岡谷市議会 2021-09-13
09月13日－03号
令和 ３年 ９月 定例会（第４回） 令和３年第４回
岡谷市議会定例会会議録議事日程（第３号） 令和３年９月１３日（月）午前９時３０分開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） １番 小松 壮議員 ２番
田村みどり議員 ３番 浜 幸平議員 ４番 吉田 浩議員 ５番
中島秀明議員 ６番 今井康善議員 ７番 今井義信議員 ８番 中島保明議員 ９番
早出すみ子議員 １０番
今井秀実議員 １１番 武井友則議員 １２番 渡辺太郎議員 １３番 早出一真議員 １４番 藤森博文議員 １５番
笠原征三郎議員 １６番 大塚秀樹議員 １７番 山崎 仁議員 １８番
遠藤真弓議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 今井竜五君 副市長 小口道生君 教育長 岩本博行君 企画政策部長 酒井吉之君 総務部長 藤澤 正君 市民環境部長 百瀬邦彦君 健康福祉部長 帯川豊博君 産業振興部長 藤岡明彦君 建設水道部長 小口浩史君
建設水道部技監 中島洋一君 教育部長 白上 淳君
病院事業管理者 天野直二君 事務部長 城田 守君
選挙管理委員会兼
監査委員事務局長 武居浩史君 企画課長 木下 稔君 秘書広報課長 宮澤俊一君 総務課長 小松秀尊君 財政課長 岡本典幸君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 局長 中村良則 次長 宮澤 輝 統括主幹兼
庶務主幹事務取扱 議事主幹 金子 郷 三村田 卓
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○議長（小松壮議員） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（小松壮議員） 日程第１ これより一般質問を行います。 質問及び答弁はできるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。 それでは、順次質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
今井秀実議員
○議長（小松壮議員）
今井秀実議員の質問を許します。 〔１０番
今井秀実議員 登壇〕（拍手）
◆１０番（
今井秀実議員） おはようございます。10番 今井秀実です。 さきの大雨による災害で亡くなられた３名の方に心からの哀悼の意を表するとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 また、被災者支援、復旧・復興に日夜御努力いただいている職員や関係者の皆様に感謝申し上げます。一日も早く通常の生活を取戻し、安全・安心なまちが築けるよう、みんなで努力していきたいと思います。 それでは、通告順に質問いたします。 大きな１番、前線による大雨に伴う災害について。 (1)土砂災害・洪水の危険性に対する対策。 ①土砂災害・洪水の危険性に対するハード面での対策の現状と課題。 土砂災害・洪水の危険性に対して、砂防堰堤など、ハード面での現状と課題についてお聞きいたします。 ②土砂災害・洪水の危険性に対するソフト面での対策の現状と課題。 土砂災害・洪水の危険性に対して、防災ガイドや防災ラジオの活用等による危険度の周知など、ソフト面での対策の現状と課題についてお聞きいたします。 (2)
高齢者等避難、避難指示発令のタイミングについての検証。 今回の災害を踏まえ、
高齢者等避難、避難指示発令のタイミングについての検証を進め、今後に生かしていくことが重要であります。前線による大雨の状況がどうであったのか、また、発令の難しさなど、現時点で考えている主な点についてお聞きいたします。 (3)避難を促進・徹底するための方策。 避難所への避難を促進・徹底するための方策について検討を進めることが重要であります。 そこでまず、今回の災害における避難所への避難について、対象人数と実避難者数、周知方法の実情についてお聞きいたします。 (4)避難所環境の改善の課題。 避難所での環境について、体育館の床の固さなどに伴うものなど、改善の課題が見えてきていると思います。どうつかんでいるのかお聞きいたします。 (5)災害復旧と被災者支援の現状と今後の見通し。 災害復旧と被災者支援の現状と課題、今後の見通しについて概要をお聞きいたします。 大きな２番、
新型コロナウイルス感染症対策について。 (1)「長野県
医療非常事態宣言」と「命と暮らしを救う集中対策期間」の内容と今後の対応。
新型コロナウイルス感染症の感染者の数はこのところ減少が見られるものの、デルタ株による感染の拡大、医療現場の逼迫など、今まで以上に緊張感を持った対応が求められます。 長野県では、昨日、
医療非常事態宣言等は解除となりましたが、改めて、「長野県
医療非常事態宣言」と「命と暮らしを救う集中対策期間」の内容と今後の対応についてお聞きいたします。 (2)岡谷市における
新型コロナウイルス感染症の陽性者と病床使用率の推移。 岡谷市における
新型コロナウイルス感染症の陽性者数、また、病床使用率の推移についてお聞きいたします。 (3)高齢者施設、障がい者施設、保育・教育現場の従事者に対するＰＣＲ等検査の実施。 高齢者施設、障がい者施設、保育・教育現場の従事者に対するＰＣＲ等の検査の実施は、ワクチン接種の促進とともに大変重要な課題であります。実施の具体化について見解をお聞きいたします。 (4)子どもや若者に対するＰＣＲ等検査の実施。 デルタ株の特性などを考慮すれば、子どもや若者に対する
ＰＣＲ等検査の実施は不可欠の課題となってきております。実施していくべきと考えますがいかがか、見解をお聞きいたします。 以上で１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（小松壮議員）
今井秀実議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） おはようございます。
今井秀実議員さんの質問にお答えをさせていただきます。 私からは、大きな１番、前線による大雨に伴う災害についての(1)土砂災害・洪水の危険性に対する対策の①②をお答えさせていただきますが、まず、①土砂災害・洪水の危険性に対するハード面での対策の現状と課題でございます。 本市では、平成18年７月豪雨災害以前は４基の砂防堰堤がありましたが、豪雨災害後は、
災害関連緊急砂防事業などにより、地権者や地域の方々の御理解の下、長野県において３か年で12渓流に27基の砂防堰堤が整備をされました。その後も、通常砂防事業により９基の砂防堰堤が整備をされ、現在は40基となっております。 さらに、現在の湊地区の栃久保川に１基、長地地区の竹の沢川に２基、川岸地区の蟹沢において１基の砂防堰堤の整備が進捗している状況であり、これら砂防施設により、土石流災害を未然に防止することができ、市民の安全・安心につながるものであります。 実際、今回の大雨におきましても、小田井沢川、本沢川などの
砂防堰堤上流部での山腹崩壊が発生いたしましたが、土砂及び流木を砂防堰堤が捕捉し、下流域への土石流による被害を防いだところであります。 なお、現在、土砂及び流木により満杯の状態の砂防堰堤があるため、長野県におきまして、採石している土砂等の撤去、搬出を実施しております。 一方、砂防堰堤等の砂防施設は、砂防法に基づき指定した砂防指定地区、砂防河川において整備が行われるものであり、下流域に人家や公共施設等の保全施設がある渓流を優先して整備がされます。このため、砂防指定地以外の比較的小規模な渓流などにつきましては、砂防施設の整備には至っていない状況であります。 本市の土地利用は約68％が山林で、平地に接しすぐに山地部となり、小規模な渓流や谷、沢が至るところに存在をしております。このため、国・県に対しましては、今回の大雨による被災箇所のみならず、他の地域につきましても、市民の安全・安心に向け、砂防堰堤の整備を要望したところであります。 今後も、国・県の支援をいただきながら防災・減災対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、②土砂災害・洪水の危険性に対するソフト面での対策の現状と課題でございます。 土砂災害や洪水による危険地区につきましては、令和２年２月に改定をいたしました岡谷市防災ガイドに掲載しているほか、
市ホームページに掲載の岡谷市
地理情報システム「くらしマップおかや」を用いて確認できるようにしております。 風水害におきましては、大雨や地震等によって起きる土砂災害の危険区域や、諏訪湖と流域の横河川、砥川及び天竜川等の最悪の事態を想定した、1000年に１回程度の降雨に対する浸水想定、天竜川及び横河川の河川の氾濫域や河岸侵食による家屋倒壊等の氾濫想定、また塚間川、大川、十四瀬川の100年に１回程度の降雨に対する浸水想定を、最新の
ハザードマップとして掲載しております。 防災ガイドは、市民の皆さんが自らの命を守るため身の回りの危険箇所等を知っていただき、災害への備えとして活用していただくものとして全戸配布を行い、全21区への説明会や出前講座などにより周知・啓発を予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症により、説明会の縮小や出前講座のキャンセルもあったことから、
シルキーチャンネルやユーチューブを活用した新たな取組も行っており、より多くの市民の皆さんの防災・減災意識の醸成につながるよう、地域において継続した周知・啓発活動を行ってまいります。 また、防災行政無線の聞き取りにくさを補完する防災ラジオにつきましては、多くの御家庭や事業所などで利用されており、避難情報など、防災情報の収集においてその有効性も理解されているものと考えております。 一方、聞き逃しという課題もありますので、現在、どこにいても気象や地震などの情報を文字として入手できます「メール配信＠おかや」の普及を進めるところでありますが、いざというときの情報収集の手段として継続した周知に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。 〔総務部長 藤澤 正君 登壇〕
◎総務部長（藤澤正君） おはようございます。 私からは、大きな１番の前線による大雨に伴う災害についての(2)から(5)までをお答え申し上げます。 最初に、(2)
高齢者等避難、避難指示発令のタイミングについての検証についてでございます。 ８月13日に降り出した雨は15日にかけて断続的に降り続け、総雨量が川岸支所の雨量観測で350mmを超える記録的な大雨となりまして、市内各地において、土石流をはじめとして甚大な被害をもたらしました。 大雨の状況につきましては、13日の21時54分に大雨洪水警報が岡谷市に発表され、既に職員は気象情報などを収集している状況にありました。川岸支所の雨量計では14日の午前２時頃に連続雨量が90mmに達し、午後１時25分には
土砂災害警戒情報が発表され、午後３時に岡谷市災害対策本部を設置し、この本部会議の中で断続的に降雨が見込まれることなどを総合的に判断いたしまして、
土砂災害警戒区域等の方々を対象とし、午後５時20分に警戒レベル３の
高齢者等避難を発令いたしました。 警戒レベル３を発令した後の対応といたしましては、雨量情報や15日明けからの時間雨量として10mm前後の雨が断続的に続くことを見込み、警戒レベル３を継続することといたしました。 15日に入っての雨量は、午前零時から午前１時までの時間雨量は4.5mm、午前１時から午前２時までは29.5mmまで雨量が上昇いたしましたが、午前２時から午前３時までは６mmとなりました。午前３時から午前４時までの時間雨量は44mmと想定を大きく上回る量の雨が急激に降り、川岸東の中大久保及び大久保におきまして５時15分に土石流が発生いたしました。その後、午前４時から午前５時までは6.5mm、午前５時から午前６時までは３mmの降雨量となっております。 また、避難情報の発令の難しさにつきましては、土石流を予知すること、また夜間暗く、また、雨が降る中での屋外等への避難による危険性、避難指示を頻繁に出して空振りが続けば市民からの信憑性が下がり、適切な避難行動につながらなくなってしまうことなどが考えられます。 避難指示の発令の検証につきましては、当時の防災気象情報、累計雨量、降雨予測、土壌雨量指数、県と気象庁による
土砂災害警戒情報、各地区や市民からの情報、職員によるパトロールなどから得た情報を整理し、気象に関する専門機関や国・県の防災・減災に関する機関、地質や防災に関する学識経験者などの意見、アドバイスをいただきながら進めてまいりたいと考えております。 続きまして、(3)避難を促進・徹底するための方策についてでございます。 避難情報につきましては、８月14日の17時20分に、土石流に関する
土砂災害警戒区域に該当する14区１万1,596世帯２万6,967人に対しまして
高齢者等避難を発令し、避難所を３公民館と３中学の６施設と、福祉避難所を１施設設置いたしました。避難所への避難者は最大で16世帯26人でありました。 また、８月15日の午前６時に
高齢者等避難を発令いたしました14区に対し避難指示を発令し、６時50分に14区の公会所を避難所として、市内１施設を福祉避難所として追加いたしました。 その後、天竜川の水位の上昇により、１区を新たに避難指示区域として、近隣公会所１か所を避難所として追加の開設をいたしました。 避難指示の区域は15区の１万2,480世帯２万9,023人となり、避難所の開設は21施設となりました。避難所への避難者は最大で68世帯165人でありました。 また、
高齢者等避難及び避難指示の周知につきましては、防災行政無線、「メール配信＠おかや」、
市ホームページ、
シルキーチャンネル、
公式フェイスブック、市及び消防団による広報車により住民への呼びかけを行ってまいりました。 続きまして、(4)避難所環境の改善の課題についてであります。 大規模な災害が発生し、ライフラインの停止や住家の被害等により、多くの住民が避難所に一定期間避難せざるを得ない場合への備えといたしまして、
新型コロナウイルス感染症への
感染拡大防止対策も求められる中、避難所の確保、分散避難など多様な避難の推進とともに、避難所における良好な環境の確保が求められているところであります。 とりわけ避難所において重点的に向上すべきものといたしまして、衛生面におけるトイレのＴ、栄養面における食事、キッチンのＫ、睡眠におけるベッドのＢが掲げられておりまして、県におきましては、それぞれの頭文字を取りまして、また、48時間以内に設置することを目標としまして、ＴＫＢ48（フォーティーエイト）と親しみやすい表現で提唱しておりまして、県と市町村の共同による、避難所における良好な環境の改善に向けた研修会や報告会を行っているところであります。 そういった中、今回の災害におきまして、県や近隣市町村の協力を得まして、避難所の寝具として布団とともに
段ボールベッドを導入しております。実際に使用した高齢者などからは、通常のベッドと何ら変わりがなく寝心地もよく快適であったこと、段差もあることから衛生的であり楽に起き上がりができることなど、使い勝手のよさをお聞きすることができましたので、一部整備をしてまいりたいと考えております。 市といたしましては、いざというときに市民が安心して避難所に避難できるよう、避難所の環境向上に向けた取組を行ってまいりたいと考えております。 次に、(5)災害復旧と被災者支援の現状と課題、今後の見通しについてであります。 ９月８日現在の被害状況につきましては、住家において、全壊１件、半壊が２件、準半壊が１件、準半壊未満が２件、床上浸水が８件、床下浸水が192件であります。 その他につきましては、道路が85件、水路、河川が31か所、農地が94か所、農業用施設では農道等が６か所、水路等が61か所、林道では147件、私有林で１件の被害があったほか、内山霊園では土砂、倒木等の流入、
川岸駅前トイレでは土砂等の流入、
鳥居平やまびこ公園ではのり面の崩落、
塩嶺野外活動センターでは倒木が１か所、
やまびこ国際スケートセンターでは、のり面の陥没と排水施設の破損がありました。 被災状況につきましては全体像はまだ把握はできておりませんが、被災者への支援や復旧作業につきましては鋭意対応している状況であります。特に被災者への支援につきましては、早く日常生活を取り戻すができるよう、早期の対応に心がけているところであります。また、今回の災害につきましては災害救助法の適用となっておりますし、復旧・復興に係る工事等につきましては国及び県に要望をしているところであります。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。 〔健康福祉部長 帯川豊博君 登壇〕
◎健康福祉部長（帯川豊博君） おはようございます。 私からは、大きな２番、
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えさせていただきます。 初めに、(1)「長野県
医療非常事態宣言」と「命と暮らしを救う集中対策期間」の内容と今後の対応についてであります。 県では、感染力の強いデルタ株の急速な拡大による
新型コロナウイルス新規陽性者数の爆発的な増加に伴い、入院者数の急増により医療提供体制の逼迫が懸念される状況であることから、８月20日に、
医療非常事態宣言を発令するとともに、全県下に対して
新型コロナウイルス特別警報Ⅱを発出いたしました。 この
医療非常事態宣言は、９月20日までを命を守る１か月とし、
確保病床使用率を40％以下に引き下げることを目標に、県民の皆様に、自らが感染しないよう、そして周囲の方を感染させないよう、感染リスクを最小化するための最善の行動と、発症、重症化予防など、効果の高いワクチン接種について協力をお願いしております。 また、現在の感染状況は、一時期の爆発的な新規陽性者の増加には歯止めがかかりつつあるものの、重症者数は、連日、過去最多を更新するなど極めて深刻な状況が続いており、感染を徹底的に食い止めるため、県は、
新型コロナウイルス特別警報Ⅱを９月12日まで延長するとともに、９月３日から12日までを「命と暮らしを救う集中対策期間」として対策を強化しております。 集中対策期間中は、特に、人と会う機会はふだんの半分以下にする、自宅等も含め、ふだん会わない人との会食等は行わない、県境をまたいだ移動は取りやめる、会話の際はマスクを着用し、室内・社内の環境を徹底する、体調が悪いときはすぐに医療機関に相談するという５つの点について強く要請しています。 本市におきましても、県の方針を受け、９月３日から９月12日まで、イベント、会議等の中止または延期のほか、公共施設の休館・休止、時短営業を実施してきたところでございます。また、各自ができる感染拡大防止のための対策等を、防災無線、防災メールや
ホームページ等を活用し、広く市民の皆さんに呼びかけたところでございます。 引き続き、市民の命と生活を守るため、迅速なワクチン接種を実施するとともに、感染拡大防止と市民生活や事業者等の支援に職員一丸となり取り組んでまいります。 次に、(2)岡谷市における
新型コロナウイルス感染症の陽性者と病床使用率の推移についてであります。 初めに、本年度の岡谷市の陽性者数ですが、６月の陽性者数は９人、７月は10人、８月は63人で、特に全国的に陽性者が増加したお盆明けは、３日連続で２桁の陽性者が確認されているところでございます。昨年８月に市町村ごとの陽性者数が公表されてから、８月31日までの岡谷市の陽性者総数は157人となっております。 次に、県発表の病床使用率でございますが、全県の
確保病床使用率は６月末には8.2％、７月末には20.2％、８月末には48％となっており、医療提供体制への負荷が増加している状況であります。 次に、(3)高齢者施設、障がい者施設、保育・教育現場の従事者に対する
ＰＣＲ等検査の実施についてであります。 現在、重症化のリスクの高い方から順次ワクチン接種も進んできておりますが、高齢者施設をはじめ、障がい者施設、児童福祉施設など、現場は継続的な運営を維持することが常に求められており、感染拡大防止の観点からも、自主的に行う社会的な検査を実施する必要性は認識しております。 国では、重症化リスクの高いものが多い医療機関や高齢者施設等の従事者等に症状が現れた場合に、早期に陽性者を発見することによって感染拡大を防止する観点から、迅速な抗原検査を実施できるよう、希望のある医療機関や高齢者施設等へ
抗原簡易キットの配付事業を始めたところであります。 また、長野県では、
新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査等実施方針を定め、運用を始めており、このたびの第５波と言われております感染拡大に合わせて、福祉施設や学校への検査キットの配付や、民間事業所の
自主的ＰＣＲ等検査費用の助成制度が示されております。 さらに、感染拡大防止のため、少しでも体調が悪い場合に検査ができるよう、レベル５以上の地域の県民を対象に
抗原簡易キットを配付し、迅速な検査の実施を予定しており、具体的な手続などは今後示されてくるものと考えております。 岡谷市としましては、県が示す実施方針に基づき、具体的に示された制度を活用していくことが基本であると考えております。 次に、(4)子どもや若者に対するＰＣＲ等検査の実施についてであります。 子どもや若者に対する
ＰＣＲ等検査につきましては、国・県が主体となり取組が行われております。国では、感染拡大を防止する観点から迅速に抗原検査を実施できるよう、中学校、小学校、幼稚園へ
抗原簡易キットの配付、活用を順次進めております。 長野県におきましても、
新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査等実施方針に基づき、学校の部活動に係る検査を実施するとともに、妊婦の分娩前検査の実施も検討しております。さらに、この感染拡大を受けて、少しでも体調が悪い場合に検査ができるよう、レベル５以上の地域の県民を対象に
抗原簡易キットを配付し、迅速な検査の実施を予定しており、具体的な手続は今後示されてくるものと考えております。 現在、岡谷市では、12歳以上の方を対象にワクチン接種を実施しております。検査の実施も必要と考えておりますが、接種の対象となる方につきましては、ワクチン接種を受けていただくことが最も有効であるというふうに考えております。引き続き、市民の命と生活を守るため、迅速なワクチン接種の実施に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
○議長（小松壮議員） 一通り答弁が済んだようです。
今井秀実議員。
◆１０番（
今井秀実議員） では、２回目以降の質問を順次させていただきたいと思います。 まず、大きな１番の(1)①土砂災害・洪水の危険性に対するハード面での対策の現状と課題ですが、ハード面でということで、平成18年７月豪雨があったので、その後の対応などで現在40基の堰堤がということで答弁がありました。 それで、砂防法でも保全施設が下流域にあるようなところを優先にということで、なかなか市民が思っているような形のテンポでは進んでいないということは理解はできるんですが、今回、土石流が発生した鮎沢と中大久保、大久保というところはもちろんですが、それ以外のところもかなり沢が多く荒れているというのが、岡谷の今回の災害の実態だと思います。 中大久保、大久保の砂防堰堤の整備の予定、また、それ以外の被災箇所はどんな予定になっているのかお聞きしたいと思います。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 公共土木施設の被災状況でございますけれども、９月８日現在で、道路で85か所、あと河川で31か所の合計116か所であります。このうち、道路につきましては、発災直後から流出土砂の撤去等応急対応を実施しまして、今後は本格的な復旧工事に着手してまいります。 また、お話のありました河川につきましては、川岸地区を中心に大雨による溢水が発生しまして、住宅への浸水などの被害が発生しました。現在、この河川の上流から下流にわたりまして護岸や河床の被災状況を調査中でございまして、全ての被害の把握まで至っていない状況であります。まずは、被災した箇所の復旧に全力で取り組みまして、溢水箇所の改良等につきましては、調査結果などから溢水の原因を解明しまして、総合的な治水対策を推進してまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員）
今井秀実議員。
◆１０番（
今井秀実議員） 現在調査中で今後ということですが、国・県に対して砂防堰堤をしっかり入れてほしいということ、それから、土砂の撤去などについても要望したということですが、かなり強く要望していると思うんですけれども、その辺、どんな感触かということについてもお聞きしたいと思います。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 先ほど市長から答弁申し上げたとおり、現在、既設の堰堤にかなり土砂が堆積しているところもございます。下流域の住民の皆様、不安に思っている部分がございますので、県に対しましては、強くその土砂撤去の早急な対応をお願いしたところでございます。 県におきましては、もう既に４つの砂防堰堤で土砂撤去に入っていますので、今後につきましても県にしっかり要望してまいりたいと思っております。
○議長（小松壮議員）
今井秀実議員。
◆１０番（
今井秀実議員） 既に４か所入ってもらえているということは歓迎すべきことと思います。 先ほど市長の答弁でもありましたが、具体的に鮎沢の本沢川、それから橋原の志平の沢などは、もし堰堤がなかったら大変なことになっているということと同時に、土砂が埋まっているので、このままだと次なる災害への対応が心配だということで強く要望し、既に４か所工事が始まっているということですが、このあたり、市長、どんな思いで国・県に働きかけているかちょっと確認でお願いします。
○議長（小松壮議員） 今井市長。
◎市長（今井竜五君） 災害発生直後にですが、私のほうも小田井沢とか本沢とかに入らせていただきまして状況を見ました。その中で、堰堤が機能を発揮してくれまして土石流等を捕捉してくれまして、それが下流へ流れなかったという、これは本当にありがたいことだと思いますが、もしこれがいっぱいで、今後またこういう状態が起きたときには乗り越えていく可能性がありますので、早めの撤去をということで県にお願いしたところでございます。 県のほうでもそれに応えていただきまして、速やかな着手を今していただいておりますので感謝しているところでございますが、そういった意味では、もう一つ、
今井秀実議員さんさっきからおっしゃっていますけれども、堰堤の築造というような問題もありますけれども、中大久保、大久保に対する堰堤の築造、今回の土石流が起きたところは決定していますが、箇所が非常に多いものですから、全ての堰堤に設置というのはなかなか難しいのかなというふうに思います。 ２回目の質問にもありますけれども、ソフト面の対策というものを私たちも考えていかなければいけないのかなというふうに思っているところでございますし、今後も、本当に必要な部分につきまして強く県にお願いしてまいりたい、そんなふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（小松壮議員）
今井秀実議員。
◆１０番（
今井秀実議員） 分かりました。 湊の小田井沢の堰堤の効果、また、土砂撤去という話もありました。非常に重要なことと思います。強力に国・県へ引き続き要望をして、ハード面でも安全・安心が進むようにぜひお願いしたいと思います。そうはいっても、今の市長の答弁にもありましたが、全ての沢に砂防堰堤というわけにはいかないという現状がやはり続く、これは現実を受け止めなければいけないと自分も思います。 それで、防災ガイドの話がありましたが、これは努力してよい防災ガイドが出来上がって、その周知を21区でしっかりやってほしいということをずっと自分も１年間言い続けてきたんですが、コロナの関係でなかなかそうもいかなくて今日に至っているということで、改めてこの防災ガイドを見て一つ強く思うことがあって、今回、イエローゾーンというところで実際に土石流が発生して、避難指示を出した14あるいは15の区も相当この土砂災害のイエローゾーンに入っているんですが、例えばですが、今日改めてこれ持ってきて川岸地域の41ページなどを開かせていただいて、いろいろな沢、例えば相沢区公会所の本沢川の辺りを見ると相当大きな地域が指定されているというのは分かります。 これ、イエローゾーンなので黄色で扇形に示してあるということで分かるのは分かるのですが、例えば、逆側の新倉川の沢の絵を見ると、色もちょっと薄くて非常に見づらい。自分の家が本当に土砂災害のイエローゾーンに入っているかというのが見づらいという面があると思うんですが、これをこのまま放置しておかずに、何かもっとくっきり分かるような印刷物を作成して、それを配付するなどの対応が必要だと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 防災会議等を活用する説明会、また出前講座におきましては、参加された方々に土石流の警戒区域の区別を理解していただけるよう、分かりやすい説明をしているところであります。また、議員さん御指摘のとおり、防災ガイドにおきましては、イエローゾーンであることをお示しするため、その区域を黄色を使用して記載しているところでもございます。分かりにくいということでもありますので、今後、改善・工夫について考えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（小松壮議員）
今井秀実議員。
◆１０番（
今井秀実議員） 改善など対応を考えているということですが、例えば、自分の幾つか思っていることがあるのですが、一つは、大きな図面にはっきりと色を落としたものを作成して、各区の公会所の分かりやすいところに掲示してもらうというようなこと、それからもう一つは、地域防災計画の資料編の中には、どの沢がどういう警戒区域だという一覧表があるんですが、例えばですが、栃久保沢とかウノキ沢とかいう文字列が並んでいるので、その文字列で印象深く、自分の家の近くは危険な沢なんだということが分かるのではないかと思ったりもするんですが、そのあたり、具体的にちょっと今提案をさせていただきましたが、どんなでしょうか。
○議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 確かに、この防災マップの部分につきましては、縮尺の部分だとか細かいところが見えないということでございます。議員さんが今、各区の公会所のところに大きな図面を貼ったらどうかということでございます。そういった部分も含めて、今後、工夫・改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（小松壮議員）
今井秀実議員。
◆１０番（
今井秀実議員） ぜひ、先ほど
シルキーチャンネルで放映したり、ユーチューブでも、今でもこの防災ガイドの中身は分かるという話もありましたが、様々な手段を使いながら、とりわけ土石流のイエローゾーンの見づらさというところは直ちに解消していただきたいと思いますので、創意工夫をしながら徹底を図っていただきたいと思います。 それと、防災ラジオの関係ですが、補正予算などの質疑でもちょっとさせていただいているんですが、在庫が少なくなって、それで補充をしていくというような議案が出ていますが、そのあたりの状況をちょっと確認でお願いします。
○議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 防災ラジオでございますけれども、今、既に在庫が100個を切っているというような状況でございまして、今議会で既に専決させていただいている部分があるんですけれども、500台を購入させていただきまして、もし防災ラジオの購入者がいれば、そういった方々に分けていきたいというふうには考えているところでありますし、また、できる限り防災ラジオの周知徹底も図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（小松壮議員）
今井秀実議員。
