使い方 FAQ このサイトについて | login

naganolog - 長野県市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索

岡谷市議会 > 2020-12-08 >
12月08日－03号

← 12月14日－05号
02月17日－01号 →
  • 前
  • "マルシェ"(/)
  • 次
ツイート シェア

  1. 岡谷市議会 2020-12-08
    12月08日－03号


    取得元: 岡谷市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-17
    令和　２年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　令和２年第４回岡谷市議会定例会会議録議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月８日（火）午前９時３０分開議　日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名）　　　　　１番　　藤森博文議員　　　　　２番　　山崎　仁議員　　　　　３番　　田村みどり議員　　　　４番　　吉田　浩議員　　　　　５番　　中島秀明議員　　　　　６番　　渡辺太郎議員　　　　　７番　　中島保明議員　　　　　８番　　今井義信議員　　　　　９番　　早出すみ子議員　　　１０番　　今井秀実議員　　　　１１番　　武井友則議員　　　　１２番　　今井康善議員　　　　１３番　　早出一真議員　　　　１４番　　小松　壮議員　　　　１５番　　大塚秀樹議員　　　　１６番　　笠原征三郎議員　　　　１７番　　遠藤真弓議員　　　　１８番　　浜　幸平議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　今井竜五君　　　　　副市長　　　　　　小口道生君　教育長　　　　　　岩本博行君　　　　　企画政策部長　　　白上　淳君　総務部長　　　　　藤澤　正君　　　　　市民環境部長　　　百瀬邦彦君　健康福祉部長　　　小口浩史君　　　　　産業振興部長　　　藤岡明彦君　建設水道部長　　　山岡泰一郎君　　　　建設水道部技監　　中島洋一君　教育部長　　　　　城田　守君　　　　　病院事業管理者　　天野直二君　事務部長　　　　　酒井吉之君　　　　　会計管理者　　　　小坂英之君　選挙管理委員会兼監査委員事務局長　　　企画課長　　　　　木下　稔君　　　　　　　　　　武居浩史君　秘書広報課長　　　小松秀尊君　　　　　総務課長　　　　　帯川豊博君　財政課長　　　　　岡本典幸君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　局長　　　　　　　中村良則　　　　　　次長　　　　　　　伊藤　恵　統括主幹兼庶務主幹事務取扱　　　　　　議事主幹　　　　　宮坂征憲　　　　　　　　　　三村田　卓 △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○議長（渡辺太郎議員）　おはようございます。　これより、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（渡辺太郎議員）　日程第１　昨日に引き続き一般質問を行います。　質問及び答弁はできるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △武井友則議員 ○議長（渡辺太郎議員）　武井友則議員の質問を許します。　　　　　〔１１番　武井友則議員　登壇〕（拍手） ◆１１番（武井友則議員）　おはようございます。11番　武井友則です。　新型コロナウイルス感染症は第３波となってきており、感染経路が分からない感染者も増えてきていることから、これまで以上に基本的な対策の徹底が必要となってきます。また、時期的にも新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行が心配されています。同時流行の気配は今のところはないですが、警戒することは必要だと思いますので、体調管理には十分注意が必要です。季節性インフルエンザの対策としては、予防接種を受けることが勧められています。今回の定例議会でも、子供のインフルエンザについて専決処分が報告されました。子供を持つ家庭の方から、申請に意外と労力を費やさなければならないというような話も聞きましたので、申請に当たっては市民に寄り添った負担の軽減とさらなる安心の両立をお願いしたいと思います。　それでは、通告順に質問させていただきます。　大きな１番、岡谷市の農業のこれからについて。　農業就業人口は、高齢化や人口減少により減少傾向にあります。しかし、新型コロナウイルスが少し落ち着いた４月からは、東京都の人口が３か月連続で転出が転入を上回る転出超過となるなど、東京一極集中の流れが変わりつつあります。密になりにくい地方への回帰の流れが加速する中で、農業が注目されてきています。　そこで、岡谷市の農業の目指す姿について質問していきたいと思います。　(1)農地の現状。　岡谷市では大きく耕作ができるような広い土地はあまりなく、今ある耕作地でも兼業農家や楽しみで野菜などを作っている方が多い印象があります。そして、人口の減少や高齢化により、耕作地を維持していくことが難しい状況にあると思います。そこで、岡谷市内における農地の現状について、耕作地のここ数年の量の推移についてお聞きします。　(2)新型コロナウイルス感染症の影響。　第３波としていまだ猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症は、あらゆる業種に大きな影響を与えています。市内の就農者への新型コロナウイルス感染症の影響について、どのような状況であるのかお聞きします。また、新型コロナウイルスの影響により、地産地消が見つめ直されているという話も聞きましたので、市内での消費について何か変化があれば併せてお聞きします。　(3)人・農地プランの実質化。　人・農地プランは、農業者が話合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確化し、市町村により公表するものとして平成24年に開始されていました。しかし、実際は、地域の話合いに基づくものとは言い難いプランも全国的にあったということで、人・農地プランを真に地域の話合いに基づくものとする観点から、アンケート調査を実施し、その調査結果や話合いに基づいて、より実効性のあるものにしようとするのが人・農地プランの実質化であると理解しております。　岡谷市においても、人・農地プランの実質化が進められていますので、人・農地プランの実質化の内容の確認と、岡谷市の進捗状況についてお聞きします。　大きな２番、空き家対策について。　人口減少に伴い空き家は今後も増えていくことが予想され、早いうちから積極的に手を打っていかなければなりません。空き家問題については、暖かい時期の雑草の繁茂がよく問題になります。そして、昨日の12月７日は二十四節気の大雪で、本格的に雪が降り出す頃とされています。まだ雪は降っていませんが、雪かきをする時期になると空き家が目につくようになりますので、今回は空き家問題について質問していきたいと思います。　(1)老朽危険空き家。　人口減少に伴って生じる空き家は、景観や防犯面での課題など、身近な生活を阻害する大きな問題となっています。中でも、老朽危険空き家と呼ばれるものは、衛生上の問題や、さらに倒壊すると隣接地に被害が出ることも考えられます。市民の安心安全のためにも、老朽化した危険な空き家は除却を進めることが必要となってきます。市内においても何件か老朽空き家と言われる危険空き家があると思いますので、ここ数年の老朽危険空き家の現況についてお聞きします。　また、岡谷市老朽危険空き家対策補助金として解体工事費用を助成する制度もありますので、この制度の近年の利用状況も併せてお聞きします。　(2)新築戸数。　新型コロナウイルスの影響により、暮らし方が見直されています。これまでのように自由に行動がしづらくなり、家の中で快適に過ごすことに注目が集まっている印象です。