岡谷市議会 2022-06-15
06月15日－02号
令和 ４年 ６月 定例会（第２回） 令和４年第２回
岡谷市議会定例会会議録議事日程（第２号） 令和４年６月１５日（水）午前９時３０分開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） １番 小松 壮議員 ２番
田村みどり議員 ３番 浜 幸平議員 ４番 吉田 浩議員 ５番 中島秀明議員 ６番 今井康善議員 ７番 今井義信議員 ８番 中島保明議員 ９番
早出すみ子議員 １１番 武井友則議員 １２番 渡辺太郎議員 １３番 早出一真議員 １４番 藤森博文議員 １５番
笠原征三郎議員 １６番 大塚秀樹議員 １７番 山崎 仁議員 １８番
遠藤真弓議員欠席議員（１名） １０番
今井秀実議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 今井竜五君 副市長 小口道生君 教育長 岩本博行君 企画政策部長 酒井吉之君 総務部長 藤澤 正君 市民環境部長 百瀬邦彦君 健康福祉部長 帯川豊博君 産業振興部長 木下 稔君 産業振興部技監 中島洋一君 建設水道部長 小口浩史君 教育部長 白上 淳君 教育担当参事 両角秀孝君
病院事業管理者 天野直二君 事務部長 城田 守君 会計管理者 小口典久君 選挙管理委員会兼
監査委員事務局長 矢崎義人君 企画課長 仲田健二君 秘書広報課長 宮澤俊一君 総務課長 小松秀尊君 財政課長 岡本典幸君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 局長 中村良則 次長 宮澤 輝 統括主幹兼
庶務主幹事務取扱 議事主幹 金子 郷 三村田 卓
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○議長（小松壮議員） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（小松壮議員） 日程第１ これより一般質問を行います。 質問及び答弁はできるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。 それでは、順次発言を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
笠原征三郎議員
○議長（小松壮議員）
笠原征三郎議員の質問を許します。 〔１５番
笠原征三郎議員 登壇〕（拍手）
◆１５番（
笠原征三郎議員） おはようございます。 15番 笠原征三郎です。 私は今、２つの終息を心から願っています。 第１の終息の願いは、ロシアによる
ウクライナ侵略の終息です。今年の２月24日に始まったロシアのウクライナへの軍事侵略は、いまだに終わることなく続けられています。私はロシアに対し、国連憲章を踏みにじるこの侵略行為を直ちにやめることを改めて強く求めたいと思います。３月16日に岡谷市議会全議員一致で行われたウクライナの平和を求める集会は、岡谷市議会の長い歴史の中で輝かしい１ページと記録されるであろうと私は思っております。また、３月定例会で、起立拍手の全会一致で採択された「ロシアによる
ウクライナ侵略を非難し、平和的解決を求める決議」もすばらしい内容のものであったと思います。私はこれからも岡谷市議会が全員で平和を求める行動を続けていくことを強く願っております。 ２つ目の終息の願いは、
新型コロナウイルス感染症の終息です。
新型コロナウイルス感染症の第６波の感染拡大は、ピーク時との比較ではかなりの減少傾向となっていますが、まだまだ終息とは言えず、油断は決してできません。事実、この岡谷市でも連日数名の
新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認されています。今までの陽性者は、一昨年の８月以来、昨日現在で1,217人となっており、38人に１人が陽性者となるような、そういう数字であります。本当に
コロナウイルス感染症はごく身近なところまで来ているのです。それだけに文字どおり一日も早い終息宣言を心から願っています。 それでは、通告順に従って質問をします。 大きな１番、物価高騰から市民の暮らしを守る支援策について。 最近の物価高騰が市民の暮らしを直撃し、どの家庭も毎日の生活のやりくりが一層大変厳しくなっています。岡谷市として現在の物価高から市民の暮らしを守るためには、何らかの支援策がどうしても必要と考えます。 そこで、現在の岡谷市の取り組みについて、まずお聞きいたします。 大きな２番目、後期高齢者の
医療費窓口負担金の軽減について。 いよいよこの10月から
後期高齢者医療制度において、所得制限があるというものの、
医療費窓口負担が１割から２割となります。すなわち２倍の負担となるわけであります。岡谷市の高齢者の命、健康を守っていくためには、岡谷市独自の負担軽減策が求められます。この点をどのように考えておられるのかお聞きします。 大きな３番、
国民健康保険税の引き下げについて。 毎年の
国民健康保険税の引き上げは、
国民健康保険加入者の日々の暮らしをますます圧迫してきています。今後もこの
国民健康保険税の引き上げは続くことが予想されていますが、加入者の命、健康、暮らしを守ることを真剣に考えるならば、何としても
国民健康保険税の引き下げは必要と考えますが、どのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞きいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（小松壮議員）
笠原征三郎議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） おはようございます。
笠原征三郎議員さんの質問にお答えをさせていただきます。 私からは、大きな１番、物価高騰から市民の暮らしを守る支援策についてを答弁させていただきます。 長引く
新型コロナウイルス感染症や不安定な世界情勢の影響により、原油、原材料価格の高騰が続き、国民生活や経済活動に大きな影響を及ぼしております。国では、昨年11月のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき、様々な困難に直面した方々への支援策を講じてきたところでありますが、
ウクライナ情勢などの先行きは不透明であり、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするため、本年４月26日にコロナ禍における原油価格・
物価高騰等総合緊急対策が閣議決定され、各分野で対策が講じられることとなりました。 本市における取り組みの状況でありますが、昨年の冬、近年に例のないほど灯油価格が高騰したことから、低所得世帯に対し、１世帯１万円の
福祉灯油助成事業を実施をしたところであります。また、このたびの緊急対策におきまして、生活困窮者等への支援策として、令和３年度と同様に
住民税非課税世帯等や低所得の子育て世帯に対する給付金の支給事業が盛り込まれたことから、本定例会で補正予算を御議決等いただいたものであります。 具体的な支援内容は、国により令和４年度に新たに住民税が非課税となった世帯に対し、１世帯当たり10万円、低所得の子育て世帯には児童１人当たり５万円が支給されるものであります。加えて、岡谷市におきましては、食費等の物価上昇に直面し、特に影響が懸念される低所得の子育て世帯に対し、その負担軽減を図るため、国の事業を拡大し、独自で５万円の上乗せをして支援することとしております。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員）
百瀬市民環境部長。 〔市民環境部長 百瀬邦彦君 登壇〕
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） おはようございます。 私からは、大きな２番と３番についてお答えをさせていただきます。 初めに、大きな２番、後期高齢者の
医療費窓口負担金の軽減についてでございます。
後期高齢者医療制度に関しては、令和４年度から団塊の世代が75歳以上となり始め、高齢者の増加とともに医療費も増加し、
後期高齢者医療を支えるために現役世代の健康保険料から負担する
後期高齢者支援金の増加が見込まれております。 このため、国では高齢者の窓口負担については、一定所得以上で負担能力のある方には応分の負担をしていただくことで、現役世代の保険料負担の上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度の構築を目指しております。そして、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法の一部を改正する法律により、後期高齢者でも一定所得以上の方に対しては、令和４年10月１日から
医療費窓口負担が１割から２割に引き上げられることとなりました。一方で、所得の低い方に対しましては、今までどおり１割負担で医療機関を受診することができるなど、低所得者に配慮した制度となっております。 このように医療保険制度における給付と負担を見直し、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を目指す国の方針や本市の財政状況を踏まえますと、独自の支援を行うことは難しいと考えております。 次に、大きな３番、
国民健康保険税の引き下げについてでございます。 国民健康保険は、加入者の年齢構成が高く、医療費が高い、また、低所得者の割合が多いなど、構造的な問題を抱えているため、本市を含め多くの市町村で大変厳しい財政運営を強いられてきました。このため市町村単位での運営は限界に来ていたことから、平成30年度から都道府県が市町村とともに国保の保険者となり、財政運営の責任主体として国保運営の中心的な役割を担う新たな制度が開始され、改正に当たっては国による財政支援も拡充され、５年目を迎えております。 しかし、少子高齢化や医療の高度化のほか、様々な要因による医療費増加の傾向は続いており、
後期高齢者医療の負担分や介護保険の負担分の増加を含め、国保運営のための財源を確保するためには、税率改定を行わなければならない状況となっており、国によるさらなる財政支援も必要であると考えているところであります。 このような中、令和４年度の税率改定につきましては、長野県が示した確定係数による事業費納付金の算定結果から、標準保険税率に準じた税率等の改定を行いました。また、令和４年度は県が示した長野県における
国民健康保険運営の中期的改革方針に沿って、令和10年度までに資産割の廃止、応益割水準の平準化に向けた改定とし、その影響に伴う被保険者の負担軽減を図るため、
国民健康保険事業基金などを充てることとしております。具体的には、令和９年度までに二次医療圏での統一を目途としており、諏訪圏域６市町村での統一が図られることとなります。 岡谷市におきましては、３月定例会でも御説明いたしましたが、被保険者の急激な負担増に配慮し、令和９年度までに負担割はほぼ均等に減額することとし、均等割、平等割の応益割を増額改定としております。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 一通り答弁が済んだようです。
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） それでは、引き続いて順次質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、大きな１番物価高騰から市民の暮らしを守る支援策についてでありますが、市長さんのほうから今まで11月、またこの６月議会に補正予算として出されております、そういうような内容のお話がありました。これについては、私は岡谷市で５万円の上乗せをして、ひとり親世帯、あるいは低
所得子育て世帯を10万円にするという支給額を聞いて、大変この行いをというんですか、施策を喜んだわけなんですが、それらを念頭に、頭に置きながら、また順次質問させていただきます。 生活必需品、特に食料品、あるいはガソリンなど、この高騰が続いておりまして、これらがやはり日々の生活を圧迫してきていると思います。そこで、これらの
消費者物価指数の動向をまずお聞きしたいと思います。
○議長（小松壮議員）
酒井企画政策部長。
◎企画政策部長（酒井吉之君） 本年の５月20日に総務省から公表されました2020年
基準消費者物価指数によりますと、本年４月の全国の
消費者物価指数は2020年、令和２年を100とした場合ですが、総合指数が101.5、食料については102.9、エネルギーは120.1となっております。総じて上昇傾向が続いておりまして、総合指数については、昨年令和３年の11月から上昇傾向が続いている状況でございます。
○議長（小松壮議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） ありがとうございました。 今お聞きしたように、2020年を100とした場合、この４月でそれぞれ物価指数が上がっていることが明らかになったところであります。特に最後のほうで部長さんから答弁いただいた11月からというように、本当にここへ来て生活の必需品というんですか、食料を含めて非常に物価高騰が続いているわけであります。 その反面、それでは収入はどうかということについてもお聞きしたいと思います。働いている方の賃金、名目賃金、実質賃金というようなことをお聞きしたかったわけなんですが、昨今ＮＨＫのニュースでも、ここ数年名目賃金は幾らかでも増えているが、実質賃金は下降気味だというようなニュースがありました。岡谷の場合はちょっと事情が違うということもお聞きしておりますが、その中で、高齢者の年金の支給額の動向ですが、特にここでは年金支給額の動向についてお聞きしたいと思います。
○議長（小松壮議員）
百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 65歳以上の高齢者に支給されます国民年金の支給額につきましては、景気の動向等により国が毎年改定を行っております。５年間の状況を見ますと、平成30年度の年間の支給額は77万9,300円となっており、その後令和元年度で800円、令和２年度1,600円と、２年連続増額となったものの、令和３年度では800円の減、令和４年度は3,100円の減となりまして、現在年間77万7,800円、平成30年度に比べますと1,500円減額されております。 なお、年金の支給額は直近１年間の物価変動率と過去３年間の賃金変動率等に基づいて改定されており、令和３年度、令和４年度の減額は
新型コロナウイルス感染症の影響により、賃金変動率が下がっていることによるものでございます。 以上でございます。
○議長（小松壮議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） 今お聞きしたように、令和へ入って若干増えたような答弁がありましたが、しかし、令和３年、令和４年におきましては、それを大きく上回るような減額となっているところであります。また、お答えの最後のほうで物価とかいろいろ答弁いただきましたが、以前ですと物価変動というんですか、それに準じて年金も上がったり下がったりというようなことが起きたわけなんですが、今のように物価が上がっても年金は下がる、これが今の特徴だと私は言わざるを得ません。これも先ほど言いましたように、物価が上がっていけば年金がそれに準じて上がるというような今やり方ではないということであります。労働者、働く者の賃金とか、そういうものを勘案して、物価が上がっても年金は下がると、それが大きな特徴であります。 ですから、やはり令和３年、令和４年に大きな減額を受けている上に、ここへ来て先ほどの答弁では、２年前と比べればそれぞれが
消費者物価指数、生活必需品、食料品、あるいはエネルギー代というんですか、ガソリン代などは大きく増えているわけなんです。これを私はやはり改めてというんですか、ここのギャップを埋めていかなければ生活は大変なものになっていくということで、今回質問をしているわけであります。 そこで、物価高騰が今お聞きしたように、この影響は低所得者世帯、子育て世帯などに限らず、全世帯、全市民に及んでいます。このような状況の中、岡谷市として幅広い支援、これがどうしても必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（小松壮議員）
酒井企画政策部長。
◎企画政策部長（酒井吉之君） 市といたしましては、現下の物価高騰による市民生活への影響に対しまして、まずは真に生活に困っている方々への支援、これを迅速に講ずるため、先ほども市長が答弁いたしましたように、本定例会の初日に関係議案を提出いたしまして御議決をいただいたところでございます。 また、今後につきましても、
ウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格、物価のさらなる高騰というものが見込まれることから、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これはコロナ禍における原油価格・
物価高騰対応分でありますが、これを活用した市民を対象とする幅広い生活支援と事業者に対する事業継続支援について、現在庁内で検討を進めているところでございます。
○議長（小松壮議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） 今議会に提出されております補正予算については、先ほど市長のほうから細かくお話がありましたし、今も真に生活に困っているというようなことで、低所得者あるいはひとり親家庭とか、そういうようなところへ支援していく、これは私は何ら反対するものではありません。その上で、先ほどの私の質問は、この物価高、あるいは収入減の中、今日のＮＨＫのラジオを聞いてましたら、全国というか、対象者をちょっと聞き漏らしてしまったんですが、85％の人が生活が苦しい、非常に苦しいというアンケート結果を言っているというように、もうかなり幅広い人に対して支援策を考えていかなければならないと思っております。 そこで、企画政策部長さんのほうから最後に、今後幅広い支援、あるいは事業者に対してということが考えられるというような答弁ありました。私はそこで、その内容についてぜひ明らかにして、市民の生活、安心できるような、そういうことを一刻も早く市民に与えるべきではないかと思いましたので、その検討されている内容についてもお聞きします。
○議長（小松壮議員）
酒井企画政策部長。
◎企画政策部長（酒井吉之君） 現在の物価高騰は、市民生活、企業活動に大きな影響を与えているということは私どもも十分認識しております。現時点では、その支援策について、詳細については庁内で議論を進めております。また、ここで長野県から６月の定例会で支援策が示されましたので、それらの政策も市でそこにそれを上手に活用することができないかどうか、そういったことも含めて検討し、実施時期についても現在検討しておりますので、そのように御理解をお願いしたいと思います。
○議長（小松壮議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） 県の動向というようなことで、これからということなんですが、先ほど
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ということで、原油価格、物価高騰に対して、これは負担金というんですか、交付金が示されております。それらを活用ということだと先ほど答弁の中でありましたが、１点確認したいのは、先ほど言うように、くどいようなんですが、ちょっとすみません、答弁を書いたのを見ますが、非課税世帯、あるいはひとり親世帯、低所得の子育て世帯というように限定ではなくて、幅広いという答弁をなされましたが、それは全世帯とか、そういうような考えをお持ちということに理解してよろしいでしょうか。
○議長（小松壮議員）
酒井企画政策部長。
◎企画政策部長（酒井吉之君） 先ほどお話ししました
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金というものが本市においては約１億9,000万円ほどの内示をいただいております。この中身は、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応の緊急対策として行うという、そういう内容のものでございます。そこには生活者支援と事業者支援という、大きく２つのくくりがありまして、生活者支援というのは市民の方に、事業者支援は企業に対する、そういうわけになりますが、その生活者支援の中で、特に真に困っている方に対しては先んじて、低所得の子育て世帯の方々に対して追加の５万円というものを市の単独事業として交付金を活用して行った。現在考えているのは、幅広く市民の皆さんに対しての何らかの政策ができないかということと、事業者に対しての支援ができないかということを両方考えていると、そういうことでございます。
○議長（小松壮議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） 今の答弁いただいたように、生活者支援、あるいは事業者支援というように分かれておりまして、この自治体の判断で幅広く活用が可能というようなことも、これは内閣府かどこかから出た資料だと思いますが、そう書かれております。ぜひ真に生活に困っている、そういう方は優先にということで、今までも行ってきた、今度の補正でも行うということで、それを踏まえて、幅広いということを答弁でいただいておりますので、ぜひ全世帯というような広がりを見せての支援策、それも本当に生活者支援に値するような額。それと、早くということも私は大事だと思います。今非常にスーパーとか、そういうところへ行っても、今までだったら1,000円、3,000円持っていけば買えたものが、もう5,000円持っていっても足りないというような状況がそこらじゅうで現れております。岡谷市民の生活を支援していくという立場でありますので、早く幅広く、そして多額というんですか、そのようなことをぜひ強く要望して、この問題についての質問は終わります。ぜひよろしくお願いいたします。
○議長（小松壮議員） 笠原議員に申し上げます。 一般質問の途中ですが、
Ｊアラート試験放送のため、このまま暫時休憩をいたします。
△休憩 午前９時５９分
△再開 午前１０時０２分
○議長（小松壮議員） 再開いたします。 質問を続けてください。
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） それでは、大きな２番後期高齢者の
医療費窓口負担金の軽減について順次質問をさせていただきます。 このことについては、もう数えられないほど私は質問をしてまいりました。いつも同じような質問になってしまう、そういう傾向があるわけなんですが、しかし、この高齢者の医療費、これをこの時期に２倍にするというようなことは絶対あってはならないことだと思っております。先ほど来、年金は下がる、あるいは物価は引き続き高騰していく、これからも予想されるというようなことの答弁もありました。このようなときにやはりこの窓口での支払いが２倍になるというようなことは絶対止めていかなければならないことだと思いますが、これも以前お聞きしましたが、このことによっての負担増はどのようなくらいになるのか、今回もお聞きします。
○議長（小松壮議員）
百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 市民の負担増ということでございますが、厚生労働省の試算によりますと、外来受診者の１割負担であったものが２割ということで、外来では年平均で７万7,000円となりまして、１割負担のときからですと３万円増になるという試算をしております。ただし、今回は２割負担の運用開始から３年間は配慮措置ということで、月の最大を3,000円に抑えるという措置がございますので、実際にはその３万円増までは行かないということでございます。
○議長（小松壮議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） 必ずそのときに急に３万円というわけではなくて、３年間いわゆるならし運転というんですか、そういう期間を設けるということなんですが、このことはいつもどんな場合でも、３年間でその３万円というんですか、これはもうやるぞということを言っていると思うんですね。たとえ３年間猶予期間があって低く抑えると言っても、倍になることは事実のわけなんであります。 そうなってくると、これも今までお聞きしてきまして、高齢者、特にお年寄り、私もそうなんですが、若い頃より病気を幾つも持つ、またその治療期間が長くなる、これは特徴の１つだと思っております。しかし、倍になったり、そうなってきますと、年金も少ない、収入もなくなっている、受診控えというものが非常に心配されます。このことについては、受診控えがないように手だてを取らなければならないというような以前答弁をいただいておりますが、この受診控えに対してどのような対策をお持ちか、お考えでしょうか。
○議長（小松壮議員）
百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） やはり受診控えの起こらないようにということで、先ほどの月3,000円までというこの制度を周知をしてまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） 今でもお年寄りにとってみれば、窓口で払うこの額が大変なわけなんです。そういうことで、今まで２週間に一度先生に診てもらって薬をもらっていたのが、何か薬を節約しているとか、それぞれいろいろ工夫というんですか、ぎりぎりのところで病と闘っているというようなことも見受けられます。 そこで、このようにぎりぎりのところで生活しております、このようなときに、窓口で今までの倍の受診料を払わなければならない。物価は上がる、年金は下がる、消費税は上がっていく、これはダブルパンチどころかトリプルパンチとなって、今の生活者というんですか、特に高齢者の生活を脅かしております。この点はどのようにお考えでしょうか。
○議長（小松壮議員）
百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 先ほども年金のところで御答弁申し上げましたが、やはり年金は５年前と比べても下がっていくと。現在、非常に物価も上がってきているということで、高齢者にとっては大変厳しい状況であるというのは認識をしております。ただ、この２割負担というものにつきましては、高齢者の所得制限がございますので、被保険者数全体で見れば２割の方だけが１割から２割負担になるということでございます。したがいまして、低所得者等に対しましては引き続き軽減制度がございますので、所得に配慮した制度というふうになっているものでございます。
○議長（小松壮議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） 私が今お聞きしたかったのは、物価は上がる、年金は下がる、そういうような生活をしていることに対して、どうお考えかということをお聞きしたかったのでありますが、やはりここでは今まで大変御苦労して頑張ってきた皆さんなんです、今のお年寄りは。病気やけがをしたときくらいは安心して治療に当たられるよう手だてを取るのが、私は行政の責任というんですか、大きな責任の１つだと思っております。 そこで、このダブルパンチ、トリプルパンチに見舞われている岡谷市のお年寄りに対して、岡谷市の行政は真剣に、例えば後期高齢者の２割に上がる、こういうときに対して、何らか支援策を持つとか、そういうことがどうしても必要だと思います。そこで、先ほど私が聞きたかったということに対して、もう一度お聞きしながら、岡谷市として独自で福祉、社会保障、これらが地方自治の本旨であります。これが第一の行政の責任、果たすべき役割だと思っております。それらに照らしてどうかということについてもう一度お聞きいたします。
○議長（小松壮議員）
百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 社会保障制度の持続性の確保、それから現役世代の保険料負担の軽減等のことから、高齢者であっても負担能力のある方には、可能な範囲で負担をしていただくというのがこの制度でございます。したがいまして、この制度の趣旨を鑑みまして、高齢者に対しても負担能力のある方に負担をしていただくという、そういう制度でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（小松壮議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） 負担能力云々と必ずこの問題については言いますが、決して私はこの負担能力がある方、そこまでの１割から２割、そういうような額ではないと思っております。中にはお年寄りでいろいろ収入がある方もおりますが、ほとんどの方はもう年金が頼り、これが基本であります。それらの方が病気になったときに安心してお医者さんへかかれる、病院へも行かれる、このことを行政としてどう支援していくか、このことをぜひ考えていっていただきたいと思います。 この問題については、今まで私も何回かやってきて、毎回いつも同じような答弁で、やった後、ただ疲れが残るような感じもしますが、岡谷の今までを支えてきたお年寄り、これらの皆さんのことを考えれば、私はこれからもこの問題、どうしても取り上げていかなければならない重要な１つだと思っております。 それでは、大きな３番