◆１０番（
今井秀実議員） 分かりました。 それで、防災ラジオの関係で、通告した後に市民から聞かれた声で、一番右の防災というところに合わせておかず、ＦＭやＡＭのラジオを聞いているというときに、防災行政無線の情報をちゃんと聞けるのかというような質問を受けて、それは聞けますよというような感じでお伝えはしているんですが、ちょっと確認で、そういう設定になっていると思いますが、それでよいかお願いしたいと思います。
○議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） そのようになっているかと思います。
○議長（小松壮議員）
今井秀実議員。
◆１０番（
今井秀実議員） そういう設定になっているので安心して使っていただけるということと、たしか無線のアナログがどこまで継続できるかということで、使用期限が来るということも案内しながら、現在購入されている方には配っているということですが、その辺も含めて丁寧な対応をしていただきながら、1,000円で命が守れるということでは非常に重要な防災ラジオだと思いますので、そのことを市民にも広く伝えて普及を図っていただきたいと思います。 では先に進みます。 (2)
高齢者等避難、避難指示発令のタイミングについての検証ですが、
高齢者等避難とか避難指示を出していくということは非常に難しいということが改めて分かりましたが、とりわけ夜間になってから避難指示などを出せば、より一層大きな被害を誘発してしまうという要素はいつでも考えておかなければいけないということは、明るいうちに適切な判断をしなければいけないということですが、改めてその辺の難しさと、でも早く決断して明るいうちに避難してほしいということを徹底するのは非常に重要だと思うんですが、改めてどうでしょうか。
○議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 避難情報の発令につきましては、防災気象情報をはじめ、多くの情報を収集する中で行うこととしております。避難情報の精度を高めることの重要性は認識しているものの、深夜に避難指示を発令したことによりまして、避難する際に命を失った事例もあることから、非常に難しい問題だというふうに捉えております。 引き続き、気象庁、県などの関係機関と協議、また情報交換をしながら、また、専門的な研修会に参加するなど、できる限りの取組をしてまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員）
今井秀実議員。
◆１０番（
今井秀実議員） 先ほどの答弁でも今の答弁でも、専門家のアドバイスなどをしっかり受けて、より精度を高めていく。明るいうちに判断して適切な指示を出していくということが重要だと思うんですが、今後より一層、具体的には夜間の雨の予測ということなんですけれども、今よりも精度を高めるための取組、どんなことを具体的に予定しているのかお聞きしたいと思います。
○議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 先ほどから答弁申し上げておりますけれども、避難情報の発令に関しましては、防災気象情報をはじめ、多くの情報を収集する中で行われているということでございます。当然、気象庁、または県の危機管理部、または砂防課、また防災や地質の専門家などからの助言、また開催される研修会などに参加しまして、専門的な知識の習得に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（小松壮議員）
今井秀実議員。
◆１０番（
今井秀実議員） 日頃から専門家のアドバイスを受けて研修を積んで、いざ、それが切迫してきたときに適切な判断が下せるようにということで、大変とは思いますが、日頃の研修などもやはりベースになるということは今のやり取りでも分かりましたので、さらに精度が高められるよう取組を強めていただきたいと思います。 では(3)避難を促進・徹底するための方策に進みます。 これは、避難者の数をかなり聞きましたが、実際には今年の５月20日から避難勧告というのは廃止になって、高齢者避難の次は避難指示というふうになる関係で、岡谷市の場合、最大のときに15区に対して避難指示を出した、そのときの対象者は２万9,000人であった、しかし実際に避難したのは165人であったということで、これは、ただ単に難しいねとみんなでうなっているだけでは駄目ではないかという感じがかなり自分はしています。市の担当者もみんなそのことは強く思っていると思うんですが、幾つかの角度で聞いておきたいと思います。 避難を促進するために各区と市との連携というのはおおよそうまくいったというふうに評価しているのか、課題などがなかったかお聞きしたいと思います。
○議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） まず、区の公会所を避難所として開設する場合は、基本的に区と事前に協議・調整をするようにしておりまして、８月13日に当該調整のほうを行っておりました。 また、安心できる避難所の運営といたしまして、６月13日に、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための避難所設置運営の説明会を行っておりますが、検温、消毒液の設置、避難所用の簡易テントの設置などしっかり用意されており、連携が図れたものと考えております。
○議長（小松壮議員）
今井秀実議員。
◆１０番（
今井秀実議員） 13日の段階で調整を図り、避難所の設置の準備も進められたということで、この辺はうまくいったのかなというふうに思います。 それで、各区ごとに違うと思うんですが、隣組を通じて、防災の日などに避難訓練ではよくやるんですが、そういうところまでしっかりやられたのか。そうでなかったような気もしますが、その辺の評価はどうでしょうか。
○議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 議員さん御指摘のとおり、防災訓練では、隣組等が集まりまして安否確認を行う形で避難行動を取っているところでございますけれども、今回の大雨に関しましては、隣組を通じて、避難したかどうか、今、確認はできていない状況でございますが、今後、区長さん方とお話をさせていただいて検証してまいりたいというふうに考えております。
○議長（小松壮議員）
今井秀実議員。
◆１０番（
今井秀実議員） ぜひ区長さん方とも、検証を深めるということは非常に重要だと思いますので、それは進めていただきたいと思います。 それで、出した15の区の避難指示ですが、危険度の状況が区ごとにかなり違う、一律に15の区、２万9,000人に避難指示を出した、そのあたりのことや難しさについてどうお考えかお聞きしたいと思います。
○議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 御指摘のとおりでございまして、地域によりまして、地形、道路、河川等の状況が様々でありまして、また、これによりまして危険度が異なってまいりますので、対応が難しいということは認識をしているところでもございます。 市民の皆様には、自宅の地形の状況や、御家庭で災害に対する避難などをお考えいただくことも必要でありますし、市といたしましても、避難につきましての周知・啓発に工夫をしながら今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（小松壮議員）
今井秀実議員。
◆１０番（
今井秀実議員） 難しさは自分も改めて分かりますが、それで実際には、さっきの話に戻ってしまいますが、やはり各区、各地域ごとの危険度の情報を住民自らがしっかり防災ガイドなどでつかんでおくという重要性を改めて感じたところです。 そのことと併せて、防災の日に合わせて各区の皆さんに集まってもらっての検証も、ちょっとコロナの関係でできていないということのようですので、ぜひ深く検証を進め、同じような事態になったときに、より各区らしさを発揮した対応が進められるような教訓を出していっていただきたいと思います。 もう一つは、国が決めたことなのでこれは感想にとどめておきたいと思いますが、今年の５月20日から、避難指示で必ず避難、避難勧告は廃止ですという、この方針が出されたままで本当にいいのかみたいな部分も、何か、フリーディスカッションの中で進めていく必要があるのではないか。つまり、２万9,000人に避難指示を出したから２万9,000人が公会所などに集まるという対応が、岡谷市は、取らなかったし取れなかったと思うし、その判断はよかったというような気はしているんですが、そのあたりもこれから十分考えていかなければいけないと思う課題であります。何か感想がありましたらお願いしたいと思います。
○議長（小松壮議員） 今井市長。
◎市長（今井竜五君）
今井秀実議員さんが御指摘のように、大人数の方が避難をするということは大変に、それだけでパワーがかかりますし、危険度もありますし、収容がどこでできるかということがあります。国ではそれで逆に、必ずしも避難しなくてもいいですよ。家の中でも安全な場所さえあればいいですし、安全な施設でもいいですし、知人・友人のところでもいいですという説明もついております。そういった部分もこれから徹底しながら、どういった対応の避難ができるのかということを私たちも検討を深めていかなければならない、そんなふうに思っております。
○議長（小松壮議員）
今井秀実議員。
◆１０番（
今井秀実議員） ぜひ検討を深めていっていただきたいと思います。 (4)避難所環境の改善の課題に進みます。 車中泊というのも、たしか長地公民館だったかあったかと思うんですが、そこへの対応とかというのは十分うまくいったのかお聞きしたいと思います。
○議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 新型コロナウイルスの影響もありまして、避難所に入ることに不安を感じているということから、長地公民館の駐車場を一晩借りたいという問合せが１件ありました。駐車場での車中泊以外には要望はないということでありましたけれども、公民館への案内をするとともに、不安を感じた場合やトイレの使用につきまして、いつでも館内に入ることができること、避難者名簿に記載していただくこと、また、エコノミークラス症候群の予防策について御本人のほうに説明をしているというような状況でございます。
○議長（小松壮議員）
今井秀実議員。
◆１０番（
今井秀実議員） たった一件とはいえ、今のような教訓が引き出されているというのは重要だと思います。市長の先ほどの発言にも関係しますが、車の中でも避難はできるということと併せて考えれば、トイレは自由に使ってくださいというあたりは大変重要だと思います。 それと、先ほどの答弁で
段ボールベッドの話があって一部快適だったということですが、数的には足りなかったから、床の冷たさ、痛さみたいなことが今回あったのではと思うんですが、今後、その辺は十分足りるような形で補正など組んで、この前、専決でというふうにしたかと思うんですが、そのあたりどんな状況か確認したいと思います。
○議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 今回の避難の部分の中で、
段ボールベッドというものが高齢者の方々を中心にかなり好評であったということで考えているところでもございますので、今回、我々としても、ニーズがあるということでございますので、
段ボールベッド、今回の補正予算のほうで上程させていただいて購入する予定になっているということでございます。 以上でございます。
○議長（小松壮議員）
今井秀実議員。
◆１０番（
今井秀実議員）
段ボールベッドをしっかり数も確保して対応していくということは非常に重要だと思いますので、今後、トイレ、食事、ベッドという話もありました。それぞれについて、今回の教訓を直ちに次なる対応につなげていっていただきたいと思います。 (5)災害復旧と被災者支援の現状と今後の見通しですが、全壊、半壊、また一、部損壊のような形の中で、被災者生活再建支援法に基づく支援というのもルール的にできるかと思うんですが、その辺りはどうなっているでしょうか。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 被災者生活再建支援法に基づきます支援につきましては、規模の大きな自然災害を対象としまして、住家の被害の程度に応じまして支援金を支給する制度でございますけれども、今回の本市における被災世帯、この国による被災者生活再建支援法の適用外というふうになっております。 このような適用外となる世帯を支援するために、信州被災者生活再建支援制度にのっとりまして、市でも要綱を定めて支援を行っている、このような状況でございます。 現在のところ、この支援制度に該当する世帯は、住家の被害程度が半壊と診断された２世帯でございます。この２世帯の方には連絡を取りまして、制度の内容について説明をさせていただいたところでございます。この２世帯に支給されます支援金でございますけれども、基礎支援金で25万円と、住家建設、補修として最大25万円までが支給されるという加算支援金がある、こんなような状況でございます。
○議長（小松壮議員）
今井秀実議員。
◆１０番（
今井秀実議員） 今回、岡谷市で法に基づく対象はないということですが、確認のためですが、３人が亡くなられたあの住家というのはどうして対象にならないのかという部分、ちょっと確認でお願いします。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 国の被災者生活再建支援法では被災の規模は大規模半壊までが対象になってまいりまして、岡谷市の対象は半壊という程度のものですから、この国のほうの対象にはならないので、それを補うために市の制度の部分を活用しているという状況であります。
○議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） もう一つは、非住家というようなことが大きなポイントになってきているところでもございまして、今回亡くなられた方の住家につきましては非住家扱いというような形にどうしてもなってしまうということでありますので、その部分が外れる場合があるということでございます。
○議長（小松壮議員）
今井秀実議員。
◆１０番（
今井秀実議員） お盆の時期だけということで、日頃は住んでいなかったということで法の対象外という、そこの確認はできました。 いずれにしても、県の被災者支援のルールで一定の支援はできていく、これは半壊の２件についてですが、ただ、半壊にまでは至らない方や、床下浸水といえども泥水が入って非常に大変だったというあたりのところまで支援が届くようなことを、やはり市としてやっていく必要があるというふうに考えるんですが、どうでしょうか。
○議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 今回の災害におきましては、コロナ禍ということもありまして、ボランティアセンターの設置は見送りをさせていただきましたけれども、個人の住宅など民地の泥の撤去につきましては、近隣住民や地域住民によります互助や共助といった住民間の支え合いによって行っておりますし、また、状況によっては市のほうでも対応してございます。また、市の社会福祉協議会が各戸を回るなど住民のニーズ調査を行ったところ、１件の住宅から泥の撤去についての要望があり、既に対応したことを確認しているところでもございます。 また、今回の被災者の関係の支援の状況についてちょっと申し上げますと、先ほど健康福祉部長が申し上げた被災者生活再建支援金以外の災害時の支援制度につきましては、災害救助法に基づく住宅の応急修理費や、被服、寝具その他の生活必需品といった国の補助、市の制度に基づく災害見舞金や災害弔慰金、災害傷害見舞金、災害救助資金、災害救助資金の利子補給などがございます。 そのほかにも、国の教育ローンの融資制度、住宅金融支援機構による災害復旧住宅融資だとか、市社会福祉協議会による生活福祉資金制度などの支給制度や貸付制度、また、税金や社会保険料、医療費の窓口負担、公共料金の特別措置などがございますので、必要な方々に漏れがないよう対応できるように情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（小松壮議員）
今井秀実議員。
◆１０番（
今井秀実議員） かなり多面的にメニューがあるぞという感じで答弁をいただきましたが、それが本当にしっかり、個々の被災者に分かっていただいて使えるものは全部使っていただく、さらに足りないところがあれば市として何か新しい制度をつくる必要があるかというような検討も進める、そのあたりが総合的に進むことが非常に重要だと思いますので、ぜひ一人一人に丁寧に制度の周知、支援の中身についてお伝えしながら、丁寧な対応をお願いしたいと思います。 では、大雨災害は以上とさせていただきます。 大きな２番、
新型コロナウイルス感染症対策についての(1)ですが、これも非常に大きな問題でありますが、長野県の
医療非常事態宣言や命と暮らしを救う集中対策期間、期間的には昨日終了はしていますが、答弁にもあったとおり引き続き非常に厳しい状態で気を緩めてはいけないという形で答弁を聞かせていただきました。 それでそう考えると、(2)岡谷市における
新型コロナウイルス感染症の陽性者と病床使用率の推移にもう進みますが、岡谷市でも８月に63人、お盆の時期には３日連続２桁ということを思い出したりすると、岡谷市においてももっと緊張感を持っていかなければいけないなというふうに思います。 それで、医療現場で現に御苦労いただいている岡谷市民病院の様子をちょっとお聞きしておきたいと思うんですが、感染症指定医療機関ということで、院内感染を起こさせないということも含めて大変な日々が続いているかと思いますが、現状、またその中で見えている課題などについてお聞きしたいと思います。
○議長（小松壮議員） 城田事務部長。
◎事務部長（城田守君） 岡谷市民病院では、第５波とされる長野県内及び諏訪医療圏内の感染状況を受けまして、正面玄関で実施している来院者への検温ですとか聞き取り、また、業者の立入り制限を強化するとともに、発熱など症状を確認した際には、救急外来の入り口に設置いたしました専用のコンテナでウイルス検査を実施する体制を整備いたしました。 また、入院につきましても、引き続き面会禁止の措置を継続しているほか、入院患者に病室外でのマスクの着用を徹底していることですとか、入院患者が外来を受診する際にできるだけ往診に切り替えるなど、院内感染を防ぐ対応に最大限の努力を図っております。 また、今後の課題ということでございますけれども、感染対応と通常の診療を並行する体制にとどまらず、さらに新型コロナワクチンの接種を一刻も早く終わらせるための体制も維持する必要があるため、職員の負担軽減、また、モチベーションの確保が非常に重要であるというふうに考えております。
○議長（小松壮議員）
今井秀実議員。
◆１０番（
今井秀実議員） 大変な努力をされている日々が続いているということであるかと思います。 先ほど岡谷市における病床使用率という質問をしましたが、そういう数字は多分出ていない関係で、県全体が例えば８月は48％だという答弁だったかと思うんですが、全県の中でもこの諏訪圏域が非常に高い時期もあったし、そうでない時期もある（「リーン」予鈴）ということですが、いつそういう医療の危機的な状態になるやもしれない、また、それを未然に防ぐというようなことで考えると、岡谷市、下諏訪町共同で開設ができるよう準備していた発熱外来ですが、それをもう立ち上げるというような段階に来ているような感じもするんですが、そのあたりはどんなふうに捉えておられますでしょうか。
○議長（小松壮議員） 城田事務部長。
◎事務部長（城田守君） 仮称岡谷市下諏訪町発熱外来につきましては、
新型コロナウイルス感染症が岡谷市、下諏訪町の地域で蔓延し、地域の医療機関の通常診療に影響が生じている状況において、感染拡大防止と診療の効率化を図るため、岡谷市民病院に発熱患者を集約して、地域の医師等が協力しながら外来診察を実施するものということでございます。 このことにつきましては、昨年の５月に岡谷市と下諏訪町、岡谷市医師会、それから、諏訪郡医師会のうち下諏訪町の開業医の皆さんによる４者により合意したもので、その開設については、諏訪保健所とも相談しながら、４者の協議により決定するというふうにされております。 岡谷市民病院では、毎朝、病院の幹部が集まりまして市内等の発熱者の発生状況を確認しておりますけれども、現在の状況では各医療機関で対応できているというふうに認識しておりますので、仮称岡谷市下諏訪町発熱外来を設置する必要はないというふうに考えております。
○議長（小松壮議員）
今井秀実議員。
◆１０番（
今井秀実議員） 今の時点での判断はそのようなということは分かりました。 毎朝、コロナの状況について確認して、緊張感を持ってということですので、医療の施設がないばかりに患者を救えないということがないように、適切な判断をしかるべきときにはしっかりしていただくということを求めておきたいと思います。 では(3)高齢者施設、障がい者施設、保育・教育現場の従事者に対するＰＣＲ等検査の実施に進みます。 高齢者施設、障がい者施設、保育・教育現場の従事者に対する
ＰＣＲ等検査、社会的検査の必要性は認識しているという答弁でありました。しかし、今は県の検査キットの配付事業などを紹介しながらというような答弁だったかと思うんですが、この検査キットを自主的に使った場合に対する補助、あるいは希望者に対する検査キットの無償配付みたいなもののルールがどうなっているかというのは、周知もまだ十分されていないというような気もするんですが、そのあたり、また市独自でもやったらどうかというのが自分の提案なんですが、再度お願いしたいと思います。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 先ほど申し上げましたように、県のほうの実施方針に基づきまして、感染レベルが４以上発出された場合は、地域内の高齢者施設等が自主的に検査をした場合ですとか、従事者が陽性者であることが確認された民間事業者の従事者の自主的なＰＣＲ検査を実施した場合の検査費用の助成を行っているというような状況もありますし、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、レベル５以上の地域の県民に対しまして
抗原簡易キットを配付するというような事業も予定されておりますので、さらに周知をして、そういったものの活用をしていただけるように私たちも努めてまいりたいというふうに考えております。 市独自というお話でございましたけれども、やはり自主的な検査を定期的に実施していくには、対象の施設とか対象の範囲、また検査の期間ですとか頻度、こういったものの設定が、従事者の市町村がまたがったりとかしている場合もありますので、市としてするというより、国・県、あるいはまた広域にわたって広く捉えて、市町村の実情を踏まえた自主的な検査の方針を示していくことが必要だというふうに考えているところであります。 以上です。
○議長（小松壮議員）
今井秀実議員。
◆１０番（
今井秀実議員） 市単独はなかなか難しいけれども、広域で実施するような感じの声を上げていきたいというようなことかと思うんですが、それはどこで実施するとしてもしっかり進むようにお願いしたいと思います。 あと(4)子どもや若者に対するＰＣＲ等検査の実施ですが、いよいよ子供や若者というところにデルタ株が迫っているということでありますので、ここも本気で、ワクチンだけではなくて
ＰＣＲ等検査をしっかり行き届くようにする、これを市単独でやってほしいというのが自分の思いなんですが、そのあたり再度お聞きしておきたいと思います。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 保育園等に関しますＰＣＲの簡易検査キットも配付が予定されておりますので、そういったものは有効に活用しながら、まずは医療機関にかかるということも大事かと思いますけれども、必要に応じては、そんなようなこれから予定されております配付なども活用しながら、感染防止対策の徹底に努めてまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員）
今井秀実議員。
◆１０番（
今井秀実議員） ワクチン接種は12歳以上ということなので、11歳までの子供たちをどうやって守っていくかというのは、これは、岡谷市だけではなくて全国的な今テーマだと思います。そのことをしっかり岡谷市としても見詰めていただいて、関係機関ともよく協議し、一日も早く（「リ・リーン」終了）子供たちを守れる体制をつくっていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（小松壮議員）
今井秀実議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時４４分
△再開 午前１０時５５分
○議長（小松壮議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△武井友則議員
○議長（小松壮議員） 武井友則議員の質問を許します。 〔１１番 武井友則議員 登壇〕（拍手）
◆１１番（武井友則議員） 11番 武井友則です。 ８月15日、前線による大雨に伴う災害により３名の貴い命が失われました。心より御冥福をお祈りいたします。また、被害に遭われた全ての方にお見舞い申し上げます。 それでは、通告順に質問をいたします。 大きな１番、小学生・中学生の視力についてです。 子供の目の機能は、３歳半頃までに視力1.0程度にまで成長し、７歳頃、ちょうど小学校に入学する頃までに、日常生活に支障がない程度に視力が安定するのが正常と言われています。しかし、近年は、子供、若者の視力の低下、主に近視の進行について世界的に話題となっています。アジア諸国では特に進んでおり、シンガポールでは20歳以下の近視の割合は８割以上とも言われています。 日本でもやはり近視の割合は増えており、2020年度文部科学省の学校保健統計調査では、裸眼視力1.0未満の小学生は37.52％、中学生は58.29％、高校生は63.17％との結果が出ています。これは、調査を開始した40年前と比較すると、裸眼視力1.0未満の割合は２倍にもなっていることが分かります。視力が低下し黒板の字が見えない状況が続くと、学習意欲の低下にもつながると考えられます。 そこで、(1)小学生・中学生の視力の現状についてです。 全国的に近視の進行、視力の低下が言われておりますが、岡谷市の小中学生の視力の状況について、どのような状況かお聞きいたします。 (2)ＩＣＴ教育と視力。 一般的に、パソコンやスマートフォンなどは、使い方を気をつけないと視力の低下につながると考えられています。学校で情報端末を扱うＩＣＴ教育については何度か一般質問で取上げていますが、ＩＣＴ教育と視力の関係については心配するところもあります。ＩＣＴ教育と視力の関係については、国のほうでも今後、調査を進めていくこととされていますが、岡谷市ではＩＣＴ端末の整備が完了しており、これから本格的に使うようになってくると思いますので、現時点において、ＩＣＴ教育と視力の関係についてどのような考えをお持ちかお聞きいたします。 大きな２番、子育て支援の充実についてです。 私ごとではありますが、７月に初めての子供が生まれ、パパになりました。子供を授かり父親になるということは、正直、子供が生まれてくるまでなかなか実感できずにいましたが、出産に立ち会い、生まれたての我が子を初めて抱いたときに、何とも言い表せない不思議で大きな幸せとともに、親になったことを強く実感しました。小さい体でも力強く生きている子供は、見ているだけで癒やされ、力が沸いてきます。 これからは、私も岡谷市で子育てをしていく一人であります。子育て支援の充実は、持続的な市政運営には欠かせないものと思っておりますので、数点質問をいたします。 (1)パパママ教室。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、工夫して、出産を控える方に向けてパパママ教室が開催されています。これまでとは違った様子があるのではないかと思いますが、内容や参加者数、参加者の感想についてお聞きいたします。 (2)乳児家庭全戸訪問事業。 岡谷市では、子供が生まれると様々なケアや支援を受けることができます。市で行っている事業の中に乳児家庭全戸訪問事業があり、これは、保健師さんが退院後の家庭を訪問するものであると思いますが、保健師さんの訪問の目的と実施方法についてお聞きいたします。 (3)健康診査。 乳幼児の健康診査では、身体の発育状況、栄養状態、疾病や異常がないか、運動機能に障害がないか、予防接種の実施方法などが確認され、疾病の早期発見・早期治療につなげるために重要であります。
新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えなどはないと聞いていますが、コロナ禍での実施方法と検査の項目についてお聞きいたします。 (4)子育てしやすいまち。 岡谷市で生まれる子供の数は年々減ってきています。20年前と比較しても約半分となっており、少子化の進行の重大さが分かります。岡谷市でも様々な子育て支援のメニューがありますが、子育てがしやすいまちに必要なことについて、どのような考えの下、各種施策を展開しているのか考えをお聞きします。 大きな３番、災害に強い上下水道についてです。 ９月10日が「下水道の日」であるということを広報おかやの９月号で知りました。下水道の大きな役割の一つである雨水の排除を念頭に、台風シーズンである９月10日が「下水道の日」となったそうです。また、下水道の関係ですと、マニアの間では人気の高いマンホールカードの岡谷市版も配付されたこともあり、下水道への注目が高まっているのではないかと思います。 岡谷市の上水道、下水道は、きちんとした管理と計画的な運営により、安心・安全な上水道と生活を支える下水道が市民に提供されており、日々業務に当たっている皆様には感謝をいたします。上下水道は市民の生活に欠かせないライフラインであり、そして、近年は豪雨などの災害が激甚化、頻発化してきている状況がありますので、いま一度、災害対策についてお聞きしたいと思います。 (1)下水道。 下水道事業において、災害に備えた対策として行っている施策の現状についてお聞きいたします。 (2)上水道。 岡谷市では安心して飲めるおいしい水が提供されていると思っていますが、これを支えている水質検査についてお聞きいたします。 以上、壇上からの質問といたします。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 岩本教育長。 〔教育長 岩本博行君 登壇〕
◎教育長（岩本博行君） 武井友則議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきます。 私からは、大きな１番、小学生・中学生の視力についてお答えをさせていただきます。 最初に、(1)小学生・中学生の視力の現状についてでございます。 文部科学省が本年７月に公表した令和２年度学校保健統計調査によりますと、近年、裸眼視力1.0未満の子供が増加しており、全国の小学校の平均は37.5％、中学校の平均は58.3％とその傾向は年齢が上がるにつれて顕著であり、小学１年生では約４人に１人、小学６年生では約半数の子供たちの視力が1.0未満という結果となりました。 この調査は例年６月頃実施しているもので、昨年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により調査を延期して実施しているため、国では一概に比較はできないとしておりますが、全体的な傾向といたしまして、近年、増加傾向が続いております。 同様に、令和２年度の市内小中学校における裸眼視力1.0未満の数値につきましては、小学校が40.6％、中学校は59.6％となり、全国の平均値よりも若干高い数値でありました。本市の前年度との比較でも、小学校で3.8ポイントの増、中学校では7.7ポイントの増と、全国と同様に増加傾向にあります。 続いて、(2)ＩＣＴ教育と視力についてでございます。 児童生徒の視力とＩＣＴ教育の関係については、現時点において国から示されているガイドライン等はありませんが、授業におけるＩＣＴ活用による児童生徒の健康面への影響については、文部科学省から、児童生徒の健康に留意して、ＩＣＴを活用するためのガイドブックが示されております。 その中で、学校でＩＣＴ機器を使用する際には、教室の明るさや照明環境への配慮、電子黒板の文字の見えやすさへの配慮、あるいはタブレット端末の使いやすさへの配慮や、子供たちの姿勢に関する指導など、授業における具体的な改善策や注意すべき点が示されており、これらに留意していく必要があると考えております。 また、授業の中で、児童生徒が長時間、端末を使用することはありませんが、国のガイドブックに基づき、子供たちの姿勢やあるいは画面との距離などに注意しながら、眼精疲労やあるいはドライアイなどに配慮していきたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。 〔健康福祉部長 帯川豊博君 登壇〕
