岡谷市議会 2021-09-14
09月14日－04号
令和 ３年 ９月 定例会（第４回） 令和３年第４回
岡谷市議会定例会会議録議事日程（第４号） 令和３年９月１４日（火）午前９時３０分開議 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第７０号 令和３年度岡谷市
一般会計補正予算（第１３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） １番 小松 壮議員 ２番
田村みどり議員 ３番 浜 幸平議員 ４番 吉田 浩議員 ５番 中島秀明議員 ６番 今井康善議員 ７番 今井義信議員 ８番 中島保明議員 ９番
早出すみ子議員 １０番 今井秀実議員 １１番 武井友則議員 １２番 渡辺太郎議員 １３番 早出一真議員 １４番 藤森博文議員 １５番
笠原征三郎議員 １６番 大塚秀樹議員 １７番 山崎 仁議員 １８番
遠藤真弓議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 今井竜五君 副市長 小口道生君 教育長 岩本博行君 企画政策部長 酒井吉之君 総務部長 藤澤 正君 健康福祉部長 帯川豊博君 産業振興部長 藤岡明彦君 建設水道部長 小口浩史君
建設水道部技監 中島洋一君 教育部長 白上 淳君 企画課長 木下 稔君 秘書広報課長 宮澤俊一君 総務課長 小松秀尊君 財政課長 岡本典幸君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 局長 中村良則 次長 宮澤 輝 統括主幹兼
庶務主幹事務取扱 議事主幹 金子 郷 三村田 卓
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○議長（小松壮議員） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（小松壮議員） 日程第１ 昨日に引き続き一般質問を行います。 質問及び答弁はできるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△遠藤真弓議員
○議長（小松壮議員） 遠藤真弓議員の質問を許します。 〔１８番 遠藤真弓議員 登壇〕（拍手）
◆１８番（遠藤真弓議員） おはようございます。18番 遠藤真弓です。 去る８月15日、前線による大雨において３名の尊い命が失われました。心よりお悔やみ申し上げます。 近年、全国で毎年のように続く大雨の被害から、今後私たちはどうしたらしっかりと回避することができるのか。岡谷市も、市民１人１人も、もう一度原点に立ち返って真剣に考えなければならないときと改めて感じているところです。特に思うところは、警戒区域を多く持つ岡谷市にとっては、警戒レベル３の捉え方がとても重要なのではないかということです。 それでは、質問に入らせていただきます。 大きい１番、防災・減災について。 (1)
正常性バイアスと
同調性バイアスの克服。
正常性バイアスというのは、異常事態に遭遇したときに、まだ正常だ、こんなはずない、これは正常なんだと、自分を抑制しようとする心理状態のことです。
同調性バイアスとは、自分以外に多数の人がいると、取りあえず周りに合わせておこうという心理状態のことを言います。 高齢者等の避難指示は、14日の午後５時20分に発令されました。 全員協議会では、200mmになったことが大きな理由だったとの説明がありました。 市内全域での避難者数は、午後８時の段階で16世帯26人でした。全員協議会で、高齢者等が避難をちゅうちょした理由を尋ねたところ、雨量の増減があったためと御回答をいただきました。 私が立ち寄った避難所になった中学校には、御家族でしょうか、時々様子を見に来る方がいらっしゃいましたが、その日の避難にはつながっていません。 その理由を、避難している人数が少ない状態だったことや、まだ大丈夫、まだ正常の範囲という判断をした方が多かったのではないかと私は推測をしています。 その後開設された区の避難所にも、様子を見に来る人はいても、実際には避難にはつながりませんでした。 そこで、
①高齢者等避難。 高齢者等が避難をちゅうちょした理由について、その後様々検証を重ねていると思いますが、現段階で高齢者等が避難をちゅうちょした理由には、どのようなことがあると考えておられるのかを伺います。 次に、
②土石流センサー。 16日、県により
土石流センサーが設置されました。 取り付けられたセンサーの仕様、有効性をお聞きします。 また、土石流、地滑り、急傾斜地の崩壊に有効なセンサーの種類や、それぞれの仕様など、どのようなものがあるのかをお聞きいたします。 次に、③早期避難のための防災教育。 防災教育は、岡谷市魅力と活力ある
学校づくり推進プランの中では、重点項目４の施策１、安全安心の教育に位置づけられると思いますが、現在、小中学校で行われている防災教育の内容についてお聞きいたします。 次に、(2)警戒レベル。 警戒レベル３の基本的な考え方をお聞きいたします。 次に、(3)福祉避難所。 現在、岡谷市には福祉避難所が11か所あり、お盆の大雨の際には３名が避難をされたと聞いています。 福祉避難所とは、要配慮者が円滑に利用でき、相談、助言、支援を受けることができる場所と理解をしています。 一方で、各区を通じて互助、共助の取組の一環として、避難行動要
支援者登録制度があります。 この要配慮者、避難行動要支援者とは、それぞれどのような方々のことをいうのかお聞きいたします。 続いて、(4)（仮称）
諏訪湖スマートインターチェンジ。 事業の具体化に向けて、順調に進んでいると委員会を通じて報告を受けています。 また、当初行われたボーリング調査で、ここの岩盤は硬い場所であるということは聞いていますが、今回崩落をした箇所や、平成18年に災害があった同じ塩嶺累層の地域ではあると思いますので、お盆のような大雨による被害がとても心配です。 計画当初、整備に伴い想定される影響や課題として挙がっていた雨水の流出対策、急傾斜地工事に伴う盛土、切土工事の安全対策、そして、災害対策について伺います。 次に、大きい２番、環境にやさしい農産物について。 (1)信州の環境にやさしい
農産物認証制度。 これは県の事業ですが、どのような取組なのか、目的はどのようなものなのか。また、岡谷市の状況などをお聞きいたします。 (2)学校給食への地産地消の取り組み。 10年以上前から行っております学校給食への
地元農産物利用拡大事業では、学校栄養士と農家のマッチングを行っていると認識しています。 具体的にどのような取り組みを行っているのかをお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（小松壮議員） 遠藤真弓議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） おはようございます。 遠藤真弓議員さんの質問にお答えをさせていただきます。 私からは、大きな１番の防災・減災についての(1)
正常性バイアスと
同調性バイアスの克服の
①高齢者等避難についてお答えをさせていただきたいと思います。 ８月14日17時20分に発令した高齢者等避難は、市内の
土砂災害警戒区域に係る14区を対象に、避難対象世帯数１万1,596世帯、そして避難対象者数２万6,967人に対しまして、高齢者等避難を発令しております。 開設した避難所は岡谷北部中学校、岡谷南部中学校、岡谷西部中学校、湊公民館、川岸公民館、長地公民館の６施設となります。 高齢者等避難の発令した、同日20時時点の避難者が６施設のうち５施設に避難されており、世帯数16世帯、避難者数26名となっております。 議員さんから話があったとおりでございます。 避難者数が少なかった原因といたしまして、雨量が瞬間的に多くなったり少なくなったりすることを繰り返しており、ちゅうちょした人もいたのではないかと思っております。 また、自らの判断により、自宅に泊まり安全を確保した方、また車中で安全を確保した方、また友人、知人宅へ避難された方もいたと考えられますが、今後地域の皆様にも話を聞いて、検証を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。 〔総務部長 藤澤 正君 登壇〕
◎総務部長（藤澤正君） おはようございます。 私から大きな１番の防災・減災についての(1)の
②土石流センサーと、(2)警戒レベルについてお答えを申し上げます。 最初に、(1)の
②土石流センサーについてであります。 土石流が発生した大久保及び中大久保に、それぞれ１基ずつ設置しました
土石流センサーは、警報送信機に接続したワイヤーが土石流により切断されますと、下流に設置されたサイレンが鳴り、回転灯が赤く点灯する仕組みであります。
土石流センサーの作動により、
県道下諏訪辰野線の通行者や近隣住民に危険が周知され、土石流の到達までに避難行動が可能になると考えております。 また、今回設置した
ワイヤー式土石流センサーのほかに、土砂災害に対応したセンサーとして、
振動検知式土石流センサーや、
傾斜崩落検知センターが挙げられます。
振動検知式土石流センサーは、土石流の発生が見込まれる箇所に、振動を観測できるセンサーを設置し、土石流の流下に伴って発生する地盤振動を地中に埋設したセンサーで検知するものであります。
斜面崩壊検知センサーは、
転倒検知タイプ、
傾斜角測定タイプ、
傾斜変位測定タイプがあり、いずれも傾斜崩落の際に発生する変異を捉え、土砂災害の発生を探知するものであります。 次に、(2)警戒レベルについてであります。 警戒レベル３の状況は、災害のおそれがある状況を示すものであり、市は避難情報である高齢者等避難の発令をしていく段階になります。 高齢者等避難は、高齢の方、障害のある方、妊産婦、乳幼児など避難に時間を要する人と、その支援者は危険な場所から避難することとなります。 また、それ以外の方もふだんの行動を見合せたり、いつでも避難できるように準備をしたり、危険を感じたら自主的に避難をするための発令となります。 取るべき行動といたしましては、市が指定した避難所、安全な親戚や知人宅、ホテルなどへの立ち退き避難を基本とし、洪水等に対しましては、
ハザードマップ等により屋内で身の安全を確保できるか等を確認した上で、自らの判断で垂直避難などの屋内安全確保することも避難としております。 避難につきましては、住んでいる地域やそのときの状況によって異なりますので、状況に応じた避難行動を想定しておくことが重要と考えております。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 岩本教育長。 〔教育長 岩本博行君 登壇〕
◎教育長（岩本博行君） おはようございます。 私からは、大きな１番、防災・減災についての(1)
正常性バイアスと
同調性バイアスの克服の③早期避難のための防災教育についてお答えをいたします。 岡谷市魅力と活力ある
学校づくり推進プランでは、重点項目の４を笑顔で安心して学べる教育環境の整備としており、重点項目を推進するための施策の１を安全安心の教育としております。この施策を推進していくための方針としまして、児童生徒が安全で安心な環境下で学ぶための施設面の整備に加え、子供たちが自らの安全を守るための能力を身につける安全教育や安全管理のほか、家庭、地域と連携協働した学校安全の推進に向け、大規模な自然災害、交通事故、犯罪、国民保護等の非常時の対応など、安全上の課題に応じた対策の推進に努めるとしております。 その中で、防災教育につきましては、本市が大事にしている
岡谷スタンダードカリキュラムのテーマの１つとして、平成18年７月の豪雨災害を社会科や理科の単元で取り上げることができるようにしており、災害の経験を生かした学習の環境を整えております。 また、郷土学習の充実を図るため、本市独自に全小学校の３年生に配布している副読本「わたしたちの岡谷」では、過去の諏訪湖や市内の河川氾濫の様子を学び、釜口水門や河川の改修が進んできたことや、平成18年７月の豪雨災害により学校にも大きな被害があったことなど、本市の災害の経験を生かした学習に活用しております。 そのほかにも、危機管理室の職員が講師となる出前講座を活用して、身近な山から襲ってくる土砂災害などの基礎知識や、地域内の危険渓流等を学ぶ機会を取り入れているほか、平成18年の豪雨災害により被害のあった地域の学校では、例年、災害を経験された地域住民の皆さんから直接話を聞く伝承型の学習として、山林の中にある砂防堰堤の役割などについて、現地の見学を交えた防災学習の授業を行っている学校もございます。 また、地震等の自然災害に備えた避難訓練や、学級活動で自分の身を守るための行動などを積極的に学習しているところであります。 中学校では、理科の授業の中で、地震に備えるために、火山とともに暮らす、気象事象がもたらす恵みと災害などの単元の中で、地震や気象災害等様々な自然災害が起きる仕組みやその対応について学んでおります。 社会科では、自然災害と防災・減災への取組という単元で、防災・減災の取組がどのように進められているのかを学んでおります。その上で、生徒たちが実際に防災マップ、
ハザードマップとも言っておりますが、を活用して、地域の危険箇所を確認したり、地震を想定した訓練に参加したりして、自分や周りにいる大切な人の命を守るためには、どんなことが大切なのかを考えていく学習に取り組んでおります。 そのほか、教科以外の学習では、災害のおそれのある山や川が身近な場所にあることを、子供たち自身があるいは親子で考えることは大切でありますので、避難訓練の際の学習や参観日に合わせた
家庭教育学級等を活用して、防災ガイドにある我が家の
ハザードマップの作成などにも取り組んでいきたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。 〔健康福祉部長 帯川豊博君 登壇〕
◎健康福祉部長（帯川豊博君） おはようございます。 私からは、大きな１番、防災・減災についての(3)福祉避難所についてお答えさせていただきます。 要配慮者及び避難行動要支援者ともに、
災害対策基本法に規定されている方々であります。 要配慮者は、災害から自らを守るために必要な情報を迅速かつ的確に把握し、安全な場所に避難するなど、一連の行動を取るのに特に配慮を要する方であり、一般的に高齢の方、障害のある方、乳幼児のほか、妊婦や傷病者、日本語が十分に理解できない外国人の方々などを想定しております。 また、避難行動要支援者は、要配慮者のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な方であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する方であります。 本市では、岡谷市避難行動要
支援者登録台帳整備実施要領に基づき、有事の際に避難支援を希望する方をあらかじめ登録することとしており、市や区、民生・児童委員や消防、警察など、
避難支援関係者に情報が共有され、互助、共助による避難支援を受けることが可能となります。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員）
中島建設水道部技監。 〔
建設水道部技監 中島洋一君 登壇〕
◎
建設水道部技監（中島洋一君） おはようございます。 私からは、大きな１番、防災・減災についての(4)（仮称）
諏訪湖スマートインターチェンジについてお答えをさせていただきます。 （仮称）
諏訪湖スマートインターチェンジ整備事業につきましては、地元の小坂区対策委員会、小坂区民の皆様に御理解と御協力をいただきながら、長野県、
ＮＥＸＣＯ中日本、諏訪市とともに事業の進捗に取り組んでおります。 今後、長野県が整備を行うアクセス道路及び岡谷市が整備を行うアプローチ道路の整備箇所周辺には、
土砂災害防止法によります土石流及び急傾斜地の警戒区域と特別警戒区域の指定がされている場所があることから、これまで地元の方々から、工事期間中の安全対策や工事完成後の雨水の流出防止対策などの要望をいただいております。 これらの防災面における対応としましては、
土石流災害対策では、長野県により
栃久保川砂防堰堤を築造しており、間もなく竣工となります。これにより、特別警戒区域が解除されることとなります。 急傾斜地につきましては、長野県、岡谷市それぞれの道路築造工事において、直壁による土留め、のり枠でののり面保護、盛土による
のり面勾配緩和によるのり面保護等を予定しております。また、雨水、排水対策につきましては、流量計算に基づき施行するなど、安全対策には万全を期してまいります。 このように、本事業に伴いのり面などにも対策が講じられ、地元の安全安心の地域づくりにつながってまいりますので、今後も地元の皆さんにきめ細かな説明を行いながら、長野県、
ＮＥＸＣＯ中日本、諏訪市と連携し着実な事業進捗に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（小松壮議員）
藤岡産業振興部長。 〔産業振興部長 藤岡明彦君 登壇〕
◎産業振興部長（藤岡明彦君） おはようございます。 私からは、大きな２番、環境にやさしい農産物についてお答えいたします。 まず、(1)信州の環境にやさしい
農産物認証制度についてでございます。 長野県では、環境と調和し自然と共生する持続性の高い農業を一層推進するため、信州の環境にやさしい
農産物認証制度に取り組んでいます。この制度は、長野県産の農産物に対する消費者の信頼の確保、流通の円滑化及びブランド化を図るとともに、生産者の環境に対する意識の啓発を図り、
地球温暖化対策や低炭素社会の実現などを視野に入れた環境と調和の取れた農業の推進を目的としており、地域の一般的な栽培方法と比較して化学肥料及び化学合成農薬を原則50％以上減らして作られた農産物を、信州の環境にやさしい農産物として県知事が認証するものであります。 認証された農産物には、県の認証番号が入ったシンボルマークを付すことができ、平成21年産農作物から認証が開始されて以降、令和３年産農作物は現在335件が認証を受けているところであります。 なお、岡谷市の状況でございますが、岡谷市では現在１名の方が米で信州の環境にやさしい
農産物認証制度の認証を受けているところでございます。 次に、(2)学校給食への地産地消の取り組みについてでございます。 学校給食への
地元農産物利用拡大事業は、市内の小学校７校、中学校４校の学校栄養士と連携し、地元農家が生産した農産物を学校給食に取り入れることで、岡谷市における地産地消の推進と食育の推進を図ることを目的に行っております。 具体的な取組としては、年２回、春と秋に地元農家と学校栄養士の間で打合せ会を実施し、年間の作付計画や農産物の出荷時期等の確認を行いながら、できるだけ多くの農産物を学校給食に取り入れられるよう努めているところであります。 現在、年間を通じて市内小中学校の給食に地元農産物を取り入れていただいており、令和２年度はジャガイモ、タマネギ、ナガネギ、大根を中心に33品目、約８ｔの地元農産物を学校に納入しているところであります。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 一通り答弁が済んだようです。 遠藤真弓議員。
◆１８番（遠藤真弓議員） ２回目以降お願いします。 まず大きな１番の(1)
正常性バイアスと
同調性バイアスの克服の
①高齢者等避難ですが、やはり高齢者等避難で雨量の増減があったため、出る時間が計れなかった。あるいは自ら自宅で避難をするという判断をされた方々がいたのではないか。そしてまた、今後聞き取りをしながら検討をしていくという御回答をいただきましたが、そうは言っても、警戒レベル４ではもう危険な場所から全員避難という状況ですから、警戒レベル３で高齢者等に避難をしてもらわなければならないのだろうと思います。 そのためには、今後やらなければならないことがあると思うのですけれども、そのような辺り、どのようなことを考えておられるのか教えてください。
○議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 市民の皆様が安全な場所に避難するには、自らの命は自ら守るという認識の下に、自らの判断で避難行動をとるという意識の向上が重要であると考えております。 また、事前に身近な危険や避難行動が確認できるよう、岡谷市の防災ガイドの活用につきまして、理解、促進を図るとともに、各地区の防災訓練や出前講座などで周知啓発をしてまいりたいと考えております。 また、防災行政無線、メール配信＠おかや、防災ラジオ、岡谷市のホームページ、フェイスブック、シルキーチャンネル、市及び消防団による広報車の巡回を活用して、避難情報が避難行動に結びつくよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 遠藤真弓議員。
◆１８番（遠藤真弓議員） 周知啓発をより有効なものにしていかなければならないというのは、私もそう思うのですが、
正常性バイアスと
同調性バイアス、この２つのバイアスを克服できるようにしていかなければならないと私は思っていますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） そこら辺が大変重要なところかなと思っているところでもございます。 いろいろな、先ほども市長のほう答弁しておりますけれども、やはり自ら避難をした方もいれば、友人宅にいた方もいますし、車で避難した方がいる、そういった方、いろいろな方がいらっしゃる中で、我々としてもこのいわゆる避難所をどういうふうに周知啓発していくかというのは１つの課題とは思っておりますが、先ほど答弁しておりますけれども、引き続き出前講座等で、しっかりとこの部分について住民の方々に説明をしていくということが重要かなと考えております。
○議長（小松壮議員） 遠藤真弓議員。
◆１８番（遠藤真弓議員） 分かりました。 出前講座、皆さんがより多く利用してくださることを私も皆さんに伝えてまいりたいと思いますが、個人的に、私、バイアス克服のために２つの方法を考えてみました。 それが土砂センサーなのですが、(1)
②土石流センサーに移ります。 16日に付けられたもの、ワイヤーのものでサイレンが鳴るということでしたが、その後に９月７日の市民新聞で、６日に小洞沢川上流の斜面近くに設置された
土石流センサー２種類あるということでしたけれども、１つのワイヤーでもう一つ斜面に発生した亀裂が広がっているかを監視するものと書いてありましたが、この亀裂が広がっているか監視するセンサーというのは、昨日の浜議員への回答の中で、
ワイヤーセンサーは応急的なものだという話が出ましたけれども、この亀裂が広がっているか監視するセンサーも応急的なものなのか教えてください。
○議長（小松壮議員）
中島建設水道部技監。
◎
建設水道部技監（中島洋一君） 小洞沢のほうに設置したものは、斜面のところにつけたのは伸縮計と言われるものでして、やはりワイヤーによるものでございまして、ワイヤーのずれの長さで今の地面がどのくらいずれたかというものを測りまして、それをデータとして送るという形のものでございますのでお願いいたします。
○議長（小松壮議員） 遠藤真弓議員。
◆１８番（遠藤真弓議員） 分かりました。 市内にはとても多くの危険箇所があると思いますけれども、今のところは応急的なものではなくて、常時監視できるようなセンサーの取付けはないということでよろしいでしょうか。
○議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） ないということでよろしいかと考えております。
○議長（小松壮議員） 遠藤真弓議員。
◆１８番（遠藤真弓議員） 分かりました。 昨日の浜議員の質問の中でもお話ありましたし、先ほどの部長の話の中にもありましたが、
傾斜角測定タイプのセンサーですとか、
転倒検知タイプのセンサーあるいは斜面変位測定タイプのセンサー、そして国土交通省砂防部や気象庁で公表している、土砂災害発生状況をセンサーによって把握する技術というのが紹介されているのですが、この振動センサーを用いた早期検知システムの構築などがあるようです。 昨日は市として何らかの手を打つということは難しいという御答弁でしたけれども、私も浜議員同様、常時つけておくセンサーが今後は必要なのではないかなと思います。 県でセンサーの設置を行うということであれば、直接被害を被る市からしっかりと要望をしていただきたいなと思います。 今回、高齢者等避難のレベル３の発令は、降雨量が200mmを超えたからということでしたが、降雨量を指標としている場合、切迫性を感じにくいという背景があるといいます。市内にある多くの警戒区域に、なるべく時間を稼げるようなセンサー、また雨量ですとか水位、あるいは土壌水分の変動ですとか監視カメラまでも含めて、兆候を住民が直接受信できるような多種計測可能なセンサー、そういうものの設置を積極的に国や県に要望してほしいと重ねてお願いいたします。
正常性バイアスを克服する。非常事態時に人は避難するという意思決定ができない、そういうときに、周辺で土砂災害が発生し始めているんだ、自分のうちの裏山の情報を手元で、スマホとかタブレットなど手元で分かれば、正常ではなくて今異常なのだ、緊急なんだという、逃げなければいけないというスイッチが入ると思うのです。 これが
正常性バイアス、
同調性バイアスを克服するための１つ目の提案です。 提案の２つ目が早期避難のための防災教育です。(1)③早期避難のための防災教育に移ります。 思った以上に、様々な面で取り組んでおられるのだなということが分かりました。 平成18年の豪雨を単元で行っている、とてもすばらしい取組だと思っています。 そのほかにも伝承型の学習ですとか、中学生ではもう既に防災マップを使って、危険箇所の確認をそれぞれされているということで、とてもいい取組をされているとは思います。 今回は、災害心理である
正常性バイアスや
同調性バイアスのことを伺いたいのですが、それについてはどの程度教えていらっしゃるのでしょうか。
○議長（小松壮議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 災害時には、
正常性バイアス、
同調性バイアスという２つの心理傾向が働くことを理解し、克服していくことは、適切、迅速な避難行動につながってくるものということで大切なものと考えております。 しかしながら、小中学校での指導において、
正常性バイアスや
同調性バイアスという難しい言葉をそのまま使うことはできませんので、防災教育等の指導に当たっては、自分が最悪を想定することの大切さを学んでおります。子供たちがもしこうなってしまったらなど、最悪の事態を考えることができる力を育てることが、生き抜く力を育む上で大切であると考えております。
○議長（小松壮議員） 遠藤真弓議員。
◆１８番（遠藤真弓議員） 分かりました。 最悪を想定すること、とても大事なことだと思います。 職員さんたちには、もう耳にたこができるくらい聞いておられるかもしれませんが、釜石の奇跡、釜石市は2011年の3.11のときの津波で壊滅的な被害を受けましたが、地域の小中学生約3,000人が高齢者や小さい子供たちを助けながら、自主的に避難をし、ほぼ全員が無事だったと聞いています。 これは決して奇跡ではなくて、津波防災教育がしっかり生きている証拠だと思うのです。想定にとらわれないで、最善を尽くして率先避難者であれという教えだそうです。 子供たちが実際に、率先避難者として避難を開始したということで、周りの住民も一緒になってそれに同調して避難をすることができたという、すごい事例だと思います。もちろん津波の危険性というのは岡谷市では当てはまりませんけれども、この率先避難者になるということは、災害危険区域が多く存在する岡谷市にとっては、とても重要な教えではないでしょうか。 災害時には、
正常性バイアスや同調整バイアスという心理が働くのだということを、言葉を使わなくても、実際にそういう心理状態があるということを教えていただいて、それを克服するにはどうしたらいいのか、それは率先避難ができるようになるのだ、率先避難をしていくための訓練をぜひお願いしたいと思います。 先ほどお話の中にあった小中学校を対象にした出前講座、これもぜひ率先避難につながるような講座をお願いいたします。 次に移ります。 次の(2)警戒レベルの警戒レベル３の基本的な考え方については、今回の一般質問で一番伝えたい内容です。 災害心理であるこのバイアスの克服方法の１つでもあると考えています。 警戒レベル３のことで、午後５時20分に発令された警戒レベル３を知らせる市内で流れる防災情報の市内放送の文書、どのようなものだったのかを教えてください。
