岡谷市議会 2022-06-16
06月16日－03号
令和 ４年 ６月 定例会（第２回） 令和４年第２回
岡谷市議会定例会会議録議事日程（第３号） 令和４年６月１６日（木）午前９時３０分開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） １番 小松 壮議員 ２番
田村みどり議員 ３番 浜 幸平議員 ４番 吉田 浩議員 ５番 中島秀明議員 ６番 今井康善議員 ７番 今井義信議員 ８番 中島保明議員 ９番 早出すみ子議員 １１番 武井友則議員 １２番 渡辺太郎議員 １３番 早出一真議員 １４番 藤森博文議員 １５番 笠原征三郎議員 １６番 大塚秀樹議員 １７番 山崎 仁議員 １８番
遠藤真弓議員欠席議員（１名） １０番
今井秀実議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 今井竜五君 副市長 小口道生君 教育長 岩本博行君 企画政策部長 酒井吉之君 総務部長 藤澤 正君 市民環境部長 百瀬邦彦君 健康福祉部長 帯川豊博君 産業振興部長 木下 稔君 産業振興部技監 中島洋一君 建設水道部長 小口浩史君 教育部長 白上 淳君 教育担当参事 両角秀孝君
病院事業管理者 天野直二君 事務部長 城田 守君 会計管理者 小口典久君 選挙管理委員会兼
監査委員事務局長 矢崎義人君 企画課長 仲田健二君 秘書広報課長 宮澤俊一君 総務課長 小松秀尊君 財政課長 岡本典幸君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 局長 中村良則 次長 宮澤 輝 統括主幹兼
庶務主幹事務取扱 議事主幹 金子 郷 三村田 卓
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○議長（小松壮議員） おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（小松壮議員） 日程第１ 昨日に引き続き一般質問を行います。 質問及び答弁はできるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△中島秀明議員
○議長（小松壮議員） 中島秀明議員の質問を許します。 〔５番 中島秀明議員 登壇〕（拍手）
◆５番（中島秀明議員） おはようございます。５番 中島秀明です。 今朝は朝一の一般質問ということで、繊細な自分にとっては大きなプレッシャーですが、それでもいつもと変わらない平和な朝を迎えることの幸せを感じています。 約３年に及ぶ
新型コロナウイルス感染症も、ワクチン接種が進んだこともあり、世界的に見てもその流行は峠をようやく越したのかなという感じがあります。これまでも終息に向けての兆候は何度もあり、しぶといコロナでしたが、今度こそ本当にコロナ後の経済や生活の再建に向けて、そろそろ目を向ける頃なのではないかと思います。 今回の私の一般質問は、そんな視点から、次を見据えた３つのテーマに関する質問をさせていただきます。 最初の大きな１番です。
地域創生推進課についてです。 (1)
地域推進課新設の背景と目的。 令和４年度は、第５次岡谷総合計画の４年目ということで、その目標の達成に向けて、企画政策部において、これまでの企画政策部内にあった、まち・ひと・し
ごと創生推進室が廃止されて、
地域創生推進課が新設されました。今回の企画政策部内において行われた組織改編と
地域創生推進課の新設に至った背景と目的についてお聞きします。 (2)
地域創生推進課の体制と役割。 ４月の組織改編による
地域創生推進課の新設から約２か月が経過します。新設された
地域創生推進課の機能を十分に発揮するために、体制づくりとともに既に様々な取り組みも着手されていますが、
地域創生推進課の現在の体制とその役割についてお聞きします。 続いて、大きな２番です。
次世代高速通信モジュール評価試験拠点（５Ｇラボ）についてです。 (1)
次世代高速通信モジュール評価試験拠点（５Ｇラボ）の施設の概要。 県の施設である長野
県工業技術総合センターに、これまでの施設と設備に加えて、
次世代高速通信モジュール評価試験拠点が新設されました。これは、国の令和２年度補正（
地方創生拠点整備交付金事業）を活用して、高速大容量、低遅延、多数同時接続の第５世代の通信規格である５Ｇ及びポスト５Ｇに対応した
次世代電子部品及び
電子モジュールに関わる総合的な開発支援拠点とすることを目的とした施設とのことです。この施設とその機能の概要に関してお聞きします。 (2)市内企業に向けた活用の促進。
次世代高速通信モジュール評価試験拠点としての新しい機能に加え、
工業技術総合センターは、これまでも材料や部品の特性試験や環境評価試験のための検査機器を有しており、市内や地域の企業も主に加工品や製品の特性試験等に活用していました。私も何度か利用した経験がありますが、今回、新たに国内でも数少ない先進の装置をそろえて、５Ｇ開発支援拠点としての機能の充実を図るとともに、これまでの試験評価機能が拡充されたとのことです。県の施設ではありますが、市内企業がより効果的に活用しやすい仕組みづくりが必要なのではないかと考えますが、
工業技術総合センターの市内企業に向けた活用促進の取り組みについて市の考えをお聞きします。 大きな３番です。
ウクライナ侵攻についてです。 (1)学校における
ウクライナ侵攻に関する取扱い状況。 ウクライナへのロシアの侵攻が始まって３か月以上が経過しますが、当初よりは全体的に多少硬直状態になっているとはいえ、相変わらず激しい戦闘が続いています。また、メディアも、侵攻初期に比べれば、比較的その内容も、戦闘の過激さよりも世界情勢や経済的な面へと、その放送のニュアンスも多少変わってきている感じがします。しかしながら、これまでも様々なメディアを通じて、
ウクライナ侵攻に関してリアルタイムの映像とともに多くの情報が発信されており、子供たちがこれらの映像や情報に接する機会も多いのではないかと思います。そこで、市内の学校現場における
ウクライナ侵攻に関連する様々な情報の取扱い状況についてお聞きします。 (2)学校教育における
ウクライナ侵攻の今後の取扱い方針と対応。
ウクライナ侵攻に関しては、様々な視点と立場から多くの意見や考えが出されていますが、学校の学びの場における
ウクライナ侵攻に関連したこれらの内容の今後の取扱い方針と対応についてお聞きします。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（小松壮議員） 中島秀明議員の質問に対する答弁を逐次求めます。
酒井企画政策部長。 〔企画政策部長 酒井吉之君 登壇〕
◎企画政策部長（酒井吉之君） おはようございます。 中島秀明議員さんの御質問に逐次お答えいたします。 私からは、大きな１番、
地域創生推進課についてお答えいたします。 最初に、(1)
地域創生推進課新設の背景と目的についてであります。 現在、人口減少対策や移住・交流の推進など、地域創生に関わることは国を挙げて取り組みが行われているところであり、国と地方が一体となって進める、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略においても、地方への移住・定住の推進と地方とのつながりの構築への取り組みが掲げられております。市といたしましても、持続可能なまちづくりの推進や多様化する市民ニーズへの対応のほか、行政課題に応じた組織づくりが重要であると考えており、人口減少対策のための交流関係人口の創出拡大や、地方への新たな人の流れをより一層強化することを目的として、
地域創生推進課を新設したものであります。 また、移住施策に関連する支援事業では、生活環境や仕事、子育て支援など幅広い分野に及ぶため、移住希望者等のニーズに沿ったスムーズな支援体制が課題でありましたが、新設した
地域創生推進課に移住相談機能を集約し窓口を一本化するとともに、各担当課との一層連携することにより、効果的なサービスの提供が図られるものと考えております。 また、３階に隣接する秘書広報課の広報広聴担当との連携により
シティプロモーションを強化し、岡谷市の魅力を県内外に広く発信することで、より一層の移住施策の推進を図ってまいります。このほか、地域振興担当と男女共同参画、多文化共生担当を加え、総合的に地方創生を推進してまいります。 続きまして、(2)
地域創生推進課の体制と役割についてであります。
地域創生推進課の職員体制につきましては、課長以下６名の配置となっており、うち１名は
シティプロモーションの強化を図るため、秘書広報課と
地域創生推進課との兼務により業務を行っております。担当は、市民総参加のまちづくりに関する業務やふるさと納税など地域振興に係る事務を担う地域振興担当、男女が共に活躍できる社会づくりのための計画を推進するほか、国際交流等の多文化共生を一体的に推進する男女共同参画・多文化共生担当、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略と人口減少対策を推進するまち・ひと・し
ごと創生推進担当の３担当となります。これら３つの担当により、地域創生に関わる業務を一体的に推進していく組織として新設したものであります。特に、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略と人口減少対策を推進する業務については、移住・交流に関する市の総合窓口や関係課との総合調整を図り、移住・交流・定住施策の一層の推進に向け、かじ取り役を担っていくことが重要な役割であると認識しております。 私からは以上でございます。
○議長（小松壮議員） 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） おはようございます。 私からは、大きな２番の
次世代高速通信モジュール評価試験拠点（５Ｇラボ）についてお答えさせていただきます。 まず、(1)
次世代高速通信モジュール評価試験拠点の施設の概要でございますが、長野県では電子部門産業の集積地であります当県が、
次世代通信ポスト５Ｇ時代の
フロンティアランナーとなるため、ポスト５Ｇ規格に対応した最先端の試作化や装置等を備え、材料の開発から製品化までを一貫して支援するため、
次世代電子部門の開発支援拠点といたしまして、
県工業技術総合センター精密・電子・航空技術部門に新たに
次世代高速通信モジュール評価試験拠点棟、通常５Ｇラボを４月20日に開所いたしました。同日、関副知事が出席の下、開所式が行われ、私も出席させていただきました。超精密・微細加工技術を持つ企業が集積する本市にこの拠点を整備いただいたことは、市内企業のさらなる技術力の向上、発展につながるものと考えており、祝辞の中で心より感謝を申し上げたところでもあります。 県によりますと、施設は新しい社会の実現に必要な
次世代電子機器を対象に、
工業技術総合センター精密・電子・航空技術部門の機能を強化し、電子材料評価、配線技術、
モジュール性能評価など、幅広い要素技術でものづくり産業を支援していくとのことであります。 また、５Ｇラボには３つの特徴があり、１点目は、新棟は製品の評価を行う評価試験棟の位置づけとなり、既存棟は試作に向けた研究開発を行う先行的な研究ゾーンとして一部改修が行われております。あわせて、脱炭素の取り組みといたしまして、太陽光発電と蓄電設備を備えたＺＥＢ施設となっております。 ２つ目でございますが、新たに導入、また更新された設備について、
次世代電子機器の開発に資する全11機種が導入されております。材料分析５機種、成膜開発１機種、機械加工１機種、光学特性１機種、電気特性２機種の計11機種でありまして、うち３台が新規、８台は更新された設備となっております。特に、材料分析に使用する
極表面複合分析装置はフルスペックでは国内で唯一、世界にも数台となる最高レベルの機能を有するとのことでありました。 ３点目は、企業の現場からリモートで同センターの技術相談、試験分析などの支援サービスを享受できる
バーチャル公設試システムを設置しております。ＤＸを推進する長野県の最先端な取り組みであり、これまで以上に同センターを手軽に利用することができるものとなります。 これらの特徴を生かしまして、５Ｇ及びポスト５Ｇ関連機器をはじめとする次世代産業の技術開発において、市内諏訪地域をはじめ、県内企業を支援していくと伺っているところであります。 次に、(2)になりますけれども、(2)の市内企業に向けた活用の促進であります。 本市は、超精密加工技術の集積市として、また、次世代を創造するものづくりのまちとして発展を続けております。本市に拠点を構える
県工業技術総合センター精密・電子・航空技術部門が、この５Ｇラボの整備により機能強化されたことは、市内企業の新たなものづくりに対する課題の解決、技術開発が促進され、企業の成長や企業間連携の強化につながることも期待され、併せて本市の
ものづくり集積地のより一層の発展につながるものと考えております。現在、国の
中小企業等事業再構築促進事業の採択を受け、市内でも多くの企業がＥＶ、自動運転、医療、ロボット、半導体関連事業などへの参入を目的に、新たなチャレンジに着手しております。市内企業は高い技術力を有するとともに、新たなチャレンジへの意欲も高いことから、これらを強みに地の利を生かして同センターを活用する中で、新分野である
次世代電子機器関連分野への参入を目指していくことを期待するところであります。
県工業技術総合センターでも積極的な支援をいただけると考えておりますので、市といたしましても、県と連携しまして各企業の支援をしてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 岩本教育長。 〔教育長 岩本博行君 登壇〕
◎教育長（岩本博行君） おはようございます。 私からは、大きな３番、
ウクライナ侵攻についてお答えさせていただきます。 最初に、(1)学校における
ウクライナ侵攻に関する取扱い状況についてでございます。
ウクライナ情勢に関する学校での取扱い状況については、５月、６月の岡谷市校長会において、市内小中学校の様子を共有する場を設けております。テレビ等で連日報道される状況が長期間にわたっていますので、なぜこのような事態になってしまったのか疑問を感じている児童生徒も多いことと思います。各学校でも、このような問いを学びにつなげていくことは大変重要なことだと認識しており、校長会では、戦争と平和に関わる本を校長先生のお薦め本として図書館で紹介したり、校長講話で平和をテーマにした絵本を読み聞かせたりといった取り組みの報告がありました。また、中学校では、生徒が主体となって
ウクライナ支援の募金活動が行われた学校もあると伺っております。この問題につきましては、今後も長期間にわたることが予想され、国民生活への影響も大きいことから、市民の関心が高い一方で、学校教育の中で扱うことについては、様々な点での困難さもありますので、どのように学びを進めていくのがよいのか、岡谷市校長会と相談しながら対応を考えていきたいと思っております。 続いて、(2)学校教育における
ウクライナ侵攻の今後の取扱い方針と対応についてでございます。 今後、各教科において関連した単元を学習する際などに、このニュースについて扱うことができると思いますが、どうして戦争になっているのかという問いには、簡単に答えを出せるものではありません。情報を正しく読み取り、公正な判断を行うことができるよう十分配意する必要があります。また、
ウクライナ情勢につきまして学習として扱う際には、他人事ではなく自分事として考えることができるような学習にしていくことが大切であると考えているところであります。 私からは以上です。
○議長（小松壮議員） 一通り答弁が済んだようです。 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） 一通り答弁いただきました。 それでは、２回目以降の質問になります。 大きな１番の
地域創生推進課の(1)
地域創生推進課の背景と目的に関してです。
地域創生推進課の新設の背景と目的は御答弁で分かりましたが、新設に至った課題や問題について少しお聞きしたいと思います。これに関して２回目の質問です。これまでの課題と問題点についてお聞きしたいと思います。 今回、企画政策部内の組織改編ということであり、市民サービス的には市民にあまり直結していない部署であるというような印象があって、市民目線では、これまでの組織で課題や組織改編による効果が見えづらい面があるのでないかというふうに思っています。もちろん市政は市民サービスを主な目的としたものですので、結果的には市民のためになりますし、先ほど御説明いただいたように、今後そういう目的を目指しているということはよく分かるんですけれども、今回の組織改編と
地域創生推進課の新設に至った背景の中で、市民サイドから何か具体的にこういう問題があったとか課題があったということはあるんでしょうか。言い換えれば、今回の組織見直しと
地域創生推進課の新設で、市民サービス的に何が改善されて、市民にとって目に見える効果が出てくるのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○議長（小松壮議員）
酒井企画政策部長。
◎企画政策部長（酒井吉之君） 令和４年度の組織について検討している中で、幾つかの課題がありましたけれども、その中の一つとして、企画政策部の見直しに着手したわけでございます。その内容は、
地域創生推進課の新設と併せて、行政管理課及びまち・ひと・し
ごと創生推進室の改編を行いました。 組織改正の大きな目的が４つほどありますが、１つ目は、自治体ＤＸを推進するための体制が必要だろうということが１つ目、２つ目は、企画課が担っております政策推進や調整機能を一層強化する必要があるだろうということ、３つ目が、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の一層の推進と移住・交流等の一層の推進、さらには窓口の明確化という部分が３つ目の課題だろう。４つ目は、
シティプロモーション、いわゆる発信力を強化すべきという、ここら辺の４つの課題を捉えまして、企画政策部の中を再編したということでございます。 その結果、
地域創生推進課という課を新設するに至ったわけですけれども、その中では、直接市民の皆さんにサービスを提供するという、そういう事業課とはちょっとずれる部分は、まち・ひと・しごとの部分ではあるかもしれませんけれども、先ほども御答弁したように、地域振興の担当、あとは男女共同参画・多文化共生というのは、これは市民の皆さんに直結する業務になります。まち・ひと・し
ごと創生推進担当というのは、いわゆる移住・定住・交流推進施策として、関係人口、交流人口の施策というのは庁内の各部署で様々な事業を行っていますが、それらを総合的な調整をする、旗振り役をする、進行管理をする、新たな施策の取りまとめを行うというような、そういう目的を持って担当を設置したという形になります。
○議長（小松壮議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） 大分背景と目的、明確になってきました。実は先般、会派で視察に行った会社なんですけれども、川岸で工場を借りて創業した会社なんですけれども、その際、遠くからこの人は来られたんですけれども、岡谷市へ移住するために、古民家とさらに追加の工場のための空き工場を探していたんですが、結果、いい案件が見つからず、諏訪地域のほかの場所に住居と新たに２つの工場を借りて開いていくというようなことを聞きました。せっかく岡谷市がよくて遠方から来たのに、非常に残念な結果だと思うんですけれども、こういう事例というのはほかにはなかったんでしょうか。もちろん、こういうのはワンストップで対応していくと、いろいろなものをトータル的にケアしてサポートできたと思うんですけれども、こういうのがなかなかうまくいかなかったというような話があったんですけれども、こんなような事例があれば教えていただければと思います。
○議長（小松壮議員） 今井市長。
◎市長（今井竜五君） 御指摘のような事例はあります、いろいろ。やはり岡谷市の土地のなさというか、狭さというものがあったりしまして、残念なケースありまして、私たちも歯ぎしりする思いもいろいろしているところでございます。そういったことの反省を踏まえ、先ほど議員さんから市民の要望があるのかという話でしたが、そういった部分、人口減少というものの対応をきちっとしてもらいたいとか個人のそういった要望もあるものですから、この課を創設しまして、ここでトータル的な窓口をやるんですけれども、各部署、各課との連携を強化しまして、そういった情報を共有しながらしっかりやっていきたい、そんなふうに思っているところでございますので御理解いただきたいと思います。
○議長（小松壮議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） よく分かりました。 それでは、続いて質問させていただきたいんですけれども、３回目の質問になりますけれども、これまでまち・ひと・し
ごと創生推進室というのがあったと思うんですけれども、これが今回見ると、
地域創生推進課に変わって、まち・ひと・しごと創生というのは部門の中に入ったような感じになっていますけれども、具体的な大きな違い、まち・ひと・し
ごと創生推進室との違いというのは、どんなところが大きな違いなんでしょうか。
○議長（小松壮議員）
酒井企画政策部長。
◎企画政策部長（酒井吉之君） 本年３月まで設置しておりましたまち・ひと・し
ごと創生推進室は、岡谷市の組織規則第13条第２項の規定に基づきまして、臨時的な組織としての位置づけとしておりました。しかし、これを新たな
地域創生推進課という課を設けて、その中にまち・ひと・し
ごと創生推進担当という担当を常設するという、そういう形にいたしました。さらに、取り扱う事務分掌には、移住・定住・交流施策の総合調整に関することという文言を加えまして業務内容を明確化したということ、移住・交流等の施策について、よりスピード感を持った対応というのが非常に重要なものですから、そういった対応につながっているというふうに考えております。
○議長（小松壮議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） よく分かりました。組織の見直しによって、
地域創生推進課とした背景の目的、これ、市長さんからも説明いただいたので、よく分かりました。 (2)の
地域創生推進課の体制と役割について移りたいと思います。 ２回目の質問なんですけれども、先ほどの話の中で、ワンストップにして対応していくというような話いただきました。その中で、移住相談窓口というのを開設されたようなんですけれども、これについてお聞きしたいと思います。
地域創生推進課を担当として、新たに市役所内に移住相談窓口が開設されています。市役所というのは、市民のよってなかなか近寄り難い印象があると思うんですけれども、特に３階となると、あまり来庁したことのない人には非常に印象が強いんではないかと思います。これまでの状況はいかがなんでしょうかということと、また、３階に移住相談窓口を開設した主な理由についてお聞かせください。
○議長（小松壮議員）
酒井企画政策部長。
◎企画政策部長（酒井吉之君） ３階に設置しております移住相談窓口につきましては、交流関係人口の創出や拡大、あと移住・定住の促進など、地方へ新たな人の流れを呼び込むために設置したものでございます。本年４月から５月末までの相談件数でございますが、移住検討のために岡谷市を訪れる際の交通費の補助とか、若者の定住に向けた家賃補助という制度があるんですけれども、これらにおける相談が13件、移住支援、物件探しに関する相談が７件あり、20件の方が訪問等利用されているところであります。また、相談窓口につきましては、広報おかや、新聞やホームページなど広くＰＲを行って、多くの方に利用いただきたいということで努めております。 ３階に窓口を設置した理由でございますが、庁内各課のレイアウトというものを総合的に検討判断する中で、ＳＮＳやホームページを活用した
シティプロモーションを担う広報広聴担当が
地域創生推進課の３階の隣に隣接しているということや、移住体験住宅や空き家バンクなど住まいに関する業務を担う都市計画課も同じフロアにいるということもあります。いかに現在の施設、人員の中で効率的・効果的な業務を行うかということを総合的に判断して３階に設置したということでございます。
○議長（小松壮議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） 分かりました。先ほどのお話のようにワンストップということであれば、３階に置くという理由は分かるんですけれども、やはり市民が行きやすいというか、相談しやすい環境でいくと、もう少し市民が来やすい場所のほうがいいのかなというようなことも個人的には思いますので、その辺も含めて、また検討いただければと思います。 そのほかに、移住相談窓口の開設以外に、市民に向けて対外的に
地域創生推進課が着手した取り組みというのは、これまでに新聞でも多少紹介されているのもあると思うんですけれども、あれば御紹介いただきたいと思います。
○議長（小松壮議員）
酒井企画政策部長。
◎企画政策部長（酒井吉之君） 新たな取り組みということでございますが、本年、庁内の組織としまして、移住・定住・交流施策の総合的かつ計画的な推進を図るための組織でありますが、岡谷市移住定住交流推進庁内連絡会という組織を関係課の協力の下、立ち上げております。この連絡会は、既に５月に１回目の会議を行い、来週２回目の会議を行う予定でありますが、連絡会の中では、岡谷市の人口動態の検証、情報共有、移住・交流事業の各課で行っている事業の取組実績、あと令和４年度に行う予定のいわゆる事業計画の情報共有など、こういったことを目的として定期的なミーティングを今後も行う予定で、さらに庁内連携を図っていきたいということでございます。行政は、とかく縦割り行政みたいなことを言われがちですが、横串的な、横断的な組織体系を取る必要があるということも、総合調整の役割として認識し行っています。 このほか、先ほども触れました、岡谷市の本市の人口動態や地方創生に係る制度についてでありますが、これは地域おこし協力隊のそういう制度も、職員により知って勉強してもらいたいということで、６月には職員向けの勉強会、研修会も行っておりますし、今後も人口動態等の研修も職員向けに行い、次年度以降の人口減少対策等の政策立案に向けた取り組みを進めたいというふうに思っております。
○議長（小松壮議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） 短い間ですけれどもいろいろやっていただいて、非常に期待が持てるかなと思っています。 ３回目の質問になりますけれども、
地域創生推進課の現状の課題についてお聞きしたいと思います。新設されてから日が浅い状況で、組織づくり等に忙しい状況であると思いますが、全庁的な対応もされているということなんですが、新しい組織ということで、市民の理解も必要なのではないかと思っています。現段階で特に
地域創生推進課の課題として捉えていることがありましたら教えてください。
○議長（小松壮議員）
酒井企画政策部長。
◎企画政策部長（酒井吉之君） 新しい課を創設して、まだ２か月ほどしかたっていないわけで、担当職員も、この２か月間、夢中で取り組んできたという、そういう状況でございます。改めて、今、直近の課題がどうかというと、具体的にどうこうという部分があまり見当たるものではないわけですけれども、先ほども申し上げました、これまでなかなか対応が、うまく難しい対応、何というんですか、先ほど指摘いただきましたようなワンストップのような、そういう窓口サービスというものかなかなかできていなかった部分についてはできるようになってきましたので、こういった部分は課題として捉えておりましたが、少しずつ改善しているのかなというふうに思います。新しい課として始まったばかりなものですから、先ほども触れました令和５年度に向けまして、岡谷市の人口減少対策に対する施策、あと移住・交流推進施策の新たな政策立案などに向けて、どういった取り組みができるのかということ、そこら辺が一番大きな課題なのかなというふうには捉えております。
○議長（小松壮議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） なかなかできたばかりですので、それで大変な部署だと思いますので、これからだということで、よく分かりました。 先ほどの役割含めてお聞きしますと、役割が重要で、また多岐にわたっている割には、マンパワー、人員的に少し足りないような印象を受けます。もちろん、単に人を増やすということは、行政改革の一環としての経費の節減から難しいとは思いますが、課外や庁外との連携に業務分担を図っていくということも必要なのではないかと思うんですけれども、この辺は課題として捉えているんでしょうか。
○議長（小松壮議員）
酒井企画政策部長。
◎企画政策部長（酒井吉之君） 従事する職員が多ければ多いほど、確かにありがたいわけですけれども、職員数については制限がございますので、現在いる職員を、いわゆる企画政策部の部の中を改編したというように、現在の職員数をいかに上手に使いながら効率的な業務を進めていくかというのが、これが知恵を出さなければいけない部分でございますので、現時点の６名体制でできる部分を一生懸命やるという形になりますし、事業を拡大するためには、いきなり完璧な組織でスタートするのではなくて、３階に窓口を設置したというのもそうですけれども、取りあえず新しい組織で少しずつやっていく、そういう中で新たな課題が見つかり、いい部分を拡大していくという、そういう考え方で進めていきたいというふうに思いますので、現在の職員体制では十分な数で対応できている、そのように認識しております。
○議長（小松壮議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） 分かりました。能力のある職員の方がそろっていると思いますので、その辺は安心してお任せできるんではないかと思います。 先ほどのお話の中で、
地域創生推進課のほうが庁内を含めた関連部門や組織間の連携を取るという、横串的な役目となるようなお話をされていましたけれども、連携を図る仕組みづくり、要は仕組み等で何か課題になるようなことと思われるということは何かあるでしょうか。
○議長（小松壮議員）
酒井企画政策部長。
◎企画政策部長（酒井吉之君） 庁内連絡会を立ち上げて、まず各部署がどういった施策を行っているのかということを十分認識していただく、これが十分できていないのがありましたのでそれをしっかりする、お互いに情報を共有し合って、あと人口減少の動向がどういうふうになってきているのかということも１回目の会の中でやりましたので、そういった部分をまず十分認識するということが大きな課題だと思います。 それらの状況を十分認識した上で、では、今後どうしていくかという、そういう話になりますから、今、
地域創生推進課のほうでも考えているのは、庁内の職員からいろいろな人口減少対策に関するアイデアを募集するようなことも考えていますので、そういったことをいかに政策につなげていけるのかというところが、新しい組織をつくったものですから、結果を当然求められることは承知しておりますから、そういった部分について地道に進めていく必要があるのかなというふうには思っております。
○議長（小松壮議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） 分かりました。確かにそれぞれやっていることの認識というのは非常に重要だと思いますので、その辺をまず最初に着手するというのは非常に重要かなと思います。 それでは、４回目の質問に移らせていただきますけれども、
地域創生推進課、できたばかりで、先ほど言ったように役割だとか理由という中で、将来的なビジョンみたいなものも、なかなかイメージとしては湧くんですけれども、具体的な形で
地域創生推進課の将来的なビジョンと方向性についてお聞きしたいと思います。
○議長（小松壮議員）
酒井企画政策部長。