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 私からは、大きな２番、子育て支援の充実についての(1)から(3)についてお答えさせていただきます。 初めに、(1)パパママ教室についてであります。 パパママ教室につきましては、出産を迎える妊婦及びその夫を対象に、心身の健康を保ち健全な子供を産み育てていくための妊娠、出産、育児に必要な知識、技術の習得を図ることや、父親として育児に参加し家族ぐるみで子育てが行えるよう働きかけること、母親同士の仲間づくりの場とすることなどを目的として開催しているものであります。 内容としまして、１回目は、元気な赤ちゃんを産むための体づくり、妊婦の体の動かし方、沐浴、着替え、おむつ交換等を行い、２回目は、妊娠中からパパの役割、赤ちゃんの抱き方、あやし方、母乳の利点、授乳方法、産後の生活、妊娠中の食事と体重管理、産後のメンタルヘルス、お父さんの妊婦疑似体験等を実施しております。 令和２年度の参加者数ですが、実人数として妊婦59人、夫55人の参加となっております。また、令和３年度につきましては、７月までの実人数としまして妊婦25人、夫25人の参加となっており、ほとんどの方が夫婦で参加していただいている状況であります。 教室に参加した方の感想ですが、抱っこの仕方や沐浴の仕方など実際に人形で体験できてよかった、妊婦体験は思ったより重くてびっくりした、栄養面についてバランスのよい御飯を食べていなかったので参考になった、夫婦で参加することで出産に向けて共通の認識を持つことができてよかったなどの感想をいただいております。 また、パパアンケートやママアンケートも実施しており、パパになる気持ち、ママに感謝していること、ママにお願いしたいことなども記入していただき、教室の中で内容を伝えることで、お互いが何を望んでいるか確認できる機会となっております。 次に、(2)乳児家庭全戸訪問事業についてであります。 保健師が行う乳児家庭全戸訪問事業は、乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育ての孤立化を防ぐために様々な不安や悩みを聞き、子育て支援に関する必要な情報提供を行うとともに、支援が必要な家庭に対しては適切なサービス提供に結びつけることにより、地域の中で子供が健やかに育つ環境整備を図ることを目的とした事業であります。 岡谷市では、この保健師の訪問を通称赤ちゃん訪問と呼んでおり、お子さんの体重測定や健診、予防接種の説明、育児相談・支援、育児環境の把握や子育て支援に関する情報提供、産後鬱病の早期発見・支援等を実施しております。 実施方法ですが、生後20日頃に保健師が電話で母子の体調等を伺い、おおよそ２か月までの間に訪問日を決め御自宅に訪問しております。また、里帰り出産により岡谷市で赤ちゃん訪問や健診、予防接種を受けられない場合は、里帰り先の市町村でも支援が受けられるよう調整を行っております。 次に、(3)健康診査についてであります。 岡谷市で実施している乳幼児期の健康診査は、３、４か月児健診、９～10か月児健診、１歳６か月児健診、３歳児健診です。 コロナ禍ではありますが、乳幼児健康診査は、子供の健康状態、発育・発達状態を定期的に確認し、保護者からの相談に対応できる大切な機会であることから、国からも、感染防止対策を十分に講じた上で実施するよう通知がされております。 このため、本市では、安心して健康診査を受けていただけるよう、対象者に健康診査時の対応について事前に通知をしております。通知の内容としましては、受付時間を分けること、会場の消毒、換気や検温の実施、手洗いの徹底やアルコール消毒液の設置など感染防止対策を講じること、時間短縮に努めた内容で実施すること、来庁の際は、乳幼児や同居の家族に発熱の症状がないか、２週間以内に感染拡大地域への往来がないかなどを確認の上で、乳幼児１名につき保護者１名で来庁していただくよう案内をしております。 また、健診当日の感染防止対策としましては、当日の会場の消毒、受付での手指消毒の徹底と非接触型体温計による検温、体調確認の実施、健診会場では約２ｍ四方の枠を設け、身体的距離の確保に努めております。３密や時間短縮を図るため、通常実施しておりましたオリエンテーションや集団指導等は中止し、時間短縮の実施に努めているほか、会場内は定期的に換気を行い、密閉を避ける対策も講じております。 次に、乳幼児健診の検査項目についてです。 健診により内容が異なりますが、共通の項目として、問診、身体測定、内科診察となります。また、１歳６か月児健診と３歳児健診では歯科検診、さらに、３歳児健診では必要者に視能訓練士による視力検査等を実施しております。そのほか、必要者または希望者には、３～４か月児健診で助産婦による母性相談、９～10か月児健診、１歳６か月児健診、３歳児健診で歯科相談、栄養相談、さらに、１歳６か月児健診、３歳児健診で心理士による心理相談を実施しております。 引き続き、徹底した感染防止対策を講じながら適切な時期に安心して健康診査が受けられるよう、体制を整えてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 私からは、大きな２番の(4)子育てしやすいまちをお答えをさせていただきます。 本市におきましては、「輝く子どもの育成」を基本理念とした令和２年度から令和６年度までの５か年計画となる岡谷市子ども・若者育成支援計画及び第２期岡谷市子ども・子育て支援事業計画を策定し、安心して子供を産み育てることのできるまち、次代の社会を担う全ての子供、若者を地域全体で育成支援するまちを目指し、３つの基本目標を掲げ、子育て支援の充実に取り組んでおります。 基本目標の１つ目は、「子ども・若者の健やかな成長と自立に向けた切れ目ない支援」であります。 若者が出会い、希望する年齢で結婚し、安心して子供を産み育てることができるよう、また、未来を担う子供や若者が一人一人社会的に自立できるよう、ライフステージに合わせた切れ目ない支援が必要であると考えております。 ２つ目は、「地域社会全体で子ども・若者、子育てを支える環境づくり」であります。 子育ての原点は保護者、家庭にありますが、家庭、学校、地域、企業、行政など地域社会全ての方が子供、若者、子育て家庭を温かく見守り、保護者などの成長を応援するなど、地域全体で支える環境づくりが必要であると考えております。 ３つ目は、「さまざまな困難を抱える子ども・若者、家庭への支援」であります。 子供、若者が生まれ育つ環境に左右されることなく健やかに成長することができるよう、適切な支援に取り組むとともに、様々な困難を抱え、支援が必要な子供、若者や子育て家庭が安心して過ごし、相談できる場所を提供するなど、それぞれの状況に応じたきめ細やかな支援が必要であると考えております。 本市といたしましては、本市の全ての子供、若者が夢や希望を抱きながら健やかに成長し、持てる能力を生かし、自立、活躍できるよう、ライフステージに合わせた切れ目ない子育て支援を関係機関と連携しながら総合的に推進することにより、子育て家庭の孤立化を防ぎ、安心して子供を産み育てることのできるまちづくり、子育てのしやすいまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。 〔建設水道部長 小口浩史君 登壇〕
◎建設水道部長（小口浩史君） 私からは、大きな３番、災害に強い上下水道についてお答えさせていただきます。 最初に、(1)下水道についてであります。 本市の下水道事業における防災対策につきましては、岡谷市下水道総合地震対策事業計画、塚間川流域浸水被害対策プラン、岡谷市下水道ストックマネジメント計画に基づき、計画的な整備に取り組んでおります。 平成24年度に策定しました下水道総合地震対策事業計画では、被災時における生活環境の確保を目的に、重要な下水道施設の耐震化やマンホールトイレの設置などに取り組んでおり、これまでに短期計画、中期計画を完了させ、令和元年度からは長期計画に基づく事業に着手、令和９年度の事業完成を目指しております。 塚間川流域浸水被害対策プランは、塚間川流域の浸水被害の軽減を図ることを目的として雨水渠の整備を実施しております。平成27年度から事業に着手し、平成30年度に郷田幹線の整備が完了、令和元年度からは山下幹線の整備に着手しており、令和５年度の事業完了を目指し整備を進めております。 また、岡谷市下水道ストックマネジメント計画では、下水道管路の点検・調査を行い、異常が確認された老朽管路については、管路更生工法により耐震性を備えた下水道管への更新を実施しております。 いずれの事業も計画に基づき着実に推進しておりますので、引き続き、総合的な下水道事業の災害対策を促進してまいりたいと考えております。 続きまして、(2)上水道についてであります。 水道水の水質検査は、水道法第20条第１項などの規定により定期的な検査が義務づけられており、一般細菌、大腸菌など51項目の検査方法が定められております。 検査の頻度につきましては、毎日検査が各水系の末端箇所での色度、濁度、残留塩素濃度、毎月検査が一般細菌、大腸菌などの９項目、それ以外に、六価クロムやトリクロロエチレンなどの項目は３か月に１回の検査が義務づけられております。この規定に基づき市内の13水系の上水水質検査を行っておりますが、検査結果は、51項目全てが基準値以下となっております。また、原水の水質検査につきましては、法的規定はありませんが、毎年１回、一般細菌、大腸菌など39項目の検査を自主的に行っております。 なお、水質検査の結果につきましては、市のホームページに掲載し公表・周知いたしております。 さらに、水質の安全対策の取組として、横河川の表流水を処理する小井川浄水場では、原水を導いた水槽で魚を飼い、その挙動から水質異常の有無を感知する魚類監視装置を導入しており、水の安全を24時間体制で監視しているところであります。 このほか、横河川の清掃などの環境整備にも努めており、今後も、これらの取組を通じて、安全で良質な水道水を安定して供給できますよう取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 一通り答弁が済んだようです。 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 一通り答弁をいただきましたので、順次２回目以降の質問をさせていただきます。 大きな１番、小学生・中学生の視力についての(1)小学生・中学生の視力の現状について、全国平均よりも若干高い岡谷市の子供たちの視力の現状というのが分かりました。視力は、1.0以上でＡ判定、また0.9～0.7でＢ判定、0.6～0.3でＣ判定、0.3未満でＤ判定とされていて、Ｂ以下であれば近視や乱視、遠視などの可能性があるということで、眼科の受診が推奨されているのかなと思います。 学校の検査の結果を受けて各家庭で適切に対応をしているのかなと思っておりますが、子供の視力に関しては、学校生活よりも各家庭での過ごし方というほうが関係が深いのかなと思っています。ある育児サイトの調査では、コロナ禍での子供の活動で増えたものは何かという問いに対して、テレビ、ゲーム、読書が増え、また、コロナ禍の子供の気になる行動はどんなようなものかという問いには、ゲームやスマホを見過ぎていることが気になるというような調査結果がありました。 保護者の方も、やはり視力の低下につながるような家庭での過ごし方を気にしているようですが、初めに言ったように、視力の低下というのは学習意欲にも影響が出てくると思っていますので、学校での指導というのもある程度必要なのではないかなと思っております。 そこで、まずは現状の把握というのが必要ではないかと思いますが、視力の低下につながるような家庭の状況というのを把握することは行っているのでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（小松壮議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 家庭の状況でございますけれども、学校での聞き取りとか、それから保護者の聞き取りとか、そういう中でそういったことを確認しながら進めているところでございます。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） どこまで家庭のことに介入するのかというのは難しい点もあるのかなと思っていますけれども、学校と家庭が一丸となって、子供の視力に関しては対策を進めていく必要があると思っています。 この視力の低下に対して学校教育でどのようなことができるのかということについてお聞きしたいと思いますけれども、子供の視力の現状を見て、授業の工夫などどのようなことが行えるとお考えかお聞きいたします。
○議長（小松壮議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 学校での取組でございますけれども、学校では子供たちの視力の低下を防ぐためにふだんから教室内の明るさに注意をし、授業中に教科書やノートに目が近づき過ぎないように姿勢を崩さないこと、前髪が目にかからないようにすることなどを指導しているところでございます。 また、視力検査で視力の低下が見られた場合には早急に医療機関で診察を受けていただくよう、保護者の方にお願いをしているところでございます。 そのほか、養護教諭によります保健だよりなどを通じまして、家庭でのゲームやスマートフォンの使用時間、本を読むときの正しい姿勢などについて周知等を行っておりまして、子供たちの視力低下を防ぐためにふだんから留意していただくよう取り組んでいるところでございます。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 分かりました。視力に対して、姿勢を気をつけたり前髪が目にかからないようにというようなことで、あまりできることもないのかなとは思っておりますけれども、できることからどんどんやっていっていただきたいと思います。 視力に関して、視力の低下で学習に遅れが出るということも考えられますが、就学援助のようなもので、例えば眼鏡を買うだとかそういったことにも対応できるのか、分かれば確認させていただきたいと思います。
○議長（小松壮議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 就学援助費の中におきましては、眼鏡については対象の項目がございません。医療費の中でということになりますと、医療費のほうでもこの眼鏡に関しては対象になっておりませんので、就学援助費での支援についてはちょっとできないことになっております。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 家庭の環境でもしそういったことが必要であれば対応していっていただけるといいのかなと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 近視について、近くを見る機会が多いほど進行が早いというふうに言われておりますので、授業中も、手元ばかり見るのではなくしっかりと先生のほうを見て、黒板などに注目をすることに気をつけていただきたいなと思います。15分に２～３分、目を休めるのが大事だとも言われております。授業中に２～３分目を休めるというのはなかなか難しいかなとも思いますけれども、たまには外の景色を眺めるくらいの余裕があるといいのかなと思っています。 子供の視力の低下を受けて対策を進めている自治体もあるようですので、ぜひ研究を進めていっていただければと思います。 (2)ＩＣＴ教育と視力についてです。 国のほうで健康に留意するようなガイドブックが出ているということで、明るさだったり、姿勢に注意するということに気をつけていくということで分かりました。 ＩＣＴ教育が進んでくると、黒板でも見えるし、手元でも見えるというようなことが考えられますので、例えば板書が見にくい子であれば手元のもので確認できるというような使い方もできるのかなと思っています。ぜひ最大限活用して、ＩＣＴ教育、情報端末は目に悪いものというようなイメージではなく、活用していただきたいなと持っております。ぜひＩＣＴ端末とのちょうどいい距離感というものを学校で身につけていっていただきたいなと思っています。 このＩＣＴ端末について、近隣の市町村では、家庭に持ち帰っての学習に活用されているというふうに聞いています。家庭に持ち帰って学習に活用するということは、おうちの方と情報端末との関わり方を話し合ういい機会になるのではないかなと思っております。以前の一般質問ではまだそういう段階ではないというようなお答えをいただいておりますが、家庭に情報端末を持ち帰って学習するということを目的として見つけられれば、ぜひ実施していっていただきたいなと思っております。 大きな１番は以上で終わります。 大きな２番、子育て支援の充実について２回目以降の質問をさせていただきます。 (1)パパママ教室について、内容や参加者数ということでお答えをいただきました。実際にいろいろ体験ができたり、出産に向けて共通の意識を持つことができるというのはとてもいいことだなと思いました。 私自身もパパママ教室に参加したかったんですけれども、人数制限で受けられなかったり、もう一回受けられるところは体調がなかなか優れなくて参加できなかったりと、参加したくてもできないというような、ましてやコロナということでそういう状況もあるのかなと思いますので、そういう参加できなかった場合やコロナ禍で中止になった場合、何か別の実施方法などがあれば教えてください。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君）
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、令和２年度から教室の内容と回数の見直しを行いまして、ワンクール３回から２回に減らして開催を夜のみにして、感染防止対策を徹底して開催してきた、こんなような状況でございます。しかしながら、今年度の８月からは、
新型コロナウイルス感染症の状況を鑑みまして、感染拡大防止のため教室を中止している、こんなような状況でございます。 コロナ禍で、産科医療機関での母親学級も中止しているというところも聞いております。出産を迎えるに当たりまして、夫婦が少しでも不安を軽減できて出産に向けた準備ができるように、中止の期間、心配や不安がある家庭には電話で様子をお聞きしたり、個別対応におきまして教室の内容指導を行うなど、対応をしてきているというような状況であります。 また、母子手帳アプリ「母子モ」におきましても、安産ピラティスの動画ですとか初めての子育ての動画、沐浴やおむつ替え、離乳食についても見ることができるような、こんなような体制を行っておりまして、中止に合わせて周知するなど丁寧な支援に努めている、こんなような状況でございます。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 分かりました。私も産院での母親教室というのに、本来なら参加できるはずのものが、コロナの影響を受けて母親だけでというのでそちらも参加できなかったので、違う方法でも、電話でだったり個別の対応だったり、いろいろと支援をされていることで安心いたしました。「母子モ」のほうで動画なども配信されているということで、ぜひ周知徹底していただきながら、多くの人に知ってもらって見ていただければいいなと思います。 「母子モ」のほうの動画なんですけれども、出ている方というのは、「母子モ」のアプリのほうで出ている動画というようなことでいいんでしょうか、それとも岡谷市のほうで作っている動画ということでしょうか、もし分かればその辺お願いします。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 「母子モ」アプリ用に作ったものの動画が掲載されております。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 動画のほうに今後関わっていく方が出て説明なんかしていると、後々、すぐ打ち解けたりできるのかなと思います。分かりました。 (2)乳児家庭全戸訪問事業について続けてお聞きいたします。 孤立化を防ぐであったり、地域の中での育児をするためということでよく分かりました。また、里帰り先との調整というのも行っているということで、丁寧に対応していただけているということがよく分かりました。 この乳児家庭全戸訪問事業、赤ちゃん訪問については、似たような事業で、主任児童委員が行う「こんにちは赤ちゃん訪問」というものもあるのかなと思いますけれども、この「こんにちは赤ちゃん訪問」との違いは何があるのかをお聞きいたします。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 主任児童委員が行います「こんにちは赤ちゃん訪問」につきましては、岡谷市の民生児童委員協議会におきまして平成18年から実施していただいている事業でございます。 市が行います先ほど申し上げた乳児家庭全戸訪問事業は、専門職である保健師が乳児家庭を訪問し、養育環境等の把握や保健指導などを行うのに対しまして、この事業は、地域社会全体で子供と子育て家庭を支える一助となるよう、子育て支援情報の紹介ですとか、困ったときの身近な話し相手になるために希望する家庭を訪問するという、このような事業になっております。 実施方法についてでございますけれども、訪問規模につきましては、
新型コロナウイルス感染症が拡大する前は、保健センターで行います３～４か月児健診の際に主任児童委員が保護者へ確認しておりましたけれども、新型コロナウイルス感染拡大後は、出生後の児童手当の受給申請時に子ども課窓口におきまして確認をいたしまして、後日、主任児童委員から訪問を希望されたお宅へ連絡しまして、地域の民生児童委員と主任児童委員の２人で子育ての資料などを持って訪問しているという、こんな事業でございます。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 市が行うほうの赤ちゃん訪問については専門の保健師さんが行うものであって、主任児童委員さんが行うこんにちは赤ちゃん訪問については、身近な相談相手になるなど地域全体で子育てを進めていくために実施されているということで、分かりました。また、実施方法については、主任児童委員さんが連絡をして訪問する日を決めていくというようなことかなと思います。 主任児童委員さんのほうから、こんにちは赤ちゃん訪問で連絡が取れて家のほうを伺っても、今はそこで子育てしていないというような場合もあるという話を聞きました。市で行っているほうの乳児家庭全戸訪問事業でも同じようなことがあるのかなと考えられますけれども、こっちのほうで行った場合に連絡がつかなかった、またはいないということが分かったまま、主任児童委員さんのほうはまた別に連絡を取っていくことになると思いますので、連携が取れていると、主任児童委員さんのほうで、連絡が取れないだとか、そこにいないということを改めて確認しなくてもいいのかなというふうに思うんですけれども、市で行っている赤ちゃん訪問と主任児童委員さんのほうで行っているこんにちは赤ちゃん訪問の連携体制について、どのようになっているのかお聞かせください。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 核家族化ですとか地域のつながりの希薄化などによりまして妊産婦やその家庭を支える社会全体の力が弱くなっているという、こんな状況でありまして、周囲のサポートが得られなくなった母親等への育児支援が課題となっているような、こんな状況であります。このような状況の中で、地域の実情を把握している主任児童委員と市の保健師が連携していくことというのは、議員さんおっしゃるとおり、非常に重要だというふうに考えております。 そこで、岡谷市では、年に数回、主任児童委員さんと市の保健師が母子保健や母子の状況等について懇談を行いまして、連携体制の強化に努めているところでございます。まだまだ配慮が必要な家庭に対しまして地域での見守りをお願いしたい場合ですとか、保健師から主任児童委員に連絡を取り情報を共有する等、個別のケースを通じて連携を図っているという状況でございます。 今後につきましても、子供を安心して産み育てられる環境を地域全体で推進していけるよう、連携体制の強化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 分かりました。年に数回、懇談のようなものを行って連携しているということで、また、個別に配慮が必要な家庭については電話で連絡を取っているというようなことだったかなと思います。もう少し密に連絡が取れれば、両方とも、よりスムーズに事業が進んでいくのかなと思いますので、ぜひそのあたり連携の強化をお願いしたいと思います。 (3)健康診査についてです。 コロナ禍の実施方法について、時間の短縮であったり行っていることということでよく分かりました。また、検査項目についても、必要なときに必要な検査が行われているということが確認できました。 時間短縮で行っているということで、気軽に気になったことが相談できるのかなというのを心配しているんですけれども、また、コロナ禍ということもあり、気軽にいろいろな人のところに行って相談するということが難しいということで、この健康診査の場面というのはとても大事な相談のタイミングかなと思っておりますが、心理相談など気軽に何でも相談できる状況であるのか確認させてください。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 健康診査に合わせて、親子や家族が抱える問題に対しまして気軽に相談できるよう、心理士による心理相談を実施しておりまして、個別にゆっくり相談ができるスペースを設けている状況でございます。発達相談あるいは保護者の心理相談、育児相談、療育相談ほか、他機関の紹介など様々な相談に対応できる体制になっておりまして、相談者の方からは、安心して相談できるというお声もいただいているところでございます。 また、御希望があれば予約で心理相談を実施するなど、気軽に相談できる体制を整えているところでございます。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 様々な相談に対応できる体制であったり、また、個別のスペースを設けて気軽に相談できる状況となっているということがよく分かりました。ありがとうございました。 次に、検査の項目についてもう少しお聞きしたいと思いますけれども、乳幼児健康診査のうち、３歳のときに視力検査が実施されていると思いますけれども、どのような方法で実施されているのかお聞きしたいと思います。 ３歳児の頃に目の異常が発見できれば、弱視になることを防げるというふうに言われています。また、この弱視を予防するために３歳児健診に屈折検査を導入することについて、厚生労働省が補助をするというような動きがあるというふうに聞いておりますが、市としてどのような考えで進めていくのかお聞きいたします。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 子供の目の機能は、生まれてから発達を続けて、６歳にはほぼ完成すると言われております。しかし、目に異常がある場合は目の機能の発達が遅れ、視力への影響が現れることがあります。 ３歳児健診では、視力の発達を阻害する遠視、近視など屈折異常や斜視などの早期発見及び早期治療を目的に、視能訓練士によります視力検査を実施しております。３歳児健診の視力検査の実施方法についてでありますけれども、印刷されたランドルト環と言われる非対称の輪に穴が開いたりするものですけれども、アンケートを事前に家庭に送付しまして、家庭で実施していただいた視力検査を基に３歳児健診の場で問診、診察を行っております。 本市では、自宅で検査ができなかったお子さんですとか、見え方に左右差があるお子さん、あるいは目に関するアンケートで気になる点があるお子さんに対しまして、視能訓練士がカードを使用して、ウサギの目を探す視力検査、あるいはペンライトで斜視を見つけるための眼位検査、ペンライトまたは人形を使いました眼球運動を見る検査を実施している状況であります。 屈折検査の導入についての考え方ということなんですけれども、視力が発達する時期に遠視、近視、乱視などの目の異常や、目の病気あるいはけがなどによって物をはっきり見ることが妨げられると、視力の発達が遅れてしまいます。強い遠視や乱視などは、屈折異常、いわゆるピントが合わない状況によって視力が正常に育たない。弱視は、大人で眼鏡をかければ視力が出るというものとは違いまして、眼鏡をかけた状態でも視力が出ない状況でございます。 ３歳児健診で弱視が早期発見できれば、就学前の治療で視力はかなり回復できるという状況であります。日本眼科医会では、屈折異常があるにもかかわらずその判断を視力検査だけに頼っている場合、弱視が見逃される可能性があるため、弱視の未然防止に向けまして、国に屈折検査の導入のための予算措置に向けた要望書を提出しているというふうに聞いております。 本市では視能訓練士によります視力検査を行っておりますけれども、機器を使用して屈折検査を行うということにつきましては、国の動向を注視しまして、専門的な医師等の御意見も聞きながら検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 分かりました。おっしゃったように、３歳頃までであればまだ視力の回復ができるのかなということで、とても重要なことかなと思っております。 国の動向を確認するというのもお願いしたいと思いますけれども、３歳児の健診で使う検査機器の導入をクラウドファンディングで実現した自治体もあるようですので、様々な方法を検討しながら、ぜひ早期に検査機器が導入できるように取り組んでいっていただきたいなと思っております。 (4)子育てしやすいまちに移ります。 切れ目のない支援とまた地域社会全体で子供を育てていくということ、また、困難な家庭にも適切に支援をしていくというようなことでよく分かりました。 子育て支援について、以前、一般質問でおむつ用のごみ袋について取り上げさせていただいたんですけれども、その当時は、出生届を出した際に燃えるごみ用のごみ袋は渡されていたというふうに思います。それが、今ではごみ袋を渡すというのがなくなってしまっているのかなと思っていますけれども、継続的な経済的な支援ということに関して、やはりおむつ用のごみ袋というのは有効かなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 今、議員さんおっしゃったように、岡谷市でも、令和元年まで市指定のごみ袋を１人につき月５枚配付していたというような、こんな経過がございます。 様々な要望をいただく中で、やはり子育て支援の方、ごみ袋だけではなくていろいろな御要望をいただいてございます。そんな中で、令和２年度から、電子マネー「オカヤペイ」により5,000ポイントをプレゼントするという、こんな事業を行っておりまして、岡谷ペイの利用によりまして、当然ごみ袋も購入できますし、そのほか、それぞれのお子さんの支援に必要なものを選んで買えるという状況でございますので、そんなことで御理解いただきたいと思います。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 分かりました。 