国民健康保険税の引下げについて、順次質問をさせていただきます。 令和９年に向けて、諏訪地方の統一というような考えでいいわけですかね。それに向けてということなんですが、それでは今年度、諏訪地域市町村の昨年度から今年度にかけての国保税の動きというんですか、それについてお聞きいたします。
○議長（小松壮議員）
百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 諏訪圏域の状況でございますが、諏訪市、茅野市、下諏訪町は令和４年度は据置きをし、改定は行っておりません。富士見町は令和３年度で資産割を廃止とし、それ以外は据置きとするマイナス改定、原村は令和４年度で資産割を半減し、それ以外は据置きとするマイナス改定を行っております。 なお、諏訪市におきましては、報道にもありましたが、令和５年度で資産割を廃止し、令和６年度から令和９年度までに税率を段階的に引き上げる改定案を国保運営協議会に諮問したとのことであります。 それから、富士見町におきましては、資産割は既に廃止をしております。茅野市、下諏訪町、原村につきましては、今後廃止に向けて検討を進めているとのことでございます。 以上です。
○議長（小松壮議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） 細かく答弁いただきました。諏訪市、茅野市、下諏訪町は据置き、富士見町、原村はマイナスということで、そうなってきますと、岡谷だけ国保税の引き上げがなされたと言っても、私は間違いではないと思うんですが、その点そういう認識でよろしいでしょうか。
○議長（小松壮議員）
百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 令和４年度の状況ではそのようなことでございます。
○議長（小松壮議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） どうして岡谷だけプラスというんですか、引き上げになったのかをお聞かせください。
○議長（小松壮議員）
百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 岡谷市の場合には、県への納付金、これは必要な額をその都度税率を変えて上げていくということでございます。例えばこの諏訪圏域では、諏訪市などは都道府県下の前年の平成29年度に18％の引き上げ、それから下諏訪町でも同じく平成29年度に15％の引き上げ、茅野市では平成30年度に10.81％の引き上げというように、一度にかなりの額、２桁の引上げをしているわけです。岡谷市はその際にも、市民の負担が極力及ばないようにということで、必要な額の納付金ということで、税率の改定を少しずつではありますが引き上げてきているということでございます。
○議長（小松壮議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） それでは、令和９年に向けて、この諏訪市、茅野市、下諏訪町とか、富士見町、原村はその目標のところへはまだ行ってなくて、今後上げるとすれば、岡谷は徐々にだが、どーんと上げるということも今後考えられるということでしょうか。
○議長（小松壮議員）
百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 諏訪市におきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、令和５年度から資産割も廃止をしていくということでございますので、令和９年度までに徐々に改定をしていくということでございます。岡谷市の場合には、過去の議会でも急激な値上げではなく、徐々に上げていくことによりまして、被保険者の負担を緩和してほしいという御意見もございましたので、その都度でございますが、一気に上げるのではなく、少しずつ引き上げをしてきたということでございます。
○議長（小松壮議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） 徐々に引き上げというのは、先ほどの答弁でお聞きしたわけだったのですが、ほかの５市町村ですか、これは令和９年にもう合致するようなところまで行っているということですか。そうではなくて、たまたま令和４年度だけ据置きとか、引き上げはなかったという解釈でしょうか。どちらですか。
○議長（小松壮議員）
百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 諏訪市は令和５年度から徐々に引き上げということで、下諏訪町、茅野市、原村につきましては、資産割をこれから廃止をしますので、それに向けて検討を進めているということでございますので、当然その分を引き上げが行われるのではないかと考えております。
○議長（小松壮議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） 分かりました。それでは、次へ移っていきますが、
国保加入者の最近の所得状況、これもし把握されておるようでしたらお聞かせください。
○議長（小松壮議員）
百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君）
国民健康保険加入者の所得階層別の構成状況につきまして、所得100万円以下と100万円を超える方に大別しますと、直近３年間の状況では、令和元年度末の状況では所得が100万円以下の方は4,673人で全体の50.5％、令和２年度末の状況では4,629人で全体の51.1％、令和３年度末の状況では4,142人で全体の47.8％を占めておる状況でございます。
○議長（小松壮議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） 令和３年度で今お聞きした数字を見ますと、若干100万円以下の割合が減っているということなんですが、ならしてみますと50％、半分以下の方は100万円以下の方ということで、非常に低所得者が加入している保険ということがお分かりだと思います。 そこで、私はこの国保税を引き下げるためには、一般会計からの繰出し、これがどうしても必要ということをずっと言ってきましたが、しかし、これは国からもルール外の繰出しは相ならんというようなことを言われているというようなことなんですが、もう一方で基金の問題であります。基金の取崩しというようなことで、国保税の引き上げを抑えていく、あるいは圧縮できると思うんですが、その点はどうでしょうか。基金の取崩しについて。
○議長（小松壮議員）
百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 令和９年度の二次医療圏統一に向けて、当然その分引き上げというのはございますので、基金の活用も考えてまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） 基金の取崩しを考えているというようなことを初めて答弁で言っていただきましたので、私は一歩そういう面では国保税を抑えていく、そういうことにつながっていくと（「リーン」予鈴）思いますが、基金についてもうちょっとお聞きしますが、昔はよく目標額というようなことを言われていて、なかなか基金の取崩しというようなことを言っても難しかったわけなんですが、今はその目標額とか、そういうものを持っておられるのでしょうか。
○議長（小松壮議員）
百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 国保の都道府県化によりまして、基金の存在自体といいますか、必要な額というのは、特に目標というのはございません。ただ、当然保険料の値上げというのはございますので、そのために基金は必要ということを考えておりますので、ある程度はこちらの市の国保会計でも持つ必要があるのではないかというふうに考えております。
○議長（小松壮議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） 今百瀬部長さんのほうから答弁ありましたが、国保税の値上げを抑えるために基金がというような、私はちょっと受け取ってしまったんですが、そういう受け止めでよろしいですか。
○議長（小松壮議員）
百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 以前の基金というのは、都道府県化でありませんでしたので、医療費がかかってくれば、その分当然国保会計から支払いが必要になりますので、医療費がかかってくれば、足りなくなれば基金会計から基金を取り崩してというのはございますが、現在、都道府県化によりまして、県が財政面の運営主体になっておりますので、そのようなことは必要ございませんので、基金を使うということになれば、その税率を、被保険者の負担を抑えるために基金を使っていくということでございます。令和４年度も予算上では1,000万円の基金を取り崩すということで、国保税率の値上げを抑えているということでございます。
○議長（小松壮議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） 分かりました。私ちょっとめくっていて、質問を飛ばしてしまった部分がありますが、答弁の中で資産割、あるいは均等割、その文言が出てきたわけなんですが、以前もお聞きして答弁をいただいておりますが、もう１回、この均等割、資産割について、今後の考え方、岡谷市としてどう扱っていくのかお聞きいたします。
○議長（小松壮議員）
百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） これは長野県における
国民健康保険運営の中期的な改革方針に載っておりますが、資産割は全市町村で廃止をしていくと、それから、応益割水準の平準化ということでございますので、この国保の改革方針に沿いまして、岡谷市のほうでも対応してきているということでございます。
○議長（小松壮議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） 資産割が廃止というようなこと、私は以前もこれは固定資産税の二重取りに近いのではないかというようなことを言っておりましたので、これはこれとして非常に結構なことだと思いますが、しかし、このことによって、今まで資産割でかなりの部分を払っていて、なくなったということなんですが、これが私は国保税の引き下げにはつながってこないと思いますが、例えば均等割の乳幼児の率を下げるとか、資産割の廃止とかいうことが、一見すると、ああそれがなくなれば、その分国保税が安くなるのかなという思いはしますが、その分どこかへ上乗せになってくるというようなことで、当然引下げにはつながってこないと思うんですが、どう考えたらいいか、教えていただければと思います。
○議長（小松壮議員）
百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 県に納めます国保の納付金は、資産割が廃止になりましても変わりませんので、当然その分、所得割等、こちらのほうに割り振られるということでございます。
○議長（小松壮議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） 今まで大勢の方が均等割、これはちょっと人頭税のようなことでおかしいじゃないか、資産割はなくせというのは、国保税の引き下げを願っての話だったと思うんです。要求だったと思うんです。ぜひそこらのところをなぜ資産割をなくしたほうがいい、均等割はよしたほうがいいと、その加入者の思いをぜひ酌んでいただいて、これが国保税の引き下げに幾らかでもつながるような、そういう方向へぜひ御努力をお願いしていただければと思います。（「リ・リーン」終了） 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（小松壮議員）
笠原征三郎議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時２５分
△再開 午前１０時３５分
○議長（小松壮議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△山崎仁議員
○議長（小松壮議員） 山崎 仁議員の質問を許可します。 〔１７番 山崎 仁議員 登壇〕（拍手）
◆１７番（山崎仁議員） おはようございます。 17番 山崎 仁です。 ６月に入り、じめじめとした嫌な季節がやってきました。私も60歳を目前にして寒暖差にも対応できなくなっており、体調を維持するのが難しくなって、だるさが抜けぬ毎日を送っております。近年では梅雨どきに気象病なるものがあり、気候の変化により頭痛や肩こりなど体の不調を訴えたり、カビなどを肺に吸い込むことで起こるカビ性肺炎を発症するケースが見られるようになってきたそうです。 また、けがの治りも遅くなってきています。先月にはちょっとしたことから膝を痛めてしまい、足を引きずる日々でして、病院に行き、診察していただくと、膝が炎症を起こしていると言われ、湿布薬を頂き、患部に貼っていましたが、ある日湿布薬を貼るとすーっとした、何か様子が変だと足を見ると、痛いほうと逆の膝に貼っているのに気づき、思わず自分でも笑ってしまいました。本当にばかなことをしたと思い、つい奥さんにそのことを伝えると、某国営放送のチコちゃんのように「何ぼーっとしてんのよ。ぼーとしてんじゃねえよ」と言われ、叱咤激励ではなく、叱咤のみでありました。悲しいことでしたが、気持ちを切り替えまして、通告書に従って質問をさせていただきます。 大きな１番、子育て支援アプリ“げんきっずおかや”についての(1)子育て支援アプリ“げんきっずおかや”の機能と利用状況について質問をさせていただきます。 本市には、スマートフォンやタブレットに利用できる子育て支援アプリ“げんきっずおかや”がありますが、現在の機能と利用状況についてお聞かせ願います。 続いて、(2)子育て支援アプリ“げんきっずおかや”への児童遊園の情報掲載について質問させていただきます。 市内には多くの児童遊園施設があります。子育て支援アプリ“げんきっずおかや”に今回児童遊園の情報が掲載されましたが、どういうものかお聞かせ願います。 続いて、(3)子育て支援アプリ“げんきっずおかや”の周知方法について質問させていただきます。 現在、子育て支援アプリ“げんきっずおかや”を小さなお子さんをお持ちの親御さんがどのように認知しているのか、周知方法についてお聞かせ願います。 続いて、(4)子育て支援アプリ“げんきっずおかや”の今後の展開について質問させていただきます。 子育てには以前から使用されている母子手帳があり、紙媒体の利用も大変大切と考えますが、電子機器を利用した子育て支援アプリ“げんきっずおかや”を有効活用することも必要だと思います。そこで、今後の展開についてお考えをお聞かせ願います。 次に、大きな２番、市内の交通安全についての(1)岡谷市における交通事故の状況について質問させていただきます。 交通事故は誰も幸せにしませんし、嫌な思いだけが残ります。まずは過去３年間の交通事故の状況についてお聞かせ願います。 続いて、(2)交通ルールとマナーについて質問させていただきます。 交通事故をなくすためには、交通ルールとマナーが大切だと思います。市内には幾つかの一方通行に指定された道路がありますが、最近、その一方通行を逆走する行為があるとよく耳にしております。そこで、現在、一方通行に指定されている道路の交通ルールと、マナーが守られていない状況に対する市のお考えと、市民からの苦情についてお聞かせ願います。 以上で壇上での１回目の質問を終わります。
○議長（小松壮議員） 山崎 仁議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 山崎 仁議員さんの質問にお答えをさせていただきます。 私からは、大きな１番子育て支援アプリ“げんきっずおかや”についてお答えをさせていただきます。 まず、(1)子育て支援アプリ“げんきっずおかや”の機能と利用状況であります。 本市では、第５次岡谷市総合計画前期基本計画の重点プロジェクトに「輝く子どもの育成」を掲げ、安心して子供を産み育てることのできるまちづくりを進めるため、岡谷市子ども・若者育成支援計画及び第２期子ども・子育て支援事業計画に基づき、様々な子育て支援施策に取り組んでおります。 この子育て支援施策の１つとしまして、近年、子育て世帯の多くがスマートフォンやタブレット等を活用していることから、令和元年６月より子育て支援アプリ“げんきっずおかや”を導入をいたしました。このアプリは妊娠から出産、育児までをサポートする母子手帳アプリとして、電子ならではの便利な機能を使って母子健康手帳を補完するとともに、子育て情報を手軽に取得することができるものとなっております。 このアプリには、予防接種管理と子供の成長記録、子育て支援情報の入手の３つの機能が備わっております。 予防接種管理は、出生日と実際の予防接種日に応じて、最適な接種時期を自動的に算出し、予防接種予定日が近づくとプッシュ通知によるお知らせがあります。 次に、子育ての成長記録は、マタニティ体重や子供の発育を簡単に記録でき、自動でグラフ化され、一目で成長が分かるようになっております。また、写真も撮れることから、成長記録として利用ができます。 子育て支援情報の入手は、市のホームページとリンクをした本市の健診や予防接種、子育て講座のお知らせ等の情報を音や表示によるプッシュ通知でお知らせをいたします。さらには、子育て支援施設や児童公園、医療機関等の施設案内等も手軽に検索ができるようになっております。 妊娠期から子育て期にかけ、大変で不安なイメージのある出産、子育てを楽しく安心して過ごしていただくために、多くの方に利用を呼びかけております。 利用状況につきましては、令和３年度末時点におきまして892名がダウンロードをし、御利用をいただいております。また、このアプリは複数の子供の登録が可能ですので、登録されている子供の数は1,132名となっております。年齢別に登録状況を見ますと、ゼロ歳児が106名、１歳児が176名、２歳児が192名、３歳児が190名、４歳以上が468名であり、登録者の約６割が４歳未満児であります。運用を開始した令和元年度の登録者数は754名でありましたので、1.5倍の増加となっております。 次に、(2)子育て支援アプリ“げんきっずおかや”への児童遊園の情報掲載であります。 市内には各区が管理しております児童遊園が63か所あり、地域の子供たちなどが利用しておりますが、本市への転入により地理が明るくない保護者などから、身近にある公園の場所や名前が知りたいとの要望を受け、ＧＩＳを活用した児童遊園マップを市のホームページ及び子育て支援アプリに掲載し、公開をしております。 この児童遊園マップは、区が管理しているもののほか、市が管理する公園についても掲載をしております。公開されている情報は、アプリを開き、表示される児童遊園名を触れますと、マップ上に位置情報が示されるとともに、児童遊園の名前や設置遊具のほか、管理者情報などが確認をでき、今後トイレや駐車場の有無などの情報も追加していく予定となっております。コロナ禍で子供たちが遊べる場所が限られる中、この情報を有効に活用していただけるよう、今後も随時更新しながら、内容の充実を図るとともに、周知啓発に努めてまいります。 次に、(3)の子育て支援アプリ“げんきっずおかや”の周知方法でありますが、子育て支援アプリの周知方法といたしまして、市ホームページなどに掲載するとともに、市民が健康推進課へ妊娠届を提出し、母子手帳を交付する際や、出産後、子ども課において児童手当の手続などの際に、それぞれの窓口において子育て支援アプリ“げんきっずおかや”のチラシをお渡しし、御案内をしております。また、こどものくにや子育て支援センター等にチラシを置き、来場者に配布をしたり、保育園の入園説明会においてチラシを配布し、アプリの登録勧奨や登録方法などを行うなど、様々な機会を通じて周知に努めております。 最後ですが、(4)子育て支援アプリ“げんきっずおかや”の今後の展開であります。 子育て支援アプリ“げんきっずおかや”の運用は、今年度で４年目を迎えますが、年々子育て世帯のニーズも多様化をしてきており、常にその内容等の見直しが求められております。今後におきましては、子ども課や健康推進課などの情報だけでなく、子育て支援に関する様々な情報をできる限り多く配信することに努めるとともに、発信者側の一方通行の情報提供だけでなく、利用者アンケート等を実施しながら、利用者側が求めている情報は何かなどを探り、保護者のニーズに合った新鮮な情報提供が行えるよう、運用の充実を図ってまいりたいと考えております。 引き続き第５次岡谷市総合計画前期基本計画の重点プロジェクトであります「輝く子どもの育成」に向けまして、全ての子供と家庭を支えるきめ細やかな支援の提供など、幅広い子育て環境の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員）
百瀬市民環境部長。 〔市民環境部長 百瀬邦彦君 登壇〕
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 私からは、大きな２番、市内の交通安全についてお答えをさせていただきます。 初めに、(1)岡谷市内における交通事故の状況についてでございます。 岡谷市内における過去３年間の交通事故の状況は、岡谷警察署によりますと、令和元年の事故件数は142件、死者１人、負傷者165人で、事故件数の内訳は人対車両が32件、車両相互が107件、車両単独が３件、令和２年は事故件数124件、死者２人、負傷者147人で、内訳は人対車両が17件、車両相互が104件、車両単独が３件、令和３年は事故件数124件、死者ゼロ人、負傷者137人で、内訳は人対車両が16件、車両相互が104件、車両単独が４件という状況となっております。 令和３年は横断歩道上での歩行者事故の連続発生や自転車事故の増加など課題はあるものの、死者数及び負傷者数ともに昨年を下回り、平成26年以降７年ぶりに死者数なしとなりました。これは子供の登下校時の地域の皆さんの声がけや見守り、また、岡谷警察署や岡谷交通安全協会などによる毎月の無事故・無違反デーや、春・秋の全国交通安全運動における街頭指導、日々継続して実施してきた啓発活動の成果であると考えております。 引き続き市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりのため、市では関係機関、関係団体と連携し、交通事故防止に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、(2)交通ルールとマナーについてでございます。 現在、市内には岡谷蚕糸博物館、シルクファクトおかやなど特色ある施設が点在し、また、映画館などの娯楽施設や商業施設がそろっていることから、遠方から足を運ぶ方も増えております。その結果、市内の道路事情に詳しくないドライバーが道路標識を見落とすなど、様々な理由により交通ルールが守られないケースがあると考えております。 一方通行の逆走については、平成31年３月定例会の一般質問でも同様の指摘があったことから、その後、道路標識の設置場所や分かりやすい案内標示の掲示、また、路面に矢印を標示し、一方通行路線であることを認識しやすくする取り組みを行ってまいりました。現在、一方通行の逆走に対する市民からの苦情については、市側にありませんが、岡谷警察署にお聞きしたところ、年に数回あり、その都度巡回を実施しているとのことでありました。このため、市では交通指導員によるパトロールを引き続き実施し、また、再度ドライバーに認識しやすい標示の検討をしてまいりたいと考えております。一方通行の逆走は、重大事故につながる大変危険な行為でありますので、今後も市民の皆様が安全で安心で暮らせるまちづくりのため、岡谷警察署や関係団体とも連携し、交通事故防止に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 一通り答弁が済んだようです。 山崎 仁議員。
◆１７番（山崎仁議員） 答弁をありがとうございました。 それでは、大きな１番子育て支援アプリ「げんきっずおかや」についての(1)子育て支援アプリ“げんきっずおかや”の機能と利用状況の２回目以降の質問をさせていただきます。 先ほどの答弁では、機能として、このアプリは妊娠から育児までをサポートする母子手帳ということであり、子育て情報を手軽に入手でき、令和元年からの運用を開始しているということです。それから、予防接種管理、子供の成長記録、子育て支援情報の入手の３つの機能があるということで、利用者数は892名がダウンロードしており、登録している子供は1,132名とのことであります。約６割が４歳未満で、登録者は開始年度の1.5倍だったかと思います。３年間で1.5倍は大した成果だと思っております。非常に便利な機能だということを理解いたしました。 そこで、２回目の質問になりますが、子育て支援アプリのパンフレットに母子手帳と一緒に使えて便利な機能や思い出の保存とありますが、どういう機能なのかお聞かせ願います。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） アプリの機能の１つでございます電子母子手帳機能は、先ほど答弁いたしました妊娠の健康記録や子供の成長記録のほかに、予防接種の日程や履歴の管理ができますので、紙の母子健康手帳と一緒に使えまして便利な機能となってございます。 また、思い出の保存といたしましては、子育て中のお父さんやお母さんが楽しみながら日々の成長記録や写真を保存できる機能でございまして、家族間でアプリを共有できますので、祖父母などにも一緒にお子さんの成長を見守るとともに思い出も記録することができる機能となってございます。
○議長（小松壮議員） 山崎 仁議員。
◆１７番（山崎仁議員） 母子手帳と一緒に使えて便利な機能は、先ほどの答弁で３つの機能のほかに予防接種の履歴も管理でき、紙の母子手帳と一緒に使えて便利だということでありますと理解しました。 思い出の保存のほうでは、先ほども言われたように、身長、体重などを入力すると、自動的にグラフ化するというようなこともありまして、文書、写真も保存する機能で、おじいちゃんやおばあちゃんたちも一緒に家族で共有できるということで、複数の人たちが楽しみながら成長を見守ることができるとのことでありますけれども、これは紙の手帳にはない、今までできなかったことでありまして、これは有効に活用していただきたいと思います。 そこで、子育て支援アプリは有効に利用されているのか、お聞かせ願います。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） アプリの利用者でございますけれども、育児について何かと手がかかります年齢の低いお子さんを持つ保護者の方の登録が多くなってございまして、１歳から３歳までの子供につきましては、３人に２人の割合で登録をいただいているということから、たくさんの方にご利用されていると考えてございます。 また、スマートフォンの特性を生かしましたプッシュ通知機能によりまして、市などの情報発信者は届けたい情報を届けたい方に直接配信することができますので、子供の年齢に合った適切な情報がタイミングよく届き、利用者からありがたいといった声をいただいているところでございます。子育て世帯の方々にとりまして、大変有用なアプリとなっておりまして、好評をいただいているところでございます。
○議長（小松壮議員） 山崎 仁議員。
◆１７番（山崎仁議員） １歳から３歳までの子供の３人に２人が登録されているということで、要するに75％ほどの方が利用しているわけですよね。これは非常に多いと思われます。そして、スマートフォンならではの利点として、届けたい情報を届けたい方に直接配信でき、子供の年齢に応じた情報が行き、利用者からありがたいとの声があり、大変好評だという答弁をいただきました。本当に改めて便利なものだと分かりました。 それを踏まえながら、次の(2)子育て支援アプリ“げんきっずおかや”への児童遊園の情報掲載について質問させていただきます。 ＧＩＳ地理情報システムを使った児童遊園マップで、区が管理しているものと市が管理の公園も掲載し、情報はアプリに表示されている児童遊園名に触れると、位置情報が出て、設置遊具や管理者の情報も確認できるということで理解いたしました。 ２回目の質問ですが、今回の児童遊園の情報を掲載するに当たり、市のほうで費用が発生すると思われますが、費用のほうはどのぐらいかかっているのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） アプリの利用料は予算計上して負担をしておりますけれども、情報掲載に関わります費用につきましては、子ども課職員が情報入力しておりますので、特に費用発生はしておりません。
○議長（小松壮議員） 山崎 仁議員。