◎企画政策部長（酒井吉之君） 将来的なビジョンや方向性ということでありますが、３つの担当がありますので、それぞれの取り組みによりまして、岡谷市としてのまちの活力の向上と魅力の向上を高めていきたいというふうに思います。人口減少をさらに圧縮するという、減少幅を圧縮するという取り組みや、市外から交流人口、関係人口の皆さんを呼び込むためには、市民の皆さんの協力も当然必要ですから、市民の皆さんの御協力いただきながら、岡谷市という地域をさらに活性化し創生していくというのが大きな将来的なビジョンであり、方向性だというふうに考えております。
○議長（小松壮議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員）
地域創生推進課については、よく分かりました。 これは一般的な話になるんですけれども、企画に関連したセクションというのは、具体的な活動がなかなか見えないところがあって、行政にかかわらず、民間においても何をやっているか分からないというようなことをよく言われると思います。しかしながら、地方自治体と国との関係が近年大きくさま変わりしていまして、国も自治体も独自に地域づくりに取り組んでいく事業に対しては、地方創生推進交付金やデジタル化等に向けたデジタル田園都市国家構想推進交付金等で、こういうような事業を資金的にも支援しています。つまり、自主的かつ主体的に計画して、地域づくり、まちづくりを実践していく自治体には、国からの交付金等が、そうでない自治体に比べても手厚くなる、そんなような関係になってきていると思います。このことは、今後地方自治体が生き残っていく上では、各自治体がアイデアを凝らして地域の魅力を生かした取り組みを独自に考えて進めていかなければならない時代になっているということを示しているんではないかと思っています。こうした国との関係の変化の中で、行政にとって必要なことは、将来を見越して先んじた対応ができるように、様々な情報をいち早く探知するためにアンテナを高くした情報収集力と、様々なところに根を張って多様な情報の集約を図ることとともに、多くの部署や人をピンポイントで集中して対応できる体制づくりが必要なのではないかと思っています。そういう意味において、多様な情報の集約化と、全庁を横串的に連携させる役割を持った
地域創生推進課というのは、私は大いに期待したいと思っています。これからの活躍を期待したいと思いますので、ぜひ頑張ってください。 ということで、この質問は終わりにして、次の大きな２番の次世代高速通信モジュール評価試験の５Ｇラボについての質問に移りたいと思います。 大きな２番の
次世代高速通信モジュール評価試験拠点（５Ｇラボ）ですけれども、御答弁で５Ｇラボの概要は分かりました。２回目以降の質問になります。 先ほど市長さんの説明の中でも触れていただいたんですけれども、もう一度、岡谷市に設置した背景について確認したいと思います。県の施設である
工業技術総合センターは、これまでも材料や工業製品の特性や性能試験を評価できる施設として活用されていましたが、今回、国の予算で５Ｇの開発拠点となる施設を新設しましたが、岡谷市に５Ｇの開発施設を設置した背景、もう一度、その辺教えていただきたいと思います。
○議長（小松壮議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 長野県のものづくり産業は、製糸業の発展により機械関連技術の基礎が養われ、その後、岡谷・諏訪地域に代表されるカメラ、腕時計などの精密機械工業、また、県内では様々な産業が発達してまいりました。企業の努力によって時代の潮流に柔軟に対応してきたという経過がございます。 そういった中、県では、長野県ものづくり産業振興戦略プランに基づきまして、県の
工業技術総合センターに先端技術に対応した支援拠点を整備し、今後成長が期待される健康、医療、環境、エネルギー、次世代交通等の産業分野における県内企業の研究開発等の支援に力を入れております。現プランに基づきまして、長野市の材料技術部門に３Ｄデジタル生産技術実装化拠点の３Ｄラボ、松本市の環境情報技術部門にＡＩ活用・ＩｏＴデバイス事業化開発センター（ＤＸラボ）などの整備を順次進め、本年４月には精密・電子・航空技術部門に
次世代高速通信モジュール評価試験拠点（５Ｇラボ）が完成し、県内の５つの支援拠点を整備したという状況であります。５Ｇラボは、既存の部門に今回整備をした機能を融合させて、併せて技術支援の選択幅を増やすことで、支援機能を強化・発展させており、今後の岡谷諏訪地域の産業の特性に合った技術展開が背景にあったと長野県から伺っております。
○議長（小松壮議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） 今、紹介いただきましたように、確かに調べると、お聞きした中でいくと、長野市にしあわせ信州食品開発センター機能性食品等開発拠点、フードラボというんですか、それと３Ｄデジタル生産技術実装化研究拠点、これは３Ｄラボ、松本市にはＡＩ活用・ＩｏＴデバイス事業化開発センター、これＤＸラボという名前ですね。飯田市には航空機産業支援サテライト「エス・バード」、これ、我々見ても、県の中の各地域の産業の特色に合った拠点をそれぞれ設けているような感じがします。その中で、先ほど超微細加工というような話も出たんですけれども、岡谷市そのものというのはメッキや金属加工といった部品加工が多くて、岡谷市に５Ｇという通信関係の開発拠点と聞いても、正直ぴんとこないようなイメージがあります。ただし、先ほど言うように、
工業技術総合センターの持っている機能を拡充するというところでは、非常にそのとおりかなというようなところで理解もできるところです。 そこで、３回目の質問に移らさせていただくんですけれども、今まであった
工業技術総合センターがこれまで有していた試験評価機能含めて、
工業技術総合センターの市内企業の活用状況についてお聞きしたいと思います。また、ここには創業支援センターが併設されているわけですけれども、スタートアップ企業のサポートも含めて、
工業技術総合センターの市内企業の活用へのサポート状況についてもお聞かせいただければと思います。
○議長（小松壮議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 県のセンター、精密・電子・航空事業部門で行っているサービスは、技術相談、依頼試験、機器利用の３つであり、技術相談は、企業の技術課題に対して同センターが有する知見・情報を提供し解決を図る無料のサービスとなっております。依頼試験は、企業の製品・材料などの試料を同センターが評価・分析などを行う有料サービスであります。機器利用は、同センターにある機器を企業自らが利用する有料サービスという形になっております。令和３年度の実績でいきますと、技術相談が5,115件、うち岡谷諏訪地域という形になりますが1,721件、依頼試験が9,468件、うち岡谷諏訪地域が3,088件、機器利用が4,634件、うち岡谷諏訪地域が1,002件と伺っております。また、令和４年度の活用実績でありますが、５月末時点といたしまして、技術相談が全県で203件、依頼試験が294件、機器利用が77件という形で伺っております。 また、創業支援センターにつきましては、平成13年に開設されております。そこから育った企業は数多くおります。そういった中で、岡谷市としては地元ということもありますので、センターと協力して、センターを卒業した後も市内で継続した企業活動ができるような支援に努めております。また、テクノプラザとしても、そういった事業展開に向けて支援しているという状況でございます。 以上です。
○議長（小松壮議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） 分かりました。結構使っているので、正直言ってちょっとびっくりしました。もう少し少ないのかなと思っていましたけれども、市内企業の活用やそのサポート状況は分かりましたが、県の施設で今回非常に設備も整ったということで、今後、企業の拡充も含めて市内企業の製造活動を側面的にサポートしていく上でも貴重な施設だと思います。市内企業がこの施設を活用しやすくなるような道筋をつくることも市としては必要ではないかと思いますので、次の(2)の長野
県工業技術総合センターの市内企業の活用促進について移りたいと思います。 先ほど市長さんの説明でも、支援していきますよというような具体的なお話をお聞きしたんですけれども、この施設、実際我々会派でも視察させていただいたんですが、例えば基板等の最表面の原子構造や状態等を測定できる
極表面複合分析装置という、これ国内的にも最先端の装置ということで聞いております。ほかにも検査装置が大分拡充されています。また、これも先ほど市長さんの御答弁にあったように、ネットを介して検査機器の遠隔操作するリモート操作や、あるいは検査機器の出力データを共有しながらウェブ会議をするリアルタイムミーティング等の
バーチャル公設試システム、これも新たに構築されており、
工業技術総合センターの評価試験機能の拡充とネットの活用環境が整備されたことで、県外からも活用が大いに期待されているようなお話をお聞きしています。５Ｇの開発拠点としての活用自体は、市内企業の特性から多少時間もかかるのかなというような感じもしていますが、試験評価機能は市内企業にとっても十分に活用していくこと、実際に知っていますし、もっとこれから活用できるんではないかなというふうに思っています。 ただ、市内企業の場合、零細中小企業が多く、これらの検査機器の活用には人的・費用的、また、技術的に少しハードルが高いんではないかなというような感じを持っています。実際、話をお聞きした中でいくと、県外のほうからの要望がたくさんあると、逆に市内の企業に対する対応が取れないというような話もお聞きしていますので、この辺、何らかの対応を考えていかなければいけないのかなということでちょっと考えた中に、市にマルチアドバイザー制度というのがあって、市内企業への技術的なアドバイスをする事業もあるんですけれども、この制度も含めて市内企業が
工業技術総合センターの機能を積極的に活用できるようなサポート、先ほど大枠では支援するというようなお話があったんですけれども、何か具体的にこういうふうにしていくんだというような構想みたいなのがあればお願いします。
○議長（小松壮議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 本市では、市内企業に向けては、展示会共同出展事業、また、新技術・新製品等ものづくりチャレンジ企業応援事業補助金のほか、今回の議会のほうへ上程させていただいております中小企業事業再構築促進事業の奨励金や生産性革命の推進事業の補助金、こういったことで市内企業の新たな市場への参入を促しております。また、議員さん今おっしゃいましたマルチアドバイザー事業では、市内企業が独自では解決困難な経営、製造工程に関する諸問題を解決するための支援も行っております。また、国や県でも様々なウィズコロナ、ポストコロナに向けた社会経済に対応した新分野への業態展開などの中小企業の新たなチャレンジの支援を行っております。こういったものをうまく活用しながら、市内企業の成長を後押ししながら、同センター等も活用しながら試験開発や素材の研究、製品評価などにおける試験・検査、実施段階での活用を促してまいりたいというふうに思っております。 テクノプラザには、これまで同センターの部門長等の方に継続して来ていただいたり、現在も県のＯＢの方に来ていただいております。また、大手企業の生産技術部門で活躍されたアドバイザー等もおりますので、工業振興課職員が連携する中で、それぞれの強みを生かして同センターの研究員の方々とも連携して、市内企業の支援に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（小松壮議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） ぜひ、資金的な、補助金的な援助、制度的な援助だけの支援ではなくて、そういう技術的なアドバイスというのは非常に重要だと思いますし、特に、先ほど言いましたように、零細で人手が足りない中でいくと、なかなか専門的な知識の部分をアドバイスするということは今後非常に重要かと思いますので、ぜひその部分は積極的に支援するような仕組みをまた考えていただければと思います。 次に、市内企業の活用促進に向けたサポートについて、いろいろそれに付随して３回目の質問になるんですけれども、
工業技術総合センターとの連携と情報発信についてお聞きしたいんですけれども、テクノプラザのホームページには、市内企業向けの情報が掲載されており、その中には、産学官金の連携というウェブページがあります。
工業技術総合センターの施設や装置の情報発信がされていない状況です。先進的な試験装置も備えている施設ですし、また、県の創業支援センターも
工業技術総合センターに併設されていますので、市内や地域の企業のスタートアップの支援としても非常にいい役割なんではないかなというふうに思っていますので、これから５Ｇ関連の開発等の新規事業に向けても、既存事業でなく、新しい企業の育成に向けても、こうした県の施設とも密接に連携して市内企業の活用に向けたサポートとともに、相互に連携して市内企業の情報発信というのをぜひしていただきたいなというふうに思っています。また、前回、産業建設委員会でまとめた提言書でも、産業拠点としてのテクノプラザの役割として、関連施設等の連携を提唱しているんですけれども、今後の連携の仕組みや情報発信に関する取り組みに関して再度お聞きしたいと思います。特に、ウェブページ含めた情報発信について、もう一度お願いいたします。
○議長（小松壮議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 連携強化と情報発信という点で御質問いただきました。 ５Ｇラボの整備に先駆けまして、昨年９月ですけれども、新しいメッキ技術の実用化に向けた新規メッキ技術活用研究会がスタートしており、市内の企業で組織する岡谷市表面処理工業会が参加をしております。今後、県では、参加企業との共同研究を実施していくというような予定もされております。市内には優れた表面技術や超精密加工技術を有する企業が多く集積しているいとうことから、市内企業のさらなる事業発展に活用していただけるよう、市としても連携していきたいというふうに思っております。 また、情報発信のところにつきましては、議員さんおっしゃるようにさらに努めていきたいと思いますし、現時点でも、センターとのリンクを貼って連携をしていくという部分はございます。そういったところもさらに強化して、市内企業の積極的な情報発信をしたり、また、県外からの利用もあるという状況でありますので、そういった情報をうまく市へフィードバックして、産業の動向等の情報にも収集してまいりたいというふうに考えております。
○議長（小松壮議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） 分かりました。その辺、ぜひ連携をうまくやっていただきたいのと、それから、情報発信ですけれども、リンクというのはなかなか難しいところあるので、もう少し連携感を出せるような、そういう構造にしていただくといいのかな。例えば、大学は完全に大学というページでリンクできるようになっていますので、そういうこともありなのかなというのがありますし、先ほど言った、どういうものがあって動かせるとか、こういうことができるんだよという、そういうような紹介だけでも、直接テクノプラザのホームページにあると分かりやすいんではないかなと思いますので、その辺、工夫をしていただければと思います。 昨今の技術革新は多岐にわたって、また、急激過ぎて、全てを網羅して対応していくというのが非常に難しくなっています。これは御承知のとおりだと思うんですけれども、全ての産業で専門化が進んでいる中では、零細中小企業が多い市内企業にとっては、制度による資金的な支援だけでなく、こういった技術的なサポートというのが非常に重要になってくると思います。市内企業に向けた技術的なサポートや
工業技術総合センターが保有する装置のオペレーションに関するアドバイスやサポートを、例えばテクノプラザの職員が提供するまたは提供できる仕組みにしていくことは、産業拠点としてのテクノプラザのレベルアップそのものにもつながると思いますし、また、将来的には市内企業の５Ｇの開発に向けた道筋にもつながっていくのではないかと思っています。産業拠点であるテクノプラザを窓口とした
次世代高速通信モジュール評価試験拠点（５Ｇラボ）ですけれども、これの連携に向けたサポート体制の構築というものを再度考えていただくように要望して、次の質問に移りたいと思います。 次の
ウクライナ侵攻についての２回目以降の質問に移ります。 (1)の学校における
ウクライナ侵攻に関する現状の取扱い状況についてです。 学校の中における対応状況は分かりました。それでは、この件に少し関連してお聞きしたいと思います。２回目以降の質問になりますけれども、小学校と中学校における対応についてお聞きしたいと思います。
ウクライナ侵攻に関しては、テレビやネットを介してリアルタイムで様々な映像が流されており、不適切な表現かもしれませんが、映像によっては、まさにテレビゲームの映像と思えるものもあり、また、反面、破壊された戦車、軍用車や建物、また、戦争で家族を失った人たち等の戦争の悲惨な現実を伝える映像も流されています。しかしながら、戦争や紛争といったものは多面的なもので、立場や見方によってその捉え方が異なってきますし、特に年齢によって感じ方というか、教え方というのは非常に異なってくるのではないかと思っています。小学校と中学校では、
ウクライナ侵攻の取扱いと対応はどのように変えているのか、あるいは違いがあるのか、お聞かせください。
○議長（小松壮議員） 岩本教育長。
◎教育長（岩本博行君） 今のところ、報道内容を教材化して授業で取り扱ったというような報告はありませんが、例えば、取り扱うならば、小学校では国語において、戦時中の日本を題材にした読み物教材「ちいちゃんのかげおくり」とか「一つの花」というような読み物題材があるわけですけれども、そういったものを扱うそんなときに、ウクライナで戦禍に巻き込まれた人々たちについて、戦時中の日本人の生活と関わらせて学ぶといったことか考えられるんではないかなというふうに思っております。 中学校では、社会科の授業、地理の授業の教科書の中では、冷帯に属するロシアの気候や、あるいはヨーロッパとアジアにまたがるロシアとその周辺の鉱産資源などについて取り扱っていますので、これから学習が進んでいったところで、関連してウクライナとはどんな国なのか、さらに詳しく調べるといった学習が展開されることも考えられます。小学校と中学校で特に取扱い内容についての線引きは設けておりませんが、子供たちがこの件についてどのような問いを持っているのか、児童生徒の実態を把握しながら取扱いを検討すべきものであるというふうに考えております。 また、当然子供たち、発達段階がありますので、発達段階の状況に応じて取り扱っていくというような点も大変重要かなというふうに思っております。
○議長（小松壮議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） 学校での対応に関しては分かりました。 ３回目の質問ですが、ウクライナに関して、生徒や保護者から具体的な質問とかその対応についての問合せ、意見というものは具体的にあったんでしょうか。
○議長（小松壮議員） 岩本教育長。
◎教育長（岩本博行君） 小学校では、高学年の子供たちが例えば休み時間などに、どうしてロシアとウクライナは戦争をしているのという疑問について会話をしている姿があるというふうに聞いております。このことから、子供たちもこの件に関して高い関心を持っていることがうかがえます。また、
ウクライナ情勢等、昨今の国際情勢の変化に起因いたします物価の高騰によって、私たちの生活も大きな影響を受けております。子供たちのこのような問いを学習の中で丁寧に取り上げていくことで、対岸の火事と捉えることではなく、私たちの生活と世界との結びつきあるいは戦争と平和などについて、自分事として考えるきっかけとすることができるのではないかなというふうに考えております。 なお、保護者からの御意見あるいは問合せ等については、今のところはないという状況でございます。
○議長（小松壮議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） 状況はよく分かりました。 それで、関連してお聞きしたいと思います。４回目の質問ですが、教える先生方に対する今度は対応なんですけれども、テレビやネット等では、
ウクライナ侵攻に関して軍事専門家の専門的な見地の発言から、あまりそういう知識や見識がないのではと思われる人の感情的な意見まで、まさに様々な意見や考えがありますが、特にテレビ等のメディアよりも、ネットのほうで非常に偏った意見が多く見受けられると思います。そんな中で、教壇に立って子供たちや生徒たちのウクライナに関する質問に答えたりあるいは教えていかなければならない先生方は、かなり神経使うんではないかというふうに思います。その反面、教える内容も先生によって偏った考えから出るものであっては、子供や生徒たちにとっても適切であるか疑問が残ります。
ウクライナ侵攻に関する内容の扱いに関して、先生方への具体的な指導の方針・指針、あるのでしょうか。また、ウクライナに関連した理解を深めるために、先生方に向けたセミナーやレクチャー等は予定されているんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（小松壮議員） 岩本教育長。
◎教育長（岩本博行君） この件に関しては、例えば、文部科学省だとかあるいは県教育委員会からの取扱い等の指示は今のところありません。大体の先生方、授業をやるときには、学習指導要領にのっとって、指導書ですとかあるいは県のいろいろな指導書、そういったものを参考にしながら自分で組み立てて授業をやっているわけですけれども、この件に関しては、まだそういったものがないという状況です。そのため、私ども市教育委員会といたしましては、私どもも明確な指導方針は示しておりませんが、学校の先生方によって、議員さんおっしゃったように、取扱いに大きな差異が生まれないよう、校長会で行った熟議の内容をまとめて４点ほど市内の小中学校で共有をしております。 その４点御紹介いたしますと、１点目は、まずは知ることからということかなというふうに思っています。朝の会などで行われる今日のニュースのコーナーなど、様々な機会に新聞などのニュースを情報として持ち込み、それを話合いの材料とすることで、ウクライナとロシアについて知るという会ができるんではないかなというふうに思います。 ２点目は、情報を読み取り、多様な他者理解につなげたいということです。公正な判断を行うためには、多くの情報を取捨選択するなどして、正しく読み取る必要があります。これは大変難しいことなんですけれども、公正な判断のための情報の大切さについて、改めて考える機会にしてまいりたいと思っているところであります。また、
ウクライナ情勢に関連する差別などの情報は、できる限り丁寧に扱い、多様な他者理解につなげてまいりたいと考えています。 ３点目は、児童生徒の内からの問題意識を大切にという点であります。児童会あるいは生徒会で既に募金などの支援活動に取り組んでいる学校もありますが、そのような場合は、外からではなく、子供たちの内からの問題意識から始まるものでなくてはならないのかなというふうに思っております。既に募金等の支援活動が始まっている場合は、相手意識を大切にし、その活動がなぜ必要なのかを改めて考えさせる場面をつくり、目的を自覚した活動にしていきたいなというふうに考えています。 もう一つありました。４点目は、日常の学校生活とつなげて考えるということであります。日頃から自ら判断して行動することの大切さを感じられるような学級経営を行っていくことが大切でありますが、
ウクライナ情勢についての学習は、暴力はいけないということを大前提として、他者との違いや対立をどう乗り越えていくかを考えるよい機会となるのでないかなというふうに思っております。学校生活の中でも、何かを進めていく際に対立が生まれ、どうやって折り合いをつけて実現していくか、考えなければならない場面があるかというふうに思います。自主的な活動を進めることが、違いやあるいは対立をどう乗り越えていくのかといったすべを子供たちが学んでいく機会となるのではないかなというふうに思います。子供たちをどのような市民に育てていくかということを大切に考えていく必要があるというふうに考えております。 なお、先生方に対する講習というか、セミナーというような点については、何をどのようにというような点もまだはっきりしていませんので、今のところそういう考えはありませんが、文部科学省や県教育委員会から助言をいただきながら、そういったことも開催するというお話があれば、一緒にまた考えてまいりたいと思っているところであります。
○議長（小松壮議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員）
ウクライナ侵攻に関する問題、非常に難しいと思いますけれども、学校のほうでは非常によく考えられて対応されている状況、よく分かりました。 次にいきますけれども、(2)学校の学びの場における
ウクライナ侵攻の取扱い方針と対応についてですが、これは先ほどの御答弁で（「リーン」予鈴）おおよそ理解いたしました。 ウクライナの件に関しては、本当に様々な視点からの学びの可能性があるのではないかというふうに思っています。例えば、これまで世界の安全保障と世界秩序に関して大きな役割を担っているとされた国連ですが、常任理事国が当事者の場合ではほとんど機能しないという国際協調に関する問題、また、核兵器が国際的な観点から実際には使用できないものと思っていたものが、一つの戦術として使用の可能性があるという核兵器に関する問題、戦争に行きたくないと当事者である両方の国民が望んでも、たった１人の意思で戦争が起こってしまい、そしてなかなか止めることができないという平和に関する問題、また、例えば、自分は愛する者を自分の命をかけて守る、そういう気概を持った生き方をしたいと思っていますが、そうなった場合に、竹やりではなくて、相応の武器を持って守りたいというふうに思っています。家族を守るにはどうするか、こういうのを言い換えればですけれども、地域や国をどう守るかという国防に関する問題等、まさに今まで気がつかないあるいは目を背けていた様々な問題が、まさにパンドラの箱を開けたように出てきているのが今回の
ウクライナ侵攻ではないかと思っています。 そこで、最後に教育長先生にお聞きしたいんですが、このように多くの問題を抱えて、これから混沌とした時代を生きていく子供たちに、どのような視点を持って教えていくのがいいのかというのを、もしよろしければ教育長先生の気持ちをお聞かせいただければと思います。
○議長（小松壮議員） 岩本教育長。
◎教育長（岩本博行君） 大変難しい御質問をいただきましたが、私は、さっき御答弁したときに、どういう市民に育てていくことが大切かというような、そんなことに触れましたが、私はこれからの子供たちは地球市民になってほしい。もちろん岡谷市民であり、地球市民になってほしい。そういう願いを強く持っております。そのためには、いろいろな見方、考え方を自分のことだけでなくて広い視野で一緒に考えていく、そういった姿勢を持つ、そんな人になってほしいなというふうに考えております。 それからもう一つは、混沌として非常に難しい世の中であります。でも、かけがえのない命でありますので、どう生き抜いていくのか、そういった力をしっかりとつけていく必要があるのかなというふうに思っております。その中身についてはいろいろあるわけですが、２つ大事にしたいと思っているところであります。
○議長（小松壮議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） 最後にお聞きして、ありがとうございました。 以上で私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（小松壮議員） 中島秀明議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時４７分
△再開 午前１１時００分
○議長（小松壮議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△早出一真議員
○議長（小松壮議員） 早出一真議員の質問を許します。 〔１３番 早出一真議員 登壇〕（拍手）