岡谷ペイを進呈していて、そちらならいろいろなことに使えるというようなことであるかなと思いますけれども、岡谷ペイについて、交換期限を超えてしまって使えなくなってしまったというような話も聞いていますので、ぜひ使いやすい形で、また子育て支援というのが分かりやすい形での施策というのをぜひ考えていただきたいなと思います。 以上で大きな２番については終わります。 大きな３番、災害に強い上下水道について、(1)下水道について、３つの計画により総合的に防災対策を実施しているということがよく分かりました。 今回の豪雨の災害に関して質問したいと思いますけれども、今回の豪雨災害によって、市内で下水が流れずにあふれた地域があったというような話を聞いておりますけれども、下水があふれた原因とその解決策についてお伺いしたいと思います。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 今回の大雨では、諏訪６市町村及び立科町の下水を共同処理する諏訪湖流域下水道豊田終末処理場に処理能力を超えた下水の流入が続いた結果、下水道があふれたり、家庭の生活排水が流れにくくなる状況が発生したところであります。 原因といたしましては、冠水した道路上のマンホールの隙間や地下水位の上昇により、老朽化した下水道管のつなぎ目などから雨水が下水道に侵入したことなどが考えられるところでございます。 今後の対策につきましては、長野県諏訪湖流域下水道事務所において、関係市町村と共同してこの雨水の流入対策を講じていきたいとしておりますので、本市としましても、引き続き下水道管路の老朽化対策を図りまして雨水の流入防止に努めてまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 分かりました。近隣市町村と共同してぜひ改善に向けて進めていっていただきたいと思います。 このことについては後番議員さんも通告しておりますので、また後番議員さんにお願いしたいと思います。 岡谷市では、市全域に被害が及ぶ地震災害時においても、市が実施しなければならない業務を、限られた人員、資機材等を効果的に投入し、震災直後から適切に業務を執行するための事前対策として、業務継続計画、ＢＣＰというものを策定していると思います。 下水道についてもこのＢＣＰを策定して災害に備えるということが重要とされていまして、岡谷市下水道事業計画の中では、下水道ＢＣＰを定期的に見直し、被災調査や応急復旧に速やかに当たれるよう危機管理体制の強化に努めるというふうにあります。災害が起こった場合における下水道事業の業務継続計画、このＢＣＰ計画についてどのように運用されているのかお聞きいたします。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 本市におきましては、平成27年４月に下水道事業業務継続計画を策定しておりますけれども、令和２年４月には、地震災害に加えまして、水害による想定も含めた計画に順次更新いたしております。 計画の中身ですが、国土交通省から示されているマニュアルを基に、職員の参集状況、執務環境、下水道施設の被害状況を想定し、業務の優先度を定めております。業務の優先度としましては、水道課内での下水道班の設置及び被害状況の情報収集を最優先に、市災害対策本部や県担当部局への連絡業務、緊急点検及び緊急措置のほか、必要に応じた国、関係市町村への支援要請等の順に対応の目標時間を設定しております。 気候変動の影響により、想定される災害も変化しておりますので、今後も、的確な業務継続計画となるよう、適時更新を図りながら災害対応に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 分かりました。 国土交通省から令和２年４月に出ているもの、これが水害等にも対応したものへ下水道ＢＣＰを改善するというものであったかと思います。それにしっかりと対応しているということがよく分かりましたので、今後も、実効性を高めるために見直しを行っていっていただきたいなと思います。 次にいきます。(2)上水道についてです。 水質の検査について、毎日検査、毎月検査、また３か月検査と、項目によって検査を行っているということがよく分かりました。 これもまた今回の災害についてお聞きしたいと思うんですけれども、たくさん雨が降ったということで、水道水の水質がどうだったのかなというのを心配しているのですけれども、水道水の水質に異常がなかったのか、また、今回の災害において水質検査はどのようなことが行われたのかお聞かせください。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 今回の大雨による影響でありますが、井戸水を原水とする水源は影響がございませんでした。一方、横河川の表流水を原水とする小井川浄水場においては、横河川の水が大雨で濁った場合、水質を保持するため、薬品の注入量を多くしたり活性炭を使用するなどの対応により水質基準を保っております。 今回は、この水処理が困難となるほど横河川の水が濁ったことにより、一定時間、取水を停止し、他の水源からの水回しを行いましたけれども、水回しを行える時間も限界がありますので、断水地域が発生する懸念もございました。そのため、水が濁った状況においても水処理が可能となる薬品調整を行いまして、濁度、ペーハー値、残留塩素濃度を監視しながら、水質に問題がないことを確認した後に配水を再開した、そんなような状況でございました。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 横河川の水が少し濁ったということで薬品を増やしたり水回しをして対応していったということで、よく分かりました。また、水質も問題ないということを確認したということで、よく分かりました。 水質については問題ないということで分かったんですけれども、今回の豪雨災害において、市民の方から水道水に臭いがするというような話を聞きました。水質に問題がないということではあるんですけれども、安心・安全な水道水でありますので、水質に問題がないということをしっかりと周知していただければ、ちょっと臭いが（「リーン」予鈴）残っていても、市民も安心したのではないかなと思うんですけれども、その臭気の状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 今回の大雨では、この水道水の臭いに関する問合せが15件ありましたけれども、水質には問題はなく、多くの方が異常を感じるほどの状況ではないと判断しまして、広く周知等を行わず個別に対応させていただいたところでございます。 なお、本年７月に湊地区で断水が発生し、水が濁るなど多くの使用者に影響があったことから、その際は、市の防災行政無線による周知や広報車による周知などを実施したところであります。 今後も、周知につきましては、この事象内容や影響などを踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 分かりました。 今回の臭いについては、感じる人が少ない、影響が少なかったから個別に対応してきたということなのかと思ったんですけれども、量の多い、少ないにかかわらず、周知していただければ問合せもしないで安心してというのも考えられますので、ぜひそのあたりもまた検討していただきたいなと思います。 ＳＮＳを使う世代というのが増えていて、情報が広まるのが早くなっています。有事の際は、正確な情報がしっかりと必要な方に伝わることが重要であると思っておりますので、周知の方法の検討や周知の徹底にはまた力を入れていっていただきたいなと思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時５９分
△再開 午後１時１０分
○副議長（今井康善議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
笠原征三郎議員
○副議長（今井康善議員）
笠原征三郎議員の質問を許します。 〔１５番
笠原征三郎議員 登壇〕（拍手）
◆１５番（
笠原征三郎議員） 15番 笠原征三郎です。 ８月15日の早朝、数日前から降り続いた大雨によって、大きな土石流が３人の尊い命を奪いました。私たち岡谷市民にとって本当に悲しい、心が締めつけられる出来事でした。命を亡くされたお母さんとおふたりのお子さんに心からの哀悼の意を表するものであります。 今回の大雨災害は市内の至るところで発生しました。被害に遭われた全ての皆さんにお見舞いを申し上げます。また、避難所の設置や災害復旧・復興に連日、昼夜隔たりなく作業をされている職員の皆さんに、心より敬意を表するとともに感謝を申し上げます。 コロナ禍でのワクチン接種で大変御労苦をされている中での災害復旧、本当に御苦労さまです。今後も、被災された方々に寄り添い、復興・復旧に御尽力いただきますようよろしくお願いいたします。 それでは、通告順に従って質問をします。 大きな１番、高齢者医療費の窓口負担金の軽減について。 (1)少子高齢化社会の問題点。 今まで何度も高齢者医療費の窓口負担金の軽減を求める質問をしてきましたが、答弁の中で常に出てくるのが少子高齢化という言葉です。そこで、少子高齢化社会とは何が問題点なのでしょうか、お尋ねします。 (2)国民皆保険制度を守るという意味。 同じように答弁でよく使われる言葉が、国民皆保険制度を守るです。この言葉の意味をお聞きします。 (3)高齢者の受診状況。 最近の高齢者の受診状況はどのような傾向でしょうか、お尋ねいたします。 次に大きな２番、教職員の働き方改革について。 (1)岡谷市の教職員の勤務状況。 以前の一般質問で、岡谷市の教職員の勤務状況をお聞きしたことがあります。そのときに、岡谷市の教職員の残業時間が県平均より多いという答弁をいただいております。その後の状況はどのようになっているのかお尋ねします。 (2)小学校への英語教科の導入によっての勤務状況の影響。 2020年度から、小学校において外国語（英語）が必修科目、また教科として導入されました。このことによって勤務状況にどのような影響があったのかお尋ねいたします。 次に大きな３番、各種選挙の投票率向上について。 (1)過去の選挙の投票率。 過去の選挙のうち、特に有権者にとっては一番身近な選挙になります市議会議員選挙の過去５回の投票率をお聞きいたします。 (2)市内の投票区の投票率の比較。 市内の各投票区の投票率をお聞きしますが、数がたくさんありますので、ここでは特に夏明投票区と東堀投票区の投票率の比較をお尋ねいたします。 (3)投票率向上へ向けての施策。 各選挙のたびに傾向として投票率は低下しています。低下傾向にある投票率を向上させていくために考えられている施策をお尋ねします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○副議長（今井康善議員）
笠原征三郎議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 百瀬市民環境部長。 〔市民環境部長 百瀬邦彦君 登壇〕
◎市民環境部長（百瀬邦彦君）
笠原征三郎議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきます。 私からは、大きな１番、高齢者医療費の窓口負担金の軽減についての(1)少子高齢化社会の問題点についてお答えをさせていただきます。 総務省統計局によりますと、2019年現在の日本の総人口は１億2,617万人でしたが、そのうち75歳以上の高齢者数は1,849万人、割合にしておよそ14.7％となっています。総人口は、2008年に過去最大となって以降、減少傾向が続いていますが、高齢者人口は年々増加し、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年は、国民のおよそ５人に１人が75歳以上と推計されています。また、高齢者が増加する一方で若年層の人口は減少し、少子高齢化はさらに加速してまいります。このように、本格的な少子高齢化社会が到来していることに伴い、年金、医療、介護を中心とした社会保障給付は急速に増大する傾向にあります。 近年、少子化対策を推進しているものの急激な出生率の回復は見込めないことから、今後も、さらなる少子高齢化の進行は避けられません。そして、社会保障制度の中でも高齢者の医療は、高齢者自身の保険料や税金、そして現役世代からの多額の支援により維持されておりますが、高齢者は慢性的疾患が多く、また病気が重篤化しやすく、通院する頻度も増えて、１人当たりの医療費も増加傾向にあります。 一方で、高齢者を支える現役世代は少子化により加速度的に減少し、保険料の負担をする労働者と給付を受ける高齢者とのバランスが崩れ、現行の制度を維持していくことが困難となることが考えられます。 このように、少子高齢化は、医療保険制度の持続可能性を低下させるほか、現役世代の負担増は社会の活力が失われていくことにもつながり、高齢者に対しては、年金支給額の減少など大きな影響を及ぼしてきております。 私からは以上であります。
○副議長（今井康善議員） 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 私からは、大きな１番の(2)国民皆保険制度を守るという意味ということでお答えをさせていただきます。 日本では、1955年頃まで、国民の約３分の１が無保険であり社会問題となっておりましたが、1961年に全国の市町村で国民健康保険事業が始まり、誰でも、どこでも、いつでも保険医療を受けられる国民皆保険制度が実現いたしました。 現在では、国民全員がいずれかの公的医療保険に加入し、安い医療費負担で高度な医療が受けられ、国民皆保険制度を通じて、大幅な平均寿命の延びと保険医療水準を実現しております。この制度を私たちの将来あるいは子供や孫世代まできちんと継承し、国民の安全・安心な暮らしを保障していくことが国民皆保険制度を維持することであります。 しかし、高齢化や医療技術の進歩から医療費は年々増え続け、特に医療費全体の約４割を占める75歳以上の医療費の増加が著しく、さらに、現役世代が高齢者医療を支える構造にも限界が見え始めております。このため、現行の仕組みのままでは国民皆保険制度を支えることが一層難しくなってきています。 こうしたことから、人生100年時代の到来を踏まえ、将来にわたって誰もが安心して暮らすことができるよう、国では全世代型社会保障改革を進め、医療については、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築することを目指しております。 私からは以上であります。
○副議長（今井康善議員） 城田事務部長。 〔事務部長 城田 守君 登壇〕
◎事務部長（城田守君） 私からは、大きな１番の(3)高齢者の受診状況についてお答えいたします。 岡谷市民病院を受診された患者さんに限定したデータでありますが、令和３年４月から７月末までの外来患者５万123人のうち、65歳以上の高齢者は３万2,230人、全体の64％でありました。前年同期は３万885人となっており、1,345人の増となっております。 私からは以上であります。
○副議長（今井康善議員） 岩本教育長。 〔教育長 岩本博行君 登壇〕
◎教育長（岩本博行君） 私からは、大きな２番、教職員の働き方改革についてお答えをさせていただきます。 最初に、(1)岡谷市の教職員の勤務状況についてでございます。 市内小中学校の教職員の勤務時間でありますが、令和元年度までは県教育委員会において、各学校の調査月を固定し、４月または５月の１か月間の勤務状況が調査されております。令和２年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策による２か月間の臨時休校があり、本調査は行われておりません。このため、今回は、別に調査されております12月の教職員の勤務状況によりお答えをさせていただきます。 令和２年度における市内小中学校の教職員の12月の１か月における１人当たりの時間外勤務時間につきましては、在校時間と持ち帰り時間を合わせ、小中学校平均で51時間45分であり、過去５年間の推移では５時間以上の短縮が図られております。ただし、同時期の県平均は45時間13分となっており、依然として、県平均より残業時間は多い結果となりました。 この結果につきましては、令和２年度は臨時休校の影響があり、各校の先生方は多忙な１年となっておりましたので、やむを得ない部分があったかと推測しておりますが、引き続き、働き方改革を推進しながら、残業時間の短縮に努めてまいりたいと考えております。 続いて、(2)小学校への英語教科の導入によっての勤務状況の影響でございます。 ２年間の経過措置を経て、昨年度より小学校５・６年生の外国語教科と小学校３・４年生の外国語活動が全面実施となりましたが、外国語教科等の導入後も教職員１人当たりが受け持つ授業時間数は変わらないため、先生方からは、授業準備にかかる時間等はそれ以前と比べ大きな変化はないと聞いております。 本市では、平成３年度から英語指導助手、ＡＥＴ、現在はＡＬＴと呼んでいるわけですけれども、を配置し、小学校においてもＡＥＴと学級担任が一緒になって英語活動を進めてきた経緯があり、これまでに培った素地を基に今回の外国語教科等導入への対応を進めておりましたので、先生方は比較的抵抗なく受入れができたのではないかと考えております。 このＡＬＴにつきましては、令和２年度からの外国語教科等の導入に合わせて１名増員をしております。あわせて、小学校英語専科加配教員の市内２校への兼務配置や、外国語活動推進委員会での講習会の開催など、学級担任の先生方の負担が軽減されるよう取り組んでいるところであり、勤務状況への影響を最小限にできたのではないかと考えているところでございます。 私からは以上です。
○副議長（今井康善議員） 武居
選挙管理委員会事務局長。 〔
選挙管理委員会事務局長 武居浩史君 登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（武居浩史君） 大きな３番、各種選挙の投票率向上についてお答えいたします。 初めに、(1)過去の選挙の投票率についてでございます。 岡谷市議会議員一般選挙の投票率でございますが、無投票であった平成15年を除く平成11年から平成31年までの５回の投票率についてお答えいたします。 平成11年の投票率でございますが77.28％、平成19年が67.57％、平成23年が61.25％、平成27年が59.28％、平成31年が54.52％となっております。 次に、(2)市内の投票区の投票率の比較についてでございます。 平成31年４月の県議会議員一般選挙での比較では、夏明投票区が65.58％、東堀投票区が47.1％となり、同月の市議会議員一般選挙では、夏明投票区が74.8％、東堀投票区が44.1％でありました。令和元年７月の参議院議員通常選挙では、夏明投票区が65.42％、東堀投票区が52.53％となっております。 次に、(3)投票率向上へ向けての施策でございます。 投票率の低下につきましては、選挙の争点や投票日当日の天候など様々な要因が考えられますが、政治への関心の低下と若者の選挙離れが主な要因であると言われております。 そのため、投票率を向上させる取組としましては、選挙時におきましては、従来から行っております街頭啓発のほか、ＬＣＶのテレビＣＭやＦＭラジオＣＭによる啓発を行っているところでございます。また、本市では、早い段階からどの年齢層の有権者も気軽に投票ができるよう、大型商業施設へ期日前投票所を設けており、この継続も重要であると考えております。 特に投票率が低い若年層に対しましては、政治や選挙に関心を持ってもらえるよう、県
選挙管理委員会と協力して出前講座などの主権者教育を実施するとともに、インターネットを活用した啓発を行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（今井康善議員） 一通り答弁が済んだようです。
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） それでは、また引き続いて質問をさせていただきます。 まず最初に、大きな１番の(1)少子高齢化社会の問題点ということでだんだんにお聞きしていきたいと思いますが、例えば、誰もが思うことは、元気で長生きしたい、こういう思いは普通で当たり前のことだと思いますが、この点は、御確認というんですか、一致できるかどうかお聞かせください。
○副議長（今井康善議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 議員さんのおっしゃるとおり、元気で長生きしたいというのは皆さん誰もが思うことでございますので、岡谷市でもそのための施策を今までもしてきております。
○副議長（今井康善議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） またもう一つ私は大事なことだと思うんですが、長生き、長寿が喜ばれる、こういう社会、これも普通で当たり前のことだと思いますが、どうでしょうか。
○副議長（今井康善議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 議員さんのおっしゃるとおりでございます。長寿であり、元気で長生きをするということで、それは皆さん共通の認識だと思っております。
○副議長（今井康善議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） ここまで何か変なことをお聞きしたように思われるかもしれませんが、しかし、先ほどの答弁を聞いておりますと、少子高齢化社会ということで、高齢者に対して、今、元気で長生き、また長寿が喜ばれる社会、これとは正反対に、高齢化、高齢者が社会に迷惑をかけている、このような答弁に私は取れますが、私の勘違いでしょうか。
○副議長（今井康善議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 少子高齢化社会ということで、今回の国の改正におきましても、誰もが健康で、全ての世代が安心を構築するということでございますので、高齢者から若い世代まで安心して生活できるという制度となっております。
○副議長（今井康善議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） 私の聞き方がちょっとへぼかったのかもしれませんが、今のような答弁を私はお聞きしたいわけではなかったわけです。 そこで、少子高齢化問題を議論するときに、高齢者に税金が使われ過ぎる。前回のときも言いましたが、高齢者へ思いやりというんですか、それが重くいっている、ここを削って子供や子育て世代に回す、こういうような答弁が常にされております。このような立場からの答弁だと私は思っておりますが、もう一度、さっきの質問と併せて確認の意味で今回もお聞きしたいと思います。
○副議長（今井康善議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 高齢者の給付等を削ってということではなくて、負担能力のある方に負担をしていただくということで、決して高齢者の収入から削って子育て支援に回す、そういうようなことではございませんのでお願いいたします。
○副議長（今井康善議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） 高齢者、ある方からということなんですが、私は決して、余裕を持って暮らしている、そういう人ばかりではない、そういう皆さんからも今回のは負担をかなり強いていると思います。 そこで、違う面からちょっとお聞きしますが、今の高齢者も、現役時代は当時の高齢者を長期にわたって支えてきた、そういう立場の今、高齢者であります。長期にわたって支えてきたのに、今、少子化だからといって高齢者の福祉の後退、これはやむを得ない、こういうお考えでしょうか。
○副議長（今井康善議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 高齢者が現役時代のときにはそのときの高齢者を支えてきたと議員さんおっしゃっておりますが、現在も、現役の方は今の高齢者の方を支えてきているわけです。そのようなことから、現在の少子高齢化ということで高齢者が非常に多くなっているということであれば、それを支える現役世代は、先ほども御答弁申し上げましたが、非常に少なくなってきている。支えるものが少ないということですので、今の高齢者を支えるには現役世代も支援をしておりますが、高齢者につきましても、負担能力のある方にはそれぞれ負担をしていただくという考えでございますので、お願いいたします。
○副議長（今井康善議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） だんだんこういう核心の質問になっていきますと、最初に確認した長生きが当たり前で、長生きは大勢の方から喜ばれる、そういう社会、最初に一応確認したわけなんですが、今こういうだんだん核心に迫っていく答弁になると、高齢者が増えてきたというような答弁になってきてしまいます。高齢者が増えていくこと、これは、最初に確認しましたが、喜ぶべきことではないでしょうか。違いますか。もう一度お聞きします。
○副議長（今井康善議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 誰もが健康で長生きしていただくということは、それは喜ばしいことだと思っております。
○副議長（今井康善議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） それだったら、高齢者が増えた、そういう理由で高齢者から今より福祉を後退させる、こういうことは私は矛盾している、そう思わざるを得ません。 そこで、私は、この少子高齢化社会、これを口実にして特に高齢者の社会保障、福祉を切下げていく、このことは私は絶対にあってはならないことだと思っておりますし、私自身、このことはずっと昔から、昔ということはありませんが言っていることで、どうしても許せないことだと思っております。 ほかの質問にも移りたいと思いますので、またこのことについては最後のほうで触れていきたいと思います。 次に、(2)国民皆保険制度を守るという意味で再度お聞きしていきます。 私は、この国民皆保険制度というものは、日本の誇る制度の一つだと思っております。私も、これを維持し、守っていくこと、これは大切だと思っております。問題は、その守り方にあると私は思います。例えば、保険加入者に負担をかけてこの制度を守っていくか、あるいは国で制度維持のために国庫負担をきちんと投入していくか、この２つだと思いますが、今、国のやり方はどちらとお考えでしょうか。
○副議長（今井康善議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 国の考え方でございますが、全世代対応型社会保障制度ということでございますので、負担能力のある方には負担をしていただく。それから、停職者に対しましては当然軽減等もしておりますし、また、国からも、国庫補助ということでございますので財政支援もしていただいているということでございます。
○副議長（今井康善議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） 私は、国の負担がきちんと投入されているかどうか、あるいはいろいろな保険に加入している人にもっと負担をかけ続けるのかということをお聞きしましたが、例えば国民健康保険でも後期高齢者保険でもいいんですが、国庫負担、これはつくられた当時と比べて割合としてどのようになっているか教えてください。
○副議長（今井康善議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 後期高齢者保険の関係でございますが、厚生労働省の保険局調査課がまとめております後期高齢者医療事業状況の報告の年報によりますと、後期高齢者医療制度が開始となりました平成20年度の後期高齢者医療広域連合への国庫支出金は、割合では出しておりませんが、3.2兆円でありましたが、年々増加しまして、平成29年度が約５兆円、それから平成30年度が約5.1兆円、令和元年度が約5.2兆円となっておりまして、約1.6倍に膨れ上がってきているということでございます。
○副議長（今井康善議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） これは、私は額より割合でお聞きしたかったわけなんです。年々、この会計の金額というんですか、それは当然多くなっていきます。しかし、国民健康保険の場合も後期高齢者保険の場合も、療養に係る割合に対しての国庫の負担というのは非常に低くなってきております。 前に、国民健康保険の保険料の引下げのときにもよく言ってきたわけなんですが、国の負担が、昔は50％ぐらいだったのが今30％を割っているのではないかと思われますが、もしこの国民皆保険制度を守るというんだったら、国の負担を元に戻せば加入者の負担増というものは私はなくて済んでいくと思います。国の負担を低くしていくことを当たり前に見ての、このような、例えば窓口負担金を上げるとか保険料を上げるとかということは、非常に方向が違うというんですか、逆の保険制度になっているのではないかと私は思います。 それで、平成24年に成立したというんですか、させられてしまった社会保障制度改革推進法には、自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされたということで、公助が一番後になっているわけなんです。今も大体、国はそういうことを言っております。 それで、もう少しそれを読んでいくと、例えば家族相互、国民相互が助け合って云々とあります。このように、国の負担を軽減する方向へ方向へと進んでいく、これが今の国のやり方であります。給付の重点化の名の下に、この社会保障制度改革推進法では公的な医療給付費範囲が縮減されている、こういう方向でありまして、資料を見ましたら、日本医師会もこの方法を非常に憂えて反対しております。これでは国民皆保険制度は維持されないとまで言っているわけなんです。そのことを私は２番目の国民皆保険制度のことについて言っておきたいと思います。 次に、(3)高齢者の受診状況、すみません、私、うまくメモを取れませんでしたので、もう一度、申し訳ないんですが答弁をお願いします。
○副議長（今井康善議員） 城田事務部長。
◎事務部長（城田守君） 岡谷市民病院を受診された患者さんに限定したデータということでお願いいたします。 令和３年４月から７月末までの外来患者５万123人のうち、65歳以上の高齢者が３万2,230人、全体の64％であります。前年の同期につきましては３万885人ということで、1,345人の増ということでございます。
○副議長（今井康善議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） ざっくり見て、どの年代もコロナの関係か何かで外来・入院が減っていると思うんですが、これは市民病院だけにお聞きすることではないかもしれませんが、全体として私はやはり高齢者の受診控えというのは起きていると思うんですが、その点だけ一言お聞きします。
○副議長（今井康善議員） 天野
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（天野直二君） 一般的に受診や通院を控えることは、持病の悪化ですね、自分の病気が悪化すること、あるいは症状が重篤化する、すなわち、健康上のリスクが高まるとされています。特に高齢者は、体力の低下など加齢による影響が非常に見られること、それから、複数の慢性疾患を持っていること、１人の方が幾つかの病気を持っているということ、そういう方が多くなる。それから、一番やはり問題点は精神的に鬱傾向、これはよく指摘されていますけれども、こういう鬱の傾向に陥りやすいこと、こういったことが非常に問題になると思います。 それで、既にこういうリスクが高いということを鑑みると、病院に来てほしいなと。医師の指示に従って適切な時期に必要な治療を受けていただきたいと考えています。今、コロナのことで受診控えということですが、一般診療とコロナの診療は岡谷市民病院ではきちんと分けています。ということは、一般診療に支障を来さないということが我々医療者の考え方、これは徹底していますので、ぜひ、病院に来られたら丁寧に見ていくということで、今まであるいは今まで以上に一般診療が行われていくことを願っています。 以上です。