○議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 文書ということでございますが、件名は、警戒レベル３、高齢者等避難情報発令でございます。 本文でございますが、岡谷市災害対策本部からお知らせします。 本日午後５時20分に警戒レベル３、高齢者等避難情報を今井区、間下区、岡谷区、新屋敷区、小坂区、花岡区、三沢区、新倉区、駒沢区、鮎沢区、橋原区、中屋区、中村区、横川区の住民に発令します。 避難所は、北部中学校、南部中学校、西部中学校、湊公民館、川岸公民館、長地公民館です。 高齢者や避難に時間のかかる方は、安全な場所へ避難をお願いします、が全文でございます。
○議長（小松壮議員） 遠藤真弓議員。
◆１８番（遠藤真弓議員） ありがとうございます。 メールの文言も同じで、警戒レベル３高齢者等避難情報発令という題名があって、対象地区と避難場所が書かれていて、最後に高齢者や避難に時間のかかる方は、安全な場所へ避難をお願いしますということでした。 このメールを読んで、あるいは流れている防災情報の内容を聞いて、そのとき私は警戒レベル３という今の段階は高齢者と避難に時間がかかる人、例えば障害をお持ちの方などが対象なのだなと考えていました。 多分、恐らく多くの市民の意識は、同じなのではないのかなと考えています。 少し質問が飛びますが、地形上岡谷市の災害危険度というのは、どのくらいなのでしょうか。警戒区域や特別警戒区域の数などをお伺いいたします。
○議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 地形上ということでございますが、本市は地域の３分の２が森林でございまして、周囲は山々に囲まれまして、諏訪湖と挟まれた地形となっているところでございます。 この山間地の上流から市街地に向けて、
土砂災害警戒区域などに指定された渓流などは112か所に上りまして、指定箇所数で比較しますと、県内市町村では77市町村中17番目に多いというような状況になっておりまして、地形上大雨や洪水により、土砂災害などの自然災害が発生しやすい箇所が多く存在していると考えているところでございます。
○議長（小松壮議員） 遠藤真弓議員。
◆１８番（遠藤真弓議員） 分かりました。 私も県の資料なのですけれども、令和３年５月13日現在のもので調べたところ、土石流警戒区域112か所なのです。特別警戒区域が69か所で、地滑り警戒区域が６か所、急傾斜地警戒区域が369か所、特別警戒区域が339か所という資料が出てきたのですけれども、都道府県で比べてみると、長野県の土砂災害危険箇所の調査結果というのは、47都道府県中13番目でした。さっき、県の中では17番目というお話ありましたけれども、危険度かなり高いほうにあるなと考えています。 高いほうである以上、警戒レベル４の状態ではなくて、３の状態での避難ができるだけ確実なものにしなければならないだろうと思います。 昨日の今井秀実議員の高齢者等避難、避難指示のタイミングについての検証という質問の中で、総務部長、
土砂災害警戒区域の方々を対象に、警戒レベル３の高齢者等避難を発令したというふうにおっしゃっていました。 先ほど市長が最初にお答えいただいた言葉の中にも、
土砂災害警戒区域の方々を対象とした区にというふうにおっしゃったかと思うのですけれども、つまり市では警戒レベル３を発令したときに、
土砂災害警戒区域の方々に避難をしてくださいねと考えていたのではないかと思います。 これ政府広報オンラインで調べてみると、警戒レベル３は危険な場所から高齢者等は避難、土砂災害の危険性がある区域や、急激な水位上昇のあるおそれがある河川沿いにお住まいの方も準備が整い次第、この段階での避難が強く望まれますというふうにあります。市として、
土砂災害警戒区域の方々に避難ということを思って発令しているのであれば、私たち受け取る側の市民の感覚では、高齢者等というのは高齢者と避難に時間がかかる人というところでとどまっているのです。 この認識の違いというのがあるのではないかと思うのです。この違い、早急に解決しなければならないかなと思います。なので、警戒レベル３を伝える防災情報の市内放送と、あとメールで高齢者や避難に時間がかかる人というのに加えて、急傾斜地にお住まいの方々は安全な場所へ避難をという文言も伝えるべきだと思うのです。 今回被害に遭ってしまった御家族、市外在住の方でした。岡谷市のメールの受信は恐らくできていないと思います。災害時に市外の方がおられるということも想定するのであれば、現段階では市内放送、とても重要な手段だと思うのです。 警戒レベル３を発令する際の、市内放送やメールの文言を変更すべきと思いますがいかがでしょうか。
○議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 避難情報発令する際の地域の指定から説明させていただきますけれども、まず最初に気象庁等が発表する気象情報のほか、雨量情報、各地区での雨量状況や、職員によるパトロールなどの情報を総合的に考慮した上で、発令地域の指定をまずしていくというのが基本的な考えでございます。 また、高齢者等避難を発令した時点で、土砂災害の危険性がある区域や河川沿いにお住まいの方も、自主的に避難行動をしていただくことが望ましいと考えているところでございます。 市民の皆様が地域のリスクと、自分自身の身の回りの危険を理解をいたしまして、確実な避難行動へつながるよう、周知啓発を務めてまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 遠藤真弓議員。
◆１８番（遠藤真弓議員） ぜひ文言として入れていただいたほうが、市民としては分かりやすいと思っておりますので、よろしくお願いします。 次の(3)福祉避難所です。 避難行動要援護者は、要介護認定者とか障害者手帳を持っている方とかそれに準ずる人、災害時に何らかの援護を求める人、要配慮者というのはそれらを含んで、主に高齢者、障がいを持つ方々や乳幼児や妊婦さんなど配慮を必要とする全ての人と理解をしました。 この避難行動要支援者というのは、地区で取り扱っているため、一旦は地区の避難所に行って、そこから必要であれば福祉避難所に行くことができると理解していますが、まずは一旦地区の避難所へ行かなければならないということだと思います。 では、要配慮者のほうはどうしたら福祉避難所に行くことができるのでしょうか。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 要配慮者の方々につきましても、避難行動要支援者と同様に、一旦安全を確保できる近くの避難所等に避難をしていただいた後に、一般の避難所で生活が可能なのか、どのような配慮が必要なのか、どの施設なら必要な配慮が提供できるかなどを個別に聞き取りを実施しまして、その方のニーズに合った福祉避難所を選定して、連絡調整を行った上で移動していただく運用を原則としている状況でございます。 また実際には、一般の避難所に避難する前に、本市に電話で御相談をいただきニーズを聞き取りを行いまして、施設と必要な調整を行った上で福祉避難所に直接避難されたというケースもございます。 いずれにしましても、福祉避難所に避難していただくに当たっては、受入れ可能人数ですとか必要な配慮が提供できるかなど、一元的な調整が不可決であると考えております。また新型コロナウイルス感染症の感染症リスクの観点からも、あらかじめ健康状態の確認などが求められている場合もございます。 このため市を介さずに、各自の判断で直接福祉避難所に避難していただくことは、現段階の運用上想定はしていないということであります。
○議長（小松壮議員） 遠藤真弓議員。
◆１８番（遠藤真弓議員） 要配慮者であれ、その要配慮者を構成する一部である避難行動要支援者であれ、実際避難するとなると、一旦はそれぞれの最寄りの地区の避難所へ行くということは第１ステップで、その上で必要であれば福祉避難所に行くという２段階を経なければいけない状況ということです。 率直な意見としては、一般の避難所での生活が困難であると容易に想定できる方、特に避難行動要支援者などについては、希望があれば経由せずに直接福祉避難所に行かれる体制にする必要があるのではないかと思っています。 先ほど市に直接電話をして、市が間に入って施設と交渉してということありましたけれども、実際、多分今回も３名の方はそういう方法だったかと思うのですけれども、やはりもう直接行かれる体制にしていく必要があるのではないかと思いますがいかがでしょうか。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 直接福祉避難所に避難していただくためには、やはり先ほど申し上げましたとおり様々な課題がありまして、やはり受入れ側はどうかとか、本当にそのニーズに合った支援ができるのかと、そういった１つ１つの課題を検証した上で、運用に関して一定のルールづくりをしていく必要があると考えておりますので、現時点ではちょっと難しいのかなと認識してございます。 近年自然災害が発生する中で、
災害対策基本法の一部改正などが国においても行われておりまして、安全安心な避難について柔軟な取組を促しておりますので、具体的な事例を参考に研究も深めてまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 遠藤真弓議員。
◆１８番（遠藤真弓議員） 分かりました。 早急に検証なり調査をやっていただいて、必要であれば協定を結ぶところも増やしていくなり、早くルールをつくってください。 避難行動要支援者の登録対象に、要介護認定３から５というのがありますけれども、要介護３というのは常に介護が必要な状態です。要介護４というのも、ほとんど生活動作を自力で行うことができない状態ですし、要介護５というのは、もう寝たきり、意思疎通ができない状態です。 緊急時に、区民センターや公民館に一旦行って手続をして、そこからまた移動では疲労こんぱい、病状も悪化してしまうのが目に見えています。 また、受入れ先の区民センターや公会所が要介護者や身体障害者の方々を難なく受入れる体制になっているかということは、とてもそんなふうには思えませんのでよろしくお願いします。 東日本大震災のとき、亡くなった方の56.5％が高齢者で、障がい者の死亡率というのは全住民の死亡率の２倍以上だったそうです。 2020年12月から2021年１月にかけてＮＨＫが日本障害フォーラムと共同で障がい者と防災に関するアンケートを行っています。全国の障害者の876人の方が回答をしているものなのですが、これ岡谷市でもぜひ参考にしていただきたいアンケートなので、少し紹介をしておきます。災害への不安を感じていますかという問いに、87％の方が不安を感じていました。興味深いのは、知っている防災用語はという質問で、避難行動要支援者という用語は、これ５年前にも同じアンケートを行っているのですが、その５年前が32％で、そこから今回53.2％に増えています。個別計画が16％から35.2％、福祉避難所が28％から55％でした。55％あるいは53.2％全体としては半分ですし、個別計画については３割なのですが、前回の５年前と比べて倍に跳ね上がっているのです。 2013年におっしゃるように
災害対策基本法が改正されたことに合わせて、ここのところ毎年どこかかしこで災害が頻発しているということが背景にあるのではないだろうかと考えられているそうです。
ハザードマップで危険性を確認したことがあるかという問いには、あるが57.9％ですが、視覚障害と盲ろう者の場合では３割から４割でした。理由は
ハザードマップが視覚障害者が分かる形になっていないが53.3％、盲ろう者の分かる形になっていないが41.7％。障害の特性に合わせた
ハザードマップの作成というのは、岡谷市にとっても考え続けていかなければいけない点かなと感じています。 いつ避難するか決めているかという質問の結果は、決めていないが41.3％、警戒レベル３が18.4％、警戒レベル４が15.8％、避難しないが16.9％。 この最後の避難しない理由、４つ紹介しておきます。２年前に全盲となり、１人では避難所まで避難できないため自宅にとどまることを覚悟している。避難所への移動が大変、歩いて行かれない。重度心身障害者であるため、家族だけで一時避難所へ避難できない。経管栄養のため、人工栄養剤、消毒液、吸引機等の備品を持っての避難が現実的ではない。 国は、先ほどもお話ししましたが警戒レベル３で避難を求めていますが、アンケートではその段階で避難するという人は18.4％にとどまっているという結果は、情報を出す行政と受け取る当事者の間には、まだまだかなりギャップがあるということを私たちは理解をしなければいけないと思っています。 警戒レベル３でしっかりと避難に結びつけていくには、やはり希望をとって区を経由しないで、直接福祉避難所に行かれる体制にする必要があると改めて思いますが、再度いかがでしょうか。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 岡谷市では先ほど申し上げましたように、岡谷市避難行動要支援者台帳の登録をいただいておりまして、それぞれ個別計画も策定しております。 個別計画の中で、御支援していただいて、その中でまずは身の安全を確保していただく。そんな中で私たち調整によりまして、必要なニーズに応じた福祉避難所にも案内するような形で、なるべく避難行動要支援者の登録をしていただいて、支援をしていただくと、こんな体制を整えてまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 遠藤真弓議員。
◆１８番（遠藤真弓議員） その避難行動要支援者が、最初から手続をとって行かれるような体制をつくっていただくことを要望します。 次にいきます。 (4)（仮称）
諏訪湖スマートインターチェンジですが、塩嶺累層であるという点についてはどのように考えておられるのか、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（小松壮議員）
中島建設水道部技監。
◎
建設水道部技監（中島洋一君） 今回の災害のときに、塩嶺累層の上に宿毛層等が乗っかっていて、それが滑ってというようなことで各種報道されているかと思います。 スマートインターチェンジ築造に当たりましては、塩嶺累層かどうかということも大切でございますが、それぞれの構造物を築造するに当たりまして、その築造する地盤がどのような状況なのかということが大事なポイントとなってきます。 ですので、大型の構造物とか大きめの盛土や切土というものに対して、今の地盤がどうであって、それに対してどういう構造物をつくっていくためにはどんな基礎が必要なのかということを検証しながら、安全なものをつくっていくということが技師としては大切なのかなと考えておりますのでお願いいたします。
○議長（小松壮議員） 遠藤真弓議員。
◆１８番（遠藤真弓議員） 分かりました。 あと、もう一つ砂防堰堤を着工するということで、急傾斜地が解除されるというお話だったかと思うのですが、幾つかあると思うのですが、どのぐらいが解除されるのでしょうか。
○議長（小松壮議員）
中島建設水道部技監。
◎
建設水道部技監（中島洋一君） 砂防堰堤につきましては、栃久保の砂防堰堤の部分が完成した部分によって、栃久保の流域の特別警戒区域が解除されるということの１点でございますのでお願いいたします。
○議長（小松壮議員） 遠藤真弓議員。
◆１８番（遠藤真弓議員） 分かりました。 では、今回の被害を受けて、何か懸念事項があるようであればお聞かせください。
○議長（小松壮議員）
中島建設水道部技監。
◎
建設水道部技監（中島洋一君） 現時点では、スマートインターチェンジ事業に直接関係する事項に対しましての懸念は考えられておりません。 ８月の大雨被害によりまして、防災面において不安や心配を抱えられているとお話も聞いております。 今後も地元の小坂区や対策委員会に説明を重ねながら、そのような住民の心配に対しまして丁寧な対応に努めるとともに、引き続き防災、安全対策に留意した事業の進捗に取り組んでまいりたいと考えておりますのでお願いいたします。
○議長（小松壮議員） 遠藤真弓議員。
◆１８番（遠藤真弓議員） 分かりました。 今回の災害の後、塩嶺累層だから心配だという声を市内だけではなくて市外からも聞いたものですから、もし懸念事項があればもう一度調査をと思ったのですが、その必要はないということなので、引き続き地元区の皆さんとも丁寧に説明を行っていただきたいと思います。 次の大きい２番、環境にやさしい農産物についてに移ります。 (1)信州の環境にやさしい
農産物認証制度について、岡谷市は、農業従事者というのはほかの業種に比べて少ないのですけれども、食の安全ですとか、あるいは特に環境に関する関心が高まっている中で、環境と調和の取れた農業の推進を図るという、こういう取組を市としてどういうふうに受け止めて、また市内への効果というのはどのように捉えているでしょうか。
○議長（小松壮議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 環境にやさしい農産物の栽培方法は、化学肥料や化学合成農薬を使用する代わりに、家畜ふん尿等を原料とした堆肥を使って土づくりを行うほか、動植物由来の有機質を多く含む肥料を使用するなど、環境保全につながる取組の１つと認識しております。 市内では１名の農家の方がお米で認証を受けているところでありますが、市内、市外の個人や飲食店に販売され、消費者から味が違う、おいしいとの声をいただいていると伺っております。 環境にやさしい農業は、地球温暖化防止や生物多様性保護のみならず、制度の目的にもありますとおりブランド化にも資する取組であると捉えております。
○議長（小松壮議員） 遠藤真弓議員。
◆１８番（遠藤真弓議員） 分かりました。 いい取組だということで、市内でも広げていかれるようにお願いします。 次の(2)学校給食への地産地消の取り組みですが、そもそも十数年前から行っているこの取組が、（「リーン」予鈴）どういう背景があって、どのようなきっかけでこの事業が始まったのかお聞きします。
○議長（小松壮議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 地元で取れた野菜を学校へ提供する取組につきましては、平成20年度までは学校ごとに地域の実情に合わせ、農家と個々に調整しながら行っておりました。その後、教育委員会と農林水産課の間で、市内全学校で子供たちへの食育や農業活動への関心を高めていくことはできないか、また地産地消をさらに推進することができないかと双方で協議を重ね、平成21年度から現行の形で本格的な運用を開始したところでございます。
○議長（小松壮議員） 遠藤真弓議員。
◆１８番（遠藤真弓議員） 分かりました。 取組を始めて十数年、しかも今、環境と調和の取れた農業の推進を図っている中で、今後どのような展開を考えておられるでしょうか。
○議長（小松壮議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） お答えいたします。 これまでも学校給食に使用される地元野菜につきましては、農家の方々に栽培日誌をつけていただくことを要件としており、またＪＡの農薬使用基準に準じて生産された食材だけを提供していただくこととしております。 そのため、引き続きこうした農薬使用基準をしっかり遵守していただきながら、市内の農家の方々が地元で取れた農産物を多く学校給食へ提供できるよう、働きかけてまいりたいと考えております。 また今後は、樋沢のトウモロコシやシルクスイートなど、岡谷市ならではの食材も積極的に学校給食に取り入れ、給食を通じて子供たちに地元の農産物や農業への関心を高めていただけるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 遠藤真弓議員。
◆１８番（遠藤真弓議員） よろしくお願いします。 ６月の一般質問で有機農産物給食にという内容を取上げましたが、その後、小中学校に納入している農家さんの中には、もう実は農薬を減らすこと、減農薬に取り組んでいる方々がたくさんいると聞きまして、その理由としてこのマッチング事業があるのだという話を伺いました。 栄養士さんとのマッチング事業が、10年も前からあること、それからその頃からもう既に農家さんが積極的に減農薬に取り組んでいるということを思うと、県の中でももしかすると岡谷市、割と進んでいるのではないのかなと感じています。 その辺りどのように捉えておいででしょうか。
○議長（小松壮議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 減農薬による地元農産物を学校給食に提供する取組について、県内でどの程度進んでいるかまでは承知しておりませんが、市内全学校で子供たちの食育や農業活動への関心を高めていく、そして地産地消を一層推進するという大きな目標のもとで、減農薬栽培で育てた地元野菜も、学校給食に提供できていることは、子供たちに食を通じて様々な知識や地域のよさを伝えるきっかけになっていると考えております。 減農薬栽培の推進に当たりましては、生産者の意向や自主性を十分に尊重しながら、取組の拡大につなげていくことが必要であると考えておりますが、引き続き学校給食への
地元農産物利用拡大事業が、子供たちに対し地域の魅力を知る機会となるよう、教育委員会や農家の皆様と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 遠藤真弓議員。
◆１８番（遠藤真弓議員） 分かりました。 ７月号の川岸小学校で配布された食育だよりというのを見ました。そこに地元の野菜を入れていただいていますという記事の中で、農薬を使っていないので安心ですと書かれていました。 岡谷市では、この環境と調和の取れた農業の推進、10年以上も前から取り組んでいて、学校の給食に減農薬や無農薬が使われている、このことをもっと市民に知ってほしいですし、この取組をもっともっと広げてほしいと思います。ＰＲと周知、ぜひよろしくお願いいたします。 以上で、一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（小松壮議員） 遠藤真弓議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時３３分
△再開 午前１０時４５分
○議長（小松壮議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
早出すみ子議員
○議長（小松壮議員）
早出すみ子議員の質問を許します。 〔９番
早出すみ子議員 登壇〕（拍手）
◆９番（
早出すみ子議員） ９番 早出すみ子です。 稲の穂が実り、コスモスやススキが秋風に揺れています。 お盆の大雨災害で亡くなられた方々と御遺族に哀悼の意を表します。被災された皆様にはお見舞いを申し上げます。 一日も早く安心な暮らしが来ることを願っています。 それでは、通告順に質問をいたします。 大きな１番、子どもの居場所について。 (1)子どもの居場所の現状。 子どもにとって居場所が多いほど幸福度が高いと聞いています。市内においてどんな居場所があるかお聞きいたします。 (2)市の取り組み。 子ども食堂等関係団体連絡会の発足の背景と運営実態をお聞きいたします。 大きな２番、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について。 (1)現在の進捗状況。 ６月から始まったワクチン接種は３か月経過しています。この間、市職員及び岡谷市民病院の職員の皆様には、フル稼働でワクチン接種に御尽力いただいております。感謝を申し上げます。 現在までの接種状況をお聞きいたします。 (2)今後のワクチン接種の取り組み。 妊婦、若者、子供などのワクチン接種の取組に関してお聞きいたします。 以上で壇上からの１回目の質問とさせていただきます。
○議長（小松壮議員）
早出すみ子議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 帯川健康福祉部長。 〔健康福祉部長 帯川豊博君 登壇〕
◎健康福祉部長（帯川豊博君）
早出すみ子議員さんの質問に順次お答えいたします。 私からは、大きな１番、子どもの居場所についてお答えさせていただきます。 最初に、(1)子どもの居場所の現状についてであります。 近年、共働きやひとり親世帯の増加、核家族化の進展により、放課後や休日、長期休業中に１人で過ごす子供が増えており、子供たちにとりましては、信頼できる大人や友達と安心して過ごせる生活の場があることは、大変重要であると考えております。 本市におきましては、子供が自主的に参加し、自由に遊び、学習や体験活動、地域の方との交流などを行うことができる安全安心な居場所づくりを推進しております。 主な事業といたしましては、学童クラブ事業では、放課後や休日、長期休業中に就労等により保護者が家庭にいない児童に対し、適切な遊びや生活の場所を提供しているほか、放課後子どもの居場所づくり事業では、学校施設等を利用して、放課後等に地域の方の参画により子供たちに様々な体験や交流活動の場を提供しております。 また、長期休業中の小学生に対しましては、地域ボランティア等の参画による理科実験や宿題サポート等を行う学習支援を行っております。 また、放課後の小学生学習支援事業におきましては、地域の方がサポート役となり、児童生徒を対象に、家庭学習用ソフトを用いた学習活動の場を提供しております。 そのほか、身近で安全に遊ぶことができる遊びの場といたしましては、都市公園や児童遊園地などが市内各所に点在しているほか、ここ数年、地域住民の民間事業所による子ども食堂や異世代交流事業など、地域で子育てを支援する活動が市内におきましても広がりを見せております。 次に、(2)市の取り組みについてであります。 本市におきましては、様々な家庭環境で育つ子供たちの成長を支援する一場所多役の子供の居場所が地域に広がるきっかけとなるよう、平成30年度から３年間「おかやこどもテラス」設置促進モデル事業を実施してまいりました。 昨年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、「おかやこどもテラス」を実施することができなかったわけでございますが、子供たちを支える居場所が地域に広がり、今後継続した取組となるよう、民間の実施団体と子ども課が構成員となり、情報交換や課題の検証などを行いながらネットワークを強化し、民間主体の活動を支援するため、今年度子ども食堂等関係団体連絡会を設置いたしました。 １月５日に第１回の連絡会を開催し、市内６団体の代表の方にお集まりいただき、各団体の状況や今後の活動について情報交換などを行い、団体から食の提供を行う上で大切な食中毒の予防についての講習の要望がありましたので、８月11日に諏訪保健事務所の担当者を講師に迎え、講習会を行ったところであります。 今後の連絡会の在り方といたしましては、各団体からの御意見を踏まえ、年２回ほど開催していく予定となっております。 私からは以上でございます。
○議長（小松壮議員） 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 私からは、大きな２番、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種についてお答えをさせていただきます。 まず、(1)現在の進捗状況であります。 岡谷市のワクチン接種は、岡谷市民病院と市民総合体育館を集団接種会場とし、４月26日から６月３日までの間、小口区、新屋敷区の高齢者を対象としたモデル接種を、６月５日から全ての高齢者を対象とした接種を行いました。 ９月７日現在、65歳以上の高齢者への接種率は、１回目の接種が90.1％、２回目の接種が89.3％となっております。 ７月下旬以降は２つの集団接種会場に加え、市内医療機関で実施する個別接種を行いながら、高齢者の接種と並行して、国の優先接種に位置づけられている基礎疾患を有する者、高齢者施設の従事者に加え、岡谷市独自の優先接種として、幼稚園、保育園、小中学校の従事者、居宅介護、障害者福祉サービス事業所等の従事者、消防団の接種を予定を繰上げて行ってまいりました。 その後、８月中旬以降は、15歳及び18歳の受験生、12歳から15歳までの基礎疾患を有する方、そして60歳から64歳の方の接種を進めてまいりました。 これらの対象者に加え、８月29日からは40歳から59歳の方、９月11日からは妊婦の方及び妊婦と同居している配偶者と家族の方を対象者として接種を実施しております。 なお、９月６日からは、12歳から39歳の方の接種についても予約受付を開始しております。 さらに、岡谷市と岡谷商工会議所で実施をしております職域接種におきましても、対象者を市内に勤める事業者及び従業員とその家族の方へ全ての岡谷市民に拡大をしており、現在は12歳以上の全ての市民の方がワクチン接種をできる状況となっております。 次に、(2)今後のワクチン接種の取り組みについてです。 妊婦の方への接種につきましては、８月14日に日本婦人科学会、日本婦人科医会、そして日本産婦人科感染症学会から、合同で妊婦に対するワクチンの接種を勧めるメッセージが発表されました。その中で、妊婦は感染すると重症化のリスクが高いとされているとして、妊娠中の時期を問わずワクチンを接種することを勧めているほか、妊婦が感染する場合の８割は夫またはパートナーからの感染だとして、妊婦の夫またはパートナーの接種も勧めております。 こうした動きを踏まえまして、岡谷市では９月１日から妊婦の方及び妊婦と同居している配偶者と家族の方を対象としたワクチンの優先接種の受付を開始しております。会場は、岡谷市民病院及び野村ウィメンズクリニックの２か所で実施をしております。 また、子供、若者の接種につきましては、中学３年生、高校３年生の受験年代を対象とした接種を８月14日から、12歳から15歳の基礎疾患を有する方への接種を８月21日から順次進めているところでございます。 なお、これらに該当しない12歳以上の未成年の接種につきましても、既に個別接種では先行して開始をしており、９月６日からはインターネット予約を開始し、９月11日から集団接種も始めております。加えまして、９月６日からは岡谷市と岡谷商工会議所で実施をしている職域接種も、12歳以上の市民の方が対象となっております。 これらによりまして、全ての対象者がワクチン接種を受けられる状況になりましたので、接種を希望している方で市からの案内に気づかず接種ができないことのないよう、また、ワクチン接種に対する不安が少しでも解消するよう、引き続きスケジュール、副反応の正しい理解などについて、ホームページ、広報、新聞等で周知を徹底してまいります。 今後も、岡谷市医師会、岡谷市民病院、また関係機関と連携協力し、一日も早く希望する全ての方が接種できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小松壮議員） 一通り答弁が済んだようです。
