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1. 岡谷市議会 2022-02-15
   02月15日－02号

   
   取得元: 岡谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   令和　４年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　令和４年第１回岡谷市議会定例会会議録議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年２月１５日（火）午前９時３０分開議　日程第１　議案第１２号　岡谷市組織条例の一部を改正する条例　日程第２　議案第１３号　岡谷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例　日程第３　議案第１４号　岡谷市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例　日程第４　議案第１５号　令和４年度岡谷市一般会計予算　日程第５　議案第１６号　令和４年度岡谷市国民健康保険事業特別会計予算　日程第６　議案第１７号　令和４年度岡谷市地域開発事業特別会計予算　日程第７　議案第１８号　令和４年度岡谷市分収造林事業特別会計予算　日程第８　議案第１９号　令和４年度岡谷市霊園事業特別会計予算　日程第９　議案第２０号　令和４年度岡谷市温泉事業特別会計予算　日程第１０　議案第２１号　令和４年度岡谷市後期高齢者医療事業特別会計予算　日程第１１　議案第２２号　令和４年度岡谷市湊財産区一般会計予算　日程第１２　議案第２３号　令和４年度岡谷市水道事業会計予算　日程第１３　議案第２４号　令和４年度岡谷市下水道事業会計予算　日程第１４　議案第２５号　令和４年度岡谷市病院事業会計予算　日程第１５　請願第４号　ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し民主的な政治体制の早期回復を求める請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名）　　　　　１番　　小松　壮議員　　　　　２番　　田村みどり議員　　　　　３番　　浜　幸平議員　　　　　４番　　吉田　浩議員　　　　　５番　　中島秀明議員　　　　　６番　　今井康善議員　　　　　７番　　今井義信議員　　　　　８番　　中島保明議員　　　　　９番　　早出すみ子議員　　　１０番　　今井秀実議員　　　　１１番　　武井友則議員　　　　１２番　　渡辺太郎議員　　　　１３番　　早出一真議員　　　　１４番　　藤森博文議員　　　　１５番　　笠原征三郎議員　　　１６番　　大塚秀樹議員　　　　１７番　　山崎　仁議員　　　　１８番　　遠藤真弓議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　今井竜五君　　　　　副市長　　　　　　小口道生君　教育長　　　　　　岩本博行君　　　　　企画政策部長　　　酒井吉之君　総務部長　　　　　藤澤　正君　　　　　市民環境部長　　　百瀬邦彦君　健康福祉部長　　　帯川豊博君　　　　　産業振興部長　　　藤岡明彦君　産業振興部技監　　中島洋一君　　　　　建設水道部長　　　小口浩史君　教育部長　　　　　白上　淳君　　　　　病院事業管理者　　天野直二君　事務部長　　　　　城田　守君　　　　　企画課長　　　　　木下　稔君　秘書広報課長　　　宮澤俊一君　　　　　総務課長　　　　　小松秀尊君　財政課長　　　　　岡本典幸君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　局長　　　　　　　中村良則　　　　　　次長　　　　　　　宮澤　輝　統括主幹兼庶務主幹事務取扱　　　　　　議事主幹　　　　　金子　郷　　　　　　　　　　三村田　卓 △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○議長（小松壮議員）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１２号～議案第２５号の一括上程、説明 ○議長（小松壮議員）　日程第１　議案第12号　岡谷市組織条例の一部を改正する条例から日程第14　議案第25号　令和４年度岡谷市病院事業会計予算までの14議案を一括議案といたします。　順次説明を求めます。　まず、議案第12号　岡谷市組織条例の一部を改正する条例について説明を求めます。　酒井企画政策部長。　　　　　〔企画政策部長　酒井吉之君　登壇〕 ◎企画政策部長（酒井吉之君）　おはようございます。　議案第12号　岡谷市組織条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　改正の理由でございますが、裏面にありますように、組織を見直しすることに伴い、改正いたしたいものであります。　組織の見直しに当たりましては、令和４年度が第５次岡谷市総合計画の４年目となり、前期基本計画も残すところ２年となることから、基本目標の達成に向けた取り組みを強化し、さらに、国が進める新たな政策課題等にも対応できる組織を編成いたすものでございます。　それでは、組織の概要について御説明しますので、議案第12号資料を御覧ください。　初めに、市長部局の組織についてでございます。企画政策部を現行の３課１室から、担当部署の見直しなどにより３課に再編するものであります。　まず、国が掲げるデジタルガバメントの推進として、自治体ＤＸ推進計画に基づく施策を着実に進めるため、秘書広報課の情報推進担当をＤＸ推進担当に変更し、企画課に移管いたします。　次に、行政管理課を再編し、行政改革推進担当と公共施設総合管理担当を統合の上、企画課に移管し、名称を行革公共施設総合管理担当といたします。これにより、ＤＸ推進担当と連携しながら業務のデジタル化等を進めるとともに、公共施設の総合調整につきましては、庁内部課等と連携しながら個別施設計画の一層の推進を図ってまいります。　次に、国が掲げる活力ある地方づくりを推進し、移住・交流施策のほか関係人口の創出・拡大など、地方への新たな人の流れを一層強化するため、新たに地域創生推進課を設置いたします。地域創生推進課には、企画課が所管している地域振興に係る事務を担う地域振興担当を設置するとともに、企画課の男女共同参画担当は多文化共生を一体的に推進する担当として、名称を男女共同参画多文化共生担当に変更し、企画課から移管いたします。　さらに、岡谷市組織規則第13条第２項に基づき企画政策部に設置しておりますまち・ひと・しごと創生推進室は、常設のまち・ひと・しごと創生推進担当に変更し、移住・交流施策等の一層の推進を図ってまいります。　資料をおめくりいただきまして、次に、教育部の組織についてであります。　少子化が進行する社会においても豊かな学びを推進し、幼保小中の連携と小中一貫教育の検討等を進めるため、教育部の教育総務課に学びの創生連携支援室を設置いたします。　それでは、議案書にお戻りいただきまして、条例の改正について御説明申し上げます。　第２条は部の分掌事務について規定したもので、企画政策部に地域創生推進課を新設することに伴い、移住・交流施策の総合調整に関することを追加するほか、担当の再編に伴う所要の改正を行うものでございます。　なお、先ほど御説明いたしました教育部の組織改正につきましては、条例の改正はございません。　次に、附則でありますが、第１項は、この条例の施行期日を令和４年４月１日からとするものであります。　第２項及び第３項は、それぞれの条例に規定しております庶務担当課を行政管理課から企画課へ改めるものであります。　第４項は、条例に規定しております庶務担当課を企画課から地域創生推進課へ改めるものであります。　以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小松壮議員）　次に、議案第13号　岡谷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について説明を求めます。　百瀬市民環境部長。　　　　　〔市民環境部長　百瀬邦彦君　登壇〕 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　おはようございます。　議案第13号　岡谷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　改正の理由につきましては、裏面にありますとおり、国民健康保険税の税率等改定並びに全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律及び全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関係する政令の公布・施行に伴い、改正いたしたいものであります。　議案第13号資料として、令和４年度岡谷市国民健康保険税の税率等についての答申の写しと、議案第13号附属資料として、令和４年度岡谷市国民健康保険税率等の改定についてをお配りしてありますので、議案書と併せて御覧ください。　まず、今回の税率等の改定に係る経緯及び改定案の内容についてでありますが、平成30年度から、国民健康保険制度は都道府県が財政運営の責任主体となり、県から示される事業費納付金と標準保険税率を参考に市町村ごとに税率等を決定し賦課する方法に改められており、令和４年度においても、県から示された標準保険税率に準じた税率等に改定を行ったものであります。　なお、今回の改正は、県から示された長野県における国民健康保険運営の中期的改革方針に沿って、令和９年度までに二次医療圏単位の統一、応益割水準の平準化に向けて資産割を廃止し、現在の４方式から３方式の採用、応益割・応能割比率を県標準51対49に近づけていくという税率改定を行うものであります。　以下、今回の条例改正について御説明いたしますが、今回の改正は、県から示された確定計数による令和４年度の岡谷市の国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率に準じた税率等の改定を基本とし、二次医療圏単位の統一に向け、所得割は大幅な改定は行わず、資産割は減額することとし、均等割、平等割の応益割を増額改定としたところであります。　議案第13号附属資料の１ページを御覧ください。　この附属資料は、検討及び説明用として国民健康保険運営協議会に提出した資料を手直しして作成したものでございます。　１は、令和４年度岡谷市国民健康保険事業費納付金についてでございます。　表の右側が、県から示された確定係数による一般被保険者分の令和４年度岡谷市国民健康保険事業費納付金の金額と県の総額でございます。令和４年度は、一般被保険者分で10億6,821万4,228円を納付することとなります。　２は、激変緩和措置についてでございます。　激変緩和措置につきましては、各市町村の１人当たりの納付金額が制度改正前の平成28年度と比べて大幅に増加する市町村については、県の繰入金などを活用して６年間の激変緩和を講じる措置がありますが、岡谷市では令和３年度、また令和４年度においても適用がなく、激変緩和措置費はゼロ円となっております。　おめくりいただきまして、２ページの３(1)は、県から示された令和４年度の標準保険税率の算出基礎となります必要な保険税総額でございます。令和４年度の納付金合計額は10億6,821万4,228円でありますが、このほかに、納付金の算定には含まれない出産育児一時金や葬祭費、保健事業費などが必要になります。　また、この総事業費に対し、県からの特別交付金や一般会計繰入金、保険税の滞納繰越分の収納見込額などを差し引いた額９億6,446万6,969円を保険税で確保できるよう、標準保険税率が県から示されてきております。　(2)は、県から示された確定係数による標準保険税率に準じ改定いたします保険税率等の内容でございます。基礎分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分の３区分で、それぞれ定めているものでございますが、均等割額、平等割額につきましては、標準保険税率は１円単位まで算出されておりますので、これを100円単位に端数調整などをしております。　また、資産割の税率については、県の中期的改革方針に沿って減額としており、均等割、平等割を増額としております。　(3)は、１人当たり平均年税額でございます。改定案の税率により算定いたしました１人当たりの平均年税額は11万8,749円となります。現行税率で令和４年度の１人当たりの平均年税額を算出いたしますと、11万8,694円となりますので、１人当たり55円、0.05％増の税率改定となります。　