○副議長（今井康善議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） 今の天野事業管理者の話、非常に私は勇気づけられたというんですか、テレビを見ていますと、多くのところで一般診療が、コロナ以外で行ってもなかなかそれに影響が出てきて、救急車で行っても入るところがないとか、そんなニュースをよく耳にするんですが、今の答弁いただいて非常に心強く思ったわけです。 しかし、今言ったように、前の一般質問のときも最後に市長が、例えば窓口負担が上がって受診控えが起こるようになったとしても、それは受診控えさせないような施策を考えなければならない、こういう意味の答弁を私はいただいております。その点について、私は、やはり窓口負担を軽減していく、このことこそお年寄りの病気や重症化を防いでいく一番の確かな道ではないかと思っております。 そこで、今まで３つの角度から聞いてまいりましたので、もう少しこの問題でお聞きしたいと思います。 今言ったように、今回は３つの角度から高齢者医療費の窓口負担金の軽減についてお聞きしましたが、どの角度から見ても、私は、高齢者の窓口負担の軽減、これは本気で考えなければならない時期というんですか、ならないことになっていると思いますが、もう一度、部長さんにまた答弁をしていただくことになりましてすみませんが、お考えをお聞かせください。
○副議長（今井康善議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 高齢者の窓口負担ということでございますが、今回、国のほうで２割という方針を出しておりますが、この２割という負担に焦点を当てれば負担増ということにもなりますが、これからの社会保障の考え方というものは、高齢者に配慮しつつ若い世代にも社会保障を手当てしていく、そういう中で子ども・子育て支援を拡充していくという制度設計に変えていく全世代対応型の社会保障ということになっております。このような大きな議論の中で窓口負担のことがあると認識をしております。
○副議長（今井康善議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） それではずばりお聞きしますが、今の時点で窓口負担の軽減というんですか、それは全く考えていないということでよろしいですか。
○副議長（今井康善議員） 笠原議員に申し上げます。質問の内容が(2)国民皆保険制度を守るという意味に戻っていると思いますが。
◆１５番（
笠原征三郎議員） 時間止めてもらっていいですか。聞かれたことに対して答えるんですから、質問ではないので時間を止めてください。
○副議長（今井康善議員） 暫時休憩します。
△休憩 午後１時５１分
△再開 午後１時５４分
○副議長（今井康善議員） それでは再開いたします。
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） 私は、大きい１番の高齢者医療費窓口負担の軽減についてということで、(1)、(2)、(3)を聞いていって最後に話をしたいと思ったんですが、どうも事務局長との見解が違うと思いますので、また引き続きこの問題については質問していくということで、時間をかけてはいけないので、今回はこの問題についてはここで終わりにします。私、納得しているわけではありませんので、それを付け加えておきます。 それでは次に、大きい２番の教職員の働き方改革についてお聞きします。 教育長先生のほうから、残業時間についての数字を教えていただきました。前回聞いたときよりもかなり低くなっております。しかし、今回も県より多かった、そういう理解でよろしいですね。それはどういう理由があったかということを１点お願いします。
○副議長（今井康善議員） 岩本教育長。
◎教育長（岩本博行君） 残念ながら、今回、県の平均よりも若干高いという結果でございました。その理由につきましては、先ほどもちょっと述べましたけれども、やはりコロナウイルス対策について岡谷市の先生方は、例えば授業時数を取り戻すために教材研究を丁寧にやって授業を進めていただいているとか、あるいは学校行事を何とか実施するためにいろいろな工夫を凝らす、そのための相談の時間だとかそんなところできっと、時間が若干増えていたのではないかなというふうに考えております。
○副議長（今井康善議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） 先生の長時間勤務というのは、私は、結局は子供にも影響してくるのではないかと思っております。私の小さい頃ですが、学校に行っている頃はかなり先生と遊んでもらえるような時間があったんですが、今なかなかそういう時間が取れない。仲間の先生をやっている人からもよく言われるわけなんです、子供ともう少し接触する時間が欲しいと。 ぜひこういう面からも、今後一層、先生の働き方改革というんですか、工夫していっていただいて、残業時間を減らして、子供との接触、付き合い、これを増やしていくように御尽力いただきたいと思いますが、そのためには、私はやはり根本的には教職員の増員がやはり必要ではないかと思います。なかなか答弁しづらい面があるかもしれませんが、お考えをお聞かせください。
○副議長（今井康善議員） 岩本教育長。
◎教育長（岩本博行君） やはり学校の人的環境を整えるということは、非常に教育効果の面では大きいというふうに考えております。ただし、今、人件費等についても様々な論議があって、先生方を増やすということについてはなかなか厳しい面もあります。特に、少子化というようなことで、ますます先生方を減らす動きも出てきているのが現状ではないかなというふうに思っております。 そういう難しさもあるわけですけれども、子供たちのために、こういう先生方が欲しいということについては、私も声を大にして、県教育委員会やあるいは国にしっかりと伝えていかなければいけないなと思っております。
○副議長（今井康善議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） ぜひお願いいたします。 それでは次に、大きい３番の各種選挙の投票率向上についてお聞きいたします。 (1)過去の選挙の投票率について、過去５回に遡っての市議会議員選挙の投票率をお聞きいたしました。本当に見事なほど、毎回毎回減っていく傾向というんですか、そんな感じであります。選挙ごとに投票率は低くなっていくが、その要因はどのようなことをお考えか。さっきの答弁の中に一部含まれてはいると思うんですが、改めてお聞きいたします。
○副議長（今井康善議員） 武居
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（武居浩史君） 投票率につきましては、個々の選挙で見れば上下はございますが、全体的に見ると低下傾向にありまして、これは、本市だけではなくて全国的な傾向となっております。投票率は選挙の争点に影響されるところもございますが、有権者の関心が年々希薄になっているとの指摘もあります。有権者の政治や選挙に対する意識が投票率に大きく影響するものと考えております。
○副議長（今井康善議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） 選挙に対する関心が軽薄というのは、私は、それは一種、無理のないことだと思っている面もあるんです。というのは、日本の選挙というのは、選挙のときには非常に自由がなくなるわけです。もっと選挙を自由にやって関心を上げていく、そういうことが必要だと思うんですが、それは国のことですのでいいんですが、次に、(2)市内の投票区の投票率の比較ということで、夏明投票区や東堀投票区の例だけを取ってちょっと失礼な面があったかもしれませんが、かなり違う投票率となっております。この違いの要因を教えていただきたいと思います。
○副議長（今井康善議員） 武居
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（武居浩史君） 投票区ごとの投票率の違いにつきましては、市議会議員選挙であれば、区内に候補者がいるか否かなど様々な要因が考えられますが、いずれの選挙においても、有権者の年齢構成が少なからず影響しているものと考えております。 本年４月の参議院長野県選出議員補欠選挙の夏明投票区の有権者の年齢構成を見てみますと、若年層であります10代から30代の有権者の割合が23.4％、投票率が高い60代以上の有権者の割合が46.3％となっております。一方、東堀投票区の10代から30代の割合は26％、60代以上の割合が39.9％となっておりまして、投票率が高い年齢層の有権者が多いほど投票率が高くなる傾向があるということでございます。
○副議長（今井康善議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） 今の答弁は非常に興味深い数字を述べられて、そうかなというような思いをしたわけなんですが、もう一つは有権者数、例えば夏明投票区は370人ほど、東堀投票区は6,300人ほど、かなり違いがあります。この有権者数の多い、少ないということも要因として挙げられるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○副議長（今井康善議員） 武居
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（武居浩史君） そのようなことも要因の一つではあると考えております。
○副議長（今井康善議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） そうなってきますと、やはり東堀に１つの投票所というのがどうしても私は少ないと思うんです。 ちなみに、ちょっと原村のことをお話しさせていただきますが、原村の有権者約6,600人で、東堀の6,300人ほどとほぼ似ております。しかし、原村には投票所が５か所あります。例えば先ほどは岡谷市の市会議員選挙のときの投票率をお聞きしたので、平成31年４月の原村の村議会議員選挙の投票率を見ますと、５か所あるので65.16％と、先ほどお聞きした東堀投票区の44.10％よりかなり高くなっております。 これだけ東堀投票区の有権者が多いところで投票所が１つだけということは、私はやはり複数の投票所が必要ではないかと思うんです。先ほどもちょっと答弁の中に触れられていると思ったんですが、ここで設置する、設置しないという置き方ではなくて、複数の投票所が投票率を上げていくためには必要かどうか、その点についてだけちょっと見解をお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（今井康善議員） 武居
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（武居浩史君） 本市の場合は、各区にお願いいたしまして、およそ各区に１か所の投票所ということでこれまで運営をしてきております。各区に御協力をいただきながらその投票所を現在でも維持ができておりますので、今後も、できるだけこの体制を維持できるような形にしていきたいというふうに考えております。
○副議長（今井康善議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） それでは、(3)投票率向上へ向けての施策についてということで、先ほどお聞きしたことに加えて、私はやはり、何度も言っているんですが投票所の増設、何としてもこれが必要だと思います。そこで、例えばですが、その区に２つ３つと設けるのではなくて、選挙中に移動投票所という考えはどうでしょうか。
○副議長（今井康善議員） 武居
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（武居浩史君） 移動投票所につきましては、実施をされている市町村もあるわけでございますが、市町村合併などによりまして、投票所の再編が行われまして投票所が廃止となり、新たな投票所までの距離が大分離れてしまった場合の支援策として実施している事例が多く見受けられます。 先ほども申し上げましたように、本市の場合は投票所の数が維持できておりますので、現時点では移動投票所は実施することは考えておりません。
○副議長（今井康善議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） 先ほど来言っているように、有権者数があれだけ多いところ、例えば原村と比較して数字や投票所の数を言ったんですが、やはり同じ有権者数で片方は５か所、もう片方は１か所、これは改めていかなければならないのではないかと思います。 それともう一つ、先ほどの答弁の中にもありましたが、大型商業施設、これは私も有権者の間からありがたいという言葉を多く寄せられております。 大型商店というんですか、そこを、相手もあることなんですが、もう少し日数を増やしていただくとかそういう手だては取れませんか。
○副議長（今井康善議員） 武居
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（武居浩史君） 既に開設の実績がございますのでレイクウォーク岡谷と答弁させていただきますが、レイクウォーク岡谷の期日前投票所につきましては、毎回、大変多くの方に御利用いただいておりまして、市民の間にも定着していると考えております。 開設日数を増やすという御質問でございますけれども、店舗側が開催するイベントとの調整、また、投票管理者、投票立会人、投票事務従事者の確保といった課題がございます。今後、有権者のニーズを把握するとともに、店舗側とも十分に打合せを行う中で開設日数を決定してまいりたいと考えております。
○副議長（今井康善議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） それでは次に、期日前投票のことでお聞きしますが、直近のことでいいんですが、この期日前投票の状況などをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（今井康善議員） 武居
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（武居浩史君） 期日前投票につきましては、直近の参議院議員の補欠選挙におきましても、現在のコロナ禍の中では、当日、投票所の密を避けるために期日前投票に来ていただくように周知を図っているところでもございまして、期日前投票所での投票が非常に増えているような状況でございます。
○副議長（今井康善議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） 岡谷市の期日前投票所というのは非常に私は評判よく聞いております。というのは、西口の駐車場へ車を止めれば本当にすぐ、階段の上り下りとかそういうことがなくてすっと行ける、そういうような利点を私はもっと宣伝する必要があると思います。70代を境に今度は80代になってくると、投票率が低くなっていく傾向があると思うんです。これはやはり、そういう足がなかなか、普通の（「リーン」予鈴）ところまで行くには大変だが、期日前投票ということがあまり知られていない。そういうことで、ぜひ評判のいい利点をもっと宣伝して投票率の向上に役立てる、そういうお考えはないかどうかちょっとお聞かせください。
○副議長（今井康善議員） 武居
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（武居浩史君） 市役所の２階に設置しております期日前投票所につきましては、議員さんおっしゃられるように駐車場から近く、それから段差もないということで、多くの方に御利用をいただいているところでございます。 期日前投票所を開設する際には、投票所入場券や選挙啓発チラシ、また、市の
ホームページ等で積極的に周知を図っているところでございますが、今後も、分かりやすく周知をすることによりまして、多くの方に御利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○副議長（今井康善議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） 期日前といいますと、以前の不在者投票、こんなイメージで取られるかと思うんですが、私も一度、不在者投票をやったことがあるんですが、なかなか厄介というか、簡単にちょっと行くわけではないので、今はそうではないというようなこともぜひＰＲしていただいて、期日前投票、私は非常に大事だと思っております。特に高齢者にとっては、場所といい、非常にいいのではないかと思います。 私は度々この投票率のことで質問を取り上げるんですが、民主主義の一つのバロメーターだと思っております。投票率が低いか高いか。そこは、その時々の選挙の関心事もあろうし、各選挙活動が本当に文字どおり自由に行われているかどうか、こういう表れの一つだと思っておりますので、ぜひ今後も一層、投票率の向上に力を注いでいただければと思います。 私は、先ほども高齢者の医療費のところで、これからも質問するので、今日はもう質問しないということを言いましたら、ずっとそのあとの質問中でも私は自分の質問の権利を奪われた、そう感じております。私は私のやり方で進めようとして、ずっと考えてくるわけなのです。今後、私も注意していかなければいけないところがあるかもしれませんが、やはり一般質問というのは、議員の一番の権利だと思っております。ぜひその権利を自由に質問できる、このことをぜひ奪わないようにということを、本当に一種の怒りをもって述べて、一般質問を終わります。
○副議長（今井康善議員）
笠原征三郎議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時１４分
△再開 午後２時２５分
○議長（小松壮議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△浜幸平議員
○議長（小松壮議員） 浜 幸平議員の質問を許します。 〔３番 浜 幸平議員 登壇〕（拍手）
◆３番（浜幸平議員） ３番 浜 幸平でございます。 先月の土石流災害でお亡くなりになりました３名の方々を含め、御家族の方々にお悔やみを申し上げるとともに、その後の復旧作業に従事しておられる方々に感謝の思いをお伝え申し上げたいというふうに思います。 今回は、土石流災害、豪雨災害、巨大地震災害などが想定される中で、それらがふくそうしたケースも考える中で、災害に強いまちづくり全般についてお聞きしたいと思います。 大きい１番、災害に強いまちづくりに向けての各種施策についての中、(1)「災害に強いまちづくり」推進と14年間の振り返りであります。 ８名の方がお亡くなりになりました平成18年の豪雨災害の教訓に基づいて、岡谷市は、投機的な施策として各種設備整備を行ってまいりました。いわゆる新消防庁舎、また、耐震性の高い市民病院の建設などもその例でございます。約14年における災害に強いまちづくりの推進については大いに評価するところでございます。 しかしながら、今回、３名の貴い命が失われる事態が発生いたしました。誠に残念なことであり、痛恨の極みでございます。今井市長におかれましては、当時、議員であり、翌年の９月に市長となられ、14年間にわたり、災害に強いまちづくりを推進されてきたと思います。ここで改めて、14年間を振り返り、熱い思いをお伺いしたいというふうに思います。 次に(2)防災担当職員の職務の専門性と継続性についてであります。 事務事業的な事柄は引き継がれるとしても、積み上げられた経験や養われた判断能力などは引継ぎされるわけではございません。防災関係については、専門的な知識を持ち、経験を積んだ専門職が継続的な任に当たることが必要であると考えております。お考えをお尋ねいたします。 (3)大学との防災面における連携体制についてでございます。 大学は、各専門分野において豊富な知的資源を保有しております。大学における知的財産を防災・減災の仕組みに役立てるべきだというふうに考えております。大学との連携体制についていかがかお尋ねをしたいと思います。 次に(4)学校給食室等利用による炊き出しの体制でございます。 本市では、学校給食自校方式というシステムを持っているということで、避難所における炊き出しなどの災害対策として機能できるのではないかと考えております。そこで、通常時より、緊急時、また災害時の保健所許可、運用体制などについて整えておき、給食室利用による炊き出しの体制、これが可能かどうかお尋ねをしたいと思います。 次に(5)下水道の雨水流入対策になります。現在、岡谷市の下水道は、ポンプアップしながら、下諏訪町、諏訪市を通って豊田終末処理場に送られております。今回の豪雨で市内の一部で下水が流れず、あふれる地域がございました。下水道への雨水の流入防止対策はどうなっているのかお尋ねをしたいと思いますが、先番議員と重複するところもございますので、私のほうでは、具体的な改修工事の内容についてまずお尋ねをしたいというふうに思います。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（小松壮議員） 浜 幸平議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 浜 幸平議員さんの質問にお答えをさせていただきます。 私からは、大きな１番、災害に強いまちづくりに向けての各種施策についての(1)「災害に強いまちづくり」推進と14年間の振り返りをお答えさせていただきたいと思います。 本市は、８名もの貴い命を失うことになった平成18年７月豪雨災害を経験し、以来、このときの悲しみを片時も忘れることなく心に刻み、防災・減災に関する取組をハード・ソフト両面において国・県の支援をいただきながら、また、市民の皆さんとともに、災害に強い安全・安心なまちづくりを協働で進めてまいったところでございます。 この間、今のお話にもありましたけれども、災害時の救急救助の拠点となります病院、それから消防施設等の整備、また、下水道の長寿命化、無電柱化による防災信頼性の向上、浸水被害軽減のための「100mm安心プラン」の登録などハードの整備、とともに国・県との連携によります堰堤、そして河川整備等も含めてですが、そういった事業を進めてきまして、災害から５年後の平成23年には、災害が発生した７月19日を岡谷市防災の日に定め、10年後の平成28年には岡谷市防災・減災基本条例を制定したほか、令和２年には防災ガイドを更新するなど、自助、互助、共助、公助の考え方を基本に、災害に強い安全・安心なまちづくりに全力を傾注して取り組んでまいりました。 しかしながら、このたびの大雨により３名の貴い命が失われたことにつきましては重く受け止めなければなりません。また、岡谷市といたしまして大変悲しく残念なことであります。このたび、土石流の発生や河川の溢水等により、住宅、道路、河川、農道、林道、農地などの施設が大きな被害を受け、市民の皆様の生活にも大きな影響を与えましたが、被災された方々の支援については、生活再建のためきめ細かな対応を行い、また、道路・河川などの施設の被害箇所につきましては、現在、国や県の支援をいただきながら復旧・復興に係る対策工事を最優先に実施しております。 この災害も含め、私たちは、災害から市民の生命と財産を守り、安全で安心な暮らしを確保するため、大雨のときなどにおける避難の方法について、国や県、また専門家の意見を聞きながら検討を深め、災害に強いまちづくりに向けて全力で取り組まなければならないと改めて決意をしているところであります。 引き続き、岡谷市防災・減災基本条例にある「自らの身は自ら守る『自助』、向こう三軒両隣が自発的に助け合う『互助』、自分たちの地域は自分たちで守り地域のみんなでともに支え合う『共助』、行政が市民を支援する『公助』の考え方を基本とし、防災・減災に取り組むことの重要性を再認識」し、醸成を図ってまいりたいと考えております。 そして、近年、激甚化、頻発化する自然災害等に備えたハード・ソフト両面からの防災・減災対策についてより一層の重点を置くため、新年度予算では安全・安心を深化（進化）するとし、深めると進める両方ありますけれども、深化（進化）すると位置づけまして、市民の皆様の安全で安心な暮らしの実現に向けて取組を加速してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。 〔総務部長 藤澤 正君 登壇〕
◎総務部長（藤澤正君） 私からは、大きな１番の災害に強いまちづくりに向けての各種施策についての(2)と(3)についてお答え申し上げます。 最初に、(2)防災担当職員の職務の専門性と継続性についてであります。 多発する自然災害への対応や市民の皆様の防災意識の向上等を目的に、平成18年度より危機管理室を設置しております。危機管理室には、防災・災害対応等への充実強化を図るため、専門的な知識を有する消防職員を配置し、防災訓練や防災教室などの活動のほか、防災ガイドの作成などに際し専門的な知識や経験を生かしてきております。 また、消防職員に加えまして警察官を退官した方を会計年度任用職員として任用し、有事への対応に備えるなど、市民の皆様の安全・安心な生活基盤の推進を図ってきております。こうした専門職の配置は、一般職員の防災に係るスキルアップにつながるほか、有事において関係機関との連携強化が図られているなど、専門職の知識や経験、人脈が安全で安心した市民生活の確保に生かされているこれまでの実績を踏まえ、引き続き、専門的な知識を有した職員を継続して配置する必要があると考えております。 次に、(3)大学との防災面における連携体制についてであります。 本市では、これまで産業や医療を中心に多様な分野で大学と連携を図り、産業振興や人材育成、まちづくりの推進をしているところでございます。防災面での具体的な連携は実施していない状況でしたが、本年６月に、資源及び研究成果等の交流を促進し、産業、教育文化、医療、学術研究等の分野で相互に協力し、地域の発展と人材の育成に寄与することを目的として、国立大学法人信州大学と包括的連携に関する協定を締結いたしました。この協定の中では防災・減災に関することも考案されておりますので、今後、連携に向け協議を行ってまいりたいと考えております。 また、これに加えまして、気象庁、県など各分野で専門的な知識を有する方々とも連携を行い、情報交換、意見交換を行う中で防災知識を蓄え、今後のさらなる防災・減災の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 白上教育部長。 〔教育部長 白上 淳君 登壇〕
◎教育部長（白上淳君） 私からは、大きな１番、災害に強いまちづくりに向けての各種施策についての(4)学校給食室等利用による炊き出しの体制についてお答えいたします。 岡谷市地域防災計画では、災害応急対策計画の中で被災者に対する炊き出しの活動体制を定めており、炊き出し施設の一つとして学校給食調理室を想定しております。災害により学校が避難所となった場合は、そのときの学校の置かれている状況にもよりますが、授業が続けられる場合などは児童・生徒が学ぶ権利を保障することを基本に、教育活動に支障のない範囲内で学校施設を提供してまいりますので、給食調理室につきましても、状況により利用することは可能であります。 平成18年の豪雨災害の際には、避難所となった小中学校のほか、応援体制として、被害のなかった地域の学校給食室を使用して、栄養士等がおにぎりの炊き出しを行っております。しかしながら、避難者への食事提供につきましては、食中毒等の問題もありますので、衛生面から、最近の事例では、保存食や市販のおにぎり等を提供する場合が多くなっております。 私からは以上でございます。
○議長（小松壮議員） 中島
建設水道部技監。 〔
建設水道部技監 中島洋一君 登壇〕
◎
建設水道部技監（中島洋一君） 私からは、大きな１番、災害に強いまちづくりに向けての各種施策についての(5)下水道の雨水流入対策についてお答えいたします。 諏訪市に設置されております豊田終末処理場は、長野県の諏訪湖流域下水道事務所で管理しており、諏訪６市町村と立科町の一部の汚水を処理しております。諏訪湖流域下水道におきましては、汚水と雨水を分けて処理する分流式を採用しており、本市の公共下水道につきましても、雨水が直接流入することのない構造で整備を行ってきております。 豊田終末処理場の保水能力を超えた汚水が流入した原因と考えられますマンホールの隙間や老朽化した下水道管の継ぎ目などからの雨水の流入に対しまして、現在、本市では、下水道の老朽化対策として、国のストックマネジメント制度を活用し、マンホールの鉄ぶたの更新や下水道管路の点検・調査を行い、ひび割れなどの異常が確認された箇所においては、管更生工事による更新を行うなどの対策を実施しております。 私からは以上でございます。
○議長（小松壮議員） 一通り答弁が済んだようです。 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） 御答弁いただきましてありがとうございました。 ２回目以降、こちらの席からお尋ねをしてまいりたいと思います。 まず、大きな１番、災害につよいまちづくりに向けての各種施策についての(1)「災害に強いまちづくり」の推進と14年間の振り返りについてでございます。 今、市長さんから思いをお聞きいたしまして、改めて思いを強くしているという受け止めをさせていただきました。前回の平成18年の災害では８名の方が亡くなられておりますけれども、この中で１名は消防団員の殉職が含まれております。この方、地元の小坂区の方で、避難した後で現場に戻って、そこでまた災害に遭って亡くなられたと。それから、重傷者が４名ありました。それから軽傷８名。 それから、不明者の捜索のために、これは延べだと思いますけれども、自衛隊2,600人、警察関係者1,500人、消防関係者610人、消防団関係者1,800名、全部合計しますと約6,500名の方が不明者の捜索に当たられたと。それから、発生時刻、これが今回と似ておりまして、４時20何分から４時半という、この時間帯に発生をしております。 それから、復興の全体的な、国の予算も含めた復興費用は100億円近くいっておりまして、この後３年半、４年かけて大きなところの復旧工事が行われた、そんなことになっております。 当時、今井市長さんは議員でありました。そのときの市長さんは林 新一郎さんであったと思います。復旧の本格的な工事がスタートしたのは翌年からになりますので、まさしく、翌年の９月、初めて市長として当選された今井市長さんが復旧の本当のスタートから携わられたと私は思っております。 当時、私は、５月に初当選で議員になって２か月目に、慰霊者の仮設のテントで自衛隊関係者、それから各種の関係者、地元の方々を含めた慰霊祭的なものがありまして、まだ２か月しかたっておりませんので、とても新鮮な思いというんでしょうか、その慰霊祭の中でどんなことが行われたか、そういったことまで覚えております。そんなようなことがありまして、この平成18年の教訓、こういったものが今回の災害に生かされなかったのかなというところ、この辺は非常に、どう考えたらいいのかと思うところでございます。 そんな観点から、再度、市長さんにそういった思い、特にこの教訓めいたこと、先ほど申し上げましたけれども、こんなことは本当に引き継がれなければいけないというふうに考えておるわけでございますけれども、お考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（小松壮議員） 今井市長。