早出すみ子議員。
◆９番（
早出すみ子議員） 大きな１番、(1)子どもの居場所の現状については、かなり学校関連と地域関連とありまして、充実している内容が今話されてまいりました。 子供の居場所は、学びの場、遊びの場、食の場とあります。 御答弁にもありましたように、保護者が共働きだったり、ひとり親だったり、一人っ子などの場合、安心に過ごせる場が必要です。コロナ禍の影響で貧困と格差が広がり、子供の環境によっては学べない、遊べない、食べられないのないない尽くしがあるのではないかと大変心配になります。居場所があることは、心身ともに救いです。 県内には2016年、長野市から始まり、今は地域みんなの居場所として100か所の子ども食堂があります。５年間でこんなに増えたのは、必要とする子供がいるからです。 次の質問に移ります。 居場所には、学校関連と地域関連があります。 学校関連の放課後の居場所づくりの活動内容や運営方法、地域との連携また課題等あれば併せてお聞きいたします。
○議長（小松壮議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 岡谷市放課後子どもの居場所づくり事業につきましては、文部科学省の放課後子供教室という事業を活用し、平成21年に川岸小学校、田中小学校、湊小学校でモデル事業を開始いたしまして、平成23年度に全ての小学校で本格的に事業を導入し、今年度で11年目を迎えております。 この事業は、市内７小学校で希望する全ての児童を対象に、下校時刻の早い水曜日の放課後を中心に、学校の教室や体育館を借りて、子供たちの安全安心な居場所を設け、地域住民が趣味や特技を生かして、子供たちの先生になり、様々な交流活動を実施することにより、子供たちにスポーツや文化活動などの機会を提供する取組となっております。 学校、家庭、地域の連携による地域ぐるみの子育てを通して、子供たちだけでなく参加する地域住民の皆さんの生きがいづくりにもつなげたいと考えており、事業の実施に当たっては、各小学校区に地域住民を中心とする運営委員会を組織し、地域の特色を生かした独自の活動内容で企画運営をしていただいております。 令和２年度の実施状況といたしましては、新型コロナウイルス感染防止対策を実施しながらの開催となり、中止や延期等の対応の中でございましたが、登録児童数が784人、実施回数が延べ52回となっております。 なお、運営スタッフの高齢化に伴い、後継者育成や新たな人材の確保が必要であること、また、発達特性のある児童へのきめ細かな対応などが課題となっております。
○議長（小松壮議員）
早出すみ子議員。
◆９番（
早出すみ子議員） 各小学校区にありまして、とても助かっております。 地域の人が運営するという仕組みがとてもいいと思います。学校、家庭、地域が連携していることがよく分かります。784人という児童が利用されていることは大変なことです。そして、このコロナ禍の中でも、52回実施されていることはとても評価できます。 先ほど言ったように、地域の方たちが運営されていることは、子供たちを支える継続的な力になると思います。 次に、地域関連の居場所についての活動内容や運営方法、地域との連携について、また課題等あれば併せてお聞きいたします。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 現在、岡谷市が把握しております市内の子ども食堂等の団体は７団体ございます。昨年度から新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、お弁当の配布ですとか食材の配布などに切り替えて活動したり、警戒レベルによっては活動を中止する月もあるとお聞きしております。 各団体のスタッフは団体によって異なりますが、地域のボランティアを中心に５名から20名で活動しておりまして、中には高校生ボランティアが活動している団体もございます。 課題といたしまして団体からお聞きしていることは、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、本来子ども食堂としての活動ができないこと、警戒レベルが高いと中学生や高校生のボランティアへの声がけが積極的にできないこと、また限定されたメンバーになってしまうこと、知名度が低いことなどが挙げられているという状況でございます。
○議長（小松壮議員）
早出すみ子議員。
◆９番（
早出すみ子議員） 今御答弁にもありましたように、私も４か所の団体関係者からお話を聞いてきました。 子供たちの幸せを願い、ボランティアが主体で運営され、地域とのつながりの拠点となるように活動をしております。 このコロナ禍の中は、食材の配布の提供が増えています。 遊びの場の方たちは、自然の中で伸び伸びと遊ぶことを重視し、子供たちが体験を通して自ら遊ぶ方法を見つけ、年齢の違う子供と触れ合い、話し、遊ぶルールを学び、自分で考え自由に発想できるようにとサポートしています。 今の保護者は、自然そのままでの遊び方を知らない様子があります。区から場所の提供や公園の整備をしていただいています。 学びの場の方は、学ぶことは本来は楽しいはずという思いで始めています。今の親は何でもお膳立てをするので、子供たちは失敗の経験が少ない状況です。料理や生け花、絵などの体験や、年齢の違う子供の世話をしながら、気遣いや自由に表現できる心を育てています。 先日、ひとり親家庭の子供さんと一緒にお弁当と食材をもらいに行きました。１人につき１袋で、３人で行けば３袋で無料です。小さいお子さん連れのお母さん方が４人、おばあさん連れが１人見えていました。生理用品のお声がけもありました。 食の場の方は、大勢で食べる楽しみ、友達に会えること、野菜が食べられたり、食事のマナーを学べる食堂が基本理念です。手作りにこだわり、旬の野菜を入れてメニューを考えています。コロナ前は、100から150名の参加者があり、今は予約制で30世帯３人前の配布をしています。食材は企業から提供があり、場所と調理費は区から提供されています。子供たちはワンコインで、自分でつくったコインや10円でよく、大人は300円です。 ほかには宅老所の寡夫を利用して、多世代交流を企画して、食、学びを提供しているところもあります。区長はじめ御近所の方々がボランティアになり、高校生が夕方勉強を教えにきます。宅老所の利用者とも交流をしています。食材は協賛企業があり、提供があります。 (2)市の取り組みについてに移ります。 先ほど御答弁にありました、平成30年から３年間、官民一体の「おかやこどもテラス」のモデル事業が行われ実績が評価されております。その素地を基に、今日の連絡会の発足につながり前進したと理解しています。情報共有の場として大いに活躍が期待されます。 次に、子ども食堂等の団体からはどんな声が届いていますでしょうか。お聞きいたします。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 第１回の連絡会におきましては、各団体よりこのような連絡会があることで他団体の活動や、情報を交換できよい機会になった、また食中毒の予防講習会につきましても、基本的な内容で勉強になったという声をいただいているところでございます。 そのほか、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、子ども食堂等の開催ができるかが不透明な状況でありまして、学校などへのチラシ配布ができずに、先生とも疎遠になってしまっているという御意見もいただいております。 市への要望といたしましては、広報おかやですとか、市のフェイスブック、またシルキーチャンネル等で周知や活動の講演依頼があったところでございます。
○議長（小松壮議員）
早出すみ子議員。
◆９番（
早出すみ子議員） 私も同じような御要望をお聞きしてきました。 食中毒の勉強については、とてもよかったという感想でした。 先ほど周知のことをおっしゃられておりました。今はチラシを地域の学校や区に置いていただいたり、御自分で御近所に配布をしています。できるだけ多くの子供さんに知っていただきたい御要望があります。 ぜひ広報おかやに掲載できないか、お聞きいたします。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 今おっしゃられた各団体から、主に活動の周知、それから講演の要望が上がっておりますので、広報おかやの掲載ですとか、またほかのツールも使いながら、子育て支援アプリの母子モですとか、市のフェイスブック、シルキーチャンネルなどを活用しながら、要望のあった活動の周知に協力してまいりたいと考えておりますし、市が後援することで各団体の知名度向上、また子ども食堂の参加者が増えるということで、支援の必要な子供が早期に発見、こんなことにもつながるということで協力をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小松壮議員）
早出すみ子議員。
◆９番（
早出すみ子議員） ありがたい御協力よろしくお願いいたします。 次に、運営資金の援助の要望です。 現在、県の信州こどもカフェ運営支援助成金や、社会福祉協議会の赤い羽根募金などを利用しています。 ぜひ、市としての運営資金の援助を要望しますが、どうでしょうか。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 市の支援策ということでございますけれども、現在活動されている団体は、地域の方々の企業の皆さんの協力を得ていただいたり、場合によっては、長野県の社会福祉協議会等の助成金を受けながら主体性を持って運用されておりますので、市といたしましては、まず活動の周知に協力するとともに、連絡を通して課題を検証しながら、市にとって必要な支援については、今後について検討してまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員）
早出すみ子議員。
◆９番（
早出すみ子議員） よろしく御検討いただきますようお願いいたします。 諏訪地域には、諏訪圏域子ども応援プラットフォームというネットワークがあり、諏訪湖エリア23、八ヶ岳エリア26、諏訪地方全域４の団体がみんなの居場所として登録しています。 子供が１人で歩いて行ける距離に居場所があればと願っています。各区に１か所ずつどうでしょうか。 ここに、母子健康手帳があります。男性の方はあまり見たことがないかもしれませんが、この裏に児童憲章が記載されております。これは、憲法制定と同時に制定されました。児童憲章は70年前に制定されました。 児童は人として尊ばれる。 児童は社会の一員として重んぜられる。 児童はよい環境の中で育てられるの３原則です。 そして第３条には、全ての児童は適当な栄養と住居と被服が与えられ、また疫病と災害から守られるとあります。 今まさにコロナ禍の中です。居場所を求めているのは子供だけではありません。みんなの居場所として継続し、増えていくことを応援しましょう。 次に、大きな２番、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種についてに移ります。 (1)現在の進捗状況をお聞きしました。 岡谷市は年代別に予約を受けながら、そのほかに基礎疾患、また学校、保育園、消防団、高齢者施設従事者、受験生、かかりつけ医とそれぞれ同時みたいにいろいろな場所でスタートをされております。 次にお聞きしたいのは、現在の高齢者及び市民全体の接種比率をお聞きいたします。先ほど御答弁で高齢者はお聞きしましたので、全体の比率をお聞きいたします。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 市で管理しておりますワクチン接種記録システムの登録データでございますけれども、市民全体の接種率は、１回目は62％、２回目が52.1％という状況でございます。
○議長（小松壮議員）
早出すみ子議員。
◆９番（
早出すみ子議員） 今日の新聞報道では、全国で50％余り、２回目ですが。県は49％という数字が出ております。 岡谷市はとても進んでいると判断します。順調にワクチン接種が進んでいることを確認しました。 ワクチン接種は集団免疫をつくり、新規感染者や重症者を抑える目的があります。まだまだ市民全体にワクチン接種が終了するには時間がかかると思います。 次に、副反応に不安を感じ、接種を迷っている人もいます。 接種後の相談内容をお聞きいたします。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 一般的にワクチン接種後に起こり得る副反応としましては、接種部位の痛みや腫れ、発熱、倦怠感などがございます。 実際に岡谷市の接種会場におきましても、接種後に手のしびれ、目まい、頭痛、不快感などを発症しまして、医師、看護師による処置を行った事例も生じております。 こうした症状は、誰にでも起こり得るため、接種会場におきまして、接種後３日以上熱が続く場合、あるいは症状が重い場合などは、かかりつけ医など医療機関を受診していただくこと、不安等がある場合は専門機関である長野県のワクチン接種相談センターへ相談していただくよう、皆さんに御案内をしている状況でありまして、現在のところ市への問合せ等ございません。
○議長（小松壮議員）
早出すみ子議員。
◆９番（
早出すみ子議員） 副反応は人それぞれ多少違うと思いますが、相談窓口は県にありますし、市に相談なさった場合は医療機関につなぎ対応していると思っています。 次に、接種会場において課題があるかお聞きいたします。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 接種会場におきまして、安全な接種を最優先して、丁寧な案内や対応に努めてまいりましたけれども、待ち時間が長くなってしまうなどの課題は、職員配置の工夫をしたり、バランスを図るなどしまして、状況に応じて柔軟な対応を図ることで、待ち時間の少ない効率的なワクチン接種ができてきたと考えております。
○議長（小松壮議員）
早出すみ子議員。
◆９番（
早出すみ子議員） ６月の議会で課題とされていた待ち時間が長いというところ辺は、職員の配置で解消されているのではないかと、私も自分が接種をしてそう感じております。 キャンセル対応とか、ワクチンの管理については課題はなかったでしょうか。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） キャンセルが生じた場合には、予約の際に事前に確認をしているキャンセルが生じた場合に対応できる接種対象の市民の方、あるいは民生委員の方から接種者を選定しまして、了解が得られた方から御案内をして接種していただいている状況であります。 また、接種当日急なキャンセルが生じた場合は、接種会場で従事している職員の接種をしているような状況でございます。 引き続き大切なワクチンを無駄にしないように、適切な管理に努めてまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員）
早出すみ子議員。
◆９番（
早出すみ子議員） 当日のキャンセルの対応が一番大変だと思いますが、常に予備の職員を確保しているというところでしょうか。 ワクチンを無駄にしないということが一番大事なことだと思いますが、ワクチンの管理に関しては、課題はないのでしょうか。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） ワクチン管理につきましても、今まで適正に管理しておりまして、特に大きな課題等は生じておりません。
○議長（小松壮議員）
早出すみ子議員。
◆９番（
早出すみ子議員） ありがとうございます。しっかり管理していただいていいと思います。 次に、(2)今後のワクチン接種の取り組みに移ります。 先ほど12歳からのワクチン接種の取組予定をお聞きしましたが、10歳未満の感染者が増えておりますし、基礎疾患のある子供さんが１名亡くなられております。基礎疾患のある子供さんへの対応はどんなでしょうか。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 基礎疾患を持たれている12歳から15歳までの方につきましては、市民病院で接種を受けていただくように御案内して枠を設けておりますので、その中で対応していただいているという状況でございます。
○議長（小松壮議員）
早出すみ子議員。
◆９番（
早出すみ子議員） 12歳から15歳は市民病院ということは分かりましたが、10歳未満という小さいお子さんたちが、家族内感染でかなり感染をしておりますので、その辺への対応はどうお考えでしょうか。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 今回のワクチン接種につきましては、対象が12歳以上ということになりますので、やはり12歳以下の方につきましては、家庭の中で感染を防いでいただくということが大前提になろうかと思いますので、感染防止対策を徹底していただくと、そんな御案内をするしかないかなと考えております。
○議長（小松壮議員）
早出すみ子議員。
◆９番（
早出すみ子議員） 確かに、10歳未満の方たちは家族内感染が多いです。 次に、若者は職域接種でワクチン接種が進んでいると思いますが、職域接種は、市と商工会議所が主体となり実施されております。 現在1,380名の予約があります。県の集団接種もあり、若者も早くワクチン接種を望んでいます。 かかりつけ医もありますが、若者にはかかりつけ医を持たない人が多く、初診や他市でのワクチン接種は可能でしょうか。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 若者の方を対象に、現在限られた枠の中でありますけれども、職域接種の中でも市民枠を設けていただいております。その中で、若い方にも早くに打っていただくような、この案内もしているところであります。 できるだけ早くに多くの若い方が打っていただくようにお願いしたいと思います。
○議長（小松壮議員）
早出すみ子議員。
◆９番（
早出すみ子議員） 職域接種は、ワクチンがモデルナ社製ということで、モデルナ社製は異物の混入とか何か問題がありまして、そこをキャンセルしてかかりつけ医にという若者がおりました。 その若者は特にかかりつけ医を持たない方ですので、初診で受けることができるか、他市でのワクチン接種が可能かお聞きいたします。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） ワクチン接種につきましては、基本的には市内で受けていただくということになりますし、かかりつけ医でなくても市内の医療機関、個別接種で受付をしておりますので、そんな中で予約いただく中で受けていただくということが可能となっております。
○議長（小松壮議員）
早出すみ子議員。
◆９番（
早出すみ子議員） 分かりました。 最後に、ワクチンの供給量の状況をお聞きいたします。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） ワクチン供給量でございますけれども、現在ワクチン供給量につきましては、今までは希望すれば配布されてきたものが、現在は国・県のほうでそれぞれ調整をしておりまして、それぞれの市町村の接種状況や進捗状況を踏まえて、ワクチンが配分されていると、こんなような状況でありまして、県のほうでは11月ぐらいまでには、12歳以上の約８割の方が接種できるワクチン供給は可能というふうに言われております。 岡谷市では、現在10月上旬ぐらいまでのワクチン供給については、数がまだ示されているところでありますけれども、実際高齢者の接種率かなり高いですし、病院とか高齢者施設も抱えておりますので、市外の方もかなり接種をされているというような状況でございますので、そんなものを踏まえまして、県のほうにもワクチン供給のほうも要望しているところでありますので、県のほうで調整をいただけると考えております。
○議長（小松壮議員）
早出すみ子議員。
◆９番（
早出すみ子議員） 一応11月をめどに、ワクチンの供給量を随時要求していっていただきたいと思います。 ワクチン接種を希望する市民が取り残されることのないようにしていただきたいことと、任意のワクチン接種ですが、より多くの人にワクチン接種を進めていただきたいとお願いいたします。 特に、家族内でワクチン接種を進めることが大事だと思います。在宅で療養されている皆さんは、かかりつけ医が訪問して接種すると思いますが、インフルエンザの予防接種と違い15分から30分の見守りが必要です。 私も見守りのお手伝いをしました。毎週の土日を使い、感染対策をしながら回ります。 外来でのワクチン接種もあります。診療報酬は、インフルエンザの予防接種と同額です。時間も労力も尋常ではありません。かかりつけ医の実態を調べ、診療報酬の見直しを県と国に要望していただきたいと思います。 ワクチン供給量の補充の要望もよろしくお願いいたします。 今後も市職員の皆様や、岡谷市民病院の職員の皆様には、体調に留意され、引き続きの御尽力をお願いいたします。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（小松壮議員）
早出すみ子議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時２７分
△再開 午後１時１０分
○副議長（今井康善議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△中島保明議員
○副議長（今井康善議員） 中島保明議員の質問を許します。 〔８番 中島保明議員 登壇〕（拍手）
◆８番（中島保明議員） ８番 中島保明です。 先月15日に発生した豪雨災害でお亡くなりになられました３人の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方、いまだにその傷と向き合い苦しんでいる方々に心よりお見舞い申し上げます。 今この瞬間も、被災者の中には仮の住まいで生活をされている方々がおられます。 また、いまだに避難指示の発令を受けている地域があり、また想定される土砂災害の警戒体制にある地域もございます。 それらに該当しない市民の皆様も、既に到来している台風シーズンを不安に過ごされている状況です。 本市は、既に災害救助法の適用を受け、さらに激甚災害適用など、法的な支援と砂防堰堤の建設などハード面での支援を国や県へ要請をしました。ハード面では、既に県は私の知る範囲ですが、鮎沢区、中大久保など２つの渓流で仮設のかご枠工事、本沢川では２つの堰堤のポケットに流れ着いている流木の撤去作業を開始しています。 本市でも土砂の撤去、災害ごみの処理をはじめ、生活道路の復旧、浸水家屋の消毒作業まで終え、農地や市道、林道など復旧に懸命に取り組んでいます。しかし、まだまだ災害前の状態への復旧の道のりは遠いように思います。 これからもどうか、市を挙げて復旧に向けて御尽力をお願いしたいと思います。 さて、今回の災害は、私にとって議員として初めてと言ってよいほどの災害でした。 ８月14日に、市内14区に対する高齢者等避難の発令がありました。その日からちょうど一月がたちました。この間、災害発生前後のいろいろな場面を目にすることになりました。そして、何人もの方のお話を伺いました。 そのうちのお一人は、川岸駅前の自宅の泥上げをしながら、見舞いに立ち寄った私に対して被災の前後の状況を話してくださいました。そして最後に、これから議員さんの仕事だよ、頑張れよと声をかけてくれました。はいと返事をして、その場を離れました。 このこともあり、今回幾つか思うことがありましたのでお話しさせていただき、できれば市のお考えをお聞きしたいと考え、こうして一般質問の場に立ちました。 私の一般質問のテーマは、洪水・土砂災害と岡谷市防災ガイドについてです。 防災・減災とは何だ。防災・減災とは何なんだ。この問いかけは、青春ドラマにおいて、若者が砂浜を全力で走った後、立ち止まって夕日の沈む海に向かって叫ぶ、人生とは何なんだ、青春なんて、青春なんて大嫌いだのせりふのパクリですが、青春とか人生とか、少なくとも私のような普通の人間には分からないものと同じくらい、それほどまでに、防災・減災はぼうようとしてわけが分かりません。この疑問はいつも私を取り巻いていて、その全貌が見えていません。 人類の歴史上、自然災害を完全に防いだことはなく、またそれによって生じる災害を克服したことはなく、したがって、防災よりも減災だろうという意味合いで、減災という言葉が生まれていると勝手に思っているのですが、防災・減災は言うなれば宇宙に挑む人類の戦いです。 災害やそれに対処する防災・減災は、間口が広く、奥行きも長く、そして高くて深いです。それでも、人類は一歩一歩、防災・減災体制を築いてまいりました。そして、今後も少しずつ改善していく必要があります。 繰り返しになりますが、今回の一般質問は、岡谷市において、今回もそして過去にも発生している大雨による土石流を念頭に置いて、ほとんどそれに絞って２～３点思うところをお話ししたいと思います。 復旧のさなかにあり、検証も今後に委ねられているかと存じますが、可能な範囲で市のお考えをお聞きしたいと思います。 それでは、通告書に沿って質問させていただきます。 大きな１番、洪水・土砂災害と岡谷市防災ガイドについての(1)わが家の
ハザードマップです。 先日の先番議員さんと一定のやり取りがあり、大変恐縮ではありますが、ニュアンスの違いもありますので、再度お聞きしていきたいと思います。 岡谷市防災ガイドとわが家の
ハザードマップづくりの重要性について、改めて市の思いをお聞かせください。 (2)高齢者等避難と避難指示のその発令地域です。 過去には、例えば平成18年７月19日では、避難勧告、避難指示を、例えば新倉区川岸中三丁目というように、丁目単位、あるいは湊二丁目１番から５番などともっと細かく出したことがありました。 今回は避難情報の発令地域を区単位で出していましたが、それぞれについて発令地域を決めた理由、根拠をお聞きいたします。 (3)中小河川の土石流に対する備えです。 土石流の含有物には、自然のものだけでも、水、土、砂、礫、岩と草や木があります。つまり上流部の森林から、市街地の砂や土まで土石流に関係しています。 人の営みとしては、林業、農業に関係し、市街地に至っては、商工業や人々の生活にも関係しています。 管理する市の組織も、どんな渓流であっても、少なくとも農林水産課、土木課、それから都市計画課等に関係していると思われます。 災害を防ぎ、被害を最小にとどめるために、市当局にあっては、オール岡谷市で個々の中小河川、渓流がどんな状況にあるか認識しておくことが重要かと思いますが、お考えをお聞きします。 (4)小中学生に対する自然に関する教育です。 防災・減災の観点からも、森林や林、その中を流れる渓流について、児童生徒が学ぶことは大いに意義あることだと考えますが、市のお考えとその実績についてお聞きします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○副議長（今井康善議員） 中島保明議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 中島保明議員さんの質問にお答えをさせていただきます。 私からは、大きな１番の洪水・土砂災害と岡谷市防災ガイドについての(1)わが家の