◆１７番（山崎仁議員） アプリの利用料は業者のほうにはお支払いしているということですが、児童遊園の情報は市の職員が入力しており、マンパワーは無料ということで分かりました。 今回、児童遊園の情報が掲載されるに当たり、昨年の10月に子育て支援学級との意見交換があり、その中で、結婚を機に岡谷市に転入されたお母さん方から、お子さんが小さいため、天気のよい日にすぐ行ける身近にある公園の場所や名前、トイレに駐車場や遊具など、スマートフォンなどで簡単に検索できたらありがたいとの要望があったのがきっかけで、私のほうでちょっと所管の課に問い合わせて相談したところ、業者と打ち合わせて検討していきたいとの回答でありました。その当時。それから半年でこのような形に実現したということは、早期の対応としてスピーディーで、職員の皆さんには感謝であります。費用がゼロというのも本当にいいと思います。ありがとうございます。 次に、(3)子育て支援アプリ“げんきっずおかや”の周知についてお尋ねしましたが、妊娠届、児童手当の手続のときにチラシを渡したり、こどものくにや子育て支援センター、あと保育園の入園説明会でチラシを配布したり、様々なところで周知しているということでしたけれども、私の思い当たるところでもそのようなところが考えられ、分かりました。 ２回目の質問になりますが、子育て支援のアプリのパンフレットには、公園も紹介していることが小さく載っているんですけれども、知らない母子もいたり、見落としてしまいます。そこで、パンフレットの内容をより見やすく、分かりやすく改善というか、対応をしていただきたく、見直しをしないか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 子育て支援アプリのチラシというか、パンフレットでございますけれども、市が負担をしておりますアプリの利用料に含まれてございまして、この仕様を変更するということになりますと、費用面の課題が発生してしまいますけれども、より多くの方にアプリに関するあらゆる情報が分かりやすく伝わりますように、今申し上げた様々な工夫をして周知の方法を考えてまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 山崎 仁議員。
◆１７番（山崎仁議員） 仕様を変更するには費用を要するということで、お金がかかるということで分かりました。そこで、パンフレットの見直しが難しいならば、別にチラシを作成しまして、パンフレットの中に入れたらどうかと思うんですけれども、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 御指摘ありましたように、様々な方法を考える中で、議員さんおっしゃる方法も１つの方法だと考えておりますので、チラシの作成も１つの方法として検討してまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 山崎 仁議員。
◆１７番（山崎仁議員） ぜひよろしくお願いいたします。 ４回目の質問になりますが、先ほどの子育て支援学級との意見交換会で、子育て支援アプリの登録方法や使用方法が分かりにくいので、利用していないとの意見がありました。私もびっくりしたのですが、年齢の若い世代のお母さん方は皆さん得意なのかと思っていたのですけれども、私のような少し苦手なタイプなら分かりますが、そこで、登録や使用方法を教える機会があるのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） アプリの登録方法や使用方法につきましては、児童手当の手続の際にチラシをお渡しし、必要に応じて職員がアプリの機能等を説明しておりますけれども、手続に来られるのは父親のほうが多くて、実際にアプリを使用します頻度の高い母親への直接の説明ができないといった課題を感じているところであります。健康や予防接種などの待機場所なども利用しまして、登録や使用方法が周知できるかなど、関係課等の意見も聞きながら、アプリの周知について検討してまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 山崎 仁議員。
◆１７番（山崎仁議員） 児童手当の手続が父親が多いということにまたびっくりしましたけれども、以前とはなかなか違うような気もしないでもないですけれども、母親への直接説明ができないのが課題だと言われましたけれども、このことでの最後の質問になりますけれども、窓口に手続に来たお父さんに教えて、お父さんからお母さんに教えてあげるということはできないか、ちょっとお聞かせ願います。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 議員さんおっしゃるとおり、手続に来られた父親に、母親に伝えていただく依頼を行うとともに、アプリの希望者にはその場で登録方法や使用方法を説明するなど積極的な対応に努めているところであります。
○議長（小松壮議員） 山崎 仁議員。
◆１７番（山崎仁議員） ぜひともそのようにお願いしたいと思います。 次に、(4)子育て支援アプリ“げんきっずおかや”の今後の展開についてお聞きしましたけれども、利用者へアンケートを行い、求めている情報は何かを探り、保護者のニーズに合った情報の充実を図っていくとのことであります。要望のほうになりますけれども、先ほどから言っていますように、このアプリは大変便利な機能だと思っております。年齢によっては75％の登録者がいるということですが、ぜひとも100％を目指して活動していっていただきたいと思います。また、児童遊園の情報も、今後トイレや駐車場も追加していくそうでありますけれども、日影の休憩所や猫が寄りつかない砂場の設置など検討もしていただき、より一層の利便性を高めていただけるように努めていただきたいと思います。 何度も言うようですが、子は宝であります。本市におきましても、子供たちを育てる環境が充実するほど、若い世代の転入が増えます。自然に集まってきます。小さなお子さんを持たれている両親は、育てるのに特に大変なことが多く、ストレスや悩みに苦しまれていると思われます。子育て支援アプリを活用されて、様々な悩みの周知、解消に役立つ情報を発信していただき、楽しく安心して子育てができるように支援していっていただきたいと思います。 それでは、大きな２番、市内の交通安全についての(1)岡谷市内における交通事故の状況の２回目の質問をさせていただきます。 過去３年間の状況をお聞きしましたが、全体を見ると死者、負傷者は減っているようです。死者のほうは７年ぶりにゼロ人ということで、負傷者も毎年10人ほど減っているような現状のようであります。全てがゼロになるのが理想ではありますが、そうはうまくいきません。自転車事故が増加して課題とのことでありますが、先日も松本方面での高校生が自動車との接触事故で亡くなられた報道がありました。 そこで、自転車で巻き込まれる交通事故も近年多くなっていると感じているが、交通事故ゼロへ岡谷市としての取り組みをお聞かせ願います。
○議長（小松壮議員）
百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 岡谷市では、自転車の交通事故防止に対する取り組みとして、岡谷市交通指導員が各小学校と岡谷警察署、岡谷交通安全協会と連携しまして、まち中で自転車に乗る機会が増える小学校高学年を対象に、自転車の乗り方や、自転車が加害者になり得る大変危険な乗り物であることも含めた交通安全教室を毎年開催をしております。また、高校生を対象としました取り組みでは、岡谷警察署が市内高校へ出向き、交通事故防止への啓発活動を行うとともに、市や関係機関との連携し、自転車安全指導を市内各所で実施をしております。そのほか、子供たちの登下校時刻に合わせた街頭指導やパトロールを実施するほか、夜光反射材着用の呼びかけ等を行い、日頃から交通事故の危険性を認識していただけるよう取り組んでおります。
○議長（小松壮議員） 山崎 仁議員。
◆１７番（山崎仁議員） 答弁のほうで思い出したんですけれども、私も小学校のときに、ふだんは乗っていかない自転車を校庭に並べたときのドキドキ感というか、わくわくするような変な気持ちがあったんですけれども、皆さんもそんな気持ちはありませんでしょうかね。そして、安全教室の時間の校庭に引いた白線の横断歩道で、自動車と自転車の模擬衝突事故の様子を見て、改めてその当時事故の怖さというものを認識したことも思い出されました。 交通安全教室は大変貴重な体験であり、これからも定期的に開催していっていただきたいと思います。若い命を失うのは大変痛ましいことです。高校生も朝など急いでいる場面もあるとは思いますが、交通安全教室の経験を思い出していただき、交差点では一旦止まっていただくことを望みます。また、高齢者でも道路の中央付近を自転車でこぐ姿を見かけることがあり、成人になっても自転車の危険な運転をされる方がいます。これからはそんな方への講習や指導もお考えいただき、交通安全に努めていただくことをお願いいたしたいと思います。 次に、(2)交通ルールとマナーの質問に移りますが、交通ルールを守らない原因として、遠方から来る観光客などがシルク博物館や映画館などを利用されるということで、遠方から来られる方が多いことが、市内の交通事情に詳しくないことから起こると考えられるとの答弁でしたが、私の考えも全く同じでありまして、他地区からのドライバーが原因かと思っております。 一方通行の逆走については、令和元年から道路標識が分かりやすい案内にしたり、路面の矢印の取り組みを行ってきたということであります。苦情については、市のほうにはゼロ件で、ないという御回答ですけれども、警察署には年に数回あり、市の考えとしてもパトロールや認識しやすい表示の検討、警察署との連携で事故防止に努めるとのことで理解いたしました。 そこで、一方通行の交通ルールはどのように指定されているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（小松壮議員）
百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 岡谷警察署にお聞きしたところ、一方通行などの交通規制については、区、小中学校、幼稚園、保育園、市等からの要望が管内の警察署に申請をされますと、警察では関係団体、地元等と協議し、検討することとなっております。その後、関係団体等で現地確認を行い、意見等を集約し、その結果を所管の警察署から長野県警察本部へ提出され、最終的には長野県公安委員会の意思決定によりまして、交通規制を指定することとなっております。
○議長（小松壮議員） 山崎 仁議員。
◆１７番（山崎仁議員） 一方通行の決定は、区や小中学校、市などなどから警察署に申請し、関係団体や地元で協議し、その後警察署や警察本部、最終的には長野県の公安委員会が指定するということであります。分かりました。 最後に、要望になりますけれども、複数の市民の方々から、最近特に一方交通を無視した車の逆走が目立ち、大変危険だと意見をいただきましたので、このような質問をさせていただきました。私も本当に最近ですけれども、一方通行の逆走を目撃しまして、急にわき道から逆走されますと、大きな事故を起こす要因になります。逆走してきた方に注意を促すと、にらまれるなどという方もいるそうであります。岡谷市におきましても、今後より一層のルールとマナーの徹底と交通安全対策に努めていただきたいと思います。 これで私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（小松壮議員） 山崎 仁議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時１３分
△再開 午後１時１０分
○副議長（今井康善議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△遠藤真弓議員
○副議長（今井康善議員） 遠藤真弓議員の質問を許します。 〔１８番 遠藤真弓議員 登壇〕（拍手）
◆１８番（遠藤真弓議員） 18番 遠藤真弓です。 順次質問を行います。 大きい１番、避難情報等の発令の周知について。 ３月15日に行われました全員協議会において、令和３年８月大雨災害避難情報の発令等に係る検証報告と市民アンケートの調査結果について内容をお聞きしました。 アンケートにつきましては、市内の発令区域では約４割が発令を認識していなかったということ、川岸の土砂災害警戒区域の方々へのアンケートでは、最初に発信された土砂災害警戒情報においては、２割しかその情報を認識していなかったという結果を大変危機感を持って受け止めました。また、発令が認識されていないというこの課題は、ふだんは岡谷に住んでいない方々や、日本語に不慣れな外国人労働者への周知という課題にも通じるものがあるというふうに思っています。しかし、このたび課題解決のために土砂災害の避難情報発令基準が変更され、新たに緊急速報メールが発令される運びとなったというふうに理解をしています。 本会議でも一定程度説明があり、また、先日12日にメール受発信の訓練もありましたが、確認も含め、改めて緊急速報メールとは何かについて詳細をお聞きします。特に、メール配信＠おかやとの違いは何かをお伺いいたします。 次に、大きい２番、行政とオカヤペイの連携について。 オカヤペイは、お金の地産地消を促進し、地域経済の活性化を図る目的で岡谷商工会議所が取り組む地域通貨であり、岡谷市としてはコロナ禍の緊急支援を除くと、未来のげんきっず応援ポイント付与事業と健康ポイント事業を行っています。 まず、(1)“未来のげんきっず”応援事業。 これは子育て支援として導入された事業ですが、現在、全体としてどのような評価をしているのか、子育て世帯のオカヤペイ利用状況に変化は見られるのかなどを含め、お聞きいたします。 次に、(2)健康ポイント事業。 この事業は、健康診断受診者を増加させ、健康寿命を延ばすということが目的だというふうに捉えていますが、その効果はどのように現れているのかを伺います。 そして、(3)福祉とオカヤペイが連携することの意義。 地域通貨であるオカヤペイは、商工会議所の運営なので、地域経済の活性化が一番の目的だと思います。それ自体は市としてもしっかり応援すべきことというふうに思いますが、岡谷市では子育て世帯の経済的負担軽減や健康寿命の延長といった福祉と連携をさせています。商業としてではなく、福祉としてオカヤペイと連携することにどのような意義があるのかをお伺いいたします。 次に、大きい３、外国籍の市民等について。 (1)技能実習生と多文化共生。 岡谷市には、現在700人ほどの外国籍の方がおられると承知しています。その中には技能実習生も多く含まれていると思います。技能実習生や受入れ企業において
新型コロナウイルス感染症の影響はどの程度なのか、気になるところです。 そこで、まずコロナ禍における技能実習生の状況と併せ、受入れ企業の状況についてお聞きいたします。 次に、(2)避難民。 現在、長野県ではウクライナからの避難民を12人、うち高森町では９人受け入れていると県のホームページに出ていました。県はウクライナ避難民の受入れ円滑のために公式ホームページに専用ページを開設しています。その中で、県と連携して支援を検討する市町村、30市町村の中に岡谷市がありました。市としてどのような支援を検討しているのかお聞きします。 最後に、大きい４番、松くい虫被害について。 市内での被害は2018年に初めて確認されてから、2019年には３件、2020年はなかったものの、2021年に５件確認されました。諏訪圏域では諏訪地方松くい虫予防対策協議会を中心に、早期発見・早期駆除を徹底し、監視活動の強化など予防対策を講じていることは承知しています。そろそろ今年も松くい虫被害の発生時期となってきましてが、今年度の状況や対策等をお聞きします。 以上、壇上からの質問を終わります。
○副議長（今井康善議員） 遠藤真弓議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 遠藤真弓議員さんの質問にお答えをさせていただきます。 私からは、大きな１番避難情報等の発令の周知についてです。 緊急速報メールとは、緊急時にＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルの４社が提供する通信回線を介しまして、気象庁が配信をする緊急地震速報、津波速報及び特別警報、国、地方自治体が配信する災害避難情報などを、市町村を単位として指定した対象区域の携帯電話に対し、回線混雑の影響を受けずに一斉に配信する仕組みであります。また、受信時には携帯電話の待ち受け画面に文面が表示されると同時に、一定の音量による警告音が鳴ることから、緊急情報を素早く得ることができます。 本市が発信する内容としては、高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の避難情報があり、発令する場合において、これまでの情報伝達手段である防災行政無線、防災ラジオ、メール配信＠おかや、岡谷市のホームページ、シルキーチャンネル、岡谷市公式フェイスブック、市、区及び消防団による広報車を活用した広報などと併せて緊急速報メールが配信できるものとなっております。 メール配信＠おかやとの違いにつきましては、事前にメールの登録手続をしていない方でも、岡谷市に滞在し、携帯電話を所持していれば、誰にでも情報を伝えることができます。また、緊急速報メールにつきましては、緊急地震速報や避難情報などあらかじめ決められた内容を配信できるものでありますが、メール配信＠おかやにつきましては、岡谷市が配信する避難情報のほか、防災行政無線情報、気象情報、地震情報、火災情報、特殊詐欺や行方不明者の捜索などの防犯情報、そして
新型コロナウイルス感染症に関する情報などの健康情報などもメール配信＠に登録した方のみに受信ができるものでございます。 以上でございます。
○副議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。 〔健康福祉部長 帯川豊博君 登壇〕
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 私からは、大きな２番、行政とオカヤペイの連携について答えさせていただきます。 最初に、(1)“未来のげんきっず”応援事業についてであります。 未来の“げんきっず応援事業”につきましては、子ども・若者育成支援計画の具体的施策の１つとして掲げ、子育て家庭の経済的支援のため、４つの機会を通じてオカヤペイのポイントを贈呈しております。 贈呈する機会の１つは、出生おめでとうポイントとして、出生したお子さん１人につき5,000ポイントを贈呈しております。２つ目は、パパママ教室参加ポイントとして、教室に参加した１家族に250ポイントを、３つ目は、離乳食教室参加ポイントとして、教室に１回参加で250ポイントを贈呈しております。４つ目は、子育て支援館こどものくにに来館した際、１回につき５ポイントを贈呈しております。 子育て世帯へのアンケート結果におきましても、経済的支援を求める声が一番多く聞かれておりますので、経済的支援の一助になっているものと考えております。併せて、オカヤペイによる地域のにぎわいの創出、地域経済への下支え、また、令和元年度からスタートしています健康ポイントとの連携も図れていることから、市民の健康増進の意識づけにつながっているものと評価しております。 次に、(2)健康ポイント事業についてであります。 健康ポイント事業につきましては、市が実施する健康意識啓発事業や地域支援事業のほか、特定健診及びがん検診等受診者を対象に、ポイント制度を創設することにより、市民の健康に対する意識啓発、社会参加や検診受診率の向上を促し、第３次岡谷市健康増進計画の基本理念である健康寿命の延伸の実現に資することを目的に、令和元年度より実施しております。 これらの事業への参加者の方には、オカヤペイのポイント引換券を配布し、加盟店等でオカヤペイにポイント付与を行っていただいており、昨年度引換率は後期高齢者検診34.1％、人間ドック56％、がん検診55.1％となっております。ポイント制度が受診率の向上につながっているかなどの評価につきましては、感染予防対策のためアンケートの実施を控えておりましたが、アンケートを実施するなど、今後も多くの受診者などの意見をお聞きしながら、また数年間の受診率の結果などを見ながら検証してまいりたいと考えております。 受診率につきましては、コロナ禍での受診率であるため、検証できない部分がありますが、後期高齢者健診は令和元年度7.95％、令和２年度7.98％、令和３年度7.79％、胃がん検診は令和元年度9.4％、令和２年度8.9％、令和３年度9.0％、大腸がん検診は令和元年度22.3％、令和２年度21.3％、令和３年度23.7％、肺がん検診は令和元年度19.4％、令和２年度18.4％、令和３年度21.3％と、過去３年間横ばいですが、令和３年度は若干向上しております。 令和元年度に肺がんＣＴ検診及び乳がん検診の受診者にアンケートを実施したところ、来年度も健康ポイントが実施された場合、検診を受診したいと回答した人は73％でした。アンケート結果から、検診を受診するきっかけの１つになっているものと考えております。 次に、(3)福祉とオカヤペイが連携することの意義についてであります。 健康寿命の実現に資することを目的にポイント制度を創設し、健康増進事業や介護予防事業等、各種施策の参加者に対し、健康ポイントの付与を行っております。また、健康ポイントのポイント付与を岡谷商工会議所が展開しているオカヤペイと連携することで、健康意識の啓発や検診受診率の向上につながるとともに、ポイント付与された方がオカヤペイを利用することにより、まちのにぎわいを創出し、暮らしの満足度向上の一助になっているものと考えております。特に、福祉分野では、育児、健康、介護に関わる様々な講演会や各種教室等多くの事業を展開しており、ポイント付与を行うことにより、参加意欲を引き出すためのきっかけづくりになっております。 私からは以上であります。
○副議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。 〔産業振興部長 木下 稔君 登壇〕
◎産業振興部長（木下稔君） 私からは、大きな３番、外国籍の市民等についての(1)技能実習生と多文化共生について答弁させていただきます。 技能実習制度は、日本企業が持つ高い技能、技術または知識を開発途上地域等へ移転し、経済発展を担う人づくりに協力することを目的とした制度であり、こうした趣旨の下、本市におきましても製造業を中心に技能実習生の受入れが行われております。出入国在留管理庁のまとめた在留外国人統計によると、
新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年12月の本市における技能実習生は300人、その後、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴って、令和２年６月が274人、令和２年12月が237人、令和３年６月が220人と減少傾向にあります。新たな入国が困難となる中、在留期間満了による帰国などから、技能実習生が減少したものと考えております。 受入れ企業の状況については、令和４年３月以降、段階的に外国人の新規入国制限が緩和され、市内企業へも４月以降、徐々に技能実習生の受入れが再開しつつありますが、予定どおりに技能実習生の受入れが進んでいないケースもあると聞いております。 私からは以上であります。
○副議長（今井康善議員）
酒井企画政策部長。 〔企画政策部長 酒井吉之君 登壇〕
◎企画政策部長（酒井吉之君） 私からは、大きな３番、外国籍の市民等についての(2)避難民についてお答えいたします。 ウクライナにおいては、本年２月24日からのロシア軍の侵攻により、多くのウクライナ人が国外への避難を強いられているところであります。日本では岸田総理が３月２日にウクライナからの避難民の受入れを表明し、その後、長野県でも関係課室で構成するウクライナ避難民受入れ支援庁内連携チームを立ち上げ、４月12日より避難民受入れの検討を開始しております。本市においても、長野県と連携して支援をしていくこととして、４月12日より避難民受入れ支援について協力していくことを長野県へ報告をいたしました。 現在、市では出入国在留管理庁が発出しているウクライナ避難民に関する情報の把握をするとともに、オンライン説明会にも参加するなど、各方面からの情報収集に努めております。今後、長野県においても、引受者のいない避難民を受け入れる可能性もありますので、その際は県と連携しながらスムーズに受入れができるよう、引き続き情報収集に努めながら課題の整理をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（今井康善議員） 中島産業振興部技監。 〔産業振興部技監 中島洋一君 登壇〕
◎産業振興部技監（中島洋一君） 私からは、大きな４番、松くい虫被害についてをお答えさせていただきます。 今年度の市内における松くい虫被害は、現在まで確認されておりませんが、松林を松くい虫被害から守るために様々な対策を行っております。具体的には、早期発見・早期駆除を第一に考え、松林監視員などによる監視の強化や発生予察のための誘因器の設置、投稿アプリによる松枯れ情報の収集などに取り組んでおります。 昨年度までは赤松の枯損木が発見された場合には、マツノザイセンチュウの鑑定を行うとともに、抜倒し、ビニールで覆い、センチュウが確認された場合には薬剤による薫蒸処理を行ってまいりました。併せて、被害木から半径100ｍの範囲における赤松のヤニ打ち調査と半径２kmでの目視調査を行ってまいりました。 昨年度までの被害対策の状況では、市内での松くい虫被害は単木でとどまっていることや、周辺への感染拡大がなかったことから、今年度については赤松の枯損木が発見された場合は、センチュウ確認のための鑑定は行わずに、全ての枯損木について抜倒し、ビニールで覆い、薫蒸処理を行っていきたいと考えております。また、鑑定を行うことで従前のヤニ打ち調査は実施せず、遠方からの目視調査を行ってまいります。ただし、枯損木がまとまって発見された場合や、過去に抜倒、薫蒸処理を行った周辺地域において、新たに枯損木がまとまって確認された場合には、現地の状況を確認し、必要があればセンチュウ鑑定を行い、適切に対応してまいります。今後も早期発見・早期駆除に努め、被害の拡大防止を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（今井康善議員） 一通り答弁が済んだようです。 遠藤真弓議員。
◆１８番（遠藤真弓議員） では、２回目以降の質問に移ります。 大きい１番避難情報等の発令の周知について、ほとんどのキャリアで使用が可能ということで確認しました。 緊急速報メール、あとメール配信＠おかやのそれぞれについて聞いていきますけれども、登録というのは市民以外でも可能なのか。それから、登録した場合、メールが届くのは市内滞在中のみなのか、お願いします。
○副議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 緊急速報メールは、事前の登録が必要がなく、携帯電話を保有している全ての方が市町村を単位とする対象区域に滞在しているときに受信できるサービスでございます。例といたしましては、本市に旅行や帰省などで滞在している方でも緊急速報メールは受信ができるというものでございます。 一方、メール配信＠おかやにつきましては、登録した方のみが受信できるものでありまして、市民以外の方も登録は可能であります。また、市外へ出かけていても、登録している方であればメール配信＠おかやは受信することができると、そういうような差異があるものでございます。
○副議長（今井康善議員） 遠藤真弓議員。
◆１８番（遠藤真弓議員） 分かりました。今まで抱えていた例えば帰省者ですとか、旅行者への周知課題の解決にはっきりつながるということで理解をしました。 では、その緊急速報メールの文言がどの程度の緊急性を伝えられるのかということを確認させてください。 12日にテスト配信がありました。訓練という言葉と、あとかぎ括弧も外した文字数なんですけれども、最初の高齢者避難のときは125文字、次の避難指示が141文字、その後の緊急安全確保が119文字でした。文字数が限られていて、でも文言自体は市で考えることができると理解をしていますが、詳細を教えてください。
○副議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 配信に当たりましては、議員さん御指摘のとおり、文字数の制限がございます。基本的には本文につきましては200文字以内というような制限がありまして、結果としては簡潔に記載することが必要であるということになります。 また、メールの文章は市が独自に決めることができますので、例として申し上げますと、土砂災害のおそれが高まったため、◯◯区に警戒レベル４の避難指示を発令しましたなど、より緊迫した状況を伝えられるものと考えているところでございます。また、呼出し音につきましても、緊急性が伝わりやすい警告音となっている、そのようなことでございます。
○副議長（今井康善議員） 遠藤真弓議員。