３ページ、４ページに、参考とするケースの試算を記載してございます。　まず、３ページの(4)は、資産割がある世帯の低所得者の方に対します今回の税率改定案の影響についてイメージをお持ちいただくために、参考として、①、②の２つのケースの試算を記載してございます。　(5)は、厚生労働省が公表しております65歳以上の夫婦２人の平均的な年金収入ケースからの試算を記載してございます。　(6)は、従来のモデルケースの世帯における改定案の影響を記載してございますが、今回、新たに未就学児に係る被保険者均等割額の軽減措置が導入されましたので、未就学児のいる世帯といない世帯の試算を記載してございます。　おめくりいただきまして、４ページは資産割のない世帯で、それぞれケースの試算を記載したものでございます。　次に、お手元の資料の議案第13号資料でありますが、１月17日に市長が行った諮問に対する岡谷市国民健康保険運営協議会からの答申書の写しでありまして、１月24日に、裏面にあります附帯要望をつけて、諮問内容どおりの答申をいただいたものであります。　今後につきましては、激変緩和措置が終了していることから、岡谷市国民健康保険運営協議会の要望にもありますとおり、税率改定は毎年ではなく、隔年や数年置きの実施など、被保険者への負担に配慮した改定とすることとし、県が示した長野県における国民健康保険運営の中期的改革方針に基づく二次医療圏単位の保険料率統一においても保険税負担の急激な増加とならないよう、賦課方式等の見直しには十分配慮してもらいたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　最後のページは、諮問の内容と同様の岡谷市国民健康保険税条例における国民健康保険税の税率等の改定の内容につきまして表にしてございます。一番下の表になりますが、今回、新たに未就学児に係る被保険者均等割額の軽減措置が導入されましたので、軽減案をお示ししてございます。　改正の経緯及び改定案の内容につきましては以上でございます。　それでは、岡谷市国民健康保険税条例の改正の内容について御説明いたします。　議案書を御覧ください。　改正の内容は、県から示された確定係数による標準保険税率に準じて、所得割額、資産割額、被保険者均等割額、世帯別平等割額について、基礎、後期高齢者支援金等及び介護納付金の課税額をそれぞれ改定するものであります。　以下、逐条により御説明いたします。　第４条は、基礎課税額の所得割額について規定したもので、第１項に定める100分の7.92を100分の7.61に改めるものであります。　第５条は、基礎課税額の試算割額について規定したもので、第１項で定める100分の17.92を100分の11.95に改めるものであります。　第６条は、基礎課税額の被保険者均等割額について規定したもので、１人について２万円を２万1,800円に改めるものであります。　第６条の２は、基礎課税額の世帯別平等割額について規定したもので、第22条に１項加わることに伴い条文の整理を行い、第１号の特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯については、１世帯について１万6,800円を２万円に、第２号の特定世帯については8,400円を１万円に、第３号の特定継続世帯については１万2,600円を１万5,000円に改めるものであります。　第６条の３は、後期高齢者支援金等課税額の所得割額について規定したもので、100分の2.38を100分の2.40に改めるものであります。　第６条の４は、後期高齢者支援金等課税額の資産割額について規定したもので、100分の4.47を100分の2.98に改めるものであります。　第６条の５は、後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額について規定したもので、１人について8,100円を8,600円に改めるものであります。　第６条の６は、後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額について規定したもので、１世帯について、第１号の特定世帯及び特定継世帯以外の世帯については6,400円を6,800円に、第２号の特定世帯については3,200円を3,400円に、第３号の特定継続世帯については4,800円を5,100円に改めるものであります。　第７条は、介護納付金課税被保険者に係る所得割額について規定したもので、100分の1.98を100分の2.02に改めるものであります。　第８条は、介護納付金課税被保険者に係る資産割額について規定したもので、100分の3.60を100分の2.40に改めるものであります。　第８条の２は、介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額について規定したもので、１人について8,300円を8,600円に改めるものであります。　第８条の３は、介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額について規定したもので、１世帯について6,200円を6,800円に改めるものであります。　第12条は、納税義務の発生・消滅等に伴う賦課について規定したもので、用語の整理に伴い所要の改正を行うものであります。　第22条は、低所得者に対する７割、５割及び２割の減額について規定したものであります。引用法令の項の追加に伴い所要の改正を行うとともに、被保険者均等割額の改定に合わせ、第１号から第３号に定める減額する額を改定いたすものであります。　第22条第１号は、アからカまで、７割減額する額を規定しております。　アは、基礎課税額の被保険者均等割額について定めたもので、１人について１万4,000円を１万5,260円に、イは、基礎課税額の世帯別平等割額について定めたもので、（ア）の特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯は１万1,760円を１万4,000円に、（イ）の特定世帯は5,880円を7,000円に、（ウ）の特定継続世帯は8,820円を１万500円に、ウは、後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額について定めたもので、１人について5,670円を6,020円に、エは、後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額について定めたもので、（ア）の特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯は4,480円を4,760円に、（イ）の特定世帯は2,240円を2,380円に、（ウ）の特定継続世帯は3,360円を3,570円に、オは、介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額について定めたもので、１人について5,810円を6,020円に、カは、介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額について定めたもので、１世帯について4,340円を4,760円に改めるものであります。　第22条第２号は、アからカまで、５割減額する額を規定しております。　アは、基礎課税額の被保険者均等割額について定めたもので、１人について１万円を１万900円に、イは、基礎課税額の世帯別平等割額について定めたもので、（ア）の特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯は8,400円を１万円に、（イ）の特定世帯は4,200円を5,000円に、（ウ）の特定継続世帯は6,300円を7,500円に、ウは、後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額について定めたもので、１人について4,050円を4,300円に、エは、後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額について定めたもので、（ア）の特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯は3,200円を3,400円に、（イ）の特定世帯は1,600円を1,700円に、（ウ）の特定継続世帯は2,400円を2,550円に、オは、介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額について定めたもので、１人について4,150円を4,300円に、カは、介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額について定めたもので、１世帯について3,100円を3,400円に改めるものであります。　第22条第３号は、アからカまで、２割減額する額を規定しております。　アは、基礎課税額の被保険者均等割額について定めたもので、１人について4,000円を4,360円に、イは、基礎課税額の世帯別平等割額について定めたもので、（ア）の特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯は3,360円を4,000円に、（イ）の特定世帯は1,680円を2,000円に、（ウ）の特定継続世帯は2,520円を3,000円に、ウは、後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額について定めたもので、１人について1,620円を1,720円に、エは、後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額について定めたもので、（ア）の特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯は1,280円を1,360円に、（イ）の特定世帯は640円を680円に、（ウ）の特定継続世帯は960円を1,020円に、オは、介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額について定めたもので、１人について1,660円を1,720円に、カは、介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額について定めたもので、１世帯について1,240円を1,360円に改めるものであります。その上で、同条に、国民健康保険税の納税義務者の世帯に未就学児がある場合における被保険者均等割額から世帯の区分に応じ、未就学児１人について減額する額を定める第２項を新たに追加するものであります。　第22条第２項第１号は、基礎課税額の被保険者均等割額について規定しておりますが、アでは、前項第１号のアの７割減額した世帯については3,270円、イでは、前項第２号のアの５割減額した世帯については5,450円、ウでは、前項第３号のアの２割減額した世帯については8,720円、エでは、アからウまでに掲げる世帯以外については１万900円と定めるものであります。　第22条第２項第２号は、後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額について規定しておりますが、アでは、前項第１号のウの７割減額した世帯については1,290円、イでは、前項第２号のウの５割減額した世帯については2,150円、ウでは、前項第３号のウの２割減額した世帯については3,440円、エでは、アからウまでに掲げる世帯以外については4,300円と定めるものであります。　第22条の２は、特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例について規定したもので、今回の改正に伴い所要の改正を行うものであり、附則第４項、第５項、第６項及び第８項から第15項までにつきましても、今回の改正に伴い所要の改正を行うものであります。　最後に、附則でありますが、附則第１項は、この条例の施行期日を令和４年４月１日からとするものであります。　附則第２項は、適用区分について規定するものであります。　以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小松壮議員）　次に、議案第14号　岡谷市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について説明を求めます。　藤澤総務部長。　　　　　〔総務部長　藤澤　正君　登壇〕 ◎総務部長（藤澤正君）　おはようございます。　議案第14号　岡谷市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　改正の理由でございますが、裏面にありますように、非常勤消防団員の報酬を改定等するため、改正いたしたいものであります。　