ハザードマップについてお答えをさせていただきます。 令和２年２月に改訂いたしました岡谷市防災ガイドにつきましては、全戸配布を行い、各区説明会や出前講座、動画サイトユーチューブなどにより周知啓発をしてまいりました。 また、令和３年５月の
災害対策基本法の一部改正に伴い、避難情報が変更となり、市内全戸へ岡谷市防災ガイド変更のお知らせのチラシを配布することにより、改めて防災ガイドを手にする機会ともなったところです。 市民の皆様には、防災・減災意識を高めていただくために活用をお願いしたいと考えております。 防災ガイドの１～２ページ目は、あえて「わが家の
ハザードマップ」と題し、自宅や勤務地の周辺の危険箇所や避難所までの経路を自ら記入することにより、自宅などが
土砂災害警戒区域や浸水想定区域、液状化想定範囲にあることを確認するページとなっております。 家族全員で考え、話し合いながら、わが家の
ハザードマップをつくり上げることにより、家族の防災・減災意識が醸成されることは、災害時の迅速かつ的確な避難行動に結びつきますので、非常に重要なものと私たちも考えているところでございます。 防災分野の識者の皆様からも、市民が自らの生活する場所の状況やリスクを確かめ、確認することが大切であるという指摘がされているところでございます。 子供から高齢者まで、市民全員がこの防災ガイドを理解し活用することと、わが家の
ハザードマップをつくっていただくことが、自らの命を守り、そして岡谷市全体の防災力、減災力の向上につながるものと強く思っております。 私からは以上であります。
○副議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。 〔総務部長 藤澤 正君 登壇〕
◎総務部長（藤澤正君） 私からは、大きな１番の洪水・土砂災害と岡谷市防災ガイドについての(2)と(3)についてお答え申し上げます。 最初に、(2)高齢者等避難と避難指示のその発令地域についてでございます。 これまでの大雨等による避難情報発令する際の地域の指定につきましては、気象庁等が発表する気象情報のほか、雨量情報、各地区での雨量状況や、職員によるパトロールなどの情報を総合的に考慮した上で、発令地域の指定をしてきております。 過去の大雨等の際には、地番等を指定して避難情報を発令したこともありましたが、これは局地的な大雨等により当該地域を指定することが可能であったものでありまして、市内全域が大雨になり、市内各地で土砂災害等の発生のおそれがあり、早期に避難情報を発令する必要がある場合は、住民にも分かりやすい区の単位で発令することが適当ではないかと考えております。 今後も気象情報、災害発生等の状況に応じまして、発令地域の指定をしてまいりたいと考えております。 次に、(3)中小河川の土石流に対する備えについてであります。 土石流の発生は、様々な自然環境が複合的に絡まることで発生するものであると理解をしております。 こうした自然環境の保全、管理などにつきましては、各部署や関係機関において、山林や農地、河川等の管理を行っております。 また、こうした管理の中には、砂防事業において堰堤等の整備のほか、河川では砂防の強化や堆積土砂の撤去など、各分野において防災・減災に向けた取組も行われてきている状況にあります。 また、近年集中豪雨等による災害の発生が全国的に頻発しているこの状況や、このたびの本市における災害の発生を踏まえますと、山林や河川等の現状認識や適正な管理をしていくことの重要性については、十分認識をしており、県、警察、消防、市の関係部署と合同で市内の危険箇所などの現地視察を実施しておりますので、引き続き関係機関と情報共有等を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○副議長（今井康善議員） 岩本教育長。 〔教育長 岩本博行君 登壇〕
◎教育長（岩本博行君） 私からは、大きな１番、洪水・土砂災害と岡谷市防災ガイドについての(4)小中学生に対する自然に関する教育についてお答えをさせていただきます。 小中学校への防災教育として、森林や川などの地域の自然について学ぶことは、大変意義のあることと考えております。 防災教育につきましては、先番議員さんへの答弁と重なりますが、平成18年の豪雨災害を社会科や理科の学習で取り上げることができるように、
岡谷スタンダードカリキュラムに組み込み、災害の教訓を生かした学習の環境を整えております。 また、郷土学習の充実を図るため、本市独自に全小学校の３年生に配布している副読本「わたしたちの岡谷」では、過去の諏訪湖や市内の河川氾濫の様子に学び、釜口水門や河川の改修が進んできたことや、18年災害により学校にも大きな被害があったことなど、本市の災害の経験を学習に活用しております。 そのほか、危機管理室の出前講座や被災された地域住民の方から直接話をお聞きする中で、土砂災害についてや、あるいは地域内の危険渓流、また砂防堰堤の役割などについての理解を深めております。 また、地震等の自然災害を想定した避難訓練などを通して、自分の身を守るための行動の仕方などを積極的に学んでおります。 中学校では、理科や社会科の様々な単元の中で、地震や自然災害が起きる仕組みやその対応について学ぶとともに、防災・減災の取組がどのように進められているかなどについても学んでおります。その上で、生徒が実際に防災マップや
ハザードマップを活用して、地域の危険箇所を確認し、地震等が発生した場合、自分や周りにいる大切な人の命を守るためには、どんなことが大事であるかを考えていく学習にも取り組んでおります。 そのほか、教科外の学習では、災害のおそれのある山や川が身近な場所にあることを、子供自身が、あるいは親子で考えることは大切でありますので、避難訓練の際の学習や参観日に合わせた
家庭教育学級等を活用して、防災ガイドにあるわが家の
ハザードマップの作成などにも取り組んでいきたいと考えているところであります。 私からは以上でございます。
○副議長（今井康善議員） 一通り答弁が済んだようです。 中島保明議員。
◆８番（中島保明議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。 それでは、２回目の質問に入っていきたいと思います。 まず、大きな１番、洪水・土砂災害と岡谷市防災ガイドについての(1)わが家の
ハザードマップです。 市長さん、お答えになっていただきました。私も、このわが家の
ハザードマップづくりというのは、大変いいことだと思っています。 思い返せば、会社とか役所もそうだと思うのですけれども、新入社員とか役所に入った当初、労働安全教育みたいなものがあります。そこで大概ＫＹＴ教育というのがあります。ＫＹというのは、中島保明は空気が読めないのＫＹではなくて、危険予知活動、危険予知トレーニングのＫＹＴなのですけれども、そんなＫＹＴ活動、すなわち危険予知トレーニングをやっているのですけれども、例を言いますと、パネルに自転車に乗っている人の絵が描いてあって、その向こうに交差点がある。この自転車に乗っているのはあなたです。あなたがこのまま自転車を突き進めて交差点に入っていくと、どんな危険が待ち受けているでしょう。というようなことを問いにして、それに対して、みんなでここが危険だ、右側から人が飛び出してくる、左側から車が来る、そこでは止まらなければいけないとか、そういうことになるわけなのですけれども、
ハザードマップづくりの大きな防災のＫＹＴだというふうに、簡単に言い直せばそういうことになるのかよく分かりませんけれども、そんなふうに例えられるかと思います。 ぜひ多くの市民の皆さんが、我が家というのもうそうなのですけれども、自分の
ハザードマップ、もしくは我が家の
ハザードマップ、我が組織の
ハザードマップ、我が地域の
ハザードマップというようなイメージが頭に残っていけばいいのではないかと思っています。 防災・減災は、究極は自分の身は自分で守ることだと私も思います。 かといって、行政や地域や隣近所が何もしなくてもいいというのではありません。助け合いは、支援の手は当然必要なのですが、しかし、方向性としては、目指す方向は、自分の置かれた状況を先ほど市長さんもおっしゃっていました、的確に認識して危険度を判定して、安全側に行動を移せるようになるということだと思います。 さて、先ほどの御答弁にもありましたように、現在の防災ガイドは2020年改訂版です。これに、この５月20日の
災害対策基本法改正に伴う避難情報の変更、いわゆる避難勧告廃止の案内の１枚が加わったものと認識をしています。 こちらが発行されてから間もない防災ガイドです。さらに、こういう重要な変更がごく最近に行われております。そして、今回新型コロナウイルスの影響もありまして、市民に対する防災ガイドの説明会が、従前の方法により開催できていないことなど、これらにより周知が不足しているのではないかと私も思っています。 そして、もう少し申し上げておきますと、市側と市民の皆さんの間に避難情報、そして避難行動について少し意識のずれがあるように感じております。 卑近な例を挙げます。 私の場合、勉強不足も手伝って、実はこのチラシが出たときに、これが配られたときに、区の皆さんにも知らせなければいけないということで、区議会で発言の場をいただいて、要は避難勧告がなくなりまして、避難する準備する時間はなくなりました。避難指示で必ず避難してくださいということを力説をいたしました。 そこにおられたのは二十何人かの区議さんたちだったのですけれども、そういうことがありまして、さて、今回高齢者等避難が14日に出ました。15日には避難指示が出ました。その際、私が一番心配したのは、避難所として指定された近くで言いますと西部中学校、それから川岸公民館が避難者が大勢来られて、それでパニックになってしまうのではないかと心配して、14日も15日も川岸公民館に行って様子を見させてもらいました。 ただ、そのことについては、幸いにして杞憂に終わりました。公民館への避難者はそれほど多くなかったからです。 先番議員さんもいろいろおっしゃっておられました、
正常性バイアス、
同調性バイアスも働いた方もおられると思います。 市長さんのおっしゃるように、親戚のうちに身を寄せた、あるいは自宅にいるのが安全だと判断した、あるいは避難所に行くことが最善だと判断した、そういう方もおられるかと思うのですが、そうではなくて、この避難指示という言葉とか、避難所とか、そういうイメージというか、そこら辺の認識をまだお持ちになっておられないような方も、場合によっては多かったと思っているところです。 そんなふうなことを感じていまして、若干まだまだ、これがもう出て２年ほどしかたっていないということ、さらにこちらについては半年もたっていないということもありまして、そういった面で、市民の皆さんとの意識合わせという意味でも、これまで総務部長さん何回も答弁していただきました。 機会を捉えて、市民の皆さんと接するような場合に、いろいろ周知啓発に努めていただくということをお願いしたいのですけれども、ぜひ、そこら辺も加味していただいて活動をお願いしたいと思います。 それで、次の質問にいきたいのですけれども、改めてこの防災ガイドの内容を見させていただくと、残念ながらここには河川の名前が書かれていない、渓流の名前が書かれていないということが、ちょっと残念に私は思っています。 過日、先輩の議員と、あの川岸小学校のわきを流れている川は何かなという話になって、地元に住んでいる私でさえ、境川なのか待張川なのか分からず、その先輩議員もちょっとあやふやなところもあったりして、本当に情けない話で、さらに、最近クラック等であれしています、小洞沢とか隣の大洞沢については、私に関しては大人になってから知ったような状況です。 要は、なかなか地元の川でさえ認識していないということで、恥ずかしくも思っているのですけれども、結構そういう方もおられるのではないか。 社会の勉強では、ミシシッピー川がどこの国を流れていて世界の何番目に長い川だとか、そういうのは私も得意でしたけれども、そういうことは結構教えるのですけれども、セーヌ川がどこを流れているか、アマゾン川がナイル川とどっちが長いのかということよりも、ある意味地元の川の名前を知っておくのは、防災上もいいのではないかということで、またこのことは後のところで、またお聞きするかもしれませんが、そのようなことも含めて今度改訂されるときには、防災ガイドに河川名を入れていただければと思っていますが、そこら辺も含めて、防災ガイドの改訂とかそんなことについてはどのように考えておられるか、お聞かせをお願いしたいと思います。
○副議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 10年を１つの節目として改訂を行ってまいりました防災ガイドでございますが、議員さん御指摘のとおり、河川の名称は記載はされておりません。 市内には天竜川、横河川をはじめとした多くの沢や河川が点在をしているということで、この防災ガイドに河川などの名称を記載することによりまして、情報が多過ぎることで逆に分かりにくい紙面となることも考えられまして、今回情報を絞って記載をさせていただいた内容でございます。 なお、岡谷市の地理情報システム「くらしマップおかや」になりますけれども、ウェブ版の防災ガイドが入っておりますが、そちらには、その中で河川をクリックしていただきますと河川名が出るような形には改善をさせていただいておりますし、また、この地図情報の中には河川図というものもございます。ちょっと今度見ていただければと思うのですけれども、その河川図を見れば、河川名がしっかりと記載されているというようなところの中では、少しずつ改善をしているということでございます。
○副議長（今井康善議員） 中島保明議員。
◆８番（中島保明議員） 分かりました。ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、次の質問なのですけれども、通告時点では思いついていなくてあれなのですけれども、今回の防災ガイド、それからわが家の
ハザードマップについて、今後何らかの検討を進めていく上で、さらには、今回の災害に関する検証を行う上で、市民の皆さんの今回の災害に対する、災害及び避難情報とか避難指示、避難行動に対する意識調査みたいなのが必要かなと感じがするのですが、アンケートの実施など市のお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 今回の災害におきまして、住民の皆さんや自主防災組織の皆様の意見やお考えをお聞きすることは、今後の検証においても重要なことだと認識をしておりまして、必要に応じてアンケート、しっかりと考えていきたいと考えております。
○副議長（今井康善議員） 中島保明議員。
◆８番（中島保明議員） ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、続きまして、(2)高齢者等避難と避難指示のその発令地域ですが、状況については分かりました。 局地的な大雨に対応するのではなくて、全市的な大雨等に対応したということもあり、各区単位ということになったということかと思います。状況は分かります。 実は、今回先ほども言いました小洞沢の崩落の上部のり面に生じたクラックに伴う警戒態勢の件で、私も実はその警戒区域の中の155軒のうちの１軒でした。 市の御尽力によって、ちょうどあれは全員協議会が開かれた日で、総務部長が昼に、小洞沢の不安定土塊があるからというようなことをおっしゃいました。 私は、以前から崩落した土の塊のことをおっしゃったかと思ったのですけれども、そうではなくて新たにクラックができているということで、ああいった浸食のひずみ計ですとか、土石流のセンサーをつけるに至ったのですけれども、その晩とセンサーをつけたときに、２人ずつ市の職員の方が我が拙宅を尋ねてくださいまして、事情を説明して状況をお知らせしてくれました。 そのときの対応の、要は決断力だとか、統率力だとか、その職員さんの丁寧さとか、そういうものについて私は非常に感銘を受けまして、すぐに同僚の会派の議員にはラインで、こういうことがありましたよということをお伝えさせてもらいました。 そのことについては、新倉区長や副区長も非常に感謝していまして、ぜひ市長さん、副市長さんも、そのあと新倉区の公会所に来てくださったということで、御礼を言ってくれということだったものですから、この場を借りて御礼を申し上げますが、ありがとうございます。 ということで、そういうような、要はその区域に限ったときについては、何丁目の、いわゆる番地まで指定した形で発令なり、案内をしていただけるということで了解はしているのですが、いずれにしても、そうは言ってもというか、言い方があれなのですが、昨日も浜議員、それから今井秀実議員も、市街地と山地、あるいは区ごと、いろいろな気象条件も違う。そこに流れ込んでいる川の様相も違うというようなことから、より細分化する考え方が必要ではないかというようなお話をされていましたが、警報を発する側に関しては、範囲を狭めることは危険側にどうしてもなってしまうのですが、避難所のキャパシティ、それから避難所を運営する自主防災会や市の職員の皆さんの人数の問題もあり、ある程度範囲を絞るような考え方も探っていかなければいけないのではないかと思っているのですけれども、そこら辺はどのようにお考えか、お願いしたいと思います。
○副議長（今井康善議員） 今井市長。
◎市長（今井竜五君） この話につきましては、この前からいろいろ質問を皆さんからいただいたり、御意見をいただいているところでございます。 先ほど総務部長のほうからも答弁をさせていただきましたけれども、災害のそれぞれの特色、内容、そういったものを見極めながら、やれるケースとやれないケース、また時間との問題もあると思っております。 例えば、今回の場合でも、新屋敷区さんでも発令をさせていただきました。 新屋敷区さんはどこに危険地があるのかというような議論があるのです。実は、岡谷小学校の跡地のところにある傾斜地があるというようなことがありまして、そういったことを考慮させていただきまして、また時間との問題がありまして、今回ああいった形での発令をさせていただいている。 どうしても検討が必要な部分がありますので、これからも検討を深めてまいりたいと思いますが、全域ということもこれからもあるということも御理解をいただければと、そのように思います。 よろしくお願いいたします。
○副議長（今井康善議員） 中島保明議員。
◆８番（中島保明議員） ありがとうございました。分かりました。 それでは、続きまして、(3)中小河川の土石流に対する備えということで、御答弁ありがとうございました。 ２回目の質問をさせていただきます。 昨日の先番議員さんへの総務部長さんの答弁の中に、年１回の河川パトロールを（「リーン」予鈴）実施しているという言葉がありました。 目的と組織内の報告等についてお聞きしたいと思います。
○副議長（今井康善議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 先番議員さんの御質問でもお答えさせていただきましたけれども、本市では45の普通河川につきまして、毎年河川パトロールを実施しているところでございます。 下流から上流まで職員の現地踏査によりまして、土砂の堆積の有無など河道の確認や、あと河川構造物の異常の有無などを点検しており、適正な維持管理に努めております。 なお、この調査結果につきましては、危機管理室と情報共有いたしているところでございます。
○副議長（今井康善議員） 中島保明議員。
◆８番（中島保明議員） ありがとうございます。 土木課さんではそういった形で河川パトロールをして、危機管理室に報告を上げているということで、恐らくそれが、例えば大雨警報の出た前段階に、理事者の皆さんに伝わると解釈します。 ただ、川を見ますと、上には県の治山の関係、それから林務の関係、建設事務所の砂防ダムの関係、護岸工事いろいろあります。市街地にいって市が管理しているとか、いろいろな団体、いろいろな自治体が管理したりしています。 そんな中で、私は土木だけが見ればいいということではなくて、農林水産課も全体で見なければいけないと思っています。 その中で私の思いとしては、危機管理室で何人か専任で、その渓流を一通り見て危険度を判定する。そういうことを渓流ごとに、危険度を判定して、区別して、災害というか、大雨のときに生かすような手だてはないかと考えているのですけれども、そこら辺はいかがお考えでしょうか。
○副議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 議員さんおっしゃるとおりに、災害を未然に防ぐためには、河川だとか渓流だとか現地踏査というものが必要ではないかなということは考えているところでもございますし、先ほど建設水道部長さんからお話がありましたけれども、年１回は河川パトロール、上流から下流から行っているということでもございます。 そういった意味で、今議員さんからの御提案は、危機管理室の２名が渓流等調査というような話もある部分があるのですけれども、そういった部分、やはり現場を見てしっかりと判断をしていくという部分の中では、材料としては必要かなという部分は思っているところでもございますけれども、やはりそういった部分、県の管理する川もあれば、県が管理する山もあるということでありますので、関係機関で情報共有をしながらということは十分認識をしているということで考えておりますので、今後いろいろなところの中で研究してまいりたいと考えております。
○副議長（今井康善議員） 中島保明議員。
◆８番（中島保明議員） ありがとうございました。また、引き続き御検討はお願いしていきたいと思います。 (4)小中学生に対する自然に関する教育ということで、教育長からお話いただきました。ありがとうございました。 過去にも、忘れまじ豪雨災害の記録ということで、小学生の記事やら、防災教育が湊小学校、それから上の原小学校中心に書かれています。 今回の災害についても、まだ時間がたたないうちに教育の場に乗せていただければと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○副議長（今井康善議員） 岩本教育長。
◎教育長（岩本博行君） 実は、２学期の始業式があったわけですけれども、そのときに校長先生からこの災害のことを取り上げていただいて、子供たちに話をしていただいたところであります。きっと、その校長先生のお話や担任の先生の話を受けて、子供たちがいろいろと感じたところがあるのかなと思っております。 そんな作文等を大事に取り上げながら、また防災教育に生かしていきたいと思っております。
○副議長（今井康善議員） 中島保明議員。
◆８番（中島保明議員） ありがとうございます。 いずれにしても小中学生を教育して、地元の自然に愛着を持ってもらって、そこにある構造物がどんな働きをしているか等を学ぶことは、今後の防災、減災に関して、遠いようで近いことかなと感じを受けていますので、ぜひ小中学生にそんな教育の推進を進めていただければと思います。 ありがとうございました。 以上で、私の一般質問を終わります。
○副議長（今井康善議員） 中島保明議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後１時５５分
△再開 午後２時０５分
○議長（小松壮議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△中島秀明議員
○議長（小松壮議員） 中島秀明議員の質問を許します。 〔５番 中島秀明議員 登壇〕(拍手)
◆５番（中島秀明議員） ５番 中島秀明です。 ８月の豪雨災害により、被害に遭われた方に、お悔やみとお見舞いを申し上げます。また、対応に当たられた、区消防団、市の職員と関係者の皆さんに感謝申し上げます。 新型コロナウイルス感染症がいまだ収束しない中で、豪雨災害もあって大変なときではありますが、市民生活に関わる３つの質問をしたいと思います。 最初の大きな１番、キャッシュレス決済の取組についてです。 (1)ポイント還元キャンペーンの取組の評価。 キャッシュレス決済の取組として、岡谷市では、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた商業対策に、岡谷まるごとショッピングモール化！として、７月１日より８月15日まで、ＰａｙＰａｙとＯｋａｙａＰａｙを対象に、ＰａｙＰａｙでは20％、ＯｋａｙａＰａｙでは30％のポイント還元キャンペーンを行いましたが、その結果と評価についてお聞きします。 (2)岡谷商工会議所のＯｋａｙａＰａｙの取組と状況。 市内商店のキャッシュレス化に向けて、岡谷商工会議所が主体となって、ＯｋａｙａＰａｙの普及に向けた取組を行っています。岡谷市でもこの取組を支援しており、ポイントの付与を岡谷市の事業にも取り入れていますが、令和２年４月より、カードの発行と運用を開始したＯｋａｙａＰａｙの取組内容と状況をお聞きします。 (3)ＯｋａｙａＰａｙの普及にむけた支援。 ＯｋａｙａＰａｙは、市内商店のキャッシュレス化に向けた取組としてだけではなく、地域独自の電子マネーと地域マネーの機能とを併せ持って、地域内における経済循環と地域の振興とを目指しています。これらの目的を持った、岡谷版電子マネーであるＯｋａｙａＰａｙを普及させていくことは、商業に限らず、地域の活性化に向けても重要なツールとしていけるのではないかと思いますが、ＯｋａｙａＰａｙの普及に向けた支援と、市のお考えについてお聞きします。 続いて、大きな２番、岡谷市小中学校熱中症対応ガイドラインについてです。 (1)岡谷市小中学校熱中症対応ガイドラインの内容と策定の背景。 昨年度の教育機関における熱中症による緊急搬送数は、６月から９月の４か月で全国で2,901人にもなります。年々暑さが厳しくなっていく中で、岡谷市でも、学校における熱中症対策と、その判断基準となる事項を記載した岡谷市小中学校熱中症対応ガイドラインが作成されましたが、その内容と策定に至った経緯をお聞きします。 (2)岡谷市小中学校熱中症対応ガイドラインの学校等における運用。 岡谷市小中学校熱中症対応ガイドラインの学校現場における運用に向けた取組についてお聞きします。 大きな３番、保育施設における新型コロナウイルス（デルタ株）対応についてです。 (1)保育施設における新型コロナウイルス（デルタ株）の対策の現状。 新型コロナウイルス（デルタ株）の感染が全国的に広がっており、諏訪地域も感染警戒レベル５として、「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」が発出されていましたが、現在では感染者数も減少し、感染状況については多少落ち着いた状況になってきてはいます。しかしながら、いまだ収束するめどが立ったわけではなく、再度の感染拡大を防ぐために、継続的な対応が必要になっています。そこで、保育施設における新型コロナウイルス（デルタ株）に向けた感染症対策についてお聞きします。 (2)新型コロナウイルス感染時の対応について。 新型コロナウイルスのデルタ株は、その感染力がこれまでに比べて桁違いに強く、また、有効な対策手段であるワクチン接種も、園児には適用できないことから、保育施設を介した感染の拡大が懸念されます。また、実際、今朝の新聞報道によれば、諏訪市でも保育園児の感染が確認されたとのことです。 保育施設等で感染が発生した場合の対応について、お聞きします。 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（小松壮議員） 中島秀明議員の質問に対する答弁を逐次求めます。
藤岡産業振興部長。 〔産業振興部長 藤岡明彦君 登壇〕