◆１８番（遠藤真弓議員） 分かりました。３月の全員協議会の検証報告書の中では、この避難情報の伝達内容の例として、高齢者等避難の伝達文には、土砂災害のおそれがある区域にいる高齢者や子供、障害のある方などで、土砂災害のおそれがある区域という文言が入っていました。これは私も一般質問で危険区域がとても多くある岡谷市なんだから、入れるべきだという要望を申し上げた経緯もあったので、報告書の伝達文を見たときは、ああ、危険区域にお住まいの方にも緊急性を伝える第一歩になったなと思っていました。 先日の緊急速報メールは、一の沢川流域に土砂災害の危険があるため、三沢区１町内、２町内とか、かなり細かく場所が指定されていたので、危険区域という文言はありませんでした。ここまで詳しい箇所が分かれば、危険性はかなり伝わると思います。短い文章で的確に危険性を伝えているなと思いました。 ただ、昨年の当時のことを思い返しますと、あのときどこで土砂災害が起きても不思議ではないような状況でした。そのように、どこに災害が起こるのかというのが絞りきれない状況下において発令される緊急速報メールには、やはり危険区域にお住まいの方にも緊急性を伝えるために、危険区域にお住まいのといった文言は入れたほうがよいと思うんですけれども、そのときの状況で的確に判断した内容というのを発信することができるのでしょうか。
○副議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 今回の訓練につきましては、いろいろな状況の中で一の沢というような文面を使わせていただきました。では実際この緊急速報メールを発信するときに、市側がどれだけの情報を持っているかというものも大分重要になってきます。ある程度特定できれば、細かいところまで行けますし、ある程度特定できなければ、広い意味での速報メールになるのではないかなと考えております。
○副議長（今井康善議員） 遠藤真弓議員。
◆１８番（遠藤真弓議員） 分かりました。緊急速報メール、ふだん岡谷にいない人にもしっかり緊急性を伝えられるという非常に有効な手段だと思います。二度と昨年のような悲劇を繰り返さないようにという市としての強い思いも感じました。 では、メール配信＠おかやについてお聞きします。 現在の登録状況と拡大における課題は何なのでしょうか。
○副議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） メール配信＠おかやの現在の登録状況でございますが、令和４年５月31日現在で１万891件となっております。登録の状況につきましては、窓口だとか、出前講座などにおきまして普及啓発を図る中で、登録件数は年々伸びているという状況でございます。令和２年度から令和３年度末にかけましては、令和２年度末時点が9,441件だったものが、令和３年度末でございます。１万723件でありまして、1,282件の増加となっているというような状況でございます。第５次岡谷市総合計画では、令和５年度時点の登録者の目標数値を１万5,000件というように定めております。目標が達成できますよう、さらなる登録者の拡大に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（今井康善議員） 遠藤真弓議員。
◆１８番（遠藤真弓議員） 分かりました。緊急速報メールがあれば、土砂災害に関しての約半分が避難情報の発令を知らなかったという点はかなり克服できると思います。あと若い世代なんかでは、もうメール離れが進んでいるという様にも聞いています。そういう方々には公式ＬＩＮＥも有効に働くのではないかなと思います。 そういう状況の中で、メール配信＠おかやの登録者も実際には増えているんですが、今後もさらに拡大をしていくということを掲げていますけれども、その意義というのは何でしょうか。
○副議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） メール配信＠おかやでございますが、重要な伝達手段の１つとして位置づけしておりまして、避難に関する情報のほか、気象、地震、火災、防犯、健康情報といった様々な情報の発信を行っております。一方で、災害避難情報が確実に市民の皆様に伝わり、迅速かつ的確な避難行動につなげるためには、複数の情報を伝達する案を準備することも必要であると考えております。今後もメール配信＠おかやへの登録拡大に向けた取り組みを積極的に進めるほか、ＬＩＮＥなどの新たな情報発信の手段の周知も図ってまいりたいと考えております。
○副議長（今井康善議員） 遠藤真弓議員。
◆１８番（遠藤真弓議員） 緊急速報メールというとても有効的な手段に加えて、様々な方法で情報伝達を行うということは、緊急性を伝える大切な要素だと思います。 １つだけ、岡谷市では高齢者の単身者も多くいらっしゃいます。中には要支援ですとか、要介護の独り暮らしの方もおいでだと思います。全協のときに市長が、互助がとても大切なんだということをおっしゃっていましたが、高齢者の独り暮らしの方にも、もし遠方に暮らす御家族がおありでしたら、ぜひその御家族のメール登録を促してほしいなというように思います。遠方にいると、心配というのは増大します。離れていると状況が分からない分、とてもドキドキもします。そういう中で、メールで詳細が分かれば、私だったら隣近所に連絡をして見に行ってもらうとか、気をつけてもらうように手配をします。ぜひ離れて暮らす御家族に登録してもらえるよう、案内チラシなどに一言添えていただければと思います。 次に、大きい２番行政とオカヤペイの連携について。(1)“未来のげんきっず”応援事業の状況は分かりました。未来のげんきっず応援ポイント付与事業ですが、これまでの付与状況を教えてください。
○副議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 出生おめでとうポイントでございますけれども、令和２年度が279名、令和３年度は269名の申請があり、贈呈をいたしました。そのほかこどものくにの来館ポイントは令和２年度が561枚、令和３年度は1,369枚、パパママ教室参加者ポイントは令和２年度が59枚、令和３年度は19枚、離乳食教室参加ポイントにつきましては、令和２年度が104枚、令和３年度も104枚のポイント引換券を贈呈いたしました。
○副議長（今井康善議員） 遠藤真弓議員。
◆１８番（遠藤真弓議員） 分かりました。このポイントの引換券は全てポイントに交換されたんでしょうか。
○副議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 出生おめでとうポイントの引換券は有効期間が１年間でございまして、誰がどの時点で交換したか、まだちょっと把握できないという状況がございます。そのため、令和３年度中に交付した引換券は令和３年度中に交換されるとは限りませんで、正確な交換率を出すことはできませんけれども、令和３年度中に交付したポイントの引換券の数と、令和３年度中にポイントに交換した数の割合で捉えますと約85％という状況でございました。そのほかパパママ教室は約90％、離乳食教室は約85％でございました。こちらのポイントの引換えにつきましては、期限が年度末までとなっております。
○副議長（今井康善議員） 遠藤真弓議員。
◆１８番（遠藤真弓議員） 分かりました。確実ではないけれども、85％が使っているということをもって、利用者に使いやすい支援になっているという判断ということでよろしいでしょうか。
○副議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 議員さんおっしゃるとおりということもございますし、オカヤペイのポイントは１ポイント１円に換算されて、現金のかわりとして利用ができますので、使い勝手がよいという声もいただいております。また、出生おめでとうポイントは１年に5,000ポイントというポイントの贈呈となりますので、児童手当の申請手続の際にお渡ししておりますが、皆さんからは大変喜んでいただいているという状況でございます。
○副議長（今井康善議員） 遠藤真弓議員。
◆１８番（遠藤真弓議員） 分かりました。今１ポイント１円なので使い勝手がよいといった意見があるということでしたけれども、もう少し多く御意見を聞いていらっしゃるところがあれば教えてください。
○副議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 出生おめでとうポイントをお渡しした際に、おいしいものでも食べに行こうかとか、また、ケーキでも買って帰ろうかなという声をよく聞かれます。また、ポイントを贈呈する以前は、本市の指定ごみ袋を差し上げてございましたけれども、そのことを知っている方からは、ごみ袋をもらえないかというような声もいただきますけれども、その際にはポイントでごみ袋も買えますということをお伝えして、助かりますというような声もいただいております。
○副議長（今井康善議員） 遠藤真弓議員。
◆１８番（遠藤真弓議員） 分かりました。私も聞いてみたんですけれども、使える店舗が限られているので、子育て支援としてはちょっと使いにくいなといった意見があったんです。確かに現在利用可能となっている店舗の一覧がありますが、それを私も見てみると、さっきケーキを買って帰ろうか、おいしいものを食べて帰ろうかという、そういう親の生活というか、そういうほうにはつながっているとは思うんですけれども、直接この赤ちゃん用品とか、赤ちゃんに対して購入できる店舗というのは、一覧を見てみるとほぼほぼないなというふうには思うんですね。直接ではない分、実際子育て支援というものにつながっているのかというのが分かりにくいような思いも持っています。このあたり、使いにくいかなといった意見が多いのではないのかなと思うんですけれども、そのあたりどのようにお考えでしょうか。
○副議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 子育て支援には、赤ちゃん用品の購入だけではなくて、子育て家庭生活全般に対する支援という目的もございますので、幅広く保護者なども含めて利用していただくことができるものであるというふうに考えてございます。また、母親の出産に対する感謝の気持ちとか、そういった利用や、毎日の子育てを頑張っている保護者の皆さんが少しでもおいしいものでも食べに行こうと思えるようなゆとりのある気持ちを持っていただくことも、この未来のげんきっず応援事業が子育て支援の１つになっているものと考えてございます。
○副議長（今井康善議員） 遠藤真弓議員。
◆１８番（遠藤真弓議員） 分かりました。子育て世代の方々とお話をしていると、すごく私の世代にはなかったような地域を大切にしたいとか、地域で楽しく生活したいという思いは確かにとても強くて、でも、だからこそ地域通貨というものにも興味をぽっと持っていかれる人たちのように感じています。そういう点を考えますと、子育て支援とオカヤペイの連携ということはとてもいいことだと思いますし、ぜひもっと子育て中の方々の意見を積極的に取り入れていただいて、オカヤペイ自身の発展にもつなげていただきたいと思いますが、もし今後何かお考えのことがあれば、教えてください。
○副議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） おっしゃるとおり、子育てに伴う経済負担は大きくて、今後も支援を講じていくことが必要であると考えております。市といたしましては、市民の皆さんの声を聞きながら、未来のげんきっず応援事業を継続し、よりよい事業となるように努めてまいりたいと考えてございます。
○副議長（今井康善議員） 遠藤真弓議員。
◆１８番（遠藤真弓議員） 分かりました。よろしくお願いします。 次の(2)健康ポイント事業のほうですが、状況は分かりました。受診率というのは横ばいではあるものの、アンケートなどからきっかけの１つにはなっていると理解をしました。 次の(3)福祉とオカヤペイが連携することの意義のほうに移ります。 暮らしの満足度ということで、福祉と連携をしているので、市民の心の豊かさですとか、幸福度を上げるといったことにもつながっているのかなと思います。 現在、行政がポイントを発行してお店で使うという形で連携をしていますが、逆の方法、つまりお店でためたポイントを行政サービスで利用していくという形もあるのではないかなと考えています。これをお聞きしたいんですけれども、現在体操着やリコーダー、中学校の制服などはどのような購入方法なんでしょうか。
○副議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 学校指定の制服や体操服、通学かばんなどにつきましては、取扱い店舗で直接購入していただいております。中には日を決めて学校で販売しているものもございますが、基本は直接の購入でございます。学校であっせんしているリコーダーや鍵盤ハーモニカなどの学用品につきましては、各家庭から注文を取り、集金袋で集めたお金を業者に支払い、品物が学校に届くというような流れになっております。 以上でございます。
○副議長（今井康善議員） 遠藤真弓議員。
◆１８番（遠藤真弓議員） 分かりました。例えばこの現在集金にしているものですとか、あとどうしても制服の指定のお店とかが使えないように思うんですけれども、そういったところにポイントを使うことができないかなというふうに思います。聞くところによると、入学準備にかかる費用って、小学校に入学するときに約６万円から12万円ぐらいはかかるみたいな話を聞いたことがあるんですけれども、学校で使うものに係る費用が少しでもそこへ転用できれば、子育て世代の助けに十分なると思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。
○副議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 家庭が直接お店で購入できるものにつきましては、提携しているお店であれば、ポイントは活用できるかなと思います。あっせんしている学用品等につきましては、集金して支払うという形態でございますので、ポイントの活用につきましては現状では難しいかなと考えております。
○副議長（今井康善議員） 遠藤真弓議員。
◆１８番（遠藤真弓議員） 分かりました。もう少し要望を言うと、例えば市民税とかの税金ですとか、あと40歳以降、口座の中から引き落としされてしまうんですけれども、徴収される介護保険料なんかに対応できたりですとか、せめて水道料金なんかに充てることができれば助かるなと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。
○副議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 岡谷商工会議所が取り組みますオカヤペイにつきましては、岡谷市商業活性化計画の中で、キャッシュレス決済への対応において取り組みの方向性の中で記載をしております。具体的には設備投資や消費者への利用促進の働きかけなど、積極的に市事業支援を行うということになっております。現在のところ、オカヤペイの事業主体であります岡谷商工会議所さんから、市税や公共料金等の支払いなどの要望はお聞きしておりません。 なお、オカヤペイの利用促進の観点から、今後そのような要望があった場合には、事務手続や効果など関係する部署と研究をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（今井康善議員） 遠藤真弓議員。
◆１８番（遠藤真弓議員） ぜひぜひお考えいただきたいなと思います。キャッシュレス決済、決算の中でお話ししていただければと思います。よろしくお願いします。 オカヤペイ、より広がる可能性はあると思いますし、何より市として福祉と連携することの意義、市民の幸福度、そういったものへの貢献度、絶大だと思うので、ぜひぜひ御研究いただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、大きい３番、外国籍の市民等について。 (1)技能実習生と多文化共生ですが、コロナ禍の状況についてはよく分かりました。 ２回目以降、ちょっとコロナから離れて状況をお聞きしたいと思います。そもそも市内企業は技能実習生をどのような方法で、ルートで受け入れているんでしょうか。 それから、これまでどういう業種がどのくらい受入れを行っているのか教えてください。
○副議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 技能実習生受入れにつきましては、日本の受入れ企業が海外の現地法人、合弁企業や取引先の職員を受け入れて技能実習を実施する企業単独型と、営利を目的としない事業協同組合や商工会など、国の許可を取得し、管理団体として技能実習生を受け入れ、管理団体と契約をした企業が技能実習を実施する団体管理型の２つの方法があります。ほとんどの企業が団体管理型により技能実習生の受入れを行っております。 受入れ企業は技能実習計画を作成し、国の認定を受け、管理団体は受入れ企業の監査を行うなど、技能実習の内容や待遇を確認、指導する仕組みとなっております。 一方、市内の技能実習生受入れの業種、受入れ企業数等については、統計データが公表されていないため、把握をしておりません。 以上です。
○副議長（今井康善議員） 遠藤真弓議員。
◆１８番（遠藤真弓議員） 分かりました。岡谷市は国際交流センターと連携して、多文化共生のまちづくりを推進していますが、日本語教室に参加したりですとか、生活支援相談などに訪れる技能実習生というのはどのくらいいらっしゃるんでしょうか。
○副議長（今井康善議員）
酒井企画政策部長。
◎企画政策部長（酒井吉之君） 議員さん御質問のとおり、岡谷市国際交流センターでは、外国人生活支援事業として多国籍の方を対象とした日本語教室を年間を通して実施しております。令和３年度では、コロナ拡大の影響で中止となった日もございますが、延べ217名の方に参加をいただいております。そのうち技能実習生の方は延べ155名、実人員でいくと19名の方に参加をいただき、生活に必要な日本語の学習支援をいたしております。これは募集するに当たって、各企業へこの日本語教室の紹介をするなどして、多くの技能実習生に参加いただいているのかなと思っています。 一方、生活支援相談につきましては、令和３年度の実績として年間276件、これは276人でいいと思いますが、相談対応しております。そのうち69件が在住外国人の方の相談でありましたが、これは技能実習生かどうかという部分までは聞き取りしておりませんので、詳細については把握してないということでございます。
○副議長（今井康善議員） 遠藤真弓議員。
◆１８番（遠藤真弓議員） 分かりました。そのほかに何か市として支援をしているということはないという理解でよろしいでしょうか。
○副議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） お答えします。 先ほどもちょっとお答えしましたが、技能実習生を受け入れる企業につきましては、管理団体の指導により技能実習計画を作成し、その計画が適正である旨の認定を国より受ける必要がございます。また、技能実習の内容や宿泊施設等の生活環境の確認などについては、管理団体が定期監査を行うなど、制度として技能実習生を支援する仕組みが整っております。また、受入れ企業等の技能実習生に対する支援を補完するため、公益財団法人国際人材協力機構などの支援機関により支援を行っております。 なお、本市では技能実習生を含む市内に在住する外国人に対しては、岡谷市国際交流センターによる生活支援相談や多言語での情報提供、様々なイベントを通じて支援を行っております。 以上です。
○副議長（今井康善議員） 遠藤真弓議員。
◆１８番（遠藤真弓議員） 分かりました。国の管理で支援をしているということだと思うんですけれども、先ほどの部長答弁にもありましたけれども、技能実習生はあくまでも国際貢献だと、国際協力という位置づけで、目的は技能の移転だというふうに私も理解はしています。ただ、一方で、技能実習制度、労働ですとか、人権ということに関する様々な課題を抱えている制度です。私は再考されるべき制度だと考えていますけれども、現段階では新たな受入れ制度は出てきていないです。 そこで、生活者としての技能実習生と捉えて、岡谷市でも掲げている多文化共生として考えれば、自治体が技能実習生の受入れについて責任を持つことができるのではないのかという方法を考えました。自治体が積極的に関わることで、この制度が公的な役割を持つということができるのではないかと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 技能実習生の受入れに対しまして、受入れ企業や技能実習生から市への相談の案件は現在ない状況です。市内におきましては、受入れ企業によりそのような課題に対して適切な対応をいただいていると認識をしております。市といたしましては、議員さんおっしゃるような、そのような相談がある場合には、岡谷市国際交流センターに協力を仰ぎながら、支援機関と連携して対応していきたいと考えております。
○副議長（今井康善議員） 遠藤真弓議員。
◆１８番（遠藤真弓議員） 国ではなくて、自治体だからこそできることというのがあるように思うんです。調べてみたら、横浜市はベトナムの自治体と協定を結んで、介護人材として働く者を送り出してもらえるようにしています。その際、自治体と協定を結ぶだけではなくて、現地の医療系大学、職業訓練学校とも協定を結んで、また日本での受入れ事業を展開する事業者とも横浜市が協定を結んで責任を持たせている例がありました。 それから、川口市の戦略では、宿泊施設建設費補助制度の新設と、もう１つ、外国人研修生を活用した交流ＰＲ活動というのがあって、この後者の外国人研修生を活用した交流ＰＲは、市民との交流会のほかに双方向のコミュニケーションが可能なメールみたいな電子情報の提供を受けて、帰国後も市政の情報を継続的に提供をして、ずっと関係性を継続することになっているそうです。 今もう帰ってしまったらそれっきりなんですけれども、つなげていく、働く人として捉えていくということなんですけれども、ぜひぜひ国ではなくて、自治体だからこそできることがあると思うので、ぜひこのあたりも研究していただきたいと思います。 次に移ります。(2)避難民です。 現在、情報収集に努めているということでした。ニュースで時々避難民の報道を聞きますけれども、多くは親戚などが日本にいる場合のような気がします。全く身寄りがない状態となると、相当な支援が必要になると思うんですが、それでも支援を行おうというように岡谷市は手を挙げたと思っていますが、そこにはどのようなお考えがあったんでしょうか。
○副議長（今井康善議員）
酒井企画政策部長。
◎企画政策部長（酒井吉之君） 議員さん御質問のように、４月に長野県からウクライナの避難民を受け入れる意思のある市町村かどうかという、そういう照会があったときに、これは国策ですので、国が進める国際的な協力という側面になると思いますが、そういう方針の下、長野県を通じてそういう方針、手挙げをする市町村はないかということですので、その時点では岡谷市がどういった対応ができるかどうかということは不明ではありましたが、受入れの意思表示はしようと、それがまず先だということで、理事者とも相談をしてそういうふうに決定し、県に報告をした、そういう経過でございます。
○副議長（今井康善議員） 遠藤真弓議員。
◆１８番（遠藤真弓議員） 最初これを知ったときに、すごくうれしかったというか、誇らしく思いました。避難民はどのようにして岡谷市にたどり着くのか知りたいんですが、県が窓口になって受け入れた後、連携の市町村にこのくらいはでは岡谷市でみたいに割り振っていくという感じで捉えていていいんでしょうか。
○副議長（今井康善議員）
酒井企画政策部長。
◎企画政策部長（酒井吉之君） 御家族や親戚とか、いわゆる引受者を頼って入国してくる避難民の方につきましては、御支援する団体、国、県、受入れ市町村と連携しながら、住宅支援や生活支援を行うというようになります。一方、御質問の引受者のいない避難民につきましては、出入国在留管理庁が入国に関する各種の手続や、入国してから一時的な滞在先までの支援を行いながら、受入先の選定をいたします。長野県が国との窓口となり、各自治体に意向を確認しながら、いわゆるマッチングを行って受入れ自治体を決定する、そういう考え方になっております。
○副議長（今井康善議員） 遠藤真弓議員。
◆１８番（遠藤真弓議員） 分かりました。今は岡谷市にはいらっしゃらないと思うんですけれども、今後、その受入れに関して、市として今解決しておかなければならないといった当面の課題というのは何かあるんでしょうか。
○副議長（今井康善議員）
酒井企画政策部長。
◎企画政策部長（酒井吉之君） 現在、本市では受入れはおりませんけれども、避難民の方を受け入れる場合には、住宅の支援、言語、言葉の支援、岡谷市国際交流センターで今ウクライナ語をしゃべれる職員はいませんので、そういう言語支援、物資の調達支援、また生活をしていく上で必要な手続や生活費の支援、様々な支援が必要になります。 本市では、まず住宅支援は公営住宅などへの入居も踏まえて検討しているところであります。言語支援については、国から翻訳機の貸与という、そういう制度があるんですけれども、実際市内にウクライナ人が住んでいないということや、ウクライナ語をしゃべれる通訳がいないということ、また、買物や日々の生活についての支援、また避難してきた方の心のケアという部分も必要になってくると思いますが、どのような対応ができるのか、多くの課題が現時点であるというふうに捉えています。今後、県内で避難民を受け入れている市町村から情報をお聞きしながら、県と連携しながら、必要に応じて体制を整えてまいりたいと思います。
○副議長（今井康善議員） 遠藤真弓議員。
◆１８番（遠藤真弓議員） 体制を整えようとお考えいただいたことに敬意を表します。 ウクライナに限らず、避難民、しっかりと受け入れる体制をつくっておいていただきたいと思います。よろしくお願いします。 最後、大きい４番松くい虫被害について、状況、対策、分かりました。 協議会についてお伺いします。協議会というのは、どういう方々が、例えば有識者の方とか、どういう方々が集まって、具体的にどういう協議がなされているんでしょうか。
○副議長（今井康善議員） 中島産業振興部技監。
◎産業振興部技監（中島洋一君） 諏訪地方松くい虫予防対策協議会の構成でございますが、中部森林管理局南信森林管理署や諏訪森林組合などの林業関係５団体、長野県諏訪地域振興局の林務課、６市町村により組織されておりまして、事務局は諏訪地域振興局の林務課に設置されております。 協議会では、諏訪地域松くい虫監視予防実施方針に基づきまして、諏訪地域における被害の発生状況や対策等を中心に、県内の発生状況等も含め情報を共有し、被害予防対策について緊急検討を行っております。また、新たな被害が確認された場合の役割や対応等を協議、確認するなど、地域全体で監視体制を強化し、枯損木の早期発見・早期駆除の徹底について意識統一することなどを確認しております。
○副議長（今井康善議員） 遠藤真弓議員。
◆１８番（遠藤真弓議員） 年に１～２回、そして出た場合に集まるみたいな理解でよろしいでしょうか。
○副議長（今井康善議員） 中島産業振興部技監。
◎産業振興部技監（中島洋一君） 協議会につきましては、定期的に行われていますので、大体年に１回か２回程度ということで、大体年間の事業の確認をして、結果を確認するというような形になっております。
○副議長（今井康善議員） 遠藤真弓議員。
◆１８番（遠藤真弓議員） 分かりました。隣接する市町の状況も懸念材料だと思いますが、状況はどんな感じでしょうか。
○副議長（今井康善議員） 中島産業振興部技監。
◎産業振興部技監（中島洋一君） 隣接市町村でございますが、まず諏訪地域の他市町村の状況でございますが、被災状況としましては、諏訪管内では令和２年８月に茅野市の諏訪市境において１本確認された以外は発生してございません。 そのほか辰野町でございますが、被害が年間数本程度確認されておりますけれども、まとまって発生した事例はないと伺っております。次に、塩尻市でございますが、被害が近年増加傾向であります。令和３年度は令和２年度に比べて54％増加していると伺っております。対策としましては、被害拡大を防ぐために、東山山麓や奈良井川段丘林の一定区域において樹種転換を進めているということでございました。両市町とも発見された枯損木の全てを抜倒、薫蒸処理をして、早期発見・早期駆除に努めているということでございます。また、岡谷市との境界付近においての被害拡大はないと伺っております。
○副議長（今井康善議員） 遠藤真弓議員。
◆１８番（遠藤真弓議員） 分かりました。伊那の例とかもそうだと思うんですけれども、最初はぽつぽつと出ていて、それが何年か、５～６年たった後にどっと蔓延してしまうというケースだと思うんですけれども、ぜひその緩衝帯ですとか、あるいは樹種転換といったことも協議会の中でどうぞ怠らないでやっていっていただきたいと思います。以上です。 以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（今井康善議員） 遠藤真弓議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時０９分
△再開 午後２時２０分
○副議長（今井康善議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△今井義信議員
○議長（小松壮議員） 今井義信議員の質問を許します。 〔７番 今井義信議員 登壇〕（拍手）