最初に、条例改正の概要について御説明申し上げます。　消防団員は、地域の消防防災体制の中核的役割を果たす存在でありますが、消防団員の減少に歯止めがかからず地域防災力が低下し、ひいては地域住民の生命・身体・財産の保護に支障を来すという強い危機感の下、消防庁で消防団員の処遇等に関する検討会が令和２年12月から令和３年３月まで開催されました。この検討会からの報告を踏まえ、消防庁から出動報酬の創設や年額報酬及び出動報酬の基準の策定等、消防団員の処遇の改善に向け取り組むべき事項が示されたことから、その通知に基づき、出動報酬を条例に基づく報酬として位置づけ、引上げを行うため、所要の改正を行うものであります。　それでは、条例の内容について御説明申し上げます。　第８条は、服務規程について規定したもので、用語の整理に伴い所要の改正を行うものであります。　第12条は、消防団員の報酬について規定したもので、第１項に、消防団員の報酬は年額報酬と出動報酬とする旨を定め、第２項は、従前は岡谷市特別職の職員の給与に関する条例において規定されていた消防団員の年額報酬を定めることとし、第３項に、新たに出動報酬として消防団員が災害等の職務に従事する場合においては、災害の場合、４時間以上の場合、１回につき8,000円、４時間未満の場合、１回につき4,000円、災害以外の場合、１回につき1,000円を支給することを定め、所要の規定を整備するものであります。　第13条及び第14条については、それぞれの条例名の用語の整理を行うものであります。　次に、附則でありますが、附則第１項は、この条例の施行期日を令和４年４月１日からとするものであります。　附則第２項は、岡谷市特別職の職員の給与に関する条例について規定していた消防団員の報酬を削除するものであります。　以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小松壮議員）　次に、令和４年度各会計予算について順次説明を求めます。　まず、議案第15号　令和４年度岡谷市一般会計予算について説明を求めます。　藤澤総務部長。　　　　　〔総務部長　藤澤　正君　登壇〕 ◎総務部長（藤澤正君）　議案第15号　令和４年度岡谷市一般会計予算について御説明申し上げます。　令和４年度の予算編成においては、昨年９月に策定いたしました予算編成方針に基づき、感染症対策、災害復旧をはじめ、直面する喫緊の課題に的確かつ柔軟に対応するとともに、将来にわたって持続可能で、将来のまちに多くの夢と希望を描くことができる確かなまちづくりを進めるため、全ての事務事業の徹底した見直しと事業の選択と集中により、限られた財源の効率的かつ効果的な配分に努めてまいりました。　あわせて、国の補正予算を有効に活用することも含め、ありとあらゆる特定財源の確保に努めるなど、第５次岡谷市総合計画によるまちづくりの４年目として、６つの基本目標を基調とした上で、安全・安心な暮らしの実現、まちなかの魅力向上、元気活力の創出の３つを予算編成における重点施策として掲げ、予算編成を行いました。　説明につきましては、事項別明細書から説明してまいりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、12ページを御覧いただきたいと思います。　１、総括について御説明いたします。　一般会計予算総額は201億9,000万円で、前年度比３億8,000万円の増であります。　歳入の主な増減について、款別に申し上げます。　１款市税は、65億1,800万円の計上で、前年度比３億1,600万円の増であります。　２款地方譲与税から10款地方特例交付金までは、令和３年度の決算見込み及び地方財政計画等を勘案して計上してあります。　11款地方交付税は、令和３年度の決算見込みなどを基に地方財政計画等を勘案し、45億4,200万円の計上で、前年度比４億5,600万円の増であります。　なお、令和４年度の国の地方財政対策では、引き続き財源不足を臨時財政対策債の発行で補うこととされております。　15款国庫支出金は、新型コロナワクチン接種及び災害復旧に係る増などにより25億2,252万4,000円の計上で、前年度比３億6,421万1,000円の増であります。　17款財産収入は、特定の市有財産の売却が進んだことなどにより5,367万6,000円の計上で、前年度比１億1,840万6,000円の減であります。　19款繰入金は１億5,657万2,000円の計上で、前年度比8,640万円の減であります。減の主な理由は、財政調整基金及び新型コロナウイルス緊急対策資金等利子補給基金の繰入金が皆減となったことなどであります。　基金繰入金につきましては、歳出の削減に合わせ、国の令和３年度補正予算を活用し事業を前倒ししたことなどにより、前年度に比べ減となりましたが、災害などの不測の事態が発生した場合においても安定した財政運営を進めるために、基金残高は一定程度確保する必要があります。歳入に見合った歳出予算の編成を基本としながら、効果的・効率的な予算執行に努めることなどにより基金繰入額の抑制を図るなど、引き続き基金残高の確保に意を配してまいりたいと考えております。　21款諸収入は、市制度資金預託金の減などによりまして11億6,007万円の計上で、前年度比２億2,624万円の減であります。　22款市債は、臨時財政対策債及び借換債の減などにより15億2,605万9,000円の計上で、前年度比６億2,971万5,000円の減であります。　13ページを御覧ください。　次に、歳出の主な増減を款別に申し上げます。　２款総務費は、退職手当の増などにより19億5,092万4,000円の計上で、前年度比１億1,109万9,000円の増であります。　４款衛生費は、新型コロナワクチン接種事業の増などにより19億4,778万円の計上で、前年度比３億1,269万2,000円の増であります。　７款商工費は、中小企業対策事業の減などにより17億6,285万円の計上で、前年度比３億173万3,000円の減であります。　８款土木費は、道水路維持補修事業や新設改良事業などが令和３年度の前倒し補正となったことなどにより19億5,917万2,000円の計上で、前年度比8,514万7,000円の減であります。　10款教育費は、市民水泳プール大規模改修工事の増などにより17億7,937万5,000円の計上で、前年度比２億929万4,000円の増であります。　11款災害復旧費は、令和３年８月の大雨により被災した林道施設の復旧事業により２億2,930万円の計上で、前年度からは皆増であります。　以上が歳出の主な予算額増減であります。　それでは、予算の概要につきまして、それぞれの款のところで説明してまいります。　最初に、歳出から主な点を御説明申し上げます。　54ページを御覧ください。　３、歳出。　１款議会費であります。１項１目議会費は、１億8,775万3,000円の計上であります。議会運営に要する経費のほか、市議会のグループウエア導入に必要な経費を新たに計上してあります。　56ページを御覧ください。　２款総務費であります。１項１目一般管理費は、９億2,010万3,000円の計上であります。管理関係職員の給料や退職手当などの人件費のほか、おめくりいただき、59ページにありますコミュニティ事業費などの経費を計上しております。　58ページを御覧ください。　２目庁舎管理費は、8,696万7,000円の計上であります。おめくりいただき、61ページに庁舎立体駐車場の消火設備更新に必要な経費を新たに計上しております。　62ページを御覧ください。　６目企画費は、2,952万9,000円の計上であります。第５次岡谷市総合計画後期基本計画の策定に向け、市民意見の聴取として実施する市民アンケートに必要な経費を計上するほか、旧岡谷市役所庁舎を後世に継承するため、安全対策及び長寿命化対策による適正な保全を図ってまいります。　８目ＤＸ推進費は、２億1,117万円の計上であります。企画政策部の組織見直しに合わせ、情報推進費から目の名称を変え、行政手続のオンライン化、自治体情報システムの標準化・共通化を進めるほか、行政情報を迅速かつ確実に発信するために必要な経費などを計上しております。　64ページを御覧ください。　９目地方創生推進費は、7,797万5,000円の計上であります。新たに設置する地方創生推進課が担う事務等に要する経費を計上するもので、おめくりいただき、67ページには、交流人口・関係人口の創出・拡大による移住・定住の促進に向けて、まち・ひと・しごと創生推進費として各種事業を推進してまいります。　68ページを御覧ください。　13目安全対策費は、2,125万9,000円の計上であります。高齢者の方々の安全運転意識の向上に向けて、高齢ドライバーに対する運転技術の健康診断に必要な経費などを計上しております。　70ページを御覧ください。　17目災害対策費は、1,440万5,000円の計上であります。災害時の応急対応や避難所運営に必要な防災資機材の整備や地域防災力・減災力の向上に必要な経費などを計上しております。　少し飛びまして、76ページを御覧ください。　３項１目戸籍住民基本台帳費は、１億2,167万円の計上であります。行政手続のオンライン化の鍵となるマイナンバーカードの普及やコンビニ交付サービスの利用を促進するため、市民生活課窓口への自動交付機導入に必要な経費などを計上しております。　78ページを御覧ください。　４項３目参議院議員選挙費1,750万円及び４目県知事選挙費1,660万円は、任期満了に伴う参議院議員選挙及び県知事選挙の執行に必要な経費をそれぞれ計上しております。　少し飛びまして、86ページを御覧ください。　３款民生費であります。１項１目社会福祉総務費は、５億8,112万7,000円の計上であります。福祉関係職員の人件費のほか、地域福祉の向上に係る全般的な経費を計上するとともに、重層的支援体制整備事業への移行を見据え、関係機関との連携体制の構築を図ってまいります。　88ページを御覧ください。　２目障がい者福祉費は、11億2,126万7,000円の計上であります。施設通所利用者及びサービス利用者の増に伴い、自立支援給付費等に係る経費を増額し計上したほか、成年後見支援センターの運営に必要な経費などを計上しております。　92ページを御覧ください。　５目地域支援事業費は、２億2,107万3,000円の計上であります。高齢者が住み慣れた地域で自立した生活ができるよう、介護予防事業や認知症の総合支援に必要な経費などを計上しております。　96ページを御覧ください。　２項１目児童福祉総務費は、１億3,548万8,000円の計上であります。西堀保育園に併設した子ども発達支援センターの管理運営に必要な経費を計上するほか、新たに子ども家庭総合支援拠点の機能を子ども課に置き、子育て支援体制のさらなる強化を図ってまいります。　98ページを御覧ください。　３目保育所費は、12億4,876万5,000円の計上であります。私立保育園の運営に必要な委託費のほか、保育園における感染防止を徹底するため、手指消毒用のアルコールの購入や空気清浄機の整備に必要な経費などを計上しております。　少し飛びまして、106ページを御覧ください。　４款衛生費であります。１項２目予防費は、３億3,927万5,000円の計上であります。各種予防接種に必要な経費のほか、おめくりいただき、109ページに、３回目接種や５歳から11歳までの小児に対する新型コロナウイルスワクチン接種に必要な経費を計上しております。　110ページを御覧ください。　６目環境保全費は、910万3,000円の計上であります。2050年二酸化炭素排出量実質ゼロに向けた啓発に必要な経費のほか、おめくりいただき、113ページに蓄電システム導入補助金を新たに計上しております。　少し飛びまして、118ページを御覧ください。　３項１目病院会計支出金は、６億9,300万円の計上であります。病院事業会計の運営及び感染症への対応に対する一般会計からの負担金を計上しております。　122ページを御覧ください。　５款労働費であります。１項２目雇用促進対策費は、1,245万円の計上であります。若年層を中心に地方回帰の機運が高まっていることから、新規学卒者等のＵＩＪターンの就職の促進に向け、人結び採用チャレンジ応援補助金など、市内企業の採用力の強化と底上げに必要な経費を計上しております。　124ページを御覧ください。　６款農林水産業費であります。　126ページを御覧ください。　１項４目農地費は、4,442万4,000円の計上であります。地域住民の安全・安心を確保するため、県が指定した防災重点農業用ため池の安全対策に必要な経費などを計上しております。　130ページを御覧ください。　７款商工費であります。１項２目商工業振興費は、３億405万9,000円の計上であります。　