◆１３番（早出一真議員） 13番 早出一真です。 先日、２年ぶりに長地小学校の運動会に参加をさせていただきました。実を言うと、長地小学校、開校150周年記念なんですね。運動会の様々な競技の中で、150歳おめでという部分をふんだんに取り込んで、お祝いムードを存分に出しておりました。150年というと、岡谷市の市制施行の大分前になります。明治時代、明治維新となると、幕末の志士たちを思い浮かべるわけですが、西郷隆盛、坂本龍馬、大久保利通、高杉晋作、吉田松陰、挙げれば切りがないんですが、その先人たちがこの国を切り開きつくってきた、そんな思いを持って一般質問をさせていただきます。 それでは、通告に従い質問いたします。 大きな１番、８月大雨による災害からの復旧と防災対策についてになります。 令和３年８月の大雨により、岡谷市川岸地区では、大久保、中大久保において大規模な土石流が発生し、３名の尊い命が失われました。また、市内各所において河川の溢水等により、住宅、道路、河川、農道、農地などの施設に甚大な被害を及ぼす災害となったことは記憶に新しいところであります。 岡谷市では平成18年７月豪雨災害を経験し、これまでも防災・減災対策に積極的に取り組む中で、市民の生命と財産、安心安全なまちづくりに尽くしてまいりました。このことも踏まえつつ、令和３年８月大雨災害での避難情報の発令等の対応を検証し、近年の激甚化・頻発化する自然災害等に備えるため、適切な避難情報の発令や迅速かつ的確な住民の避難行動の実現に向けた対策、また、災害に強い安全安心なまちづくりに向けて取り組むものとしております。本市は、災害後においてもしっかりと検証を重ね。自然災害に備えることを怠っていないことは明確でありますので、今回は少しハード面に目を向け、実際に被災した現場の復旧状況について幾つか質問をしたいと思います。 初めに、昨年８月の大雨による災害により被害を受けた公共土木施設の大部分については、復旧工事が完了していると思われますが、まだ未着手の部分もあるように見受けられます。既に梅雨入りも宣言されたことで、今後については瞬間的な豪雨、台風なども予想され、復旧の未着手部分についても対応が急がれると思われますが、市の見解をお聞きいたします。 次に、大きな２番、教員の負担軽減についてになります。 近年、このテーマについて取り上げられることも多く注目される部分であり、議会でも多くの方が質問されておりますが、改めて質問させていただきます。 (1)給食費の公会計化についてであります。 この質問については、平成30年９月議会に、職員の負担軽減のために公会計化を進めていくことが必要ではという趣旨で質問しています。そのときは、今後は国から示されるガイドラインに沿って検討していくというお答えでした。少し時間もたち、状況も大きく変わってまいりましたので、改めてお聞きしたいと思います。 文部科学省では、学校給食費徴収管理に関するガイドラインを策定し、全国地方公共団体に公会計化を推進するよう示してきました。本市もそれに準じていく方向でお考えだと思われますが、市の見解をお聞きいたします。 次に、(2)部活動の在り方についてになります。 この部分については、先日の先番議員さんと重複する部分もありますが、お願いいたします。 昨日の答弁で明らかになったように、国は、部活動と教員の働き方改革を両立させるため、来年度から休日の中学校の部活動を地域のスポーツクラブなどに段階的に移行していく方針を示しております。また、スポーツ庁の有識者会議では、指導者の確保対策や会費の在り方などを盛り込んだ提言書を先日スポーツ庁長官に提出したところであります。基本的に中学校の部活動というものは、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであり、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として学習指導要領に位置づけられた活動であると私は理解しておりますが、市の見解をお聞きいたします。 次に大きな３番、少子化対策と不妊治療についてになります。 初めに、少子化という部分について少しお話しさせていただきます。厚生労働省が先日発表いたしました2021年の人口動態統計によると、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は1.30と、６年連続で低下し、出生数も過去最低の約81万人を記録いたしました。出生率が下がっている要因は様々あり、若い世代の子供を持ちたいという意欲の減退、女性の賃金水準の改善に至らないことや、家庭の中で家事育児の負担を背負う状況などを改善することができていないことだと言われています。また、婚姻率は晩婚化や新型コロナウイルス禍で出会いの場が減ったことが拍車をかけ、低下し続けております。日本人は、結婚して出産する人が大多数であり、未婚化は密接に少子化と結びついているのが実態であります。統計によると、人口1,000人当たりに対する婚姻率は、2019年には4.8だったのが、2020年には4.3、2021年は4.1まで落ち込んでいるのが現状であります。ということで、少子化の現状を理解した上で、不妊治療という部分について質問させていただきます。 近年、不妊症の治療に取り組んでいる女性が増加しております。この背景には、晩婚化とそれに伴う出産年齢の高齢化があります。高齢になればなるほど、不妊治療をする必要性が高まってくることは医学的に言われております。国は、2022年４月に、不妊治療に対して保険適用することを決定しました。基本的には３割負担になり、今まで大変負担を伴いながら不妊治療を行ってきた方々にとっては、とても喜ばしいことだと思います。そこで、現在不妊に悩んでいる、また検査や治療をされている夫婦がどれぐらいいるのかお聞きいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（小松壮議員） 早出一真議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 早出一真議員さんの質問にお答えをさせていただきます。 私からは、大きな１番の８月大雨による災害からの復旧と防災対策についてでございます。 令和３年８月の大雨災害では、土石流や河川、側溝の溢水等による住宅被害のほか、公共施設等におきましても、道路や河川、農地や林道、都市公園施設など多くの施設が甚大な被害を受けました。これまで市民の安全で安心な日常生活を一刻も早く取り戻すため、国をはじめ、県や関係機関の方々に御支援、御協力をいただきながら、職員一丸となり復旧作業に取り組んできたところであります。 道路や河川の公共土木施設につきましては、早期の復旧を図るため、８月と11月に補正予算を編成し、緊急性の高い箇所から順次復旧工事に取り組んでおります。しかしながら、被災箇所が多数に及んでいることに加え、河川は渇水期に集中して工事を行う必要があることから、全ての箇所の令和３年度内の復旧が困難となったため、復旧工事の一部については本年度に繰越しをし、対応しているところでございます。 令和４年５月末時点の復旧状況につきましては、道路施設では、復旧が必要な110か所のうち、工事が完了した箇所は89か所で進捗率は81％となっております。また、河川施設では、復旧が必要な56か所のうち、工事が完了した箇所は41か所で進捗率は約73％となっております。山間部など市民生活に支障が少ない道路施設、河川施設の復旧が残っておりますが、早期に工事に着手し、今年度中に全ての被災箇所の復旧を完了したいと考えております。また、これから梅雨や台風の季節を迎えます。未着手の箇所につきましては、降雨時のみならず、通常時におけるパトロールを強化し、繰り返しの被害が発生することのないよう応急対応にも努めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。 〔教育担当参事 両角秀孝君 登壇〕
◎教育担当参事（両角秀孝君） 私からは、大きな２番、教職員の負担軽減についてお答えいたします。 最初に、(1)給食費の公会計化についてであります。 現在、学校給食費は学校ごとに徴収を行い私会計として経理をしておりますが、公会計化は、この徴収事務や管理を市に移行し集約化を図ることで、教職員の負担を軽減し、子供たちと接する教員本来の活動に専念できるようにする教職員の働き方改革の一環の取り組みであります。令和元年度に国から、学校給食費の公会計化に関するガイドラインが示されております。公会計化に移行した場合は、教職員の負担軽減が図られる一方で、全校の給食費を一括管理するためのシステムの導入や、担当職員の新たな配置などの課題もあり、現在のところ先進事例を参考にしながら、学校事務職員会などの事務レベルで研究を行っているところであります。 次に、(2)部活動の在り方についてであります。 中学校の部活動は、学校教育の一環として学習指導要領に位置づけられた活動であります。部活動に参加する生徒にとりましては、スポーツや芸術文化などの幅広い活動機会を得られるとともに、体力や技能の向上、教科学習とは異なる集団との関わりを通じた人間形成など、多様性に富んだ活動と豊かな学校生活を実現する役割を担っていると認識しております。一方で、学校における部活動の設置や運営は、法令上の義務として求められるものでなく、必ずしも教員が担う必要がない業務として位置づけられております。教員の休日出勤となる活動を含めて、担当する教員の情熱や献身的な関わりによって支えられているという側面もあることも承知しております。 また、近年の少子化の進行に伴い、昔に比べて学校の規模が小さくなり、配置される教職員の数も全体的に少なくなっており、顧問についても指導経験の少ないあるいは全くない教員が担当せざるを得ない状況もあり、大きな負担になっているのではないかと懸念しております。こうした状況を踏まえ、本市におきましては、平成31年度に岡谷市中学校部活動在り方方針を策定し、部活動の活動時間や休養日の基準を定め、加えて、教職員の働き方改革を進めるため、部活動指導員の配置や生徒のニーズを踏まえた運動部活動の設置などに取り組んでいるところであります。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。 〔健康福祉部長 帯川豊博君 登壇〕
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 私からは大きな３番、少子化対策と不妊治療についてお答えさせていただきます。 国は、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、令和４年４月から不妊治療費に対する公的保険の適用範囲を拡大し、精子を妊娠しやすい時期に子宮内に注入する人工授精、精子と卵子を採取し授精させる体外授精、注射針などを使って卵子に精子を注入する顕微授精などが新たに適用対象となっております。この保険適用が拡大されたことで背中を押され、治療を始める人も増えているとお聞きしております。国立社会保障・人口問題研究所の平成27年度の調査によりますと、不妊を心配したことがある夫婦は35％で、夫婦全体の約2.9組に１組の割合になります。また、実際に不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦は18.2％で、夫婦全体の約5.5組に１組の割合となっており、年々増加傾向にあります。岡谷市の不妊治療費助成事業の給付実績につきましても、令和３年度は不妊治療全体で65件と増加傾向にあります。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 一通り答弁が済んだようです。 早出一真議員。
◆１３番（早出一真議員） それぞれに御答弁をいただき、ありがとうございました。 それでは、２回目以降の質問を順次させていただきます。 初めに、大きな１番、８月大雨による災害からの復旧と防災対策についてであります。 公共土木施設ということで、少し範囲を限定させていただきました。決して市が怠っているというような趣旨ではなく、もちろん調査から箇所づけ、設計、実行と時間を要することも理解していますし、先ほど復旧工事の進捗率も答弁の中で出していただきまして、道路施設が81％、河川施設が73％となっている中で、残りの部分は今年度中の工事の完了を目指している、その点は十分に理解いたしました。 しかしながら、最後におっしゃられましたが、未着手部分については、パトロールの強化、応急対応に努めるということでありますが、実を言いますと、私の住んでいる地域は横河川という一級河川が流れております。私の住所、地籍なんですが、今は長地出早なんですが、昔は長地横川だったんですね。そういうことで、横河川にはすごく愛着があります。その横河川なんですが、平成18年の災害ではさほど被害を受けなかったと記憶しております。昨年８月の大雨では、堤防が決壊することはありませんでしたが、大分浸食をされた河川内が一変してしまいました。そのような状況を鑑み、河川の復旧について質問いたします。 同様に、８月の大雨で被災した横河川ですが、大量の土砂が河川内や諏訪湖に流出し、横河川河口部には大量の土砂が堆積しています。また、護岸もところどころ被災していますが、復旧状況をお伺いいたします。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 横河川につきましては、長野県が管理する一級河川でありますので、災害復旧工事は諏訪建設事務所が実施することとなります。昨年８月の大雨では、護岸の浸食などの被害が発生したことから、現在被災箇所を４つの工区に分け復旧工事を行っております。このうち３つの工区は９月中の完成を、残りの１工区は本年度末の完成を予定していると伺っております。 また、横河川の河口の堆積土砂につきましては、昨年10月から11月にかけ約2,600立方メートルをしゅんせつしたところであります。残りの堆積土砂につきましては、今後関係機関と協議を行いながら、しゅんせつを検討すると伺っているところであります。
○議長（小松壮議員） 早出一真議員。
◆１３番（早出一真議員） 基本的には県が管轄していることは理解しております。 まず、護岸の浸食ですが、結構な被害を受けたのが国道20号線バイパス付近から国道20号までの区間、その間ですね。イメージ的には皆さんが少し前に視察をしていただきました今井の上向配水池の横の辺とイメージしてもらえばいいかと思います。現在、急ピッチで工事を進めていただいているところでありますが、今もなお、フレコンバッグが積み上げられた箇所があります。ちょうど国道20号線バイパスに係る出早大橋の下から少し上流部といえばいいんですか、その部分が今年度中の完成－今年度中ですね。３か所は９月中とおっしゃられましたが、今年度中の完成予定は１か所と言われたところがあるんですが、その１か所なのかなと想像しますが、その認識でよろしいでしょうか。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 議員さん御発言のとおり、20号線バイパスに係る出早大橋上の被災箇所となります。
○議長（小松壮議員） 早出一真議員。
◆１３番（早出一真議員） 分かりました。それらの部分については、横河川河川全体でいえば、上流の部分に当たり、河川より居住地域のほうが大分高いことから、堤防の決壊ということはないにしろ、浸食が進行すれば居住地域に及ぶ可能性も考えられます。まずはパトロールの設定、やはり地元のことでありますから、消防団との連携または地元警察にパトロール依頼をするというようなことをお願いしたいと思います。そして、願わくは工事の完了を目指すところでありますが、これには工期を要しますので、慎重にまた昨年の災害時同等の水量で被害が及ばない構造のもの、耐久性の高いものをお願いしたいと思っております。 そして、しゅんせつのほうなんですが、先ほど2,600立方メートルというような土砂を搬出されたということでありました。イメージ的には、多分25ｍプール５杯分ぐらいのイメージだと思っておるんですが、先日、諏訪湖清掃で河口を見ました。素人目で見ましても、もう少ししゅんせつされてもいいのかなと思っております。先ほども答弁でおっしゃられたように、関係機関で十分に協議をしていただき、今後どうするのか、災害に強い環境づくりをお願いしたいところであります。 そして、被害を受けた箇所は河川ばかりではありません。御存じのように、最も大きな被害を引き起こしたのは土石流であり、とにかく土石流の猛威というものは計り知れませんが、平成18年豪雨災害後に設置された砂防堰堤がその多くの土石流を受け止めていただいたのも事実であります。また、規模の大きかった小田井沢川堰堤、本沢川堰堤の復旧は早急にしていただいたことに感謝を申し上げる次第であります。 堰堤関係で１点質問させていただきます。私の地元にも幾つか砂防堰堤があります。地理的には上の原小学校の北側とイメージしていただきたいと思いますが、長久保沢堰堤というものがあります。平成18年豪雨災害を受け建設された砂防堰堤ですが、８月の大雨で上流部が崩落し、砂防堰堤の背後にも土砂が堆積している状況であります。今後の対応について状況をお聞きいたします。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 長久保の砂防堰堤につきましては、不透過型堰堤と透過型堰堤の機能を併せ持った部分透過型と呼ばれる構造でございまして、堰堤の下部の不透過部で土砂を捕捉し、上部の透過部で流木等を捕捉する機能を有した堰堤であります。管理しております諏訪建設事務所に確認したところ、不透過部には土砂の堆積が見られますけれども、透過部まで土砂が達していない状況のため、経過観察しているとのことであります。 なお、下流域の地域住民にとりましては不安に感じる状況でもありますので、本市としましても、現場の経過観察を行いながら状況に応じて諏訪建設事務所に対し土砂撤去等の働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 早出一真議員。
◆１３番（早出一真議員） 砂防堰堤についても幾つか形がある、長久保沢のものについては２つの堰堤の機能を持った部分透過型ということは今勉強させていただきました。 今の答弁では、まだ堰堤機能は大丈夫ですよと諏訪建設事務所がおっしゃっているようですが、私が見る限り、主観で物を申しますけれども、堰堤の補足能力が全く感じられておりません。堰堤の上流部では、結構な量の土砂が流出し、その土砂をしっかりと受け止めた状態であります。そのことから、堰堤機能の回復は喫緊の課題であると私は感じておりますので、諏訪建設事務所に改めてしゅんせつしていただくように要望していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 もう１点お聞きいたします。 近年、計り知れない規模の局地的な豪雨、いわゆるスーパー台風などと言われる、想定外という言葉が適切かどうか分からぬのですが、想像以上の災害が発生いたします。特に河川災害は、流域の家屋等に甚大な被害を及ぼすことが懸念されますが、これに対応するため、施設の強靭化などを含めた対応が必要になると思いますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 昨年８月の大雨災害では、河川の上流部の自然護岸や河床が洗堀の被害を受けまして、その土砂や転石が下流部での河道閉塞につながり住家への浸水被害に及んだところであります。このため、本年度より河川施設を強化し、安全安心な住環境を整備することを目的に、河川災害防止対策事業に着手しております。昨年被災した河川を含む７河川を対象に、河川上流部の河川改修を計画的に行う予定でおります。今後も、激甚化・頻発化する自然災害に対し、国土強靭化に向けたインフラ整備、長寿命化対策などに国や県の支援をいただきながら、安全安心なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 早出一真議員。
◆１３番（早出一真議員） 分かりました。ありがとうございます。近年の異常気象が引き起こす自然災害は、今までの常識の範囲内に収まらないことから、国土強靭化計画、また、国土強靭化地域計画に沿った、災害に強い、まさに強靭化のまちづくりをしていただきたいと思います。幸い、今の答弁の中にそのような方向性も示していただきましたので、大変ありがたいなと思っております。二度とあのような災害を起こしてならない、過去に学び、安全安心な災害に強いまちづくりを我々も一緒になって考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次の質問にまいります。 次に、大きな２番、教職員の負担軽減についての(1)給食費の公会計化については、既にガイドラインが示されてから数年が経過するわけであり、あまり進んでいないところを察すると、何か障害のある部分があるのかなと感じております。先ほど言われたシステムの導入や徴収業務を担当する職員の配置、この辺が一番のネックというか、弊害という部分になっているのかなと理解しております。現在は各校の私会計で行われているものの、徴収業務が非常に手間のかかる作業だと聞いております。そういうことであれば、一刻も早く公会計化に切り替えていくべきだと思うところでありますが、もうちょっと掘り下げて質問させていただきます。 改めて、公会計化にするメリットをどのように分析しているのかお伺いいたします。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 公会計化により見込まれる一番の効果としまして、学校において保護者の口座管理や徴収事務、滞納者への連絡などの業務を行う必要がなくなり、教職員の負担軽減を図ることができます。また、現在は学校ごとに金融機関が違う場合がありますが、公会計化によりまして他の公共料金と同様に複数の指定金融機関で取り扱うことができますので、この点、保護者の利便性の向上につながると考えております。そのほか、徴収事務の集約化による効率性の改善や、市の会計に含むことで議会や監査によるチェック機能の強化、あるいは透明化を図ることができると考えております。 以上でございます。
○議長（小松壮議員） 早出一真議員。
◆１３番（早出一真議員） 分かりました。改めて考えてみますと、お金の徴収業務、これは教員の仕事なのかなと少し疑問に思うところがあります。今、メリットについては、給食費の徴収に関することがほとんどでありましたが、子供と接する時間が増えることや、安定した食材の供給、公会計化にすることによってそこで一元化して食材を発注できる、そうした安定した食材の調達ができるのかなと考えられます。 今メリットをおっしゃっていただきましたので、反対にデメリットについてお伺いいたします。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 公会計化への課題でありますが、現在は学校ごと個別に管理しております徴収事務一元化、集約するためのシステムが必要となります。導入経費や管理費などを確保していくという予算上の必要性がございます。 次に、小中学校の児童生徒、教職員を合わせまして約3,700件近い食数となります。この徴収事務を市が扱うことになりますので、徴収事務を担当する職員の配置も検討していく必要がございます。また、徴収金であります学校給食費と同様に、各校が支払う賄い材料費等の経理も市の会計に移行することになります。現在、学校ごとに支払いが完結しております発注事務の調書なども市の会計を経由する必要がございますので、公会計化に移行する場合はこの辺もしっかりと準備をする必要があります。 以上でございます。
○議長（小松壮議員） 早出一真議員。
◆１３番（早出一真議員） 分かりました。やはりシステムの構築や新たな職員の配置という部分において予算面での課題が大きいようでありますが、あくまでも目的は教員の働き方改革、負担軽減という部分でありますので、私は、公会計化は必要不可欠であると感じております。さらに先進事例を参考に、議論、検討を深めていただきたい、前向きな答えを導き出していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、(2)にまいります。 (2)部活動の在り方についてであります。まず初めに、確認をしたかった点は、中学校の部活動は学校教育として行われているのかという点であります。部活動の設置については、義務ではないとおっしゃられました。部活動というものが中学校期の生徒の成長に大きな影響を与えていることは間違いではなく、その活動は学校が主体であることが望ましいと私は思います。少し考え方が古いのかもしれませんが、そこで、昨日も先番議員さんもお聞きしていたところでありますが、今日初めてお聞きになる方もおられると思いますので、改めてお聞きいたします。 今、国が向かっている方向は、部活動の地域移行であります。その地域移行することが、教職員の負担軽減を重視しただけのものであるのならば、私はちょっと違うのかなと思います。そこで、部活動の休日の地域移行をどのように捉えているのかお伺いいたします。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 先番議員さんと重なるところございますが、スポーツ庁所管の有識者会議であります、運動部活動の地域移行に関する検討会議におきまして、部活動の活動主体を学校から民間クラブなどの地域社会に移行するための対応策をまとめた提言が、６月６日、スポーツ庁長官に提出されました。スポーツ庁ではこの提言に従い、公立中学校で休日に行われている部活動を、原則として2023年度からの３年間で地域に移行していくとの方針でございます。受皿となる団体の有無など地域によって状況異なりますし、現実的な指導者確保や財源の問題など現時点では不透明な部分が多いと感じております。このため、本市では先進市などの取り組みなどを参考にしながら、地域移行の可能性などについて研究を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（小松壮議員） 早出一真議員。
◆１３番（早出一真議員） 少し主観で物を言わせてもらいますが、私が言いたいことは、部活動は学校教育の一環として行われているということであり、地域移行をすることで、その部分が失われてしまうのではないかと危惧するところであります。あくまで学校主体、教育主体でなければならないと思っております。地域移行を少し慎重に考えていただきたいなと思っておりますので、お願いいたします。 そして、最後にもう１点お聞きします。 地域移行により教職員の負担軽減を行うことは理解しておりますが、地域移行により学校から手が離れていくことが懸念されます。再度申し上げますが、学校教育の一環として部活動を行っていくことは非常に重要であると認識しておりますが、どのように捉えているのかお伺いいたします。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 部活動を地域の民間団体や外部指導者に移行していくためには、おっしゃられるように、教育活動の一環としての学校の位置づけや関わり方をどう確保していくかが今後の大きな課題になってくると考えております。しかしながら、少子化に対応した部活動の今後や教職員の働き方改革としての視点など、この時代に合った方法により、生徒たちの希望に応えていく環境づくりも大切であります。現時点では、これからでございますので、明確な答えを持ち合わせているものではございませんが、時代の要請でございますので、しっかりと向き合っていく必要があると受け止めております。 以上でございます。
○議長（小松壮議員） 早出一真議員。
◆１３番（早出一真議員） よく分かりました。私も今の答弁を理解するところでありますが、地域移行という問題は慎重な議論が必要不可欠であると思っております。もちろん今答弁もおっしゃられましたが、時代に即したやり方があると思います。しかし、あくまでも目的は教育であることは変わらないと思います。何が大切なのか、いま一度見詰め直していただき、正しい答えを見つけ出していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 この質問以上になります。 次に、大きな３番、少子化対策と不妊治療についてになります。 不妊に悩んでいる、また、治療をされている方がどのくらいいるのかお聞きしたのですが、私も現状を知らなかったものですから、年々増加傾向ということで理解をいたしました。 不妊治療については、保険適用にならなければ結構高額な費用を必要といたします。子供が欲しいけれども高額な医療費がという人は結構いらっしゃると思われます。そこで、不妊に関する直近の相談件数と不妊治療にかかる費用についてお伺いいたします。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） まず初めに、不妊に関する相談件数についてでありますけれども、岡谷市独自の数字は特に持ち合わせてございませんけれども、長野県が不妊・不育相談センターを長野県の看護協会に委託して設置しておりまして、電話や面接、また、メールにて的確な情報を提供するとともに、専門的な相談に応じられる体制を整備しておりまして、その相談の実績といたしましては、直近の３年間で申し上げますと、令和元年が262件、令和２年度は281件、令和３年度が342件となっておりまして、年々増加している傾向でございます。 次に、不妊治療にかかる費用についてでございますけれども、県が示しております治療モデルとしましては、凍結胚移植という治療方法がございますけれども、得られた受精卵を凍結し子宮内膜の環境のよいときに、凍結しておいた胚を融解して移植する方法でございまして、比較的高い妊娠率が得られる方法でございます。この治療方法ですと、１回当たりの治療費が60万円という状況でございます。
○議長（小松壮議員） 早出一真議員。
◆１３番（早出一真議員） ありがとうございました。今、県の数値であるけれども実績について教えていただきましたが、令和２年から令和３年度の数字の上がり具合が結構伸びているのでちょっとびっくりしたところでありますが、増加傾向ということで理解したところであります。また、凍結胚移植については、１回60万円と非常に高価であるということで理解したところであります。そのようなことから、今回保険適用になったことは大変ありがたいことですし、今後は費用面での負担が緩和され、さらに不妊治療に取り組む夫婦が増えることを期待しております。 さらに、もう１点お聞きしたいと思います。 不妊治療については、保険適用になったとはいえ、１回の負担、それが数回になれば大きな負担となります。先進地では保険適用外の部分についても全額補助みたいなものがあります。そこで、不妊治療に対する助成について、岡谷市の今後の方向性についてどのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 議員さんおっしゃるとおり、度重なる不妊治療については、金銭的にも精神的にも肉体的にも負担がかかることでございますので、これまでと同様にきめ細かな支援が必要であるというふうに考えております。現在、今後の助成事業につきまして、他の市町村の動向も見ながら検討を重ねておるところでございまして、早い時期には助成内容を決定してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（小松壮議員） 早出一真議員。
◆１３番（早出一真議員） 非常に前向きな答弁ありがとうございます。早い時期に報告をいただけるということでありますので、ぜひ早めな報告、例えば次の議会だとか、その次でも構いませんが、そういう早い時期に何かしらの報告をしていただければありがたいなと思っております。 今回、少子化と不妊治療ということで質問をいたしましたが、不妊治療イコール少子化対策ではありません。そこを一緒にして考えてしまうと、ちょっとおかしな方向に行ってしまうので、最初に言っておけばよかったんですが、結果的にそうなればいいなと思っているところです。 内閣府が一昨日、令和４年版の男女共同参画白書を公表いたしました。その中で、20代男性のおよそ７割が配偶者・恋人がいないということが明らかになりました。そのニュースを聞いて、本当にこれからの日本大丈夫なんですか、何てことだと危機感を覚えました。これからこの国を支えていく若者が真剣にこの国のことを考えていただきたい（「リーン」予鈴）そのことをお伝えして、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（小松壮議員） 早出一真議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時４５分
△再開 午後１時１０分
○副議長（今井康善議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△中島保明議員
○副議長（今井康善議員） 中島保明議員の質問を許します。 〔８番 中島保明議員 登壇〕（拍手）
◆８番（中島保明議員） ８番 中島保明です。 初めに、少し時間をいただきます。この３月22日にゼロカーボンシティ宣言が発出されました。時をほぼ同じくして、この市役所１階ロビーで地球温暖化防止を啓発する川柳が展示・紹介されていました。大人の部、子供の部と分かれていまして、数句ずつ表彰され、挙げられていました。全てすばらしいものでしたが、特に私のお気に入りはこれです。「エネルギー地熱太陽風ハート」、このハートというのが、地熱や太陽や風と並列してハートを持ってくるというのが、またすごいなと感心しまして、ハートもエネルギーだということで、確かにそうなんだろうということで、とてもすてきだと思っているところです。 そこで、私も負けずに省エネの標語を作ってみました。それが「頑張れ緑のカーテン サボるな保明階段上り」ということで、階段上りは市役所の２階から７階、歩いて上れということなんですけれども、ちょっと前まではエレベーターを活用させていただいたんですけれども、省エネということもありまして、歩いて頑張っているところです。サボることもほんのたまにありますけれども、そんなことでやっております。 さて、まだあります。緑のカーテンは御存じ、アサガオとかササギとか、そういう植物で緑のカーテンのことなんですけれども、ただ、緑のカーテンは当然まだできておりません。というか、まだ種もまいていないんですけれども、実は川岸公民館でヘブンリーブルーという種類の種を配っているというか、御自由にどうぞという形にあったものですから、頂いてはあります。この週末にでもまいて、それを育てたいというふうに思っています。それで、「大きく育って天国に輝けヘブンリーブルー」ということで、字はいっぱい使いましたけれども、そういった形で作ってみました。お時間いただいてありがとうございます。 さて、それでは、通告書に沿って質問させていただきます。 大きな１番は、子供の教育格差解消に向けた岡谷市の取り組みについてです。 教育格差にはいろいろな原因があると思いますが、最近特にマスコミなどに取り上げられているヤングケアラーについてお聞きしようと思いました。昨日の先番の早出すみ子さんの紹介もありましたが、ヤングケアラーにつきましては、昨年３月と６月でしたか、同僚の大塚秀樹議員のほうから丁寧な質問がありまして、彼の先見の明の豊かさに敬意を表しているところです。 昨日も早出すみ子議員のほうから、いろいろ御質問、御答弁等やり取りがありまして、ヤングケアラーに関わる実態調査結果、関連することについては一応の理解をしましたので、(1)については全て割愛させていただきます。 (2)は教育格差解消に向けた岡谷市の取り組みです。 ヤングケアラーに対する要保護児童対策地域協議会の活動につきましても、先番議員への御答弁で承知しましたので、そのほかの教育格差解消に向けた取り組みについてお伺いしたいと思います。 (3)は、子供の教育格差について教育長の思いをお聞きしたいと思います。教育格差原因として、よくは分からないのですが、家庭ですとか社会ですとか教育環境など様々なものがあるんだろうというようなふうに思っていますが、特に教育現場での取り組みについて、教育長先生の思いをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 大きな２番は、将来に残す災害の記録についてです。 先ほど復旧事業の進捗については、早出一真議員の一般質問で御答弁いただいたところでございます。 さて、最近、我が家に市から２通の文書が届けられました。共に宛名は丸山地区－丸山地区というのは新倉の一部の地域を指していますが、丸山地区小洞沢川流域にお住まいの皆様へと書いてあります。一つは、出水期を迎えるに当たってという文書で、あなたのお住まいは土砂災害警戒区域にありますので、今後の気象情報や市の防災情報に注意をして、いざというときには避難をしてくださいというものであります。もう一つは、小洞沢川の土石流センサーを撤去しますのでという案内です。その撤去日が、何と今日です。６月16日の今日、センサー及び、皆さんも行かれて、通りがかりに見てくださった方もおられるかと思いますが、ブランコのあるちょっとした遊園地のところに、土石流センサーから情報を得て発報するといいますか、サイレンを鳴らす装置がブランコのところにありまして、それも撤去されるということで、そういう通知が来ました。これまでも、前も申し上げているつもりなんですけれども、災害発生直後ですとか、土石流センサーの設置時には、我が家も含めて、その対象となる50軒ぐらいですか、土石流警戒地域に１軒１軒、職員の方が来て挨拶をして説明をしてくださり、今回もそういった形で小まめな情報の案内がありまして、そういうところには深く市の皆様に感謝申し上げたいところでございます。 さて、本題に戻ります。災害箇所により進み具合はそれぞれですが、一歩一歩復旧が進んでおります。 そこで、(1)は、「忘れまじ豪雨災害」の目的と効果です。平成18年７月豪雨災害については、３年後の平成21年に、この「忘れまじ豪雨災害」が市より制作・発行されました。その目的と効果、届いた反響や評価などをお聞きしたいと思います。 (2)は、去年の夏の災害に関する同様の記録の作成の意図、意思はおありになりますかということで、作成の予定や思いがあるかどうかお聞きしたいと思います。 大きな３番は、ララオカヤの権利取得についてです。 この件につきましても、昨年３月に今井秀実議員さんより細かい御質問、御答弁、やり取りがありまして、大体の状況は理解しているところですが、現在の取組状況、(2)は今後の予定についてお聞きします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○副議長（今井康善議員） 中島保明議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 岩本教育長。 〔教育長 岩本博行君 登壇〕