◆７番（今井義信議員） ７番 今井義信です。 日銀が４月１日発表した３月の全国企業短期経済観測調査によると、企業の景況感を示す業況判断指数は、大企業・製造業でプラス14と、昨年12月の前回調査から３ポイント悪化した。大企業・非製造業はプラス９と１ポイント低下、いずれも７四半期ぶりに悪化した。新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻で原材料価格の高騰に拍車がかかったことなどが影響した。半導体などの原材料不足も大企業・製造業の心理を悪化させた。減産が続いていた自動車は前回から７ポイント低下し、マイナス15となった。大企業・非製造業はコロナの患者数が高止まりしたことで、対面型サービス業の景況感が落ち込んだ。旅行業や遊園地などの対個人サービスは前回から12ポイント悪化のマイナス14、宿泊・飲食サービスは５ポイント悪化のマイナス56となった。先行きは大企業・製造業がプラス９、非製造業がプラス７とともに悪化を見込む。日銀はウクライナ侵攻が原材料コストの押し上げにつながっていると分析しており、次回６月調査を注視する構えだといった時事通信社の記事がありました。 継続した支援をしていくことへの思いから、通告順に質問いたします。 大きな１番、産業振興の取り組みについてお聞きします。 (1)景気動向・雇用状況。 景況感悪化４割に増加、社長100人アンケートといった日経新聞のレポートがありました。記事では、経営者の景況感が落ち込んでいる。社長100人アンケートで、世界景気について４割が悪化と答え、拡大から悪化を引いた指標は過去10年で２番目に大きい下落幅になりました。ロシアのウクライナ侵攻が減益要因になるという答えも４割近い。地政学リスクによる調達難で、資源、原材料高に拍車がかかり、景気回復期待に陰りが出た。 アンケートは、国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象にほぼ３か月に１回実施し、今回は３月８日から23日に行い、145社から回答を得ました。アンケート結果の分析では、世界景気の現状認識は2021年12月の前回調査では悪化、緩やかに悪化とも回答者ゼロだったが、今回は2.1％と36.6％を占めた。拡大0.7％、緩やかに拡大24％を上回る。対策は販売先への価格転嫁78.2％が多く、物価上昇が見込め、進みそうだ。仕入れ先との価格交渉75.9％が続き、供給網の末端にある中小企業の負担増も懸念され、今後厳しい見通しとなることが予想されるとしています。 以上の状況により、工業振興課の景気動向調査は毎年４月と10月に実施されていますが、令和４年４月の市内企業景気動向の状況についてお伺いをいたします。 (2)中小製造業が今取り組むべきＤＸと人材育成。 ３月議会でＤＸにつきまして質問をしましたが、違う観点からお聞きします。 コロナ後の世界で日本経済を支える中堅・中小企業が競争を勝ち抜くため何が必要か、2021年版ものづくり白書では、総論において、我が国製造業の生き残り戦略との強い表現を使って、製造業のニューノーマルはレジリエンス、グリーン、デジタルを主軸に展開されると提示しました。 製造業のニューノーマルを支えるＤＸについて、ＩＰＡ「ＤＸ白書2021」によると、日本の製造業においてＤＸに全社的に取り組んでいるとの回答は20％に過ぎず、取り組んでいないとの回答が30％以上ありました。米国の製造業では44％が全社的に取り組んでいると回答しており、取り組んでいないとの回答は11％でした。 製造業のニューノーマルに向けて、中堅・中小企業が取り組むべき課題やポイントについてお伺いをします。 (3)高年齢雇用維持給付。 生涯現役時代と言われるようになりました。内閣府令和３年版高齢社会白書から、年齢階級別の就業状況を見てみると、男性就業者の割合は60から64歳で82.6％、65歳から69歳で60.0％となっています。女性就業者の割合は60から64歳で59.7％、65から69歳で39.9％と、男性ほどではありませんが、低くはない数字です。 一般に60歳以降働く場合、賃金が低下します。そこで、下がった賃金を一部補填するため、雇用保険には高年齢雇用継続給付という制度が設けられています。そこで、雇用保険の高年齢雇用継続給付の内容について、高年齢雇用継続給付には基本手当を受給していない方への高年齢雇用継続基本給付金と、基本手当を受給中に再就職した方への高年齢再就職給付金があります。いずれも賃金が一定程度下がった場合支給されますといった書き方ですが、高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金について、内容をお伺いします。 大きな２番岡谷市の歴史、文化の伝承及び保存への取り組みについてお聞きします。 文化財行政についての質問をするに当たり、ユネスコ憲章の前文を紹介します。ユネスコ憲章は1945年11月に国連教育文化会議で定められました。翌年11月に憲章が発効するとともに、国連の専門機関としてユネスコが発足しました。 前文には、主に次の内容が書かれています。 ①戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。 ②文化の広い普及と正義・自由・平和のための人類の教育は、神聖な義務である。 ③世界の人々の教育、科学、文化上の関係を通じて、国際平和と人類の共通の福祉という目的を推し進めるためにユネスコをつくる。 ユネスコ憲章の前文を心にとめ、岡谷市の文化財の活用、伝承について、今後の事業展開をお聞きします。 (1)岡谷シルク推進事業。 岡谷市では毎年４月29日をシルクの日として、シルクフェアを開催してきましたが、今年度も残念ながら中止されました。しかし、レイクウォークでの展示はいい取り組みであると思います。昨年度から取り組んでいる岡谷シルク推進事業は、地域ブランド向上事業、市内養蚕振興事業、シルクの担い手育成と商品等の高付加価値化事業の３事業で構成されていると承知しています。先日には「岡谷シルク」認証制度の創設が報道されていましたが、それぞれの事業の現在までの進捗状況をお伺いします。 (2)岡谷市史の編さん。 平成29年第５回岡谷市議会定例会の一般質問で、大塚議員より、岡谷市史編さんについての一般質問がなされました。その中で、現在の状況に対し「具体的な体制の検討までは至っておりませんが、周年等、行事の節目に合わせて、市全体で、また行政を挙げて取り組まなければならない大切な事業であり、方向性について考えてまいりたいと思っております」といった市長さんの丁寧な答弁がなされていますが、現在までの検討の状況をお伺いします。 以上で壇上からの質問を終わりにいたします。
○議長（小松壮議員） 今井義信議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 木下産業振興部長。 〔産業振興部長 木下 稔君 登壇〕
◎産業振興部長（木下稔君） 今井義信議員さんの質問に順次お答えいたします。 私からは、大きな１番、産業振興の取り組みについて答弁をさせていただきます。 まず、(1)景気動向・雇用状況でありますが、本年４月に実施した景気動向調査は、市内企業の協力の下、製造業６業種、全100社から回答をいただきました。調査結果につきましては、昨年10月時点と比べ業況が好転と答えた企業割合から悪化と答えた企業割合を差し引いた業種別業況ＤＩは、精密がプラス17.5ポイント、機械がプラス16.0ポイント、電気がマイナス9.0ポイント、計量がプラス14.3ポイント、表面処理がマイナス7.6ポイント、鋳造がマイナス33.3ポイントとなっており、業種全体の業況ＤＩは昨年10月時点のプラス21.0ポイントから11.9ポイント悪化し、プラス9.1ポイントとなっております。 本市製造業は令和２年度の下半期以降、コロナ禍における社会経済活動の再開により回復基調にあり、現在は一部自動車関連では生産調整等により影響があるものの、半導体や医療、関連部品などの需要増を背景に、業況ＤＩは３期連続でのプラス水準となったものであります。 現状の景況感を見ますと、いまだ業種間、同業種内で改善傾向にばらつきが見られるところであります。また、金属や薬品等、多くの原材料価格の高騰を受け、原材料仕入れ価格ＤＩが大幅に増加する一方、価格転嫁の取り組みは徐々に進み始めているものの、製品単価ＤＩは上昇がいまだ小さな伸びとなっていることから、収益ＤＩは２期連続のマイナス水準となっているところであります。 来期につきましても、業況、生産額、受注額ともに今期に比べマイナスに推移する見通しであり、コロナ禍に加え原油、原材料、電気料金等の高騰、また、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとした国際情勢などの影響は企業経営に対しマイナス要素であることから、引き続き国内経済、世界経済の状況を注視してまいりたいと考えております。 次に、(2)中小製造業が今取り組むべきＤＸと人材育成でありますが、経済産業省では経営者に求められる企業価値向上に向け実践すべき事柄として、中堅・中小企業のデジタルガバナンス・コード実践の手引をまとめ、公表しており、データやデジタル技術を活用し、顧客目線で新たな価値を創出していくこと、また、そのためにビジネスモデルや企業文化等の変革に取り組むことが重要であると示しています。 その中で、事例調査を通じた共通ポイントとして、経営者のリーダーシップ、身近なところからの着手、外部の視点、デジタル人材の確保、ＤＸのプロセスを通じたビジネスモデル・組織文化の変革、中長期的な取り組みの推進の５つをポイントに掲げています。 取り組みに当たっては、経営者のリーダーシップが大きな役割となり、全社的な危機感の共有や組織、社員のデジタル化への意識改革を進め、通常業務にデータを活用していくことを意識づけし、その中で自社の課題を洗い出し、ネックとなる課題のうち、スモールスタートできる課題をターゲットにデジタル化を進め、併せてデジタル人材やＩＴ人材の確保、育成を進めていくことがポイントになると捉えています。 市内製造業におきましては、コロナ禍を契機にペーパーレス化、図面や管理情報のクラウド化、営業のＤＸ化など徐々に取り組みが進む一方で、小規模企業においては計画から導入まで多くの時間と経費がかかること、ノウハウや知見を有するＩＴ人材等が不足し、必要は感じているものの着手や検討に踏み切れない企業、導入そのものの必要性についてまだ判断がついてない企業もあり、継続した支援が必要となっております。 次に、(3)高年齢雇用継続給付でありますが、厚生労働省が所管する高年齢雇用継続給付は、65歳までの雇用継続を援助、促進し、60歳到達地点と見比べて賃金が低下する高年齢者の就業意欲を維持、喚起することを目的としており、高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金の２つから成る制度となっております。 いずれの給付金も雇用保険の被保険者であった期間が５年以上あるなど、一定の条件を満たす方に対して給付される制度であり、60歳時点と比較して賃金が75％未満に低下した方に最大各月賃金の15％が支給されるものであります。支給の対象となるのは、原則60歳から65歳までとなっております。 高年齢雇用継続基本給付金につきましては、60歳到達後も継続して雇用される方を対象とし、支給されるものであります。高年齢再就職給付金につきましては、雇用保険の基本手当を受給後、60歳以後に再就職して、再就職後の賃金が雇用保険の基本手当の基準額を基に算出した額の75％未満となった場合に支給をされます。 なお、再就職した日の前日における雇用保険の基本手当残日数が100日以上あることなどが給付の要件となっております。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 私からは、大きな２番岡谷市の歴史、文化の伝承及び保存への取り組みについての(1)岡谷シルク推進事業をお答えをさせていただきます。 昨年度より実施をしている岡谷シルク推進事業は、かつて生糸の一大生産地として発展し、シルク岡谷、糸都岡谷として国内外にその名を馳せた岡谷市の歴史、文化を伝承するとともに、シルク関連資産や岡谷産シルク等を生かした官民連携の取り組みを通じ、まちのにぎわい創出、関係交流人口の創出、さらには移住・定住の促進を目指す事業であります。 これまでの取り組みといたしましては、事業初年度であった昨年度は、岡谷シルクの発信拠点となるホームページ開設を皮切りに、オール岡谷産シルクの製品開発、次世代担い手育成事業などによるシルク関連人材の育成、各種体験事業による市外からの人の呼び込みなどを行っております。 オール岡谷産シルクの製品開発においては、岡谷産の繭から宮坂製糸所が諏訪式操糸機を用いて糸を取り、その絹糸を使い、岡谷絹工房において手織りで製作した第一弾の風呂敷のプロトタイプが多くの関連団体の協力の下、完成をいたしました。今年２月23日には風呂敷の完成披露、贈呈式を行い、市民の皆様に完成品をお披露目させていただくとともに、岡谷市観光大使で歌舞伎俳優の市川右田六さんに完成品をお渡しをし、ＰＲをお願いをしたところであります。製品開発の事業展開において、着実な成果が上げられたものと感じております。 また、歴史、文化の伝承におきましては、市の職員による養蚕体験の実施、旧山一林組製糸事務所を拠点とする岡谷絹工房を活用した滞在型ワークショップ事業の開催、まち歩き事業では、市内の近代化産業遺産や蚕玉さまを巡る岡谷市の製糸の歴史、文化を体験できるまち歩きマップの作成など、特色ある事業を実施をいたしました。 事業２年目となります今年度は、４月より担い手育成事業を、６月には養蚕体験事業をスタートさせているほか、岡谷シルクブランド認証制度の創設及び認証製品募集の開始、ごかんノートのリリースなど、昨年度より協議検討を進めてきた事業を一つ一つ形にしながら進めております。 今後も昨年度の事業経験を生かすとともに、関連団体と密に連携を図り、市内外にシルク岡谷の歴史文化を広く発信し、岡谷シルク推進事業の充実を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 白上教育部長。 〔教育部長 白上 淳君 登壇〕
◎教育部長（白上淳君） 私からは、大きな２番、岡谷市の歴史、文化の伝承及び保存への取り組みについての(2)岡谷市史の編さんについてお答えいたします。 岡谷市史につきましては、昭和48年に上巻、昭和51年に中巻を発行後、昭和57年に下巻を発行してから39年が経過しており、新岡谷市史の編さんに着手する時期に来ているものと考えております。現在、教育委員会が中心となり、市史編さんに向けたスケジュールや組織体制、市史編さん室の設置などについて関係部署と協議を進めております。その中で出された意見等を参考に、現在、市史の編さんを進めている他市の状況を視察させていただき、岡谷市としてどのように進めていくか調査研究を行っているところであります。 今後は今まで蓄積してきた資料の整理を行うとともに、まずは市史編さんの体制づくり等を準備を進め、周年等、行政の節目に合わせた市史の発刊に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（小松壮議員） 一通り答弁が済んだようです。 今井義信議員。
◆７番（今井義信議員） それぞれ答弁をいただき大変ありがとうございました。 それでは、順を追って２回目以降の質問をさせていただきます。 大きな１番、産業振興の取り組みについての(1)景気動向・雇用状況について。 来期もマイナスに移行と、製造業の全てに影響が及び、厳しい状況であることが分かりました。 ２回目の質問をさせていただきます。 昨今のロシアのウクライナ侵攻等の影響について、聞き取り調査内容をお伺いをいたします。
○議長（小松壮議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 今回の景気動向調査では、最近の企業を取り巻く環境が経営に与えている影響について伺っております。
新型コロナウイルス感染症は56社、原油の高騰82社、電気料金の高騰72社、原材料の高騰91社、原材料の不足59社、国際情勢は63社でこれらの影響を受けていると回答がありました。 これらを要因として、各種原材料、原油価格、電気料金等の高騰による製造コストの上昇、またそれらによる収益の圧迫、原材料の不足や納期の遅れなどによる生産や売上げへの影響のほか、輸出入などの物流の遅延などの影響が見られ、１つの要因にとどまらず、複数の事案が絡み合いながら企業の経営活動に影響を与えているものと考えております。 他方、価格転嫁や価格交渉などの対応を講じている企業もありますが、原材料価格の上昇のスピードや上昇幅の拡大などから、転嫁が追いつかないとの声もあるとともに、電力の供給不安、料金のさらなる値上げや先の見えない国際情勢なども含め、全ての事項について多くの企業が懸念事項として捉えており、先行き不透明感が増していると捉えております。 以上です。
○議長（小松壮議員） 今井義信議員。
◆７番（今井義信議員） ありがとうございます。 コロナ禍に加え、ウクライナ侵攻により、なお一層不透明といったことだったと思います。こちらにつきましても、非常に厳しい状況であることが分かりました。 (1)最後の質問をいたします。2022年度帝国データバンクの県内企業意識調査では、正社員の採用予定があると回答した企業の割合は65.9％で、昨年度調査より9.1ポイント増加しているとの報道がありました。最近の雇用状況について、月間有効求人倍率、月間有効求人数、新規求人数、月間有効求人者数及び特徴的事項について、最近の雇用動向をお伺いをいたします。
○議長（小松壮議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） ハローワークが発表している４月分の業務月報によりますと、有効求人倍率は1.49倍、前年同月0.28ポイントの増、月間有効求人数は4,914人、前年同月12.6％の増、新規求人数は1,688人、前年同月9.7％の増、月間有効求職者数は3,288人、前年同月8.9％の減であります。月間有効求人数は14か月連続で前年同月を上回り、企業の人材確保に対する意欲は高い状況にある一方で、月間有効求職者数は10か月連続で前年同月を下回っております。こうしたことから、有効求人倍率は12か月連続で前年同月を上回る結果となっております。長野県労働局によりますと、県内の雇用情勢は着実に改善が進んでいるものの、引き続き
新型コロナウイルス感染症や国際情勢の動向が雇用に与える影響に注視する必要があるとしています。 以上です。
○議長（小松壮議員） 今井義信議員。
◆７番（今井義信議員） 求人意欲は高く、求人倍率も高いといったことだったと思います。最近の雇用の状況について答弁で分かりました。 ３月の質問で答弁をいただきましたが、徳島県のつるぎ町立半田病院は、2021年10月、サイバー攻撃の被害に見舞われました。電子カルテシステムで患者情報を閲覧できなくなり、診療報酬の請求も止まりました。原因は確定していませんが、ＶＰＮ装置から侵入された可能性が高いとしています。ＶＰＮ装置の脆弱性に気づかず、ベンダーからも通知を受けていませんでした。管理責任の所在やバックアップ体制など複数の課題が浮き彫りとなりました。復旧までには３か月、概算費用は２億円といった記載もありました。 普通の地方の企業や病院が被害に遭うことは決して対岸の火事ではなく、対策への支援を要望いたします。今後もこの課題には国・県の動向を注視していただき、新たな情報は企業へ情報提供していただくようお願いをします。 (2)中小企業が今取り組むべきＤＸと人材育成について。 取り組みへの経営者のリーダーシップやＩＴ人材の確保、育成といったことだったと思います。取り組みの現状を理解をした上で、２回目の質問をさせていただきます。 あらゆる産業でＩＴ人材不足が深刻化する中、中堅・中小製造業がＩＴ人材を確保するのは容易ではありません。ＤＸを進めるために現実的かつ有効な解決策は、現場が自らＩＴを活用し、業務を改善することです。ローコード・ノーコードでアプリケーションを開発できるパワープラットフォームの活用により、プログラムが書けない一般の社員でも、自身の業務を改善し、身近なＤＸの実現が可能です。中堅・中小製造業がＩＴ人材不足等を含め、解消する方法、手段があればお伺いをいたします。
○議長（小松壮議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） ＤＸの実現に向けた課題の１つとなりますＩＴ人材の確保や育成は、喫緊の重要な課題であると認識しております。一方で、雇用情勢に目を向けると、求職者数を求人数が上回る状況が常態化し、ＩＴ人材に限らず、様々な職種において人材の確保が難しい状況となっております。こうした状況の中で、本市といたしましても、企業採用力の向上、市外、都市部からの人材確保の強化を目的とした岡谷で働くＵＩＪターン採用強化事業を今年度より実施し、採用力強化のためのセミナーの開催や、採用支援サービス企業と本市職員が同行する個別相談を実施しております。既に市内の10社が個別相談を利用し、課題解決と人材確保に向けた具体的な取り組みの提案を受けております。 また、人結び採用チャレンジ応援補助金では、求人情報サイトへの掲載などインターネットを利用した採用活動経費に加え、今年度より採用コンサルタントの費用も補助対象に加え、多様な採用活動への支援を強化しております。また、岡谷市ＤＸ推進デジタル化ツール導入支援事業補助金では、設備の導入費用に限らず、ＩＴ人材マッチングサイト登録費について補助対象としております。このほか国におきましても、ＩＴに関する専門家派遣事業として、よろず支援拠点による相談、ＩＴコーディネーターなどの派遣によりＩＴの活用、導入の具体的なアドバイス、人材育成などによる支援が行われております。 こうした施策を通じてＩＴ人材を含めた企業の人材確保のために、市内企業の採用力強化などの支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 今井義信議員。
◆７番（今井義信議員） ただいま答弁いただきまして、採用力の強化支援、専門家の活用といった答弁だったと思います。方法、手段の状況について分かりました。 ３回目の質問をさせていただきます。 ＩＴ人材不足、ＩＴ予算抑制などの課題を乗り越え、中堅・中小製造業がＤＸによる成長戦略を実現するために必要な要件をお伺いをいたします。
○議長（小松壮議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 市内製造業のＤＸによる成長戦略を実現するためには、適切な外部人材を活用し、経営者がビジョンを明確化し、ＤＸを担当する方が業務手続を見直すと同時に、取り組みの実施を通じてノウハウを蓄積しながら、必要な人材を育成し、組織、社員の全体で企業文化等の変革に取り組むことが必要な要件となると考えております。これらを通じ、全社横断的なデジタル化を進め、コスト削減、競争力強化、生産性向上、技術の承継などを図り、顧客に対して満足度の高い製品サービスが提供できるかが中堅・中小企業のＤＸによる成長戦略を成功に導く鍵となるものと考えております。 本市では、製造業のＤＸによる成長戦略への対応として、令和３年度では製造業のデジタル化セミナーを開催したほか、岡谷市先端ツール活用支援事業補助金、今年度は岡谷市ＤＸ推進デジタル化ツール導入支援事業補助金により支援をしております。また、さらなる支援の拡充といたしまして、本議会の補正予算議案にて、中小企業再構築促進事業奨励金、中小企業生産性革命推進事業補助金の事業につきまして議案を上程させていただいております。そのほか、国及び県でも関連する補助制度を整備しており、これらを通じて市内企業のニューノーマルに向けたＤＸの取り組みを支援してまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 今井義信議員。
◆７番（今井義信議員） 各種のツールの活用、また経営者のビジョン、企業文化の変革に取り組むといった答弁だったと思います。 日本のものづくりは、これまで正確さや品質などで世界に伍してきました。そうした価値観を変えるという話ではなく、市場や技術革新のスピードに対応するべく、これからは変化に柔軟に応えることを前提とした経営戦略の立案、遂行が必要です。また、ＤＸを推進するためには、ビジネスのトランスフフォーメーションが求められます。企業の規模を問わず、経営や現場の意識が変わることでＤＸ推進プロジェクトの成功率は高くなってくると思います。支援をよろしくお願いをいたします。 (3)高年齢雇用継続給付につきまして、先ほどの答弁で一定の条件を満たす、賃金が75％未満といった答弁だったと思いますが、給付金についての内容が分かりました。 ２回目の質問をさせていただきます。 高年齢雇用継続給付の申請手続は、原則として企業が行います。ただし、被保険者本人が希望する場合は、本人が申請手続を行うことも可能です。支給申請は原則として２か月ごとです。申請手続と添付書類について支援されると思いますが、内容についてお伺いをいたします。
○議長（小松壮議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 申請手続につきましては、いずれの給付金につきましても、事業主が近隣のハローワークに直接申請することが基本となっております。提出書類は支給申請書、受給資格の確認書類に加え、賃金台帳、労働者名簿など支給申請書の内容を確認できる書類及び被保険者の身分証明書等の写しが必要となります。被保険者本人から自ら申請手続を行うことを希望する場合には、本人が申請することも可能となっております。問合せ窓口や提出先はハローワークとなっておりますが、市に対して被保険者の方から申請に関する御質問や御相談、問合せがあった場合には、スムーズに申請ができるよう、制度の内容を確認しながら、提出先のハローワークへ丁寧につないでまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 今井義信議員。
◆７番（今井義信議員） 支援に対し、丁寧な対応を行うといった答弁だったと思います。申請手続支援への内容について分かりました。ありがとうございました。 大きな１番への要望を申します。 厚生労働省令和２年高年齢者の雇用状況によると、65歳までの雇用確保措置のある企業は99.9％となっており、我が国では65歳までの雇用はほぼ確保されている状況であることが分かります。企業が定年制を設ける場合、定年は退職に関する事項になりますから、必ず就業規則の改変も必要となります。今後、人手不足の中高年者雇用は欠かせないと考えます。いい制度と思いますので、十分に活用していただくようお願いをいたします。 大きな２番、岡谷市の歴史、文化の伝承及び保存への取り組みについて。 (1)岡谷シルク推進事業につきまして、多くの事業を並行して進め、事業の充実を図っていくといった答弁だったと思います。それぞれの事業の現在までの進捗状況について分かりました。 ２回目の質問に移ります。 それぞれの事業で進捗が図られているようでありますが、これら事業を推進する大きな目的は、シルク岡谷として世界にその名を馳せた歴史、文化を伝承するとともに、製糸に関わる産業遺産や岡谷産シルク等を生かした官民の取り組みを通じての関係交流人口の創出、さらには移住・定住の促進を目指す事業とされていました。先ほどの進捗状況を踏まえ、この点をどのように評価されているかお伺いをいたします。
○議長（小松壮議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 今議員さんもおっしゃいましたが、岡谷シルク推進事業では、岡谷シルクを基点に、岡谷市の文化、産業、環境といった資源を組み合わせ、岡谷ならではの体験を提供することで、関係交流人口の創出、移住・定住の促進を図ることを目的としております。昨年度は実際に岡谷に来ていただき、岡谷のシルク文化、歴史のみならず、自然環境や景観といった魅力も感じていただける滞在型ワークショップ事業や、まち歩き事業を実施し、市外から多くの方に参加をいただきました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、実施内容を縮小するなど、予定どおり実施できない部分もございましたが、参加者アンケートでは満足だった、また参加したいなど、好評をいただいており、今後に期待できる成果を得られたものと評価をしております。 今年度につきましても、滞在型ワークショップやまち歩き事業等、岡谷市の魅力を体験していただくイベントを数多く予定しております。昨年度の経験を生かし、
新型コロナウイルス感染症の動向に注視した上で、受入れ人数や内容の充実を図り、事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 今井義信議員。
◆７番（今井義信議員） 目的が明確にされ、アンケートでは満足といった答弁だったと思います。方向性や事業反映についての評価が分かりました。コロナ禍で思うように事業が取り組めないことは想定されますが、一つ一つの事業を丁寧に着実に進めていただきたいと思います。 ３回目の質問に移ります。 地域団体商標の取得申請についてお聞きいたします。 地域団体商標の取得については、昨年６月の私の一般質問の答弁で「改めて岡谷シルクがどのような商品やサービスを指すのか、関係者間で議論をするとともに、長野県知財総合支援窓口や関東経済産業局の助言もいただきながら、申請に向けた方向性を決めてまいりたいと考えている」とされていましたが、現在の状況をお伺いをいたします。