商業振興事業費では、まちなかのにぎわい創出と商店街の活性化を図るため、商業活性化計画に掲げる目標の達成に向けて、岡谷ＴＭＯ商業活性化事業負担金、商業等振興補助金に必要な経費などを計上しております。　工業振興事業費では、133ページまでにかけて、継続実施する新技術・新製品等ものづくりチャレンジ企業応援事業、新規受注開拓推進事業に必要な経費などを計上したほか、新たにＤＸ推進、デジタル化ツール導入支援補助金として、市内製造業のデジタル技術を活用した取り組みを支援するなど、引き続き市内企業の活性化と経営の安定化を支援してまいります。　産業振興対策事業費では、地方創生の推進に向けたモノづくり集積地ＳＵＷＡのヒトづくりプロジェクトに必要な経費などを計上しております。　134ページを御覧ください。　４目中小企業金融費は、６億2,990万7,000円の計上であります。市内事業者の動向等を踏まえ、事業者の事業継続を守るため、特別経営安定資金を継続実施し、感染症の影響が続いている事業者の資金繰りに対し金融面から支援をするほか、おかやグリーン成長対策資金を創設し、企業が自らＣО２排出量の削減を図るための取り組みを支援してまいります。　136ページを御覧ください。　７目観光費は、3,801万6,000円の計上であります。交流人口・関係人口の創出・拡大に向けて、ＪＲ岡谷駅構内に設置しました岡谷市観光案内所を拠点に、サイクルツーリズムによる魅力体験ツアーやワーケーションの受入れに必要な経費などを計上しております。　138ページを御覧ください。　９目ブランド推進費は、2,392万7,000円の計上であります。新たな地域おこし協力隊に必要な経費を計上するほか、岡谷シルク推進事業として、岡谷でしか経験することができないシルクを生かした体験プログラムの提供に必要な経費などを計上しております。　少し飛びまして、144ページを御覧ください。　８款土木費であります。　146ページを御覧ください。　２項２目道路維持費は、３億7,976万6,000円の計上であります。損傷が軽微なうちに対策を講じる予防保全型の取り組みを強化する中で、令和３年度の前倒し補正分も含め、24か所、総延長約5.5kmに及ぶ舗装修繕工事に必要な経費を計上しております。　３目道路新設改良費は、１億7,363万2,000円の計上であります。新たな第４次通学路交通安全プログラムに基づき、通学路における安全対策工事を実施するとともに、目切公園調整池機能強化事業による必要な経費を計上するなど、道路の新設・拡幅・舗装等の改築等により、安全で快適な道路環境の整備に努めてまいります。　150ページを御覧ください。　３項１目河川改修費は5,000万円、２目河川維持費は1,100万円の計上であります。河川氾濫や浸水被害を未然に防ぐため、河川の河床整備や護岸改修工事のほか、土砂や樹木により流れが阻害されている河川のしゅんせつ工事に必要な経費などを計上しております。　152ページを御覧ください。　４項１目都市計画総務費は、２億8,489万7,000円の計上であります。令和３年度の前倒し補正と合わせて実施するスマートインターチェンジ整備事業、諏訪湖周サイクリングロード整備事業に必要な経費などを計上しております。　４目公園費は、１億6,760万5,000円の計上であります。おめくりいただき、155ページに、岡谷湖畔公園のジョギングロード整備のほか、蚕糸公園をまちなかの憩いの場とするイノベーションに必要な経費などを計上しております。　156ページを御覧ください。　５項２目建築指導費は、3,728万7,000円の計上であります。空き家の減少と移住・定住の促進に必要な経費を計上するほか、空き家の有効活用により地域の活性化を図るため、空き家再生支援事業補助金を新たに計上しております。　158ページを御覧ください。　９款消防費であります。　１項２目非常備消防費は、7,080万9,000円の計上であります。消防団員の処遇改善や消防団装備の充実と地域防災力の強化に必要な経費を計上しております。　162ページを御覧ください。　10款教育費であります。１項２目事務局費は、２億6,664万2,000円の計上であります。少子化に適応した豊かな学びを推進するため、新たに学びの創生連携支援室を設け、幼保小中の連携及び小中一貫教育の検討などを深めるほか、引き続き、長野県教育委員会から派遣されている主任指導主事を中心にして取り組むチーム岡谷による学力向上推進事業の経費などを計上しております。　166ページを御覧ください。　２項１目小学校費の学校管理費は、４億1,747万3,000円の計上。　２枚おめくりいただいて、170ページの３項１目中学校費の学校管理費は、２億2,208万9,000円の計上であります。国のＧＩＧＡスクール構想により整備した１人１台端末等を効果的に活用するために必要な経費を計上するほか、情報伝達のＩＣＴ化を進めるため、学校・家庭双方向通信アプリの導入に必要な経費を新たに計上しております。　174ページを御覧ください。　４項１目社会教育総務費は、699万7,000円の計上であります。おかや子育て憲章制定20周年記念事業を実施するほか、成人式に代え実施する二十歳の祝賀式の開催に必要な経費を新たに計上しております。　３目公民館費は、8,631万4,000円の計上であります。おめくりいただき、177ページに、快適で安全・安心な避難環境を整備するため、湊・川岸・長地の３公民館のエアコン設置等に必要な経費を新たに計上しております。　180ページを御覧ください。　６目図書館費は、6,536万円の計上であります。図書資料のデジタル化に必要な経費を新たに計上するほか、市町村と県の共同でインターネット上に電子図書館を整備してまいります。　少し飛びまして、186ページを御覧ください。　５項２目スポーツ施設費は、３億5,493万円の計上であります。安全で安心して快適に利用できる施設運営に向けて、建設から40年以上が経過する市民水泳プールの大規模改修工事に必要な経費などを計上しております。　188ページを御覧ください。　11款災害復旧費であります。１項１目林業施設災害復旧費は、２億2,930万円の計上であります。令和３年８月の大雨により被災した林道横河山線の復旧工事に必要な経費を計上しております。　190ページを御覧ください。　12款公債費であります。１項１目元金は、21億1,392万2,000円の計上であります。市債の借換え及び定時償還元金の減などにより、前年度比１億1,540万3,000円の減となっております。　192ページを御覧ください。　13款予備費は、5,000万円の計上で、前年度と同額であります。　以上で歳出を終わらせていただきます。　次に、歳入について御説明申し上げます。　14ページにお戻りください。　２、歳入。　１款市税は、総額65億1,800万円の計上で、前年度比３億1,600万円の増であります。　明細につきましては、お配りしてございます令和４年度予算附属資料の13ページ、市税収入見込額比較表を御覧いただきたいと思います。　令和４年度の収入見込額、計①の上から３行目、65億4,800万円が市税収入の見込額であります。これは、令和３年度最終見込みの収入見込額④の上から３行目の額、64億1,528万9,000円に対し、１億3,271万1,000円の増となるものであります。令和４年度の収入見込額のうち、追加財源保留額の欄、3,000万円を留保し、当初予算額として、②の上から３行目、65億1,800万円を当初予算計上額としております。　それでは、事項別明細書の14ページへお戻りいただき、税目ごとに主なものを申し上げます。　１項１目個人は、26億2,950万円の計上で、前年度比２億1,140万円の増であります。１節現年課税分は、26億3,800万円の収入を見込み、このうち3,000万円を留保し、当初予算額として26億800万円を計上しております。　個人市民税は、個人所得におきまして、感染症の影響から一定の回復が見込まれることから、現年課税分は令和３年度収入見込額に対し、2.3％の増収を見込んでおります。　２目法人は、３億2,690万円の計上で、前年度比3,800万円の増であります。感染症の影響から一定の業績回復が見込まれるものの、先行きについては不透明であることから、現年課税分は令和３年度収入見込額に対し、0.4％の減収を見込んでおります。　２項１目固定資産税は、26億7,670万円の計上で、前年度比2,370万円の増であります。依然として地価は下落傾向でありますが。事業用家屋償却資産に対する感染症の特例による軽減措置がなくなることから、現年課税分は令和３年度収入見込額に対し、2.6％の増収を見込んでおります。　16ページを御覧ください。　２款地方譲与税から、おめくりいただきまして、18ページの10款地方特例交付金までは、国の地方財政計画及び実績等を勘案し、計上しております。このうち、10款地方特例交付金は、固定資産税で申し上げた感染症の特例による軽減措置がなくなることから、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が皆減となっております。　11款地方交付税は、45億4,200万円の計上で、前年度比４億5,600万円の増であります。普通交付税、特別交付税合わせて45億6,200万円を収入として見込み、このうち2,000万円を追加補正財源として留保した上で、当初予算を計上しております。令和３年度の決算見込みのほか、増減となる要因や国の地方財政計画などを勘案し、計上しております。　20ページを御覧ください。　13款分担金及び負担金であります。　１項１目総務費負担金は、322万2,000円の計上で、前年度比702万5,000円の減であります。長野市への災害派遣が終了となったことなどにより、予算額が減となっているものであります。　少し飛びまして、28ページを御覧ください。　15款国庫支出金であります。１項１目民生費国庫負担金は、16億5,915万4,000円の計上で、前年度比2,451万5,000円の増であります。給付費の増により、２節障害者介護給付費等国庫負担金は、2,489万8,000円増の５億704万4,000円を計上しております。　30ページを御覧ください。　２目衛生費国庫負担金は、9,608万円の計上であります。新型コロナワクチン接種の費用に対します国からの負担金を新たに計上しております。　２項１目総務費国庫補助金は、6,098万8,000円の計上であります。感染症への対応として実施する事業に対します国からの交付金を新たに計上しております。　32ページを御覧ください。　３目衛生費国庫補助金は、１億506万円の計上であります。新型コロナワクチン接種体制の確保に対します国からの補助金を新たに計上しております。　34ページを御覧ください。　７目災害復旧費国庫補助金は、１億9,800万円の計上であります。林道施設災害復旧事業に対します国からの補助金を新たに計上しております。　16款県支出金であります。１項１目民生費県負担金は、７億2,954万5,000円の計上で、前年度比4,094万9,000円の増であります。国庫負担金と同様、給付費の増により、１節障害者介護給付費等県負担金は、1,244万9,000円増の２億5,352万2,000円を計上しております。　少し飛びまして、40ページを御覧ください。　３項１目総務費委託金は、１億1,682万1,000円の計上であります。３節選挙費県委託金において、参議院議員選挙及び県知事選挙の執行に対する委託金として、合わせて3,410万円を計上しております。　17款財産収入であります。　42ページを御覧ください。　２項１目不動産売払収入は、2,000万円の計上で、前年度比１億1,640万円の減であります。特定の市有財産の売却が進んだことなどにより、前年度に比べまして減額としているものであります。　19款繰入金であります。　44ページを御覧ください。　２項１目市営住宅整備基金繰入金は、3,450万円の計上で、市営住宅大規模改修事業などに充当いたします。　２目ふるさとまちづくり基金繰入金は、9,000万円の計上で、道水路維持補修事業及び市民水泳プール大規模改修事業などに充当いたします。　20款繰越金は、３億円の計上で、前年度と同額であります。　21款諸収入であります。　46ページを御覧ください。　３項１目貸付金元利収入は、６億2,130万円の計上で、前年度比２億915万円の減であります。１節市制度資金等預託金元利収入が減となることなどによるものであります。　４項２目雑入は、５億2,628万7,000円の計上で、前年度比1,709万円の減であります。　おめくりいただき、49ページの10節広域介護地域支援事業収入が、1,327万7,000円減の１億7,795万7,000円の計上となっております。　50ページを御覧ください。　22款市債であります。１項４目土木債５億7,760万円は、道水路維持補修事業及び河川災害防止対策事業などに充当いたします。　