◎市長（今井竜五君） 先ほども答弁をさせていただきましたけれども、平成18年７月豪雨災害を経験した、そのことを風化させることなく、得た知識、教訓を後世に伝え、そのことをまずしっかりやっていこう。そして、当然できるべきハード整備もきちっとやっていこうということで、ハード・ソフト両面の整備を進めてまいりましたし、議員さんにさっき御質問いただきましたけれども、災害時における救急救助の拠点となります消防庁舎ですとか病院施設の充実もさせていただいてきたと思っております。 そうした中で、防災・減災基本条例をつくったり、岡谷市防災の日をつくったりということで、市民の皆さんへの意識の高揚、周知ということもてしてきたわけでございますけれども、実際に今回、８月の豪雨、大雨ということで３名の貴い命が失われた、このことはどうしても現実に目の前にある事実だと思っております。このことを深く受け止め、また重く受け止めまして、もう一回私たちにいろいろなことについて再検討させていただいて、考えを深めて、そしてさらに災害に強い安全・安心なまちづくり、市民の皆さんにとって安全・安心なまちづくり、これを進めてまいりたい、深化（進化）させてまいりたい、そのように今思っているところでございます。
○議長（小松壮議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） 本日、先番議員さんの答弁にもありましたけれども、土石流の堰堤が40基に増えております。国等の補助もいただきまして、できるところまで来たなと思っております。 今、市長さんのお話にもありましたが、新消防庁舎ができる前は、旧庁舎の古い、雨漏りすると言ったら失礼ですが、そういう場所に庁舎がございましたし、病院も古い建物でございまして、それが今回、高い免震構造ですね、新病院の建設も無事終わりまして、被災者もしくは緊急患者等の受入れもできるということになっております。 非常に、この14年間、そういった意味で岡谷市政は前に進んだと私は評価しておりますし、国会議員にも御努力いただいてここまで来たかなと感謝しているところであります。 この後、３項目につきまして質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず、２番目として、避難勧告と住民の防災意識向上についてでございます。 避難勧告や避難指示が出されても、住民の方々がにれをどう受け止めていただけるのかによって、その結果が大きく異なってくるということは明らかでございます。防災の基本である、自らの命、自らの身の安全は自らが守るという認識を持っていただくということは大切だと思います。この市民の防災意識の高揚、啓発のために今後どのような政策等をお考えかお尋ねしたいと思います。
○議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 令和２年２月に改定いたしました防災ガイドにつきまして、全戸配布を行い、市民の皆様の防災・減災意識のさらなる醸成を図るため、各区で行った防災会議での説明をはじめ、地域や学校での出前講座などにおいて活用し、周知・啓発を行っているというところでございます。また一方では、動画を作成いたしまして、
シルキーチャンネルやユーチューブを活用した周知も実施しているというところでございます。 この防災ガイドの改定では、自宅から避難所までの避難経路や周辺の危険箇所を記入する「わが家の
ハザードマップ」を新たに設けているということでございまして、自宅が浸水想定区域や
土砂災害警戒区域、液状化想定範囲にあるか等を
ハザードマップで確認して作成して、家庭で自助を再確認する機会として考えているということでございます。 また、住民の皆様には、的確な避難行動につなげるため、裏表紙には、各避難所が
土砂災害警戒区域内や浸水想定区域内にあるかどうかが一目で分かるように掲載をしているところでもございます。 このほかの啓発事業といたしましては、岡谷市防災の日関連事業では、図書館におきまして図書コーナーを設け、レイクウォーク岡谷におきましては災害パネル展を開催するなど、市民の皆様の防災・減災意識のさらなる醸成を図ってきているというような状況でございます。
○議長（小松壮議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） 分かりました。 今、総務部長さんからいろいろと御紹介いただきました。これは要望でございますけれども、特定の地域にそういった災害が固まる傾向があると思います。地域を限定して、そこの地域に避難指示、避難のための施策、こういったことを集中させるというような考えも必要かと思います。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。中心市街地の平らなところの意識とそういう山を背負った部分の地域とはやはり考え方が違っておると思いますので、そんなことを要望させていただきたいと思います。 次の項目でありますけれども、防災ガイド、防災マップの有効活用という点でございます。 防災・減災に向けて防災マップが各家庭に配布されていると思います。この防災ガイド、防災マップが十分活用されるために、この防災ガイドを中心として、ある意味、これを教科書として、職域、それから地域、学校における防災訓練、こういったものの実施を提案したいと思いますけれども、その点につきましていかがでございましょうか、お尋ねいたします。
○議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 令和２年２月に改定した防災ガイドにつきましては、先ほど来答弁しておりますけれども、各戸配布をするとともに、自主防災組織、商業界、工業会などの関係機関にも配布して活用を促してきているところでございます。 また、
新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、昨年から実施はできておりませんが、地震防災訓練や土砂災害防災訓練の中では、区民の方に集まっていただきまして、災害の図上訓練として「わが町の
ハザードマップ」を作成して、防災ガイドの活用を促す取組を実施しているところでございます。 そのほか、自主防災組織や各種団体、小中学校を対象とした出前講座におきましても、防災ガイドを使った啓発に取り組んでいるというところでございます。 各機関での防災訓練に取り入れていただくことは、自助、互助、共助、公助の考え方を基本とした防災・減災意識のさらなる醸成につながることから、防災ガイドを活用し、周知・啓発に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） ぜひよろしくお願い申し上げます。 今、話題になっておりますこの防災ガイドでございますけれども、気になる点が２つほどございます。 まず、この表紙を見てもらうと分かりますけれども、富士山が遠くに見えて、何か本当に平穏な岡谷市が使われております。この「忘れまじ豪雨災害」というのがございます。ここに、湊小学校でしょうか、避難所の写真、皆さんが避難している、それから、土石流の写真もあるし、砂防堰堤の写真もございます。防災ガイドのこの表紙の写真は、そういった避難所における写真みたいなものでもいいのではないかなと私は考えております。これは御検討をぜひお願いしたいと思います。 それから、平成28年４月に制定されました岡谷市の防災・減災基本条例の前文がここにオーバーラップで印刷されておるんですが、これは、読む気になって読まないと読めないと思います。内容的には、ちょっと抜粋しますが、「行政だけによる災害対応には限界があり、自らの身は自ら守る『自助』、向こう三軒両隣が自発的に行う助け合う『互助』」、それから共助、公助が必要だと。それから、「災害から10年目の大きな節目を契機に、災害の記憶を風化させることなく、災害の経験から得られた教訓及び知識を、地域や世代を越えて後世に伝えていくことが私たちの使命である」と明記されております。 これ、全くそのとおりであります。ここに書かれてあると本当に分かりにくい。なので、ぜひ次の改定のときにはこの前文を次のページなりで明らかにしていただいて、後世に伝えていく、それから、互助、共助、公助、この必要性ですね、そういったものがうたわれればいいかなと思います。これは要望でございますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 次にいきますが、既存の砂防堰堤の保守と土石流センサーの設置についてでございます。 平成18年に設置されたものを含めて15年以上経過している中で、流木、また土砂の堆積などが見られます。これらの保守や整備について、また、中小危険渓流における土石流センサーの設置促進についても、2018年西日本豪雨災害を経て、それらの大幅な性能の向上等もあり、導入、設置についての考え方をお尋ねしたいと思います。
○議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 砂防堰堤が整備されている河川につきましては、土木課におきまして年１回の河川パトロールを実施しております。その際、砂防堰堤の状況も確認し、流木や土砂の堆積が確認されれば、施設管理者であります長野県に対し状況の報告を行うものでございます。 土石流センサーといたしましては、今、ワイヤー式と振動検知式などがございますが、現在はワイヤー式が一般的ではないかと捉えているところでございます。御存じかと思いますけれども、ワイヤー式は、土石流の発生の危険性が高い谷にワイヤーを張り、土石流が発生したことをアラームで知らせる仕組みでございまして、一般的には、発災直後の応急的な対応として設置をされるものでありまして、本市でも、平成18年７月の豪雨災害や今回の８月の大雨災害にて発災現場に設置をしたものでございます。 このセンサーの設置につきましては、土石流の発生する危険性が高いポイントに設置をするということ、また、鳥獣等による誤作動が多いということもあります。また、センサー作動時の住民への周知の方法など、応急的に使用する場合というのが基本的な考え方でありまして、常設する場合には幾つかの方式があるわけでございますけれども、現時点では設置や運用面に難しさがあると認識をしているところでございます。
○議長（小松壮議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） ありがとうございました。 今、部長さんのほうから、土石流センサーの設置の関係で答弁がありました。それに加えて、傾斜の検出型というのも近年出ております。左右上下の３次元の動きが検出できるというものです。これをＬＰＷＡ、ローパワーのＬとＰですけれども、それからワイドエリア、ＬＰＷＡという方式で、２km以上無線で飛ばすことができる、データ転送ができる、そういったものが開発されております。 このＬＰＷＡの方式のものであれば、２km離れたところまで無線でつながり、消費電力も少ないので、電源が確保できないいわゆる上流の部分、ここへの設置が可能となっております。上流での未然の地面の動き、そういったものが検出できれば、それがある意味、予防的に働くことができるのではないかと考えております。こういったものをぜひ検討をお願いしたいと思います。 それからあと、既存の砂防堰堤の関係でありますけれども、これは県のほうにお願いしているという話もございましたので、ぜひその方向でお願いしたいわけですけれども、小規模な渓流へ向けての砂防堰堤も建設が可能であると聞いております。これは、商品名を言っていいのか、アーバンガードという名前のものでございまして、短い期間に低コストで導入できる小規模な渓流向けの、くいを打ち込むタイプの土石流のもの、また流木対策工というものであります。 それで、こういった新しい技術が生まれてきております。そういったものを検討することも必要ではないかと思いますけれども、そのあたりどんな御見解でしょうか。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 砂防施設につきましては、先番議員さんにもお答えしたとおり、砂防法で砂防指定地ということで指定された部分に対しまして都道府県が管理をして設置していただく、そういう仕組みになっております。 一方、砂防指定地以外、今、議員さんおっしゃった小さい渓流みたいなものは市の直接の管理になります。実際、砂防指定されていない河川としましては、今回災害を受けた中では、小洞沢川も、隣の大洞沢川も砂防指定のかかっていない河川となります。これらの被災箇所の状況を見ながら、議員さんおっしゃったようないろいろな工法がありますので、今後、どのような対策を練っていくか十分検討してまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） 国等が行います、１億円、２億円かけて造る土石流災害のための砂防堰堤も大事でありますけれども、どちらかというと、そういう中小の、本当に小さい渓流がありますので、そういった面での安全対策には使えるのかなと考えておりますので、これもぜひ御検討をお願いしたいと思います。 先ほどの土石流センサーの話でありますけれども、2015年、それから2018年に広島の西日本豪雨災害がございました。その災害を受けて、広島県竹原市、それから広島県安芸郡、それから東広島市、こういうところで導入され始めているというのが分かります。そういったところをぜひ参考にしていただきたいと思います。 この辺のところを後半、大学との連携体制のところで述べますけれども、大学との連携で実証実験的なこともやってみるとか、研究開発をしてみるとか、大学との連携で費用を出してそういったものを検討する、そういったものも必要かなと考えておりますけれども、そういう連携の部分につきましては(3)のほうでお聞きしますので、答弁をよろしくお願いいたします。 次に(2)防災担当職員の職務の専門性と継続性でございます。 一通りの答弁をいただきました。十分理解できる内容であります。２回目の質問にいきますけれども、一般の職員の方々がいらっしゃいます。一般職員の防災への関わりについて、例えば、災害時においては一般職員といえども災害現場に出向くこともあって、的確な行動が求められております。防災意識の向上、災害関連法令ですね、それから、コロナ禍における避難所の運営などの特殊性、また、防災担当職員と同等レベルの専門性も求められるかと思います。この点につきましてどのようなお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 有事の際には、専門的な知識を有する職員のみならず一般職員においても、様々な分野で災害対応に当たることとなります。職員に対する防災意識の向上につきましては、岡谷市地域防災計画に定めた事項に基づき、それぞれの役割を十分認識した上で年２回の防災訓練を実施しているほか、災害が発生した直後から業務を適切かつ効率的に行うため岡谷市業務継続計画を策定するなど、有事に備えた取組を行ってきているところでございます。 また、危機管理室に配置しております専門職員からも、日頃の業務を通じて職員が持つ知識や技術の伝承を受けるなど、防災スキルの向上を図ってきているところでもございます。 このほか、市内各区との情報共有や、防災検査体制のサポート役として地域連絡員を任命するとともに、新入職員を対象とした被災箇所の視察や土のうの作成研修など、平成18年の７月豪雨災害の記憶を風化させることなく、この災害から得た知識と教訓をあらゆる機会を通じて伝達することによりまして、職員の防災意識の向上に努めているところでございます。
○議長（小松壮議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） 今、御答弁いただきました。ぜひともこれを機会に推進をお願いしたいと思います。コロナ禍で大変な時期でありますけれども、これも大事であると思います。 次に(3)大学との防災面における連携体制についてであります。 今、信州大学との連携が６月４日の協定をもってスタートしたというようなお話でございます。これ以外の大学等は現在どんな状況でしょうか。
○議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 大学は、信州大学以外にもいろいろな関係する大学がございますので、いろいろな情報をその大学からつかむように、そんな努力はしているところでございます。
○議長（小松壮議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） ありがとうございました。６月にスタートしたばかりでありますので、今後について期待を申し上げるところでございます。 それから、先ほど申し上げましたけれども、ＬＰＷＡのシステムですね、ローラーワンというような言い方もしますけれども、東京理科大に専門の先生がいらっしゃいまして、伊藤先生ですが、いわゆるサイクリングツーリズムの関係で、諏訪湖の周辺におれば、どこに何時何分にその自転車に乗った人がいるというのが把握できるというような位置情報のものでありますけれども、これが活用できるのかなと思います。 土石流センサーの代わりにするんであれば、10分に１回とか30分に１回、データを転送すればよい、それから、転送するデータも量が少ないわけですので、バッテリーで半年間作動するというようなこともお聞きしております。ぜひともそのような検討をお願いしたいと思います。 それから、例えば累計の雨量が400mmを超えた場合の土石流発生との因果関係みたいな部分、こういったこともこの防災での連携の中で検討するというようなことができるのでしょうか、そのあたりお伺いしたいと思います。
○議長（小松壮議員） 今井市長。
◎市長（今井竜五君） ８月の大雨の災害の発生後にも、信州大学の大塚先生と特任の先生たちが現地に入っていろいろな調査をしてくれております。そういったこともありますので、当然そういった知見を活用させていただきたいとそのように思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（小松壮議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。 次に(4)学校給食室等利用による炊き出しの体制についてであります。 一定の御答弁いただきました。ありがとうございました。学校でいわゆる水、電気、ガス、こういったものが使えれば炊き出しもできるわけであります。学校には学校の、調理室というのがあります。小規模の場合、ここも利用して、例えばお湯を沸かすとかそういったことぐらいはできるんでしょうか、その学校調理室の関係、緊急時の利用についてお伺いしたいと思います。
○議長（小松壮議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 家庭科の授業で使っております調理実習室につきましては、平成18年の豪雨災害の際に、地域の皆さんによるカレーなどの炊き出しで使用した実績がございます。その際には、衛生管理のために他校から学校栄養士を複数名動員いたしましてサポートを行っておりました。 避難所開設時の調理実習室や先ほど申しました給食調理室の使用につきましては、災害の規模などによる使用条件等は特にありませんので、学校運営が継続できる場合は、教育への影響も十分に考慮しつつ、避難者のために必要な場合は積極的に使用していきたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） 既にもう実績があるということで、少人数でも使えるということで、はっきり分かりました。ありがとうございました。 次に(5)下水道の雨水流入対策でありますけれども、先ほど答弁の中で、管更生工による更新を実施しているという一文がありました。管更生というのは、管の更生、生まれ変わるということですか、この管更生による更新事業というのは具体的にどんな内容になりますでしょうか。
○議長（小松壮議員） 中島
建設水道部技監。
◎
建設水道部技監（中島洋一君） 管の更生工事でございますが、例えば老朽化しました下水道管がございます。それで、老朽化した下水道管でありますと、ひびが入っていたりとか、中に水が流入したりというような事例がございます。その管の傷んだところ、もしくはマンホールからマンホールまでのワンスパン丸々ですね、管の中にもう１本、新しい管を入れて、中で１本、管をつくり直してしまうという、そういう工事が管更生工事という工事になりますので、お願いいたします。
○議長（小松壮議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） ありがとうございます。 管の中に新しい管をつくるという、そんなイメージですね。これは具体的にどうやるんですか。
○議長（小松壮議員） 中島
建設水道部技監。
◎
建設水道部技監（中島洋一君） 管更生工事でございますが、まず、マンホールからマンホールまでの間、１本丸々、例えば管更生をしようということになりますと、例えばマンホールのところの１本、上流のマンホールから今流れている汚水の水替えをいたします。管の中に水が入らないようにいたしまして、更生するべき古い管の中を一回掃除いたしまして、その中をずっと、新しい管の材料となるものを１本丸々通します。それを管の大きさに丸くしなければいけないわけですが、その方法としまして、水圧による方法とか空気圧による方法とか、あと、それを固めるために熱とかを加えて、管の中にもう１本、管をつくる形になります。 そうしますと、その管そのものがまた50年の耐用年数を持った１本の新しい管という形になりまして、おおむねであれば、交通量の多いところでも一晩あればワンスパンが終わってしまいますので、掘り返しがないものですから、一般の方にほとんど御迷惑をかけずに終わってくれるような形になりますので、お願いいたします。
○議長（小松壮議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） 分かりました。 地上からはいろいろな影響がないので、マンホールの部分だけ立入りができないような形にすればできるのかなと思いますけれども、その耐震化という意味で考えた場合は、地震等の対策にもこれは共通して使えるような内容でしょうか。
○議長（小松壮議員） 中島
建設水道部技監。
◎
建設水道部技監（中島洋一君） 本市におきましては、平成24年度に岡谷市下水道総合地震対策計画を策定しまして、地域防災計画に位置づけられております防災拠点、避難所、医療施設、民間社会福祉施設など、施設の重要度に応じて優先順位を設定し、各施設から流域下水道までの下水道管の耐震化を図っております。これまでに短期計画や中期計画が完了いたしまして、現在、令和元年度からの長期計画に基づく耐震化工事を実施しておりまして、令和９年度の完了を目指して事業を実施しているところでございます。 主な対策としまして、先ほど申しました耐震性がないと判定されました管路の中に新たに耐震性のある管路をつくる管更生工事、それから、マンホールとの接続部分の剪断等を防止するため、管口を柔軟な構造にするための管口の可とう化や、ブロックなどによる荷重を加えることによりまして、液状化地域におけるマンホールの浮上を防止するためのマンホール浮上防止対策工事を実施しております。 これらによりまして、大規模な地震が発生した際には被害を最小限にし、下水道の流下能力を確保できますよう、引き続き、岡谷市下水道総合地震対策計画に位置づけられております各種施策を着実に実施し、災害に強い下水道事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、お願いいたします。
○議長（小松壮議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） よく分かりました。ぜひとも進めていただきたいと思います。 以上で質問の内容が終わりましたけれども、この防災ガイドの中を見ると、平成18年度の被害のことは触れてありませんでした。これも、１ページで構いませんので、ぜひそういったことも、先ほどちょっと申し上げましたけれども、平成18年の被害のときの、詳細とは言いませんけれども、そういったものも含めて１ページ入れて（「リーン」予鈴）いただければなと思います。 以上、要望を申し上げまして、終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（小松壮議員） 浜 幸平議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時１８分
△再開 午後３時３０分
○議長（小松壮議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△吉田浩議員
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員の質問を許します。 〔４番 吉田 浩議員 登壇〕（拍手）
◆４番（吉田浩議員） ４番 吉田 浩です。 通告順に従って一般質問を始めます。 まずは、大きな１番、岡谷市における道路・側溝の現状と維持について。 (1)道路情報投稿アプリの利用状況。 市内で発見した道路や側溝等の損傷箇所の情報を手早く、そして正確に投稿することができる道路情報投稿アプリが、昨年度よりスタートをしております。私も以前に、市民と一緒に、このアプリを使って投稿にチャレンジをしてみましたが、難解なことはなく、とてもスムーズに投稿を行うことができました。スマートフォンの普及率が国内全体でも約９割となっている現状もあり、道路や側溝等の損傷箇所を発見した場合に、その場で撮影して、アプリやＳＮＳで投稿や通報をすることができる、このようなシステムは全国でも増加傾向にあり、活用されているようです。 そこで、昨年度から岡谷市においても運用されている道路情報投稿アプリ、利用状況をお伺いします。 続きまして、(2)側溝の溢水対策。 岡谷市におきましては、先月の記録的な大雨による甚大な被害に対しまして、昼夜問わず対応していただきましたこと、さらには、現在も続く復旧作業に全力で取り組んでいただいていますことに大変感謝を申し上げます。 今回の豪雨災害におきましても、側溝や川からの溢水が市内各所にて発生したと聞いております。そんな中で、以前はいつも溢水していたような箇所を、市職員の的確な事前の対応により、今回の大雨の際に被害を最小限に食い止めることができたという市民の声も少なからず聞いております。そこで、岡谷市における大雨による側溝等からの溢水への対策の現状をお伺いします。 続きまして、大きな２番、岡谷市子ども・若者育成支援計画について。 (1)出会いや結婚に対する支援。 昨年度策定されました岡谷市子ども・若者育成支援計画の中で、「少子化の要因には、晩婚化や晩産化、未婚など、個人の人生観や結婚観などの変化が挙げられます。」とあり、未来を担う子供、若者の成長や自立を促すためには、ライフステージに合わせた切れ目ない支援を総合的に推進する必要があるとあります。 そこで、岡谷市における若者の出会いや結婚に対する支援の現状をお伺いいたします。 続きまして、(2)不妊や不育症に対する支援。 計画の中に、「不妊等に対する支援」として、「不妊や不育症の治療は経済的な負担のみならず、治療を受けることへの不安や精神的な負担もあり、治療を受けている夫婦への心のケアが必要です。不妊治療等を受けている夫婦への相談体制の充実や、相談窓口の周知のほか、治療に要する費用を助成することにより、経済的負担の軽減を図り、治療を受けやすい環境づくりに努めます。」とありますが、岡谷市における不妊等に対する支援の現状をお伺いいたします。 私の壇上からの質問は以上となります。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 小口建設水道部長。 〔建設水道部長 小口浩史君 登壇〕
◎建設水道部長（小口浩史君） 吉田 浩議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。 私からは、大きな１番、岡谷市における道路・側溝の現状と維持についてお答えさせていただきます。 最初に、(1)道路情報投稿アプリの利用状況についてであります。 本市では、市民や通行者等から道路の不具合箇所の情報を受け付け、道路の維持補修を迅速かつ適切に実施することにより円滑な道路交通を確保し、市民生活の安全・安心を図ることを目的に、道路情報投稿アプリを令和２年６月15日から運用しております。運用開始から令和３年８月31日現在までの約１年２か月間で、道路情報投稿アプリに投稿された件数は296件であり、多くの市民や区長さん、市職員などから、道路の損傷状況の情報提供をお受けしております。 傾向としましては、冬季に比べ、春から夏にかけての暖かい時期に投稿件数が多いことから、散歩などの歩行中に道路の損傷箇所等を発見し、投稿をいただいているものと考えております。 また、道路情報投稿アプリによる投稿は、全景写真と状況写真の２枚の添付をお願いしております。これにより道路の損傷状況等が事前に把握できるため、職員が現場対応を行う際に事前に資材や機材を準備することで、迅速な対応にも役立っているところであります。 続きまして、(2)側溝の溢水対策についてであります。 側溝は、道路の路面排水のため設置されており、本市の市道で側溝が設置されている道路延長は約250kmあります。今回の大雨では、側溝や河川、水路において、雨水処理能力を超えたため溢水した場所や、土砂等が集まり溢水した場所が多く発生しております。 本市におきましては、これまで溢水箇所の改良や河川のしゅんせつなどに計画的に取り組んできておりますが、今回のような、降り始めから数日で総雨量が350mmを超える記録的な大雨では、これまで溢水被害がなかった場所でも被害が発生したところであります。今回の大雨災害でも、応急対応として、土のうによる浸水対策や土砂で閉塞した側溝の土砂撤去などの対応をいたしましたが、今後、気候変動の影響を反映した治水対策、溢水対策が必要と考えております。 なお、日常における維持管理につきましては、落ち葉や枝等が側溝に入らないように設置している格子状の網の点検や、パトロールや市民からの情報提供により、土砂が堆積している側溝や水路の土砂撤去に努めているところであります。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。 〔健康福祉部長 帯川豊博君 登壇〕