家の中で快適に過ごすということで、定額制の動画配信サービスの利用者が増えているというような話も聞きます。日本では、昔から新築神話と言われ、新築の持ち家には今でも憧れがあると思います。地方では特にその傾向が強いと思います。そして、ここ最近は、住宅展示場が忙しいという話も聞きました。外出自粛の影響からか、住まいを見直す人が多くなっているのではないかと思います。新築と空き家問題には関係性があると思いますので、市内のここ数年の新築住宅の件数について、推移をお聞きします。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（渡辺太郎議員）　武井友則議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　今井市長。　　　　　〔市長　今井竜五君　登壇〕 ◎市長（今井竜五君）　おはようございます。　武井友則議員さんの質問にお答えをさせていただきます。　私からは、大きな１番の岡谷市の農業のこれからについての(1)と(2)を答弁させていただきます。　まず、(1)農地の現状であります。　岡谷市内の農地の状況につきましては、農業委員会において、農業委員及び農地利用最適化推進委員が例年９月から11月にかけて、市内全域にわたりタブレットを活用した農地利用状況調査を実施し、把握に努めております。また、調査結果を基に、遊休農地につきましては今後の利用について意向調査を行い、農地バンクへの登録や貸し借り相談会の開催等を行っております。今年度の調査結果につきましては現在取りまとめているところでありますが、過去３年間の耕作面積は、平成29年度が288.4ha、平成30年度が271.7ha、令和元年度が259.1haと推移しており、平成29年度と令和元年度を比較しますと29.3ha減少しております。主に、農地転用に伴う宅地化、担い手の高齢化による耕作の休止や放棄等が減少の要因であると考えております。　次に、(2)新型コロナウイルス感染症の影響でありますが、農業に関する新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、市内農家及び信州諏訪農業協同組合にお聞きしましたが、野菜については、全般的に特段の影響がない状況、果樹については、市内で主に栽培されているリンゴ（ふじ）がこれからの出荷の最盛期となるため現時点では大きな影響は出ていない、カーネーションなど花卉については、冠婚葬祭やイベント等での需要が減少したものの、天候不順等で出荷量が減少したこともあり、大きな値崩れは生じていないとの状況を伺っております。また、ネット販売の状況につきましては、ステイホームによりネット販売全体の需要が例年より増加したものの、ネット販売を行う生産者も増えたことから、売上げが増加した農家、例年並みの農家と、個々の農家で状況が異なる様子が見られました。そのほか、学校給食への地元農産物、野菜の納入状況につきましては、年度当初に学校休校の時期もございましたが、出荷の少ない時期であったこともあり、影響はほとんどない状況となっております。また、農産物直売所の状況は、大型店での買物を控える傾向も推察される中、売上げは前年に比べ１割程度の増となっているということであります。　今後も、新型コロナウイルス感染症の影響が続くことを想定する中で、先ほど議員さんからもございましたけれども、引き続き地産地消の推進をするとともに、新たな販路先を開拓していくことも必要であると考えております。いずれにいたしましても、農家との連携・連絡を密に取り、情報共有を図りながら地域のニーズに合ったサポートができるよう対応してまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。　　　　　〔産業振興部長　藤岡明彦君　登壇〕 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　おはようございます。　私からは、大きな１番の(3)人・農地プランの実質化についてお答えいたします。　人・農地プランは、農業者が話合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の存在などを明確化し、市町村により公表するものであり、令和元年５月の農地中間管理事業の推進に関する法律の一部改正に伴い、既に作成されている人・農地プランを真に地域の話合いに基づくものにする観点から実質化が求められたものであります。この実質化については、地域の農業者、市町村、農業委員会などの参加の下で、アンケートの実施、アンケート調査の結果や話合いを通じて、地図等を活用した現況把握を行い、地域の現況と将来の課題を関係者で共有化することにより、今後の農地利用を担う中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成につなげていく取り組みとされております。　現在、岡谷市においては、平成25年に湊栃久保地区において人・農地プランが作成され、本年11月に所定の取り組みを経て実質化された人・農地プランを作成した状況となっております。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　山岡建設水道部長。　　　　　〔建設水道部長　山岡泰一郎君　登壇〕 ◎建設水道部長（山岡泰一郎君）　おはようございます。　私からは、大きな２番、空き家対策についてお答えさせていただきます。　最初に、(1)老朽危険空き家でありますが、老朽危険空き家は、住宅地区改良法に規定する不良住宅と同等と認められる空き家で、そのまま放置すれば、倒壊等により著しく保安上危険になる恐れのある状態、衛生上有害となる恐れのある状態、周辺の生活環境の保全に支障を及ぼす状態にある建築物が該当します。老朽危険空き家につきましては、実態調査の結果から、これまでに40件が該当しておりますが、このうち29件が解体もしくは改善済みとなっており、現在残り11件の老朽危険空き家が認定されている状況であります。　これらの老朽危険空き家の解体促進を図るため、平成29年度から解体工事費の２分の１位内で上限20万円を補助金として交付しており、実績といたしましては、平成29年度が５件、平成30年度が８件、令和元年度が８件、令和２年度が10月末までで６件の合計27件となっております。　空き家につきましては、調査時点から経年劣化により状態が変化していることもあり、現在認定しています11件以外にも新たな老朽危険空き家が発生している場合もあるため、補助申請前に専門家による調査を行い、老朽危険空き家に該当した場合は補助金を交付しております。解体が進んでいない残り11件の老朽危険空き家につきましては、補助制度の周知や建物の安全等を確保するよう、管理面の指導などの対応を引き続き行ってまいりたいと考えております。　次に、(2)新築戸数でありますが、市内の一戸建て新築住宅の戸数につきましては、平成27年が146件、平成28年が172件、平成29年が173件、平成30年が151件、令和元年が188件となっており、５年間の平均では約166件となっております。また、ここ10年間で、工場の跡地や農地等を活用しました分譲住宅地が年平均で約４住宅地増加している状況であります。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　一通り答弁が済んだようです。　武井友則議員。 ◆１１番（武井友則議員）　一通り答弁をいただきましたので、２回目以降の質問に入っていきたいと思います。　大きな１番の岡谷市の農業のこれからについての(1)農地の現状について、耕作面積が減少していることが確認できました。中でも、宅地化されているというところもあるということで、これについては、私はちょっと問題意識を持っていますが、取りあえず耕作面積が減ってきているということについて、続けて質問をしていきたいと思います。　今、答弁の中で、農地バンクに登録をしてというような話がありましたけれども、農地バンクの利用状況はどんなような状況でしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　現在、貸したい農地を集約し、市のホームページにおいて情報提供し、貸手と借手を結びつけるマッチングシステム「農地バンク」の管理運営を農業委員会において行っております。平成30年度から本格的に実施しておりまして、現在までに貸手が31人、62件の農地を登録しており、このうち９件について農地の貸し借りが成立しているところでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　武井友則議員。