◎教育長（岩本博行君） 中島保明議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきます。 私からは、大きな１番、子供の教育格差解消に向けた岡谷市の取り組みについての(2)と(3)についてお答えいたします。 最初に、(2)教育格差解消に向けた岡谷市の取り組みについてでございます。 小中学校の子供たちがひとしく教育を受ける権利は、誰もが持ち合わせているものでありますが、児童生徒が抱える様々な事情により、登校が不規則になったり不登校になったりしてしまったケースや、家庭で勉強したくても時間が取れないケースなどがあります。中には、ヤングケアラーと言われる家庭環境の子供たちも含まれていると思います。学校では、ヤングケアラーだけでなく、様々な環境や状況にある子供たち１人１人に対して温かく丁寧に対応しております。具体的には、学校では状況に応じてスクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーなどの専門家が関わりながら、不登校の場合の登校支援や先生方の家庭訪問による学習支援など、学習面のサポートを行っております。そのほかにも、小中学生を対象にした岡谷子ども未来塾の開催や、学校の先生方と協力して実施する小学生夏休みわくわくサマースクールなどの学習支援事業により、全ての子供たちが参加できる学習の機会を設け、学習習慣の形成などに取り組んでいるところなどであります。 ヤングケアラーにつきましては、昨年度から注目されてきた課題でありますが、家庭内のデリケートな問題のため表面化しにくく、また、社会的認知度も低いため、周囲の大人のみならず、子供自身も自覚がない場合が多く、今年度初めて県による実態調査が行われる予定であります。実態把握の結果を待たなければなりませんが、ヤングケアラーを含め、様々な家庭環境やあるいは生活環境にある子供たちに対しては、家庭の理解も大切な要素でありますので、多くの大人が関わりながら、市教育委員会としましても学校と連携して丁寧にサポートしてまいりたいと考えております。 続いて、(3)子供の教育格差について教育長の思いでございます。 子供たちの学習面に差が生じる要因につきましては、貧困など家庭の経済状況だけでなく、様々な要因が複雑に影響しているケースがほとんどであります。また、子供たちには生まれ持った性格の違いあるいは障がいや特性のある子とない子など様々な違いがありますので、一律に格差と表現することには配意が必要であると思っております。 この点を踏まえた上で、教育格差への対策ということでありますが、子供１人１人の能力には違いがありますので、一律に同じようにできなくてはいけないというものではありません。子供たちを相対的に評価するだけではなく、絶対評価、すなわち１人１人の頑張りやすばらしさを認めることが大切であり、こうした視点が学習指導要領における主体的・対話的で深い学びや、あるいは令和の日本型学校教育として掲げられております、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現につながるものとなります。今後も、様々な家庭環境やあるいは生活環境にある子供たちが、元気に登校し支障なく学ぶことのできる環境づくりに向け、学校と教育委員会、また、関係機関としっかりと連携を図り、支援が必要な子供たち１人１人を丁寧にサポートしていきたいと考えているところであります。 私からは以上でございます。
○副議長（今井康善議員） 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 私からは、大きな２番の将来に残す災害の記録についてお答えさせていただきますが、まず最初に、エレベーターを使わない、省エネということに御協力いただいてありがとうございます。「サボるな保明階段上り」ということでございますが、まれにですが、その日の体調で無理されて、9階の会議に出席される方が具合が悪くなるということもございますので、その日の体調に合わせて頑張っていただければなと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、答弁をさせていただきます。 平成18年７月豪雨災害は、市内各地で同時多発的な土石流が発生し、８名の尊い命が奪われるとともに、市内各所において家屋の流出や倒壊、浸水、また、道路や河川、農業施設などを破壊するなど、市民の命や財産に甚大な被害をもたらし、本市にとって過去にない未曽有の災害となりました。この災害の経験から、平成23年６月には災害のあった７月19日を岡谷市防災の日と定め、平成28年３月には岡谷市防災・減災基本条例を制定したものであります。そして、災害の記録と記憶を風化させることなく、災害から得た多くの経験・知識を地域や世代を超えて後世に伝えていくことが私たちの使命であると強く感じ、伝承の一環として「忘れまじ豪雨災害」と題しました記録誌やＤＶＤを作成いたしました。特に記録誌につきましては、岡谷市の被災状況や応急活動、支援活動、復旧・復興、災害の発生要因、災害後の取り組みといった、その時点の状況に合わせた対応や、多くの方からいただきました温かい支援について掲載をしております。また、災害関係者の記録として、被災地区の区長さんや支援をいただいた関係機関の皆さん、また、被災された方々の貴重な体験談や感想、意見などがつづられております。現在、出前講座に平成18年７月豪雨災害のメニューを設定し、学校や地域において活用をいただいているところであります。「忘れまじ豪雨災害」の記録誌とＤＶＤを活用した出前講座であり、岡谷市が経験した災害の振り返りなど、防災・減災意識のさらなる高揚を図りながら、災害の伝承に努めているところでもあります。そうした中で、写真も多く被害状況や災害状況が分かりやすい、この先に起きる災害に対し、防災・減災意識が高まった、被災地域の皆さんや関係者の皆さんの体験談が心にしみたなど御意見をいただいているところでもございます。 次に、(2)の昨夏の災害に関する同様の記録誌の作成の意図についてでございます。 令和３年８月大雨災害につきましては、川岸地区における土石流により３名の尊い命が失われたほか、市内各所では河川の溢水や土砂災害による家屋等への浸水、損壊などの建物被害が発生したほか、農地、道路、河川などの施設等においても甚大な被害を及ぼすものとなりました。市民の皆様の安全で安心な生活を取り戻すため、職員一丸となり被災箇所の復旧・復興に取り組んでいるところであり、現在も継続してその作業を実施しているところであります。現在、災害対応を継続しているところであり、記録誌の作成というところまでは考えが至っておりませんが、いずれにいたしましても、記録誌という形でなくても、この災害の記録、保存すべきものはしっかりと残していくほか、出前講座などの機会を通じて平成18年７月豪雨災害とともに語り継いでいきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上であります。
○副議長（今井康善議員）
酒井企画政策部長。 〔企画政策部長 酒井吉之君 登壇〕
◎企画政策部長（酒井吉之君） 私からは、大きな３番、ララオカヤの権利取得についてお答えいたします。 最初に、(1)現在の取組状況についてであります。 ララオカヤは、登記簿上の権利者数が岡谷市を含め27名の区分所有者から成り、また、複数の床の権利を持つ方や賃貸借契約等により借家人がいるケースもあります。ララオカヤの老朽化に伴う施設廃止に向けましては、権利者で構成するララオカヤ管理組合とも協議をしながら、令和２年７月から権利者等と個別に話合いを重ねてきております。本年５月末の契約状況といたしましては、権利者及び借家人を含めた全体の約86％の方と契約を締結済みであります。 なお、権利者の移転等に伴いまして、ララオカヤの未使用部分、これは使用していない床や設備のことをいいますが、この部分が増加しておりますので、管理組合と協議し、施設の防犯、安全管理に努めているところであります。 続きまして、(2)今後の予定についてであります。 現時点では、ララオカヤの複雑な区分所有権について権利者の皆さんの合意の下、一日も早く全ての権利を市が取得し、施設廃止に向けた取り組みを進めております。未契約の方につきましては、それぞれの御事情がありますので、今後の契約の時期については明言できませんが、移転先の相談など、引き続き話合いを重ね、納得いただいた上で移転をしていただくよう努めてまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（今井康善議員） 一通り答弁が済んだようです。 中島保明議員。
◆８番（中島保明議員） 御答弁ありがとうございました。 続いて、質問席から質問させていただきます。 まず、大きな１番、(2)です。教育格差解消に向けた岡谷市の取り組みということで、教育長先生から説明をいただきました。一つ、ちょっと教えていただきたいと思うことがありまして、「輝く子どもの育成を目指して」というような、2020年度から2024年度の岡谷市子ども・若者育成支援計画というのをたまたま見させていただいたところ、あまり教育格差いう言葉が出てこなくて、どうしてかなって思っていたんですけれども、先生の言葉の中に、教育格差といっても、人それぞれの事情があって、簡単にそれを格差というようなことで片づけてはいけないんではないかというような今お話もいただいて、捉え方が非常に難しいなって改めて思っているところです。現状では、あまり教育の世界では教育格差というような言葉は使わないのが普通という感じなんでしょうか。
○副議長（今井康善議員） 岩本教育長。
◎教育長（岩本博行君） 金子みすゞさんの詩に「みんな違って、みんないい」というくだりがあります。私は、教育はそれが大前提だというふうに思っています。違っていい、でもそこから１人１人の可能性を見いだして、そしてそれを磨いていく、それが教育だと思っております。格差という言葉を使うときには、格差を是正しなければいけないという意識が大変強い。私は教育にとっては教育格差という言葉は、私自身かもしれませんが、なじまない言葉だというふうに思っておりますし、逆にこの言葉を使うことで教育は駄目になるというふうに思っております。ですから、私はみんな違いを認めながら、でも１人１人を大事に育てていくという、そういう思いで、先ほど紹介していただいたことについても、そういう記述に心がけたつもりであります。
○副議長（今井康善議員） 中島保明議員。
◆８番（中島保明議員） ありがとうございます。大変心強く温かい言葉で、私もありがたいと思っております。たまたま教育格差があった下で育てられたとしても、それが一体どうしたというんだという、もちろん考え方もあって、それ以降、立派に暮らしていかれている方も当然おられるわけで、そういう考え方、非常に大事だと思ってお聞きしました。ありがとうございました。 続いて、大きな２番に移りたいと思います。 将来に残す災害の記録についてということで、私もあまり見ていないんですけれども、ＤＶＤもあるということで、いつかまた見させていただきたいと思うんですけれども、この「忘れまじ豪雨災害」については、市長さんの御答弁の中にもありましたように各所に配布をされているということで、２回目の質問としては、どんなところにどのくらい配布されているか、あるいは、これたしか1,000円だと思うんですけれども、売上げ状況はどんな感じかということをお聞きしたいと思います。
○副議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 「忘れまじ豪雨災害」は平成21年度に発刊しまして、全部で850部作成してございます。令和４年５月末時点で838部を販売もしくは関係機関へ無償で配布をしております。内訳につきましては、販売が377部でありまして、そのうち平成21年度に133部と最も多くの販売がありました。無償の配布先でございますが、国だとか県だとか関係機関、また、寄稿者など関係機関に461部というような状況でございます。また、ダイジェスト版につきましては、平成21年６月に改訂した防災ガイドとともに各戸配布をいたしまして、防災・減災意識の高揚を図っている、そんな状況でございます。
○副議長（今井康善議員） 中島保明議員。
◆８番（中島保明議員） ありがとうございます。何でこれを今回もということを申し上げたかというと、これ、目次を見ますと、第１章は災害の発生まで、第２章は災害の状況、続いて応急活動、支援活動、復旧・復興、災害関係者の記録、災害の発生要因、災害後の取り組みということで、先ほどの市長さんの御答弁の中にも、災害関係者の記録ですとか子供さんたちのコメントについての反応とかもお聞かせいただいたところです。生の声と地元の人の声が非常に大切だなと、去年を経験して思っていまして、長い間住まわれて何回か災害に遭われている方の言葉というのは、さすがに重くて、そういうものを我々といいますか、行政の立場でも、議員の立場でも受け止めないといけないと思っていて、ぜひこういうのを残していただきたいと思っているところです。 ２番目のほうに移りますけれども、市長さんの御答弁の中でも、今後、形はともあれ、必ずこういうものを残していただけるということで大変ありがたく思っているところです。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、大きな３番に移りたいと思います。 ララオカヤの権利取得についてということで、状況をお聞かせいただきました。ありがとうございました。いずれにしても、権利者の方の意向に沿った形で交渉を進められてきていて、今後も丁寧に進めていただくということで、引き続きそういうスタンスでよろしくお願いしたいというふうに思います。 最後になりますけれども、私の個人的な思いをお話ししておきたいと思います。 ララオカヤがあります岡谷駅前、岡谷駅の一部といいますか、岡谷駅がつくり上げている場所とも言えるかと思うんですけれども、あの周辺一帯を岡谷駅という言葉で言わせてもらうかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。 実は２年ぐらい前ですか、ここの場所で議会中心に子ども議会というのを企画しまして、議員席に小学生の児童の皆さんに議員となってもらって座っていただきまして、市側席をお借りして議員がそちらに座らせてもらって、子ども議会をやらさせていただきました。そのときに小学高学年の１人の女の子が、岡谷駅前は寂しい、明るさが欲しいというようなことを言っていました。岡谷市はどうあってほしいとか、岡谷市に対する希望を言っていただいたんですけれども、その中でそういう発言をした児童が１人いまして、彼女の目には駅前の景色が寂しく映ったのだと思います。もうちょっと明るくなればいいよというようなお話をしていたように思います。 ここに１冊の本を持ってきました。「糸のまち岡谷シルク今昔物語」ということで、昨年４月に発刊された本です。いわゆる蚕糸の歴史を書いた本なんですけれども、高林千幸館長ほか、今のあるいはこれまでのシルクファクトおかやを支えていた方々が書かれたものが載っております。この中に、第13話まち・人の歴史を見続けた岡谷駅ということで、両角加代子さんという方が書かれています。まち・人の歴史を見続けた岡谷駅、これは岡谷に集まる多くの工女さんが新潟県あるいはほかの都市に大勢で汽車に乗り込み送られていく、あるいは乗って岡谷の駅に到着するという岡谷駅のにぎわいを記述、紹介してくださった本です。いろいろ紹介していただいているんですけれども、最後のほうに、彼女の言葉の部分ですけれども、「親元を離れた寂しさや不安を抱えながら降り立った方、駅から一歩出て、岡谷は何て都会なんだろうと感じた方、１年分の給金とお土産を手に意気揚々と汽車に乗り込む方、様々な人生の一場面を岡谷駅は見続けてきました」とありまして、中に、列車にすし詰めの状態の写真ですとか、列車を送るときに、いろいろな方、兼太郎さんほか見送ったとか、そういうことで岡谷のにぎわいを書いてくださっています。そんなような時代があり、その後、蚕糸は若干落ち込みを見せたものの、精密工業が発展し、そしてララオカヤもにぎわいを見せた時代があった。その場面場面でいろいろな方々が岡谷市を支えて、岡谷市の基礎をつくってこられたということで、岡谷駅のあるいは岡谷駅周辺の重要性というのは、私が言うまでもなく非常に高いものだというふうに思っております。今も、あの三つ角から岡谷駅までの県道岡谷停車場線というんでしょうか、あそこは地中化が進んでいますし、動画館通りも電柱の地中化が進んでいるというように、いずれにしても岡谷市の中心地であることは言うまでもなくて、私も市民の１人として一刻も早くにぎわいが取り戻されることを希望しています。ただ、いろいろな事情があり、時間的なことも必要かと思っております。 そこで、この本は諏訪信用金庫さんの協力もあり、岡谷市と一緒に作られたように思っておりまして、諏訪信用金庫の理事長さんの今井 誠さんが「刊行にあたり」ということで文章を載せておられます。ちょっと読ませていただきます。「新型コロナウイルスを契機に、ニューノーマル（新常態）という言葉が定着しました。いつの時代も新しい環境への変革は必要不可欠ですが、突発的にできることではなく、過去からの流れの検証の上に行われます。水を飲むときは井戸を掘った人のことを忘れてはならないという飲水思源の故事のように、現在を構成する源をまず知ることが大切です。岡谷市では、今に続くものづくりの原点の一つは製糸業です。そこには技術革新への情熱をはじめ、様々な立場の人の思いや願い、喜怒哀楽、不思議なえにしなどが交錯しています」ということで、いろいろな人の力があって岡谷市ができているんだということを知りつつ、これからの岡谷市をつくり上げていかなければいけないということで、工女さんが至るところから来られた、それに伴って男性も多分いろいろなところから来ていると思います。そういうのを受け入れる遺伝子を我々は受け継いでいるというふうに思って、必ずかつてのにぎわいなり活気なり明るさなり希望を取り戻せる、今ないとは言わないですけれども、よりいいものができるのではないかと思っています。ぜひこれを御覧になっている市民の皆さんも、夢を持ってまた岡谷駅前を見ていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（今井康善議員） 中島保明議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後１時５３分
△再開 午後２時０５分
○議長（小松壮議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△浜幸平議員
○議長（小松壮議員） 浜 幸平議員の質問を許します。 〔３番 浜 幸平議員 登壇〕（拍手）
◆３番（浜幸平議員） ３番 浜 幸平でございます。 通告順に従いまして質問をさせていただきたいと思います。 まず、大きい１番になりますが、少子化に対応した活力ある学校づくりについてであります。 (1)少子化による小学校格差の課題と対応について。 本市の小学校における児童数においては、現在、最大最小で約５倍から６倍の開きがございます。小規模校においては全校児童100名程度、また、大規模校においては540人程度となっております。これは令和２年度の資料でございます。また、ここ数年、全体の児童数が減少傾向の中、学校間の児童数の開きは変わらずに存在しております。このような状況の中で、特に小規模校のメリット、デメリットについて、どのような見解であるのかお尋ねしたいと思います。 次に、(2)になりますが、学校給食自賄い方式の検討についてであります。 本市の学校給食においては、併設された学校給食施設において直接提供されておりますけれども、学校規模により運営コストなどについて格差が生じているのではないかと懸念されております。現状はどのような状況になっているのかをお尋ねしたいと思います。 次に、(3)になります。将来を見据え、小中学校の防災面における連携強化の課題についてでございます。 過去の教育長先生の答弁におきまして、直ちに一貫校という形態の実施は困難ですが、将来を見据え、両校が連携を強められるよう支援してまいりますといった答弁の発言がございます。これは平成25年12月定例会の席で前の教育長先生の発言でございます。その後、小中学校の連携の強化についてどのように進展しているのか、状況などをお尋ねしたいと思います。 次に、(4)になりますが、少子化を乗り越える創意と工夫。 少子化の傾向は避けて通れない課題と考えております。少子化によるところの学校運営の影響、具体的にどのように乗り越えていくのか、具体的な政策と展望についてお尋ねしたいと思います。 大きい２番にいきます。脱炭素社会へ向けての市政推進と展開についてでございますが、(1)2050年岡谷市ゼロカーボンシティ宣言の発出とその内容につきまして、宣言発出に至った経過、内容につきましてお尋ねしたいと思います。 次に、(2)になりますが、太陽光発電設備の設置に係る条例制定についてでございます。 岡谷市は、岡谷市再生可能エネルギー設備の設置等に関するガイドラインというものを策定しております。太陽光発電設備に関しましては、近隣市町村において条例化の動きが加速しておりますけれども、この件について市民からの相談、苦情、要望など、そういったものは届いているのかお尋ねしたいと思います。 次に、(3)になります。防災上の視点から、市内公共施設への太陽光発電設備の設置についてです。 災害時の指定避難所であります市内小中学校、公民館、区民センターなどの公共施設への現状での設置状況、今後の設置予定などにつきましてお尋ねしたいと思います。 次に、(4)になりますが、市内の野立て太陽光発電施設に対する課税状況。 野立てという表現をしておりますけれども、家庭用と違う業務用のものになりますが、10kwから50kw未満の発電施設になります。２年前の資料でありますけれども、市内に150か所程度の登録申請が出ております。この施設に関する固定資産税の課税状況につきましてお尋ねいたします。 それから、(5)になります。製造業における再生可能エネルギーの利用促進についてでございます。 個人の太陽光エネルギーの利用促進に加えまして、法人においても積極的に取り組む姿勢が求められているというふうに考えます。今後の電気料金値上げを想定する中で、安定した電力確保は製造業にとって重要な課題であるというふうに考えております。市内小中製造業に対する利用促進の支援策などにつきましてお尋ねしたいと思います。また、今年度新設されたグリーン成長投資促進支援事業につきまして、この創設の背景、また、内容につきましてお尋ねしたいと思います。 以上で壇上からの質問は終わりにいたします。
○議長（小松壮議員） 浜 幸平議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 両角教育担当参事。 〔教育担当参事 両角秀孝君 登壇〕
◎教育担当参事（両角秀孝君） 浜 幸平議員の質問に逐次お答えいたします。 私からは、大きな１番、少子化に対応した活力ある学校づくりについてお答えいたします。 最初に、(1)少子化による小学校格差の課題と対応についてであります。 市内の小学校には、その地域の人口にも差がありますので、100名程度の小規模校もあり、500人を超える学校もあります。少子化が進む社会の中で、子供の数の減少は学校運営にも影響が生じると考えておりますが、学校運営の基本は学校の規模にかかわらず、子供たちの学力と成長を保障していくことでありますので、各校ではそれぞれの地域性や学校の特色を生かした学校運営が行われております。 その中で、小規模の学校であれば、１年生から６年生までが様々な行事での縦割りの活動や交流ができ、異年齢同士のつながりが強く、家族のような関係づくりができるほか、子供たちと先生との距離が近く、きめ細かな指導や支援ができることが最大のメリットではないかと考えております。一方、児童数が少な過ぎるとクラス替えができず、集団での学びや活動が限定的になり、中学のような大きな集団の中に入ったときにギャップが生まれてしまうおそれがあります。また、小規模校に配置される教員の数は、規模に応じて少なくなりますので、大きな学校に比べると絶対的に教員数が少なく、１人の先生の負担が増えることもデメリットと考えております。施設面では、過去に大勢を受け入れていた教室がありますので、特別支援学級の需要の高まりなど、様々な目的に応じて柔軟に活用できることはメリットでありますが、児童数の少ない学校も老朽化が進んでおり、安全に校舎を維持管理していく上では課題になってきております。 次に、(2)学校給食の自賄い方式についてであります。 本市の学校給食は、食育を大切にしており、市内全ての小中学校において自校給食による給食を提供しております。学校給食の運営については、調理室の整備や維持、調理員等の配置については市が負担し、食材等の給食費は保護者に負担をいただいております。各校の調理室には、提供する食数に差はありますが、毎日の調理に必要な器具等は整備されており、機械の規模により処理能力に差はあるものの、機能に差はありません。また、給食費は、市の学校給食審議委員会において、小学校は１食290円、中学校は１食330円と同じ単価を設定し、学校給食会計で給食費を徴収しておりますので、学校の規模による差は生じておりません。食材の調達に関しても、各校の栄養士が共同発注できるものは連携しており、コスト面での工夫も行っております。 次に、(3)将来を見据え、小中学校の防災面における連携強化の課題についてであります。 小中学校の連携につきましては、本市が大切にしている取り組みの一つであり、小中学びの連携として各校で積極的に実践しております。具体的な内容を申しますと、まず子供たちによるいじめ根絶のための取り組みとして、中学校区ごとに小学校と連携して、いじめ根絶子ども会議の開催などを子供たちが主体となって行っております。そのほか、小中相互の現状理解に向け、各小中学校区を単位とした相互の授業参観の実施や、円滑に小中接続ができるよう、小学生が中学校の見学や体験をできるだけ複数回にわたり経験できる機会を計画的に設けております。さらに、本年度、教育委員会に設置した学びの創生連携支援室は、小中学校の連携の推進役としての役割も持たせており、幼保小中による連携を充実するための体制を強化したところであります。 小中連携を強化していくための一つの形であります小中一貫教育につきましては、教育委員会の協議事項として取り上げるなど、研究を深めているところであります。 次に、(4)少子化を乗り越える創意と工夫についてであります。 平成31年度に策定した岡谷市魅力と活力ある学校づくり推進プランのハード整備版は、少子化や人口減少社会の進展を今後の課題として取り上げ、そうした社会の到来を見据えて策定したものであります。その中で、将来の人口推計から見る児童生徒数の推移からは、子供の数の減少に応じた学校の適正配置の議論が必要と考えており、本年１月に開催した岡谷市総合教育会議におきましても、将来の児童数の姿を議題に取り上げたところであります。同ブランにおいて、児童生徒数の推計値などを基に、策定後５年間は現在の学校数を維持していく必要があるとしており、現在は老朽化した校舎の長寿命化を図る大規模改修事業等を計画的に推進している状況であります。将来の児童生徒数の減少は、市教育委員会としましても大きな課題として認識しており、次期プランの策定に向けては将来を見据えた学校施設の配置の在り方なども議論を行っていきたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 私からは、大きな２番、脱炭素社会へ向けての市政推進と展開についての(1)2050年岡谷市ゼロカーボンシティ宣言の発出とその内容についてお答えをさせていただきます。 近年、世界各地で地球温暖化を原因とした自然災害が頻発しており、国内でも毎年のように全国各地で土砂災害が発生し、大きな被害をもたらしております。県内でも記憶に新しいところでは、令和元年の台風19号により千曲川の堤防が決壊し、甚大な被害に見舞われております。こうしたことから、県では、深刻化している地球温暖化への対策として、令和元年12月に気候非常事態を宣言し、この中で2050年二酸化炭素排出量実質ゼロとすることを決意しております。その後、国が令和２年10月に2050年カーボンニュートラルを宣言したことから、地球温暖化に対する取り組みが一層注目をされました。また、岡谷市におきましては、平成18年（令和３年）の大雨による土石流により尊い人命が失われたほか、集中豪雨による大小様々な災害が毎年のように発生しております。 このような状況や、国際社会、国・県における脱炭素社会の実現に向けた動きがさらに加速したことから、本市におきましても、本年３月に第２次岡谷市地球温暖化対策実行計画を策定するとともに、2050年岡谷市ゼロカーボンシティ宣言を発出いたしました。ゼロカーボンシティ宣言とは、環境省の所管事業で、地方自治体の首長が2050年に二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す旨を表明するもので、実質ゼロとは、生活等で排出される温室効果ガスの量を森林などによって吸収される量より少なくすることでございます。この宣言を通じて、気候変動に対する関心や意識の高揚を図るとともに、市民、事業者、行政が連携協力して取り組み、さらなる地球温暖化対策を推進することで、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すものであります。 脱炭素社会の実現には、住民参加が重要なポイントとなります。私たち自身も何かできることはないのかを考え、具体的な行動につながるきっかけとなればと思っております。そして、１人１人が小さな取り組みを積み重ね、大きな力に変えていけば、困難な目標が必ず成し遂げられると考えております。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 百瀬市民環境部長。 〔市民環境部長 百瀬邦彦君 登壇〕