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 私からは、大きな２番、岡谷市子ども・若者育成支援計画についての(1)出会いや結婚に対する支援についてお答えさせていただきます。 本市では、岡谷市子ども・若者育成支援計画の基本的な柱の一つとして、若者が出会い、希望する年齢で結婚し、安心して子供を産み育てることができるよう、出会いや結婚に対する支援を推進しております。 具体的な施策といたしまして、恋つぐむ岡谷出会いの場創出事業と、「おかやでスタート！」結婚新生活支援事業を実施しております。恋つむぐ岡谷出会いの場創出事業につきましては、岡谷市社会福祉協議会、諏訪湖勤労者福祉サービスセンターと連携し、結婚イベントやバスツアーを実施するとともに、身だしなみやコミュニケーション能力の向上などのブラッシュアップセミナーを併せて行い、男女の出会いの場の創出から婚姻へとつなげるものであります。 また、「おかやでスタート！」結婚新生活支援事業は、結婚に不安を抱える若者の経済的負担を軽減するため、結婚新生活のスタートアップにかかる住居費や引っ越し費用の一部を助成するものであります。 支援の現状でございますが、まず、恋つむぐ岡谷出会いの場創出事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、令和元年度末以降、事業の中止が続いており、本年度につきましても、現在のところ実施の判断に至っておりません。「おかやでスタート！」結婚新生活支援事業につきましては、本年度も事業に関する問合せを数件いただいており、今後、補助金の申請を受け付けていく予定でございます。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 私からは、大きな２番の(2)不妊や不育症に対する支援をお答えさせていただきます。 本市では、不妊や不育症の治療をしている夫婦に対し経済的負担の軽減を図ることにより、治療を受けやすい環境をつくることを目的に、不妊及び不育治療助成事業を実施をしており、特定不妊治療費及び不育治療費と一般不妊治療費に対し助成を行っております。 特定不妊治療は、顕微授精や体外受精を行うものであり、不育症治療は、妊娠後に流産を繰り返す反復習慣流産の方に対する治療を行うものであります。どちらも国や県が助成を行っており、県が申請窓口となっております。本市は、この上乗せ事業として、県の対象となる経費から交付を受けた額を差し引いた金額の２分の１以内、１回当たり５万円以内、不特定不妊治療と不育治療費の両方合わせて年度当たり合計20万円以内の助成を行っております。 一般不妊治療は、タイミング療法、人工授精などを行うものでありますが、年度当たり５万円を上限に、連続する３年度について助成を行っております。ただし、出産した場合や12週以降に死産に至った場合で再び一般不妊治療を開始したときは、新たに助成金の交付を受けることができることになっております。 また、子育て世代包括支援事業において、産前産後サポート事業として、妊産婦が抱える妊娠・出産に関わる幅広い不安や悩みに対する女性のための健康相談を無料で実施しております。相談には助産婦が対応し、不妊治療や流産に関する相談など、デリケートな悩みについても丁寧に対応をしております。相談は事前予約が必要ですが、プライバシー等にも配慮し、相談者の御希望によっては、来所されなくても電話で相談できる体制も整えているところでございます。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 一通り答弁が済んだようです。 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） これより２回目以降の質問をさせていただきます。 まずは、大きな１番、岡谷市における道路・側溝の現状と維持についての(1)道路情報投稿アプリの利用状況ですが、昨年の６月からスタートして今年、先月８月までで296件、およそ300件の投稿があったということですが、そもそもこの道路情報投稿アプリが運用される以前の、電話や市役所での窓口が受付になると思うんですけれども、そういった旧来のというか、今現状もそれが引き続きだと思うんですけれども、道路や側溝等に関する電話や窓口等の問合せは年間どの程度あったのかお伺いをいたします。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 道路や側溝等に関する問合せにつきましては、従前より、電話やファクス、あとメール、その他、土木課窓口にてお受けしておりました。投稿アプリが導入される以前は、令和元年度まででございますけれども、約1,000件ほどの情報提供件数があったところでございます。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） アプリのほうが１年強でおよそ300件、電話等による従来の問合せが令和元年１年間でおよそ1,000件ということですが、市民からの問合せの件数の割合と増減についてはどのように分析されているかお聞かせください。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 令和２年度の数字を申し上げますけれども、令和２年度の市民等からの問合せの全ての件数につきましては、949件でありました。このうち、道路情報投稿アプリによるものが195件でありまして、全体の２割程度がアプリによる情報提供となっております。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 分かりました。 緊急性の高いものは従来どおりの電話や相談窓口での対応が一番的確だと思いますが、気軽に、また画像を一緒に添付することにより正確に状況を投稿ができるという点で、この道路情報投稿アプリは非常に優れていると思います。 私が先ほど壇上でも触れましたけれども、市民の方と一緒に投稿した際にはとてもスムーズに、先ほど申し上げましたが、できました。使い方ガイドのほうを拝見しますと、投稿の際に、ＧＰＳとの連携とか、写真を添付するときにどうしてもファイルのアップロードなどというような事柄が出てきまして、ふだんから例えばＳＮＳ投稿とかに慣れている方は普通の当たり前のような作業になりますけれども、初めてこういったことをされる方にしてみると、少し引っかかる部分もあるのかなということは感じました。 そこでお聞きしたいんですけれども、この道路情報投稿アプリのシステムだとか使い方に関する問合せはあるのかどうか、また、どのような内容のものがあるのかお伺いいたします。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 道路情報投稿アプリに道路情報を投稿するためには、位置情報の場所から始まりまして、道路の分類、道路の状況、あと投稿者、電話番号、全景写真、状況写真の７項目全ての入力が必要となります。 このため、運用開始時には、投稿者の氏名や電話番号をなぜ入力しなければならないかなどの問合せがありました。投稿者の名前や電話番号は個人情報に当たるものでございますけれども、投稿された道路情報が特定できない場合など、市から投稿者に連絡する場合がありますので、その旨、御説明させていただきまして御理解をいただいたところでございます。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） やはり電話番号、氏名、本名ということで、個人情報ということで気になる方がいらっしゃるということだと思います。 ちょっとこれは確認なんですけれども、アプリを投稿する手順の上では、どうしても今言ったような情報というのを入れないと投稿が完了しないというようなことでよろしかったでしょうか。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） アプリの導入に当たりまして先行自治体の状況等もお伺いしました。その中で、やはりいたずらの投稿等が多いというような課題もあるというお話をお伺いしましたので、投稿者と電話番号の入力は、今、必須とさせていただいております。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 分かりました。 懸念しているところで、例えば、先ほど言ったＧＰＳやファイルの選択等で止まってしまったりとか、多少そこで個人情報の入力に抵抗があって、手を止めてしまう方がいたとしても、その投稿アプリを使うのではなくて電話ででも直接、投稿、通報ができるというようなことで、単純にそういったやり方を変えていただくというふうになっていると信じたいところです。 あともう一点、市民とこの投稿アプリについてお話ししている中で、このアプリ自体、そもそもこんなものがあるんだということを、例えばこのアプリの存在すら知らないという方がおられましたけれども、この道路情報投稿アプリの周知はどのようにされているかお伺いをいたします。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 周知につきましては、市のホームページで周知をしているほか、先般、８月の広報おかやでもしっかり周知させていただいております。また、毎年４月早々に各区を回ってお話をさせていただくときにも、このような部分もしっかりお話しさせていただいておりますので、引き続き周知には努めてまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 私も、ホームページを見てみると、しっかりとやり方から周知されておりますし、先月の広報おかやも拝見させていただきました。また、区のほうでもお話をしていただいているというふうなところで周知をされているというところなんですけれども、これは私だけではないかもしれないです。イメージとして、道路について関心を持って投稿する、問合せをするという方は高齢者の方がほとんどというようなイメージを持っております。より広範囲というか、岡谷市内の広いエリアで、しかもまた広い世代に協力してもらえるような仕組み、要は、若い世代のほうがスマホの普及率も高いですし、例えば、自転車に乗って飛び回ってくる若い学生さんたちもいらっしゃいます。そういった上で、自転車で通ってみて初めて気づくような部分みたいなところがあるのかなと。 また、より多くの方に投稿してもらう。もちろん、投稿数を増やすことが目的ではなくて、より正確な投稿を増やしてもらうという意味で、例えば転んでけがをしたとか車がグレーチングを跳ね上げて事故になってしまった、そういった形で発覚するということがありますけれども、できればその先を行く投稿のシステム、仕組みづくりというものがあるといいと思います。 そういった意味で、高齢者だけではなくいろいろな世代の人たちに興味を持ってもらうために道のことをもっと知ってもらう、興味を持ってもらう、投稿アプリを知ってもらうために、ＳＮＳでの周知をぜひ行っていただきたいと思います。 それとまた、今、ユーチューブの岡谷市の公式チャンネル等で、また、
シルキーチャンネルでもそうですけれども、そういったところでいろいろな番組つくられている中で、道路特集、こういうアプリがあるよ、こういう道路は危険です、ぜひ教えてくださいねみたいな、ちょっとまち歩きしながら興味を持ってもらえるような、そんな番組というか、制作してもらって、より多くの世代に道路のことを知ってもらうきっかけをつくってもらいたいなと思います。 まさにこの一般質問も、今、ユーチューブでこの様子が流されているというようなところで、私がこういった質問をしていろんな世代の方が見ていただいて、その道路投稿アプリのことも知ってもらう、そんなようなこともきっかけになればなと思いますので、ここは一つ発言として残しておくというようなことで、そこは周知のほうをよろしくお願い申し上げます。 次に、この道路情報投稿アプリに投稿されるものの分類別の件数、どのような状況になっておるのかお伺いをいたします。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 道路情報投稿アプリの入力項目の中に道路の分類がありますが、選択する分類としまして、舗装、側溝、カーブミラー、道路照明、落下物、倒木、落石・土砂崩れ、その他の８項目に分類されております。 これまで投稿された296件のうち最も多い情報は、舗装の穴や亀裂、段差などの舗装に関するもので232件、次に、側溝等の土砂堆積や破損など側溝に関する情報で35件、それ以外は数件ずつの状況でございます。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 分かりました。ほとんどが舗装の穴や段差等の話、そういった内容の投稿ということで理解をいたしました。 その中で、割合としてはあまり多くないと思うんですけれども、道路にはみ出している樹木等への対応はどのようにしているのかお聞かせください。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） まず、道路への倒木につきましては、道路通行の安全確保のため、緊急措置としまして、市により伐採撤去等を行っております。また、個人の敷地から樹木や生け垣が道路へ張り出している場合は、通行の支障ともなりますので、土地所有者や管理者へ伐採や剪定をお願いしております。 このほか、市のホームページや広報おかや、さらにはチラシを作成し各区で配付いただくなど、広く、道路へ張り出している樹木や生け垣の剪定、伐採を呼びかけているところでございます。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 分かりました。 私有地に関しましてなんですけれども、先月の広報おかやにも載っていましたし、常日頃から伐採をしていただくようにということで、標識やミラー等に邪魔にならないようにということで日々お願いをしていただいているとこあるんです。けれども、どうしても、それに対してなかなか対応してくれないというようなこともあると思うんです。そういったところでどういった対応をされているのかお聞かせください。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 樹木や草木に係る情報提供というのも昨年度は49件ございました。なかなか、近所の方でその方にお話をするというのが非常に難しい状況でございますので、私ども市の職員が粘り強くお話をさせていただいて剪定等のお願いをしている状況でございます。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 分かりました。引き続き対応をよろしくお願いします。 ここまで聞いておりますと、岡谷市内の道路の維持や危険箇所の早期発見は、職員の皆様の日頃の対応と、また、こういったアプリを使った市民の皆様からの投稿や通報、問合せから成り立っているものと思いますが、その他の取組として郵便局との包括連携があると思います。この包括連携の内容と、今までどの程度、情報提供があったのか実績をお伺いいたします。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 市内郵便局とは、包括連携協定以前の平成29年８月から協定を締結しており、郵便局職員が道路の異常を発見した場合や、不法投棄が疑われる廃棄物等を発見した場合に情報提供をお願いしており、これまで20件ほどの状況提供がありました。 また、先般の８月14日から15日にかけての大雨時におきましても、道路の冠水情報を適時に提供いただきまして、通行規制等に役立ったところでございます。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 情報提供に関しては、年数の割にちょっと数が足りないかなと思うんですけれども、それでも少なからず情報提供があり、それが岡谷市の道路維持にしっかりと生かされたということであったかと思います。引き続きその郵便局とは協議をしていただきながら、より強い連携をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、先ほど答弁でもありましたけれども、岡谷市では８月が「道路ふれあい月間」であったとのことですが、この月間について、どのような活動をされたのかお聞かせください。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 国におきましては、道路の意義や重要性について関心を持ってもらうため、８月10日を「道の日」に制定しているほか、毎年８月を「道路ふれあい月間」としまして、道路の愛護活動や道路の正しい利用の啓発などの活動を推進しております。 本市におきましては、一昨年まで大型商業施設でチラシ等を配布し啓発活動を行ってまいりましたが、昨年度、本年度は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から実施を見合わせたところであります。一方、本年度は、新たな取組といたしまして、市立岡谷図書館とのコラボレーション企画としまして、図書館での講座の中で特設コーナーを設け、子供から大人まで関心を持っていただけるような展示内容により、道路についての周知に努めたところでございます。 道路は、我々の生活に欠かすことのできない大切な施設でありますが、あまりにも身近な存在であるため、その重要性が見過ごされがちであります。今後も、このような機会を捉えまして、道路の正しい利用等について周知・啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 今、答弁にもありました道路は、あまりにも身近な存在のためにその重要性が逆に見過ごされがちというようなことで、まさにそのとおりだと思います。道路は、市民の生活の一部であり、利便性はもとより、安全性が常に問われております。市民に道路についての理解を一層深めていただきながら、日頃の道路に関する気づきを迅速に、また簡単に、そして、より正確に上げていただけるような引き続きの取組をお願いします。 次に、大きな１番、岡谷市における道路・側溝の現状と維持についての(2)側溝の溢水対策です。 様々な対策を段階的に施していただいているとの理解をいたしました。見えない部分の日頃からの対応もさることながら、土のうによる敷地への浸水対策も非常に効果を得ていると感じております。先ほど道路情報投稿アプリの分類別の件数で、側溝に関する問合せが１割程度とのことでしたが、側溝に関する相談内容にはどのようなものがあるのかお聞かせください。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 側溝に関する内容につきましてですが、多くがグレーチングやコンクリート蓋の破損、あと、蓋のがたつきによる騒音、側溝本体の破損に関わるような情報でございました。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） グレーチングに関しましては、先ほどもちょっと述べましたけれども、跳ね上がりで自動車の車体に損傷を与える事故等が発生しておりますので、少しでも多く、事前にグレーチング部の損傷を発見できるようにしていただければと思います。 それからあと、側溝内にたまる土砂の撤去ですが、私の感覚ですと、一昔前までは、各地区単位や町内で協力をし合って泥上げを実施していたように記憶しております。地元地区での公園清掃だとか諏訪湖等の環境美化運動などは現在もありますが、各地区において、市民との協働作業での側溝の土砂撤去等の実施は現状どのようになっているのかお伺いします。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 個人宅から生活雑排水が側溝に流れていた時代は、多くの地域で側溝清掃を実施しておりましたが、公共下水道の普及に伴い、生活雑排水が側溝に流れなくなり、側溝内の堆積物なども減少していることから、地域での側溝清掃は少なくなってきているのが現状でございます。 なお、山際の側溝や、側溝と農業用水路が兼用されている箇所においては、現在でも、地元の方々による側溝清掃が実施されております。市側で運搬用のトラックを手配しておりまして、市民の皆さんと市との協働により実施しているところでございます。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 先日もある市民の高齢女性の方から連絡をいただきまして、御自宅のほうに駆けつけますと、家の前の側溝の水はけが悪く、いつも水があふれるとのことで、以前は近所の知人男性が、文字どおり、ひょいとグレーチングを持ち上げて中の堆積物を取り除いてくれていたと。ただ、現在は、数年前からその知人も施設へ入ってしまって、この近隣では泥上げをしてくれる人がいなくなってしまったというようなお話を聞きました。 また、先ほど触れましたような地元地区の公園清掃や環境美化運動には、どうしても高齢者の割合が多くて、若者ですね、例えば私ぐらいの40代、30代の年代も含みますが、そういった年代の参加が著しく少ないと感じております。 これらのことから、これからは少子高齢化がますます進み、地元行政区へ加入する人も減少して、側溝の清掃や維持等の市との共同作業も困難になっていくのではないかということが考えられますけれども、特に側溝の土砂撤去作業は、高齢者にとって、グレーチングの蓋の取り外しをはじめ、大変な重労働であると思います。 今後、市として、このような課題に対してどのように対応していくのかお考えをお聞かせください。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 議員さん御指摘のとおり、側溝の清掃ではコンクリート蓋やグレーチングを取り外す必要がありまして、重量がありまして、専用の器具を使用しても大変な作業となります。今後もできる範囲で協力をお願いしてまいりたいと考えておりますけれども、人口減少や少子高齢化により、地域活動への参加者が減少している状況もお聞きしております。 側溝清掃だけでなく様々な分野で共通する課題でありますが、本市では、第５次岡谷市総合計画前期基本計画におきまして、市民総参加の推進を施策の一つに掲げております。引き続き、各部署において市民のまちづくりへの参加意識のさらなる向上に努めるとともに、参加しやすい、参加したくなる工夫や手法も検討してまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 大変大きな課題であり、住民の意見も大いに取り込みながら、慎重に検討いただくようお願い申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 続きまして、大きな２番、岡谷市子ども・若者育成支援計画についての(1)出会いや結婚に対する支援です。 各種支援の内容は理解をいたしました。 次に、岡谷市内の婚姻数について、過去５年間の推移をお聞かせください。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 令和２年度の厚生労働省によります人口動態統計によりますと、直近５年間における本市の婚姻数の推移につきましては、平成27年は217件、平成28年は209件、平成29年は205件、平成30年が198件、令和元年は201件となっております。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 令和元年までの数字ということで、コロナ禍とは関係のない数字で見ていきますと、推移としてはほぼ横ばい、徐々に減少と見てとれます。 次に、恋つむぐ岡谷出会いの場創出事業において、過去に実施した婚活イベント等の参加者数とカップルの成立数をお伺いいたします。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 平成30年度は、諏訪湖勤労者福祉サービスセンターと岡谷市社会福祉協議会との共催で、計６回の婚活イベントを実施しておりまして、参加者数は、男性70名、女性63名の合計133名の参加がありまして、このうち、14組のカップルが成立しております。 令和元年度は、諏訪湖勤労者福祉サービスセンターと共催で１回の婚活イベントを実施しておりまして、参加者数は、男性12名、女性13名の合計25名の参加がありまして、カップルの成立数は５組となっております。 また、岡谷市が諏訪湖勤労者福祉サービスセンターと共催で実施しました婚活バスツアーでは、男性19名、女性18名の合計37名の参加がありまして、６組のカップルが成立いたしました。 なお、令和２年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして婚活イベント等は中止となってございます。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） そうしますと、今ざっと計算しても、３つの取組で25組成立しているというようなところで、先ほどの岡谷市における婚姻数の推移から伺っても、決して少なくない比率でカップルの成立があるのかなとの印象を受けました。 私が今ちょっとデータで持っていることで、諏訪圏域の広域連合等で行われた、これ、実施主体は広域連合で、ウェルワーク諏訪湖等で実施されたものに関しましても、大変多い参加者とカップル成立数があるということで、結婚に対する意識の高い方がコロナに関係なく多いのかなと思う中で、コロナ禍でさらに結婚したいと思う方が増えているのかなとも考えております。 ただ、コロナの影響でなかなか集まっての開催が難しいという状況が現在あるのかなと思うんですけれども、今、対面式の婚活イベントの開催が非常に難しいという現状で、それでも、岡谷市として現在、代替事業として何かできること、取り組まれていることがあればお聞かせください。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君）
新型コロナウイルス感染症の終息がいまだ見通せない中で、日頃の交流のない男女が集まって会話を楽しむなど、対面式の婚活イベントや結婚バスツアーは、感染リスクが懸念されることから従来の実施は難しいというような状況にあります。 代替の取組につきましては、婚活イベントを共催で実施しております岡谷市社会福祉協議会や諏訪湖勤労者福祉サービスセンターとも相談しながら見極めてまいりたいと考えておりますけれども、現時点で具体的な取組の予定はございません。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 現時点での具体的な取組はないというようなことでした。 厚生労働省の人口動態統計によれば、昨年、令和２年の婚姻件数は52万5,490組、一昨年と比べると７万3,500組が減ったということです。また、先ほどちょっと私のほうで感想というか述べましたけれども、一方、結婚を意識して行動する男女は増えているという傾向にあるそうです。 また、国内の約2,800のいわゆる結婚相談所が入る日本結婚相談所連盟のデータでは、コロナ前の、2019年11月から翌年の20年１月までに月平均で約３万5,000件だったお見合いの成立件数は、最初の緊急事態宣言が出た後の昨年の４月は２万1,000件台まで落ち込んだとあります。しかし、その後は徐々に回復をして、今年の５月には過去最多の４万6,414件に上り、オンラインでのお見合いが大幅に増加をしているとのことです。 現在、インターネットで「婚活」と検索しますと、岡谷市近隣地域でも多くの婚活あっせん企業の案内が並びます。その多くは、オンラインによる出会いのサポートが主流となりつつあります。また、ＳＮＳやマッチングアプリで出会いを求める方も多いと認識をしておりますが、公平性や信頼度の面から申しましても、市で主催する出会いの場はやはり有効であると私は強く考えます。全国でも、県や市町村、自治体主催のオンライン婚活や、オンラインによるブラッシュアップ講座などが開催されている事例が増加しております。 以上の点からも、岡谷市として、今後、オンラインによる出会いの場を創出する事業、これに取り組む予定があるか改めてお伺いをいたします。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） コロナ禍におきまして、オンライン婚活は、出会いの場を創出するための有効な手段の一つであると認識しておりまして、他の自治体の先進事例等を参考に、今後、研究を深めてまいりたいと考えております。 また、現在、国では、少子化対策の一環として、自治体によるＡＩを活用したマッチングシステムの導入支援も行っておりますので、出会いの場を創出するための様々な取組に目を向けまして、情報収集にも努めてまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） サービス大手のＩＢＪが婚活する男女約1,300人にしたアンケートでは、回答者の約半数がオンラインのお見合いの経験があると答えているそうです。今では、婚活している当事者のほうがいろいろと詳しいのだろうなと想像します。よりよい出会いの場の創出のために、そういったまさに婚活中の市民の意見や要望に耳を傾けることも大事かと思います。今後、より一層の取組をお願いし、次の質問に移ります。 次は、婚活の次のステップであります結婚への支援であります。 岡谷市における結婚新生活支援事業の過去の実績についてお伺いをいたします。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 結婚新生活支援事業の実績といたしましては、平成30年度は、４世帯に対しまして114万2,000円を交付してございます。令和元年度は、２世帯に対しまして60万円を交付いたしました。また、昨年度令和２年度につきましては、10世帯に対しまして233万7,000円の補助金を交付しているところでございます。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 実績については理解いたしました。 次に、この結婚新生活支援事業の対象世帯となる要件をお聞かせください。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 今年度の結婚新生活支援事業の補助対象世帯の要件でございますけれども、令和３年１月１日から令和４年２月28日までの間に婚姻届を提出した世帯で、国の基準に基づく婚姻日の年齢が夫婦とも39歳以下、かつ世帯所得が400万円未満の新規に婚姻した世帯と、市の独自事業の拡充分といたしまして、婚姻日の年齢がともに42歳以下、かつ世帯所得が420万円未満の新規に婚姻をした世帯の、２つの補助要件がございます。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 要件に関しては分かりました。 ただ、この助成金、使い道というのは限定されていますよね。例えば、結婚式を挙げるからこの助成金を使いたいというわけにはいかなかったと思うんですけれども、その辺の使い道、用途に関しての要件というのはあったかどうかお聞かせください。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 要件についてでございますけれども、すみません……
○議長（小松壮議員） このまま暫時休憩いたします。
△休憩 午後４時１７分
△再開 午後４時１８分
○議長（小松壮議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 要件についてでございますけれども、結婚新生活スタートアップに係ります住居費と引っ越し費用の一部を助成する内容となっております。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 住居費と引っ越し費用のみが対象ということですかね。それだとしても、新生活をスタートされる新婚さんにとって、新居や引っ越しにかかる費用を助成していただければ大いに助かると思います。 しかしながら、年齢や所得の要件に関しましては、今後、より柔軟な対応が求められるかと考えます。結婚する男女の平均年齢も上がってきておりますし、いわゆる年の差婚もあります。夫婦共働きがスタンダードな現在ですが、所得格差はあっても家庭のお財布事情はそれぞれ別で、お互いに依存しないといった新しい結婚スタイル、そういったものの多様化が、近年、目立っております。 この結婚新生活支援事業による助成金に関しましては、諏訪市では、対象年齢が一定以下だと上限30万円にさらにプラス10万円など独自の要件を定めておりますが、そのお隣の茅野市に関しましては、この制度自体がありません。岡谷市にはせっかくこの制度がありますので、ぜひ、経済的不安を理由に挙げて結婚に踏み出せない、そういった当事者の背中を押してもらうためにも、多様化する結婚観にきめ細かく柔軟な対応が求められると思いますけれども、今後のお考えについてお聞かせください。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 過去におきまして、お問合せいただいたものの要件にかなわず補助要件の対象とならなかった例がありましたことから、昨年度、本市独自の取組といたしまして、国の基準より年齢及び所得要件を緩和した補助要件を設定しまして、事業の拡充を図ってきておるところであります。また、今年度につきましては、さらに年齢及び所得要件を拡大しまして、より積極的な事業として展開を図るようを努めているところであります。 この緩和拡充によりまして、令和２年度の交付実績の10世帯223万7,000円のうち、２世帯21万3,000円を国基準以外の対象者として支援することができておりまして、そのうち、１世帯は県外からの転入でありましたので、移住・定住にも効果があったということであります。 今後につきましても、ニーズに応じた支援となるように柔軟な取組に努めてまいります。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 幅広く柔軟な対応をしていただいているということで、ぜひ今後も取組をよろしくお願いいたします。 続きまして、大きな２番の(2)不妊や不育症に対する支援についてです。 またこれも同じように、この助成金の利用状況と実績についてお伺いをいたします。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 令和２年度の利用状況と実績でございますけれども、特定不妊治療は28件20人に対しまして合計129万5,851円を助成しておりまして、一般の不妊治療は９件９人に対しまして26万8,340円を助成しております。特定不妊治療、一般不妊治療を合わせまして、確認できる範囲で10人が妊娠につながっている、こんなような状況でございます。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 分かりました。 それでは、この助成金についての、今度また同じように要件をお伺いいたします。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 補助対象の条件でございますけれども、特定不妊治療費及び不育治療費助成事業につきましては、長野県の不妊に悩む方への特定治療費支援事業と不育治療費支援事業のいずれか、または両方の交付決定を受けており、夫婦の双方または一方が申請日の１年以上前から本市に住所を有し、市税を滞納していない方となります。 一般の不妊治療費助成事業は、法律婚または事実婚でありまして、夫婦の双方または一方が申請日の１年以上前から本市に住所を有し、市税を滞納していない方で、医療保険に加入しており、妻の年齢が43歳未満で、岡谷市の特定不妊治療費及び不育治療費助成事業の助成金や、他の地方公共団体からの本事業の助成と同種の助成を受けていないことが条件となっております。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） この要件に関しても、結構検討されて緩和されていただいているというようなことで、今年からは、これ、国の方針だと思いますけれども、所得要件が撤廃になっているというようなこと、それから、先ほど答弁にもありました事実婚も対象であったり、最初の妊娠にかかわらず２人目以降も対象になるというようなことで、柔軟に対応していただいているのかなとの印象を受けます。 また、