52ページを御覧ください。　６目教育債１億8,050万円は、市民水泳プール大規模改修事業及び公民館施設避難所環境改善事業に充当いたします。　７目災害復旧債2,350万円は、林道施設災害復旧事業に充当いたします。　８目臨時財政対策債３億8,000万円は、地方交付税の振替分として、国の地方財政計画等を勘案し計上しております。　９目臨時財政対策債借換債３億2,125万9,000円は、平成24年度に借入れいたしました臨時財政対策債の借換えを行うものであります。　以上で事項別明細書の説明を終わらせていただきます。　それでは、194ページを御覧ください。　194ページ以降に給与費明細書、199ページに債務負担行為に関する調書、200ページに地方債に関する調書がございますが、それぞれ所定の書式によりお示ししてございますので、御覧をいただき、説明は省略をさせていただきます。　最後に、３ページへお戻りください。　令和４年度岡谷市一般会計予算。　第１条第１項は、予算の総額を歳入歳出それぞれ201億9,000万円と定めるものであります。　第２項は、予算の款項の区分及び金額でありますが、内容は４ページから８ページまでの第１表に記載してございます。先ほど申し上げました事項別明細書の金額を総括したものでありますので、説明は省略させていただきます。　第２条は、債務負担行為に係る規定であります。内容は第２表に記載してございますので、９ページのほうを御覧いただきたいと思います。　最初の商工業振興条例補助金は、補助率の規定により、令和７年度までに分割して交付する補助金について、令和５年度から令和７年度までの補助金2,708万円の債務負担行為を設定いたすものであります。　次の市民水泳プール大規模改修事業は、令和４年度から２年間で実施する市民水泳プール大規模改修工事について、令和５年度に必要な事業費１億27万円の債務負担行為を設定いたすものであります。　次の岡谷市土地開発公社借入金に対する債務保証につきましては、前年度と同額の10億円を設定いたすものであります。　恐れ入りますが、３ページのほうにお戻りください。　第３条は、地方債の規定であります。内容は11ページの第３表に所定の書式によりお示ししてございますので、説明は省略させていただきます。　第４条は、一時借入金の規定で、最高限度額を前年度と同額の50億円と定めるものであります。　第５条は、歳出予算の同一款内で流用できる経費について定めるものであります。　以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小松壮議員）　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時４３分 △再開　午前１０時５５分 ○議長（小松壮議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、議案第16号　令和４年度岡谷市国民健康保険事業特別会計予算について説明を求めます。　百瀬市民環境部長。　　　　　〔市民環境部長　百瀬邦彦君　登壇〕 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　議案第16号　令和４年度岡谷市国民健康保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。　まず初めに、令和３年度の国民健康保険事業の状況でございますが、平成30年４月より都道府県が市町村と共に国保の保険者となり、財政運営の責任主体として国保運営の中心的な役割を担う新たな制度が開始されてから４年目となっております。これを受け、保険税率につきましては、長野県から示されました事業費納付金及び標準保険税率に準じた税率改定を４年続けて行いましたが、被保険者数の著しい減少や課税対象所得が県の見込みを下回っていることなどにより、国保税収入が落ち込み、本予算編成時点における令和３年度の決算見込みでは、単年度収支は大幅な赤字が見込まれております。しかし、実質収支においては黒字の決算が見込める状況となっております。　こうした状況を踏まえ、令和４年度の予算につきましては、国保財政運営の都道府県化の５年目として、長野県が本年１月に示してまいりました確定係数による事業費納付金等の算定結果から、標準保険税率に準じた税率等の改定を行うものとして予算を編成いたしました。　なお、令和４年度におきましては、長野県における国民健康保険運営の中期的改革方針に沿って、令和９年度までに資産割の廃止、応益割水準の平準化に向けた改定とし、その影響に伴う被保険者の負担軽減を図るため、岡谷市国民健康保険事業基金から1,000万円を繰り入れ、さらに、不足する財源として繰越金400万円を充当することとして予算を編成いたしました。　それでは、予算書の201ページからですが、206ページの事項別明細書から説明してまいりますので、206ページ、１、総括を御覧ください。　予算額は45億590万円で、前年度比380万円の減であります。被保険者数につきましては、長野県による国保事業費納付金の算定において、8,492人、加入世帯5,572世帯となっております。　それでは、予算計上の概要につきまして、それぞれの款のところで説明をしてまいります。　最初に、歳出から主な点を御説明いたします。　214ページをお開きください。　３、歳出。　１款総務費であります。１項１目一般管理費は、6,347万2,000円の計上で、国保の資格管理や保険給付等の事務に要する経費であります。　216ページを御覧ください。　２項１目賦課徴収費は、1,688万7,000円の計上で、国保税の賦課徴収等の事務に要する経費であります。　222ページをお開きください。　２款保険給付費であります。療養給付費等について、例年は予算編成作業の時点における現年度の決算見込みと同程度を見込んでいるものでありますが、令和２年度から新型コロナウイルス感染症の影響により特殊な事情となっているため、過去２年間、平成30年度、令和元年度の決算額の平均額で計上いたしました。　１項１目一般療養給付費は、27億9,400万円の計上であります。　234ページをお開きください。　３款国民健康保険事業費納付金、１項１目一般医療給付費分納付金は、７億2,430万3,000円の計上で、長野県が国の令和４年度の確定係数等により算定を行い、岡谷市に示された納付金額を計上したものであります。　236ページをお開きください。　２項後期高齢者支援金等分事業費納付金及び238ページの３項介護納付金分事業費納付金は、１項と同様に、長野県から示された事業費納付金に基づき、それぞれ計上したものであります。　240ページをお開きください。　４款保健事業費、１項１目保健事業費は、6,490万7,000円の計上で、特定健診、特定保健指導等に要する経費と人間ドックの助成経費など、保健事業に要する経費を計上いたしております。　次に、歳入について御説明いたします。　208ページにお戻りください。　２、歳入。　１款国民健康保険税につきましては、長野県から示された確定係数による標準保険税率に準じて、１人当たり平均年税額で55円、0.05％の税率の改定を行い、歳入の確保と健全な事業運営を目指すものであります。　１項１目一般国民健康保険税は、８億6,234万7,000円の計上であります。　４款県支出金、１項１目保険給付費等交付金につきましては、32億9,786万3,000円の計上であります。療養給付等の必要な費用の全額が普通交付金として交付されるものと、特別交付金として特定健康診査等に係る国・県の負担分や保険者の収納率向上、特定健診、健康づくり等の保健事業の実施、医療費適正化事業など、保険者の独自的な取り組みの努力等に応じて交付が受けられる保険者努力支援制度の交付金などであります。　210ページをお開きください。　５款繰入金、１項１目一般会計繰入金は、３億1,864万7,000円で、ルール分の繰入れを計上いたしております。　２項１目基金繰入金は、1,000万円の計上で、令和９年度までに資産割の廃止、応益割水準の平準化に向けた改定とし、その影響に伴う被保険者の負担軽減を図るため、財源の一部として繰入れを計上いたしております。　212ページをお開きください。　８款繰越金は、400万円の計上であります。　以上で事項別明細書の説明を終わらせていただきます。　250ページ以下に給与費明細書がございますが、それぞれ所定の書式によりお示ししてございますので、御覧をいただき、説明は省略させていただきます。　それでは、201ページへお戻りください。　令和４年度岡谷市国民健康保険事業特別会計予算。　第１条第１項は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ45億590万円と定めるものでございます。　第２項は、予算の款項の区分及び金額でありますが、内容は202ページから204ページにわたる第１表に記載してございます。先ほど申し上げました事項別明細書の金額を総括したものでありますので、説明は省略させていただきます。　第２条は、一時借入金の規定で、最高限度額を前年度と同額の５億円と定めるものであります。　第３条は、歳出予算の同一款内で流用できる経費について定めるものであります。　以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小松壮議員）　次に、議案第17号　令和４年度岡谷市地域開発事業特別会計予算について説明を求めます。　小口建設水道部長。　　　　　〔建設水道部長　小口浩史君　登壇〕 ◎建設水道部長（小口浩史君）　議案第17号　令和４年度岡谷市地域開発事業特別会計予算について御説明申し上げます。　予算書は253ページからでありますが、事項別明細書から説明してまいりますので、256ページを御覧ください。　１、総括につきまして御説明いたします。　予算額は３億930万円で、前年度比1,090万円の減であります。　それでは、予算の概要につきまして、歳出の主な点から御説明申し上げます。　260ページをお開きください。　３、歳出。　１款地域開発事業費であります。１項２目土地取得及び造成費は、5,270万7,000円の計上で、前年度と同額であります。地域開発事業に係る事業用地、公共代替地等の取得及び造成等の実施に要する経費を計上してあります。　262ページを御覧ください。　２款公債費であります。１項１目利子は、25万7,000円の計上で、前年度比１万円の減であります。　266ページを御覧ください。　４款繰上充用金であります。１項１目繰上充用金は、２億5,610万円の計上で、前年度比1,090万円の減であります。この予算科目は、令和３年度の収支不足を補填するものでありますが、令和３年度において保有土地の一部を処分したことにより減となるものであります。　以上で歳出を終わらせていただきます。　次に、歳入について御説明いたします。　258ページへお戻りください。　２、歳入。　１款土地処分収入であります。１項１目土地処分収入は、３億719万2,000円の計上で、前年度比1,089万8,000円の減であります。事業用地、公共事業代替地などの保有地処分に伴う収入であります。　２款財産収入であります。１項１目財産貸付収入は、210万8,000円の計上で、前年度比2,000円の減であります。保有地を一時的に貸し付けることに伴う土地の賃貸料収入であります。　以上で事項別明細書の説明を終わらせていただきます。　253ページへお戻りください。　令和４年度岡谷市地域開発事業特別会計予算。　第１条第１項は、予算の総額を歳入歳出それぞれ３億930万円と定めるものであります。　第２項は、予算の款項の区分及び金額でありますが、内容は254ページ、255ページの第１表に記載してございます。先ほど申し上げた事項別明細書の金額を総括したものでありますので、説明は省略させていただきます。　第２条は、一時借入金の規定で、最高限度額を前年度比1,090万円減の３億930万円と定めるものであります。　以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