    ◆１１番（武井友則議員）　分かりました。62件のうち９件が借手が見つかったというところで、農地はあるが、なかなか使い手が見つかっていないのかなというようなところになりますけれども、農地バンクの利用者というのはどういった方が主に利用しているのか、お願いします。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　現在、農地バンクについては、貸手につきましては、高齢により耕作できなかった方や遠方に住んでいる方が多い状況でございまして、借手につきましては、自家消費できるくらいの野菜を作りたいという目的で、自宅近くの農地を希望するケースが多いという状況になっております。 ○議長（渡辺太郎議員）　武井友則議員。 ◆１１番（武井友則議員）　借手のほうで自家消費ができるくらいの農地を借りてというようなお話でした。どのような方でも積極的に農地を使っていただくということは、農地を守るためにも必要なことかなと思いますけれども、専業農家のような方でなければ、多くの面積で耕作することは難しいと思います。農地のまま維持するのが難しいということで、農地転用の数についてはどのようになっているのかお聞かせください。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　農地などを農地等以外に転用する、いわゆる農地転用についてでございますが、過去３年間の件数で申し上げますと、平成29年度が68件で３ha、平成30年度が59件で2.9ha、令和元年度が59件で４haとなっております。 ○議長（渡辺太郎議員）　武井友則議員。 ◆１１番（武井友則議員）　３年間で大体60件（68件、59件、59件）と、結構な数の農地転用が行われているということが確認できました。都市部では生産緑地の2022年問題として、農地が非常に大量に放出されて土地や住宅の価値が下がるのではないかというような懸念もされています。岡谷市内には生産緑地はなかったと思いますので、直接この問題は関係ないと思うんですけれども、農地が宅地になるということには一定程度の問題があると考えています。移住の需要と併せて、地方へ移住するなら農業もという希望を持つ方もいるという話がありますので、農地が農地のまま活用されることに期待したいと思います。　次の質問、(2)新型コロナウイルス感染症の影響にいきたいと思います。　新型コロナウイルスの影響は、農業者には大きな影響がなかったということが確認できましたので、安心しました。新しい生活様式の中で、新しい販路を開拓していくということが重要になってくるということで、農産物の販売促進応援事業補助金というのが創設されておりますけれども、そちらの利用状況についてお聞かせください。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　岡谷市一般会計補正予算の第７号において措置いただきました農産物販売促進応援事業補助金につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止によるマルシェやイベントの中止により、農産物の販売機会や販路が縮小している中で、感染防止対策を徹底した上で行う直売や収穫体験のほか、ネット販売を行う生産者を支援するものであります。補助条件は、直売または収穫体験を行った方に５万円、直売または収穫体験、ネット販売を行った方に10万円を限度額として補助するものであります。利用状況につきましては、現在１名の方から申請を受けており、このほか申請に向けた相談も多数いただいているところでございます。　また、今年９月から11月にかけまして、新型コロナウイルス感染症対策の一環として開催したオープンエアマーケットへの出店も当該補助金の対象となることから、出店された団体等に対して補助制度の紹介も行っているところでございます。この補助金につきましては、１申請者につき年度内に１回限りとしておりますので、申請を検討している方においては、今後経費等の整理を行った後に申請があるものと見込んでおります。 ○議長（渡辺太郎議員）　武井友則議員。 ◆１１番（武井友則議員）　申請者につき１回限りの申請、単年度のことだと思うので、これからまた申請が増えてくるのかなと思います。今、オープンエアマーケットも出店対象だということで、インターネットの補助があまり使われていないのかなというような印象を持ちました。先ほど最初の答弁の中で、インターネット販売によるものは、ほかの方も始めているのが多くて、個人の方によるというような話もありましたけれども、なかなか歳を取ってきていたりすると、そういうのに取り組みにくいというのもあるかと思いますので、ぜひそういったところの支援もしていっていただきたいなと思います。　内閣府が10月に公表した家計の貯蓄率は、コロナ禍の影響により高まったとされていて、外出できないストレスがたまっているので、ネット販売というのが有効かなと思いますので、見せ方だったり、そういったところも含めてネット販売の促進にはさらに力を入れていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　(3)人・農地プランの実質化について。　人・農地プランの実質化ということで、細かく説明をいただきましてありがとうございます。現在、湊の栃久保地区が対象の地域で、プランの作成が完了しているということでしたけれども、プランの作成を進めていく上で何か課題等ありましたらお聞かせください。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　人・農地プランの実質化につきましては、真に地域の話合いに基づくものにする観点から、まず地域でアンケートの実施を行ったり、また、話し合いを通じて地図による現況把握を行ったりと、地域全体で取り組む必要がございます。その点、各農業者の方々の話し合いの場を設けたりという中で、労力のかかる取り組みであったと思いますので、その点が一つ課題としてはあったと認識しております。 ○議長（渡辺太郎議員）　武井友則議員。 ◆１１番（武井友則議員）　話し合いのところで結構労力がかかるということでしたけれども、話し合いをしていく上で連絡がつかないというようなことはなかったんでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　申し訳ありません、細かいところまで、今手元に資料がないのでお答えできないんですが、実質化に当たっては、今年５月、耕作者22名を対象にアンケート調査を実施してから随時話し合いを始めているということで、地域の中で多くの方に参画いただいていると認識しております。 ○議長（渡辺太郎議員）　武井友則議員。 ◆１１番（武井友則議員）　実質化していくということは、関係者がちゃんと関わって話し合っていくことかなと思っておりますので、その点はぜひしっかりと実質化というものが本当に実質化になるように取り組んでいっていただきたいなと思います。　人・農地プランの実質化が進んできていて、アンケート調査も終わったというところで見えてきた課題というところはどのようなところでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　人・農地プランの実質化により、湊栃久保地区においては、耕作者が高齢化していること、また、後継者不足などで、今後誰が農地を守っていくかなど担い手の確保が課題として挙がっております。また、急傾斜地のため土手草の維持管理に苦労していることや、遊休荒廃農地をつくらず地域で耕作できる体制づくり、効率的な生産ができる体制を今後整えることなども課題となっているところでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　武井友則議員。 ◆１１番（武井友則議員）　地域ごと急傾斜地であるだとか高齢化が進んでいるだとか、いろいろな課題があると思います。栃久保地区で見えてきた課題についてどのような取り組みをしていくのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　人・農地プランの実質化により見えてきた課題への対応といたしましては、まず、草刈りに関しては中山間地域農業直接支払交付金を活用し、耕作者組合で購入した斜面草刈り機を使用し作業を実施することと併せて、人手不足を補うために業務委託などを現在検討しているところとでございます。また、地域の話合いの中で中心となる農業者10人を確認するとともに、地区内で耕作できなくなった農地は遊休農地にせず、中心となる農業者が主となって耕作を行っていくことが確認されました。　なお、中心となる農業者以外にも、女性農業者や退職者など、地域以外からの参入を促すことも確認されたところであります。 ○議長（渡辺太郎議員）　武井友則議員。 ◆１１番（武井友則議員）　地域外からの耕作者が受け入れられるということが確認されたというのは、とてもいいことかなと思います。　今、草刈りに交付金を活用してというような話ありましたけれども、実質化された人・農地プランが作成された地区だとか、人を対象とする支援策というのが、人・農地プランの実質化について調べていると結構出てきています。人・農地プランの実質化というのを進めないと、そういった要件に当たらないのかなというふうに思っておりますけれども、実質化された人・農地プランを作成する地区ということに何か要件があるのでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　人・農地プランにつきましては、特に主立った要件があるものではございません。農地の集積・集約化の余地がある集落について、人・農地プランを作成しまして、５年、10年先の将来に向けた農業というところを取り組んでいただきたいということで、このプランがあるところでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　武井友則議員。 ◆１１番（武井友則議員）　特に要件があるというわけではないいうことで、集約化ということが大きいテーマになっていますので、その地域にある程度の量の農地があることが一つポイントになってくるのかなと思います。岡谷市においては、あまりそういって一つの場所にたくさん農地があるというのも少ない印象を持っています。　人・農地プランの実質化への取り組みは、地域の話合いを活性化して、将来にわたって地域の農地を誰が担っていくのか、誰に農地を集約・集積化していくのかというのを地域の方々と決めていくことであると答弁でも理解できました。そして、高齢化する中でこれからの地域の農業を担っていく人材が、効率的な農地利用やスマート農業を行うために農地の集積・集約化を進めていくために必要であると考えます。しかし、先ほど言ったように、岡谷市にはまとまった広大な農地ばかりではないとなると、集約化して農業の大規模化に向かっていくことだけが岡谷市のこれからの農地について考えるということにはならないのかなとも感じています。　中心経営体への農地の集約化に関する将来方針を作成することが、人・農地プランの実質化とされていますけれども、岡谷市には岡谷市に合った農地についての取り組み、また、農業振興施策が必要なのかなと思っています。具体的に言いますと、高付加価値化やブランド化への取り組みというのが重要になってくると思いますけれども、岡谷市の農業の目指す姿についてはどのように考えているのかをお聞きします。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　岡谷市の農業は、自然的・社会的立地条件を生かし、カーネーション栽培や野菜栽培を中心とした施設園芸、路地での野菜栽培や果樹栽培を中心に都市型農業が早くから発展しております。また、生産地と消費地が近いという利点を生かし、直売所における農産物販売等を通じ、地産地消が図られているところでございます。近年は一層の都市化に伴いまして農地が細分化・分散化され小規模農業となっており、農業者の高齢化や後継者不足と併せ、このままの状況で推移しますと、本市の農業を担う人材の不足や遊休農地の増加などがさらに進むことが懸念される状況でございます。そのため、今後は持続的な農業生産を可能とする仕組みづくりを通じて、農地利用の効率化・高度化に取り組みながら、地域の実情に応じて農業構造を構築していかなければいけないと考えております。　また、各組織が関係機関と連携しまして、担い手を中心に先進技術、高収益性の作物・作型の導入を図り、品質向上、安定生産に結びつけていくとともに、環境に優しい、自然と共生する農業の推進、農業への理解と農業に触れる機会の拡大等、地域の特色を生かした持続的な農業の振興を図らなければならないと考えております。岡谷市におけるブランド農産物としましては、カーネーションなどの花卉やトウモロコシなど、いずれも品質が評価されているところでございます。このほか、新たな取り組みといたしまして、シルクのまち岡谷にちなみ、シルクスイートという品質のサツマイモの栽培にも取り組んでおり、現在普及啓発を行っているところでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　武井友則議員。 ◆１１番（武井友則議員）　岡谷市は都会の人が思うような農業ができる場所ではないのかなというような印象も持っていますので、スマート農業の導入だったり、岡谷市に合った農業振興施策を引き続き検討していっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。　次に、大きな２番の(1)老朽危険空き家について。　老朽危険空き家の数が40件あって、29件解体され、残りは11件ということで、また、補助金の利用実績が平成29年に５件、平成30年に８件、令和元年に８件、令和２年10月末までに６件ということで、毎年、ある程度の老朽危険空き家の除却が進んでいることが確認できました。　補助金の利用について、毎年想定したとおりに除却が進んでいるのか、その辺確認させてください。 ○議長（渡辺太郎議員）　山岡建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岡泰一郎君）　老朽危険空き家の解体補助につきましては、平成29年度から開始をしているというところで、どれだけ周知できているかというところがまだつかめていないところではありますが、いずれにしても、補助の申請があった場合には、不良住宅となるかというところをまず調査していくというような形になってきますので、こういった経緯を踏まえる中で、ほぼ要望に対して補助金が充当できていると考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　武井友則議員。 ◆１１番（武井友則議員）　分かりました。ほぼ要望のある方には補助金が行っているということで理解できました。　老朽危険空き家を放っておくと、どんどん危険な状態になっていってしまいますので、もし利用したい方の経済的な理由から老朽危険空き家の除却が進まないというような状況があるのなら、補助上限の引上げなどもぜひ検討していっていただきたいと思っております。　老朽危険空き家以外にも市内には空き家があると思いますけれども、空き家の数どうなっているでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　山岡建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岡泰一郎君）　市内の空き家の件数でありますが、平成30年に実施されました住宅土地統計調査によりますと、岡谷市内の一戸建ての空き家件数は2,030戸となっております。ただ、この調査で空き家件数に含まれていますものは、長期に留守をしてセカンドハウス的に利用されている住宅や貸家等も含まれておりますので、岡谷市としましては、平成25年度に水道が閉栓されている一戸建て住宅を対象に、市内全域で独自の実態調査を実施しております。