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 中島秀明議員さんの御質問に順次お答えいたします。 私からは大きな１番、キャッシュレス決済の取組についてお答えいたします。 まず、(1)ポイント還元キャンペーンの取組の評価についてでございます。 岡谷キャッシュレス決済消費喚起事業は、新型コロナウイルス感染症により、落ち込んだ地域経済を活性化させるとともに、感染予防対策を図りながら、消費を拡大させることで、市内商業者を支援することを目的に、ＱＲコード決済であるＰａｙＰａｙと、岡谷版電子マネーのＯｋａｙａＰａｙを活用し、決済額に対して最大で30％のポイント等を付与する事業として、７月１日から８月15日までの46日間実施いたしました。 事業結果につきましては、速報値となりますが、ポイント等付与総額１億1,000万円に対し、約１億590万円分のポイントを消費者に付与し、執行率は96％となっております。また、キャンペーン期間中の決済総額を見ますと、ＰａｙＰａｙで約５億9,880万円、ＯｋａｙａＰａｙで約4,010万円であり、合計６億3,890万円の経済効果があったところです。 このほか、本事業の結果に係る特徴としましては、10代から60代以上の方まで幅広い世代に御利用いただけた。ＯｋａｙａＰａｙ加盟店が増えるとともに、期間中に利用者も約1,400人増加した。キャンペーン期間中、市外からの利用者も大幅に増え、通常より決済額ベースで、約３倍の域外需要を取り込めた。大手・中小店舗ともに、キャッシュレス決済額が対前月比で約５倍に増え、ＯｋａｙａＰａｙにおいても、対前月比で約6.5倍に増えた等が挙げられます。 ＰａｙＰａｙを活用した消費喚起事業は、県内のみならず、全国の市町村でも実施されておりますが、キャッシュレス利用が振るわずに終了してしまう事例や、還元限度額到達に伴い、早期にキャンペーンを打ち切る事例がございました。そのような中、本市においては期間を短縮することもなく、執行率も高く、市内各店舗から、再度行ってほしいという声もいただきましたので、おおむね計画どおりに事業を実施できたものと考えております。 なお、全国的に見ても、ＰａｙＰａｙと地域版電子マネーを共同で行った事例はなく、ＯｋａｙａＰａｙと共同開催した本事業は、ＰａｙＰａｙから優良事業として、全国の他市町村に紹介されるなど、先進的な取組として評価をいただいているところであります。 次に、(2)岡谷商工会議所のＯｋａｙａＰａｙの取組と状況についてでございます。 岡谷商工会議所が主体となって取り組んでおります岡谷版電子マネーＯｋａｙａＰａｙについては、現在、加盟店舗数90店舗、利用者数約9,700人。令和３年度の利用額は、８月末までに電子マネーの発行5,467万円、電子マネーの利用5,114万円。ポイントの発行1,262万ポイント、ポイントの利用254万ポイントと伺っています。 ＯｋａｙａＰａｙの運用を開始して以降、市では行政ポイントの発行事業、テイクアウトキャンペーンによるポイントの発行、キャッシュレス決済消費喚起キャンペーン。岡谷商工会議所では、取扱い店舗端末機導入補助事業、スマートフォン向けアプリの廃止などを通じて、取扱い店舗及び利用者数の増加につなげてきたところであります。 最後に、(3)ＯｋａｙａＰａｙの普及にむけた支援についてでございます。 令和元年10月に、岡谷市、岡谷商工会議所の連名で策定いたしました岡谷市商業活性化計画では、３つの基本戦略と９つの重点施策を定めており、その中でキャッシュレス決済の推進も掲げております。具体的には、岡谷版電子マネーＯｋａｙａＰａｙの設備投資や、消費者への利用促進の働きかけなど、積極的に事業支援を行っていくこととしております。 こうした中、市といたしましては、これまでの行政ポイントの発行等をＯｋａｙａＰａｙの運用当初から行うとともに、コロナ禍における経済対策の一環として、テイクアウトでＯｋａｙａＰａｙ500ポイントプレゼントキャンペーン、ＯｋａｙａＰａｙも活用した、キャッシュレス決済消費喚起事業を実施し、普及促進に努めてきたところであります。 岡谷商工会議所の独自事業に加えまして、こうした連携事業も随時展開していくことで、引き続きＯｋａｙａＰａｙの普及促進に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 白上教育部長。 〔教育部長 白上 淳君 登壇〕
◎教育部長（白上淳君） 私からは、大きな２番、岡谷市小中学校熱中症対応ガイドラインについてお答えいたします。 初めに、(1)岡谷市小中学校熱中症対応ガイドラインの内容と策定の背景についてであります。 近年、地球温暖化の影響に伴い、夏季の気温が上昇傾向にあり、平成30年の夏のような災害級とも言える暑さが懸念されております。こうした中、環境省と気象庁は、熱中症予防対策に資する新たな情報として、熱中症警戒アラートを設け、令和２年度から関東甲信エリアの試行期間を経て、令和３年度から、全国での本格運用が始まっております。 一方、学校管理下における熱中症への対応については、従来から文部科学省通知等に基づき、各校において、命の安全を最優先にして対応しております。さらに、本年５月に環境省と文部科学省の連名による学校における熱中症対応対策ガイドライン作成の手引が示され、学校設置者によるガイドラインの作成が求められておりました。 本年７月に策定した岡谷市小中学校熱中症対応ガイドラインは、このような経過を踏まえて、熱中症警戒アラートが発表された場合の小中学校の対応を含め、学校における熱中症への対応を、的確かつ円滑に推進するための指針として策定したものであります。 本ガイドラインの中では、熱中症の症状の解説や分類のほか、暑さ指数や、警戒アラートの理解を深め、熱中症に対する予防措置や、緊急時の対応などに関する基本的な考え方をまとめております。 次に、(2)岡谷市小中学校熱中症対応ガイドラインの学校等における運用についてであります。 岡谷市小中学校熱中症対応ガイドラインにつきましては、７月の定例教育委員会で承認していただき、同月の校長会議において伝達を行っております。熱中症警戒アラートにつきましては、昨年度の試行期間に長野県が含まれていたため、昨年度中に暑さ指数の導入等に関する周知を学校に対して行っており、各校において暑さ指数計を導入して、熱中症への対策を強化していただいております。 これまでも、学校において屋外での活動や体育、部活動などにおける熱中症への対応を行っていただいていることに加えて、市のガイドラインにより、改めて緊急時への対応などを再確認いただいているところでございます。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 私からは大きな３番の保育施設における新型コロナウイルス（デルタ株）対応についての(1)保育施設における新型コロナウイルス（デルタ株）対策の現状について、お答えをさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症の第５波と言われる現在の流行は、感染力が強いデルタ株が主流となり、今までにない速さで感染が拡大をしております。中島議員さん御指摘ありましたように、本日の報道にもありますように、諏訪地方においても、保育施設において、未就学児のクラスターの発生が報告をされており、本市においても、一層、緊張感を持った感染防止対策が求められております。 保育園の感染防止対策につきましては、国の方針に準じて取り組んでおり、園児に対しては、年齢に応じて、手洗いの介助をしながら、正しく丁寧な方法により手洗いを行うか、定期的に施設内のドアノブや手すりなど、手の触れやすい箇所の消毒を徹底し、接触感染の防止に努めております。 また、できる限り換気に留意するほか、給食の提供に際しては、原則対面では食べないなど、飛沫感染の防止にも配慮をしております。保護者に対しましては、その都度、園だよりを通じまして、家庭内での手洗い、うがいなどの徹底のほか、お迎え時などの、施設内に入るときの手指消毒をお願いしております。 その他、飛沫感染防止の観点から、園児にマスクの着用をお願いすることも、自らのウイルス拡散を防止する上で、効果が期待できると考えておりますが、その反面、未満児では、自ら外すことが困難であること、息苦しさや体調不良、熱中症のリスクが高まるため、国においても奨励されておらず、マスクの着用については、各家庭において適切な判断をお願いしております。 職員に対しましては、日々の体調管理はもちろんのこと、手洗いの徹底や発熱などの体調不良がある場合は、速やかに医療機関を受診するなど、感染防止のための指導を行うほか、優先的に職員へのワクチン接種を実施し、発症の予防に取り組んでおります。 保育園の運営では、運動会など各種行事の延期や規模縮小など、工夫しながら実施することで、３密の回避に努めるとともに、昨年度は、家庭における保育の協力依頼や、国庫補助を活用した消毒液の購入、自動水栓つき蛇口への取替えなど、感染拡大防止対策の整備に努めました。 感染力の強いデルタ株が主流となっておりますが、ただいま申し上げました対策を、より強化しながら、感染しない、感染させないという意識のもと、より一層感染防止に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。 〔健康福祉部長 帯川豊博君 登壇〕
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 私からは、大きな３番、保育施設における新型コロナウイルス（デルタ株）対応についての(2)新型コロナウイルス感染時の対応について、お答えさせていただきます。 保育園で感染が発生した場合の対応の流れとしましては、保育従事者や園児から感染者が発生した場合は、まず、保健所から保育園に連絡が来ることになります。症状の有無にかかわらず、保健所による濃厚接触者が確定し、園内の消毒作業が完了するまでの間、休園することとなります。また、濃厚接触者につきましては、保健所により２週間の外出制限が要請されるため、出勤や登園ができないこととなります。 濃厚接触者に該当しなくても、園児につきましては、家庭で過ごしていただくようお願いし、職員については、原則２週間の自宅待機としているところであります。園の再開時期につきましては、保健所の指導、濃厚接触者やその後の感染状況、職員体制、園内の消毒作業の状況等を総合的に判断し、決定してまいります。 保育園におきましては、保護者への注意喚起をしながら、消毒や手洗いを徹底し、感染拡大防止に努めておりますが、現在は、感染力の強いデルタ株が主流でありますので、保護者が相談しやすい体制を整備することも重要であると考えております。 いずれにいたしましても、感染者が発生した場合には、保健所の指導のもと、適切で速やかな対応ができるよう努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（小松壮議員） 一通り答弁が済んだようです。 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） 一通り答弁いただきました、ありがとうございました。 順次、２回目以降の質問をさせていただきたいと思いますけれども、大きな１番、キャッシュレス決済の取組についての(1)ポイント還元キャンペーンの取組の評価ですが、ちょっと数字的に早くて分からなかったので、もう一度、申し訳ないのですけれども教えていただきたいのですけれども。 ＰａｙＰａｙで、どれだけポイントを使ったのか、それからＯｋａｙａＰａｙでどれだけポイントを使ったのかというところを、もう一度お願いいたします。
○議長（小松壮議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） お答えいたします。 速報値となりますが、ＰａｙＰａｙで、ポイント付与額が9,729万4,973円。ＯｋａｙａＰａｙのほうが、ポイント付与額が857万1,912円となっております。
○議長（小松壮議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） 分かりました。それでＰａｙＰａｙのほうなのですけれども、これは、大型店がよく使うと思うのですけれども、大型店と中小店での、使った比率みたいなもの、そのようなデータというのがあるのでしょうか。
○議長（小松壮議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） お答えいたします。 現時点で、大規模店と中小店で、どのぐらいの動きがあったかというところのデータはいただいておりませんが、今、アンケート調査等も行っておりますので、その中で一定の動きというものは把握できるのではないかと考えております。
○議長（小松壮議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） 分かりました。 全体的に、非常に今回の取組はうまくいったのではないかと、私自身もそういう感じを持っております。特に、ちょっと初めてお聞きしたのですけれども、ＰａｙＰａｙとＯｋａｙａＰａｙというのを、連立してやったというのは、なかなか、ほかでもない取組ということで、非常にそういう意味では、狙いもよかったということで、また、結果もよかったということで、これは、ある程度評価できるんじゃないかなと思います。 それでは、２回目の質問にちょっと入らさせていただきたいのですけれども、ＰａｙＰａｙを、ポイント還元キャンペーンの取組とした狙いをお聞きしたいのですけれども、ＰａｙＰａｙ自体は、ソフトバンクグループが運営しており、現在加盟店300万社、登録ユーザーは4,000万人を超える、キャッシュレス決済サービスです。今回、市で行ったポイント還元キャンペーンの、利用者のポイント還元は、前回のプレミアム商品券の仕組みと同じような感じを持っているのですけれども、今回の取組に、このＰａｙＰａｙを入れた理由というのを、狙いというのを教えてください。
○議長（小松壮議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 今回、実施いたしました、キャッシュレス決済消費喚起事業につきましては、全国各地の取組事例や、昨年度実施したプレミアム商品券の反省を生かしまして、まず、お店側、消費者側ともに感染予防対策の徹底が図られること。お店側の換金作業などの負担を、極力減らすことができること。消費者側にとっても、商品券の事前購入等の手間がなくなること。市としましても、商品券等の印刷経費や各種手数料などの事務経費を抑え、予算の大部分をポイント還元分の原資に充てることができること。そしてＰａｙＰａｙは、昨年実施したプレミアム商品券の取扱い店舗数と同じ数ほどの店舗で利用できる。このような点を捉えまして、今回実施させていただきました。
○議長（小松壮議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） キャッシュレス決済というのは、非常にそういう意味では意味があると思うのですけれども、ＰａｙＰａｙを使った理由というのは、割とやはり使っているところが多いということで、それを採用されたというような理解になると思うのですけれども。 いずれにしても、狙いについて分かりましたし、いろいろな形でうまく相乗効果もあって、うまくいったのではないかなと思っています。 ３回目の質問になりますけれども、ポイント還元キャンペーン、今後、こういうような予定というのは何かあるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（小松壮議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 全国的に新型コロナウイルス感染症が拡大しており、本市においても飲食店等へ時短営業を要請するほか、市民の方々にも様々な自粛をお願いしているところであり、その結果、市内飲食店以外の商業者にも大きな影響が再度、生じているところであります。 そのような中、消費活動を再度喚起させていくためにも、新たな対策を講じていくことが必要であると考えておりますので、ワクチン接種の動向や全国的な感染状況等を考慮しながら、検討してまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） なかなか今の段階では状況を見ながらということで、難しいところはあると思うのですけれども、先ほどのお話しのように、市内商店のキャッシュレス決済の推進、あるいは、よそからお客を呼び込んで商業の活性化という意味では、このポイント還元キャンペーンというのは、非常に効果があったのではないかと思いますので、ぜひまたやっていただきたいと思います。 ということで、その次の、質問ではないのですけれども、質問も一部あるのですけれども、これによると、先ほどの話のように、ポイント還元キャンペーンについてはＰａｙＰａｙとの抱き合わせということで、非常に効果があったということで、ちなみに、先ほどの御説明でいくと、ＰａｙＰａｙの場合は、約５億円、６億円近くの売上げに対して、ポイントが9,700万ポイントだと。ＯｋａｙａＰａｙでは4,000万円の効果に対して、約900万のポイントがあったということです。 御存じのように、このＰａｙＰａｙ自体はソフトバンクグループが運営する全国的なものですので、その効果の恩恵を受ける店も、多分、大型店とか大規模店、特にこの、市外に拠点を置くのが比較的多いのではないかと考えています。また、今後、いろいろなポイント還元キャンペーンについては、手数料というものが多分発生してきて、ＰａｙＰａｙの場合、このときはゼロ円だったのですけれども、やはり、今後やっていくとしたら、そういう手数料もかかってくるのではないかと。 そういうことで考えるならば、「買物するなら岡谷」ということで、市外から人を呼び込んで、商業の活性化を図る上では、当然これ、非常に有効な一つの方策ではあると思いますけれども、市のお金が投入される、市の取組として考えたときに、やはり、この全国規模のＰａｙＰａｙ、あるいはそれに準ずるような、キャッシュレス決済サービスを、単独でやるというような取組というのは非常に問題があるのかな、とも思っています。 今後、こういうキャッシュレスサービスの中に、手数料が発生することも考えるとですね、全国的なキャッシュレスサービスの決済を使って、単独にやるのではなくて、やはり市のＯｋａｙａＰａｙのような、地域の独自の電子マネーと抱き合わせるとか、あるいはそういうものとうまく相乗効果を持たせるような方向が必要なのではないかと思うのですけれども、その辺の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（小松壮議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） お答えいたします。 消費喚起策を実施するに当たりましては、まず、市内商業者に広く利用いただけること、また、市民のみならず市外からも、需要をいかに取り込めるかというところが重要だと思っておりますので、そうした点を考慮しながら、できる限り効果のある施策を考えていきたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） いろいろ考えられているので、非常に期待しているところなのですけれども、これ、どういうような形の仕組みをつくるか、というのは、いろいろな考え方もあって、非常に難しいと思いますけれども、市のお金を投入する取組であれば、やはり、市の独自のキャッシュレス決済サービス、ＯｋａｙａＰａｙをですね、やはり、もっともっと普及させて、その普及を推進するような形でやっていただければな、ということと、それからやはり、やった費用対効果、先ほど言ったように大型店でどれだけ使った、というのはまだデータとして出てこないという、そういうこともありますので、その辺の部分の費用対効果を含めた、検証がしっかりできる仕組みを、お願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（小松壮議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 先ほど申し上げましたとおり、現在アンケート調査を行っております。今回、実施参加いただいた加盟店に対して、アンケートを行っておりますので、回答を確認させていただきながら、よりよい施策につなげてまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） 分かりました。その辺をぜひお願いして、次の(2)岡谷商工会議所のＯｋａｙａＰａｙの取組と状況の質問に移りたいと思います。 岡谷商工会議所のＯｋａｙａＰａｙの取組と状況についてお聞きしました。 ＯｋａｙａＰａｙ自体は、岡谷商工会議所の事業ですが、もう運用開始してから１年半ほど経過しています。市も様々な取組の中で、ポイント付与等で、ＯｋａｙａＰａｙの連携や支援をしてきていますが、これで２回目の質問になりますが、ＯｋａｙａＰａｙの当初の目標と、現状での評価をお聞きしたいと思います。 ＯｋａｙａＰａｙは、市内商店のキャッシュレス化の推進と、電子マネーとポイント機能により、地域内での経済循環サイクルを創出することで、地域活性化を目指していますが、この当初想定した目標と、現状での評価をお聞きしたいと思います。
○議長（小松壮議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 岡谷商工会議所では、ＯｋａｙａＰａｙの取扱店数の目標を、100店舗としており、現在90店舗が加盟しているところであります。また、利用者数につきましては、おかぽんカードのアクティブユーザー数が約２万人いたことから、その人数を目標として普及促進に取り組んでいると伺っております。 市といたしましては、取扱店等、利用者数の着実な増加に向け、引き続き商工会議所と連携しながら、消費者への利用促進の働きかけ等に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） 分かりました。 加盟店は、大分順調というか目標に近いのですけれども、枚数が半分ということで、ちょっとその辺が寂しいかなということは感じますけれども。 ３回目の質問になりますけれども、ＯｋａｙａＰａｙの加盟店及び利用者における課題、どんな課題があるかお聞きしたいと思います。今後、ＯｋａｙａＰａｙの普及していく上で、ＯｋａｙａＰａｙの加盟店や利用者の課題は、どんなことがあるのでしょうか。また、対策はどのようなものを考えているのでしょうか。お願いします。
○議長（小松壮議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） まず、商工会議所が目標として掲げる、取扱い店舗数100店舗、利用者数約２万人を、いかに早く実現できるかが課題であると捉えており、加盟店を増やす上でも、利用者数を増やす上でも、これまで以上に使い勝手をよくし、魅力的な決済サービスにしていく必要があると考えております。 現在、市に関連する部分につきましては、行政ポイントの発行に伴うポイント付与の方法を見直してほしいとの御意見を、店舗側、市民側の双方からいただいているところでありますので、こうした一つ一つの課題を解決していくことで、市としても、より使い勝手のよい決済サービスになるよう取り組んでまいりたいと考えています。
○議長（小松壮議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） 分かりました。 今ので、次の質問の部分も、少し入っているのですけれども、次の質問として、３回目なのですけれども、ＯｋａｙａＰａｙの今後の方向性と、岡谷市の支援に向けた考えをお聞きしたいと思います。 ＯｋａｙａＰａｙ自体は、岡谷商工会議所が主体の事業ですが、市の商店のキャッシュレス化に向けた取組の一つであって、既に市の様々な取組とも連携していることを踏まえると、今後岡谷市としても、このＯｋａｙａＰａｙに対して、どのような方向づけで支援していくのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（小松壮議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） ＯｋａｙａＰａｙは、岡谷商工会議所が実施主体として推進している事業でありますので、まず商工会議所の考えというものをしっかりと確認した上で、令和元年10月に策定した、岡谷市商業活性化計画に基づきまして、市としても普及促進に協力してまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） おっしゃるとおり、これは岡谷商工会議所の事業ですので、その辺が一番大きなところになるのかなと思っています。そういうことなのですが、普及ということも、非常に重要だと思っていますので、そのような視点から、次の(3)ＯｋａｙａＰａｙの普及にむけた支援についての質問をさせていただきたいと思います。 ＯｋａｙａＰａｙの普及に向けた支援についてですが、支援策、先ほど言いましたように、岡谷商工会議所主体ということで、その辺はよく分かりました。実際ＯｋａｙａＰａｙのような地域独自の電子マネーや地域マネーは、全国の多くの自治体でも、経済の地域内循環や地域活性化のツールとして活用されていますが、なかなか使い勝手の悪さとか、運用やコストの問題や、利用率の低さと、なかなかこう、うまくいっているところは少ないように聞いています。 また、岡谷商業活性化計画でも、市内商店のキャッシュレス決済に向けた、ＯｋａｙａＰａｙの利用促進への支援を挙げていますが、先ほど言ったように、発行枚数が少ないことを考えると、まずは、多くの市民がＯｋａｙａＰａｙを利用する環境づくりが必要なのではないかなと思っています。それには市の取組に、積極的に包括的に取り入れて、ＯｋａｙａＰａｙの利用範囲を広げていくことで、多くの人がＯｋａｙａＰａｙを持つ、使うというような、そういうふうにしていくことが必要だと思います。そうすると当然、利用者が増えて、加盟店も増えていくと思います。 ということで、ＯｋａｙａＰａｙの普及促進の視点から、４点ほどちょっとお聞きしたいと思います。 １つ目ですが、ＯｋａｙａＴｒａｖｅｌＣａｒｄというのがあるのですけれども、これについてお聞きしたいと思います。 岡谷商工会議所では、ＯｋａｙａＴｒａｖｅｌＣａｒｄを発行していますが、これはＯｋａｙａＰａｙと同じ仕組みで、リチャージのできないプリペイドタイプのカードということのようですが、観光やギフト等での用途の活用を考えていくとのことですが、これの内容と目的についてお聞かせください。
○議長（小松壮議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） ＯｋａｙａＴｒａｖｅｌＣａｒｄにつきましては、観光やビジネスで、地域外から訪れた方を対象に、地元商店を利用いただくことを目的として、岡谷商工会議所がＯｋａｙａＰａｙと同時期に発行したプリペイドカードと、伺っております。 このカードは、チャージされた電子マネーを使い切るタイプのプリペイドカードであり、取扱い店の掲示がある加盟店で利用が可能となっております。現状につきましては、岡谷商工会議所から市に対して、活用方法に関する相談があったことから、今年度５月に岡谷市観光協会において実施した、ファインディング・ハート・キャンペーンの景品として活用させていただいた実績がございます。 今後につきましては、10月１日開設予定の駅前観光案内所でのＰＲや販売などについて、岡谷商工会議所と連携しながら、研究してまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） 非常に、見たデザインも、なかなか、かわいくておしゃれでいいなと、個人としては思っています。ぜひこれをうまく普及できればいいなと思っています。 ２点目ですが、行政ポイントについてお聞きしたいと思います。 市が行う事業に対して、ＯｋａｙａＰａｙのポイントが付与されています。現在、行政ポイントを付与している市の事業の数と、代表的な事業、及び今後の拡大、行政ポイントを広げる考えについてお聞かせください。
○議長（小松壮議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 令和３年度におきましては26事業で、行政ポイントの発行を行っております。代表的な事業といたしましては、特定健診受診者へのポイント発行、後期高齢者健診受診者へのポイント発行、生きがいデイサービス参加者へのポイント発行、出生おめでとうポイントの発行、シルキーバス回数券購入者へのポイント発行などがございます。 今後事業の拡大につきましては、行政ポイントの発行件数や、ＯｋａｙａＰａｙの利用状況、取扱い店舗数の動向等も分析した上で、関係課と相談してまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） 結構、知らなかったのですけれども、ポイントを付与ということで、事業の中に取り込まれているということで、ちょっと驚きましたけれども、今後、検討されるということなのですが。 次の質問に入りますけれども、行政ポイントの中に、その、ボランティアポイント。各種ボランティアに対する行政ポイントというのも、行政ポイントのくくりとしてはあるようなのですけれども、それについてお聞きしたいと思います。 行政ポイントのくくりには、地域福祉活動や行政と市民との市民活動なんかもあるようです。名前でいうと介護ポイントとか、地域ボランティアポイント、あるいは災害、何ですかね、ボランティアに行かれたときのポイント等が考えられます。もちろん、これらのポイントの原資が市の財源ですので、どれもこれもというわけにはいかないですし、制限もあると思いますけれども、このようなボランティアに行政ポイントを広げる可能性についてのお考えはどうなんでしょうか。