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 私からは、大きな２番、脱炭素社会へ向けての市政推進と展開についての(2)太陽光発電設備の設置に係る条例制定についてお答えさせていただきます。 岡谷市再生可能エネルギー設備の設置等に関するガイドラインは、市内において設置される再生可能エネルギー設備について、設置者が計画段階において配慮すべき事項を示すとともに、設置者と住民等との相互の理解の下に設置し、再生可能エネルギー利用の円滑な推進を図るため、平成28年度に策定いたしました。令和３年度までの６年間にガイドラインに基づく届出は56件あります。過去には、太陽光パネルの反射光による周辺住民の生活環境への影響などの問題がありましたが、設置者がガイドラインに基づいて太陽光パネルの位置や角度を変更し迅速に対応したことにより、トラブルを回避した事例がございます。そのほか具体的な苦情等はいただいておりませんが、設置後の草刈り等の管理や土地の形状変更による土砂流出が心配だという意見が寄せられたことがございます。現在のところ、岡谷市内においては、設置者及び施工業者がガイドラインを遵守し適切な対応が図られていることから、太陽光発電設備の設置に伴う大きなトラブルは生じておりません。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。 〔総務部長 藤澤 正君 登壇〕
◎総務部長（藤澤正君） 私からは、大きな２番、脱炭素社会へ向けての市政推進と展開についての(3)と(4)についてお答え申し上げます。 最初に、(3)防災上の観点から指定避難所への太陽光発電設備の設置についてであります。 現在、本市の指定避難所は、小中学校、公民館、保育園、市民総合体育館などの公共施設、また、各区の公会所、県施設を含め55施設のほか、指定福祉避難所は11施設であります。このうち、太陽光発電設備が設置されている設備は、岡谷東部中学校、岡谷北部中学校、あやめ保育園、みなと保育園、西堀保育園、市民総合体育館、小井川区民会館などであります。現時点では避難所として太陽光発電設備を設置する予定はありませんが、岡谷市の環境基本計画、岡谷市地球温暖化対策実行計画及び岡谷市役所環境保全の率先実行計画においても、再生可能エネルギーの利用促進をうたっており、公共施設への太陽光発電を含めた再生可能エネルギーの導入を推進する中で、避難所の停電対策の一環として対応できればと考えております。 次に、(4)市内の野立て太陽光発電施設に対する課税状況についてであります。 太陽光発電施設に対する課税につきましては、家屋に一体の屋根材として設置している場合を除き、会社や個人が事業のために所有している事業用資産に対し、固定資産税の償却資産として課税しております。償却資産の所有者には、法令によりまして毎年１月１日現在の償却資産の状況を資産所在地の市町村長へ申告することが義務づけられており、税額の算出に当たっては、その申告された取得価格を基礎として取得後の経過年数に応じて減価した課税標準額を算定し、その課税標準額に税率の1.4％を乗じて税額を算出しております。 また、納税義務者の把握に当たり、新たに太陽光発電施設を設置された方に対しては、ホームページや窓口を通じて申告制度を周知しているほか、中部電力パワーグリッド株式会社により新たに電力需給契約された方を法令に基づき情報提供をしていただき、対象者に対して償却資産申告の案内通知を送付しております。また、過去に申告されている方には、毎年12月中に申告に必要な書類を送付し、期日までに申告していただくよう案内をしております。今後も引き続き、償却資産が取得された場合には期日までに申告していただき、適正な課税を行うよう努めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 木下産業振興部長。 〔産業振興部長 木下 稔君 登壇〕
◎産業振興部長（木下稔君） 私からは、大きな２番、脱炭素社会へ向けての市政推進と展開についての(5)製造業における再生可能エネルギーの利用促進について答弁させていただきます。 市内中小製造業に対する脱炭素経営などに係る支援につきましては、今年度より、おかやグリーン成長投資促進支援事業を展開しております。本事業は、国の地球温暖化対策計画に示される2030年度の産業部門の削減の目安である2013年度対比38％減、また、さらなる削減に向けた取り組みとして市内企業が自ら排出する二酸化炭素排出量の削減を図るための取り組みを支援する目的で創設してあります。 本事業は３つの施策により構成しており、１点目は、省エネ、二酸化炭素排出量削減に関するセミナーの開催により、意識の向上・啓発を図ってまいります。２点目は、国・県により省エネ最適化診断事業の活用促進であります。市内企業が省エネ専門家の派遣による省エネ適正化診断を受けることにより、事業所内のエネルギー消費量の見える化、省エネ改善、脱炭素化に向けたアドバイスなどの改善提案により、コスト削減と脱炭素化を加速する取り組みであります。３点目は、おかやグリーン成長対策資金の創設による経営支援であります。融資対象は、地球温暖化対策のための太陽光発電等自然エネルギー利用設備及び省エネルギー設備等の設置または改善、事業所の節電・省エネ対策のための設備の設置または改善、グリーンイノベーション市場等の環境分野への参入、そのほか環境負荷が少ないと認められる設備等であり、利率は年利0.8％、保証料につきましては全額市で負担してまいります。貸付限度額は5,000万円、貸付期間は運転資金が７年、設備資金は10年で、それぞれ据置き１年を含むものであります。 市内企業が再生可能エネルギーの活用や省エネ化により脱炭素経営に取り組み、温室効果ガス排出量の大幅な削減を進めるためには、節電や節水などの運用改善等の省エネ対策だけではなく、生産プロセスや設備をはじめとするエネルギーの使い方を見直す必要があり、省エネ対策と併せて再生可能エネルギーの導入を検討することが重要となってまいります。これらの取り組みには多くの費用がかかることが見込まれるため、国や県、関係機関のほか、商工会議所、金融機関、保証協会とも連携を図る中で、国などの補助制度や、おかやグリーン成長対策資金の活用を促進し、市内企業の脱炭素化を支援してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 一通り答弁が済んだようです。 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） 答弁いただきまして、ありがとうございました。 それでは、この後、こちらの席から、答弁いただいたことに対しての再質問と２回目以降の質問を続けさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、大きい１番の(1)であります。少子化による小学校格差の課題と対応についてでございます。 無難な回答をいただきましたが、再度お尋ねしたいと思います。デメリット、メリット等説明がありましたけれども、結局、メリットの部分、デメリットの部分、比重がどの程度なのかについて回答がありませんでしたので、メリットのほうが大きいということなのか、デメリットのほうが大きいということなのか、その比重についてお尋ねしたいと思います。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） お答えさせていただきます。 大きいからいいとか、そういうことでは決してないかなというふうに思っております。小さな小規模校には小規模校なりの魅力と活力がございます。今、市内にも小規模校のグループございますけれども、そこは大きな学校に負けない元気さを持って、子供たち勉強に励んでおりますので、特にそこにというような考え方は持ち合わせてございません。 以上でございます。
○議長（小松壮議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） ちょっとよく分からないんですが、今現状、先ほど言ったように開きがあるという話をしました。現状のままでいいという認識なのか、改善の必要があるという認識なのか、その点についてはどうですか。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） デメリットの部分につきましては、集団による学びへの支障という部分が人数によっては出てくる場合がございます。例えば、複数の学級が編制できない、クラス替えができないといった中での子供たちが大きな固まりの中に入ってきたところのギャップ、そういったものを防ぐためには、ある程度の学級数というものが必要だろうとは思っております。ただし、市のハード整備版におきましては、適正な規模をおおむね100人以上というような目安も設定してございますので、そうした部分で学校づくりというのをつくって進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（小松壮議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） 次の質問にいかれないんですが、具体的にお話しします。令和２年度の学校要覧等によりますと、小規模校においては、２年生が６名、３年生が15名、４年生が18名、全校で100名ほどの小規模校がございます。そのうち２年生は６名ですが、男の子が５人、女の子が１人であります。３年生は男10人、女の子５名というような、男女の比率が大きく狂っておりますね。このままの状態でクラス替えもなく小学校卒業までいくのか、そういった環境に置かれている。それから、今度中学に入りますと、30人学級にいきなり来るわけですね。そのときに本人は非常に戸惑うのではないか。こういったいわゆる格差、教育長先生は格差という言葉は教育になじまないとおっしゃっていましたけれども、中島議員の先ほどのときですね。あえて原稿は格差になっておりますので、格差という言葉を使いますけれども、そういった学習環境の違いがあったまま６年間いってしまう、クラス替えもできない。全校が100名ほどしかいませんので、上級生と交流をするといっても限りがある。競争心が育たない、より広い経験ができない、体験する機会の損失がする、それから学校運営上の課題として、先生方の教員配置、そういったものが経験年数、専門性、男女比、教員配置がなかなか取れない、それによる指導もなかなか難しくなる。それから、教員の個人の力量の依存度が高まるので、人事異動に左右されたり、学校運営、こういったものが不安定になるというようなことがあるわけですね。学校の先生１人で何役も兼ねるなんていうことはできないわけです。こういった学校環境の中に今あるということをどのように認識して、現状のままでいいということなのか、改善の必要があるということなのか、そこをメリット、デメリット等を聞きながらお答えをいただきたい、これがここの部分の趣旨でございますので、再度その点につきましてお尋ねいたします。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 今お話をいただいた内容、まさに重要な課題だというふうには認識してございます。今、現実に人数の少ない学級のある学校については、それはその地域の生まれた年の状況によって、結果的に人数が少なくなったということかなと思います。その症状が永続的に、例えば一桁の人数でということでは、今現状では決してない状況でございますので、クラス替えができないというような課題については、これは、要は縦割りの学びというものが小さな学校のメリットとしてお話をいたしましたとおりできますので、例えば上下のクラスとの連携、お兄さん学級とかお姉さん学級といった、例えば高学年と低学年との連携といった部分で、人間性、コミュニケーションも高めているというような取り組みも行っております。ということで、現状で直ちにそこを是正するとかそういうことではなくて、今の学校の中の登録されて在籍している子供たちにとって何ができるのかというのは、学校の状況によって人数違いますので、状況に合わせた細かな教育を行っていただいているという状況でございます。 それから、教員の数、これも基準により配置されております。大きな学校ほど、小さな学校には先生おりませんけれども、負担が高まらないようにということで、助け合いながら対応していただいているところがございます。教育委員会も連携をして学校運営に協力をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（小松壮議員） 教育長。
◎教育長（岩本博行君） 今の参事の答弁でいいのかなというふうに思うんです。私、その学校の運動会を見に行きました。かけっこの場面でしたけれども、子供たちが走る前に、みんなの前で名前を言って、そして、今日は最後まで一生懸命走ります、そういう決意表明をしてやっていました。ほかの学校も全部見せていただきましたけれども、そういうことができたのはその学校だけかなというふうに思います。ちっちゃい学校も大きい学校も、当然メリットとデメリットというのがあります。ただ、それを比べて比重はどうだなんていう、それは乱暴な、私は見方だというふうに思います。今、その子供たちは、その数で、この数年間はずっと一緒にやっていかなければいけない。そういう状況に置かれているわけです。ですから、私たちは、いかにその学校の、例えばデメリットと先ほど議員さんがいろいろ御指摘をいただきました。私もそういった面については、少しでも改善をしていかなければいけないなというふうに思っているわけですけれども、少しでもそういったものを先生方と協力し、また、地域の皆さんと協力しながら減らしていく、そして、メリットに当たっている部分は、もっと大事にしていくという、そういうことで卒業していってほしいなというふうに思っているところであります。 教育委員会としましては、これからの少子化に向けて、適正な学級数あるいは学校規模というのは当然考えていかなければいけません。ですから、それは今、一生懸命いろいろなところの状況を見ながら考えているところでありますので、議員さんにはそんなに慌てずにゆっくり、今ある子供たちをまず大事にしていただきながら、でも、あと５年、10年たったときには、新しい形を考えていく必要があるということは私も思っております。
○議長（小松壮議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） ちょっと私には分かりませんが、平成25年12月定例会におきまして前教育長先生が、「小学校の適正規模につきましては、学校運営や財政効果、教育効果など、総合的な観点から判断する必要があります。学校教育施行法規則の基準である１学年２学級が望ましいと考えております。現在のところ各小学校は学校規模に合わせ特色のある取り組みを実施しておりますが、今後の少子化を見据えると、市内通学区の見直しを含めた小中学校の統廃合について研究する課題である、そんなふうに思っています」というのが８年前のお話なんです。その後、どうなったかということもほかのところで入れてありますので、そこで答弁いただければといいと思いますけれども、それだけの８年間という期間があったということだけは、ここで確認しておきたいというふうに思います。 次に、２番目の質問にいきますが、学校における音楽会、運動会など学校行事におきまして、その弊害が発生する可能性が考えられます。どのような対応を検討されているのか、特に体育科の球技や、例えば音楽の合唱とか合奏といったような集団の学習の実施において弊害が出るのではないかというふうに懸念されますが、この点につきましていかがでしょうか。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 人数の少ない学校は、その特徴を生かした学校行事に取り組んでおり、例えば、音楽会でありますとか運動会は１人１人が主役となる発表の仕方やプログラムを先生方が工夫しながら実施し、達成感や満足感などを基に、自己肯定感の醸成につながっております。しかしながら、活動量の差という面では、大きな集団で行う競技や表現が困難でありますので、大規模校の迫力には及ばない点がありますが、合同音楽会などにより他校と交流し、切磋琢磨できる環境づくりなどにも努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（小松壮議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） 次にいきますが、学校図書館の現状につきまして、その学校規模による弊害等は発生しているのかどうか、そこをお尋ねいたします。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 全校に学校図書館司書を配置しておりますので、人員配置には差はございませんし、購入する図書費に関しましても、予算の範囲ではありますが適正額を配当し、毎年更新を行っておりますので、特に支障はないと考えております。
○議長（小松壮議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） 次にいきますが、４番ですが、今後複式学級になっていく可能性、それから、そもそも複式学級という制度はどのようなものであるのか、この点につきましてお尋ねしたいと思います。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 長野県では、小中学校ともに複式学級となる人数の基準を８人としております。複数の学年を合わせた人数が８人以下の場合は、複式学級による編制が検討されます。現在、学年によって人数が一桁となっている学校がありますが、前後の学年が10人以上のため、直ちに複式学級を編制しなければならないという状況ではございません。 以上でございます。
○議長（小松壮議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） 現状についてそういうことだということですが、今後、少子化によってそれは変わるんではありませんか。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） こちらについては国の基準がございます。複式学級の運用につきましては、まず国の基準があり、それを基に長野県の基準が８人というふうになっておりますので、人数の減少というのは長期推計からよれば当然子供の数の減少基調というのは推計見込まれるところではございますが、現状では直ちに複式学級を編制しなければいけないという状況ではないというところで御理解をいただければと思います。
○議長（小松壮議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） 私の聞き方がまずいんですか。現状を聞くんではなく、今後、少子化ということが想定されるというふうに先ほどおっしゃいました。そういう少子化を想定して、現状がいいからというんではなくて、この先、複式学級になっていくという点について危惧があるということで、今後のことについてお尋ねしたいということであります。 それから、複式学級の制度につきまして、もう一度説明をお願いしたいと思います。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 説明が足りませんで、失礼いたしました。 複式学級の制度、これは長野県の基準でございますが、小中学校とも８人ということで、複数の学年を合わせた人数が８人以下の場合は、例えば１年生、２年生合わせて８人以下となった場合には、１・２年生の連合の複式の学級を編制するというふうな検討がなされます。これが基準でございます。 それから、将来のということでございます。これは長期の人口推計から見てとりますと、当然人口問題研究所等から出されている年少人口の推移というのが出されております。これから20年、30年先の子供の数という割合からしますと、例えば、今を100としたときに60％、50％というような時代が来るというような推計がございます。これを例えば学校に当てはめたときには、500人の規模であれば、半減するなら250人、100人の規模であれば50人規模の学校が将来ということは考えられますが、あくまでもこれも推計でございますので、具体的に複式学級になるかどうかというのは、ちょっと読むことが難しいところを、お話をさせていただきました。ただし、子供の数の減少が、これは間違いのない確実に訪れる将来の姿かなというところでございますので、そうした時代にも備えていくというのは、教育委員会としても重要な課題として位置づけているところでございます。 以上でございます。
○議長（小松壮議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） 次にいきます。 (2)学校給食自賄いの関係であります。ここも運営コスト等について格差が生じているのではないかということで、格差はないという、生じていないという答弁でありました。この先、少子化が進行していく中で、費用対効果また効率化という視点から、今後どのような方針で展開していくのか、その点につきましてお尋ねいたします。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 現状では、各校による自校給食、これを堅持していきたいというふうに考えておりますが、今後の学校施設整備に向けましては、少子化に対応した学校給食の効率的な運営の在り方についても当然議論が必要というふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小松壮議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） 今後については議論が必要ということでよろしいんですか、確認です。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） そのとおりでございます。
○議長（小松壮議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） 現状を申し上げます。小規模校で３人の調理員で104人分、１人当たり35人の給食を用意しております。大規模校になりますと、７名の調理員で540人分、子供たち80人分の準備をしている。これに教職員が小規模校14名、大規模校でいくと36名が加わるわけですので、調理員１人当たり３倍ぐらいの負担が来ているということだと思います。私、たまたま調理室に行く機会がありまして話を聞いたところ、要するに、昼食の片づけはお昼過ぎてすぐ片づいてしまう。大規模校の場合は、３時過ぎても食器洗いから翌日の準備まで、まだとても終わらないというような時間的な違いがあるというお話を聞いております。こういったことが現状の中で毎日あるということであります。再度、議論の必要があるというようなお話だったんですけれども、答弁をいただきたいと思います。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 各校の給食室で調理を行っていただいている調理員さんにつきましては、市の配置基準に基づいて適正な配置をさせていただいているところでございます。最低でも３人体制、これが最低ラインでございます。それは、２人で賄える学校でも１人がお休みするということは当然ございますので、それでも毎日の給食が提供できるようにということで、３人体制を最低限としまして、規模によって加配をしながらやっておりますので、配置については現状で適正な対応ができているというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小松壮議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） 次にいきます。 隣接する小学校、中学校における共同給食などの実施するに当たっては課題等があると思いますが、どのような見解であるかお尋ねいたします。具体的に言いますと、本市においては隣接する岡谷小と西部中学校、湊小、南部中学等で、共同給食ということで、１か所で作ってそれを届ける、こういったやり方に対しましての見解をお尋ねいたします。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 例えば、学校が隣接している場合は調理室を一緒にすることでコスト面での効率化が図られるというふうな想定もできますが、離れた学校同士の場合は、車両による安全で衛生的な運搬などの不効率な面もございますので、いろいろな角度から検討を考える必要があるというような考えでございます。
○議長（小松壮議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） 川岸小と西部中学は隣接しているところであります。共同給食につきまして実証実験的に試行してみるのもいいのではないかと考えますけれども、これはいかがでしょうか。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 各校の調理室は、その学校ごとの食数の規模に合わせて調理器具等を整備しております。能力差があるということでございます。複数の学校をまとめて共同でというような試行ができればよろしいですが、現状では難しい状況でございます。ただし、例えば調理員、栄養士、そういった人と人との連携とか共同的な研修みたいな部分は積極的に行うことができますので、そうした部分では連携を取っていきたいなと思っております。 以上でございます。
○議長（小松壮議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） 次にいきます。 (3)になりますけれども、将来を見据えた防災面における連携の問題でございます。 ここの部分につきましても、再質問することの内容があるんですけれども、当時の教育長の発言につきまして、今の教育長にその件でお聞きするのも筋違いと思いますので、やめておきます。 災害発生時に同じ地区の小中学校にそれぞれ通う兄弟・姉妹などが同一の場所で待機し、安全の確認が取れれば、親にとって、周りにとってベストであると考えております。小中両校における防災教育、避難訓練などの連携につきまして、現状ではどのような状況になっているのかお尋ねいたします。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 各校で行っている防災訓練は、校内の火災や災害の発生等に備えて実施しているものでございます。一時的には安全な校庭や、避難所に指定されております体育館への避難を練習しております。距離の離れた小中学校間で、兄弟・姉妹等が一緒に避難するというような訓練は移動中の危険性も高まりますので、あまり現実的ではないというふうな考えを持っております。 以上でございます。
○議長（小松壮議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） 否定的な回答ということでよろしいんでしょうか、再度ちょっと最後の部分だけ。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 災害の種類にもよりますが、例えば、大雨のときに隣の学校に建物から出て、兄弟（お兄さん、お姉さん）がいる学校に向かうそのときに危なさはないのかというようなところを心配しております。まずは校内で学校の先生方の指導の下、安全に避難をする、その上でお迎えが可能な場合は、特に小学校の場合は家庭にお迎えに来ていただいて安全に避難する引渡し訓練というものを行っております。その途中で、中学、小学校と当然寄っていただく流れはできるかもしれませんが、そういう視点から、小中学校の兄弟が会って待つというような情景というのは、ちょっと危なさがあるなというようなお話をさせていただきました。 以上でございます。
○議長（小松壮議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） 時間の関係があるので次にいきますが、３番目になります。 災害発生時に児童を自宅に戻すということが、かえって被害を大きくするという事例は多数発生しております。学校は既に避難所に指定されているので、地域の住民、また、両親も、いずれそこに避難してくるわけであります。そういうことですので、校内で待機するという選択肢、これも考えていいのではないかと思います。 石巻市の門脇小学校というところがございます。親が小学校、中学校別々に子供を迎えに回っている間、車の渋滞に阻まれ、津波にのまれたというような被害の実例があるわけです。同じところに兄弟・姉妹、そこでいてくれれば、親は安心であります。親も避難していくわけですから、そういった意味で、自宅に戻すということがかえって被害を大きくするというようなこと、これにつきましての見解をお尋ねいたします。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 繰り返しになる部分ございますが、学校にはそれぞれ危機管理マニュアルというものを定めております。災害等の発生時には、まずは児童生徒の安全を確保するために、学校内で安全な場所に避難することを想定しております。災害には火災や土砂災害、地震などの違いがございます。各校では、まずは教室内、体育館、校庭などの安全な場所で待機や避難ができるような訓練を行っているというところでございます。児童を自宅に戻す、これも当然命の危険に関わる場面、想定されるものがございますので、例えば、先ほど申したとおり、引渡し訓練で保護者に安全に渡して家庭に戻ってもらう、それから大きな大災害のように学校が避難所になるような場合は、学校で通常の登校日であった場合には、そのまま家庭の皆さんと学校の中でつながるように学校の先生たちがサポートしていくというような、そういうことかなと思っております。 以上でございます。
○議長（小松壮議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） 一律に子供を自宅に戻すということはない、そういうことの理解でよろしいですか。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） そのとおりでございます。