実態調査では、閉栓状況や住宅地図等を参考にしながら、空き家かどうかを現地調査により特定しまして、建物の老朽度をＡ・Ｂ・Ｃ段階に分け、判定を行っております。平成25年度以降につきましては、実態調査の情報をベースに追跡調査を行っておりまして、新たに空き家になった住宅、居住が再開された住宅、解体された住宅等の情報を反映し、空き家の件数を把握している状況であります。　令和元年度におけます空き家件数につきましては、修繕がほとんど必要のないＡ判定の空き家が180件、一部損傷が認められるが当面危険性がないＢ判定の空き家が572件、すぐに倒壊の可能性がないが老朽化が著しいＣ判定の空き家、先ほど答弁しました11件の合計763件となっております。 ○議長（渡辺太郎議員）　武井友則議員。 ◆１１番（武井友則議員）　分かりました。今のＡ判定、Ｂ判定、Ｃ判定のところで、Ａ判定の数について、申し訳ありません、もう一度、確認させてください。 ○議長（渡辺太郎議員）　山岡建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岡泰一郎君）　修繕がほとんど必要のないＡ判定の空き家が180件であります。あと残りが、一部損傷が認められるが当面危険性がないＢ判定の空き家が572件、すぐに倒壊の可能性はないが老朽化が著しいＣ判定の空き家が11件の合計763件であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　武井友則議員。 ◆１１番（武井友則議員）　分かりました。繰り返しの答弁、ありがとうございました。　修繕のすぐには必要のないものから倒壊の危険のあるものまで合わせて763件ということで、多くの空き家があるのかなと思います。　先ほど最初の答弁で、老朽危険空き家については、条件つきで保存制度があり、利用実績もあることが確認できましたけれども、老朽危険空き家以外の空き家に使えるような補助金制度がありましたら教えてください。 ○議長（渡辺太郎議員）　山岡建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岡泰一郎君）　前提としまして、個人住宅は所有者の資産でありまして、所有者が管理することが大原則となっております。空き家となり長期間放置された建物は老朽危険空き家となり、倒壊等の危険もある、保安上の危険性があったりということで、ごみの放置等による衛生上有害であったり、著しく景観を損なうなど、周辺の住民の生活環境に悪影響を及ぼす可能性が高くなるということで、解体補助制度の後押しにより解体を促し、安全で良好な環境を維持する目的で行っております。　老朽危険空き家に該当しない空き家につきましては、個人資産として改修工事やリフォーム等を行うことで利用できる状態の住宅であることから、市による補助制度は現在のところありません。売却や賃貸を検討している所有者の方には、市で運営している空き家バンク制度を紹介し、市のホームページや長野県移住者向け空き家ポータルサイトの楽園信州空き家バンク、全国版空き家バンクのライフルへの物件情報の掲載、空き家見学会を通じた空き家の紹介等により、空き家の利活用を検討していただいております。 ○議長（渡辺太郎議員）　武井友則議員。 ◆１１番（武井友則議員）　分かりました。基本的には個人の資産でありますので、リフォームして使っていっていただいたり、空き家バンクを通してほかの方に使っていただくというようなことだと思います。　結構話聞きますと、空き家になってしまっているんだけれども、お金がかかるし解体もできないし、みたいな話もよく聞きます。空き家バンクに登録して使ってもらうというのも一つ手ではあると思うんですけれども、解体して更地にして、また新築住宅として使ってもらうというようなのも一つかなと思いますので、ぜひそういう方向に向かうような補助制度も検討していただきたいと思います。　次に大きな２番の(2)新築戸数について。　分譲が増えているということで、空いた土地を求めている人が多いのかなというところを感じました。新築戸数、５年間の平均166件で、あまり減ってきているような印象もないです。住宅を建てる際に、空いた分譲地に建てるというのもありますけれども、建て替えのようなものであったり、空き家になった家屋を取り壊して建てる場合もあるのかなと思います。そこで、市内の住宅に関して、除却件数と現地建て替えの件数が分かればお聞かせください。 ○議長（渡辺太郎議員）　山岡建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岡泰一郎君）　過去５年間の住宅の除却件数につきましては、年平均で約117戸となっており、そのうち、期間を空けずに現地建て替えされた件数につきましては、年平均で約29戸となっています。新築住宅の件数が年平均約166戸でありますので、約２割弱の住宅が現地建て替えされている状況であります。除却を行ってから期間の空いた後に建築された場合や、駐車場や店舗など住宅以外の用途で利用されている件数については把握ができていない状態であります。また、新築住宅件数と除却件数を差引きしますと、毎年約50戸の住宅が増加しているということになります。 ○議長（渡辺太郎議員）　武井友則議員。 ◆１１番（武井友則議員）　分かりました。新築166件のうち、大体29件くらいが現地建て替えであるということで、しばらく間が空いて建てている方もいると思いますので、もしかしたらもう少し多いのかもしれません。　大きな１番で農地転用の数についてお聞きしましたけれども、今聞いた現地建て替えや空き家を除却しての新築以外にも、農地であった場所での新築というのもあるのかなと思います。農地であった場所に住宅が建つことは、農地が失われるだけではなく、ほかの宅地の空き家が空き家のまま残ることで、空き家のさらなる増加につながるのかなと考えています。　ほかの市町村では、家屋を解体して跡地を活用するための補助金があり、言葉はそのままですが跡地活用型の補助金と言われています。このような補助金が活用されることは、空き家の増加を抑制することにつながると思います。岡谷市においても、このような制度をつくることで、空き家問題の解決に向けて前進するのかなと思いますけれども、跡地活用型の空き家解体補助金についてどのような考えを持っているのかお聞きします。 ○議長（渡辺太郎議員）　山岡建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岡泰一郎君）　空き家を解体しました後の土地利用につきましては、住宅密集地では隣接者の土地購入による居住環境の向上や、駐車場や店舗などの多用途への利用、ポケットパークの整備などによる公共空間としての利用、狭隘道路の拡幅等の周辺環境整備などさまざまな活用方法が考えられまして、個人の資産運用の可能性は多岐にわたるものです。　一方で、老朽危険空き家以外の空き家は、先ほど答弁しましたが、改修やリフォーム等により利活用が可能な物件も多く、中古物件として市場に出ております。また、現在は、コロナ禍により移住の流れが活発化して空き家の需要が高まっていることから、空き家バンクに登録されております古民家住宅などは問合せが多くあります。このような現況の中、個人の資産であるまちなかの空き家活用を後押しするという視点では、空き家のストックの活用や、老朽危険空き家の減少に向けた政策を進めてまいりたいと考えております。　また、跡地活用という部分ですが、直接的な補助金ではありませんが、空き家情報バンクは、建物除却後１年未満の空き地も対象としておりまして、物件の売買や賃貸が成立した場合には登録者に対しまして５万円の奨励金を交付しており、解体跡地の利活用の一助となる制度となっております。今後ですが、空き家の増加はますます進んでくると考えられますので、いろいろな自治体でさまざまな助成制度が実施されておりますので、岡谷市におきましても、他の自治体の事例や地元の不動産業者の意見等もお聞きしながら効果的な空き家対策の研究を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　武井友則議員。 ◆１１番（武井友則議員）　分かりました。空き家を中古物件として活用していくということは、確かにいいことだとは思います。