○議長（小松壮議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 岡谷シルクの地域団体商標登録につきましては、昨年度より岡谷シルクブランド協議会を中心に、関係団体より助言をいただきながら登録に向けた取り組みを進めております。地域団体商標登録要件の１つに、一定の地理的範囲の需要者間である程度有名であることと定められており、岡谷シルクの製品やサービスが一定の周知がされ、広く知られていることが必要となります。 そのため、現在、岡谷市商工会議所や関連団体の協力を得る中で、展示会出展事業にて岡谷シルクのＰＲ活動を行っており、本年５月には八十二銀行東京営業部のショーウィンドーでのパネル展、静岡県静岡市で行われたマルシェ出展時のＰＲ活動のほか、地域創生推進課が東京都渋谷区東急プラザ渋谷で行ったイベント「ニッポンのいいお酒。第９回長野ワインと清酒」の会場でも岡谷シルクのＰＲをいたしました。 また、６月から岡谷シルクブランド認証制度の製品募集を開始いたしました。岡谷シルクブランド認証制度は、岡谷シルクブランド協議会が岡谷ならではの製品、サービスを岡谷シルクブランド認証製品として認証し、岡谷シルクの地域のブランド力の向上、他の商品との差別化を図るものでございます。今後はこの認証製品を増やし、関係する多くの展示会に出席し、岡谷シルクの周知に努めてまいりたいと考えております。 こうした取り組みを着実に進め、各団体の助言、協力を得る中で、岡谷シルクの地域団体商標登録の取得につなげてまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 今井義信議員。
◆７番（今井義信議員） 登録要件に必要な周知や製品募集の開始といったことだったと思います。この事業は大きなメリットがあり、オール岡谷を全国に発信していただきたいと思います。 令和３年７月30日、岡谷シルクブランド協議会発足、この日、官民の協議会を立ち上げ、明治から昭和の初めにかけ、輸出用生糸の世界的な生産地であった岡谷市が培ってきたものづくりと人づくりの精神をコンセプトとした岡谷シルクのブランド化への取り組みが始まりました。第１回目の協議会では、岡谷が培ってきたものづくり、人づくりの精神を継承し、岡谷でしか体験できない価値、商品、サービスを岡谷シルクとして提供していくことを確認。養蚕から製品化までオール岡谷産シルクの新製品開発提供を軸とした取り組みが始まりますとの記事を読みました。全くそのとおりだと思います。よろしくお願いをいたします。 大きな２番岡谷市の歴史、文化の伝承及び保存への取り組みの(2)岡谷市史の編さんについて。 他市の視察や体制づくり、発刊に向け取り組んでいくといったことだったと思います。現在までの検討状況について分かりました。 ２回目の質問をさせていただきます。 市史を編さんすることについて、以前質問された大塚議員も危惧されておりましたが、資料や記録が散逸してしまうことであります。私も幾度となく資料や記録の散逸については質問をしてきました。このことについて、答弁では、市史編さん上重要なものに関する文書は永久保存とされております。また、10年の保存期間を経過した文書を廃棄する際には、歴史的・学術的資料として価値があると認められる文書は、生涯学習課に連絡をし、別途保管をするといった答弁がありましたが、この間、実際にどの程度の連絡が生涯学習課にあったのか、また、歴史的・学術的資料として価値がある文書であるのかの判断は誰がされているのかをお伺いをいたします。
○議長（小松壮議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 歴史的・学術的資料としての価値があると認められる文書につきましては、その多くが永年保存となっておりますが、保存年限のある文書の中にも重要なものがございますので、そうした文書については、岡谷市文書管理規則の規定によりまして、廃棄の際、総務課長が教育委員会と協議をして、協議が整った文書につきましては、教育委員会が保存をするということになっております。 なお、ここ数年で協議に至った文書は２件ございまして、いずれも教育委員会で今保存をしているところでございます。教育委員会での資料の保存につきましては、まず分野ごとに分類をした後、保管一覧表を作成し、保存をしております。現在、昭和49年から平成30年度までの約1,600件の資料が生涯学習課分室に保管をされております。 また、歴史的・学術的資料の判断につきましては、生涯学習課文化財担当の職員と専門的知識を持った会計年度任用職員が内容を精査するとともに、必要に応じて文化財等の専門家に確認を取るなど、適切な保存に努めているところでございます。
○議長（小松壮議員） 今井義信議員。
◆７番（今井義信議員） 専門的な知識を持った職員の配置、また文化財の専門家に確認するといったことだったと思います。分かりました。 ３回目の質問に移ります。 歴史的・学術的な資料の散逸を防ぐために、専門的な知識を持った学芸員の雇用が必要ではないかと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（小松壮議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 現在は生涯学習課文化財担当の職員と専門的知識を持った会計年度任用職員に加えまして、外部の有識者としっかり連携を取りながら、資料の収集や適切な保存を行っているところでございます。しかしながら、市史編さんに当たっては膨大な資料となることが見込まれますので、そういった歴史的・学術的資料の散逸を防ぐためにも、学芸員に限らず、専門的知識を持った方の雇用など、市史編さんに向けた体制を整えながら、貴重な資料の記録保存に努めてまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 今井義信議員。
◆７番（今井義信議員） とても大事なことだと思います。学芸員に限らず、専門知識を持った職員配置、資料の記録保存に努めるといったことだったと思います。ぜひ散逸防止に努めていただきたいと思います。 ４回目、最後の質問に移ります。 岡谷市の貴重な歴史、文化の財産を守るために、専門的知識を持つ学芸員の雇用を真剣に考えるべきときであると思います。今後、編さんに向けての組織体制の考え方についてお伺いをいたします。
○議長（小松壮議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 市史編さんにつきましては、教育委員会が中心となって進めることが決まっておりますが、具体的な組織体制につきましては、今後、庁内で協議をする中でしっかりと決定をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小松壮議員） 今井義信議員。
◆７番（今井義信議員） 具体的な組織体制はこれから調整といったことだったと思います。分かりました。体制が整わなくてもできることはたくさんあります。ぜひ今からでも資料の収集、記録、保存を行ってください。 大きな２番への要望を申します。 岡谷市史編さんについて、平成29年に同僚議員の質問があり、もうないだろうと思いながら古書店を探しました。手入れのいい古書を手にしました。上・中・下巻合わせて3,000ページ余りを半年かけて読みました。前の所有者はこの市史を丁寧に大切に扱われ、訂正箇所が数か所ほど手書きされていました。 市制施行30周年記念の市史編さんについては、計画から10年余りの時間が必要でした。市制施行100周年に当たり、新たな市史を刊行するのであれば、早急にロードマップを検討していただき、ぜひ早めに編さん室だけでも立ち上げてください。歴史的な価値のある資料は一度失えば二度と見ることはできません。この次刊行されるであろう岡谷市の中の項目として、自然や民俗学についても記載していただけるよう提案をし、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（小松壮議員） 今井義信議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時１５分
△再開 午後３時２５分
○議長（小松壮議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△吉田浩議員
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員の質問を許します。 〔４番 吉田 浩議員 登壇〕（拍手）
◆４番（吉田浩議員） ４番 吉田 浩です。 通告順に従い、一般質問を始めます。 まずは大きな１番、中学校の部活動の現状について。 (1)コロナ禍における練習や試合等の実施状況。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、いまだ完全な収束には至っておりません。様々な日常生活に混乱をもたらしておりますが、中学校の部活動にも大変大きな影響をもたらしており、長野県の
新型コロナウイルス感染症感染警戒レベルの発出に応じて、練習や試合等の中止や短縮等で対応されていると考えます。 そんな中、先月新聞報道でもありましたが、警戒レベル５で中止になっていた中学校の部活動に関して、生徒の体力低下や精神面への影響、大会に向けた活動の必要性などを考慮し、再開を決めるなど、柔軟な対応もされておられます。それらの対応も踏まえ、コロナ禍においての中学校部活動の練習や試合等、実施状況についてお聞きします。 続きまして、(2)岡谷市の各中学校の部活動の現状。 小学校を卒業して中学校へ入学するに当たり、生徒たちの楽しみの１つに入部する部活動の選択が挙げられるかと思います。興味を持っているスポーツや文化はもちろん、クラブチームや個人教室等で小学校までやっていたことの延長として部活動を選ぶ生徒も多いかと考えますが、現状ここ数年で岡谷市内中学校の部員の減少もあり、各部活動の統廃合が進んでいるとお聞きします。もちろんこれは岡谷市に限ったことではなく、全国的なことと承知しております。その背景には、少子化、教職員の働き方改革に伴う指導者不足などがあり、中学校部活動の在り方の見直しも必須であるかと考えます。 先日、スポーツ庁の有識者会議において、部活の活動主体を学校から民間クラブなどの地域社会に移すための対応策をまとめた提言が提出され、公立中学校で休日に行われてきた部活を、原則として来年度からの３年間で地域移行する方向で調整されております。部活動に関しては、岡谷市も課題として捉えていることはあるかと思いますが、まずは岡谷市の各中学校の部活動の活動状況についてお聞きします。 続きまして、大きな２番、岡谷市における各小中学校と保護者や保護者関係団体との連携について。 (1)コロナ禍における保護者や保護者関係団体からの要望。 新型コロナウイルス感染防止対策により、子供たちの学校生活はもちろん、家庭での生活にも大きな影響が出ている中で、保護者にも悩みや不安要素が当然あったかと思います。休校や学級閉鎖等の学校からの連絡に関しては、プライバシー保護が当然重視、重要視されております。その結果、情報開示としては必要最小限となってしまい、憶測等で不安な気持ちになってしまう。また、子供のコロナ禍の学校生活様式等に疑問や要望のある保護者もいたかと考えます。 そこで、コロナ禍において保護者や保護者関係団体から要望や相談はどの程度あったのかをお伺いいたします。 続きまして、(2)ＰＴＡ等、保護者関係団体と各小中学校との連携。 ＰＴＡと申しますと、保護者で構成される任意団体と認識しております。近年では少子化に伴う保護者数の減少や負担の大きさから、役員の成り手不足や会費制であることなど、保護者にとってＰＴＡの課題は日本全国共通かと思われます。そんな中、学校行事や環境整備、危険箇所点検など、学校側との連携は頻繁に行われているのかと考えます。 そこで、岡谷市の各小中学校において、ＰＴＡ等、保護者関係団体の役割や連携についてどのように捉えているのかお聞きいたします。 私の壇上からの質問は以上となります。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 両角教育担当参事。 〔教育担当参事 両角秀孝君 登壇〕
◎教育担当参事（両角秀孝君） 吉田 浩議員の質問に逐次お答えいたします。 最初に、大きな１番、中学校の部活動の現状についてお答えいたします。 まず、(1)コロナ禍における練習や試合等の実施状況についてであります。 中学校の部活動につきましては、国や県の感染症に関するガイドラインや南信諏訪地区中学校体育連盟による申合せに基づき、県の感染警戒レベルがレベル５以上の間は、対外試合や活動の中止、休止、練習の制限などの対応を行ってまいりました。４月に入っても、県内のほとんどの地域でレベル５の状態が続いており、他校との練習試合や集団での練習ができない日々が続いておりました。 しかし、６月に県中学体育大会夏季大会の南信大会を控える中、生徒のけがの予防や心理面への配慮などを考慮し、諏訪校長会、中学校長会において、練習再開への協議が行われております。その結果、諏訪地域の中学校部活動につきましては、４月18日から段階的に練習を再開し、現在においては基本的な感染防止対策を徹底した上で、特に制限なく練習を行っております。この間の冬季スケート大会など中学体育連盟が主催する全国大会への参加につきましては、大会主催者による感染防止対策が講じられており、出場した生徒もおります。 次に、(2)岡谷市の各中学校の部活動の現状についてであります。 中学の部活動の活動状況でございますが、令和４年６月１日現在で４中学校の運動部活動で主なものとして、陸上、水泳、男女バレーボール、男女バスケットボール、軟式野球、サッカー、卓球等があります。また、文化部活動には合唱、吹奏楽、美術部がございます。部活動に加入している生徒のうち、約３分の２が運動部、残りの３分の１が文化部に加入しているという状況でございます。 各部活動の加入率でございますが、岡谷西部中学校で約66％、岡谷北部中学校で約81％、岡谷南部中学校で約74％、岡谷東部中学校で約75％となっており、４中学校中３校で７割以上の生徒が運動部または文化部の部活等に加入している状況でございます。 続きまして、大きな２番、岡谷市における各小中学校と保護者や保護者関係団体等との連携についてお答えいたします。 最初に、(1)コロナ禍における保護者や保護者関係団体からの要望についてであります。
新型コロナウイルス感染症の収束がなかなか見えない状況の中、学校が受けた感染症に関連した保護者からの要望や相談については、学校行事に関するものが多かったと伺っております。例えば子供の感染への心配により、参観日や運動会などの学校行事の中止や縮小に関する相談があった一方で、学びを止めないよう工夫を凝らして実施してほしいとの要望もいただいております。また、保護者からの市への相談や要望につきましては、感染の心配により登校できない子供への支援や、子供たちのマスク着用に関する相談、あるいは過敏症などによりマスクのできない子供への配慮に関する要望など、日常の中で様々な要望や相談を伺っており、その都度丁寧な対応に努めてまいりました。 次に、(2)ＰＴＡ等、保護者関係団体と各小中学校との連携についてであります。 保護者と教職員により構成されるＰＴＡは、学校と地域、家庭を結び、家庭や学校における教育に関して、子供たちのために何ができるかを一緒に考え、相互に理解を深める団体であり、児童・生徒の健全な成長を図る上で重要な役割を果たしております。また、これからの学校運営には、今まで以上に社会に開かれた学校づくりが重視されており、よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくるという目標を学校と社会が共有しながら、新しい時代に求められる資質と能力を子供たちに育んでいく必要があります。 家族の形態が変わり、ライフスタイルも多様化する中で、ＰＴＡ活動を通じた保護者との連携は今後も必要不可欠と考えておりますので、今後も車輪の両輪として保護者と学校が協力、連携し合う良好な関係性を構築していきたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 一通り答弁が済んだようです。 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） それでは、２回目以降の質問に入ります。 まず、大きな１番、中学校の部活動の現状についての(1)コロナ禍における練習や試合等の実施状況です。 最近は割とレベルも落ち着いているというようなところで、試合や練習もできるようになってきているというようなことで、１つの先ほど練習再開の中に大会というものがあると思います。中体連ですね。今時期だと、もう諏訪大会がほぼ終わりで、これから南信大会、県大会というような、生徒たちにとっても大きなモチベーションとなっているかと思われます。 その地区予選から南信大会、それから県大会、地区予選は終わっているにせよ、岡谷市内中学校にも該当の部活動があると思いますが、今年度の中学校の体育大会の開催実施状況をお聞きいたします。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 今年度の中学体育連盟による県大会、南信大会につきましては、感染防止対策を徹底して、６月から南信大会が始まり、７月には県大会が開催される予定でございます。 なお、７月の県大会軟式野球につきましては、岡谷市営球場も会場の１つとなっております。その後、８月上旬から北信越大会、中旬には全国大会が開催される予定であります。 以上でございます。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 分かりました。中体連を実施されるに当たっては、今の答弁いただきました日程に沿って開催されるということで、大会中に関しては、ほかの実施行事等と同様に、新型コロナウイルス感染防止対策をしっかりとされているのかと思います。ただ、南大会、県大会となれば、県内中から、いろいろなところから生徒さん、部員が参加をされるということで、また当日、例えばせっかくその１週間前ぐらいから体調管理をされていても、具合が悪くなってしまうとか、そういった生徒が出てくる可能性も考慮した場合に、事前の感染防止対策が必要になってくるかと思いますけれども、生徒が濃厚接触者の場合の対応も含めて、生徒の事前検査の有無についてお願いいたします。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 長野県中学校体育連盟では、大会に出場する生徒や顧問、大会役員に関して、本人の感染が判明した場合や濃厚接触者となった場合のほか、感染が疑われる症状がある場合は参加を見合わせるよう通知されております。濃厚接触者となった場合は、一般的に７日間の自宅待機となりますので、県立学校の方針がございます。そちらに準じまして、自宅待機から４日目と５日目に２回の抗原検査を実施し、陰性が確認できれば出場が可能というような対応もしてございます。 参加する生徒に対して、事前の検査というものは求められておりませんけれども、生徒や顧問の先生等の大会の参加は、２週間前から検温と体調管理を行って、当日に健康チェックシートを提出するような基準を定めて大会が予定されているというところでございます。 以上でございます。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 分かりました。当然本人が陽性で濃厚接触者だった場合、もしくは自分で発熱等、症状があるという場合、参加を見合わせるというようなことはあると思うんですけれども、例えば大会の前日だとか当日とかに、本人が濃厚接触者に当たらなくても、家族の中に濃厚接触者が出てしまったとか、また、本人、その部員のクラスが、大体土日に大会が行われると思うんですけれども、金曜日とか、前日とかの放課後に例えば分かりましたとか、そういった特に大会前後、細かな配慮が必要かと思われますけれども、そういったときのガイドラインみたいなものはあるんでしょうか。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 中学校体育大会を含め、大会の開催に当たりましては、主催者による感染防止対策が示されておりますので、例えば保護者の送迎でしたり、感染の人数といった部分もございますが、今いただいた質問の中で、直前の対応というところは、例えば発熱、要は疑われるような症状のある場合、当然先ほど申したとおり、参加を見合わせるようにというような運用がなされておりますし、県立校の基準におきまして、例えば学級閉鎖とか学年閉鎖といった措置が講じられていると、自宅で待機しなければいけない子供たちが出てまいりますが、今は濃厚接触者、あるいは陽性以外の生徒の皆さんについては、健康チェックをしっかりとした上で大会に参加できるようになってきておりますので、直前の体調も管理をしながら、安全な大会運営ができるようにということで、それぞれの競技で注意しながら実施をするというところでございます。 以上でございます。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 分かりました。一様に全部停止にするとか、出場停止にするとか、そういうことではなくて、あくまで自己申告でありながら、本人の体調管理をしっかりしていただくというようなことの理解でよろしいかと思われるんですけれども、先ほど検査キットを使った検査が事前に行われるような形がありましたが、それを具体的に教えていただけますか。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） こちらは長野県のほうで、県の中体連という県レベルの対応になってまいりますけれども、検査をするキットについては、県において必要な部分については無償で配布しますよというアナウンスがされておりますので、特に必要があれば、学校のほうで調達をして検査をして、短縮をして参加できるというようなシステムができております。 以上でございます。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 分かりました。その学校ごとの判断だとか、部活動会場ごと、当然屋内、屋外もあると思いますので、そういった判断でされているというようなことで理解いたしました。 それから、生徒の参加、コロナ禍における状況は分かりましたけれども、次に、コロナ禍の中体連開催においては、保護者の観戦の可否が気になるところであります。また、県内の市内外で開催されるわけですから、当然保護者の送迎が必要になってくるかと思うんですけれども、まずは保護者の観戦の可否、それから同様に保護者の抗原検査キットによる事前検査が行われるのかどうかお伺いいたします。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 現時点におきましては、保護者の観戦は可能であります。競技によってというところが、複数いろいろな競技がございますので、例えば屋内の水泳は今年度大会要綱の中では無観客でやりますよというような方針が示されております。それ以外は基本的に保護者の観戦は可能というような運用でございます。それから、送迎する保護者の事前の検査というものは、特に求められておりません。 以上でございます。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 分かりました。では、今は通常は学年にかかわらず、保護者は観戦ができると、そのようなことでいいのかと思います。 生徒本人はもちろん、子供の頑張る姿を親はしっかりと見届けたい心情かと思います。不測の事態でも一様に規制するのではなく、出場生徒に寄り添ったガイドラインの見直しには感謝したいところであります。来年度に関しましては、このような心配もなく、アフターコロナ・ウィズコロナで生徒たちも伸び伸びと練習や試合ができる、そんな様子になっていることを切に願います。 中体連に関しては、顧問や指導員、先生方の引率等大変かと思われますけれども、参加生徒の記憶に残るよう、各種大会への御協力をよろしくお願い申し上げて、次の質問に入ります。 続きまして、大きな１番中学校の部活動の現状について(2)岡谷市の各中学校の部活動の現状というところで、先ほど市内４中学校の状況をお聞きしました。 先ほどの数字の中、４校中３校が70％以上というような答弁いただきました。逆に１校、これ西部中ですか、66％にとどまっている、この理由をどのように捉えられているでしょうか。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 特に運動を大事にしている、それから文化部も大事にしているということで、西部中学校、昔はテニス部がありまして、結構盛んにやっていた時期がございました。残念ながら、生徒数の減少等に伴いまして、現在そうした部活動がなくなってきているということも要因の１つかなと思っておりますが、合同部活というところもこれからの時代に求められるところでございますので、いろいろな競技、やりたいと求める生徒の皆さんがそうした競技をできる環境づくりをしていくというのが大切かなと思っております。 以上でございます。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 分かりました。時代に応じていろいろな変化があるというようなところで理解をいたしました。 また、今の部活動といいますと、昔と違いまして、我々の頃と違いまして、朝練がない。夜間もそんなに遅くまで練習がないということですが、部員の人数が足りなくて練習や試合が成り立たない、そういった点を補う活動として、社会体育や合同部活があると思いますが、簡単な概要と、あと現状、岡谷市はどうなっているのかをお聞かせください。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 部活動は学校教育活動の一環として、学習指導要領に位置づけられた学校管理下で行われる教育活動でございます。一方、社会体育は任意の団体により行われるスポーツ活動として、団体等の責任により運営されていることが大きな違いとなります。 本市における社会体育活動の内容につきましては、部活動と連携しながら、保護者会等が主体となって活動している団体、それから、新体操や水泳、剣道など、地域のスポーツチームやスポーツ協会等により運営されているものがあります。 また、合同部活動につきましては、部員数が少なくなり、練習や試合等ができない場合に、複数校による合同チームを結成して部活動を行うものでございます。本市では、西部中学校の女子バレー部におきまして、令和３年度の中体連の大会以降、諏訪西中学校と合同チームを結成して、練習をはじめ中体連の大会にも参加しているというような状況がございます。それから、そのほかにもスケートにおきましては、平成19年度から４中学校合同での岡谷市中学校スケート部を設置しております。毎年11月から２月の期間、２回ほどやまびこスケートの森に委託しまして、専門の指導者による合同練習ということで、全国大会等に備えた練習を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 分かりました。社会体育のほうも分かりましたし、合同部活、岡谷市内にとどまらず、近隣の諏訪６市町村とか、その他の市町村ともそういったものができると。これ条件が合致すれば、それはよりよい形であるということであれば、そういう形になると思うんですけれども、例えば市町村を離れていた場合、練習するのや試合をするのに、顧問の先生がいらっしゃいますよね。これはやはり両方の顧問の先生の参加が必要になるんでしょうか。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 部活動は先ほどから申し上げているとおり、教育活動の一環という位置づけがございます。したがいまして、各校には顧問の先生という、要は管理をすべき責任者を配置しているというところでございます。ただ、実際の練習には、常にその両校の顧問がいなければいけないということではなく、例えば各地域には部活動指導員の方もいますし、関わっていただいているコーチ等もいるかなと思いますので、そんな体制で、１つの中学でチーム練習ができているというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 分かりました。今お話にも出ましたけれども、部活動指導員についてお聞きしたいんですけれども、もともと指導の充実や顧問の先生の負担軽減のためにある制度ということですが、現在、現状どのような人数で、どのような体制になっているのかお聞きします。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 部活動指導員でございますが、部活動の指導の充実を図るとともに、教員の働き方改革の一環としまして、中学の部活動を担当する顧問の先生の負担軽減を目的に、国や県の補助を受けて実施している事業でございます。本市では令和元年度から実施をしているという状況でございます。 配置に当たりましては、各中学校から希望の種目を伺い、地域の中で技術指導等のノウハウのある方を学校のほうで人選をしていただきまして、指導者としての資質を総合的に見極めた上で、市の会計年度任用職員として任用をしております。