○議長（小松壮議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） 次にいきます。 ４番になります。少子化を乗り越える創意工夫。 少子化によるところの学校運営の影響等を課題として私は挙げております。具体的にそういった件につきまして、政策それから今後の展望につきましてお考えをお尋ねいたします。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 学校統合等につきましては、例えば、市の方針がいきなり出るというようなものでは決してなく、学校がある地域の皆さん、保護者の皆さん、子供たちといった、そうした議論の中での政策になってくるのかなと思います。先ほども申したとおり、長期な展望、例えば30年、40年を見据えた先の議論におきましては、当然学校の統合も避けては通れない大きな課題になると考えておりますが、現状は計画行政ということでございますので、岡谷市魅力と活力ある学校づくり推進プランのハード整備版に基づいて施策を展開させていただいているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（小松壮議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） 再度質問をいたしますけれども、今後の少子化を見据えて、市内の通学区の見直しを含めた小中学校の統廃合、こういったことも研究すべきであると私は思っているんです。平成25年12月の定例会で、先ほども読みましたけれども、「学校の適正規模について、市内通学区の見直しを含めた統廃合を研究すべきである」と。その後８年たっているので、その間にどの程度進みましたかということを質問いたしているところでございます。それに対する答弁をいただきたいということ、それから、令和３年12月定例会に、当時教育部長だった白上さんが、少子化の進行によるところの学校運営への影響を含めて、学校規模、適正配置の在り方、視点等を考慮して今後策定してまいりたいというふうにおっしゃっています。これにつきましてもその後どうなっているのか、そのあたりにつきましてお尋ねいたします。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 平成25年度から現在までというような経過の中でのお話をさせていただきます。 平成25年度以降少子化にという理由ではございませんが、本市の場合は、岡谷小学校の統合、これを平成28年度に完了させていただいております。それまで８校だった小学校を７校に少なくさせていただいているというところで、結果、その当時も通学区域の見直し等も行わせていただいております。土地の問題によるという原因ではございますけれども、結果的には、統合、学校の配置の見直しといった取り組みもなされているというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小松壮議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 申し訳ございません。私も突然ちょっとあれなんですけれども、申し上げたとおりというか、そういうことで検討するということで申し上げたということでありますので、今そういう検討をしているところでございます。
○議長（小松壮議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） 議事録によりますと、平成25年の同じときでありますけれども、前の教育長先生、小中一貫校につきまして私質問させていただきました。そのときに「川岸小と西部中学校の小中一貫校、一貫教育、十分に検討に値するものと認識しております。ただし、検討に当たりましては、小中一貫校の有意性と課題を整理するとともに、子供たちにとって望ましい教育環境は何かという観点に立った岡谷市の方針を定める必要があると考えております。そのため、学校、地域、保護者等、また、教育委員会で研究、検討する場を持つことから始めていきたい。したがって、直ちに一貫校という形態の実施は困難ですが、将来を見据えて、両校の－両校というのは川岸小と西部中学ですね－連携が強められるように支援してまいります」という発言が記録で残っております。これから、もう８年たっております。このことを、どうなっているのかということを私は申し上げているので、特に岡谷小のことがあったからできなかったとか、そういうふうに捉えてよろしいんでしょうか。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） その当時から小中一貫教育、これは国のほうでも、新しい学校種の在り方というふうなところで義務教育学校制度というのも制度化されております。当時から近隣の先進地の学校に視察に行ったり、研究を深めておりますし、市教育委員会定例会におきましても、小中一貫教育を議題にしまして、教育委員の皆さんと認識を深めてきているというような取り組みも進めております。それから、岡谷市魅力と活力ある学校づくり推進プラン、これも平成31年度に策定したものでございますが、その中において小中一貫教育の検討も進めていくというような位置づけも行っております。そういう流れの中で来ておるということでございます。特に岡谷小があるからとか、そういうことではなくて、取り組みは粛々と進めさせていただいているところでございます。 加えて、冒頭説明いたしましたが、今、小中学びの連携というような事業、これは学校の先生方が日々の学校運営の中で行っていただいている岡谷市の大切な取り組みというようなお話をさせていただきましたが、特に川岸小、西部中学校については、一つの面、一帯でつながっているというような連携のしやすさがございますので、ほかの物理的に離れている学校に比べましても容易に行き交いができるというようなメリットございますので、積極的に小中学びの連携というのにも取り組んできているというような取り組みを進めております。 以上でございます。
○議長（小松壮議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） 次にいきます。 大きい２番になります。炭素社会の関係であります。 １番の部分、宣言を受けて今年度はどのような主要事業に取り組むのかお尋ねいたします。
○議長（小松壮議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 本年３月に策定しました第２次岡谷市地球温暖化対策実行計画では、再生可能エネルギーの利用促進、省エネルギーの推進、地域環境の整備改善、循環型社会の形成を基本方針として掲げ、各部門ごとに推進施策を定め、地球温暖化対策を推進していくこととしております。 令和４年度の主な事業でございますが、新規事業として、蓄電システム導入補助金を７月より受付開始をいたしますが、これは一般住宅に太陽光発電システムと蓄電システムを同時に設置する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの利用促進を図るものであります。また、１人１人が地球温暖化対策に取り組むことを目的として、令和３年度に開始しました、めざせ！ゼロカーボン推進事業により各種啓発事業に取り組んでいるほか、市内商業施設等において啓発用パネルの巡回展示を行います。また、岡谷市消費者の会等との協働によりまして、御家庭での省エネ・節電の取り組みに関するパンフレットを作成してまいります。このほか、蛍光灯型防犯灯ＬＥＤ化事業の推進や、積極的なごみの分別とリサイクルの推進、ごみ焼却量の削減による二酸化炭素の排出削減に努めてまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） 分かりました。 次年度以降の事業展開につきましてお尋ねいたします。
○議長（小松壮議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 市が宣言を発出したことを受けまして、岡谷市商工会議所をはじめ、岡谷市衛生自治会連合会、岡谷市消費者の会、環境市民会議おかやなどの環境問題に関わる団体や市内の事業所、金融機関などにおいて、今年度新たにカーボンニュートラルの達成に向けた取り組みを始めていただいており、気候変動に対する意識の高まりを感じております。今後も関係団体等と連携協働し、カーボンニュートラルの達成に向けた各種事業を推進するとともに、市民１人１人が具体的な取り組みを進めていただくための意識啓発を行ってまいります。今後、国・県のより具体的な施策や再生可能エネルギーなどに関する技術開発の向上によりまして、数年後には2050年カーボンニュートラル達成に向けた道筋が見えてくるものと期待しておりますので、第２次岡谷市地球温暖化対策実行計画の短期目標到達年度である2024年度には計画の見直しを行いまして、二酸化炭素削減に向けた取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小松壮議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） 分かりました。ありがとうございます。ぜひ事業展開、進めていただきたいというふうに思います。 次の(2)にいきますけれども、条例制定の関係でございます。近隣の市町村におきましては、太陽光発電設備の設置、維持管理に関する条例の制定、また、一部改正を行っておりまして、一定の規制をかける自治体が増えております。近隣の市町村のことでございますけれども、岡谷市は条例制定をする考えがあるのか、その点につきましてお尋ねいたします。
○議長（小松壮議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 条例化またはガイドラインの見直しにつきましては、岡谷市環境審議会、岡谷市環境市民会議おかや等から意見をいだたきまして、副市長を委員長とする庁内組織である岡谷市環境保全推進委員会を中心に検討をしてきました。岡谷市環境審議会では、設置に関し一定の規制をかけることも重要であるが、財産権等個人の私権に関する課題もあるとの意見が出されております。これは、高齢により耕作ができなくなったり、また、土地を相続したが使い道がなく管理が大変であるなどの理由により土地を手放したい方が、借手が見つからないケースや売買できないなどの理由により太陽光パネルを設置している場合もあるため、規制には慎重な対応が必要とのことであります。このようなことからも、市では条例を制定するのではなく、近隣住民との相互理解の下、再生可能エネルギーの円滑な活用を促進するため、防災、景観、生活環境等に配慮したガイドラインの見直しを行ってまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） それでいいと思います。規制をかけて、地主の方々、関係者に規制するということで、あまりいい結果は出てこないというふうに考えております。 次にお尋ねしますけれども、市内には既に多くの野立ての発電施設、そういったものが設置されて運用されております。現在設置されている施設の中には、事業者の連絡先が記載された看板がないとか、フェンスが設置されていない施設、施設内の除草が適切に行われていない施設、維持管理が行われていない。また、転売によって所有者が県外の方に移転されている、管理がされていない。施設の維持管理を徹底するということが重要ではないかというふうに考えますけれども、見解をお尋ねいたします。
○議長（小松壮議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 設置場所の安全対策や維持管理については、近隣住民の安全や生活環境に配慮するために重要であると考えております。そのため、改正後のガイドラインには、フェンスの設置や出入口の施錠及び立入り禁止看板設置などの安全対策や、発電設備・架台等の定期的な保守点検、防草シートの使用のほか、なるべく農薬を使用しない方法による除草や清掃を定期的に行うことなど、適切な維持管理について明記してまいりたいと考えております。また、事業所や保守管理者名及び連絡先等を記載しました管理看板を見やすい場所に設置するほか、転売などにより設置者が変更となった場合には市への届出を求めるなど、安全対策や維持管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） よろしくお願いいたします。 発電設備設置に伴いまして、土地の形状の変更、盛土、切土、河川の増水等防災上の観点、不安要素等があります。そういったことに対する配慮、これが必要かと思います。その点につきまして伺いたいと思います。
○議長（小松壮議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 近年、盛土、切土など、土地の形状変更に対する不安の声が聞かれるようになったことから、改正後のガイドラインには、設置を極力避けるべき区域としまして、砂防指定地、地滑り防止区域、急傾斜地崩落危険区域、土砂災害特別警戒区域、保安林その他災害発生の可能性が高い土地などを明記してまいりたいと考えております。 また、土地の形状変更等は最小限にとどめることや、勾配の緩和、土留めの設備等の設置、雨水・湧水等による崖崩れ、土砂流出等の危険がある場合には、排水設備を設置する等適切な対策を講じることを明記することで、設備設置の段階から安全性を高めてまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） ありがとうございました。そういったことがガイドラインのほうに盛り込まれて多分いくことになるかと思います。そういった方向で、ぜひとも太陽光発電の関係、停電時に被害が食い止められる、カーボンニュートラルを達成する上でも必要なものでありますので、市民生活への配慮、安全に考慮しながら普及を図っていただきたいというふうに思います。 次にいきます。３番になります。 公共施設への太陽光設備の設置でございます。２番目の質問をさせていただきますが、民間ベースではなく、行政が先行する形で太陽光発電設備の普及を図らないと、なかなか進展が望めないのではないかというふうに考えております。防災上、避難所に指定されている施設に設置する意味は大きいと考えております。避難所が停電になったでは済まされないと思います。避難所への設置、これについてのお考えをお尋ねいたします。
○議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 避難所の運営におきましては、停電等により電力の供給ができなくなった場合、避難者の生活環境を確保するための照明、冷暖房、食事、スマートフォンの充電や避難所運営に必要な通信手段の確保など最低限必要な電力を想定し、避難所へ発電機を整備しているほか、中部電力パワーグリッド株式会社諏訪営業所と電力供給の協力に関する協定、日産自動車株式会社と電気自動車を活用した電力供給に関する協定を締結するなど、停電時の対策を行っているところであります。この中でも、電気自動車による電力供給につきましては、温室効果ガス発生抑制、災害時における業務継続の体制として効果を期待しております。また、令和３年８月大雨災害の際には、通信事業者の協力によりまして、避難所におけるソーラーつきの重点設備やスマートフォンの提供をいただいた実績もあり、今後も協力体制が継続できるように考えております。このような災害協定や協力体制の構築によりまして避難所の電源確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） よろしくお願いいたします。積極的にそういった対策を取っておられるということで非常に心強いというふうに思います。 次にいきますけれども、避難所となる市内小中学校への設置につきましてお尋ねしたいと思います。設置すれば、平常時の電気料の軽減に加えて、災害時に停電の部分、電源を補うことができるわけです。見解をお尋ねいたします。
○議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 小中学校を避難所として開設する際は、体育館を主に使用することを想定しております。停電時に既存体育館の電気設備を賄うには、相当な太陽光発電、蓄電池などの設備の整備が必要となることが想定されるわけでございます。費用対効果につきましては、太陽光発電の規模やまた工事費など不確定な要素が多く、積算できる状況にはありません。しかしながら、学校体育館等は避難所として市民の皆さんの生命を守るための重要な拠点であるとなることから、発電機の整備や必要な協定を結んでいるというような状況でございます。
○議長（小松壮議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） 分かりました。ありがとうございます。 最後に要望を申し上げておきますが、今の蚕糸公園など人の集まる場所に太陽光の設置、これが有効ではないか。将来的に電気自動車（ＥＶカー）等が普及してまいります。そういったときの充電用のスポット、家庭用のパワーユニット、持ち運びできるポータブルのものです。それの充電、そういったことへも活用ができるわけですので、ぜひともそういった、市で管理する公園等、日陰にもなって夏場いいと思います。設置をお願いしたいというふうに思います。 次にいきます。 市内の野立ての発電施設に関する課税の状況です。施設の所有者は20年間にわたり固定資産税を支払い続けることになると思います。税収面というところでどのような見解であるかお尋ねいたします。（「リーン」予鈴）
○議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 令和３年度につきましてお答えさせていただきますが、令和３年におきまして新たに課税されました10kw以上50kw未満の野立て太陽光発電施設は16か所ございまして、固定資産税の税額は約71万円であり、貴重な財源の一つと考えております。今後も、効率的、効果的な行政経営と健全財政の保持に向けた財源確保のために、固定資産税を含めました市税の賦課客体の正確な把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（小松壮議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） 分かりました。今71万円というのはどういう内容ですか。答弁分かればお願いします。
○議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 先ほど答弁させていただきましたけれども、令和３年度、新たに太陽光発電を課税したところが16か所あるということでございまして、その16か所の固定資産税の税額が71万円、そういうことでございます。
○議長（小松壮議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） 分かりました。 徴税業務におきましては、公平性とか平等性が求められております。特に転売が繰り返された場合の対応につきましてお尋ねしたいと思います。
○議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 償却資産を含めました固定資産税は、毎年１月１日を賦課期日としており、その時点の所有者がその年の納税義務者となります。その後、賦課期日以降に所有者が変更となった場合は、前所有者から資産を譲渡または滅失した申告及び新しい所有者から資産を取得した申告をいただいている状況でございます。転売等によりまして資産が受贈された場合は、前所有者の申告に合わせ、新しい所有者調査を行い、新たに１月１日に資産を表示することとなった納税義務者を把握している、そんなような状況でございます。
○議長（小松壮議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） 適切にぜひ進めていただきたいというふうに思います。 次にいきます。 ５番、製造業における再生可能エネルギーの関係です。例えば、借家なので許可が得られない、構造上屋根に置けない、また屋根が狭いといった、取り組みができないケースというのも想定できると思います。そういった場合の対応につきましてどのようにお考えでしょうか。
○議長（小松壮議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 太陽光設備を例えば屋根の上に設置できない場合といたしますと、駐車場に構造物を設けて設置するとか、建物の壁面というような可能性もあるというふうに聞いておりますので、様々なことが、可能性があるかなというふうに考えておりますが、費用も発生しますので、総合的な判断が必要と考えております。
○議長（小松壮議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） 分かりました。 次にいきますが、グリーン成長投資促進事業、この今後の展開、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。
○議長（小松壮議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 脱炭素経営に向けた取り組みの事例として挙げますと、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの発電設備によりエネルギーの低炭素化を進める、また、高効率の照明、空調、熱源機器などの利用によって、可能な限りエネルギーの消費量を削減するということが想定されております。市内企業が省エネ最適化診断などを活用していただいて、自社のエネルギー管理の状況や使用状況のほか、設備の更新や再生可能エネルギーの活用によるエネルギーの削減の可能性について把握し、脱炭素化経営に向けたエネルギーコストの最適化、省エネ対策の実践、設備の更新など対応を図ることに対して、市としても関係機関と協力して対応していきたいというふうに考えております。
○議長（小松壮議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思います。 特にこの事業の中で、グリーンイノベーション市場等への環境分野に新たに参入するための研究開発、設備、環境保全に資するための技術開発・研究、これにも対象になるというようなことだと思います。この点は大いに評価したいと思います。期待しておりますので、ぜひ今後推進に当たって強力に進めていただきいというふうに思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（小松壮議員） 浜 幸平議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時２５分
△再開 午後３時３５分
○議長（小松壮議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△
田村みどり議員
○議長（小松壮議員）
田村みどり議員の質問を許します。 〔２番
田村みどり議員 登壇〕（拍手）
◆２番（
田村みどり議員） ２番 田村みどりでございます。 昨年の初めから始まったガソリン価格の上昇に加え、今年からは小麦粉や食用油の値上げなどの物価高騰は、長引くコロナ禍に加え、全ての人の生活に影を落としています。そのような中、知人から、ねえねえ田村さん、タマネギの値段がすごいことになっているわよ。でも、血液さらさらにしないといけないから、高くても買って食べないといけないのよねと話をしてくれました。なぜタマネギがいつもより高くなっているのか、気になって調べてみました。国内のタマネギ生産の約７割を北海道が占めているそうです。昨年夏、その北海道で100年に一度とされる少雨、高温が続く記録的な渇水による災害級の干ばつが起こり、深刻な農作物被害により収量が減少したことが、この高値のタマネギの理由であることが分かりました。このような地球温暖化の進行に伴い、国内各地で大規模な災害を多発させている気候危機とも言われている気候変動問題に対処するため、岡谷市では３月に2050年の温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指すことが宣言されました。私たち１人１人がしっかりとこの宣言を受け止めて、かけがえのない地球環境のことを考えて行動し、持続可能な社会を次世代へ引き継ぐことが求められています。例えば、プラスチックのストローは使わない、コンビニではお箸をもらわない、ごみはしっかり分別など、今、私にできることを見つけて取り組んでいこうと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず、大きな１番として、岡谷市の道路行政についてお聞きいたします。 (1)（仮称）諏訪湖スマートインターチェンジ整備事業であります。 この整備事業は、ＮＥＸＣＯ中日本、長野県、諏訪市、そして岡谷市の四者で行う事業でありますが、岡谷側の下り線の工事区間と県施行のアクセス道路に関しまして、昨年度における地元対応も含めた事業の進捗状況をお聞きいたします。 次に、(2)道路安全施設実証実験として、ハンプの設置についてお聞きします。 ハンプとは、車両の速度抑制のために道路の一部を盛り上げ、通過する車両に上下の振動を及ぼすもので、運転中、路上にこの盛り上がりを見つけたドライバーが自動車を減速させることによって、歩行者や自転車の安全な通行を確保することを目的に設置するもので、可搬式のものもあるそうです。そこで、市では、可搬式のハンプを使って実証実験を実施されていますが、この実験を行うに至った経過についてお聞きいたします。 次に、大きな２番、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学校生活についての(1)マスク生活による弊害と子供の育ちです。 マスクをつける生活が当たり前になって３度目の春を迎えました。マスクは感染を予防する上では必要不可欠なものでありますが、マスク生活をすることによって、子供たちの人の顔を認識する能力が下がり、このことによって社交性や人間関係を築く力に影響を及ぼしているのではないかと心配になります。そこで、コロナ禍により長期化する児童生徒のマスク生活による弊害について、市の教育委員会ではどのように捉えておられるのかをお聞きいたします。 次に、(2)コロナ禍における修学旅行です。 修学旅行は、学校生活の中でも児童生徒にとって最も思い出に残る行事の一つでありまして、親元を離れて友達と一夜を過ごす冒険のようなものであると考えます。その楽しい行事が、
新型コロナウイルス感染症拡大により延期や中止を余儀なくされているとお聞きしています。長期化するコロナ禍での修学旅行の目的について、どのように捉えておられるのかお聞きいたします。 最後に、(3)コロナ禍における参観日です。 保護者が学校に行って子供たちの様子を直接見ることのできる参観日は、子供たちが学校生活をどのように送っているのかを知るとともに、保護者同士のコミュニケーションを図る学校行事であると理解しております。しかし、未曽有の事態であるコロナ禍は、長年にわたり確立してきた様々な取り組みの意義さえ変えてしまっています。そこで、コロナ禍での授業参観日の目的についてどのように捉えておられるのかをお聞きいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（小松壮議員）
田村みどり議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君）
田村みどり議員さんの質問にお答えさせていただきます。 私からは、大きな１番の岡谷市の道路行政についての(1)（仮称）諏訪湖スマートインターチェンジ整備事業についてお答えさせていただきます。 （仮称）諏訪湖スマートインターチェンジ整備事業につきましては、地元の小坂区対策委員会、小坂区民の方々に御理解と御協力をいただきながら、長野県、ＮＥＸＣＯ中日本、諏訪市とともに事業の進捗に取り組んでおります。 昨年度の主な事業の経過でありますが、諏訪市側のアプローチ道路（諏訪市道）でございますが、着工される運びとなったことから、５月18日に諏訪市と合同により起工式を開催し、工事が着手されたところであります。本市が整備を行う下り線のアプローチ道路につきましては、用地取得、補償が全て完了見込みとなったことから、10月25日、地元小坂区におきまして、岡谷市、ＮＥＸＣＯ中日本、天然ガス供給会社が行う工事の説明会を開催し、工事に着手をいたしております。本市の工事につきましては、約90ｍの区間を現況の地盤に排水溝や盛土工を行い、道路を築造するもので、現在繰越事業として施行中であります。長野県が整備を行うアクセス道路につきましては、平山トンネルの工事が着工の運びとなったことから、２月25日に工事説明会を開催し、現在トンネル工事、山間部ののり面工事、水路工事、諏訪市境のボックスカルバート工事が施工されております。地元対応につきましては、工事説明会の開催のほか、対策委員会を５回開催いただき、情報共有等を図ったところであります。また、工事開始に伴い、地元区、対策委員会、工事発注者、工事受注者で組織する小坂区安全協議会を組織し、月１回、工事や安全に関する協議や情報共有をいたしております。このほか、アクセス道路に新設されるトンネルと橋梁の名称について、対策委員会において公募を行い、平山トンネルと由布姫橋と決定したところでもあります。 このように事業の円滑な進捗に向け御尽力をいただいている地域の方々をはじめ、関係各位には心から感謝を申し上げます。今後につきましても、地域の方々ときめ細かな協議を行いながら、長野県、ＮＥＸＣＯ中日本、諏訪市と連携し、着実な事業の進捗に取り組んでいまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。 〔建設水道部長 小口浩史君 登壇〕
◎建設水道部長（小口浩史君） 私からは、大きな１番、岡谷市の道路行政についての(2)道路安全施設実証実験についてお答えさせていただきます。 本市では、警察署、地元区、市の三者により、生活道路における歩行者の安全な通行を確保することを目的に、平成27年１月に県道下諏訪辰野線、県道田中線、横河川、市道９号線－中道町線になりますけれども、で囲まれた約116haの区域をゾーン30に指定しました。ゾーン30の区域内では、時速30kmの速度規制を実施するとともに、様々な安全対策を必要に応じて組み合わせ、速度抑制や通過交通車両の抑制などに取り組んでおります。しかしながら、時速30kmの速度規制が守られていない現状から、平成30年８月に同区域を国の生活道路安全対策エリアに指定し、国から提供されるビッグデータなどを活用し、さらなる安全対策を実施しております。これまで、県、警察署、地元区及びエリア内の小学校等の関係機関で構成する生活道路安全対策連絡会議で協議を行いながら、レイクウオークから西堀橋までの西堀通り線へのグリーンベルトの設置や、事故多発箇所及び交差点内のカラー標示などの整備を実施し、視認性の向上や運転者への注意喚起を図っております。 一方、依然として時速30km以上で走行する車両も少なくなく、接触事故なども発生していることから、車両の速度抑制効果につながるハンプや狭窄といった物理的デバイスを設置し、その安全性や有効性を検証するため、昨年12月に西堀通り線へ可搬式のハンプを設置し、実証実験を実施したものであります。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 岩本教育長。 〔教育長 岩本博行君 登壇〕
◎教育長（岩本博行君） 私からは、大きな２番、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学校生活についてお答えさせていただきます。 最初に、(1)マスク生活による弊害と子供の育ちについてお答えいたします。 学校生活における子供たちのマスクの着用は、校内での感染を防ぐために必要と考えておりますが、マスク着用が始まってから２年が経過し、問題点も浮き彫りになってきております。授業や会話の際には、表情が見えにくく声が通らないなどコミュニケーションのしにくさや、大きな声が出せないなど心理面での影響も心配しております。また、子供たちがマスク着用に慣れてしまい、感染状況が落ち着いた中でもマスクを取ることに抵抗感や不安感が生まれてしまっているのではないかという心配もあります。さらに、運動時や夏の暑いときの着用は、息苦しさや熱中症の心配も高まります。５月に入り、各地の感染状況に落ち着きが見られる中で、国から屋外を中心にマスクを外してもよいなどの方針が示され、６月10日には、熱中症を防ぐため、体育やあるいは運動部の活動中はマスクを外すことを徹底するよう通知されております。子供たちも場面に応じてマスクを外すことができるようになりましたが、長いマスク生活により、マスクをしないことへの不安や抵抗感があると思いますので、自分自身で判断できるよう教職員が丁寧に関わりながら指導等に務めていきたいと考えております。 続いて、(2)コロナ禍における修学旅行についてお答えいたします。 小学校６年及び中学校３年で実施いたします修学旅行は、学習指導要領において特別活動に位置づけられております。その中で、自然の中での集団宿泊活動などの平素と異なる生活環境にあって、見分を広め、自然や文化などに親しむとともに、よりよい人間関係を築くなどの集団生活の在り方や、公衆道徳などについての体験を積むことができるようにすることと位置づけられております。また、市校長会では、修学旅行の目的を総合的な学習の時間や社会科など日々の学習の延長と位置づけ、小学校及び中学校における学びの集大成の場として実施している場合もあります。コロナ禍により、この２年間は以前と同じ内容での修学旅行の実施が困難となりましたが、各校では前向きに捉え、子供たち自身が企画立案に関わりながら、目的地の選定に自分たちの学びの成果を反映させるなど、学習活動の一環としての工夫を行って実施しているところであります。 続いて、(3)コロナ禍における参観日についてお答えいたします。 授業参観は、子供たちの授業の様子や校内の様子を保護者の皆さんに見ていただくために実施しているもので、ふだん見ることのない子供たちの学習の様子を知る上で、保護者の皆さんにとりましても大切な機会と捉えております。しかしながら、コロナ禍となってからの参観日につきましては、感染症対策を講じて実施する必要がありましたので、参観者の人数を地区ごとに分けて分散したり、教室へ出入りをせずに廊下から安全に参観していただくなど、各校の規模やあるいは施設の状況に合わせた対応をお願いしたところであります。また、教室での参観後、オンラインに切り替えてリモートで参観していただいた学校もあります。これらは子供たちや御家族の校内での感染を防ぐための手だてでありますので、御理解をいただきたいなというふうに思っております。 私からは以上でございます。