移住のニーズがある方に、そういうのを使ってもらうというのもいいかと思いますけれども、先ほど言ったように、新築住宅、新築神話というのが日本にはあって、そういうのに憧れを持っている移住者もいると思います。古民家のような雰囲気のある古い家だったらいいんですけれども、ちょっとそういうのではない中古物件というのもあると思いますので、いろいろな手段で空き家が減っていくような取り組みをお願いしたいと思います。ぜひ積極的に跡地活用型の空き家解体補助金について検討していただきたいと思います。　また、ほかの自治体の取り組みになるんですけれども、所有者本人による空き家の解体が困難な場合に、町内会などが土地と空き家の取得を前提に、補助金を活用して空き家を解体し跡地を活用しているというような事例もあります。個人ではできないところを地域の力を使って空き家問題も解決に向かっているというような事例でありますので、ぜひこういった事例も参考に、導入に向けて検討を進めていただきたいと思います。　検討段階ですので、いろいろ聞くには早いかもしれないんですけれども、空き家の解体と跡地の活用をセットにした補助金の中には、移住誘導地域内でないと対象にならないようなものもあるようです。岡谷市でも立地適正化計画が策定されていますが、立地適正化計画を実のあるものにするとなると、そういったものも条件になってくるのかな、補助を移住誘導区域に限定するということもあるのかなと思うんですけれども、そういったことについてはどのような考えを持っているんでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　山岡建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岡泰一郎君）　立地適正化計画におけます居住誘導区域は、強制的なものではないというところが大前提としてありまして、主、誘導している内容としましては、居住誘導区域外に大規模な宅地造成が行われないように、できるだけ区域内に新たな造成を行っていただきたいというようなものを誘導して、長期の期間をかけて居住を誘導していくというような計画であります。ですので、個人の資産を活用していくという部分では、あまりそういった制限をかけていくということは現段階ではふさわしくないと考えますので、後々そういった制度をつくったときには、そういったことも加味しながら検討してまいりたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　武井友則議員。 ◆１１番（武井友則議員）　分かりました。個人のものは、そこまで強く強制するということはあまり考えていないということで、立地適正化計画と、こういった新しく除却して建てるものに対する補助金というのは、なかなか合致しないというか、ジレンマがあるのかなと思いますので、慎重に検討していっていただきたいと思います。　最後になりますけれども、岡谷市に住んでもらうことは、この先、この地域が存続していくために絶対に必要なことです。岡谷市に家を建てた方がどんな希望を持って家を建てたのか、そしてどんな点が決め手になってそこに家を建てたのか、こういったニーズの調査を行うことが、今後の施策の検討に役立っていくと思いますので、ぜひそういったニーズ調査についても検討していっていただきたいと思いますので、併せてお願いいたします。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（渡辺太郎議員）　武井友則議員の一般質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時２２分 △再開　午前１０時３５分 ○議長（渡辺太郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △今井義信議員 ○議長（渡辺太郎議員）　今井義信議員の質問を許します。　　　　　〔８番　今井義信議員　登壇〕（拍手） ◆８番（今井義信議員）　８番　今井義信です。　令和２年第４回定例議会一般質問に当たり、少し思いを述べさせていただきます。　１年がまた駆け足で過ぎていきます。今年に入ってから、新型コロナウイルス感染症拡大によって世界では150万人以上の命が失われており、犠牲者の数は増え続けています。深刻な状況に見舞われた人は、もっと多くいます。9,000万人近くの人が今年中に極度の貧困に陥ると予測されています。今は試練のときですが、希望が持てる事柄も幾つかあります。検査の数が増え、治療法の改善も見られ、そしてワクチンの治験もかつてない速さで進められています。中には既に治験の最終段階に近づき、供給の段階に達しているワクチンもあります。　そうした状況下ではありますが、今年もまた私にとりまして胸躍る10月となりました。10月５日の医学生理学賞から10月12日経済学賞まで、2020年のノーベル賞の受賞者が６賞全てで発表されました。残念ながら日本人科学者の３年連続の受賞とはなりませんでした。そうした中、幽霊粒子とも言われた素粒子ニュートリノの観測に世界で初めて成功してノーベル物理学賞を受け、11月12日に亡くなった東京大学特別栄誉教授の小柴昌俊さんは、受賞決定後の記者会見でこう語りました。「自分の夢を追いかけさせてもらっているのだから、苦労など感じなかった」と。ニュートリノ研究はすぐ社会の役に役立つことのない基礎研究です。それでも、小柴さんは人類共通の新しい知的財産を増やすことが重要だと強調し、基礎研究の大切さを訴え続けました。2003年10月25日第６刷小柴雅敏著「やればできる」を再読しました。享年94歳、心よりお悔やみ申し上げます。　一方、宇宙に目を向ければ、小惑星探査機はやぶさ２が、９月中旬頃までイオンエンジン航行を続け、10月からは化学推進系を用いた軌道微調整を数回行い、地球帰還時に小惑星リュウグウのサンプルが入っていると見られるカプセルを12月５日に分離し、12月６日、計算された場所でカプセルは回収されました。今後、はやぶさは別の天体を目指して飛行を続ける予定です。はやぶさ２には、諏訪地方製造業２社の部品が使われていると聞いています。継続した支援をしていくことへの思いから、通告順に質問いたします。　大きな１番、産業振興の取り組みについてお聞きします。　コロナウイルスの感染拡大は、製造現場にも大きな影響を与えています。人の移動や対面・接触が大きく制限されたことをきっかけに、従来の労働環境や業務プロセス、生産工程体制を見直し、デジタル化する動きがさまざまな領域分野で生まれています。働き方改革への対応や、人手不足、熟練労働者の技術伝承といった従来の課題に加え、新型コロナウイルスのような環境変化に対して製造業の企業はどのように対処・対応していくべきなのか、ウィズ・アフターコロナでの新しい生活様式が提唱されるように、製造業における新しい業務様式を多くの企業が日々模索しています。　(1)市内企業の景気動向。　岡谷市では、毎年４月と10月に、市内製造業100社に対し景気動向調査を行っていると承知しています。10月時点の景気動向の状況について先日報道がありましたが、お伺いします。　(2)来年度の工業振興施策の考え方。　来年度の予算編成方針では、一般財源ベースで今年度当初予算比10％削減を目標としています。このような厳しい財政状況の中、岡谷市はコロナ禍を地方創生の契機と捉え、どのような取り組みを重点施策として進めていくのか、考え方をお伺いします。　(3)雇用対策について。　報道では、大都市圏の大手企業等が希望退職者を募ったり、仕事があれば地方への移住を考えたいという人が増えているとのことです。このような動きは、岡谷市の人口、生産年齢人口減少対策を考えたとき、岡谷市へ現役世代の人たちを呼び込むチャンスであると思います。ＵＩＪターンの促進や若年人材の確保など、産業振興部として来年度に向けてどのような施策を考えているのかお伺いします。　(4)地域未来牽引企業。　先日、10月ですが、経済産業省は地域経済の中心的な担い手となり得る事業者として地域未来牽引企業を追加選定しました。全国で１万60事業者が選定されましたが、岡谷市では３社が選定されました。これまで選定された７社を含めると、市内では合計10社が選定されています。この地域未来牽引企業とはどういうものなのか、まずお伺いいたします。　