   ○議長（小松壮議員）　次に、議案第18号　令和４年度岡谷市分収造林事業特別会計予算について説明を求めます。　藤岡産業振興部長。　　　　　〔産業振興部長　藤岡明彦君　登壇〕 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　議案第18号　令和４年度岡谷市分収造林事業特別会計予算について御説明申し上げます。　予算の説明につきましては、272ページの事項別明細書から説明してまいりますので、272ページを御覧ください。　１、総括につきまして御説明いたします。　予算額は2,630万円で、前年度比560万円の増であります。　それでは、予算計上の概要につきまして、それぞれの款のところで説明をしてまいります。　最初に、歳出から主な点を御説明申し上げます。　276ページをお開きください。　３、歳出。　１款分収造林事業費、１項１目造林事業費は、2,627万2,000円の計上で、前年度比560万円の増であります。下刈り等の施業の増による事業費の増となっております。　278ページをお開きください。　２款公債費、１項１目利子は、１万8,000円の計上で、前年度と同額であります。　280ページをお開きください。　３款予備費、１項１目予備費は、１万円の計上で、前年度と同額であります。　以上で歳出を終わらせていただきます。　次に、歳入について御説明いたします。　274ページを御覧ください。　２、歳入。　１款森林研究整備機構支出金、１項１目分収造林事業費負担金は、2,480万2,000円の計上で、前年度比528万2,000円の増であります。　２款寄附金、１項１目分収造林事業費寄附金は、99万2,000円の計上で、前年度比21万2,000円の増であります。これは地元からの負担分で、森林研究整備機構支出金の４％分となっております。　３款繰入金、１項１目一般会計繰入金は、50万6,000円の計上で、前年度比10万6,000円の増であります。これは森林研究整備機構支出金の２％分となっております。　以上で事項別明細書の説明を終わらせていただきます。　次に、282ページを御覧ください。　給与費明細書に関する調書でございますが、所定の書式によりお示ししてございますので、御覧をいただき、説明は省略させていただきます。　それでは、269ページへお戻りください。　令和４年度岡谷市分収造林事業特別会計予算。　第１条第１項は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,630万円と定めるものでございます。　第２項は、予算の款項の区分及び金額でありますが、内容は270ページから271ページの第１表に記載してございます。先ほど申し上げました事項別明細書の金額を総括したものでありますので、説明は省略させていただきます。　第２条は、一時借入金の規定で、最高額を前年度と同額の200万円と定めるものであります。　以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小松壮議員）　次に、議案第19号　令和４年度岡谷市霊園事業特別会計予算について説明を求めます。　百瀬市民環境部長。　　　　　〔市民環境部長　百瀬邦彦君　登壇〕 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　議案第19号　令和４年度岡谷市霊園事業特別会計予算について御説明申し上げます。　予算書は283ページからですが、事項別明細書から説明してまいりますので、288ページ、１、総括を御覧ください。　予算額は5,450万円で、前年度比3,530万円の増であります。　それでは、予算の概要につきまして、歳出の主な点を御説明いたします。　292ページをお開きください。　３、歳出。　１款霊園事業費であります。１項１目管理費は、5,390万円の計上で、前年度比3,530万円の増であります。合葬式墓地の再整備を行うほか、整地区画、再整備工事及び霊園内ののり面整備工事を行ってまいります。　294ページをお開きください。　２款予備費であります。１項１目予備費は、前年度と同額の60万円の計上であります。　以上で歳出を終わらせていただきます。　次に、歳入について御説明いたします。　290ページにお戻りください。　２、歳入。　１款事業収入であります。１項１目事業収入は、2,386万5,000円の計上で、前年度比985万2,000円の増であります。再整備を行い、募集を開始する合葬式墓地の新規使用許可分の使用料が皆増となっております。　２款繰越金であります。１項１目繰越金は、1,209万9,000円の計上であります。　３款諸収入であります。１項１目雑入は、３万6,000円の計上であります。　４款市債であります。１項１目霊園事業債は、1,850万円の計上で、合葬式墓地の再整備に伴い計上しております。　以上で事項別明細書の説明を終わらせていただきます。　296ページを御覧ください。　地方債に関する調書でございますが、所定の書式に従い記載してありますので、説明は省略させていただきます。　それでは、283ページへお戻りください。　令和４年度岡谷市霊園事業特別会計予算。　第１条第１項は、予算の総額を歳入歳出それぞれ5,450万円と定めるものでございます。　第２項は、予算の款項の区分及び金額でありますが、内容は284ページから285ページにわたる第１表に記載してございます。先ほど申し上げました事項別明細書の金額を総括したものでありますので、説明は省略させていただきます。　第２条は、地方債の規定であります。内容は、287ページの第２表に所定の書式に従い記載してありますので、説明は省略させていただきます。　以上で説明は終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小松壮議員）　次に、議案第20号　令和４年度岡谷市温泉事業特別会計予算について説明を求めます。　小口建設水道部長。　　　　　〔建設水道部長　小口浩史君　登壇〕 ◎建設水道部長（小口浩史君）　議案第20号　令和４年度岡谷市温泉事業特別会計予算について御説明申し上げます。　予算書は297ページからでありますが、事項別明細書から説明してまいりますので、300ページを御覧ください。　１、総括につきまして御説明いたします。　予算額は1,600万円で、前年度比5,040万円の減であります。　それでは、予算の概要につきまして、歳出の主な点から御説明申し上げます。　304ページをお開きください。　３、歳出。　１款温泉費であります。１項１目温泉管理費は、984万5,000円の計上で、前年度比5,321万円の減であります。内容は温泉事業の管理に要する経費でありますが、減となった理由は、諏訪湖周サイクリングロード整備事業に伴う温泉スタンドの移設に係る経費の減などによるものであります。　306ページをお開きください。　２款公債費であります。１項１目元金は、510万1,000円の計上で、平成30年度借入れ分の市債の元金償還が始まることから、前年度比281万5,000円の増であります。　１枚おめくりいただきまして、308ページ、２項１目利子は、５万4,000円の計上で、前年度比5,000円の減であります。　310ページをお開きください。　３款予備費であります。１項１目予備費は、100万円の計上で、前年度と同額であります。　以上で歳出を終わらせていただきます。　次に、歳入について御説明いたします。　302ページにお戻りください。　２、歳入。　１款使用料及び手数料であります。１項１目温泉使用料は、1,599万9,000円の計上で、前年度比40万1,000円の減であります。温泉施設など４施設からの給湯使用料と温泉スタンドのメダル販売収入であります。　２款諸収入であります。１項１目雑入は、1,000円の計上で、前年度比4,999万9,000円の減であります。減となった理由は、諏訪湖周サイクリングロード整備事業に伴う温泉スタンドの移設補償金の減によるものであります。　以上で事項別明細書の説明を終わらせていただきます。　なお、312ページの地方債に関する調書でありますが、所定の書式によりお示ししてございますので、御覧をいただき、説明は省略させていただきます。　それでは、297ページへお戻りください。　令和４年度岡谷市温泉事業特別会計予算。　第１条第１項は、予算の総額を歳入歳出それぞれ1,600万円と定めるものであります。　第２項は、予算の款項の区分及び金額でありますが、内容は298ページ、299ページの第１表に記載してございます。先ほど申し上げました事項別明細書の金額を総括したものでありますので、説明は省略させていただきます。　第２条は、一時借入金の規定で、最高限度額を前年度同額の500万円と定めるものであります。　以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小松壮議員）　次に、議案第21号　令和４年度岡谷市後期高齢者医療事業特別会計予算について説明を求めます。　百瀬市民環境部長。　　　　　〔市民環境部長　百瀬邦彦君　登壇〕 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　議案第21号　令和４年度岡谷市後期高齢者医療事業特別会計予算について御説明申し上げます。　令和４年度は、２年に一度の後期高齢者医療制度の保険料の見直しの年であり、長野県後期高齢者医療広域連合において、２月21日に開催されます広域連合議会に保険料率等の改定に関する議案が上程される予定であります。本予算につきましては、予算編成時点で長野県後期高齢者医療広域連合から示されました数値に基づき編成をいたしております。　予算書は313ページからでありますが、事項別明細書から説明してまいりますので、316ページを御覧ください。　１、総括ですが、予算総額は８億8,830万円で、前年度比300万円の増であります。被保険者につきましては9,885人を見込んでおります。　それでは、予算の概要につきまして、初めに歳出から、主な点を御説明いたします。　322ページをお開きください。　３、歳出。　１款総務費、１項１目一般管理費は、1,067万2,000円の計上で、被保険者の資格管理等の事務に要する経費であります。　324ページをお開きください。　２項１目徴収費は、144万1,000円の計上で、被保険者の保険料徴収の事務に要する経費であります。　326ページをお開きください。　２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金は、８億7,464万7,000円の計上で、前年度比469万2,000円の増であります。　以上で歳出を終わらせていただきます。　次に、歳入について御説明いたします。　318ページにお戻りください。　２、歳入。　１款１項１目後期高齢者医療保険料は、６億8,180万7,000円の計上で、前年度比1,280万9,000円の減であります。　３款繰入金、１項１目一般会計繰入金は、１億8,306万2,000円の計上で、前年度比1,624万5,000円の増であります。後期高齢者医療事業の事務費等に係る経費分と保険基盤安定分を一般会計から繰り入れるものであります。　以上で事項別明細書の説明を終わらせていただきます。　それでは、313ページへお戻りください。　令和４年度岡谷市後期高齢者医療事業特別会計予算。　第１条第１項は、予算の総額を歳入歳出それぞれ８億8,830万円と定めるものであります。　第２項は、予算の款項の区分及び金額でありますが、内容は314ページから315ページにわたる第１表に記載してございます。先ほど申し上げました事項別明細書の金額を総括したものでありますので、説明は省略させていただきます。　第２条は、一時借入金の規定で、最高限度額を前年度と同額の1,000万円と定めるものであります。　以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小松壮議員）　次に、議案第22号　令和４年度岡谷市湊財産区一般会計予算について説明を求めます。　藤澤総務部長。　　　　　〔総務部長　藤澤　正君　登壇〕 ◎総務部長（藤澤正君）　議案第22号　令和４年度岡谷市湊財産区一般会計予算について御説明申し上げます。　予算書は335ページからであります。　事項別明細書から説明してまいりますので、338ページを御覧いただきたいと思います。　１、総括であります。　予算総額は160万円で、前年度と同額であります。　それでは、予算の概要につきまして、歳出の主な点から御説明申し上げます。　342ページを御覧ください。　３、歳出。　１款総務費であります。１項１目一般管理費は、62万7,000円の計上で、前年度と同額であります。財産区の管理運営に関する経費を計上しております。　344ページを御覧ください。　２款造林事業費であります。１項１目造林事業費は、92万3,000円の計上で、前年度と同額であります。主なものは沢入団地整備に伴う森林整備負担金であります。　346ページを御覧ください。　３款予備費は５万円の計上で、前年度と同額であります。　以上で歳出を終わらせていただきます。　次に、歳入について御説明申し上げます。　340ページへお戻りください。　２、歳入。　１款繰越金は、49万5,000円の計上で、前年度からの繰越金であります。　２款諸収入、１項１目雑入は、110万5,000円の計上で、財産区事業に対する市補助金や造林事業による木材の売払収入等であります。　以上で事項別明細書の説明を終わらせていただきます。　次に、348ページを御覧ください。　