○議長（小松壮議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 現在、ボランティア活動に対して、ＯｋａｙａＰａｙを付与する事業はございません。まず、岡谷商工会議所がＯｋａｙａＰａｙをどのように普及促進していく考えでいるか、意向を十分に確認するとともに、ＯｋａｙａＰａｙの利用状況や取扱い店舗数の動向等も踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） 分かりました。 それでは、４点目になりますけれども、ＯｋａｙａＰａｙの公共施設における利用の可能性についてお聞きしたいと思います。 現在、ＯｋａｙａＰａｙで公共施設の使用料を支払えるところ、あるいは利用できるところというのはあるのでしょうか。ないとすれば、その理由をお聞かせください。
○議長（小松壮議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 現在、ＯｋａｙａＰａｙで、公共施設の使用料を支払うことができる施設はございませんが、ＯｋａｙａＰａｙの普及の観点からは、市内の様々な場所で利用できることは重要だと考えております。他方、ＯｋａｙａＰａｙを公共施設に導入するに当たっては、新たに決済手数料が生じることから、この手数料をどのように負担するかが課題となっており、市といたしましては、まずは、商工会議所へ手数料免除の可否について相談したいと考えております。
○議長（小松壮議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） そうすると、決済手数料等のそういうところの問題で、技術的な問題があるというわけではないでしょうか。
○議長（小松壮議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） ＯｋａｙａＰａｙの決済サービスにつきましては、タブレットが１台ありましたら、決算処理できるようなシステムになっておりますので、タブレットの用意、手配をどのような体制で組むかも含めまして、まずはニーズを確認することが重要であると考えております。
○議長（小松壮議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） 状況、分かりました。 ＯｋａｙａＰａｙが公共施設で利用できるようになれば、利用者にとっては、かなり利便性がよくなるのではないかと思っています。また、将来的には、公共施設の使用料徴収のＤＸ化にもつながっていくのではないかとは思っています。 また、先ほど質問をしたのですが、１点目の、ＯｋａｙａＴｒａｖｅｌＣａｒｄが公共施設で利用できるとすれば、例えばですけれども、観光やビジネス等で岡谷市を訪問した人が、ＯｋａｙａＴｒａｖｅｌＣａｒｄ一つで、市内の観光や、ビジネスができる環境ができるのではないかと思っています。 例えば、ちょっと想像してみていただければと思うのですけれども、今、諏訪湖サイクリングロードの工事が進んでいますけれども、サイクリングに来た観光客が、レンタル自転車の使用料の支払いや、サイクリングの途中でロマネットやイルフ童画館、あるいは美術館等の公共施設に立ち寄った際で利用する。こういう観光客の方というのは、地元の味というのを非常に楽しみに来るわけですから、地元の飲食店で、地元の味を堪能する。また、お土産を買うときに利用する、こんなような用途も考えられる。 あるいは、ビジネスで訪れた人が、テクノプラザのコワーキングの、これ時間100円ですので、非常にちょっと細かいお金になるんですけれども、こういうものの使用料に使用したり、また同様に、市内で飲食店に使ったりもできるのではないかと。こうすることで、市内での消費喚起と、商業や観光の振興にもなっていくのではないかなと思います。 また、例えばボランティアポイントですけれども、消防団用のカードへポイント付与や消防団員向けのサービス提供をすると、地域との結びつきも強くなってくるのではないかなと考えます。 このように、市の公共施設の利用や行政ポイントの拡充を図ることで、岡谷市独自の地域マネーとして、非常に利用価値を高めていくことができるのではないかと。そうすると、観光や商業の振興だけでなく、市と市民の市民活動の活性化にもつなげていけるのではないかと思っています。 現在、取り組んでいる市内商店の、キャッシュレス決済化の促進や、将来的な行政のＤＸ化にも当然つながっていく可能性もあると思います。先ほど、何度も御説明いただいたように、これは、ＯｋａｙａＰａｙ自体は、岡谷商工会議所が主体とする事業ですが、こういう観点で考えると、ＯｋａｙａＰａｙの普及に向けては、より密接で広範な市の支援や連携が望ましいのではないかと思っています。 先ほどの質問で、ＯｋａｙａＰａｙの支援については、藤岡部長に御答弁いただいたのですが、今回できれば、市長に御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（小松壮議員） 今井市長。
◎市長（今井竜五君） 今、中島議員さんからいろいろな御提案をいただきました。 それぞれのアイデアとしては、なるほどなという部分もあるわけでございますけれども、ＯｋａｙａＰａｙ、何回も議員さんもおっしゃいますように、岡谷商工会議所の、まず事業ということを、これは認識をしていただきたいと思っております。 そういった中で、岡谷商工会議所の、このＯｋａｙａＰａｙというもの、この100店でいいのか。100店舗で。それを達成したときに、さらにどのように持っていくのか、こういったことですね。それから使い勝手の問題、そういったことを、きちっと考えを方を私たちに示していただかなければいけないので、私たちが、こうしなさい、ああしなさいと言える事業ではありませんので、そういった部分で、岡谷商工会議所が、このＯｋａｙａＰａｙという、その仕組みをどのように今後成長させていくのか、どのように持っていきたいのか、そんな考え方をまずお聞きしたいなと思っているところです。 そして、行政ポイントと言いますけれども、結果、皆さんの公費を使わさせていただいておりますので、公平でなければいけないという部分も、私たちは考えていかなければいけないと思っております。そんなことも含めながら、そうは言いましても、商工会議所と私ども車の両輪という、経済活動で車の両輪と言われておりますので、ちょっといろいろな検討を深めながら進めてまいりたいと、そのように思っております。
○議長（小松壮議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） 分かりました。 確かに、おっしゃるように、実際に進めていくには、いろいろな問題点もあると思います。この辺ぜひ、商工会議所とよく相談をしながら、せっかく、よい岡谷版の電子マネーで、多分、全国的にもうまく、ポテンシャルとしては非常に高いのではないかと思っていますので、ぜひいいような形に進めていっていただければと思います。 では、次の質問に移りたいと思います。 大きな２番、岡谷市小中学校熱中症対応ガイドラインについての、(1)岡谷市小中学校熱中症対応ガイドラインの内容と策定の背景についてですが、策定の経緯と内容は分かりました。 そこで、２回目の質問に移らさせていただきますけれども、実際、学校における熱中症対応の実情をお聞きしたいと思います。熱中症に関しては、昭和の時代ですが、自分も部活等でサッカーや剣道をしていた頃は、暑さで、多少具合が悪くても、涼しいところで寝かされて、せいぜい頭を水で冷やすぐらいで、水さえも十分に飲めませんでした。そんな経験を持っている人も多いと思います。 もちろん、今そんなことをすれば、大問題になりますけれども、これまでの、学校における熱中症対策の実情についてお聞きしたいと思います。
○議長（小松壮議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 学校生活の中で、熱中症は、時として子供の命にも関わる危険があり、以前から全国で熱中症に関わる大きな事故等があった場合は、その都度、国から適切な対応や注意喚起の通知等が発出されており、学校においては、危機管理マニュアル等に基づき、適切な対応を行っているところであります。 具体的な対応といたしましては、暑さ対策に関しましては、令和元年度に小中学校へのエアコンの設置が完了しております。また、学校行事についても、暑さが残る秋の運動会を春に変更したり、屋外にテントを張って、日陰の場所を確保したりしているほか、帽子の着用や、水筒の持参によるこまめな水分補給など、熱中症予防等に努めているところでございます。
○議長（小松壮議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） 幸いなことに、岡谷市では、そういう事例があったというのは聞いていませんので、その辺の対応はしっかりされていたのかなと、思います。 ３回目の質問になりますけれども、従来までの熱中症対応との違いをお聞きしたいと思いますけれども、これまでも、日本体育協会や環境省、文部科学省からも様々な形で、熱中症対応に関するマニュアルや、通知が出ていますが、ほかの自治体、例えば滋賀県の草津市とか、神奈川県の横浜市等では、それらを基に、既に、その独自の熱中症予防対策マニュアルを作成して運用しています。 現状の、今回、文部科学省からの通知によってマニュアルをつくるということなのですが、現状の熱中症対応と、今回の、つくったガイドラインとの大きなところを御説明いただければと思います。
○議長（小松壮議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 本市でつくりましたガイドラインにつきましては、国のガイドラインに基づいて作成されておりますので、熱中症への対応に関する、各省庁や関係機関が出されている手引と、基本的な考えは同じでございます。 ただし、そういう、そういった手引が出た後に発表されました熱中症警戒アラートということに関しましては、最新の情報に基づく部分についてでございますので、過去に公表された手引等にはない要素でございますが、今回のガイドラインには入っているということになります。
○議長（小松壮議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） 熱中症対応というのは、スポーツや、活動している本人の自覚によるよりも、環境状況、今、説明ありました熱中症警戒アラート、こういうものを活用して、状況をしっかり把握して、いかに事前に熱中症を防ぐかという、指導者やコーチ、先生方の判断も非常に重要であるというように考えています。 そこで、次の運用に関する質問に移らさせていただきますけれども、次の(2)岡谷市小中学校熱中症対応ガイドラインの学校等における運用について質問させていただきます。 先ほど、熱中症警戒アラートを含めて、こういうもので対応すると、それから一時、暑さ指数、多分これＷＢＧＴ計だと思うのですけれども、こういうものも各校に導入して、実際にやっておられるというような話がありました。これについてもう少し詳しく教えていただきたいのですけれども、ＷＢＧＴの設置とか、その活用方法というのは、具体的にマニュアル化されて、実際に使っているという理解でよろしいのでしょうか。
○議長（小松壮議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 暑さ指数計の関係だと思いますけれども、この暑さ指数計については、国からの通知がありまして、各校が必ず保健室に常備するようにということになっておりますので、学校の予算の中で、全部の学校に今、配置をしていただいております。
○議長（小松壮議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） そうしますと、それ実際に運用して使っていると。具体的にどんなような使い方をされているのでしょうか。
○議長（小松壮議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 暑さ指数計については、各校で配備をして、それを必要なときに、暑くなるというそのような日に、校庭とか、学校の決まった位置、そういうところに持っていって、暑さ指数を測って、それを各校内に掲示をしたりとかしながら、今日はこんな暑さ指数になっていると、危険だから、気をつけて運動するなり生活をするようにということで、そういったことの注意喚起に使っているということでございます。
○議長（小松壮議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） 分かりました。 それともう一つ、熱中症警戒アラートというのを発出された場合に、対応ができると思うのですけれども、今、中には、環境省で出している熱中症予防情報サイトというのがあって、これ非常に見やすくって、熱中症の危険度の状況を、事前にこう、いろいろ見えるという形になっているのですけれども、これについてはどういうふうに考えておられるでしょうか。
○議長（小松壮議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 恐らく熱中症警戒アラートが出されている日とか、そういうのも一覧になったりして出ているサイトだと思いますけれども、そういったものを朝晩確認いたしまして、そこで熱中症に対する、そういう危険な情報等があるかどうかを確認をしていただきながら、それに対応が必要であれば、すぐに対応をとるというような形で、利用していると思います。
○議長（小松壮議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） 分かりました。 その辺の、熱中症というのは、事前にこう、予防することが大事ですので、環境というものをしっかり把握することが大事だと思います。 それともう一つ、ガイドラインを実際に運用していくに当たって、先生方のほうは、学校関係で説明とか、啓蒙周知できると思うのですけれども、部活動の指導員、それから外部指導者の方も、当然、逆にこういう方のほうが、いろんなスポーツとか、そういう形で指導されることが多いと思うのですけれども、この辺の方に対する啓蒙周知という、それについての、運用についての考えをお聞かせください。
○議長（小松壮議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 先生方に対しましては、学校に、このガイドラインのほうは行っておりますので、そういったものを見ていただきながら、先生方に対しては、暑さ指数の把握と、それから警戒レベルに応じた適切な内容をお願いしているところでございます。 また、教室等の小まめな換気や、エアコンの適切な使用などもお願いしているということでございます。 部活動に関しましては、涼しい朝の時間帯への活動の切替えとか、暑さ指数が高い場合は活動を中止するなど対応を行っておりまして、部活動指導員の方に対しましても、適切な休憩や水分補給等の対応をお願いしております。 そんなことで、部活動指導員の方にも、学校のほうからきちんとお願いをして、熱中症にならないように対応していただいているところでございます。
○議長（小松壮議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） 分かりました。 総務省から出されている資料では、教育関係機関における熱中症緊急搬送者数、先ほどちょっと説明しましたけれども、６月から９月の間で、平成30年には6,333人でピークを迎えているのですけれども、令和２年では、この半分近くの2,900人に減少しています。 これ、いろんな背景があると思いますし、気候等の様々な要因もあると思いますけれども、これ平成30年に、文部科学省から熱中症事故防止の通知が出ていて、先ほどちょっと御説明したのですけれども、それに応じて各自治体でも、独自の熱中症ガイドラインの作成と、その運用を始めたことにも理由があるのではないか、ということを考えています。 今回、岡谷市でも、学校に向けた熱中症対応ガイドラインを作成したわけですので、ガイドラインに沿って、しっかり運用していただくことで、少しでも熱中症のリスクを下げた、安全な体育活動ができることを強く要望したいと思います。 (2)の質問を終わりにして、次の質問に移らさせていただきます。 大きな３番の、保育施設における新型コロナウイルス（デルタ株）の対応についての(1)保育施設における新型コロナウイルス（デルタ株）対策の現状です。 対策の内容は、市長さんから丁寧に説明いただけたので、よく分かりました。 ２回目の質問に移らさせていただきますけれども、先番議員さんの質問の中でもちょっと触れたと思うのですけれども、抗原検査キットについてお聞きしたいと思います。 国は、新型コロナウイルス感染症抗原簡易検査キットを、今月より小中学校、保育園に配布するとの報道がされています。この抗原検査キットの導入の考え方についてお聞かせください。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 議員さんおっしゃるとおり、国のほうでは、保育施設や高齢者施設などにおける、集団感染による施設運営の影響を最小限に抑えるということで、感染拡大を防止する観点から、各施設において、新型コロナウイルス感染症の検査が実施できるように、抗原簡易キットを配布する事業を実施する予定でありまして、岡谷市でも要望しているという状況であります。 このキットは、出勤後に軽い発熱などの症状が判明した場合に、従事者自らが、職場で簡易的な検査ができるというものでありますが、使用の要件としまして、医療従事者が常駐していない施設では、あらかじめ検査に関する研修を受けた職員の管理下で検査を実施する旨、この検査に関わります国のガイドラインで示されているというような状況であります。 ガイドラインでは、有症者がその場で検査を実施せずとも、直ちに医療機関を受診できる場合には、検査をせずに、速やかに受診するように定められておりまして、市としましては、これまでも、体調不良の職員には、速やかに医療機関を受診するように、指導を行っているという状況でございますので、現在のところ、キットは直ちに必要な状況でございませんけれども、一方で、今後、この感染拡大防止につながるということも見込めますので、感染状況を見極めながら、有効な活用を図ってまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） そうすると、これはやはり、先生とかその関係者であって、生徒あるいは園児に対応するものではないという、そういう理解でよろしいのでしょうか。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 基本的には従事者を対象としております。
○議長（小松壮議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） 分かりました。 新型コロナウイルスに対する最も有効な手段は、皆さん御存じのワクチン接種ですが、御承知のように12歳以下の子供には接種できません。マスクの着用も、先ほど推奨するようなことをおっしゃられたのですけれども、園児は、なかなか難しいと思います。また、距離をとれという、食事もそうですけれども、園児については、なかなか距離をとって遊べというわけにもいきませんので、これは非常に難しいと思います。 幸いなことに、園児は、感染しても無症状か軽症で済むということで、そこは救いではあるのですけれども、感染力の強いデルタ株では、この保育園がクラスター、今回、どうも諏訪市で起きたのは、こういう状況だと思うのですけれども（「リーン」予鈴）こういう、クラスター源になる危険性を認識することが、必要であるというふうに思っています。 そこで、次の質問に移らさせていただきたいのですけれども、(2)新型コロナウイルスの感染時の対応についてですが、感染発生時には、園児に対して、なかなか有効な対策がないとすると、もう感染を防ぐ手段としては、休園も致し方ない。先ほどおっしゃられたように、保健所の指示に従って、休園するというような話だったのですが、実際、厚生省によれば、８月26日時点では、14都道府県の179か所の保育施設が休園になっています。 そこで、この２回目の質問なのですが、休園となった場合の対応についてお聞きしたいと思いますけれども、保育施設が休園の場合、園児の心理的な不安も負担もあるほか、家庭での保育のために就業ができないなど、保護者側の経済的な影響や、保育をしたいが会社を休めないといった、逆にその保護者側の負担が大きいと思うのですけれども、この保育施設の休園に際しての対応について、保護者、園児というより保護者に対する対応について、何か見解があればお聞きしたいと思います。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 新型コロナウイルス感染症の感染対策に伴います、休園の措置でございますけれども、園児や保護者に、様々な影響が出てくるというように、想定されるところであります。休園によりまして、園児にも大きく影響がされて、生活習慣の乱れですとか、体力の低下などが懸念されますし、保護者につきましても、感染の恐怖ですとか育児のストレス、また勤務の調整など、様々な不安や悩みを抱える可能性があります。 このため、担任保育士が家庭との連絡を密にしまして、子供の様子ですとか、困り事の相談を聞くなど、きめ細かなケアが必要であると考えております。また、就労ができないことによる経済的な影響につきましては、また、それぞれの必要な支援につながるように、関係課と連携を図っておりますし、会社が休めないといった場合でございますけれども、国のほうでは、新型コロナウイルス感染症に対応するため、臨時休校等をした、小学校等に通う子供の世話をする就労者に対しまして、有給休暇を取得させた事業主には助成制度も創設されておりますので、労働者が休みやすい環境整備を進めていただくということも大事だなというふうに考えております。 こうした制度を活用して、勤務先の御理解や御協力をいただくことも、大事かなと思っております。いずれにしましても、保育園が休園となれば様々な影響が考えられますので、まずは感染防止対策を徹底して、感染を出さないと。発生した場合にも、個々のケースに対しまして、関係機関と連携しながら、きめ細やかな、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） 新型コロナウイルスのいやらしいところは、社会的な弱者に、その影響が非常に大きいということが挙げられます。核家族化が進む中では、働くお父さんやお母さんにとって、この保育園というのは、非常に大きな助けになっていると思いますので、そういう意味で、先ほど言ったように休園にならないということがまず第１で、非常に重要なのですけれども、やはり休園になった場合の対応というのも、やはりちょっと、事前に、先ほどのお話の助成金もあるようですので、その辺の整理をして、そういう対応を事前に検討しておく必要があるのではないかなと思っています。その辺をお願いしまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（小松壮議員） 中島秀明議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時０７分
△再開 午後３時２０分
○議長（小松壮議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△渡辺太郎議員
○議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員の質問を許します。 〔１２番 渡辺太郎議員 登壇〕(拍手)
◆１２番（渡辺太郎議員） 12番 渡辺太郎です。 通告順に質問をさせていただきます。 大きな１番、国土強靱化地域計画についてでございます。 気候変動により、全国各地で局所的な豪雨災害が頻発化、激甚化しております。８月31日、国連の専門機関である世界気象機関（ＷＭＯ）は、1970年から2019年の50年間で気候変動や異常気象などを背景に、干ばつや洪水といった気象災害が５倍に増えたと警告しております。また、早期警戒、防災の進歩により、50年前に比べて死者数は３分の１に減少し、一方で、経済損失は増加し、2010年代を通じた損失は1970年代の７倍に上ったと報告しております。 安全安心なまちづくりは、地方公共団体に課せられた最も重要な課題の一つでありますが、東日本大震災の教訓から、平成25年12月に公布施行された国土強靱化基本法を受けて、全国の自治体で国土強靱化地域計画の策定が進んでおります。内閣官房国土強靱化推進室によれば、令和３年７月１日現在1,422市区町村、約82％が作成済みで、令和３年度末までに約98％が策定の予定と聞いております。 岡谷市でも、現在策定に向けて取り組んでいただいておりますが、私も平成26年と平成28年の各６月議会に質問をさせていただきました。 それでは、(1)計画内容と進捗状況でございます。 国土強靱化は、大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策を、まちづくり政策や産業政策も含めた、総合的な取組として計画的に実施し、強靱な国づくり・地域づくりを推進するものであります。岡谷市は、平成18年の豪雨災害、先月の大雨による大きな被害等を経験しました。計画の内容等については、どのようなものを検討されているのかお伺いします。また、今年度中の策定を目指していると聞いておりますが、進捗状況についてお伺いいたします。 (2)脆弱性の評価でございます。 脆弱性の評価は、国土強靱化地域計画の最も特徴的なものと思いますが、起きてはならない最悪の事態の回避に向けて、現状を改善するための課題を分析・整理し、推進すべき施策を進めるために、大規模自然災害等をリスクとして想定し、様々な分野の脆弱性の評価を行うものと理解をしております。評価の前提となる、想定するリスク、一連の手順や評価の方法についてお伺いいたします。 大きな２番、気象庁等の地域気象防災支援について。 (1)気象台との連携でございます。 気象情報の確認が、日々の生活に欠かせない時代になっておりますが、日本列島周辺は、世界で気象予報が最も難しい地域と言われております。気象庁は、提供する防災気象情報が、住民の的確な防災行動に結びつくよう、気象台が市町村、都道府県、関係省庁の地方出先機関等と一体となり、地域の気象防災に貢献するための取組を進めております。 タイムライン、事前防災行動計画には、リアルタイムで発信される気象情報の的確な分析が欠かせないわけでありますが、先月の大雨のときの対応など、長野地方気象台との連携はどうされているのかお伺いします。 (2)地域防災支援でございます。 気象庁では、地域交流人材配置による担当チームを気象台で編成し、担当地域を固定することで、各市町村固有の課題への対応を含め、市町村に寄り添い、緊密な連携関係を構築するとしております。具体的な取組として、防災気象情報を活用して、避難情報の発令など、災害発生時の防災対応を疑似体験する気象防災ワークショップなどの開催や、災害時には早い段階からの記者会見などを実施し、住民に見通しを伝えるとともに、ホットラインによる首長への助言なども行うとしております。 様々な支援があるようですが、気象庁が推進する地域防災支援について、岡谷市の取組をお伺いいたします。 大きな３番、通学路の安全対策について。 (1)安全点検でございます。 通学路で、子供たちが犠牲になる悲惨な事故が、千葉県八街市で今年６月に発生しました。 事故を受けて、文部科学省と国土交通省、警察庁は７月９日、全国の公立小学校約１万9,000校の通学路を対象とした合同安全点検の実施を発表しました。岡谷市では、児童生徒の安全確保に向けた取組を、計画的に推進するため、通学路交通安全プログラムを策定し、学校、ＰＴＡ、国・県、警察署等関係機関と連携し、通学路の合同点検や安全対策を実施していただいております。 千葉県での事故を受けて、従来の、道路が狭い、見通しが悪いといった場所に加えまして、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所、過去に事故に至らなくても、ヒヤリハット事例があった箇所、保護者、見守り活動者、地域住民等から、改善要請があった場所などが新たに示されております。安全点検の現状と、新たに示されている安全点検の対応についてお伺いいたします。 (2)安全対策でございます。 対策が必要な箇所について、歩道整備や区画線、カラー舗装、ガードレール等の設置などのハード対策。ソフト対策として、交通規制や学校での交通安全教育、地域ボランティアによる見守り活動等、積極的に対応していただいておりますが、これまでの取組で危険箇所の解消はどの程度進んでいるのかお伺いします。また、八街市の事故を受けて、新たに示された点検箇所の安全対策についてお伺いいたします。 大きな４番、岡谷市自殺対策計画について。 (1)岡谷市の現状でございます。 岡谷市自殺対策計画は、誰も自殺に追い込まれることのない、岡谷市の実現を目指した、2019年度から2023年度の５年計画であり、今年は３年目になります。全国的にコロナ禍の影響が心配されておりますが、自殺者数や原因・動機等、自殺をめぐる状況について、岡谷市の現状をお伺いします。 (2)計画の進捗状況でございます。 計画にも示されておりますが、自殺対策は、生きることの阻害要因を減らす取組に加えて、生きることの促進要因を増やす取組が重要であります。 岡谷市では、精神保健的な視点だけでなく、社会・経済的な視点を含む、大変重要な、包括的な取組を進めていただいておりますが、計画の進捗状況についてお伺いします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 渡辺太郎議員さんの質問にお答えをさせていただきます。 私からは、大きな１番の国土強靱化地域計画についての(1)計画内容と進捗状況です。 現在策定中の岡谷市国土強靱化地域計画は、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法に基づき、本市における大規模自然災害等のリスクを踏まえ想定した、起きてはならない事態を回避し、住民の生命を守り、財産・日常の暮らしへの被害を最小限に食い止め、迅速に復旧・復興につながるよう、防災の範囲を超えて、まちづくり政策・産業政策や教育政策を含めた、総合的な取組を計画するものであります。 具体的には、国・県の計画で定めております人命の保護や救助、救急活動の確保、行政機能の確保、ライフラインの確保や早期復旧など、７つの基本目標と、その基本目標の妨げとなるリスクシナリオ、最悪の事態として、多数の死者が発生、救助救急活動の専門部隊の絶対的不足、市職員、施設の被災による機能低下など、最悪の事態を明らかにし、そのリスクシナリオを回避するために、必要な施策を考え、強靱な仕組みづくり、地域づくりを平時から持続的に展開していこうとするものであります。 計画の進捗状況につきましては、現在、国の国土強靱化基本計画や長野県の長野県国土強靱化地域計画と整合性を図りながら、岡谷市防災会議など、関係機関の意見を聞くとともに、各課と検討・調整を進めているところであり、年度中に策定を予定しております。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。 〔総務部長 藤澤 正君 登壇〕