(5)岡谷技術専門校。　岡谷技術専門校については、平成28年度の県の包括外部監査からの提言を受けて以降、将来の技術専門校の在り方を協議する場として機能強化検討会を立ち上げ、協議していると記憶していますが、現在の状況についてお伺いいたします。　大きな２番、介護保険事業についてお聞きします。　要介護度の認定は、介護保険を利用した人がどのくらいサービスが必要かを判定する仕組みです。区分は、軽いほうから要支援の１から２、要介護の１から５の７段階あります。重くなるほど利用限度額が上がり、使えるサービス量や種類が増えます。　特別養護老人ホーム（特養）の入所は、原則要介護３以上が対象です。サービスを受けたい高齢者は、まず市町村に要介護度の認定を申請します。自治体職員が申請者と面談し、自立性や認知機能に関する調査票を作成し、その調査票をコンピュータが分析し、介護の手間に応じて判定するのが一次審査です。その後、医師らで構成する介護認定審査会が、主治医の意見書などを参考に最終判定します。認定者数は2018年度末時点で658万人と、この10年で４割ほど増加しています。国の見通しでは、2040年度の介護費は27.6兆円と、2018年度の2.4倍に膨らみます。介護費は、原則１割自己負担を除いた半分を介護保険料、残り半分を公費で賄います。保険料を支払う40歳以上の現役世代の負担も増しており、給付抑制策や自己負担率の引上げが検討課題となっています。この質問は、過去に同僚議員さんからもされていますが、少し違った視点から質問させていただきます。　要介護認定について、介護保険による介護度には要支援１・２、要介護１から５の７段階あり、全国共通の判定である一次判定の結果を二次判定で変更しているとのことですが、岡谷市の介護認定の現状について、申請からどのように介護認定されるのかお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わりにいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井義信議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　藤岡産業振興部長。　　　　　〔産業振興部長　藤岡明彦君　登壇〕 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　今井義信議員さんの御質問に順次お答えいたします。　私からは、大きな１番、産業振興の取り組みについての(1)市内企業の景気動向についてお答えいたします。　本年10月に実施しました景気動向調査では、前回同様、市内企業の協力の下、６業種1,100社から回答をいただきました。調査結果ですが、４月時点と比べ状況が「好転」と答えた企業割合から「悪化」と答えた企業割合を差し引いた業種別業況ＤＩが、精密がマイナス56.4ポイント、機械がマイナス28.5ポイント、電気がマイナス36.3ポイント、計量がマイナス71.4ポイント、表面処理がマイナス33.3ポイント、鋳造がマイナス66.7ポイントとなっており、全ての業種で前期４月と比べマイナス幅が大幅に改善されており、全体でも前期４月のマイナス65ポイントから今期はマイナス45ポイントと、前期から20ポイントの改善となりました。　また、依然として業況ＤＩはマイナス水準が続いておりますが、６か月後に当たる来期の見通しは業況ＤＩのさらなる改善見込みが示されていることから、感染症の終息までの先行きがいまだ不透明な中、警戒感が拭えない状況ではあるものの、経済活動の回復に期待感がうかがえる状況であります。　なお、今回の調査では、新型コロナウイルス感染症拡大による影響についても伺っており、回答としては、「受注の減少」が86％と最も多く、次いで「商談等営業活動の制約」が56％、「資金繰り」が16％、「予防対策経費の増加」が14％となっております。　市といたしましては、今後も感染拡大の防止と社会経済活動の回復を最優先に、世界経済の動きや国内の景気動向、市内企業の経営状況等の把握に努めながら、市内企業に寄り添い、時宜にかなった支援に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井市長。　　　　　〔市長　今井竜五君　登壇〕 ◎市長（今井竜五君）　私からは、大きな１番の産業振興の取り組みについて、(2)から(5)までをお答えさせていただきます。　まず、(2)来年度の工業振興施策の考え方です。　令和２年６月に内閣府が行いました、新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識、行動の変化に関する調査の結果によれば、感染症拡大の影響の下で、東京圏在住の若年層を中心に地方移住への関心が高まっているとされております。また、東京圏在住者は、今後テレワークを中心としたいとの回答が多くなっており、さらに、テレワーク経験者につきましては地方移住に関する意識にも変化が生じているとされております。このように新型コロナウイルス感染症の拡大により、東京一極集中に対するリスクが改めて認識され、人々の意識に変化が生じており、これに伴って新しい働き方や暮らし方、新しい人の流れなど、これまでと違った動きが顕著になってきております。こうした動きを地方創生の契機と捉えまして、時期を逸することなく取り組みを進めてまいりたいと考えております。　テレワークやワーケーションといった新しい働き方に対しましては、新たな視点と柔軟な発想によりまして地域外から人を呼び込めるような事業の検討を深めているところでございます。　新しい人の流れの創出といたしましては、岡谷シルク推進事業として新たな養蚕体験研修など、岡谷シルクに触れる機会を提供するほか、オール岡谷産のシルク製品の開発など、官民連携による取り組みを進め、地域資源を活用したまちのにぎわいの創出を図ってまいります。　また、今年度、感染症の影響により実施することができなかった、おかやスポーツツーリズム事業について、自転車冒険家の小口良平さん、岡谷市への移住者である女子プロゴルファー青山加織さんに改めて御協力をいただき、岡谷市の魅力を体験するツアーを実施することで、本市の知名度向上と交流人口の拡大を図ってまいります。　併せて、岡谷市での生活体験に必要な宿泊費や交通費など補助する岡谷の魅力体験事業につきましては、内容を拡充実施することで、定期的に岡谷市を訪れ、地域や地域住民とつながりを持つ関係人口の創出に注力をしてまいります。　以上、検討しております産業振興に関わる幾つかの事業を申し上げましたけれども、コロナ禍における新しい流れを逃すことなく、スピード感を持って対応してまいりたいと考えているところでございます。　次に、(3)雇用対策です。　コロナ禍における企業の採用活動方法が変化するとともに、就活生の地方回帰、そして移住志向が強まる中、市ではこれまで６月と９月に補正予算を組み、企業向けの採用活動支援を実施してまいりました。来年度におきましては、こうした取り組みに加え、充実した施策を実施することで、多くの学生等に岡谷市を知ってもらうとともに、採用意欲のある企業と学生のマッチング強化、市外に住む学生等のＵＩＪターンの促進を図ってまいりたいと考えております。　(4)地域未来牽引企業ですけれども、地域未来牽引企業は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、地域の経済成長を強く牽引する事業をさらに積極的に展開する、または今後取り組むことが期待される企業として、経済産業大臣により選定される企業であります。地域未来牽引企業の選定は、営業利益、従業員数、域外での販売額、域内の仕入れ額等の経営状況に関する企業情報データベースに基づく定量的な基準による選定、自治体や商工団体、金融機関等から推薦された事業者を地域経済への貢献期待や成長性の観点から定性的な基準から選定の２つの方法があり、外部有識者委員会の検討を踏まえ、これまでに全国で4,743社の企業・団体が選定されております。　地域未来牽引企業に選定されますと、各種支援策を重点的に受けることができ、例えば、機械装置等の導入補助金に係る審査上の加点措置や、中小企業基盤整備機構が運営するビジネスマッチングサイト「ジェグテック」の利用に当たっての特典等、さまざまな支援を受けることができます。