給与費明細書に関する調書でございますが、所定の書式によりお示ししてございますので、御覧をいただき、説明は省略させていただきます。　それでは、335ページへお戻りください。　令和４年度岡谷市湊財産区一般会計予算。　第１条第１項は、予算の総額を歳入歳出それぞれ160万円と定めるものであります。　第２項は、予算の款項の区分及び金額でありますが、内容は336ページから337ページの第１表に記載してございます。先ほど申し上げました事項別明細書の金額を総括したものでありますので、説明は省略をさせていただきます。　以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小松壮議員）　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時２９分 △再開　午後１時１０分 ○議長（小松壮議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、議案第23号　令和４年度岡谷市水道事業会計予算及び議案第24号　令和４年度岡谷市下水道事業会計予算の２件について説明を求めます。　小口建設水道部長。　　　　　〔建設水道部長　小口浩史君　登壇〕 ◎建設水道部長（小口浩史君）　議案第23号及び議案第24号を一括して御説明申し上げます。　初めに、議案第23号　令和４年度岡谷市水道事業会計予算について御説明申し上げます。　令和４年度予算につきましては、市民のライフラインである安全・安心で安定した水道事業の継続のため、岡谷市水道事業基本計画、岡谷市水道事業経営戦略に基づく施設の更新・再構築・耐震化などの建設改良事業のほか、水質管理や施設の維持管理に取り組むための予算編成を行いました。　それでは、企業会計予算書の３ページをお開きください。　初めに、第２条、業務の予定量でありますが、第１号、給水戸数は前年度と同じ２万1,000戸を予定しております。　第２号、年間総給水量につきましては、508万2,000立方メートルを見込んでおります。近年の実績値や減少率を勘案し、前年度比５万5,000立方メートルの減を見込んだものであります。　第３号、１日平均給水量は１万3,923立方メートルになります。　第４号、主要な建設改良事業につきましては、配水施設費及び営業設備費を予定しております。　次に、第３条、資本的収入及び支出の予定額でありますが、収入は９億6,573万8,000円、支出は８億3,063万1,000円の計上であります。　第４条は、資本的収入及び支出金の予定額でありますが、収入は９億5,576万円、おめくりいただき、４ページ、支出は14億4,743万8,000円の計上であります。　３ページへお戻りいただき、第４条の収支不足額４億9,167万8,000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額8,916万9,000円、当年度分損益勘定留保資金３億7,503万1,000円及び建設改良積立金2,747万8,000円で補填するものであります。　次に、４ページ、第５条の債務負担行為でありますが、令和４年度から令和５年度にかけ実施します片間町ポンプ場築造工事及び横河川水管橋設置工事につきまして、令和５年度の債務負担行為の内容について定めるものであります。　第６条は企業債の内容を、第７条及び第８条は所定の内容を整理し、記載してありますので、説明は省略させていただきます。　それでは、第３条及び第４条の内容につきまして、予算実施計画を基に御説明させていただきますので、５ページを御覧いただきたいと思います。　収益的収入及び支出の収入であります。　第１款水道事業収益は、９億6,573万8,000円の計上で、前年度比1,971万4,000円の減であります。　１項１目給水収益は、８億5,149万9,000円の計上で、人口減少等による給水量の減に伴い、前年度比921万4,000円の減であります。　２項２目雑収益は、3,100万円の計上で、消費税還付金の減により、前年度比823万6,000円の減であります。　３目長期前受金戻入は、7,575万6,000円の計上で、前年度比91万8,000円の増であります。　次に、６ページの支出について御説明いたします。　第１款水道事業費用は、８億3,063万1,000円の計上で、前年度比3,289万9,000円の増であります。　１項１目原水及び配水費は、２億6,403万4,000円の計上で、正規職員10名分の人件費と原水・浄水・配水に係る設備の維持管理等に要する経費であります。主なものとしましては、水源の動力費、水質検査等の委託料、施設や配水管などの修繕の経費であります。　２目総係費は、7,525万円の計上で、正規職員４名分の人件費と水道事業全般の運営等に要する経費であります。　７ページの３目減価償却費は、４億259万1,000円の計上で、建設改良事業に伴う償却資産の増により、前年度比3,650万円の増であります。　２項１目支払利息及び企業債取扱諸費は、2,846万円の計上であります。　続きまして、８ページを御覧ください。　資本的収入及び支出の収入であります。　第１款資本的収入は、９億5,576万円の計上で、前年度比9,176万4,000円の増であります。　１項１目企業債は、６億5,040万円の計上で、前年度比650万円の増であります。　３項１目工事負担金は、8,000万円の計上で、県関連工事における補償金を伴う工事の増により、前年度比7,500万円の増であります。　４項１目国庫補助金は、２億2,535万円の計上で、水道施設の再構築事業及び耐震化事業に対する国庫補助金であり、前年度比1,026万4,000円の増であります。　次に、支出について御説明いたします。　第１款資本的支出は、14億4,743万8,000円の計上で、前年度比578万5,000円の減であります。　１項建設改良費は、13億31万2,000円の計上で、前年度比1,373万9,000円の減であります。主な内容としましては、管路施設や水源等の機械・装置などの更新事業、重要管路の耐震化事業、水道施設の再構築事業では、宗平寺水源改造工事、片間町ポンプ場築造工事、横河川水管橋設置工事のほか、関連する送配水管路の新設工事などを実施するものであります。これらの配水施設費に係る工事の予定箇所につきましては、議案第23号資料の工事予定箇所図を御参照ください。　２項１目企業債償還金は、１億4,612万6,000円の計上で、前年度比795万4,000円の増であります。　９ページ以降の財務諸表及び給与費明細書等につきましては、所定の書式で調製してありますので、説明は省略させていただきます。　なお、22ページ、23ページの注記につきましては、会計処理の基準などを記載してあります。　議案第23号の説明は以上であります。　続きまして、議案第24号　令和４年度岡谷市下水道事業会計予算について御説明申し上げます。　令和４年度予算につきましては、令和３年度の繰越事業として前倒しした事業とともに、衛生的で快適な環境を守り、市民の安全な暮らしを支える下水道を継続できるよう、岡谷市下水道事業経営戦略に基づき、公共下水道維持管理事業をはじめ、豪雨による市内の浸水被害軽減のため、雨水渠整備事業に取り組むほか、流域下水道の建設・維持管理事業に係る予算を編成いたしました。　それでは、企業会計予算書の27ページをお開きください。　初めに、第２条、業務の予定量でありますが、第１号、接続戸数は前年度と同じ２万1,000戸を予定しております。　第２号、年間総排水量につきましては、549万2,000立方メートルを見込んでおります。市内の一部事業所において排水量が増加傾向にあることなどを勘案し、前年度比５万6,000立方メートルの増を見込んだものであります。　第３号、１日平均排水量は１万5,047立方メートルになります。　第４号、主要な建設改良事業は、公共下水道管渠建設工事及び流域下水道建設費負担金を予定しております。　次に、第３条、収益的収入及び支出の予定額でありますが、収入は17億1,658万円、支出は15億9,983万2,000円の計上であります。　第４条は、資本的収入及び支出の予定額でありますが、収入は６億7,797万6,000円、おめくりいただき、28ページ、支出は12億8,625万7,000円の計上であります。　27ページにお戻りいただき、第４条の収支不足額６億828万1,000円につきましては、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額199万円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,061万3,000円、過年度分損益勘定留保資金２億649万9,000円及び当年度分損益勘定留保資金３億8,917万9,000円で補填するものであります。　次に、28ページ、第５条は債務負担行為の内容を、第６条は企業債の内容を定めるものであります。　第７条から第９条までは、所定の内容を整理し、記載してありますので、説明は省略させていただきます。　それでは、第３条及び第４条の内容につきまして、予算実施計画を基に御説明いたしますので、30ページを御覧ください。　収益的収入及び支出の収入であります。　第１款下水道事業収益は、17億1,658万円の計上で、前年度比1,870万7,000円の減であります。　１項１目下水道使用料は、10億3,620万円の計上で、一部事業所における排水量の増などに伴い、前年度比1,359万8,000円の増であります。　なお、令和６年度までの３か年は、突発的な事象等が発生しない限り、現行の使用料を据置きとしてまいります。　２目他会計負担金は、１億8,500万円の計上で、このうち１億8,400万円は一般会計からの繰入金であります。　２項２目他会計補助金8,400万円は、一般会計からの繰入金であります。　４目長期前受金戻入は、４億977万2,000円の計上で、前年度比356万5,000円の増であります。　次に、31ページの支出について御説明いたします。　第１款下水道事業費用は、15億9,983万2,000円の計上で、前年度比2,217万5,000円の増であります。　１項１目管渠費は、１億4,069万9,000円の計上で、内容は、正規職員３名分の人件費と下水道管の維持管理に要する経費であります。　２目流域下水道維持管理負担金は、３億9,250万円の計上で、汚水量や単価の増により、前年度比2,274万4,000円の増であります。　３目普及指導費は、1,333万9,000円の計上で、１名分の人件費と水洗化の普及促進等に要する経費であります。　４目業務費は、3,889万6,000円の計上で、１名分の人件費と下水道使用料の調定業務等に要する経費であります。　５目総係費は、6,075万9,000円の計上で、４名分の人件費と下水道事業全般に要する経費であります。　32ページを御覧ください。　６目減価償却費は、７億9,865万6,000円の計上で、管路等の償却資産の増により、前年度比734万円の増であります。　２項１目支払利息及び企業債取扱諸費は、8,648万9,000円の計上で、前年度比1,345万1,000円の減であります。　続きまして、33ページを御覧ください。　資本的収入及び支出の収入であります。　第１款資本的収入は、６億7,797万6,000円の計上で、前年度比１億2,544万7,000円の減であります。　１項１目企業債は、３億9,302万6,000円の計上で、前年度比１億4,364万2,000円の減であり、減の理由は、令和３年度への事業の前倒しに伴う公共下水道事業債のほか、流域下水道事業債及び資本費平準化債借換債の減によるものであります。　２項１目国庫補助金は、2,000万円の計上で、前年度比8,000万円の減であります。雨水渠整備事業に対する国庫補助金でありますが、減の理由は、下水道総合地震対策事業及び下水道ストックマネジメント事業を令和３年度へ前倒ししたことによる減であります。　２目他会計補助金は、２億1,800万円の計上で、前年度比6,600万円の増であります。　３項２目工事負担金は、3,870万円の計上で、県関連工事における補償金を伴う工事の増により、前年度比3,270万円の増であります。　３目一般会計負担金は、480万円の計上で、雨水渠整備事業等に対する一般会計からの繰入金であります。　次に、支出について御説明いたします。　第１款資本的支出は、12億8,625万7,000円の計上で、前年度比１億8,691万1,000円の減であります。　１項建設改良費は、２億8,649万6,000円の計上で、前年度比１億3,921万6,000円の減であります。公共下水道の建設や雨水渠整備事業、流域下水道の建設費負担金等に係る経費であります。減の理由は、下水道総合地震対策事業及び下水道ストックマネジメント事業に係る建設改良費を令和３年度へ前倒ししたことによる減であります。　