ホームページ等で確認をしますと、コロナ禍の影響で一定期間、治療を延期していた場合も、相談によっては受け入れていただけるというようなことで、しっかりと対応されていると理解をいたしました。 現状、いろいろ対応していただいてはいるんですけれども、先ほどの結婚新生活支援金と一緒で、こちらも各市町村で温度差があるようで、助成額だとか助成回数にばらつきがあると感じます。（「リーン」予鈴）治療して子供を授かりたい、岡谷市で安心して妊活をしたいと考える夫婦への支援をぜひ引き続きお願いしたいと思います。 そこでお伺いします。先ほどの結婚も同様ですが、こういった考え方、結婚もそうですし、妊娠に対する考え方だとか子供を持ちたいと思う夫婦の多様化も考えて、今後、この制度の見直しの予定があるかどうかお聞かせください。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） これらの制度につきましては、国の動きもありますけれども、子育て支援につながるように、必要な見直しは常に行ってまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 分かりました。国の動向もあるということで、来年度には、非常に高額になりがちな体外受精の特定不妊治療費への保険の適用拡大があります。岡谷市としても、少子化対策として、ぜひ引き続きの支援とさらなる取組を推し進めていただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後４時２５分
△再開 午後４時３５分
○議長（小松壮議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△今井義信議員
○議長（小松壮議員） 今井義信議員の質問を許します。 〔７番 今井義信議員 登壇〕（拍手）
◆７番（今井義信議員） ７番 今井義信です。
新型コロナウイルス感染症の蔓延が収まらない中、岡谷市では、お盆のさなか、前線停滞による大雨により、市内各所で土石流や川の氾濫など大規模な災害が発生しました。特に川岸地区においては、土石流により、３名もの貴い人命が失われてしまうという甚大な被害をもたらしました。改めて、お亡くなりになられました３名の皆様の御冥福をお祈りいたすとともに、被災されました皆様が一日も早く復旧・復興され、以前の平穏な生活に戻られることを願ってやみません。 被災地にはいまだ大きな爪跡が残されておりますが、この間、連日にわたり懸命な災害対応をいただきました区や消防団、さらに、市の職員などの関係各位の御尽力に心より敬意と感謝の意を表するところであります。 加えて、こちらも災害と言っても過言ではないコロナ禍において、ワクチン接種に関わられます医療関係者や市の職員の皆様の御労苦にも深く感謝申し上げます。 それでは、通告順に従い質問をいたします。 大きな１番、2050年カーボンニュートラルについて、2050年のカーボンニュートラルに向けたエネルギー計画についてお聞きします。 なぜ今、脱炭素、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減を進めなくてはならないのでしょうか。その根本には地球温暖化、気候変動問題があります。1750年ころに起こった産業革命以降、人類は、石炭や石油などの化石燃料を大量に消費する社会に移行しました。工業化の進展により、ＣＯ２やメタン、一酸化窒素、フロンガスなどの温室効果ガスが大量に大気中へ放出され、地球の平均気温は、産業革命以前の水準より約１℃上がったと推定されています。 このままのペースで温暖化が進行すれば、21世紀末の世界の平均気温は、1986年から2005年の平均よりも最大で4.8℃上昇すると予測されています。温室効果ガスの中ではＣＯ２の占める割合が76％と最も高く、地球温暖化への影響度が大きいガスです。現在、世界のＣＯ２排出量は、中国の28.2％を筆頭に、アメリカ14.5％、インド6.6％、ロシア4.8％となっており、次いで日本が3.4％と、世界第５位の排出国となっています。 日本のＣＯ２排出量のうち、燃料の燃焼をはじめ、電気や熱の利用に伴って排出されるエネルギー起源のものが９割以上を占めています。地球温暖化は、気温の上昇だけでなく、海面上昇や世界的な異常気象の水準、頻度を押し上げるリスクが指摘されています。 平成30年７月豪雨で、西日本豪雨では、河川の氾濫などにより、死者数が200人を超える甚大な被害となりました。気象庁気象研究所の報告書では、この豪雨災害は気候変動の影響で、総降水量が6.5％増えた可能性があり、今後も、気候変動等の影響により豪雨が頻発化、激甚化するおそれがあると指摘しています。 本年７月に、経済産業省から新しいエネルギー基本計画の素案が発表されましたが、これによりますと、2030年度の総発電量のうち、36～38％を再生可能エネルギーが賄うとされており、今後、カーボンニュートラルの達成に向けた再生可能エネルギーの位置づけはますます重要となってくると思われます。再生可能エネルギーについて国がどのような方向性を示しているのかお伺いをいたします。 大きな２番、産業振興について、(1)事業再構築補助金についてお聞きします。 この事業は、経済産業省中小企業庁所管事業であり、中小企業及び企業支援を担う企業の間で注目を集めているのが事業再構築補助金です。従来の補助金、助成金と比較すると、事業計画が極めて重要視されているのが特徴です。 特に、事業再構築補助金の対象となる事業は新規事業です。ただでさえ難しい新規事業の計画ですが、実現可能性審査基準も厳しく設定されています。申請時には、実現可能性をどのように検討し表現していくか、まさしく、分かったつもりでつくって終わりではない、本質に踏み込んだ事業計画が求められています。 中小企業の今後については生き残りが必要と考えます。事業転換は経営者にとって大変重い決断を迫られます。こうした事業再構築補助金活用の可能性をお伺いします。 (2)岡谷シルクブランド協議会についてお聞きします。 地域団体商標制度については６月の一般質問でお聞きしました。地域団体商標登録のその後についてお聞きします。この事業は、シルク岡谷を継承、伝承していく大事な事業と考えます。 ７月31日付、市民新聞に、岡谷シルクブランド協議会の設立が報じられていました。昨年度で終了した協議会を引き継ぐ事業と考えています。そこで、新聞では、協議会において岡谷シルクの定義が決まったと報じられましたが、岡谷シルクの定義について改めて詳細をお伺いします。 大きな３番、文化財行政について、各区に眠る文化財（古文書、地域の歴史等）についてお聞きします。 なぜこの項目で質問をしたいのか、第５次岡谷市総合計画の中、政策15「地域コミュニティの振興」では、市民と行政が一体となってまちづくりに取り組んでいくためには、市民のまちづくりへの参加機会を一層拡大するとともに、市民と行政がそれぞれの役割を認識し、相互に補完し、協力することが必要不可欠であり、特に、若い世代の参加意識の高揚が求められるとしています。 また、具体的事項は、前期基本計画の126～127ページには、まちづくりへの若い世代の参加意識の醸成を挙げています。市内21区が保有する古文書、地域の歴史等の現状が把握されているのかお伺いをいたします。 以上で壇上からの質問を終わりにいたします。
○議長（小松壮議員） 今井義信議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 百瀬市民環境部長。 〔市民環境部長 百瀬邦彦君 登壇〕
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 今井義信議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきます。 私からは、大きな１番、2050年カーボンニュートラルについてお答えをさせていただきます。 2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、今年７月の気候変動に関する首脳会議（サミット）において、菅首相は、2030年度に温室効果ガスを2013年度比46％削減と、大幅に引き上げる方針を表明しました。このため、国内の温室効果ガス排出量の４割を占める電力供給への取組を推進するため、経済産業省は、本年７月に、国の中長期的なエネルギー政策の方針を示したエネルギー基本計画の改定案を公表しております。 この中で、2030年度の電源構成を見直し、総発電量のうち、再生可能エネルギーの比率を36～38％に引き上げておりますが、これは、３年前に策定されました現計画の22％～24％より10ポイント以上引き上げる高い目標となっております。再生可能エネルギーの内訳は、太陽光が15％、風力で６％、水力で10％などを想定し、太陽光の2030年度の発電量を2019年度から1.8倍まで増やし、再生可能エネルギーを主力電源として最優先で取り組み、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促すとしております。 また、カーボンニュートラル時代を見据え、温室効果ガスを排出しない水素やアンモニアを新たな資源として位置づけ、社会実装を加速することとしております。 このような取組により、脱炭素電源で約６割を賄い、温室効果ガス排出量の削減につなげていく改定案を示しております。このほか、本年６月に、2050年脱炭素社会の実現に向け検討を行い、国が策定いたしました地域脱炭素ロードマップにおいても、再生可能エネルギーの活用を脱炭素の基盤とし、重点対策として掲げるなど、再生可能エネルギーは、2050年カーボンニュートラルの達成に向けた中核的な位置づけとなっております。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 私からは、大きな２番、産業振興についての(1)事業再構築補助金についてお答えをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、思い切った事業再構築に挑戦する中小企業等を支援するため、予算１兆円規模の大型の補助制度が、国において今年３月から開始をされております。この補助制度は、コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少している中小企業等が新分野展開、新業態転換、事業・業種転換等を行う場合、通常枠で補助率３分の２、最大8,000万円まで補助が受けられる制度であり、公募が年度内に複数回、予定をされております。 本市では、これまでも、テクノプラザおかやにおいて、関東経済産業局を講師に招いた説明会を複数回、開催するなど、制度周知に努めるとともに、金融機関とも連携をし、利用ニーズの把握、申請方法や事業計画の作成に係る助言を行い、今年６月に公表された第１回公募の採用では市内企業９社、９月２日に公表された第２回公募の採用では10社が採択を受けたところであります。 現在、製造業を中心に、コロナ禍をチャンスと捉え、自社の技術・ノウハウを最大限に活用し、新たな事業展開に挑戦する市内企業が多くあるため、そうした企業に有効に活用いただけるよう、引き続き、補助制度の周知と申請に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。 また、こうした思い切った事業再構築に意欲を有する市内企業に対し、今後、本市といたしましても、独自の上乗せ支援を新たに講じることで、企業の円滑な事業再構築の実施とさらなる成長・発展を後押ししてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 藤岡産業振興部長。 〔産業振興部長 藤岡明彦君 登壇〕
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 私からは、大きな２番、産業振興についての(2)岡谷シルクブランド協議会についてお答えいたします。 昨年度より、シルクを生かした地域ブランドの強化に向け、関係機関の支援を受けながら岡谷シルクのブランド戦略を検討し、今年７月、新たに設立した岡谷シルクブランド協議会において、正式に岡谷シルクの定義を決定したところであります。 具体的には、かつてシルク岡谷、糸都岡谷として町の発展を支えた物づくりの精神と人づくりの精神に着目し、シルクを生かした岡谷ならではの商品と、シルクを教育等に生かす岡谷ならではのサービスを岡谷シルクと称していくことを決定いたしました。 現在、地域ブランドの確立に向け、地域団体商標の取得や新たな認証制度の創設に向けた準備を進めているところでありますが、ブランドイメージの定着化に向けて、引き続き、関係機関等と連携しながら各種取組を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 岩本教育長。 〔教育長 岩本博行君 登壇〕
◎教育長（岩本博行君） 私からは、大きな３番、文化財行政についての、各区に眠る文化財について、お答えをさせていただきます。 各区で保管されている古文書等につきましては、各区から相談や鑑定等の依頼があったときに、岡谷市文化財保護審議会の委員が現地に出向き、対応をしているところであります。また、岡谷市文化財保護審議会では、毎年、各区の視察を行っており、保管されている古文書などを拝見させていただき、貴重な文化財が発見された場合には、区と調整し、文化財等の登録や保存方法についての相談を行っております。 教育委員会では、自分たちの地域には多くの文化財があることを市民の皆様に知っていただく取組として、平成２年３月に、市内の主な文化財等を紹介するガイドブック、「ふるさとウオッチング！ おかや歴史の道 文化財めぐり」を発行いたしました。このガイドブックは、昭和57年度より５年間かけて調査を行い、まとめたものであり、数多くの文化財等が掲載されております。 そのほか、岡谷市史や各区で作成した区史、村史等により、各区の文化財等を把握しております。今後におきましても、岡谷市文化財保護審議会等関係機関や各種有識者との連携により、文化財の把握及び保存に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（小松壮議員） 一通り答弁が済んだようです。 今井義信議員。
◆７番（今井義信議員） おのおの答弁をいただきました。 それでは、順を追って２回目以降の質問をさせていただきます。 大きな１番、2050年カーボンニュートラルについての再生可能エネルギーに対して国がどのような方向性を示しているのかにつきまして、再生可能エネルギーに対する国の位置づけについての答弁だったと思います。改定案も示され、国としても真剣に向き合っていることが答弁で分かりました。 ２回目の質問をさせていただきます。 水素エネルギーの活用についてお聞きします。エネルギー基本計画の素案では、温室効果ガスを排出しない水素エネルギーの活用が盛り込まれました。水素は、発電、産業、運輸など幅広く活用されるカーボンニュートラルのキーテクノロジーだと言われています。水素エネルギー活用の可能性についてお伺いをいたします。
○議長（小松壮議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 経済産業省を中心に策定しました2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略では、2050年に向けて成長が期待される14の重点分野が選定されており、この中の一つとして水素産業、燃料アンモニア産業が掲げられております。 水素エネルギーは、利用時に二酸化炭素や窒素酸化物を出さないことが大きな特徴であり、発電、輸送、産業などの様々な分野の脱炭素化に期待されております。特に水素を動力源として利用する燃料電池自動車や燃料電池バスには、日本の自動車メーカーや部品メーカーも開発、製造に参入しており、自動車の新時代を担う電動車の一つとして注目されています。 現時点においては、一般的な自動車と比べると価格が高いこと、水素を充填できる水素ステーションが少ないこと等の課題はありますが、技術的な革新が進んできておりますので、今後の技術開発や燃料の供給元となる水素ステーションのインフラ整備が進めば、水素自動車が普及する可能性は広がるものと考えております。
○議長（小松壮議員） 今井義信議員。
◆７番（今井義信議員） 答弁ありがとうございました。 様々な分野、産業全体の脱炭素化への期待といったことであったと思います。特に水素自動車について、水素エネルギー活用の可能性につきまして分かりました。 ３回目の質問をさせていただきます。 ２回目の質問に絡め、次世代の再生可能エネルギーとして水素が注目されてきています。日本政府は、2020年12月に発表したグリーン成長戦略で、水素を重要な産業の一つに位置づけました。経済産業省は、水電解装置は50年までに年間で約8,800万kwの導入が進み、年間の市場規模が約４兆4,000億円にまで及ぶと予測しています。 日本よりも再生エネルギーの導入が先行する欧州市場への日本企業の参入を促す政策も打ち出しています。世界に先駆け水素に着目し、技術開発を続けてきたのが日本メーカーです。ですが、実用化、大型化では欧州に遅れを取っています。今後は、技術力を生かし、海外勢にない製品をスピーディーに市場に投入する開発体制が求められます。 このような背景を考えながら製造業への情報提供についてお伺いをします。今後、水素エネルギーに関する市場が盛り上がってくることが予測されます。市内製造業においても、高い技術力を持って、水素自動車や水素ステーションの部品製造など、新たなグリーンイノベーション市場への参加が期待できると思われますが、市内製造業への情報提供をどのようにお考えかお伺いをいたします。
○議長（小松壮議員） 藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 現在、国において、第６次エネルギー基本計画の策定に向けた議論が進められておりますが、公表されている素案の中では、水素について、電源のゼロエミッション化、運輸・産業部門の脱炭素化、合成燃料や合成メタンの製造、再生可能エネルギーの効率的な活用など多様な貢献が期待できるため、その役割は今後一層拡大することが期待される中、日本が引き続きこの分野を国際的にもリードしていくためにも、その取組を一層強化する必要があると記されております。 また、今年６月に公表された2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略においても、水素は、その利活用を通じて、発電、輸送、産業等の様々な分野の脱炭素化を行うことが期待されている旨、記されております。 今後、水素による脱炭素化を目指す動きが大きくなるにつれて、水素関連市場も今以上に拡大していくことが予想されますが、こうした成長産業分野への参入促進は、市内製造業のさらなる成長・発展にも寄与するものと考えております。 市といたしましては、引き続き、国・県、金融機関等からの情報収集に努め、最新の動向を市内企業へ提供できるよう取り組むとともに、現在、諏訪圏５市町村で進めています地方創生推進交付金事業、「モノづくり集積地ＳＵＷＡのヒトづくりプロジェクト」においても、環境エネルギー等成長産業への取組支援、人材育成に向けた勉強会等を行うこととしておりますので、こうした機会も生かしながら、水素のみならず、脱炭素化に関する各種情報を広く提供できるよう対応してまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 今井義信議員。
◆７番（今井義信議員） ありがとうございます。国の動向、情報収集をして市内企業へ提供するといったことだったと思います。市内製造業への情報提供についての考え方が分かりました。 ４回目の質問をさせていただきます。 今後の支援の在り方についてお聞きをします。市内製造業の水素産業等、新たな市場への参入について市としてどのような支援をしていくのか、その戦略についていかがかお伺いをいたします。
○議長（小松壮議員） 藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 現在、国においては、2020年10月に2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言するとともに、2021年４月には、2030年度の新たな温室効果ガス削減目標として、2013年度から46％削減することを目指し、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けるとの新たな方針を示しております。 そのような中、市内の物づくり企業の中においては既に、電気自動車にリチウムイオン電池を納品している事業者、ＥＶ向けコンデンサー製造に係る機械装置への部品供給、スマートメーターの部品供給など、水素関連のみならず、広く省エネ・脱炭素化に関する市場に参入する動きが出ており、今後、こうした動きがさらに増えていくことが見込まれております。 本市においては、これまでも、新技術・新製品チャレンジ企業応援事業や展示会等出展事業のほか、首都圏、中京圏等における受注開拓支援事業等を通じて、事業者の技術開発支援や販路開拓支援等を行ってきたところでありますが、引き続き、各市場の動向を的確に把握し、成長分野への新規参入が時期を逸することなく進むよう支援してまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 今井義信議員。
◆７番（今井義信議員） ただいまの答弁は、水素のみならず脱炭素化に向けた動きも出てきている、時期を逸することなく支援していくといった答弁だったと思いますが、戦略について分かりました。 大きな１番の要望をいたします。 脱炭素時代の夢の燃料と期待される水素、石油製品のように世界中で使われるようになるには供給網づくりが欠かせません。米国、欧州、中国、そして日本の四軸を中心にじわりと広がる水素供給網を考えると、供給網とは、物をつくる、運ぶ・ためる、売る、使うの４つの目的をつなげる大きな商流を指します。水素の供給網を広く太くする試みが世界各地で始まっています。つくるの世界３強は、アメリカのエアー・プロダクツ・アンド・ケミカルズ、フランスのエア・リキード、ドイツのリンデです。いずれも産業ガス大手です。今後に大きな可能性のある世界的な動向を注視していただくようお願いいたします。 大きな２番、産業振興についての(1)事業再構築補助金について。 予算１兆円規模の大型補助制度が国において今年３月から開始され、市としても独自支援を行っていくといった答弁だったと思いますが、可能性について分かりました。 ２回目の質問をさせていただきます。 今後、事業者に対する支援をどのように進めていくのかお伺いをいたします。
○議長（小松壮議員） 藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 事業再構築補助金につきましては、現在行われている第３回公募を含めまして、あと３回程度、公募が行われる予定となっております。引き続き、地元金融機関とも連携いたしまして、各種補助制度の案内や利用人数の把握、申請方法や事業計画の作成に係る助言等に努めるとともに、新たな事業展開を目指す市内企業が一社でも多く採択を受けられ、また、さらなる発展につながるよう、企業に寄り添った支援に注力してまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 今井義信議員。
◆７番（今井義信議員） 各企業への訪問によるニーズ把握など、企業に寄り添った支援に力を入れていくといった答弁だったと思います。ありがとうございました。 コロナ禍に追い打ちをかけるよう自然災害が猛威を振るいました。難題で多くの時間も必要となりますが、企業の存続と雇用維持に注力をしてください。国・県の交付・補助金の確保と制度の周知に努めてください。また、産業に対する国の方向性の把握と、情報収集と、企業への情報発信に努めていただくとともに、状況に合った施策を臨機応変に素早く対応してください。 次に、(2)岡谷シルクブランド協議会につきまして、物づくりの精神と人づくりの精神に着目し各種取組を進めるといった答弁だったと思います。ありがとうございました。定義の詳細について分かりました。 ２回目の質問をさせていただきます。 今後、オール岡谷産シルクによる製品開発が進められると伺っていますが、第１弾として風呂敷を選定した理由をお伺いします。
○議長（小松壮議員） 藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） オール岡谷産シルクによる製品開発第１弾につきましては、地域の誇りであるシルク岡谷の歴史・文化が伝わる象徴的な製品のプロトタイプを製作する、そして、地域の人たちに喜んでもらえるものを製作する、この２点に主眼を置き、今年８月から具体的な製作活動を開始したところでございます。 風呂敷の選定につきましては、かつて、市内の製糸工場で働く工女さんたちは、年に一度、岡谷のおみやげをたくさん風呂敷に包んでふるさとに帰省していた慣習があったこと、絹の風呂敷は機械織りが主流であるところ、市内のシルク関係団体等の協力を得て手織りの風呂敷を作ることで他地域にない独自性のある製品が生み出せること、風呂敷の使い方は多種多様であり、全ての世代・性別を問わずに使えること、また、人生の節目を祝う贈物としても活用いただけること、最後に、環境に配慮されたサステナブルなアイテムとして世界でも注目されていることを主な選定理由としております。 今年度、製作する風呂敷は生産数も限られておりますが、来年度以降は、この取組を拡大し、地域の方々の手に行き届き、多くの方の笑顔をつくり出せるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 今井義信議員。
◆７番（今井義信議員） ただいまの答弁は、風呂敷にまつわる歴史に対する思い、よそにはない手織りの風呂敷を作るといったことだったと思います。選定理由について分かりました。 ３回目の質問をさせていただきます。 岡谷シルクブランド協議会が設立されました。まだ始まったばかりの事業ではありますが、今後の事業展開についてお伺いをいたします。
○議長（小松壮議員） 藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 今年７月に新たに立ち上げた岡谷シルクブランド協議会は、シルク岡谷、糸都岡谷と呼ばれてきた歴史・文化、言葉を伝承するとともに、新しいシルク文化が生まれるまちを目指し、官民協働で、シルクの製品価値、機能価値の向上に関すること、まち全体でシルクのイメージを築き上げる地域価値の向上に関することに取り組むこととしております。 今年度につきましては、現在進めているオール岡谷産シルクの製品開発のほか、まち全体でシルクのイメージを築き上げる地域価値の向上に向けた岡谷シルクブランドの認証制度の創設について検討を進めているところであり、今後、年度末までに、認証制度の詳細設計や運営方法について議論していくこととしております。本協議会が中心となって、シルクを通じた地場産業の活性化と岡谷市の持続的な発展が図られるよう、引き続き、官民協働で取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 今井義信議員。
◆７番（今井義信議員） シルクブランドへの考え方、活性化に対して官民協働で取組を進めるといった答弁だったと思いますが、広く、深く進めてください。 オール岡谷産のシルク商品として、赤ちゃんを包むおくるみを以前の一般質問で提案させていただきましたが、参考にするといった答弁をいただきました。生まれたての赤ちゃんを包むおくるみが、何でも包める風呂敷になったのかなと思っています。風呂敷をふるさと納税の返礼品にしている自治体は多くあります。具体的な商品が提示されたことで、地域団体商標登録にも弾みがつくことと思います。多くの可能性を持った事業です。本事業の今後の活動を注視していきたいと思っています。 大きな３番、文化財行政について、市内21区の現状把握につきまして、各区からの相談や毎年の視察によって現状の把握がなされているといった答弁だったと思います。非常にありがたく思います。 ２回目の質問をさせていただきます。 歴史的な資料を確実に後世に残していかなければならないのですが、一度失えば二度と戻らないといった観点から、いかがかお考えをお伺いします。
○議長（小松壮議員） 岩本教育長。
◎教育長（岩本博行君） 文化財や古文書などは、その性質上、どうしても年数が経過するとともに劣化も進んでまいります。そのため、それを保存・修復することで多くのものを残してきたところであります。それらの歴史的な資料等を未来に継承し、後世に残していくというのは行政の大切な責務だと考えております。 岡谷市文化財保護審議会では、市内にある文化財の適切な保存・活用を図ることを目的とし、市指定文化財の指定など文化財に関する重要事項について調査・審議し、その結果に基づき、岡谷市教育委員会が市指定の登録を行っております。区または個人から文化財の申請があれば、資料の保存方法など十分な調査・研究を行い、文化財を後世に伝え、残せるよう努めているところでございます。 また、各区において大切に保存いただいている文化財等につきましては、区に対してできる限りの協力をしながら保存に努めてまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 今井義信議員。
◆７番（今井義信議員） 区と協力し、保存方法などを調査・研究し、後世に残せるよう努めるといった答弁であったと思います。歴史的資料に対する岡谷市教育委員会の考え方について分かりました。 今後ますます高齢化の進展で、口承、伝承も難しくなっていきます。時間的な余裕もありません。行政の事業は、早急に実施しなければいけない施策もありますが、長期的視点の施策もあり、生涯学習、特に文化財行政に関わる施策は見逃してはいけないと考えます。文化財担当の職員さんは資料収集や研究に励まれていることは重々承知をしていますが、市民へ文化財の価値や重要性を理解していただく活動とともに、なお一層の調査・研究の成果の公表をぜひお願いします。 市内21区が保有する貴重な財産を次の世代に確実に残していただくことを要望いたし、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（小松壮議員） 今井義信議員の一般質問を終了いたします。
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△延会の宣告
○議長（小松壮議員） 本日はこれまでとし、延会いたします。
△延会 午後５時１３分...