○議長（小松壮議員） 一通り答弁が済んだようです。 田村みどり議員。
◆２番（田村みどり議員） それぞれ御丁寧なお答えをいただきました。ありがとうございました。 それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。 まず、大きな１番、岡谷市の道路行政についての(1)（仮称）諏訪湖スマートインターチェンジ整備事業であります。 岡谷市の工事区間は、昨年10月から工事に着手されたということですし、長野県が担当する工事区間の平山トンネル工事、山間部ののり面工事に入り、さらにトンネルと橋梁も、先ほど言った由布姫とか平山トンネルというふうに名前が決まったということでありました。そこで少し気になるんですけれども、トンネル工事のことについてなんですが、トンネル工事で出てくる残土、結構たくさんあると思うんですが、この残土はどのように処理をされるのか。県の工事でありますので、分かる範囲で結構ですので教えていただきたいと思います。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） トンネル工事に伴う残土でございますけれども、市としては、諏訪市の後山などの県の土置場へ運搬され処理されると伺っております。また、残土の一部につきましては、本市が実施します花岡区内の林道の災害復旧工事におきまして、運搬車両の通行など、地元の方の御理解いただく中で、不足する盛土材として有効利用することとしております。このほか、今後の工事の進捗また調整によりましては、本市が整備を進めておりますアプローチ道路への搬入も考えられるところでございます。
○議長（小松壮議員） 田村みどり議員。
◆２番（田村みどり議員） 今のお話で、トンネル工事から出てくる残土の一部は岡谷市内の災害復旧に使われる、小坂区の土が花岡区さんの災害復旧に使われるようなことというのは、山の土が山へ返る、循環しているようないい話だというふうに思っております。始まったばかりの残土処理の排出でありますが、ぜひ御安全にお願いしたいと思います。 先ほど答弁いただきました岡谷市、長野県それぞれが担当する工事区間を含む事業は順調に進捗が図られているようでありますが、引き続き、本年度の事業計画はどのようになっているのかをお聞きいたします。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 本市におきましては、昨年度着手しましたアプローチ道路の整備工事に引き続き取り組んでまいります。ＮＥＸＣＯ中日本は、本市とともに施工している道路築造工事のほか、ＥＴＣ設備工事、ＥＴＣ関連の電気通信工事、管理棟などの建築工事を本年度内に発注予定と聞いております。長野県につきましては、諏訪湖畔の主要地方道岡谷茅野線から平山トンネル間の最終設計と残りの用地買収が済み次第、岡谷茅野線側から県道取付工区、橋梁工区、高盛土工区、トンネル取付工区の４工区に分け、順次工事発注の予定と聞いております。また、供用開始に向けまして、高速道路や県道等へ設置されるスマートインターチェンジを案内・誘導する標識や路面標示の決定、開通に当たってのＰＲ事業の準備、交差点やアプローチ道路の公安協議なども行う予定でおります。
○議長（小松壮議員） 田村みどり議員。
◆２番（田村みどり議員） ただいまのお話で、いろいろな工事が一斉に始まったというか、また、開通に当たってのＰＲ事業の予定など、地元を含めて、岡谷市、また諏訪圏、期待の高まる今答弁をいただきました。本年度の事業も着々と進められていくと理解できましたが、この整備事業につきましては、昨年10月に地元から長野県や岡谷市に対しまして要望が出されていると承知しております。そこで、現在までに地元要望に応えていただいた事項はあるかどうかということをお聞きいたします。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 令和３年10月に対策委員会より長野県と本市に対しまして、工事に関わるもの、安全対策に関わるものなど19項目の要望をいただいたところであります。これらの要望のうち、最優先事項として要望をいただいた安全対策につきましては、交通誘導員を旧県道岡谷茅野線や工事現場付近に配置しまして、児童や住民の安全確保を図っております。また、旧県道岡谷茅野線には、長野県により歩行者保護のため、路肩ポールを設置したところでもあります。このほか、相談窓口の一本化やその体制づくりの要望に対しまして、先ほどお答えしたとおり、安全協議会を組織しまして協議内容を地元区へ回覧いたしております。 あと、振動・騒音対策に対する要望につきましては、旧県道岡谷茅野線が工事用車両の通行路となり、多くの工事用車両等が往来するため、長野県におきましてオーバーレイ工事を行い、道路の段差解消を図ったところであります。 本市への要望では、地元でアンダー道路と呼ばれておりますけれども、市道湊109号線と水路の改良の要望をいただきましたが、この道路は、トンネル工事により通行止めとなる道路の迂回路となるため、本年度、道路新設改良費に箇所づけを行い、現在工事に着手いたしております。今後につきましても、地元の皆さんの要望等には丁寧な説明と対応を行いながら、事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 田村みどり議員。
◆２番（田村みどり議員） 地元から19項目の要望を出したということで、実は私も地元の対策委員会の一員になっております。19項目の中の安全対策など、まず地元要望に丁寧にそして迅速に対応していただいたことに関しましては感謝申し上げます。そのほか、この後、ところで、提出した地元要望の中の事業用地の残地処分はどのようになっているのでしょうか。また、アクセス道路（県道諏訪辰野線）の開通後の土地の有効利用、それによる地域振興や産業振興への整備効果を図るため、どのような対応を検討されているのかをお聞きいたします。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 令和２年度、あと３年度に対策委員会から頂きました要望書では、残地処理への対応やアクセス道路沿線で、観光、商業、工業、福祉等への土地利用が可能となるような用途地域への変更が要望されております。このうち、残地処理につきましては、これまで地権者の意向を確認しながら、その対応に努めております。また、本事業の整備効果としまして、防災機能の向上、救急医療の充実のほか、観光振興や産業の発展が期待されます。本市としましても、この整備効果を最大限に生かせるよう、地域の方々の御意見をお聞きしながら周辺地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 なお、周辺地域の現在の用途地域は住居系であることから、産業振興を図るには建築物の用途制限など法的な制約が出てまいります。このため、良好な居住環境を維持しながらも、産業振興、地域振興につながるような用途地域を検討しており、現在、まちづくりの土台となります都市計画マスタープランの修正に取り組んでおります。今後、地域の方々や長野県とも協議を重ねながら早期に方向づけを行い、地域振興につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 田村みどり議員。
◆２番（田村みどり議員） ただいまのお話で、地域振興と産業振興につながるような、住居系の住宅の用途地域が、今、現状がそうなんですけれども、それを都市計画マスタープランの修正をしていただけるということで、この先の土地の産業振興や地域振興につながる下地づくりというふうに取り組んでいただいていると理解いたしました。そこはよろしいでしょうか。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 結構でございます。
○議長（小松壮議員）
田村みどり議員。
◆２番（
田村みどり議員） そうですね、分かりました。では、そのように理解しておきます。 また、長野県が整備を行い新設されるアクセス道路の周辺には、更地の土地がありますが、下地づくりだけではなく、土地の所有者の方や地元との連携をして、魅力と活力のある地域づくり、岡谷市が中心となってそのことについて取り組んでいただきたいと願いますが、いかがなものでしょうか。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 新たに整備されるアクセス道路は、湖周道路の岡谷茅野線へ接続され、周辺は諏訪湖や岡谷市への玄関口となります。本市としましても地元の方々の意見を伺いながら、多くの方に岡谷市を訪れていただくような魅力ある地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員）
田村みどり議員。
◆２番（
田村みどり議員） 本当にスマートインターチェンジができたときには、西街道の湊というところが岡谷市の玄関口になるというふうに理解しております。今、市として、できる限り協力支援に努めるとの答弁をいただきました。アクセス道路周辺だけではなく、岡谷市全体に活気が出るようなまちづくりを考えていただきたいと思います。まずは道路整備事業がとても大きな整備事業でありますので、工事中の安全確保はもちろん、この整備事業の大きな目的の一つである岡谷市の活性化や魅力発信につながるような対応を、工事が進み始めました今からしっかりと検討をお願いしたいと思います。 次に、(2)生活道路安全対策事業です。 先ほどのお話で、小井川小学校や西堀保育園周辺のゾーン30の区域の中で、車両のさらなる速度抑制を図るため、物理的デバイスの可搬式のハンプを設置しての実証実験を実施されたことが分かりましたが、実施された実験の結果はどのようなものであったのかお聞かせください。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 実証実験は、幅４ｍ、長さ８ｍ、あと高さ10cmの可搬式ハンプを国から借用しまして、令和３年12月４日から12月27日までの間、イルフ西堀保育園前に設置し、実施したところであります。調査内容としましては、交通量や走行速度を確認するためのビデオ調査、ハンプによる騒音や振動調査、国から提供されるビッグデータの分析、地域住民等へのアンケート調査を実施し、実証実験の効果を把握・検証いたしました。結果につきましては、ハンプを通過する車両の平均通過速度は時速30kmまで低下したことや、時速30km以下で走行する車両の割合の増加が確認できたところであります。騒音値は設置前後でほぼ変化はなく、振動値も、設置後は数dB高くなったものの、許容限度内の結果でありました。アンケート調査では、速度抑制効果を感じたと回答した方は３分の２となり、また、ハンプの常設に対しては約６割の方が必要だと思うとの回答で、今回の実証実験を通じて一定の有効性が確認できたところであります。一方で、アンケート調査の中では、許容限度内であるものの、振動や騒音を感じると回答した地域住民の方も一定数あったほか、ハンプによる道路幅員の減少が、圧迫感など運転者に心理的負担が生じることも把握できたところであります。
○議長（小松壮議員）
田村みどり議員。
◆２番（
田村みどり議員） 結果、ハンプの設置には効果があったということだというふうに理解をしています。アンケート調査では、速度制御効果を感じた方が３分の２いらっしゃったということと、あとハンプの常設に対しては約６割の方が必要とされているということで、一定の有効性は認められたのではないかと思われますが、その反面というお話が今ありましたとおりに、振動や騒音が気になる住民の方もいらしたということも、これも事実だというふうに思います。 それでは、この実証実験の結果を受けて、今後どのような整備を実施されていくのかお聞きいたします。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） ３月に生活道路安全対策連絡会議を開催しまして、実証実験の結果を報告するとともに、今後の整備方針を協議したところであります。委員からは、地域の安全を守るため積極的に進めていただきたいという意見があった一方、物理的デバイスの設置により渋滞も発生しており、設置等を慎重に考えていただきたいというような意見もございました。本市としましては、グリーンベルトや交差点のカラー化、路面標示等の安全対策に加え、ハンプや狭窄といった物理的デバイスを連続的に組み合わせることが、より安全な道路環境につながると考えておりますので、今後、地元区等との調整や、生活道路安全対策連絡会議で協議を重ねながら、本年度早期に対策工事に着手できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員）
田村みどり議員。
◆２番（
田村みどり議員） ということは、当初の目的である車両を減速させることに対しての成果があったという事実は大きな結果だというふうに思われます。今のお話だと、より安全な道路環境を確保するためには、ハンプの設置の方法だけではなくて、グリーンベルトとか交差点のカラー化などの複合的な安全対策が必要であることは理解できました。 先ほど質問させていただきました、（仮称）諏訪湖スマートインターチェンジのアクセス道路では、これから既存の市道や県道との交差する箇所が複数出てきます。今回の実証実験などの結果を今後の市の道路行政の安全対策に生かしていただき、私たち市民が安全に暮らせるようにしっかり取り組んでいただくことをお願いいたしまして、大きな１番の質問を終了させていただきます。 次に、大きな２番、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学校生活についての(1)マスク生活による弊害と子供の育ちです。 やはり教育長先生のお話のとおり、マスクで顔を半分覆ってしまうので、子供たちの表情の見えにくさやコミュニケーションの取りにくさなどの問題や、熱中症の心配があるとのことでした。そのほかに、一番私も心配しているのは、心理面の育ちの面で問題があるといけないなと思ってはいますが、この５月には、国から屋外でのノーマスクでもいい方針が出されましたが、いざマスクを外すとなると大きな不安があります。大人でもそうですし、私でもそうなんですが、大人でも不自由さを感じているのですから、子供はなおのこと、もっと不自由な感じがするのかなと思いますが、そのような複数の弊害を踏まえた上で、子供の育ちのためにどのような対策を取られておるのかお聞きいたします。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） コロナ禍で過ごす学校生活におきまして、まず第一に大切にしたいことは、表情や顔が見えにくい中でも、子供たちのちょっとした変化に気づく気遣いではないかと思います。子供たちには学校生活の中でも感染症対策のための様々な制約やストレスがあると思いますので、担任の先生や
養護教諭等が連携しながら、マスクの下に隠れている子供の状態に早く気づけるよう取り組んでいるところでございます。 また、マスク着用に関する国の判断基準が見直されたことを受け、屋外ではマスクを外して登校できるようになりましたが、人とすれ違う場面や友達と集団になって登校するような場合は、マスクを外す・着けるのその判断をその時々に合わせて行う必要がございます。また、議員さんおっしゃられるとおり、マスクを外すことに抵抗感があることは我々大人も同じでございますが、特に暑い日には熱中症の危険もありますので、自分自身の主体的な判断でマスクを外して登校できるよう指導等を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（小松壮議員）
田村みどり議員。
◆２番（
田村みどり議員） 先生方の気配りと気遣いということには頭が下がる思いです。先生方、本当に大変な忙しい中やってくださっていて、ましてや、顔が半分見えない子供たちの気持ちを酌まなければいけないというのは、本当に感謝しています。引き続き、先生方または保健の先生も含めて、子供たちの見守りに意を配していただきますようお願いいたします。 また、今お話の中のマスクを着けなくても登校ができるということが可能になるということで、そこのことについては安心しました。長時間マスクを着用していると、浅い呼吸になってしまい、十分酸素が取り込めないので口呼吸になってしまうことが多いそうです。特に成長期の子供が口呼吸を習慣にしてしまうと、歯並びとか顎の発達などに影響を及ぼすことがあるようなので注意が必要だと歯科医の先生方は注意喚起をしています。感染予防のためのマスクですが、着用することで別の観点で体や心にまでの悪影響の心配があります。答弁でもお聞かせいただきましたが、これからも先生や保健の先生方連携して、マスクによる弊害が出ないような対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、(2)コロナ禍における修学旅行ですが、先ほど修学旅行は学習指導要領の特別活動に位置づけられていて、小学校、中学校の学びの集大成の場であることは分かりました。改めてお話を聞いて、とても大切な行事であるという思いを一段と深くしました。そこで、令和２年度、令和３年度の修学旅行の実施状況はどうであったのかお聞きいたします。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 令和２年度でございますが、感染拡大地域の訪問を避け、中学校の奈良・京都方面、小学校の関東方面を県内に変更して実施しております。中学校のうち１校につきましては、令和２年度２回延期をして、行かれるようにというような計画させていただきましたが、最後に変更した旅行日が感染拡大期と重なってしまいまして、やむを得ず中止とさせていただいております。令和３年度は、行き先を県内に変更した上で、感染状況により宿泊から日帰り等に切り替えた学校もございますが、小中学校全校で実施しております。実施に当たりましては、子供たちが行きたい地域や見学場所を自分たちで考え、身近な地域であっても新たな気づきを大切にしながら事前学習を行い、旅行に出かけております。また、学習活動の一環としての意味合いも含め、各校で工夫を凝らして、子供たちにとって大切な思い出や経験となるような内容を考えていただいております。 以上でございます。
○議長（小松壮議員）
田村みどり議員。
◆２番（
田村みどり議員） この２年間というのは、修学旅行という課題は結構現場の中でもとても迷った時期でもあったと思いますし、何より子供たちが、行けるか行けないかという大人の判断のところでいたので、行けなかった人がいたということはとても残念だと思いますが、修学旅行の目的が、先ほども聞いた学びの集大成ということで、行き先の変更など柔軟な対応をしていただき、県の内外を問わず、事前学習をしっかりして旅行を実施したということは今分かりました。それでは、本年度はどのように実施される予定なのかお聞きいたします。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 本年度の修学旅行につきましては、小学校では関東方面、中学校では関西方面など県外を訪問するコースと、感染拡大時に備えて、昨年度と同様のような県内を中心としたコースの２本立てにより計画をしている学校が大半でございます。各校において計画した複数のコースによる事前学習などの取り組みが始まっております。現時点では、各地の感染状況に落ち着きが見られますが、行き先につきましては児童生徒の安全を第一に考え、今後の状況を見ながら各校で判断していく予定でございます。
○議長（小松壮議員）
田村みどり議員。
◆２番（
田村みどり議員） 今現在、小学校も中学校も県外・県内、それぞれのコースの２本立ての計画をしていただけるということで、事前学習の取り組みもされているようで安心しました。児童生徒の皆さんも楽しみながら、きっと学習をして期待しながらやっていると思います。
新型コロナウイルス感染症は今までの生活の価値観を大きく変えてしまいました。旅行にも、自宅から１時間ぐらいの移動圏内の地元で観光する近距離旅行で、地域の魅力の再発見と地域の経済への貢献を念頭に置いたマイクロツーリズムという新しい旅行形態などが出てきました。コロナ禍になり修学旅行の在り方も考えてみる機会が来たと考えられます。ただ、私の周りの小学生、中学生を持つお母さん方は、私に、御柱のお祭りの里曳きも開催されたんだから、県外の修学旅行も行ける可能性が高いですよね。どうか行けるようによろしくお願いしますと意見が多かったことをこの場で最後に付け加えさせていただきます。 質問の最後は、(3)コロナ禍における参観日です。 コロナ禍での参観日は、感染症対策をしっかりと講じながら、各学校ごと、例えば廊下から参観とか、３密にしないで教室に入る人数を制御するとかということは分かりました。そして、さっき一番驚いたのは、現在の参観日、オンラインに切り替えてリモートで保護者の方がおうちで見られるということだと思うんですが、できることにはかなり驚いています。保護者の皆さんも学校をより身近に感じることができたのではないかなと思いますが、各校の本年度の参観日の実施状況はどのようなものなのか、なっているのかお聞きいたします。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 令和４年度５月末時点での実施状況というところになりますが、小学校につきましては４月に予定していた７校のうち５校が、地域の感染状況等を考慮して中止させていただきましたが、残る２校はオンラインの映像配信の形で実施させていただいております。中学校につきましては、４月に予定した４校のうち２校が、感染状況等を考慮して中止させていただきましたが、残る２校はオンラインによる映像配信として対応させていただきました。 なお、４月に中止した学校の中には、後日、学年ごとの動画を保護者に配信するなど、学校での子供たちの様子を保護者に伝える配慮も行っております。６月以降の開催につきましては、小中学校とも、教室内に出入りする人数の制限はあるかもしれませんが、学校での参観を予定させていただいております。
○議長（小松壮議員）
田村みどり議員。
◆２番（
田村みどり議員） ４月はまだ県内の感染レベルが高かったので中止されたのは分かるんですが、さすがに、どの学校にもＷｉ－Ｆｉの設備がされたのがあるので、オンラインによる、例えば映像配信とか実施した学校もあったんですが、小学校は５校中止、中学校は２校中止ということで、中止かオンラインまたはその後、動画で配信ということなので、実施しない学校と実施する学校で少々差があると思われます。参観日のやり方は、ある程度市内の小中学校では実施方法をそろえたほうがよいと思いますが、市のお考えはいかがでしょうか。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 基本的には制限などを設けずに実施すべきというふうな考えを持ってございますが、コロナ禍での授業参観につきましては、その時点における地域の感染状況や学校の状況などに配意する必要がございますので、学校によって対応に違いが生じてしまうことは致し方ないことかなというふうに考えております。ただし、家庭にどんな形でも届けるという努力は必要かなと思いますので、各校で取り組んでいる映像配信等、これが全校にわたるようなお話もさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（小松壮議員）
田村みどり議員。
◆２番（
田村みどり議員） 確かに家庭に届けるという努力というのはとても大切なことなので、分かりました。 確かにそれぞれの校区での感染状況や学校の状況に違いがあれば、参観日の対応方法にも違いがあることは分かりますが、やはりオンライン対応など、市内の学校はある程度同じような対応を望んでいる保護者の方も多いことも事実だと思います。せっかく工夫を凝らして取り組んでいただいた参観日ですから、ぜひアンケート調査などを行って、オンラインとかのことにおいても問題点や要望の把握、または改善に努めていただきますように要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小松壮議員）
田村みどり議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後４時２２分
△再開 午後４時３５分
○議長（小松壮議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△武井友則議員
○議長（小松壮議員） 武井友則議員の質問を許します。 〔１１番 武井友則議員 登壇〕（拍手）
◆１１番（武井友則議員） 11番 武井友則です。 お疲れのところとは思いますけれども、一生懸命やらせてもらいますので、よろしくお願いいたします。 ６月の土砂災害防止月間に合わせ、６月12日に行われた防災訓練に参加しました。岡谷市では、平成18年７月豪雨災害、昨年の大雨に伴う災害と経験してきておりますので、訓練に参加した方を見ていても、実際の災害を意識した訓練が行われていました。本当の災害が起こったらこんなことが起こりそうだ、もっとこうしたほうがいいのではないか、多くの意見を聞いたところでありますので、訓練の感想などしっかりとフィードバックして情報共有して、より災害に強い岡谷市となるようにしていかなければならないなと改めて思いました。 それでは、通告順に質問いたします。 大きな１番は防犯灯についてです。 防犯灯は、昭和36年に防犯灯等整備に関する対策要綱が閣議決定されてから、夜のまちでも女性や子供が安心して歩けるようにと市民の安全及び犯罪被害の未然防止を図るために設置されてきました。近年では、ＬＥＤ化が進んでおり、このことは環境負荷の点から大変重要な取組であります。安全上必要な防犯灯ではありますが、維持管理費用が区の会計を圧迫しているという話も聞きますので、市内の防犯灯の状況と防犯灯についての考えについてお聞きいたします。 (1)防犯灯の数とＬＥＤ化の状況。 岡谷市は、人口密度が県内一番であるとおり、コンパクトなまちに多くの人が生活しており、その点では防犯灯も効率的に設置されているのではないかと考えます。まずは市内に設置されている防犯灯の概要ということで、実際にどれくらい防犯灯があるのか、また、これまで行ってきたＬＥＤへの更新の状況についてお聞きいたします。 (2)ＬＥＤ化補助の内容。 各区が防犯灯をＬＥＤ化する際には、市から補助を受けられることになっていると思います。より利用しやすい形で積極的に進めていく必要もあると考えますが、この補助事業の内容についてお聞きいたします。 (3)電気料金。 (3)では、電気料金の負担の状況についてどのような扱いとなっているのかをお聞きいたします。 大きな２番は学校給食についてです。学校給食については、本日３人目ですので、一部重複する点もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 学校給食は、バランスの取れた食事が取れ、成長期の子供たちには非常に重要なものであります。
新型コロナウイルス感染症対策により、楽しくコミュニケーションを取りながら給食を食べることはできていない状況なのかなと想像すると、本当に気の毒に思います。せめておいしい給食をしっかり食べて、元気いっぱい体を動かし、また学んでほしいと思います。 ４月28日に、我々の会派で市と市教育委員会に食材費高騰に伴う給食費の値上げを防ぐ緊急申入れを行いました。申入れの時点でかなり多くの品目値上げとなっておりましたが、その後も値上がりするものもあり、農林水産省の出している食品価格動向調査によると、令和４年６月６日の週の調査結果では、食卓に欠かせないタマネギの価格は全国平均で平年比210％となっているとのことです。タマネギ価格の高騰の理由については、先ほど田村議員より説明がありましたので割愛しますけれども、タマネギは一時昨年の4.3倍にもなっていたということもあり、食材価格の高騰が価格に大きな影響があるということは私自身も実感しているところであります。全国の学校現場でも同様に大きな影響を受けており、栄養バランスを維持しつつ、少しでも原価を抑えるために安価な食材への切替えやメニューの見直しなど苦渋の選択を迫られているとのことです。ある自治体では、食材の値上げなどを理由に、学校給食のデザートの一部の提供を中止しているというようなところもあるそうです。全国的に大きな問題となっており、行政としても、給食費の値上げや食材高騰分の補助など様々な対応が取られておりますので、岡谷市ではどのような状況かお聞きいたします。 (1)食料品価格高騰の影響。 食料品価格高騰を受け、学校給食への影響についてお聞きいたします。 (2)栄養士、調理員の確保状況。 おいしく安心して食べられる給食には、栄養士さんや調理員さんが欠かせません。市内の学校の給食に関わる職員さんの確保状況についてお聞きいたします。 (3)給食費の状況。 給食費の徴収状況や徴収方法についてお聞きいたします。 以上、壇上からの質問となります。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 武井友則議員さんの質問にお答えさせていただきます。 私からは、大きな１番の防犯灯についての(1)防犯灯の数とＬＥＤ化の状況についてでございます。 防犯灯は、夜間の市民の安全な通行と犯罪抑止を図るための生活道路を照らす照明灯であり、安全で安心なまちづくりにつながるものであります。 現在、市が把握しております防犯灯は、令和３年度末現在4,731灯となっており、内訳は、電球型が2,300灯、蛍光灯型が2,431灯で、設置や維持管理については地域の事情に詳しく精通している各区が行っております。電球型防犯灯につきましては、平成29年度から令和元年度までの３年間で全てＬＥＤ化を完了しており、電球と同等の明るさを確保しながら消費電力とＣＯ２を削減し、環境負荷の低減を図っております。また、蛍光灯型防犯灯につきましては、設置者である区に対しＬＥＤ化に限定した防犯灯設置補助金を交付しており、この補助金の活用や、区が独自に切り替えたものを含めまして、現在947灯がＬＥＤに切り替わっております。このことから、防犯灯全体のＬＥＤ化は、蛍光灯型と電球型と合わせまして約3,200灯、ＬＥＤ化率約67％となっております。今後も、安全で安心なまちづくりと環境にも優しいＬＥＤ化を推進するため、今年度は補助金を増額して対応しております。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 百瀬市民環境部長。 〔市民環境部長 百瀬邦彦君 登壇〕