◎総務部長（藤澤正君） 私からは、大きな１番の国土強靱化地域計画についての(2)と、大きな２番の、気象庁等の地域気象防災支援についてお答えを申し上げます。 最初に、大きな１番の(2)脆弱性の評価についてであります。 大規模自然災害の想定するリスクといたしましては、過去の災害履歴を考慮し、地震災害、風水害と大きく２つとして、地震における被害予想は、糸井川静岡構造線の断層帯が発生した場合を想定しております。 また、風水害では、台風、豪雨、洪水、土砂災害などの被害を想定することといたしております。 脆弱性の分析評価につきましては、国や県が掲げます基本目標と調和を図りつつ、この基本目標と想定するリスク、過去の災害の教訓などを踏まえ、市における最悪の事態、リスクシナリオを設定し、それを回避するために、今後、何をすべきか、必要となる施策を検討して、対応方針をまとめていくこととなります。 例を申し上げますと、基本目標に、人命の保護が最大限図られることを設定いたしますと、その基本目標に対しまして、最悪の事態、リスクシナリオの一つとして、地震等による、建築物等の大規模倒壊や、火災による多数の死傷者数の発生を想定したときに、脆弱性の分析・評価といたしましては、地震に備え、住宅の耐震化率を向上させ、安全安心な住まいを確保する必要があります、といったことが挙げられます。 この結果に基づきまして、最悪の事態、リスクシナリオを回避するために、今後何をすべきか、必要な施策を検討することとなりますが、岡谷市耐震改修促進計画により、地震に備えた住宅の耐震診断や、耐震改修事業を進め、安全・安心な住まいづくりに努めます、といった対応方針になるのではないかと考えております。 続きまして、大きな２番の気象庁等の地域気象防災支援についての(1)気象台との連携でございます。 長野地方気象台では、令和元年度から業務体制の強化を図り、地域の気象防災に一層貢献するため、地震・火山及び県内を３地域に分けた気象チームの計４つの担当チームを配置し、より地域への支援強化を図っております。市では、警報などの防災気象情報が発表されると、長野地方気象台の南信担当チームの方と直接連絡を取り、現況や今後の気象動向、警報、土砂災害警戒情報のリードタイムの見通しの開設、助言など、地域に密着した防災気象情報の収集により、連携が図られております。 また、平成27年12月18日、平成29年11月１日、令和３年１月26日の３回、長野地方気象台長さんの訪問を受け、市長と意見交換を行い、連携等の確認を行うとともに、市職員に対しましても、１時間程度の気象に関わる勉強会を実施していただき、気象情報の見方や分析など、御教授いただいているところでございます。 次に、(2)地域防災支援についてでございます。 気象庁では、自然災害の相次ぐ発生を踏まえ、地方気象台が自治体と一体となって、地域の気象防災に一層貢献していくため、地方気象台の業務体制の強化を進めており、地域ごとの災害特性を踏まえた人材配置による担当チームを編成しております。 この担当チームを、あなたの町の予報官による地域防災支援業務の強化と位置づけ、気象防災ワークショップの推進、積極的な気象庁防災対応支援チーム派遣や、ホットラインによる市長への助言、振替の業務改善への活用といった取組を行っております。 市では、市民の具体的な防災避難行動に結びつくよう、平時、緊急時に直接連絡を取り、連携をしております。 また、８月15日の災害発生後における、岡谷市の災害対策本部会議には、長野地方気象台の南信担当チームのチーフや次長に、リモートで２回、会議に参加していただきまして、対策本部へ直接、助言もしていただくなど、連携強化を図っているところでもございます。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 白上教育部長。 〔教育部長 白上 淳君 登壇〕
◎教育部長（白上淳君） 私からは、大きな３番、通学路の安全対策についてお答えいたします。 初めに、(1)安全点検についてであります。 通学路の安全対策を推進する第３次岡谷市通学路交通安全プログラムについては、令和３年度が現行の３か年計画の最終年度となっており、本年度に次期プログラムの策定を予定しております。これに加えて、令和３年６月に千葉県八街市で発生した交通事故を受け、急遽、国より通学路の緊急合同点検の実施が要請されたことから、本年度予定していた危険箇所の抽出、合同点検について、国の要請に基づく緊急合同点検の要素を加えて実施することといたしました。 今回、国から示された緊急合同点検の観点は、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすく、また大型車の進入が多い箇所、過去に事故に至らなくても、ヒヤリハット事例があった箇所、保護者、見守り活動者、地域住民等から、市町村への改善要請があった箇所とされ、市内小中学校に対し、これらの観点に基づいて危険箇所を洗い出していただき、各校からの報告を基に、７月下旬から８月上旬にかけて、学校、ＰＴＡ、国・県、警察署等の関係者合同による安全点検を実施いたしました。 今回点検した箇所数は、当初予定していた合同点検箇所として20か所、緊急点検分として、新たに加えた39か所、合わせて59か所の点検を行ったところでございます。 次に、(2)安全対策についてであります。 第３次岡谷市通学路交通安全プログラムの中で、指導に係るハード対策が必要な危険箇所は、全部で41か所を予定しており、令和元年度及び令和２年度の２年間で、15か所について、指導に関わる安全対策を実施しております。 また、今回新たに国から示された観点に基づく点検箇所については、７月下旬から８月上旬にかけて実施した合同点検の結果を踏まえ、次回、９月に開催を予定している通学路安全対策会議で、対策の内容等を協議してまいります。具体的には、道路管理者や警察等、委員をお願いしている関係機関から御意見を伺う中で、グリーンベルト、カラー舗装、ドットラインの整備などのハード対策や、交通規制や見守り隊による見守りなどのソフト対策の中から、より効果的な安全対策を検討していきたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。 〔健康福祉部長 帯川豊博君 登壇〕
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 私からは、大きな４番、岡谷市自殺対策計画についてお答えさせていただきます。 初めに、(1)岡谷市の現状についてであります。 市民１人１人が命を大切にし、心身ともに健康で、健やかに暮らすことのできる社会を築くことは、市民の願いであります。 本市では、自殺対策を総合的かつ効果的に推進するため、令和元年度に岡谷市自殺対策計画を策定し、自殺対策に関する各種施策を推進しているところで、本市の自殺者の状況ですが、平成21年から令和２年度までの12年間に自殺で亡くなられた方は101人で、年平均で8.4人となっております。男女別自殺者の割合ですが、男性が全体の69.3％、女性が30.7％となっており、男性が６割以上を占めております。 年代別自殺者の男女別割合ですが、60歳未満では、20歳代を除き、女性に比べ男性の割合が高い傾向にあるものの、60歳以上では、男性に比べ女性の割合が高くなっております。原因・動機としましては、健康問題が全体の43％を占めており、続いて、家庭問題が16％、経済・生活問題が13％となっております。 また、令和２年は、９人の方が自殺で亡くなられております。内訳としまして、男性８人、女性１人、20代は男性３人、女性１人、40代は男性１人、50代は男性１人、70代は男性２人、80歳以上は男性１人となっております。なお、令和３年１月から７月までの自殺者数ですが、暫定値で４人となっており、内訳としましては、男性２人、女性２人、40代は男性１人、50代は男性１人、女性１人、80歳以上は女性１人となっております。現時点で、原因を特定することはできませんが、これまで減少傾向にあった自殺者数が、令和２年度には再び増加傾向にあり、特に20代については増加している現状です。 次に、(2)計画の進捗状況についてであります。 本市では、市民１人１人が心と命を大切にし、「ともに支え合い、健やかに暮らせるまち」をめざしてを基本理念に、地域で自殺対策を推進する上で、欠かすことのできない基盤的な取組である５つの基本施策と、本市において、自殺のハイリスク層である、無職者、失業者、生活困窮者、高齢者に焦点を絞った、２つの重点施策を柱に、令和元年度から令和５年度までの５年間を期間とする、岡谷市自殺対策計画を策定しました。 主な取組の進捗状況ですが、基本施策１、地域におけるネットワークの強化では、関係機関や各種団体等で構成する岡谷市自殺対策連絡協議会の設置と、庁内横断的な推進体制を構築するため、岡谷市自殺対策推進本部を設置し、幅広い分野の部署と連携強化を図っております。 基本施策２、自殺対策を支える人材の育成では、自殺の危機を示すサインに気づいて、適切な対応、連携を図ることができるゲートキーパー養成講座を開催しております。 基本施策３、市民への啓発と周知では、市民が困ったとき、悩んだときに相談できるよう、各課主体の会議や研修会、イベント等、あらゆる機会を捉えて、相談窓口等を掲載したリーフレットやポケットティッシュを配布し、周知啓発に努めております。また、インターネットを活用し、メンタルヘルスチェックができる、心の体温計を実施し、多くの方に活用をいただいている状況です。 基本施策４、生きることの促進要因への支援では、各課におきまして、各種相談や居場所づくり等を実施しております。 基本施策５、児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育では、児童生徒が社会において直面する様々な困難やストレスへの対処方法を身につけるため、聞いて気づいて私のサイン授業としまして、令和３年度は市内全小中学校の小学校４年生、中学校１年生におい授業を実施しております。 重点施策１、無職者、失業者、生活困窮者への対策では、社会福祉課の、まいさぽ岡谷市を中心に、相談者の生活全般にわたり状況を把握し、それぞれの困り事に寄り添った対応に努めております。 最後に、重点施策２、高齢者への対策では、感染症対策を講じる中で、高齢者のための各種教室を開催したり、地域での見守りを強化する中で、高齢者が孤立せず、生きがいを持って生活できるよう、地域づくりに努めております。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 一通り答弁が済んだようです。 渡辺太郎議員。
◆１２番（渡辺太郎議員） それぞれ御答弁いただきましたので、順次再質問をさせていただきます。 大きな１番、国土強靱化地域計画についての(1)計画内容と進捗状況でございます。 新しい計画ということで、全体がなかなかこう見えにくいところがあると感じております。まちづくり政策や産業政策も含めた、市長のほうから教育政策というお話もいただきました。 それで、あらゆる大規模自然災害等を想定した上で、起きてはならない最悪の事態を明らかにして、最悪の事態に至らないための、事前に取り組むべき施策を明確にする計画、というような理解をさせていただきました。７つの基本目標という御答弁があったんですが、基本目標について、もう少し教えていただければと思います。
○議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 本計画におきます基本目標７つと答弁をさせていただきましたが、まず、７つの項目を具体的に申し上げますと、１つは、人命の保護が最大限図られること。２つ目は、負傷者等に対し迅速に救助・救急活動が行われること。３つ目といたしまして、必要不可欠な行政機能、情報通信機能は確保すること。４つ目といたしましては、必要最低限のライフラインを確保し、早期復旧ができること。５つ目としましては、流通経済活動を停滞させないこと。６つ目といたしましては、２次的な被害を発生させないこと。７つ目といたしましては、被災した方々の生活が継続し、日常の生活が迅速に戻ること、というのが７つの目標になります。
○議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員。
◆１２番（渡辺太郎議員） ありがとうございました。 確認させていただきました。 次に、岡谷市の地域防災計画がありまして、それぞれの違いについて、教えていただきたいのですが、これまでの地域防災計画は、震災や風水害等の災害リスクに対する対応を計画したものでありますけれども、国土強靱化地域計画は、災害への対策という点では共通しておりますけれども、防災計画とどのように違うのか、簡単で結構ですが、教えていただきたいと思います。
○議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 岡谷市の地域防災計画でございますが、災害等から市民の生命・身体・財産を守るために、市の役割についての計画でございまして、風水害、地震、雪害だとか原子力災害、大規模火災など、それぞれの災害の種類ごとに、災害対策の時間的順序に従って、災害の予防、災害の応急対策、災害復旧、復興等の計画を定めたものが地域防災計画となってまいります。 一方、国土強靱化地域計画でございますが、地域で想定される自然災害全般を対象にいたしまして、起こり得る最悪の事態を回避するために、事前に取るべき防災・減災と、迅速な復旧・復興につながる施策を、計画的に実施し、強靭なまちづくりを目指すための計画になります。 このようなことから、最悪の事態が発生したときの対処・対応についての計画が、基本的に地域防災計画となりまして、事前に最悪の事態と影響を分析・評価して、課題解決のために必要な政策の見直しを行う計画が、国土強靱化地域計画ということになろうかと思っております。
○議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員。
◆１２番（渡辺太郎議員） 理解をいたしました、ありがとうございます。 次に、国で示されている考え方によりますと、地方公共団体が地域の強靱化を計画的に推進するには、地域計画に、短期の目標や中長期の目標、さらに個別事業として事業箇所、期間、総事業費等を具体的に記載することが必要とされておりますが、かなり具体的な内容だと思うのですけれども、市のお考えをお聞かせいただければと思います。
○議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 現在、市の国土強靱化地域計画につきましては、各課と、また関係機関と協議・検討、調整中でございまして、国の重点的に取り組む対応等にも勘案して、必要に応じて計画に反映してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員。
◆１２番（渡辺太郎議員） 次に、地域の強靱化は、従来の施設整備などのハード対策と併せまして、防災教育や避難訓練等のソフト対策を、災害リスクや地域の状況に応じて推進し、自助・互助・共助・公助をバランスよく行うことが基本であると思います。行政のみならず、民間の企業や事業者、市民と連携協力しながら実践することが、より重要であると感じておりますが、この点について市のお考えをお伺いいたします。
○議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 平時から、災害についての知識や意識を高める啓発活動や、自然災害、リスクを把握した防災訓練への参加だとか、自主防災組織が計画立案した防災訓練など、行政・市が連携し協力しながら、地域の防災・減災事業に取り組んでいるところでもございます。 また、民間事業者とは、避難所だとか物資だとか、生活用品、食料、エネルギーなどが支援協定を締結しているということもあります。引き続き連携強化を図ってまいるとともに、必要に応じて、意見を聞きながら、策定していきたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員。
◆１２番（渡辺太郎議員） ぜひ、多くの市民に理解と協力していただけるように、岡谷市が目指す姿と、それに向けて必要な施策をできるだけ分かりやすく示していただき、強靱化の取組が効果的に進められるように御検討をお願いいたします。 次に、国からの支援について少しお伺いしたいと思います。 具体的な国土強靱化に関する最近の動きで、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策があります。対象期間は、令和３年度から令和７年度の５年間でありまして、予算はおおむね15兆円程度と聞いております。主な対策例として、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策として、人命・財産の被害防止、最小化するための対策などであります。また、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策として、河川、道路、公営住宅、小中学校の老朽化の対策など。そして国土強靱化に関する施策を、効率的に進めるためのデジタル化等の推進として、国土強靱化に関する施策のデジタル化や高精度予測情報等を通じた気候変動対策、線状降水帯の予測精度向上等の、防災気象情報の高度化対策、河川、砂防等における防災情報等の高度化対策などが示されております。 いろいろあるわけでございますが、国のこうした、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の活用について、市の考えをお伺いいたします。
○議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 今、議員さんがおっしゃるとおり、国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策ということでございまして、令和７年度までの５か年に、追加的に必要となる事業規模等を定め、重点的かつ集中的に対策を講ずるものといたしまして、今、話がございました123対策を掲げて、実施していくということでございます。 また、この国土強靱化の地域計画に基づきまして、地方公共団体等が実施いたします補助金であったりとか、交付金事業に対しましても、予算の重点化、要件化、見える化等により、地域計画の策定だとか、地域の国土強靱化の取組を一層促進、支援することとしておりまして、地域計画に基づき実施される取組、または明記された事業に対しまして、重点配分、優先採択が行われると言われております。 市といたしましても、これらの対策を踏まえて、しっかりと国土強靱化地域計画を策定していきたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員。
◆１２番（渡辺太郎議員） ぜひ、岡谷市のために活用できる施策があれば、積極的に手を挙げて活用していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、(2)脆弱性の評価でございます。 リスクとして、糸魚川静岡構造線の断層帯で起きる地震、風水害、台風豪雨、土砂災害等という御説明をいただきました。脆弱性の評価は、国土強靱化地域計画を進める上で、必要な施策を効率的・効果的に進める上で、必要不可欠なプロセスと理解をしております。それで、評価の前提となる想定するリスクについて少しお伺いしたいと思います。 これまでの経験から、どうしても関心が高くなるのが2018年７月の西日本豪雨で注目された、線状降水帯による豪雨災害であります。線状降水帯とは、次々と発生する発達した雨雲が列をなした、組織化した積乱雲によって、数時間にわたってほぼ同じ場所を通過、または停滞することでつくり出される、線状に延びる強い降水を伴う雨域を線状降水帯というそうでありますけれども、最近は毎年のように線状降水帯が発生し、多くの甚大な被害が起きておりまして、この線状降水帯による大雨が、災害発生の危険度の高まりにつながるとの認識が社会に浸透しつつあります。 同時期に、部長おっしゃったように、大規模な地震が発生した場合、さらに大きな被害が想定されます。そのようなリスクについて、どのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
○議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 先ほど、御答弁させていただきましたけれども、災害の想定としては、地震災害と風水害の２つを想定しているということでございます。この線状降水帯ということになりますと、まず考えなければいけないのが、浸水等による多数死者の発生を最悪の事態に設定することで、市内における河川などの脆弱性の分析・評価につながるのではないかと考えております。 いずれにいたしましても、今現在、各関係機関と内容について検討調整をしているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員。
◆１２番（渡辺太郎議員） 九州大学の小松利光名誉教授は、線状降水帯は過去にも発生していましたが、近年その頻度が増え、規模が大規模大型化してきてきたのは、地球温暖化が関係していると考えられる。さらに、現在は地球温暖化が進行する真っただ中にあるので、想像を超える災害は、これからも十分に起こり得る。それはそのままに、人命に関わる問題になると述べております。 第５次岡谷市総合計画の重点プロジェクトの一つに、安全安心の進展、活力ある安全安心なまちづくりをつくるとあります。強靱化地域計画を積極的に進めていただいて、災害に強い安全安心なまちづくりの推進を、よろしくお願いしたいと思います。 次に、大きな２番の気象庁等の地域気象防災支援について。 (1)気象台との連携であります。 長野気象台とは、防災気象情報等について連携しているという御答弁をいただきました。線状降水帯について続けてお伺いしたいと思いますが、発生のメカニズムに未解明な点も多く、予測精度の向上やデジタルを活用した、より分かりやすい防災情報の提供が期待をされております。現在、研究が進んできていると聞いておりますけれども、事前の発生情報の把握はどこまで可能なのか、教えていただきたいと思います。
○議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 気象庁では、線状降水帯は、数十kmから数百kmスケールの現象であり、発生の時刻や場所、持続時間などの正確な予測は難しいとしております。線状降水帯による大雨の予測精度には、いろいろ課題がありますけれども、予測精度が向上するまで、大雨による災害発生の危険度が、急激に高まっている中で、線状降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いている状況を、線状降水帯というキーワードを使って、顕著な大雨に関する情報として発表することといたしております。 国の、国土強靱化のための５か年加速化対策によりまして、今後、気象レーダー観測、洋上観測、衛星観測の観測強化を図り、観測データ利用の高度化、解析、検出技術など、予測の改善、またスーパーコンピューターの活用などによりまして、令和７年度までに気象予測精度を向上させて、半日前から、線状降水帯等による大雨に伴う危険性を発表することができるようにするとしているところでございます。
○議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員。
◆１２番（渡辺太郎議員） ありがとうございました。 同じ岡谷市内であっても、地域によって雨の降り方が違います。線状降水帯の発生情報が、早い段階で事前に分かれば早めの避難行動につながり、減災対策が進むことが期待できると思います。ぜひ、アンテナを高くしていただいて、情報の把握に努めていただきたいと思います。 次に、(2)地域防災支援でございますが、８月の大雨時にはリモートで会議に参加していただいたという、御答弁をいただきました。昨日もやり取りがありましたが、防災気象情報の受け手でもある岡谷市でも、気象災害情報の専門家を育成していくことが大切と考えております。 内閣府や消防庁等においても、地方公共団体の防災業務を担当する職員を対象とした研修や訓練を定期的に実施しておりまして、最新の気象行政の動向や、防災気象情報の実践的な利活用の方法についても、情報提供していると聞いております。首長、管理職、一般職員のそれぞれを対象にした研修も開催しているようであります。 このような研修や訓練について、岡谷市は活用されているのか、参加状況等についてお伺いいたします。
○議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 気象庁は、現在整備されております防災気象情報の種類や意味を理解し、避難情報等の発令に関する検討や判断、避難すべき市民等の適切な、かつ確実な避難行動を促すための情報伝達を生かした防災対応につきまして、地方公共団体を対象に、地方気象台の担当チームが気象防災ワークショップを開催しているところでもございますが、市は現在のところ参加をしていない状況であります。 しかしながら、市町村職員の中央研修所の防災と危機管理専門実務研修だとか、消防大学校の危機管理防災教育課、全国市町村国際文化研修所の災害発生時の市町村対応、また、長野県の市町村職員研修センターの防災と危機管理研修、また、県が行います市町村減災トップフォーラム、諏訪広域連合の防災講習会や、天竜川流域合同土砂災害対応訓練、また、
災害派遣した職員からの報告など、あらゆる機会を通じて研修を行っておりますし、出席をしているところでもございます。 気象防災ワークショップについて等も、今後、機会があれば参加をしていけたらと考えておるところでございます。
○議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員。
◆１２番（渡辺太郎議員） ぜひ、御検討をよろしくお願いします。 次に、気象防災アドバイザーの活用についてお伺いしたいと思います。 市町村の防災業務の支援のため、気象の専門家として、様々な助言等を実施していると聞いております。 国土交通省から委嘱された気象台ＯＢ・ＯＧ等の皆さんで、平常時は、防災気象情報の読み解き方、方法について、職員や住民に対しての勉強会等を実施し、また災害発生が見込まれる際には、地方公共団体の災害対策本部等に駐在し、防災業務を担う職員に対して、地域の特性を踏まえた気象解説を実施するなど、気象台とは異なり、地方公共団体側のスタッフとして、防災業務を直接支援すると聞いております。 岡谷市では、気象防災アドバイザーの活用について検討されているのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 気象防災アドバイザーにつきましては、講師としての講演や訓練、研修等においての指導、防災業務への従事など、それぞれの地方公共団体のニーズに応じて、活動をしているとお聞きしております。また、本市では現在、長野気象台の南信担当チームとの連携が図られているということの中で、気象防災アドバイザーの活用はしておりませんが、今後、地域に精通した気象専門知識がある方でございますので、他の自治体を例に参考にいたしまして、研究してまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員。