令和４年度はサッカー、ソフトテニス、バレーボール、バスケットボール、吹奏楽の５種目に関わって８名の指導員を市内の中学校に配置しているところでございます。 以上でございます。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 分かりました。ちょうど１年前の山崎 仁議員の一般質問の答弁で、当時は７種目で８名の部活動指導員がいるというようなことと、答弁の中に人材確保が非常に課題になっているということでした。現在も変わっていないとか、この種目が減っているのがちょっとどういうことかあれなんですけれども、人は欲しい、だけれどもなかなか人材確保につながらないということが課題だと思われて、そこから答弁いただいて１年あるわけですけれども、現在も変わっていないというか、この状況というのは要因は主にどんなところにあるのか、市として捉えていることがありましたらお伺いいたします。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） まず、部活動を担当する先生方というのは、毎年状況が変わります。ですので、部活動指導員の希望につきましても、その年の先生たちの状況に応じて、各学校にここに欲しいんだというような要望をまずいただくんですね。その上で、地域人材にやり手がいなければつながりませんので、昨年度、制度の過渡期というところでは７人から始めて、途中で採用して８人というような流れもあって、つながっている方もいますし、新規の方もいて、現在８名になっているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 状況は理解をいたしました。部活動指導員は指導者経験のある方など、要件のハードルはそんなに高くなくて、県の制度で会計年度任用職員として採用になるということで、経験や非常に熱い熱意のある地域の人への学校からのアプローチやつながりを含め、引き続き人材確保に取り組んでいただきたいと思います。 次に進みます。 次に、新中学生が入学時に部活を選ぶ際に、希望する部活動が通学区の中学校にない場合、市内もしくは市外の民間のクラブチームに入るという選択肢があるとお聞きしております。この場合、中学部活動に入部するのに比べて、やっぱり民間のクラブチームということになると費用面の負担について不安だという声を実際に聞いておりますが、市として今、現状補助制度があるのかどうか。また、そういった声があるというようなことをどのように捉えておられるのかお伺いをいたします。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 中学校の部活動の様々な選択肢があればよいとは思いますけれども、現状ではなかなか難しい状況がございます。しかしながら、クラブチーム等への所属につきましては、お子さんあるいは御家庭の自由な選択や御判断によるものと捉えてございます。家庭において負担をしていただくというような考え方を持っております。 その上で、部活動、いわゆる教育活動の中の補助というものは、対外行事等ということで、上位大会に出場した場合には、市としてその生徒の皆さんの例えば宿泊代ですとか、交通費等については補助を行っておりますので、これは部活動であるからという、教育の一環という位置づけで補助をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 分かりました。宿泊等の補助はされているというようなところで、宿泊等にかかわらず、ユニフォームとか、種目によっては非常に道具代もかかるというようなこともあるかと思いますので、その辺ももし補助対象になってなければ、また。ちなみに、そういったものに対する補助はあるんでしょうか。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 市のほうで求めている補助基準では、現在のところ対象にはしてございません。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 理解いたしました。壇上でも触れましたスポーツ庁の有識者会議からの提言の中に、スポーツ団体などに支払う会費が保護者の大きな負担になると。参加をためらうおそれがあり、地元企業からの寄附や経済的に困窮する家庭に対する自治体からの補助のほか、国による支援策の実現に向け検討する必要があるとあります。実際に経済的な理由から部活動やクラブチームへの子供の加入にちゅうちょされて、生徒自身の選択肢が限定されてしまうという事態は確かに起こっているかなと感じております。スポーツ庁提言の地域移行の中の大きな課題の１つとして、岡谷市としても部活動における保護者や生徒の現状把握等に努めていただきたく思います。 それから、先ほどちょっと触れたクラブチーム、中体連の大会なんですけれども、現在、クラブチームについての中体連等大会への参加資格はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 現在、中学校体育大会への参加資格につきましては、長野県の中学校体育連盟に加入する中学の生徒と、それを校長が認めたものと規定されておりまして、クラブチームの参加は認められていない状況でございます。しかしながら、本年６月３日の報道によりますと、公益財団法人日本中学校体育連盟におきまして、地域のスポーツ団体等に所属する生徒の大会参加についても協議が進められ、2023年度から都道府県の体育連盟の加盟などの一定の条件の下で、地域のスポーツクラブでも大会に参加できるというような方針が示されております。まだこういう状況でございますので、今後、各都道府県の体育連盟におきまして、大会運営の具体的な検討が進められるというような想定がされております。 以上でございます。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 分かりました。そういう方向に進んでいるということで、これもまた地域移行への一環かなと思っております。 そう考えると、自分の条件に合わず、選択肢の中にクラブチームが入ってきて、地域移行の本当に一環として、その有効な手段というように捉えることができると同時に、懸念としてですけれども、教育の一環としてやっぱり部活動、学校や教育委員会の主管で運営してきたものが、民間のクラブチームに移ることによって、結果的に勝利至上主義というか、練習時間が過度になってしまう、早朝から夜遅い、休みもない、平日も休日もとかだったり、あと公平性の著しい欠如、例えば自分の息子さんが入っていらっしゃるとか、あとは体罰、ハラスメント、こういったものがもしかしたら発生してきたときに、これは市や、例えば学校や教育委員会のほうで何かチェックしたり抑制できるようなことはあるのかどうかお伺いをいたします。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） まず、地域移行に関する状況というところからお話をさせていただきますが、スポーツ庁長官の有識者会議、運動部活動の地域移行に関する検討会議というものがございまして、そこで部活動の活動主体を学校から民間クラブなどの地域社会に移すための対応策をまとめた提言が６月６日にスポーツ庁長官に提出されたばかりでございます。スポーツ庁ではこの提言に従って、公立中学校で休日に行われている部活動を原則として2023年度からの３年間で地域に移行していくという方針でございます。 地域移行の必要性というところは理解しているところでございますが、例えば受皿となる団体の有無など、地域によって状況が異なりますし、現実的な指導者の確保の問題、それから議員さんのお話もございました財源とか、国の手だての状況等、まだまだ現時点では不透明な部分が多いのかなという状況でございます。このため、質問いただきましたマニュアルとかそうした部分も、国のこれから示されるであろうスポーツ庁が全国にどのようなものを発信してフレームをつくってくるかというものが、新年度の予算編成に連動していろいろと示されてくるのかなというところでございますので、そうしたものが１つ。 それから、この地域移行というのは、県内でも先進的な取組を進めているところもございます。そうした取り組みなども参考にして、岡谷市の対応をどうしていこうかと、いろいろな可能性について研究を今深めているという状況でございます。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 分かりました。そうですね、地域移行、これ６月６日にスポーツ庁のほうで提言があってということで進められているということで、まだ新しいものだということは十分承知しておるのですけれども、この地域移行という言葉はここ最近でということになりますけれども、部活動の存続のための取り組みとしては、岡谷市としてもここまでいろいろ対応されてきているということで、先ほどちょっと述べました合同部活だとか、社会体育といったものがあるというようなことですけれども、この地域移行という国の指導の下でというものを抜いても、部活動の存続が危機だということに関して、現在岡谷市で取り組まれていること、地域移行というものを取り外してですよ。要するに内容は地域移行なんですけれども、また今現在計画をされていること、まだこの地域移行に関して、岡谷市はどのように進められていくか、今答弁の中にまだまだこれから不透明だというようなことがありましたので、そちらはよろしいですけれども、そういったものが、どんなものがあるかというのをまた総括して教えていただければと思いますけれども。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） この部活動改革というのは、コロナ禍の中ではございますが、令和２年に国のほうで大きな方針が示され、それが有識者会議等に諮られて現在に至っているというような、そういう経過の中での取り組み、そのもとになっておりますのは、教職員の働き方改革の一環でというのが１つございます。それと、少子化が進むこれからの子供たちの要は教育の在り方の中での部活動をどうしていこうかという、そういう大きな２つの命題に対しての対応がこの改革につながっていると受け止めております。 ということでございますが、今明確に切り離してということでございますけれども、今は前段でお話がございましたとおり、この２年につきましてはコロナ禍の状況の中で、通常の活動さえできない状況がずっと続いておりました。それが何とかここまで特に支障なく活動できるというような状況が来ておりますので、まずは子供たちの健康づくり、要はしっかりと成長していただけるように各校でそうした安全な部活動というものを普通にやっていただくというような、そこを今注力しているところでございますので、以上でございます。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 分かりました。 また新聞報道の話になりますけれども、先月ですかね、原村内では初となる総合型地域スポーツクラブ、八ヶ岳総合スポーツクラブが５月31日に設立されたとありました。幅広い世代が生涯にわたってスポーツを楽しめる環境をつくるために、村内のスポーツ指導者ら有志が立ち上げたということです。少子化や教員の働き方改革を理由とした部活動の地域移行の受皿の役割も担っていくそうで、原村村長さんは行政として最大限のサポートをしていくと期待し、村は来年度にクラブの事務局職員として、地域おこし協力隊を採用する考えという内容の記事でありました。 地域移行には様々な形があると思われますし、岡谷市には岡谷市の特性に合わせたやり方があるかと思います。スポーツ庁提言は来年度から３年間ですが、既に向き合っていただいている課題もあります。先ほどの部活動そのものの存続、顧問の先生方の働き方改革、それから何よりも生徒の育成環境の保持という観点から、しっかりとまた進めていただきたいと思います。 そのために保護者の先ほど経済負担の部分でもお願いしましたが、まずは岡谷市の現在の部活動の地域移行に関わる現状調査ですね、保護者や生徒の声にしっかり耳を傾けていただくためのアンケート調査等の実施をしていただくことを要望いたします。 それでは、次に進みます。 大きな２番、岡谷市における各小中学校と保護者や保護者関係団体等との連携について。 (1)コロナ禍における保護者や保護者関係団体からの要望です。 保護者にとって、コロナ禍による学校での新しい生活様式が見えないという声や考え方があると思います。保護者は平常時であれば、自身の小学校時代を思い出しながら、我が子の学校生活をある程度イメージすることができます。しかし、新型コロナウイルスによって学校生活は急激な変化をしており、保護者が経験したことのない学校生活を我が子は過ごしているということになり、学校生活が想像できないのかと思いますし、行事参加や授業参観の実施の難しさから、新しい生活様式の我が子の学校生活の状況をつかみにくいのではないかと考えます。もちろん家庭での親子の会話の中に現状語れるかと思いますが、諸事情でそういったコミュニケーションが不足して、結果的に保護者として心配になってしまって、学校側に相談をするといったケースもあるかと考えます。 各学校で児童・生徒からの相談受入れ態勢は、生徒からは当然あると思うんですけれども、保護者からの相談受入れはどのようにしているのかをお聞きいたします。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） コロナ禍以前から、学校生活を送る上でいろいろな相談がございます。したがいまして、学校ではきめ細かく電話と対面による保護者懇談の際にとか、いろいろな場面で保護者からそうした相談があれば、対応させていただいているところでございます。今のお話の中では、なかなかその情報が集めたくても集められない環境が長く続いておりましたので、いろいろなちょっと工夫もしながら情報提供にこれから努めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 分かりました。保護者個々に関しては分かりました。 次に、(2)ＰＴＡ等、保護者関係団体と各小中学校との連携についてですが、
新型コロナウイルス感染症の様子を見ながら、学校側で従来の行事を開催したり、中止や短縮をするという決断をする際に、事前に例えばＰＴＡだとか、学校評議委員と調整みたいなものが行われるのかどうかお伺いいたします。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 保護者と教職員によるＰＴＡ活動、いろいろ学校ではございますが、学校を運営していく上で保護者の皆さんは大きな関わりがございますので、そうしたコロナ禍での学校行事等に関しては、各校で様々な場面で役員さん中心になりますが、ＰＴＡに相談をしながら対応を進めてまいりました。 以上でございます。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 分かりました。コロナ禍でＰＴＡ役員会そのものが開催できなかったりとか、なかなか一堂に会して大勢で、ＰＴＡ大勢、職員大勢とか、そういう状況というのもまた難しいのかなと思います。これも部活動同様、一刻も早くコロナ禍が収まり、通常に戻ることをまず祈りたいと思います。 ほとんどの小学校ＰＴＡが役員は単年任期だと思われます。今までの学校と連携して準備してきた様々な各種行事も、コロナ禍で開催がされずに文書のみの引継ぎとなってしまうということで、新年度の役員さんも勝手が分からないという状況が長く続いておりますので、非常に心配であります。 学校主催行事については分かりました。 次に、保護者やＰＴＡ側が主催する行事も学校によって幾つかあると思いますけれども、そちらはどのように事前に調整されていたのかお伺いいたします。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 各校で大切にしている保護者主催の行事というのがございます。何とかフェスティバルとか、そういう行事がございます。なかなかこの２年間そうしたものができない状況が続いておりました。保護者主催の行事におきましても、ＰＴＡ活動、保護者の活動といういろいろなものがございますが、各校において感染状況を見ながら、行事の中止や縮小等の対応が、判断がなされているということで、調整がされて判断がなされているというような状況でございました。 以上でございます。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 分かりました。ここまでコロナ禍に関するＰＴＡ等保護者の連携状況とか、相談に関してお伺いしましたが、次に進みたいと思います。 大きな２番岡谷市における各小中学校と保護者や保護者関係団体等との連携についての(2)ＰＴＡ等、保護者関係団体と各小中学校との連携ということで、先ほど答弁の中に学校側としても必要不可欠な仕組みであるというようなことをおっしゃっていただきました。 今回、この質問をさせていただきましたのは、ＰＴＡというと、成り手不足など課題が多くあり、保護者の皆様もなるべく避けて通りたいという方が多いと思います。これらの課題は当然ながら保護者内の問題であり、ＰＴＡ側で当然対策していかなければいけないことであるわけですが、役員を受けていただいた方、毎年おられるわけで、に関しましては、やっぱり子供の通う学校のことですし、何よりも自分の子供自身のために力になりたいと受けてくれる方もいるかと思います。 そして、あまり議論されないイメージがあるのですが、学校側がＰＴＡをどう受け止めているのか、今日答弁いただきましたことで、今後役員を受ける方が少しでも増えるといいなという思いで質問させていただきました。これはユーチューブでの配信動画を見越しての話ですので、よろしくお願いいたします。 次に、ＰＴＡに関して、ＰＴＡには担当職員がどの学校にもいらっしゃるのかなと思いますけれども、その仕事内容についてお伺いいたします。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 学校におけるＰＴＡ担当の教職員は、学校の規模にもよりますが、小中学校とも事務局を担う教職員が１人から２人担当しているほか、ＰＴＡの中の専門部というのがございます。その専門の係を担当している先生もおりますので、多くの教職員が学校と保護者の橋渡し役として、主に学校行事やＰＴＡ活動に係る連絡調整等を行っております。 以上でございます。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 分かりました。事務局的な役割、それから調整の役として欠かせない存在であると心強く感じております。 私もＰＴＡ役員を経験したときに、担当の先生にはとてもお世話になり、大変感謝をしているんですが、役員会等で夜遅くまで本当に付き合っていただいて、部活動同様、教員の働き方改革の観点から、大変なお仕事だと感じておりました。教頭先生あたりも施錠する関係ですかね、一緒に夜遅くまでいていただいて、ＰＴＡにしろ、やはり仕事を持っている方や主婦の方が多いので、夜しかできないというのもあると思うんですけれども、そういう例えばリモート参加だとか、今の時代に合わせた今後のＰＴＡの在り方改革も必要なのかなと考えています。 それから、次に、ＰＴＡは独自に会費を集めて、学校会計とは別にＰＴＡ会計で運営されていると思いますけれども、ＰＴＡ会計の使い道については、学校側とどのように調整があるのか、どのようにされているのかお伺いいたします。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） ＰＴＡの会計につきましては、各学校の規約に基づき運営がなされております。年度当初の役員会や総会を経まして事業計画や予算が承認されております。ＰＴＡ会計の使途でございますが、任意の団体であります各校のＰＴＡの活動としまして、役員の皆さんと学校との調整により原案が作成され、総会を経て決定をされているという状況でございます。特に市のほうで調整ということはしてございません。 以上でございます。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 分かりました。コロナ禍でできなかった行事等で使えなかった会計もあるのかなと考えますので、できれば学校側とうまくウィン・ウィンで行けるような形ができればいいのかなと思っております。 また、先ほども言いましたＰＴＡ、任意団体ではありますけれども、ＰＴＡ保護者の中には、ＰＴＡ会費の支払いに抵抗して、加入をしないという方もいらっしゃるというふうに伺っております。それは会費がどのように使われているか、よく分からないと感じるからだと思うんですね。役員の飲み会に使われていると本気で思っている方もいるみたいですし、当然先ほども答弁にありましたけれども、毎年度総会で決算報告と予算案が配られているというわけですので、しっかりとその使い道というものが示されているということは分かりました。 最後になりますが、ＰＴＡに関してまだまだ課題が多くて、全国でも不要論や継続危機が議論されております。学校とＰＴＡがよりよい関係性を保つためには、部活動同様に必ず改革が必要になってくると感じております。そのときはぜひ双方向でアイデアを出し、連携をしていくような取り組みをお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わりにします。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後４時１４分
△再開 午後４時２５分
○議長（小松壮議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△早出すみ子議員
○議長（小松壮議員） 早出すみ子議員の質問を許します。 〔９番 早出すみ子議員 登壇〕（拍手）
◆９番（
早出すみ子議員） ９番 早出すみ子です。 初夏を迎えました。ウィズコロナの時代になり、３年ぶりという声が多々聞こえます。私も３年ぶりに小学校の運動会をわくわくしながら見てきました。人流が緩和され、町の活気が戻ってきています。しかし、
ウクライナ侵略戦争の影響は世界に広がり、春、夏の物価値上げラッシュにより生活困窮の厳しさが続いています。心の不安が消えません。軍備拡張で平和はあり得ません。平和があってこその命であり、生活です。御柱祭のようにお１人お１人の知恵と力が結集すれば、誰もが幸せと思える社会が実現できると考えています。ウクライナの人々に寄り添い、持続的な支援をしていきましょう。 それでは、通告順に質問をいたします。 大きな１番、ヤングケアラーについて。 (1)国県市の動向。 2020年頃から大人に代わり家族の世話を担うヤングケアラーが取り上げられ、国では18歳未満の子供の実態調査を行っています。2021年度及び2022年度の動向をお聞きいたします。 (2)必要な支援策。 要保護児童対策地域協議会の活動状況をお聞きいたします。 なお、この質問は大塚議員がこれまでに定例会において２回質問をされています。答弁が重複する部分もあると思いますが、よろしくお願いいたします。 大きな２番、生理の貧困について。 (1)県と市の取り組み。 2021年度にコロナ禍において可視化された問題です。昨年６月定例会で取り上げました。その後の県と市の取り組みをお聞きいたします。 (2)生理用品の配布。 学校ではどのように配布されているのかお聞きいたします。 大きな３番、４回目の新型コロナワクチン接種について。 (1)概要。
新型コロナウイルス感染症が長期化し、ウィズコロナの時代です。現在は感染拡大が落ち着いている状況です。岡谷市での４回目の新型コロナワクチン接種の概要、特に３回目までとの違いについてお聞きいたします。 (2)課題。 これまでに１回目から３回目まで新型コロナワクチン接種を実施されてきましたが、課題として捉えていることがあればお聞きいたします。また、４回目接種へ向け、その課題にどのように取り組むのかお聞きいたします。 以上で壇上からの１回目の質問とさせていただきます。
○議長（小松壮議員） 早出すみ子議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 帯川健康福祉部長。 〔健康福祉部長 帯川豊博君 登壇〕
◎健康福祉部長（帯川豊博君）
早出すみ子議員さんの御質問に順次お答えいたします。 私からは、大きな１番、ヤングケアラーについてお答えさせていただきます。 最初に、(1)国県市の動向についてであります。 厚生労働省では、ヤングケアラーについて、令和２年度に中学生や高校生を対象に実態調査を行いました。この調査に参加した中学校の46.6％、全日制高校の49.8％にヤングケアラーがいるという結果になっております。同調査において「世話をしている家族がいる」と答えた中学２年生は5.7％に上り、これは回答した中学２年生の17人に１人がヤングケアラーだったということになります。また、１日当たり世話に費やす時間として、中学２年生は平均４時間、全日制高校２年生は平均3.8時間という結果になっております。さらに、厚生労働省では、令和３年度には小学６年生に調査を行い、「世話をしている家族がいる」と答えた児童は6.5％おり、およそ15人に１人がヤングケアラーという結果でありました。厚生労働省はこの調査結果を踏まえ、訪問支援の拡充などニーズに応じた対策を強化するとしております。 次に、長野県のヤングケアラー調査につきましては、今年度県内の小中学校に在籍する児童・生徒を対象に実施する予定と聞いております。その結果につきましては、各市町村の教育委員会と共有される予定でありますので、関係機関等との情報の共有をしっかりと図ってまいりたいと考えております。 本市におきましては、ヤングケアラーに関する調査等は実施しておりませんが、これまでも保育園において家庭訪問などを通じて課題を抱える家庭の把握に努めております。また、小中学校では児童・生徒の困り事や悩み事などを把握するため、定期的なアンケートの実施や気になる児童への声がけや面談を随時行っております。そのほか庁内関係部署における相談体制の連携強化に努めるとともに、民生・児童委員をはじめとする地域の方々とも連携しながら、支援が必要な子供や家庭の把握に努め、適切な支援につながるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次に、(2)必要な支援策についてであります。 岡谷市要保護児童対策地域協議会は、児童福祉法に基づき、虐待を受けた子供をはじめとする要保護児童等やその保護者、特定妊婦等に適切な支援を図るために設置されており、支援対象児童等の早期発見、保護、情報交換、また支援対象児童等に対する支援の内容に関する協議などを行っております。 協議には３つの組織があり、１つには対象者会議で、協議の構成員の代表者による会議で、関係機関の連携強化を図り、支援の環境整備を目的とし、昨年度は１回開催いたしました。２つ目は実務者会議で、関係機関や現場で実際に活動する実務者から構成される会議で、昨年度は４回開催いたしました。３つ目は個別ケース検討会議で、個別の支援対象児童等について、直接関わりを持っている担当者や今後関わる可能性のある関係機関等の担当者により、具体的な支援内容等を検討するため、随時開催しております。昨年度は延べ79回実施いたしました。 さらに、各種会議のほか、研修会を年１回実施しており、昨年度はスクールソーシャルワーカーによるヤングケアラーについての講演をいただき、ヤングケアラーの理解を深めたところであります。市や児童相談所、幼稚園、保育園、小中学校など関係機関で構成されております要保護児童対策地域協議会では、個別検討会議や相談などでヤングケアラーの把握にも努めております。 今後におきましても、地域や関係機関、行政が連携を強化しながら、課題を抱える家庭や子供への早期対応に努めてまいります。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員）
酒井企画政策部長。 〔企画政策部長 酒井吉之君 登壇〕
◎企画政策部長（酒井吉之君） 私からは、大きな２番、生理の貧困についての(1)県と市の取り組みについてお答えいたします。 長引く
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、生活に対する不安や困難を抱える女性が増加傾向にある中、経済的困窮により生理用品の入手が困難な女性に対して、全国で様々な支援策が展開されております。長野県においては、令和３年度にコロナ禍において不安、困難を抱える女性に対する緊急支援事業として、長野県社会福祉協議会や子ども食堂などを運営するＮＰＯ法人と連携して相談窓口を充実させるとともに、生活困窮により十分な生理用品を入手できない女性に対して、生理用品の提供を行っており、今年度も引き続き実施しているところであります。 本市においては、生理用品に関する相談などは寄せられたことはございませんでしたが、潜在している状況があると捉え、昨年８月より生理の貧困に係る生理用品の配布事業を開始いたしました。その取組内容ですが、昨年８月23日より岡谷市社会福祉協議会と連携して生理用品等の寄附を募ったところ、約200パックの生理用品と4,472円の御寄附を頂きました。その後、社会福祉課をはじめとする市役所内の相談窓口や社会福祉協議会で御希望の方に生理用品の配布を開始いたしました。 また、市では、困っている女性が窓口に来ても、なかなか言い出せない可能性もあると考え、サニタリーカードを市役所及び保健センターの１・２階の女子トイレ、社会福祉課や健康推進課などの相談窓口、カルチャーセンターや社会福祉協議会などへ設置し、窓口でカードを提示することにより、生理用品をお渡しできる体制といたしました。そのほか、教育委員会とも連携し、生理用品を各学校へ配布し、必要な児童・生徒に学校内でもすぐに配布できる体制としております。 市民の皆様から御寄附をいただいた生理用品を大切に活用させていただきながら、生理用品の入手が困難な方に届くよう、関係課等と連携して引き続き実施をしてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（小松壮議員） 白上教育部長。 〔教育部長 白上 淳君 登壇〕