公共下水道建設費等に係る工事の予定箇所につきましては、議案第24号資料の工事予定箇所図を御参照ください。　２項１目企業債償還金は、９億9,876万1,000円の計上で、前年度比4,769万5,000円の減であります。　34ページ以降の財務諸表及び給与費明細書等につきましては、所定の書式で調製してございますので、説明は省略させていただきます。　なお、46ページ、47ページの注記につきましては、会計処理の基準などを記載してあります。　以上で議案第23号及び議案第24号の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、それぞれ御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小松壮議員）　次に、議案第25号　令和４年度岡谷市病院事業会計予算について説明を求めます。　城田事務部長。　　　　　〔事務部長　城田　守君　登壇〕 ◎事務部長（城田守君）　議案第25号　令和４年度岡谷市病院事業会計予算について御説明いたします。　岡谷市病院事業では、岡谷市民病院が諏訪医療圏における唯一の感染症指定医療機関として、地域の感染症医療の拠点的な役割を果たしてまいりました。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない現状にあっても、感染症への対応と一般診療を並行しながら、市民の生命と健康を守る総合病院として、市民の皆様の信頼と期待に応えるよう努めてまいります。　それでは、51ページをお開きください。　令和４年度岡谷市病院事業会計予算。　第２条、業務の予定量の第１号、病床数は前年度と同数の295床であります。　第２号、年間延べ患者数は、入院が８万2,401人、外来が16万380人であります。入院は前年度比2,380人の減、外来は711人の増を予定しておりますが、これらは本年度の患者実績を基に、令和４年度の診療体制を勘案し、計上いたすものであります。　第３号、１日平均患者数は入院が226人、外来が660人で、入院は前年度比６人の減、外来は増減なしであります。　第４号、主要な建設改良事業は、医療機械器具整備事業として、機械備品の購入等に２億9,028万8,000円、車両整備事業として検診車の購入に6,930万円を予定しております。　第３条は、収益的収入及び支出の予定額を定めるものであります。収入及び支出は、同額の69億5,511万円の計上で、収支均衡予算として編成しております。　52ページを御覧ください。　第４条は、資本的収入及び支出の予定額を定めるものであります。収入は６億1,242万円、支出は８億6,206万2,000円の計上で、収支不足額２億4,964万2,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額293万3,000円及び過年度分損益勘定留保資金２億4,670万9,000円で補填するものであります。　第５条は、企業債について定めるもので、医療機械器具整備事業の限度額を２億8,360万円、車両整備事業の限度額を6,930万円といたすものであります。　第６条の一時借入金から53ページの第９条の棚卸資産の購入限度額までは、所定の書式により作成し、お示ししてありますので、説明は省略させていただきます。　第10条は、重要な資産の取得について定めるもので、予定価格が2,000万円以上の機械備品として、院内情報ネットワークシステム一式、臨床検査輸血システム一式、調剤システム一式、眼科・耳鼻咽喉科電子カルテシステム一式、車両として検診車一式を取得いたすものであります。　54ページを御覧ください。　収益的収入及び支出並びに資本的収入及び支出につきましては、予算実施計画により御説明いたします。　なお、前年度予定額との比較につきましては、72ページ以降に予算実施計画一覧表を添付してございますので、併せて御覧ください。　それでは、収益的収入及び支出の収入から御説明いたします。　第１款病院事業収益は、69億5,511万円の計上で、前年度比１億5,901万円、2.3％の増であります。　１項医業収益は、60億2,627万2,000円の計上で、前年度比4,791万2,000円、0.8％の増であります。　１目入院収益は、36億5,006万円の計上であります。本年度の入院患者の実績などを勘案し、前年度比2,553万3,000円、0.7％の減であります。　２目外来収益は、18億4,212万4,000円の計上で、前年度比2,875万2,000円、1.6％の増であります。　３目その他医業収益は、５億3,408万8,000円の計上で、室料差額収益、院内健診、巡回健診などの公衆衛生活動収益、人間ドックなどの医療相談収益、受託検査施設利用収益などであります。　２項医業外収益は、８億7,703万9,000円の計上で、前年度比１億2,057万3,000円、15.9％の増であります。　２目病院群輪番制病院運営費補助金593万2,000円は、諏訪広域連合からの補助金であります。　４目他会計負担金は、一般会計からの負担金で、前年度比8,690万円増の４億3,350万円の計上であります。　５目長期前受金戻入は、前年度比3,129万円増の３億6,389万4,000円の計上であります。　３項訪問看護事業収益は、前年度比947万5,000円減の5,177万9,000円の計上であります。　４項特別利益は、２万円の計上であります。　次に、55ページの支出について御説明いたします。　第１款病院事業費用は、69億5,511万円の計上で、前年度比6,259万円、0.9％の減であります。　１項医業費用は、67億7,540万7,000円の計上で、前年度比5,570万円、0.8％の減であります。　１目給与費は、41億5,577万9,000円の計上であります。職員の給料、手当等報酬、法定福利費などで、前年度比1,438万5,000円の減であります。　２目材料費は、11億4,507万6,000円の計上であります。診療に必要な薬品、診療材料、給食材料などで、前年度比3,732万4,000円の減であります。　３目経費は、９億7,657万6,000円の計上で、病院運営及び施設管理などに要する経費を計上しております。修繕料や光熱費などの増により、前年度比1,330万6,000円の増であります。　４目減価償却費は、４億6,251万3,000円の計上であります。　５目資産減耗費は、1,744万8,000円の計上であります。　56ページを御覧ください。　６目研究研修費は、1,801万5,000円の計上で、職員の育成・スキルアップに必要な経費を計上しております。　２項医業外費用は、１億2,512万4,000円の計上であります。企業債利息及び一時借入金利息のほか、長期前払い消費税に係る償却、看護師等養成貸付金に係る償却費、消費税及び地方消費税などを計上しております。　３項訪問看護事業費用は、4,455万9,000円の計上で、訪問看護事業に従事する職員の給与費及び事務に必要な経費を計上しております。　４項特別損失は、２万円の計上であります。　収益的収入及び支出についての説明は以上であります。　57ページを御覧ください。　資本的収入及び支出の収入から御説明いたします。　第１款資本的収入は、６億1,242万円の計上で、前年度比２億3,520万円、62.4％の増であります。　１項企業債は、３億5,290万円の計上で、医療器械器具整備事業及び車両整備事業の財源として借り入れるものであります。　２項他会計負担金は、前年度比5,530万円増の２億5,950万円の計上であります。企業債の元金償還金などに対する一般会計からの負担金であります。　次に、支出について御説明いたします。　第１款資本的支出は、８億6,206万2,000円の計上で、前年度比１億9,317万1,000円、28.9％の増であります。　１項建設改良費は、３億5,958万8,000円の計上であります。機械備品費２億9,028万8,000円及び車両費6,930万円の計上であります。　２項企業債償還金は、元金の償還金で４億9,295万4,000円の計上であります。　３項長期貸付金は、看護師等の養成奨学金で852万円の計上であります。　資本的収入及び支出についての説明は以上であります。　58ページ以降の財務諸表及び給与費明細書等につきましては、所定の書式で調製してございますので、説明は省略させていただきます。　以上で説明は終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小松壮議員）　以上で、令和４年度関係議案についての説明を終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第４号の上程、説明 ○議長（小松壮議員）　日程第15　請願第４号　ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し民主的な政治体制の早期回復を求める請願を議題といたします。　紹介議員の説明を求めます。　中島秀明議員。　　　　　〔５番　中島秀明議員　登壇〕 ◆５番（中島秀明議員）　５番　中島秀明です。　請願第４号　ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し民主的な政治体制の早期回復を求める請願について、紹介議員を代表して提案説明をさせていただきます。　本請願は、令和４年２月４日、長野県長野市県町532－３、ミャンマー民主化を支援する信州の会会長、若麻績敏隆氏より提出され、岡谷市議会各会派代表を紹介議員として提出されたものです。　以下、案文の朗読をもって説明、提案に代えさせていただきます。　件名、ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し民主的な政治体制の早期回復を求める請願。　請願趣旨。　昨年２月１日、ミャンマー国内において発生したミャンマー国軍によるクーデターは、同国民の歩んできた民主化への努力と期待を踏みにじる暴挙でした。私たちは、国軍が、無辜の国民に容赦なく銃口を向けるという、あってはならない事態に戦慄し、その銃弾に斃れ無念の死を遂げた1,000人を超える犠牲者に対して深く哀悼の意を表します。　クーデターの発生から１年が過ぎ、残念ながら、国軍の暴力をとどめる有効な手だてを見出せないままでいる日本を含む国際社会に対して、ミャンマー国民は、忘れられ、見捨てられたのではないかとの焦燥感と絶望感に苛まれ、やむを得ず自ら銃をとって国軍との徹底抗戦を選択する者もあらわれています。　ミャンマー国軍の暴力は、長野県内に暮らしている約200人のミャンマーの人々をも恐怖と不安に陥れています。　わが国は、ミャンマーにとって最大の援助国であり、現時点で政府開発援助の有償資金協力では、累計で9,685億円の円借款を契約しています。ミャンマー国軍による軍事クーデターは、同国の民主化への努力と期待を踏みにじるものです。　これまでに衆議院、参議院をはじめ国内の地方議会でミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める意見書が決議されています。県内では、県議会で全会一致により採択され、長野市議会においても全会一致で採択されています。ミャンマーが民主国家へのプロセスを決して逆戻りすることがないよう、貴議会におかれましても、日本政府に、より積極的で有効な行動の敢行を提言いただきますよう、お願い申し上げます。　以上の趣旨から、下記の事項について請願いたします。　請願事項。　貴議会において、請願趣旨に基づき、以下の事項について国宛の意見書を提出してください。　１、ミャンマーにおける軍事クーデターを強く非難し、自らの自由と人権、民主主義を取り戻すために声を上げ行動を続けているミャンマー国民と共にあることを表明すること。　２、ミャンマー国軍指導部に対し、民間人への残虐行為の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を始めとする不当に拘束された国内外の人々の即時解放、人権及び人間の安全保障の尊重、民主的な政治体制の早期回復を強く求めること。　３、国際社会とも連携し、あらゆる外交資源を駆使して、これら事項の速やかな実現に全力を尽くすとともに、被害を受けた少数民族や避難民に対する緊急支援の提供、ミャンマー国軍に対する武器輸出禁止に向けて取り組むこと。　以上、地方自治法第124条の規定により請願書を提出します。　なお、意見書（案）については省略させていただきます。　以上ですが、よろしく御審議の上、全会一致をもって御議決賜りますようにお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（小松壮議員）　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。 △散会　午後１時４９分...