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 私からは、大きな１番、防犯灯についての(2)、(3)についてお答えさせていただきます。 初めに、(2)ＬＥＤ化補助の内容についてであります。 防犯灯設置補助金については、既存の蛍光灯防犯灯を自動点滅器が内蔵された一体型ＬＥＤ灯具に改修する区に対し補助金を交付するものであります。補助額については、経費の２分の１以内の額とするとともに、限度額を定めております。限度額については、新たに灯具つき支柱を設置する場合２万600円、既存の柱などを利用し新たに灯具のみ設置する場合１万2,500円となっております。また、既存灯具をＬＥＤ灯具に交換する場合１万円、自動点滅器のみ交換する場合2,000円となっております。なお、既存の防犯灯の柱の建て替えの場合、5,400円となります。 補助金の交付決定については、防犯灯の間隔はおおむね50ｍを基準とすることや、道路照明灯の近くに明かりがないことなど、申請場所の状況等を確認した上で決定しております。しかしながら、地域の事情により基準にそぐわない場合などについては、さらに地元区と調整し判断させていただくケースもあります。 次に、(3)電気料金についてであります。 市の防犯灯台帳に登録されています約4,700灯の防犯灯については、市が電気料を全額負担しております。基本料金等を除いた１か月当たりの１灯定額単価については、蛍光灯防犯灯では225.42円、電球型や一体型のＬＥＤ防犯灯では83.58円となります。ＬＥＤ防犯灯にすることで、一月141.84円、年間では4,700灯分で約540万円の電気料の削減が図られております。しかしながら、防犯灯をＬＥＤ化することにより、より安価な定額単価に抑えることができましたが、原油高騰等の社会情勢の変化に伴い、定額単価や基本料金、再エネ発電促進賦課金等の値上げが生じており、定額単価の削減額がそのまま市の電気料の負担額の削減に直結していない状況となっております。引き続き各区の協力をいただく中で、防犯灯のＬＥＤ化を推進し、経費の削減に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。 〔教育担当参事 両角秀孝君 登壇〕
◎教育担当参事（両角秀孝君） 私からは、大きな２番、学校給食についてお答えいたします。 最初に、(1)食料品価格高騰の影響についてであります。 国内の食料品価格や物流費の高騰に伴い、学校給食を賄う食材費にも影響は及んでおります。主には牛乳などの乳製品、タマネギやキャベツなどの野菜やキノコ類、ツナ製品なども昨年度に比べ値段が上がってきております。これは、
ウクライナ情勢やコロナ禍による国際的な経済活動の停滞、原油価格の高騰による燃料費の高騰、天候不良による野菜の不作等、様々な要因が重なった結果と受け止めております。現在のところ、各校において栄養士が別の野菜に切り替えるなど献立を工夫しながら、何とか対応している状況にあります。 次に、(2)栄養士、調理員の確保状況についてであります。 本市の学校給食は、各校の調理室で調理を行う自校給食方式により提供しており、給食に携わる調理員は市において採用を行っております。調理員の配置につきましては、給食の食数に応じた市の配置基準に基づき、大きな学校では５名程度、小規模の学校でも３名の調理員で調理を行っております。そのほか、各校の栄養管理や指導等を行う栄養士につきましては、正規栄養士、県費が３名、市費が８名でございますが、これを各校に１名配置しております。調理員の中には、都合により年度の途中で退職される方もおりますが、日々雇用でお願いする調理員もおりますので、職員の確保については対応できている状況にあります。 次に、(3)給食費の状況についてであります。 学校給食は、学校ごとに徴収を行い、私会計の学校給食会計として経理されております。学校給食の徴収は、各校が管理する通帳への口座振替や現金による集金により対応しており、多くの学校では年間10回程度の集金を行っております。中には、指定日の引き落としができなかったり入金が遅れがちな御家庭もありますが、徴収については各校の職員が丁寧に対応をしております。 私からは以上でございます。
○議長（小松壮議員） 一通り答弁が済んだようです。 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 一通り答弁をいただきましたので、順次２回目以降の質問をさせていただきます。 防犯灯の数とＬＥＤ化の状況については、67％がＬＥＤ化になっているというようなところで理解いたしました。 防犯灯には電球型と蛍光灯型というのがあるということで承知しておりますけれども、電球型については平成29年からの３年間で、わがまち安全安心ＬＥＤ化事業により全てＬＥＤ化が完了しているということで、残っているものは各区で交換する蛍光灯型のＬＥＤ防犯灯という理解でよろしいのか確認をお願いします。
○議長（小松壮議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 現在残っております防犯灯、ＬＥＤ化していないというのは全て蛍光灯型でございます。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 分かりました。計算すれば分かるかもしれないんですけれども、蛍光灯型がどのくらい進んだのかというのがもし分かればお願いします。
○議長（小松壮議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 蛍光灯型のＬＥＤでは、私の持っているのでは令和４年１月末現在の数値なんですが、23％になっています。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 分かりました。23％ということで、電球型のほうは市で交換してもらって全部完了しているんですけれども、なかなかＬＥＤの各区で管理しているほうが進んでいないなということが分かりました。 区による防犯灯のＬＥＤ化の改修状況について、区ごとの差やなんかがあるのかなと思うんですけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（小松壮議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 防犯灯のＬＥＤ化につきましては、地域の現状や区の予算もあることから、全ての区が一律にＬＥＤ化する状況にはなっておりません。これは、ＬＥＤ化には区の負担も発生することや、計画的にＬＥＤ化に切り替えていく、集中的にＬＥＤ化を進めている区があるなど、考え方も様々であります。今後、ＬＥＤ化率の低い区に対しましては、一体型ＬＥＤ灯具にするメリットの説明や制度の活用について働きかけを行うとともに、交付申請期間を延長するなど申請がしやすい環境を整えてまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 分かりました。期間の延長なんか進めていくためには必要なことかなと思います。 ＬＥＤ化に関しては、各区の考え方とか財政の状況とかで深刻だと思うんですけれども、そもそも区ごとに防犯灯の数も結構違うのではないのかなと思いますけれども、そのあたりは進んでいかない理由に関係してくるんでしょうか。
○議長（小松壮議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 大きな区、小さな区によりまして防犯灯の数は当然違ってまいります。また、区の予算の状況も違ってまいりますので、どうしても区によっては差が出てくる、それから、先ほど御答弁申し上げましたように、それぞれの区の考え方がありますので、ＬＥＤ化を一気にしたいという区もございます。中には、予算の関係で計画的に何年か単位でやっていきたいという区がありますので、どうしても進み具合が違ってきているということでございます。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 分かりました。お金の関係もありますし、10年くらいすれば、切れたのを交換していけば全部ＬＥＤ化になるということもあって、なかなか進まないのかなとも思いますけれども、理解しました。 続いて、(2)番のＬＥＤ化補助の内容についてお聞きしたいと思います。 先ほどの利用しやすい制度となるように期間の延長を考えていくというようなことでありがたく思いますけれども、ほかにも制度改良の余地があるのかなというふうに思っております。まず、制度については一体型のＬＥＤ灯具に交換する場合、ほかにも柱の新設だとか自動点滅器とかあるんですけれども、灯具自体については一体型の蛍光灯だけが対象というようなところで、一体型のＬＥＤ灯具に決めたというのはどんなものがあるのかお願いします。
○議長（小松壮議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 一体型ＬＥＤ灯具のそれを補助に選んだ理由につきましては、照明器具の主流がＬＥＤ灯具になっていること、消費電力の削減、環境負荷の低減に加えまして、器具の長寿命化や取替経費の削減が図られることにより様々な面でメリットがある、そして水銀による汚染防止を目指しました水銀による水俣条約により、水銀灯をはじめ白熱灯等の照明器具は今後生産されないなどの理由により、一体型のＬＥＤ化にという判断をしたためでございます。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 分かりました。ＬＥＤ灯具についてはメリットがあって選んだということだと思うんですけれども、今後、区で交換していくときに、ＬＥＤ灯具にすれば補助が受けられるというところで、平成29年から市で交換した分の電球型については、どういう取扱いになっているのかお願いします。
○議長（小松壮議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 電球型の防犯灯につきましては、全てＬＥＤ化しておりますので、あとの電柱、もし10年、20年たってＬＥＤの電球が切れた場合には各区で電柱を用意していただいて替えていただくということでございます。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 分かりました。 では、一体型ＬＥＤ灯具に交換するという補助の利用状況、どんな状況かお願いします。
○議長（小松壮議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 過去３年間の防犯灯設置補助金の交付状況についてでございますが、令和元年度では、新設が10件、灯具の交換が31件、自動点滅器の交換が８件の合計49件、令和２年度では、新設が11件、防犯灯の建て替えが５件、灯具の交換が69件、自動点滅器の交換が14件の合計99件、令和３年度では、新設が14件、防犯灯の建て替えが３件、灯具の交換が61件、自動点滅器の交換が８件の合計86件となっております。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 分かりました。 灯具の補助についての書類なんか見ますと、ちょっと気になる点がありまして、まず補助金全体の枠が今年度から増額していただいて100万円というところなんですけれども、これは100万円上限まで行った場合、どういう扱いになるのか、漏れたら使えないのか、そのあたりをお願いいたします。
○議長（小松壮議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 予算が100万円ということでお願いしておりますので、その中で各区の状況を見ながら、こちらのほうでも特定の区に集中しないようにという形で補助をしていきたいというふうに考えております。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 分かりました。となると、先ほど教えていただいた３年間の分については、この予算の中でバランスよく補助が受けられたということで理解しました。 もう一つ、この補助についてですけれども、先ほど期間は延長いただくふうに考えていくというふうにおっしゃっていたんですけれども、これは補助を受けてから工事するのに、通知決定がないと補助が受けられませんよなんていうふうに書いてあるんですけれども、そのあたり、ちょっと使いにくさがあるのかなと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○議長（小松壮議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 補助を決定してから、当然区のほうでも見積りを取って、工事の実際の場所等を確認してということでございますが、さほど今までも区のほうからそのことについて問合せといいますか、使い勝手が悪いということはございませんので、今後もそんな形で対応してまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 区のほうから使い勝手について特にないということで、補助件数も九十何件とかあるということですので、補助金全体の枠、前までは50万円だったかなと思います。今100万円になっているというところで、この枠は全部使われているというような認識でいいんでしょうか。
○議長（小松壮議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 今までは全て枠を使い切っております。今年度につきましては、防犯灯の関係もありますが、ＣＯ２削減ということもございましたので、補助額を増額しているということでございます。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 分かりました。 先ほど市で交換した分、電球型は今後区で交換していくというようなお話いただいたんですけれども、そのほかにも、ＬＥＤ型に交換するとき、灯具の改修だけだと補助率２分の１で１万円まで補助していただけるということなんですけれども、区のほうで聞いたところ、交換工事まで含めますと４万円ほどかかるというようなお話を聞きました。１万円補助していただけるんですけれども、１台交換するのに３万円以上持ち出しが発生してしまうということを考えて、なかなか進んでいないなというふうに思うんですけれども、そのあたりについては補助率だとかどのようにお考えでしょうか。
○議長（小松壮議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 当然工事費につきましては、業者によりましてかなりの差が、実際聞いたところございます。その中で、市のほうでは２分の１以内ということで１万円をお願いしているということでございます。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 分かりました。 区によってはＬＥＤ灯具にするのにはお金がかかるから電球型でやっていこうというようなふうに、電球型を交換していくというふうに決めて取り組んでいる区もあると聞いております。その場合は、先ほどの話ですと、蛍光灯型ではないので補助が受けられずに全額自分でやっていくとのことになるとのことです。でも、それでも蛍光灯型にするよりは安く済むということで決めたそうですけれども、先ほど上限100万円まで上がったというところで、もしできれば、今後、市全域にある電球型というのも切れてくると思うので、それの交換やなんかにも使えたらいいのかなと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。
○議長（小松壮議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 取りあえず市内防犯灯、全て100％ＬＥＤ化にしていくということで、まずそれについての補助をお願いしていきたいというふうに考えております。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） といいますと、蛍光灯型にしていってもらって、それで100％を目指していくというような理解でよろしいでしょうか。
○議長（小松壮議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 現在ついておりますのが、ＬＥＤ化していない蛍光灯型ですので、それを一体型のほうに交換していただいて補助を出していくという考えでございます。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 分かりました。 先ほど蛍光灯型はやっぱりお金がかかるということで、電球型で決めていったところの話なんですけれども、この方法で電球型にしたとしても、維持費用のシミュレーションを行うと、区内全部ＬＥＤ化できたとしても年間に50万円ほどかかってくるというようなお話を聞きました。交換の費用を各区で負担しているというところで、人口減少もありますし、区へ入っている方も少なくなっているという状況を考えますと、防犯灯の交換、遅れてしまうのではないかなというふうに考えます。防犯灯のＬＥＤ化に伴って灯具の交換修理など維持管理を市に移管して、防犯灯の設置から維持管理まで全て市が行うというような自治体もあるようですけれども、維持管理について市で負担するというような検討はしたことがあるのでしょうか。
○議長（小松壮議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 維持管理につきましては各区にお願いしまして、市のほうでは電気料金を全て負担するという考えでございます。自治体によりましては、各自治会のほうで電気料を負担しているところもございますが、岡谷市の場合には電気料金を全て負担するという考えでございます。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 分かりました。できれば、厳しいというようなお話聞いておりますので、この補助金の対象を広げるだとか考えていただければありがたいなと思います。 今、(3)にいきますけれども、電気料金のところ市で負担していただいているということで、これはありがたいなと思いますけれども、電気料金についても調べてみますと、市で認めた防犯灯については全額市で負担しているというようなところで、中には、市で把握をし切れていないようなところもあると思うんですけれども、これについては、例えばもったいないような、設置がしていないとか、そういうような状況があれば認めていただけるのか、そのあたりお願いいたします。
○議長（小松壮議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 市内の防犯灯につきましては、２年に一遍、電気保安協会のほうでも確認しておりますので、市の台帳と併せる中で、その台帳に載っていないものはまた区に確認するなどして、防犯灯であれば市で電気料金を負担していくということでございます。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 分かりました。区のほうでも管理番号、台帳に載っていないものもあるというようなお話聞いておりましたので、そのあたり、また区のほうにお知らせしていただければありがたいなと思います。 電気料金負担していただいているというところで－すみません、先に540万円ほど削減できているというところは、評価すべきところかなと思いますので、一言言っておきます。電気料金について、電力供給会社との契約の内容について、これ調べますと、公共の場所に防犯灯を設置する場合は、公衆街路灯Ａというような契約が結べるというようなことで、先ほども少しお話あったんですけれども、一月１灯につき幾らというような単価が決まっていると思います。これは、電気料については、電灯がついていてもついていなくてもかかってきてしまうものなのか、そのあたり確認させてください。
○議長（小松壮議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 防犯灯がついているかついていないかといいうのは、確認を電気保安協会もしておりますので、そこで台帳と確認の上、防犯灯がついているところにはその電気料金がかかってくるところでございます。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） これは電球とか交換した際に、市のほうに変更届やなんかを届け出するようになっていますので、それに基づいて電球の種類によって単価が決まって、それを定額で払っているというような状況だと思います。なので、区で管理していて、切れているのが分かっていても交換し切れていないのが、それに対しても一月幾らというようなお金かかってきてしまうのはもったいないと思いますので、ぜひそういうことをなくすというようなところでも、維持管理について区のほうと話すのか、市でもう少し考えていただければありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。 次に、大きな２番にいきます。 学校給食についてということですけれども、給食費の価格高騰の影響、食材の切替えやなんかで何とか乗り切っているというようなお話をいただきました。ほかに給食費値上げを防ぐために工夫しているようなところがありましたらお聞かせください。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 学校給食は、成長期にある子供たちの心身の発達のために、栄養バランスの取れた適正な量の給食を提供していくという必要がございます。例えば、天候不良により野菜の値上がりなどにつきましては、これは今年だけでなく、いつでも起こり得るものでございますので、そういうことに対応していくのも栄養士の腕の見せどころといったところもございます。市内の学校では、栄養士同士が連携して共同調達により調達価格を安価に抑えるなどの発注の工夫も行っております。 中には、例えばお米などは、実は昨年より今年のほうが調達単価は下がっております。そういう食材のバランス、今年の状況というのが実はありますので、いろいろな組合せをしながら、例えばメニューに使う食材を別の安い材料に切り替えるとか、タマネギの量を使いたいけれども、ちょっと我慢してほかの野菜に替えるとかといった分量の調整、油の値段が高いときには、ちょっとそこを調整して焼き物に切り替えるといったメニューの工夫等もして、食材の増減に対応しております。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 分かりました。私も栄養士さんの方にお話聞いたんですけれども、かなり苦労しているというようなことでお聞きしました。中には値段の下がっているものもあるというようなお話だったんですけれども、全体的に上がってきているという状況ですので、何か手を打っていかないといけないのかなというふうに思っております。給食費については、今のところ、ある程度は、ある程度というか、保護者の方に負担していただくというのが妥当かなと思いますけれども、市としても値上げを防ぐためにできることは尽くすべきかなというふうに思っております。 質と量の維持は限界というふうに一部の自治体では材料費上昇分を支援する動きもあるんですけれども、岡谷市では今のところそこまでは行っていないというようなお考えでいるということでよろしいのか、確認をお願いします。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 各市の状況で、例えば、この６月議会で食材の高騰に伴う補正を組んでいる自治体も報道されていることは承知してございます。それぞれの市町村の給食費の設定価格というものは、それぞれのお考えがございまして、実はここで上げなければいけない事情がある自治体さんの様子を伺いますと、上げて岡谷市の単価の水準にというようなところも確認してございます。今ぎりぎりというところは私たちも承知してございますので、今後さらに食料品価格の高騰の状況が続くようでございましたら、緊急事態として市による支援等も検討させていただきたいというふうに考えております。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 分かりました。 材料費高騰について、私は栄養士さんのほうからお話聞いたんですけれども、市のほうとして、栄養士会というのがあるようですけれども、そういったところから何か要望だとかお話は聞いていますでしょうか。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 市の栄養士会。事務局は市の教育総務課で持っておりますので、定期的に栄養士会というものを開催して、当然事務局側も関わって１年間の栄養管理の給食の業務をやっております。今の食材の高騰についても、当然問題を共有しながら状況を聞いて確認しておりますので、必要なときには対応できるような、先ほどのような考え、対応ですね。現場の声を聞きながら即応していきたいというふうに考えております。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 分かりました。情報共有を図っていただいているということですけれども、聞いた話ですと、かなり苦労していて、ただ、値上げは家庭でも影響が出てきているから、給食費の値上げはできないなというような話をされていましたので、今回の食料価格高騰については、会派で出した申入れの中でも触れましたけれども、地方創生臨時交付金の活用ができるというようなことですので、ぜひ家庭へ負担が行かないように、また、かなり苦労して献立決めている栄養士さんの負担軽減というようなところからも支援をお願いしたいなと思います。 次の質問にいきます。 栄養士さん、調理師さんの確保状況について、先番の浜議員のところでも学校規模に応じてというようなお話ありました。日々雇用の方にもお手伝いいただきながら、何とか確保できているというような状況は確認できました。 一応ふだんは回っているというようなお話ですけれども、栄養士さんの募集の状況だとか採用の状況を教えていただけれぱと思います。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 学校栄養士につきましては、県費職員という形での配置基準がまずございまして、学校の規模に応じて岡谷市の場合は３名の県費を配置していただいております。残る学校については、当然それぞれの学校食数多いものですから、正規の職員の配置が必要ということで市費による配置ということでございます。したがいまして、求人とかそういう部分については、市費の退職とかそういう事情があれば行うことかもしれません。現時点ではその必要がない状況での配置ができております。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 分かりました。なかなか足りなくなる状況というのが出てきていないからなのか、新しい採用がないというのに危機感を持っているというようなお話も聞いておりますので、ぜひ、必要以上に雇用するというわけにもいきませんけれども、そのあたりは考えていっていただきたいなと思っております。 栄養士さん、調理員さんの状況は分かりましたので、少ない人員の中で休暇が取れるのか、また、急な休暇、急な休みたい場合なんかの対応はどのようにしているのかをお願いいたします。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 休暇は、これは職員の皆さんの権利でございますので、採用のときにも権利ということで、その取得ができるようにお話をしてございますし、計画的に有給休暇等を取っていただけるような体制づくりに努めております。先ほど先番議員さんにもお答えいたしましたが、基本的には調理員さんについては最低３名の体制で、２人で回せるような食の内容だったとしても、１人休んでも大丈夫なような体制で組ませていただいております。そこの欠員ができたときには、日々雇用による登録をいただいている給食の先生おりますので、その方々に連絡を取って配置をするというようなこともありますので、急な体調不良等の対応については何とか対応させていただいております。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 分かりました。調理員さんのところについては対応が分かりました。 栄養士さんのほうなんですけれども、各校１人というようなところで負担が大きくなったりしていないのかなとか、本当に休めるのかなというようなところを心配していますが、そのあたりはどうでしょうか。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 栄養士の先生は、日々の献立作り、食材等の発注業務、子供たちへの栄養指導などの業務を担っていただいております。各校１名の配置で対応してございますが、コロナ禍におきましては、通常の業務に加えて調理現場の感染防止対策、その陣頭指揮を取ったり、臨時休業、学級閉鎖に伴う食数の調整がある場合はその対応もということで、今までになかった対応も生じているかなというふうに思っております。コロナ禍が続いて栄養士の先生の負担も多くなっているというふうに感じておりますが、学校の協力体制により対応しているところでございます。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 学校の中で協力して対応していくというようなことだったので、ぜひ、今できることはそういうことなのかなということで理解しました。 負担が、コロナ禍の対策だとかで増えているというような状況の中で、栄養士さんが研修なんかを受けることができているのかというところも心配しているんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 栄養士は計画的に研修を行っておりまして、個々のスキルアップに努めていただいております。令和３年度では、例えば食物アレルギー研究会や学校給食における現代的課題に対応したスキルアップ研修会の参加もしていただいております。そのほかにも、食物アレルギー対応、ＳＤＧｓと、学校における食育、減塩調理及び調理技術、ノロウイルスと新型コロナウイルスの最新情報などといったテーマの研修にも参加をしていただいております。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 研修なんか受けていられるというようなところで、分かりました。おいしい給食に向けて、いろいろ研修等を受けていっていただければいいなと思います。 次、(3)番にいきますけれども、給食費の徴収状況について、学校ごと徴収しており、10回程度の集金があるというようなところで理解いたしました。私もここのところで学校給食の公会計化についてお聞きしようと思っていたんですけれども、先番議員のところでかなりしっかりとやり取りありましたので、また検討中であるというようなところで理解いたしました。 公会計化については、教員の負担軽減というメリットがある一方で、徴収率の悪化が心配されるというようなデメリットもあるというようなことを聞いておりますし、学校の先生もそんなようなところを心配しておりましたので、ぜひ慎重に、ただ、負担軽減というのは必要な取り組みかと思いますので、しっかりと検討していっていただければなと思います。 ６月は食育月間ということで、子供のうちに健全な食生活を確立することは、生涯にわたり健全な心身を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎になります。これからも給食を通じて食べることの楽しみを伝えていっていただきたいと思いますし、また、最近では持続可能性という観点も外せなくなってきておりますので、ぜひ環境と調和の取れた食料生産、また、消費についても、子供たちが学べる機会、また先生たちもですけれども、つくっていっていただきたいと思います。そういう機会をつくっていくためにも、先生の負担軽減やなんか、今後も考えていっていただきたいと思いますし、今回は食糧費値上げのところでかなり苦労しているというような話ですので、原材料費上昇分の負担をぜひ考えていただきたいなと思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員の一般質問を終了いたします。
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△延会の宣告
○議長（小松壮議員） 本日はこれまでとし、延会いたします。
△延会 午後５時２２分...