◎教育部長（白上淳君） 私からは、大きな２番、生理の貧困についての(2)生理用品の配布についてお答えいたします。 小中学校では、従来から生理用品を忘れてしまったり、急に必要になったりする子供たちのために、生理用品などの衛生用品を保健室に常備しており、必要な子供たちには養護教諭から渡しております。また、昨年度におきまして、市民の皆様の善意により社会福祉協議会から配布された生理用品につきましても、保健室に常備しており、子供たちのプライバシーに配慮しながら、困ったときには利用できる体制を整えております。 学校では、子供たちとの日頃のコミュニケーションを大切にしておりますので、衛生用品が必要な子供と接する場合には、優しい声がけや体調面などにも気を配りながら丁寧な対応に努めているところでございます。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 私からは、大きな３番４回目の新型コロナワクチン接種についてお答えをさせていただきます。 まず、(1)概要でございますが、国ではオミクロン株の感染が収束しない中で、今後の再拡大も念頭に置きつつ、３回目接種後のワクチンの有効性の接種期間や４回目接種の有効性、安全性に関する知見等を踏まえ、
新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化予防を目的として、１・２回目及び３回目の接種と同様に、新たに実施する４回目の接種を特例臨時接種として位置づけております。 接種対象者は、有効性に関する報告や重症化リスク等を踏まえ、60歳以上の方と18歳以上60歳未満で基礎疾患等のある方とし、接種に使用するワクチンはファイザー社製及びモデルナ社製とし、接種間隔は３回目接種から５か月以上空けるとされております。また、全ての接種対象者へ接種勧奨の規定を適用するほか、ワクチン接種の努力義務について、60歳以上の方のみに適用することとされております。 県では、重症化予防のため、全ての対象者に積極的な接種勧奨を行うほか、人との接触機会の増えるお盆を目途に、可能な限り多くの対象者への接種を進めることを方針としております。市といたしましては、国・県の方針に基づき、岡谷市医師会や岡谷市民病院等関係機関に御協力をいただき、市内医療機関での個別接種と市民病院、市民総合体育館での集団接種により、４回目接種を希望される対象者の方が安全で円滑にワクチン接種を受けられる体制を整えるなど、準備作業を進めているところであります。 ６月13日より接種券の送付を開始しており、６月17日から順次４回目のワクチン接種が始まってまいります。また、多くの対象者の方が３回目接種から５か月の経過を迎える７月19日からは、個別接種に加え集団接種を開始してまいります。４回目のワクチン接種はこれまでと異なり、ワクチンの有効性や重症化リスクなどの知見を踏まえ、ワクチン接種の目的が感染予防から重症化予防に重点が置かれており、対象者が60歳以上の方及び18歳から60歳未満で基礎疾患のある方などに限られております。また、３回目接種までの接種期間が６か月であったのに対し、４回目接種の開始に伴い１か月短縮をされ、５か月とされております。 この特別臨時接種の期間は、これまでと同様に９月末までとされていることを踏まえ、市といたしましては、４回目接種の対象の方には短期間の中でより多くの方に接種を受けていただくよう、体制確保や周知に努めるとともに、引き続き１・２回目及び３回目の接種を希望される方につきましても、接種を受けていただく機会を確保してまいりたいと考えております。 次に、(2)課題であります。 本市の新型コロナワクチン接種事業といたしまして、令和３年４月に１・２回目の接種を、令和３年12月に３回目の接種を開始し、現在も１・２回目及び３回目の接種を継続して実施をしております。また、５歳から11歳の小児向け、令和４年３月からの小児向け新型コロナワクチンの接種を実施をしております。 これまで安全で円滑な接種を実施できた要因は、岡谷市医師会や岡谷市民病院等の関係機関の全面的な御理解、御支援をいただき、集団接種、個別接種の体制が確保できたことであると考えております。加えて、ワクチンの供給など先行きが不透明であった中でも、それぞれ連携を図りながら、状況に応じ柔軟な体制を整えていただいたことも１つの要因であると考えております。 具体的な接種の手続や運営に当たっては、混乱を招かないよう、各年代に応じた予約方法として、はがき、インターネット、電話を使い分けたことにより、スムーズな接種ができたものと評価をしております。また、感染リスクの高い高齢者の方に安心して接種を受けていただくため、移動の足の確保として、300円でタクシーが利用できるようにしたことや、集団接種の会場選定に当たっては、利便性を考慮し、市民総合体育館の柔剣道場、岡谷市民病院の事前相談外来を活用したほか、県から医師等の派遣を受け、平日にも市民総合体育館を活用した接種体制を構築したことなどにより、接種の促進が図られたものと考えております。 このような様々な取り組みにより、直近の12歳以上の接種状況といたしましては、２回目接種を完了した方の81％が３回目の接種を完了し、高齢者では２回目接種を完了した方の96％が３回目の接種を完了しており、希望する市民に順調に接種を受けていただけているものと考えております。 今回予定をしている４回目の接種に向けましては、高齢者の方などを対象として７月から８月の暑い時期に実施することから、引き続き多くの高齢者の方に接種会場へ足を運んでいただけるよう、300円でのタクシー利用を継続するほか、集団接種会場等における熱中症対策を講ずるなど、安全で安心なワクチン接種に努めてまいります。また、希望される方が円滑に接種を受けていただけるよう、送付する案内や市ホームページなどでの情報発信により、より丁寧で分かりやすい周知に努めてまいります。 ４回目接種は高い重症化予防効果があるとされており、また、法に基づく特例臨時接種の期間が今年の９月までとされていることから、私自身も接種券が届き次第、接種をしてまいりたいと思っておりますので、対象となる市民の皆さんも接種が可能となり次第、早期の接種の検討をぜひしていただきたいと思います。 私からは以上であります
○議長（小松壮議員） 一通り答弁が済んだようです。 早出すみ子議員。
◆９番（早出すみ子議員） ２回目以降の質問をさせていただきます。 大きな１番ヤングケアラーについての(1)国県市の動向です。 国はヤングケアラーについて、取り組みを実態調査に基づいて動いていくと思います。また、県も今年度全ての小・中・高、大学生、短大生に向けて実態調査の予算を組んで実施する予定に上がっております。それで、市もそれを受けて実態調査をされると思います。 市の取り組みの中で、定期的なアンケートというのがありましたけれども、これはどんな感じのアンケートでしょうか。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 学校のほうで児童・生徒の困り事などを把握するために、学校のほうで決まった時期はないんですけれども、ある一定の期間を設けて把握に努めていると、こんな状況でございます。
○議長（小松壮議員） 早出すみ子議員。
◆９番（早出すみ子議員） 相談体制とか、家庭訪問とかありますけれども、コロナ禍の中でそんなところはどんなように工夫されているんでしょうか。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） コロナ禍でございましても、アンケート、家庭で持っていただいて、家庭の中でやっておりますので、通常どおりできているものと考えております。
○議長（小松壮議員） 早出すみ子議員。
◆９番（早出すみ子議員） こども・家庭庁が発足しまして、そのサポート体制とか、県の実態調査を注視していきたいと思っております。 次の質問ですが、ひとり親家庭、生活保護者、民生・児童委員などからヤングケアラーについての相談はありますでしょうか。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 市の相談窓口におきまして、直接子供さんが相談するということはございませんけれども、保護者の相談の中で、親自身が心身を患っていて、あるいはひとり親のため、子供たちが家事をお手伝いする、またきょうだいの面倒を見てくれて助かっている、こんなような言葉が聞かれることがあります。どこまでをお手伝いと捉えるか難しいところではございますけれども、家事やきょうだいの面倒を見ることにより、遅刻や欠席が増え、学業に支障が出たり、友人関係の希薄化により孤立するようなケースがある場合は、守られるべき子供の権利が侵害されている可能性がございます。 また、子供自身はヤングケアラーと認識していないケースが多くございまして、保育園や学校、また地域での子供たちの関わりの中で、子供の様子や家庭の実態を適切に把握するとともに、民生・児童委員など、地域の方々を通じて、相談があれば連携を図りながら支援に努めてまいります。
○議長（小松壮議員） 早出すみ子議員。
◆９番（早出すみ子議員） 本人と話すということはなかなか難しいことで、やはり家庭、特に保護者ですね、保護者を通して実態が分かればと思うんですけれども、難しいところだと思います。家族介護者に関わる介護専門員とか、ケアマネジャーにもヤングケアラーの情報があるのではないかと思います。 次に、現在、課題として捉えることがあればお聞きいたします。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 家族や周囲の大人が、家庭の世話をする子供たちがヤングケアラーであるという認識がないというふうなことですとか、あるいは家族の世話をする子供たち自身も自らをヤングケアラーであるという認識をしていないということで、顕在化しにくく、存在の把握が難しいという課題がございます。また、本人からの相談がなかったり、学校などがスクールカウンセラーですとか、スクールソーシャルワーカーへの相談を促しても、相談を希望しなかったりと、本当の子供の気持ちを聞き取ることが難しいという課題もございます。これらの課題に対しまして、地域の関係機関、行政が一層連携を強化し、図りながら、課題を抱える家庭や子供たちの把握と早期対応に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（小松壮議員） 早出すみ子議員。
◆９番（早出すみ子議員） 子供さん、家族に認識がないという点が一番大きな問題だと思うんですけれども、今年度行われる県の実態調査に期待を持ちたいと思います。 次に、(2)必要な支援策に移ります。 要保護児童対策地域協議会の活動状況をお聞きしました。この中で、個別ケース検討会を随時行って、79回行われているということがありますけれども、その中ではどんな状況でしょうか。事例みたいな感じで検討されているんでしょうか。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） この要保護児童対策地域協議会の中での個別ケースの検討会議は、それぞれ家庭の個々の状況によりまして、それぞれの個々のケース会議を開催しておりまして、その中で他分野の方、他機関の方が連携して、その家庭にどんな支援が必要なのかというような、そんなケース会議をやっている、こんな状況でございます。
○議長（小松壮議員） 早出すみ子議員。
◆９番（早出すみ子議員） 協議会の構成メンバーがかなりいろいろな代表者を集めてますし、また、学校関係者も入っているところで、そこでヤングケアラーの存在がはっきりされれば、おっしゃったように支援につながると思います。これからも事例検討を積み重ねていっていただいて、より多くの人にヤングケアラーの存在を知らせていただき、ヤングケアラー同士の、難しいかもしれませんが、交流の場の設置の御検討をお願いいたします。 次に、市は県で行う実態調査を受けて、どんなような計画で実態調査を進めていく予定でしょうか。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） ヤングケアラーの実態調査につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今年度、長野県におきまして、県内の小中学校に在籍する児童・生徒を対象に実施を予定しておると聞いておりますので、その結果につきましては、教育委員会と共有される予定でありますので、その調査結果によりまして岡谷市の実態が把握できますので、その部分で今後岡谷市として必要な支援について検討してまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 早出すみ子議員。
◆９番（早出すみ子議員） 初めて大規模な調査が行われます。実態を把握し、情報を共有し、ヤングケアラーを取り巻く現状が打開されることを期待しております。 次に、ヤングケアラーがＳＯＳを発信する学校の役割が大きいと思います。先生方との連携についてお聞きいたします。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） ヤングケアラーに限らず、子供や若者が置かれております家庭環境は様々で、抱える課題も深刻でありますので、その困難な状況に応じた適切な支援が必要となります。支援が必要な子供や家庭に対しましては、継続した見守りが必要でございまして、地域や福祉事務所、保育園、学校等、連携も必要不可欠となりますので、要保護児童対策地域協議会におきましても、定期的に情報共有を行い、それぞれの役割を確認し、協力連携を図りながら対応しているという状況でございます。特に、福祉部門と教育部門は、子育て家庭との接点となりますので、家庭児童相談室と子ども総合相談センターなどでケース検討会議を開催し、常に情報を共有しながら支援に努めているところであります。
○議長（小松壮議員） 早出すみ子議員。
◆９番（
早出すみ子議員） よろしくお願いしたいと思いますが、教育現場での対応は難しい面があります。福祉との連携は、今おっしゃったように必須です。先ほど答弁にもありました６年生の15人に１人が家で日常的に家事や介護を担っています。世話をしている家族はきょうだいが最も多く、７割を超えています。障害や病気のきょうだいもいます。母が２割弱、次いで父、祖母、祖父と続いています。食事の準備や掃除、洗濯などの家事が35％、入浴やトイレの世話が19％、病院の付添い４％、ほぼ毎日が半数を超え、７時間以上が７％超に上ります。お手伝いから日常的な介護に移行していきます。 親やきょうだいを思う気持ちが余計ヤングケアラーを追い詰めていきます。家族のケアは家族の責任でという規範があります。答弁にもありました、子供が子供として守られるべき権利が奪われていることが問題の根幹です。子供は教育を受け、自由に遊んだり、休んだりして、自身の生まれ持った能力を伸ばしながら成長することが権利です。貧困や虐待もヤングケアラーを増加させる要因です。長期のケアは、将来の人生設計全体に計り知れない影響を及ぼすことから、切れ目のない長期的かつ一貫した支援が必要です。実態調査を丁寧に掘り起こし、ヤングケアラーの声を中心に具体的な支援を整えていただきたいと要望します。 次に、大きな２番、生理の貧困についてに移ります。 多くの自治体で取り組まれています。生理用品の調達は防災備蓄用や寄附が多く見られます。岡谷市においても寄附がかなりあったと思います。それから、カードを私も見せていただきました。いろいろなところにカードを置いて配布をされていることが分かっております。教育委員会予算や社会福祉協議会の予算を計上している自治体もあります。 次の質問になります。 取り組んだ現状と相談内容をお聞きいたします。
○議長（小松壮議員）
酒井企画政策部長。
◎企画政策部長（酒井吉之君） 昨年９月より各相談窓口などで、生理用品の配布を希望している方に１回につき２パックお渡ししております。令和４年３月末までに窓口配布分といたしまして25セット、50パックの配布をいたしました。各箇所に設置してありますサニタリーカードを持って窓口に提示してきた方に生理用品をお渡しする際に、困っていることがないかなど声がけをしながら、希望があれば必要な支援や制度についての案内を併せてしてきております。そのほか生活相談の中で、フードバンクとセットでお渡しするなど、その場の状況によって対応しているところでございます。 また、学校へは事前に３セットずつ配布をしまして、必要な子供たちにすぐに渡せる体制としており、必要に応じて補充するなど、教育委員会とも連携を図りながら取り組んできております。
○議長（小松壮議員） 早出すみ子議員。
◆９番（
早出すみ子議員） カードを利用したのはとてもいいことだと思いますし、フードバンクとセットでお渡ししていただければ、とてもありがたいことです。 現状を踏まえての課題があればお聞きいたします。
○議長（小松壮議員）
酒井企画政策部長。
◎企画政策部長（酒井吉之君） 生理の貧困に関わります生理用品の配布事業につきましては、今御質問いただきましたサニタリーカードに相談窓口の連絡先を記載するなど、窓口に来ることができなくても電話で相談できるように、また相談先を知ってもらえるような工夫を併せてしております。 この事業開始当初、昨年の９月は、窓口にカードを提示して受け取りに来た方もいらっしゃいましたが、だんだん利用者が減ってきているという状況であります。特に12月以降は利用者が少なくなっているという、そういう状況があります。この事業は、真に困っている女性が声を上げにくいデリケートな問題でありますので、周知方法等も含めて、関係課と連携しながら、必要な支援につながるよう対応に努めてまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 早出すみ子議員。
◆９番（早出すみ子議員） ９月から12月まではかなり来られた方があったり、セットを受け取った方がおられるということですが、12月以降、その辺がちょっと私にも分からないところですが、市の取り組みは生活困窮対策や貧困対策につなげようとするものです。しかし、先ほど言った電話でも申し込めるということで今お聞きしました。市民にとっては窓口に行くのはとてもハードルがあると思います。今助けてほしいという気持ちに寄り添っていただいて、先ほどおっしゃっていた周知方法をまた御検討いただければと思います。 サッカーＪ３の松本山雅ＦＣは、生理の貧困対策活動で表彰されています。中学生２人の会話「トイレットペーパーで押さえれば大丈夫だよ」がきっかけで、スタジアムのトイレに設置したり、山雅の中学世代の女子選手と指導者に生理の基礎知識と体のケア、生理用品の使い方についての研修を開いています。日本サッカー会では初めてです。企業と連携し、アプリを使ってナプキンの無料配布機器を公共施設23か所に設置している泉大津市もあります。企業、諸団体との連携も検討していただければと思います。 次に、(2)の生理用品の配布に移ります。 学校では保健室に常備しているというところで、子供さんに知らせているということですが、保健室に常備するという対応、それはいいと思いますけれども、そこに困ったら来なさいという子供さんへの呼びかけは疑問を感じます。保健室に来ないから、生理用品に困っている子供はいないんだと判断できるでしょうか。 次の質問になります。 私は子供たちの声を聞こうと、小学生、中学生、高校生に、医療機関関係者新日本婦人の会員、市会議員、子ども食堂関係者など多くの大人の皆さんに御協力をいただき、アンケートを実施しました。回答していただいた学生の皆さん、そして御協力いただいた大人の皆さんに大変感謝しております。 アンケートの結果をお話しします。30枚アンケートを配りまして、16名の回答がありました。高校生８人、中学生８人、小学生１人。「学校で急に生理になったときどうしていますか」という質問に、保健室を利用した人１人、友達にもらった11人、トイレットペーパーで対処した３人、「生理用ナプキンを取り替える回数を減らしたことがありますか」という質問に、減らしたことがある人が９人、その理由は休み時間が短いためということでした。次は「保健室に生理用ナプキンが置いてあるのを知っていますか」、知っている人12人、利用したことがあるが２人、利用しない10人、知らない方が４人います。「学校のトイレに誰でも自由に使える生理用ナプキンを置くことについてはどう思いますか」という質問に、トイレに置いてほしい15人、必要ないと思う１人、あと自由記述で、生理用品の値段が高い、気軽にトイレに行かれる、ナプキンをもらうときに有料にしないでほしい、この有料の部分は高校生の回答です。 アンケートを見ますと、保健室の利用はほとんどないこと、トイレットペーパーで対処していること、休み時間が短く取り替えられないことなど、また、保健室に生理用ナプキンが常備されていることを知らない人がいること、そしてトイレに置いてほしいが15人、93％の学生が要望しています。 次の質問に移ります。 アンケートの結果をどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。
○議長（小松壮議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 主にはトイレに設置をするということだと思いますが、自由に利用できる生理用品を学校のトイレに置くことにつきましては、いろいろな考え方があると思いますが、大勢の子供が利用するトイレでございますので、衛生面への配慮、それから誤ってトイレに落としてしまうような管理上の問題とかも考えられますし、実際あるのかどうかとは別にしまして、心ないいたずらの心配もございます。そういったこともありますので、必要な子供たちに確実に渡せるように保健室に常備させていただいているというものでございます。 また、保健室で生理用品を渡すことで、先ほども申しましたが、養護教諭が来室した子供たちに声をかけ、話をする中で、その子が抱えている心配事や生活の様子などの気づきにつながると考えておりますので、日々のコミュニケーションを大切にしたいと考えております。とてもデリケートな問題でありますので、中には先生に声をかけにくいという子供もいらっしゃるかなとは思います。周知のほうもなかなか難しいかなというところでございますが、１人１人に丁寧に関わりながら、優しくサポートをしていきたいと考えております。 また、先ほど保健室に行ってもらったという方がお１人ということだったんですが、社会福祉協議会から配られた無料のもの、これを設置したのが昨年の10月でございますが、それからその生理用品の利用をしたという学校が８校ありますので、さらにそういった保健室にあるということの周知もされていますし、それを利用されている子供さんたちもたくさんいると考えております。
○議長（小松壮議員） 早出すみ子議員。
◆９番（早出すみ子議員） トイレの常備設置は管理上の問題があるということですが、岡谷市では試験的にも何もやっておりません。本当に大人が考える問題が起きるのかどうか、できれば３か月でも６か月でもいいと思いますが、試験的にトイレに常備設置をしていただきたい要望があります。 保健室での受取りは子供にとって人目を気にして難しい、生理であることを申告しなければならないという気持ちの重さがあります。生理の対処で子供たちに服が汚れる、椅子が汚れるなど、切ないつらい思いはしてもらいたくありません。誰もがためらわずに生理用品を手に入れられる体制が大切です。生理中の女子生徒が安心して過ごせる学校にしていただきますように御尽力をお願いいたします。 次に、大きな３番、４回目の新型コロナワクチン接種について。 (1)概要をお聞きいたしました。９月末まで取り組むということと、対象が60歳以上と基礎疾患のある18歳以上に限定されるところが３回目とは全然違うところになります。ワクチン接種が始まって丸１年になります。長期の事業になっていますので、引き続きの御尽力をお願いいたします。 お聞きしたいのは、やはり集団接種はファイザー製で、個別接種はモデルナ製でしょうか。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 基本的にはそんな形を考えてございます。
○議長（小松壮議員） 早出すみ子議員。
◆９番（
早出すみ子議員） 接種を受けた市民の声なんですけれども、ファイザーかモデルナか、どっちがどっちか分からないと。ファイザー、ファイザー、モデルナで受けた方が、かなり後が大変だったというお話をよく聞きます。私もちょっと安全策でファイザー、ファイザー、ファイザーにしたんですけれども、市民がどっちかと選択できるようにしていただければありがたいかなと思います。 次に、４回目接種の必要性を疑問視する声も聞きます。またかと言えばおかしいですけれども、１回目、２回目、３回目、今度４回目。では４回目済めば５回目があるのかなという、そんな思いがあると思いますが、市民に向けて接種を促すためにどのように周知案内をしていくのか、先ほど答弁にも少しありましたが、もう一度お聞きいたします。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 新型コロナワクチンの４回目の接種は、ワクチンの有効性や対象者の重症化リスク等の知見を踏まえまして、
新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化予防というところに目的を置いてございます。また、国では特例臨時接種の期間を９月までとしていることから、期間の終了までに接種を希望される方がスムーズに接種を受けられるよう、対象となる市民の方に向けまして接種券を発送する案内通知の中にチラシ等を入れるとともに、市のホームページ等でも様々な機会を通じて接種の目的ですとか、接種の予約方法などについて分かりやすく周知をしてまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 早出すみ子議員。
◆９番（早出すみ子議員） 多くの皆さんが接種できるようによろしくお願いいたします。 次に、(2)課題に移ります。御答弁を聞きますと、特に課題がないということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 課題と申しますか、これまで様々な工夫した取り組みの中で、大きな混乱もなくスムーズに接種できたことから、大きな課題はなかったと評価しております。
○議長（小松壮議員） 早出すみ子議員。
◆９番（早出すみ子議員） 丸１年というワクチン接種事業です。市内の医療機関や市の集団接種会場でワクチン接種に関わっている医療従事者や市の職員の負担が大きいと思いますが、精神的、身体的な影響はどうでしょうか。お聞きいたします。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 本市において新型コロナワクチンの接種を開始した令和３年４月から丸１年以上が経過しておりますけれども、この間、市民病院や医師会、各医療機関などワクチン接種事業に関わる全ての皆様の御支援、御協力をいただく中で、安全・安心かつ迅速なワクチン接種が実施できております。 集団接種会場におきまして、接種を担当する市民病院や医師会の医療従事者などにつきましては、交代で勤務をいただいておりまして、また、人材が不足する場合は、県から医師とか看護師等を派遣いただいて運営をしております。また、会場運営に当たりましては、ワクチン接種の対策室の職員や全庁を挙げた応援体制を組んでおりまして、市役所各部署から動員をいただいて、事務を担当する職員も交代で勤務をしております。医療従事者、市職員ともに過度な勤務とならないように配慮をし、効率的な接種の実施に努めております。 すみません、先ほどの件で、早出議員さんのほうから、集団がモデルナで個別がファイザー、これ逆で言われたんですけれども、集団がモデルナで個別がファイザーという形になりますので、御理解いただきたい。
○議長（小松壮議員） 早出すみ子議員。
◆９番（
早出すみ子議員） 間違えてすみません。集団がモデルナで個別がファイザーですね。確認しました。 人的に足りないときは県から派遣があるというところで安心をしました。皆さん御家族や周囲の方たちの努力も大きいと思います。
新型コロナウイルス感染症の対応に道筋がつけばと願っております。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小松壮議員）
早出すみ子議員の一般質問を終了いたします。
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△延会の宣告
○議長（小松壮議員） 本日はこれまでとし、延会いたします。
△延会 午後５時１８分...