◆１２番（渡辺太郎議員） より適時的確な防災・減災対応が一層求められている中で、気象庁が提供する気象防災支援をぜひ積極的に活用していただいて、市民の生命と財産を守るため、気象防災業務に精通する人材の育成をはじめ、防災・減災対策のなお一層の充実に努めていただくように、強く要望申し上げたいと思います。 よろしくお願いいたします。 大きな３番、通学路の安全対策について、(1)安全点検でございます。 八街市の事故を受けまして、交通安全点検について緊急対応をしていただきました。部長からも御説明ありましたように、新たな点検項目は、子供の安全を第一に考えた、とても大切な内容だと痛感をしております。それで、新たな安全点検対応箇所が39か所、従来は20か所、新たなところが従来の倍近くですね。かなり安全点検するにも大変ではないかと感じているところなのですが、具体的にはどの辺りの場所、新たに、緊急で点検するよう言われたところは、ざっとで結構なので、教えていただければと思いますが。
○議長（小松壮議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） ちょっと、箇所数が大変多いものですから、私が実際に行ったところは、上の原小学校の、下りてきたところの、ちょっと複雑な交差点がございますが、そういったところ、横断歩道とかの整備の要望が出たりしておりましたし、子供たちが通る道について、どうやっていったら安全かというようなことで見てまいりましたし、あと、もう少し下ったところの道路は、ちょっと道幅が広くなっておりまして、そこの道路は車の通るのが非常にスピードが上がる、通勤とか、それから帰ってくるときの、車のスピードが上がるようなところがありまして、そういうところも、どうしたらドライバーの方に注意喚起ができるのかというようなことで、点検をしてまいりました。 また、あともう１か所は、上の原の団地のちょっと下のところですが、カーブのところがやはり、住宅もありますが、そこのところから、何ていうんですか、植物が出ていて、ちょっと見づらい、視認がしづらい、そこを子供さんたちが通る形になるものですから、非常に危険だと。やはり私たちも、そこ見ている間も、かなりのスピードで、車も曲がってくるような状況がございましたので、そういったところを、どうしたらいいのかということで点検をしてまいったところでございます。ちょっとそんなところでよろしいでしょうか。
○議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員。
◆１２番（渡辺太郎議員） ありがとうございます。 一つ確認なのですが、緊急点検が39か所ということで、イコール危険箇所という理解でいいんでしょうか。緊急点検した箇所と、点検したけれども、そこは危険かどうかという、そこはどのように考えればいいのでしょうか、イコールでよろしいのでしょうか。
○議長（小松壮議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 基本的には、この39か所につきましては、この基準に基づいて学校の先生方、教頭先生を中心にしていただいて、どこが危険かというのを洗い出していただいた部分とか、あと、地元の方が見守り隊などで、朝、見てていただいて、これ危ないなというようなところを挙げていただいていますので、基本的には危険箇所と考えていただいてよろしいのですが、全部が全部、対応する形になるのかというと、ちょっと、またこれから検討していかなければいけない部分があるなということでございます。
○議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員。
◆１２番（渡辺太郎議員） 分かりました、一定の理解をいたしました。 次に、安全点検は子供の目の高さで行い、発育途中である、子供の特性を理解した上で、行うことが大切な視点だと認識をしております。特に雨天時、雨の日は傘などで視界が狭まってしまうことや、雨音で近づいてくる車に気づきにくくなることがあります。また、場所によって、大きな水たまりができていたり、路面が滑りやすくなるなど、危険度が高くなるものと思います。雨天時の点検についてはどうされているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（小松壮議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 通学路を取り巻く状況につきましては、天候、それから時間帯、季節などによりまして、大きく変化することから、様々な角度で、危険を想定した点検が必要でございます。 今回の合同点検で、各校から抽出された危険箇所には、雨天時には水はけが悪く、滑りやすい歩道橋であったりとか、植栽・雑草が繁茂し、小さな子供たちから見通しが悪くなっている箇所など、雨天時等の状況を考慮した箇所も含まれております。 通学路の安全点検につきましては、子供たちの視点に加え、様々な危険を捉えるために、地域の実情をよく知る地元の方や、保護者の意見を大事にしながら、関係機関による専門的なアドバイスをいただく中で、進めてまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員。
◆１２番（渡辺太郎議員） 分かりました。ぜひよろしくお願いします。 次に、(2)安全対策でございますが、関係者の皆様の御努力で、危険箇所の改善が大分進んできていると感じております。これまでの全体の継続的な取組の中で、安全対策が進まない箇所、安全が確保できないような箇所はあるのでしょうか、実情について教えていただければと思います。
○議長（小松壮議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 安全対策の一つとして、横断歩道や、信号機の設置要望が出ている箇所については、警察において、基準に基づいた検討をしていただいておりますけれども、前後にある交差点との距離や、信号機の制御の困難さから、簡単には対策を講じられない部分もございます。 また、現在要望を受けている川岸地区の
県道下諏訪辰野線の拡幅工事などは、用地買収等から進めていく事業となりまして、短時間で対策を進めることができない事情がございますけれども、拡幅工事が完了した川岸小学校までの区間は、確実に安全性が高まっておりますので、残りの部分についても早期整備の促進に向け、継続的に県へ要望を行っているところでございます。 引き続き関係機関と連携しながら、危険箇所の安全対策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員。
◆１２番（渡辺太郎議員） 一定の時間がかかるところもあると思いますが、ぜひ、危険箇所の解消に向けて取り組んでいただきたいと思います。 次に、安全対策の実施後についてでございますが、通学路は、交通安全プログラムでは、実際に期待した効果が上がっているのかどうか。児童生徒の皆さんが、安全になったと感じているのかを確認するために、学校側に意見聴取を行うとされております。どのように行っているのか、効果の把握について教えていただきたいと思います。
○議長（小松壮議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 通学路で気になる点がある場合には、学校や、それからＰＴＡ、保護者より、その都度御連絡をいただく場合があります。また、ふだんから子供たちを見守っていただいている、見守り隊の方に直接お尋ねをする中で、安全対策の効果の把握に努めているところでございます。 今後につきましても、学校や地域からの御意見をはじめ、保護者からの心配の声が上がっている場合には、直接、または、学校やＰＴＡを介して御連絡をいただくようお願いをしまして、継続的に効果の把握をしてまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員。
◆１２番（渡辺太郎議員） 分かりました。 次に、通学路の安全対策について、ネット上で見ますと市内の学校ごとに対策一覧表と、地図上に示した対策箇所図、それと、写真による安全対策前と対策後が公表されておりまして、私も通学路の安全対策は、実はずっと前から取り上げてきておりまして、当時と比べますと、格段に分かりやすくなっているなと感じております。とてもよい取組をしていただいていると感じておりますので、また、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それで、今後も安全な通学路をつくるために、積極的に、継続的に取り組んでいただき、通学路の安全対策を一層、確実にしていただけるようにお願いしたいと思います。 次に、大きな４番、岡谷市自殺対策計画についてでございます。 (1)岡谷市の現状について、詳しく御答弁をいただきました。 令和２年度は９人ということで、男性８人、女性１人ということで、令和元年度が、たしか５人だったと思いますので、1.8倍に増えているということと、20代の方が４人ということで、ちょっと私も驚いているんですが、今まではどちらかというと、年配の方、高齢者の方が多かったように思うのですが、こういう、令和２年度の結果についてどのように受け止めて、分析しておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 令和２年は、20代の若年層で自殺者が増えたということにつきましては、市としても、大変重く受け止めているという状況であります。現時点で原因を特定することはできませんけれども、厚生労働省の統計では、全国の年齢の階級別の自殺者数は、令和２年は元年と比べまして、20代が最も多く増加しているということで、増加の要因の一つには、やはり、新型コロナウイルス感染拡大による、社会環境の変化を挙げておりまして、社会生活環境などの変化の影響を受けやすい若年層で、自殺者の増加が生じているという見方をしている状況であります。 今後も、国・県はじめ、関係機関・団体とも連携して強化する中で、市民の皆様と一体となりまして、若年層の自殺対策を総合的に推進してまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員。
◆１２番（渡辺太郎議員） 令和２年度の結果を受けて、今年度、特に重点的に取り組んでいるようなことがありましたら、教えていただきたいと思います。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 本市の自殺対策を、総合的かつ効果的に推進するために、庁内横断的な推進体制を構築しまして、庁内の幅広い分野の部署と有機的な連携を図るために、令和３年度に庁内連携推進会議、命と暮らしを守るチームを設置したところであります。 このチームは、市民生活に密着した業務を行う課の職員で構成されておりまして、様々な悩みを抱える市民を、適切な部署につなぐために、今年度は、庁内連携推進会議におきまして、連携体制ですとかフォロー体制について協議をしているところであります。 また、自殺対策では、悩んでいる人に寄り添い、関わりを通じて孤立・孤独を防いで、支援することが大変重要になってきます。自殺対策を支える人材の育成というところで、自殺の危機を示すサインに気づいて、適切な対応・連携を図ることのできるゲートキーパーの養成にも、引き続き重点的に取り組んでいるところであります。 今年度につきましては自殺リスクのある方と関わりの可能性がある、市内の金融機関ですとか理美容組合、関係団体にも働きかけを行いまして、ゲートキーパー養成講座を実施できるよう、現在、調整を行っているところであります。１人でも多くの方に、ゲートキーパーとして意識を持っていただいて、それぞれの立場で、できることから進んで行動を起こしていただくことで、早期発見につなげていく、強化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員。
◆１２番（渡辺太郎議員） 市民への啓発と、周知の取組の一環として、ストレス度をチェックして、心の変化に早めに気づくことができるツールとして、インターネットを活用した、自分でメンタルチェックができる心の体温計があります。 利用状況について、どのように見ているのかお伺いしたいと思います。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 心の体温計でございますけれども、市民が、鬱病等のメンタル面の問題に対しまして、携帯電話やパソコンの端末を使って気軽にチェックを行うことで、心の健康に目を向けるきっかけづくりをすることを目的としまして、令和元年度に導入したものでございます。 この心の体温計は、自分自身の心の健康状態を把握する本人モード、大切な家族の心の健康状態を把握する家族モード、自分自身のストレス解消のタイプを知る、ストレス対処タイプテストと、まず５つのモードがあります。平成31年４月に導入後、令和３年７月までの実績でございますけれども、総アクセス数で３万7,276件でございます。そのうち岡谷市民の方のアクセス数は、２万6,349件で約７割、市民であります。市民以外の方が１万927件、約３割でございます。 また、モード別のアクセス数では、一番多いのは本人モードで全体の約60％を占めておりまして、続いてストレス対処タイプテストが約15％となっております。一番多い、本人モードの市民アクセス数の割合を年代別に見ますと、30から50代が約７割を占めております。本人モードを利用した方のうち、悩みの内容を見ますと、家庭・対人関係に悩みを持った方が3.3％、経済・生活問題に悩みを持った方は4.8％。自分自身の健康問題に悩みを持った方が4.9％となっておりまして、健康問題や経済生活上問題で悩んでいる方が多い、そういった傾向にあります。 引き続き、悩みを持った方々が、適切な窓口につながるように、自殺予防週間、あるいは自殺対策強化月間に合わせて、広報おかや、あるいはホームページ等で周知など、あらゆる機会を捉えまして、心の体温計の周知啓発に力を入れていきたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員。
◆１２番（渡辺太郎議員） 大変詳しく分析しておられて、御答弁いただきました。 自分で、気軽にメンタルチェックできるということで、手軽な部分はあると思うのですが、ぜひ、今の内容等を、今後の自殺対策計画に生かしていただければと思います。 次に、相談体制についてお伺いしたいと思います。 町内関係機関で実施する、各種相談窓口の周知に努めながら、相談体制の連携と強化を行っていただいておりますが、相談窓口としてどのようなものがあるのかお伺いしたいと思います。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 本市では、健康推進課で行う心や体の健康に関する一般健康相談、企画課で行います女性のための相談、社会福祉課が行う生活福祉相談、無料法律相談、ひとり親家庭等相談、介護福祉課が行う高齢者のための司法書士による無料法律相談など、市民が困ったとき、悩んだときに、身近な場所で相談できるよう体制を整えております。 また、各課主催の会議、あるいは研修会、イベント等々あらゆる機会を捉えまして、相談窓口を掲載しましたリーフレットや、ポケットティッシュなどを配布し、周知啓発に努めているところであります。 国ではまた、生きづらさを感じている方々への支援として、感染の危険がない、非対面型相談事業である自殺対策のＳＮＳ相談や寄り添いホットラインなどを強化して、自殺対策の高まりに対応しております。特にＳＮＳ相談に力を入れておりまして、年齢や性別を問わず、誰でも相談を匿名で利用できるチャットの相談窓口、ＮＰＯ法人の、「あなたのいばしょ」や、10代、20代の女性のためのＬＩＮＥ相談でありますＮＰＯ法人のＢＯＮＤプロジェクトなど、幅広い年代や、全国的に自殺者が上昇する傾向にある若年層や女性にも対応できるような取組を行っております。 そのほか、県でも様々な相談に対応する体制を整えておりますので、今後も、国や県と連携を強化しまして、悩みを持った方が１人でも悩まずに適切な場所に相談できるよう、自殺対策の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員。
◆１２番（渡辺太郎議員） ありがとうございます。 今、部長から御説明いただきましたＮＰＯ法人あなたのいばしょでございますが、これは、市で配布していただいている案内チラシの、ＳＮＳやチャットでの相談を受ける団体の紹介コーナーがあって、そこにアクセスするとたどり着ける団体です。 この団体は、厚生労働省自殺防止対策補助事業によりまして、24時間365日、年齢や性別を問わず、誰でも無料で匿名で利用できるチャット相談を運営しているＮＰＯ法人です。 現在、日本には、いのちの電話など、24時間対応の電話相談窓口はありますが、つながらない、電話では話しづらい、若年層は電話を使わないという課題がある中で、ここでは時間や場所の制約を受けずに相談できる、文字によるメッセージのチャット形式で行われているのが特徴です。このＮＰＯ法人あなたのいばしょの大空理事長は、望まない孤独をなくしたいとの思いで、老若男女問わずに受け付けておりまして、これまで９万件近い相談のうち、約８割が29歳以下と述べております。 また、ＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンクの清水代表は、（「リーン」予鈴）実態調査からの、自殺で亡くなった人は、平均４つの悩みや課題を抱えていることが分かっている。裏を返せば、自殺は平均４つの悩みや課題が連鎖する中で起きているということだ。それは自殺が点ではなく、プロセスで起きていることの表れでもあると述べております。極限まで追い込まれる前に、社会が、私たちが、何らかの手を差し伸べられることが大切だと痛感をしております。ぜひ悩みを抱えた相談者が、相談しやすい、アクセスしやすい体制づくり、周知になお一層の御配慮をいただきたいと思います。 コロナ禍の中、自殺対策計画の基本理念である市民１人１人が心と命を大切にし、共に支え合い、健やかに暮らせるまちが私はますます重要になってきていると感じております。誰も自殺に追い込まれることのない岡谷市の実現を目指し、よりきめ細かな対応を要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員の一般質問を終了いたします。 これにて一般質問は全部終了いたしました。 このまま暫時休憩いたします。
△休憩 午後４時２９分
△再開 午後４時３１分
○議長（小松壮議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△議案第７０号の上程、説明、質疑、委員会付託
○議長（小松壮議員） 日程第２ 議案第70号 令和３年度岡谷市
一般会計補正予算（第13号）を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 藤澤総務部長。 〔総務部長 藤澤 正君 登壇〕
◎総務部長（藤澤正君） 議案第70号 令和３年度岡谷市
一般会計補正予算（第13号）について御説明申し上げます。 今回の補正予算は、ウェブ会議環境拡充事業、オンライン子育て相談事業、頑張れ岡谷秋の消費喚起事業、中小企業事業再構築促進事業奨励金を計上するもので、総額8,420万円を追加いたすものであります。 初めに、８ページをお開きください。 ３歳出から御説明申し上げます。 ２款総務費１項８目情報推進費12節委託料及び17節備品購入費の合わせて110万円は、感染防止対策として、ウェブ会議の利用環境を拡充するために必要な経費をそれぞれ計上いたすものであります。 おめくりいただきまして、10ページを御覧ください。 ４款衛生費１項３目母子保健費12節委託料から17節備品購入費までの合わせて100万円は、感染症により、外出や保健師の訪問等に不安を抱えている母子に対し、妊娠から出産、子育て期にわたり安心して子育てができるよう、オンラインで子育ての相談ができる環境を整備するために必要な経費をそれぞれ計上いたすものであります。 おめくりいただきまして、12ページを御覧ください。 ７款商工費１項２目商工業振興費10節需用費から18節負担金補助及び交付金までの合わせて8,210万円は、感染症の影響により売上げが減少している店舗の支援として、前回好評であったキャッシュレス決済を活用した消費喚起策を実施するとともに、岡谷商工会議所が行う、ＯｋａｙａＰａｙの消費喚起事業に対して、支援を実施するために必要な経費をそれぞれ計上いたすものであります。 また、市内中小企業者の新分野展開、業種転換、事業再編、または、これらの取組を通じた規模の拡大など、思い切った事業再構築を支援するために必要な奨励金を計上いたすものであります。 以上で歳出を終わりまして、６ページへお戻りください。 ２歳入について申し上げます。 15款国庫支出金２項１目総務費国庫補助金１節総務費国庫補助金3,634万円は、感染症への対応として実施する事業に対します国からの交付金であります。 ２目民生費国庫補助金７節子供子育て支援事業費国庫補助金33万円、及び16款県支出金２項２目民生費県補助金８節子供子育て支援事業費県補助金33万円は、オンライン子育て相談事業に対します国及び県からの交付金であります。 ７目商工費県補助金１節商工費県補助金3,160万円は、頑張れ岡谷秋の消費喚起事業に対します県からの交付金であります。 20款繰越金１項１目繰越金1,560万円は、財源を繰越金で調製いたすものであります。 以上で歳入を終わりまして、２ページへお戻りください。 第１表歳入歳出予算補正、１歳入及び次のページの２歳出は、それぞれ所定の書式によって調製してあります。 １ページへお戻りください。 令和３年度岡谷市
一般会計補正予算（第13号）第１条で、歳入歳出それぞれ8,420万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ208億1,321万1,000円といたすものであります。 以下につきましては説明を省略させていただきます。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小松壮議員） これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） 15番 笠原征三郎です。 12ページ、13ページでちょっとお聞きします。 先ほどの一般質問で、中島秀明議員さんのやり取り、この議案と重ねて聞かせていただいたのですが、最初に、このＰａｙＰａｙあるいはＯｋａｙａＰａｙ、この加入者というんですか、普及状況、どのようになっているか、もしできれば、年齢層別にお聞きしたいと思います。
○議長（小松壮議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） お答えいたします。 先ほど、議員さん御質問ありました、ＰａｙＰａｙの利用者とＯｋａｙａＰａｙの利用者についてでございます。ＰａｙＰａｙの利用者について、岡谷市民として何人利用されているかという数字は、手元にございませんが、全国で約4,100万人利用されている方がいらっしゃるという状況でございます。 また、ＯｋａｙａＰａｙにつきましては、現在、カードの発行件数といたしましては、9,700人いるという状況でございます。
○議長（小松壮議員） 年齢別の件ですね。年齢別の件で、
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 失礼しました。 年齢別の利用者数については、現在データ等は把握しておりませんので、御了承いただければと思います。
○議長（小松壮議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） ありがとうございました。 ＰａｙＰａｙが、どのぐらいかということ、分かりづらいかもしれませんが。 私が、なぜ年齢層別ということをお聞きしたかったかといいますと、なかなか、こういうことが分からない人、私もその中に入るかもしれませんが、自慢じゃないが、昔からキャッシュレスの時代の生活をやってきたわけなのですが、しかし、市民が例えば、ＯｋａｙａＰａｙ一つとってみても、9,700人。先ほどは、２万人を早く目指すというようなことを、先ほどの一般質問の中で、やり取りがあったわけなのですが、それにしても、やはり、こういう加入者というんですか、カードを持っている人にとってみれば、非常に有利なことかもしれません。 やはり、私は、その中にというんですか、その点で、不公平感がちょっと見えてきておりますので、その点はどうかなというか。商店、あるいは消費活動の喚起、これにとって見ればいいかもしれませんが、全員がそれに恩恵に預かるわけじゃないと思っております。 その点、先ほど市長が答弁の中で、公平でなければいけないというような答弁がありましたが、これはどういう意味での公平という意味だったのか、その点だけ、１点お聞きしたいと思います。
○議長（小松壮議員） 今井市長。
◎市長（今井竜五君） ポイントの付与ということで、私は捉えさせていただきました。そういった意味で、いろいろな、満遍なくいろいろなところに、ポイントが付与できるということがいいのかなというふうなことで、これから検討していかなければいけない部分でもあります、という答弁をさせていただいたところでございます。
○議長（小松壮議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） 私が、今言っていたような部分での、公平さじゃないというようなことですが、ちょっとその点、私は今、聞いて理解できませんでしたので、確認いたしたいと思います。
○議長（小松壮議員） 今井市長。
◎市長（今井竜五君） 多分、違うのではないか、というふうに思っております。 その一方で、最後に答弁させていただきましたけれども、やっぱり商工会議所、経済ということで、連携をしてやっていかなければいけないという中で、岡谷の店舗の活性化に貢献できることも、やっていかなければいけないというふうに思っております。
○議長（小松壮議員） ほかに質疑はありませんか。 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） ５番 中島秀明です。 ８ページのところの、情報化推進事業についてお願いしたいのですけれども。 情報機器等購入費というのがありますけれども、これはどんなような品目、アイテムというんですか、それから個数みたいなのは分かるのでしょうか。お願いします。
○議長（小松壮議員） 酒井企画政策部長。
◎企画政策部長（酒井吉之君） 今回、購入いたす機器等の内容でございますが、ノートパソコンを５台。それに併せて使用をいたします、小規模会議用のマイクとスピーカーがセットになったものを、これを５セット。そのほか、設置設定等に係る委託料を計上しているという状況でございます。
○議長（小松壮議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） ウェブ会議ですので、どんなソフトを使うかというのもあるんですけれども、このウェブ会議に関するソフト代みたいなものはかからないということでしょうか。
○議長（小松壮議員） 酒井企画政策部長。
◎企画政策部長（酒井吉之君） ソフトウエアと設定等も含めての金額ということで、御理解ください。 昨年、令和２年度の補正予算で、実は主催者用のウェブ会議用のソフトも購入をさせていただいておりますので、それらも有効に活用しながら、利用していきたいということでございますのでお願いします。
○議長（小松壮議員） そのほか質疑ありませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（小松壮議員） これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第70号は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（小松壮議員） 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。
△散会 午後４時４３分...