このほか、選定された企業のブランド価値向上が期待でき、知名度の向上により学生採用や新たな取引につながることも期待されるものであります。このような企業が多数認定されることは、諏訪圏の製造業にとりましても大変大きな意味があると考えております。　(5)岡谷技術専門校についてであります。　岡谷技術専門校につきましては、平成29年に県の包括外部監査におきまして、県内技術専門校の訓練科目・カリキュラムの見直しの必要性について提言がなされ、それを受け、平成30年５月に県が技術専門校機能強化検討会を設置し、同年10月に当検討会において技術専門校の機能強化の方向性についてが取りまとめられました。この方向性の中で、企業、学校、市町村との連携支援が必要であるとの観点から、専門校運営協議会の設置による外部評価の実施と、訓練内容に地元産業界の声を反映するシステムづくりの検討の必要性が示され、昨年４月、岡谷技術専門校に市町村や商工会議所など15の関係機関で構成する技術専門校運営協議会が設置されたところであります。当協議会で、校の運営に関わる外部評価の実施や地域における校の在り方などを協議していくこととされており、昨年７月に第１回会合が開かれ、様々な意見交換が行われたところであります。　協議の中での主な意見は、「充足率の向上には企業ニーズの把握が重要である」「女性をターゲットとしたカリキュラムの検討が必要」「充足率は景気動向が影響する部分もあり求人難となればニーズも高まることから、求職者の受皿として必要な施設」など多くの意見が挙がり、これからの諏訪地域における岡谷技術専門校の必要性や重要性について共有がなされたところでもあります。　今後につきましても、これまでの機能強化検討会における協議内容や、検討会で示された方向性に沿って、現在立ち上がった運営協議会での議論を重ねながら、諏訪地域の企業ニーズや経済状況に即した機能強化が図れるよう注力してまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　小口浩史君　登壇〕 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　私からは、大きな２番、介護保険事業についてお答えさせていただきます。　介護認定に対する岡谷市の現状と課題でありますが、介護保険制度は、寝たきりや認知症などで常時介護を必要とする要介護状態や、家事や身支度などの日常生活に支援を必要とする要支援状態となった場合に、介護サービスを受けることができるものであります。　この要介護状態や要支援状態にあるかどうか、また、その程度の判定を行うのが要介護認定であり、保険者である諏訪広域連合でその判定を行っております。要介護認定は、介護サービスの必要度を判断することから、客観的で公平な判定を行うため、コンピュータによる一次判定と、それを原案として保健、医療、福祉の学識経験者による介護認定審査会が行う二次判定の２段階で判定いたしております。　具体的な要介護認定の流れにつきましては、申請は各市町村の窓口となり、申請受理後、認定調査員が申請者本人の家庭や施設などを訪問し、身体機能、生活機能、認知機能、精神・行動障害など心身の状況を調査いたします。この調査は全国共通の基本調査であり、申請者本人及び家族などから本人の状態についての聞き取りや、観察に基づく客観的な評価を行うほか、特記事項があれば併せて調査いたしております。その後、本人の主治医が作成する主治医意見書と基本調査に基づき、一次判定となるコンピュータ判定が行われます。次に、二次判定として、一次判定の結果と併せて、基本調査、特記事項、主治医意見書などを基に、医師、保健師、看護師、理学療法士、作業療法士、介護施設事業者などで構成される介護認定審査会において、一次判定の妥当性についての判定が行われ、最終的な要介護度が決められるものであります。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　一通り答弁が済んだようです。　今井義信議員。 ◆８番（今井義信議員）　答弁、大変ありがとうございました。　それでは、順を追って２回目以降の質問をさせていただきます。　大きな１番、産業振興の取り組みについての(1)市内企業の景気動向について、マイナス幅が大幅に改善され、経済活動の回復に期待がうかがえるといった答弁だったと思いますが、景気動向の現状につきまして答弁内容を理解した上、次の質問に移ります。　コロナ禍の緊急アンケートの解析では７月が底との結果となりましたが、工業振興課では、定期的な企業訪問を通じて企業経営者の生の声もつかんでいると思いますが、どのような声が多いのか、10月のアンケート結果についてお伺いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　現在、工業振興課におきまして定期的な企業訪問等を通じて経営者等に経営状況等を伺っているところでありますが、全体的には、徐々に仕事が戻り回復傾向にあるとの声を聞いております。業種や取引先により差はございますが、例えば、自動車や半導体関連では増産傾向にあるとの声をいただいております。一方、工作機械や省力化機器、光学部品などでは、動きがいまだ鈍く、設備投資も慎重になっていると伺っております。　各企業とも、これまでのような営業活動はできない中、創意工夫し、新規受注の獲得や新技術・新製品開発などに取り組んでおられますが、多くの経営者は今後も新型コロナウイルス感染症の先行きは不透明であることに警戒感をもっているという状況でございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井義信議員。 ◆８番（今井義信議員）　ただいまの答弁で、全体的には徐々に仕事が戻り回復傾向にあるといった答弁だったと思いますが、回復傾向との声に安心をいたしました。　３回目の質問をします。　現在、なお新型コロナウイルス感染症の影響があると思いますが、景気動向調査の結果を踏まえ、今後の見通しをどう考えているのかお伺いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　先ほど壇上での答弁で申し上げたとおり、市内製造業の業況を見ますと、来期に当たる来年４月の業況見通しは、全体の業況ＤＩがマイナス7.2ポイントと、今期のマイナス45ポイントからさらに大幅な改善が見込まれているところでございます。また、調査の中で、コロナ禍における今後の販路開拓の実施方法について伺ったところ、ホームページのリニューアルやオンラインによる営業活動などウェブシステムを活用するほか、企業訪問による営業活動や展示会出展など、感染症対策を講じながら営業活動の再開を目指す動きが見られます。市内企業の業績回復に当たっては、こうした新たな営業活動や生産性向上等への取り組みに対して、市としても即効性のある支援を積極的に講じていくことが必要であると考えております。　今後も、商工会議所や金融機関などの関係機関と連携を密にし、地域経済の回復に向けて切れ目のない支援策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井義信議員。 ◆８番（今井義信議員）　市内企業の業績回復に当たっては、即効性のある支援を積極的に講じていくことが必要であるといった答弁であったと思います。コロナ禍の中、経済や企業活動が回復するには、中長期的な取り組みが必要になると思います。引き続き市内企業に寄り添い、積極的な支援をお願いします。　大きな１番の(2)来年度の工業振興施策の考え方について、働き方や暮らし方、人の流れなど新たな動きを地方創生の契機と捉え、時期を逸することなく取組を進めていきたいといった答弁だったと思いますが、２回目の質問をさせていただきます。　財政状況が厳しい状況にある中、岡谷市の基幹産業である工業振興施策について、どのように取り組んでいくか、考え方についてお伺いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えします。　コロナ禍により先行き不透明な状況が続く中、引き続き市内製造業等の事業の継続、雇用の維持に向けた支援を積極的に講じていくことが重要と考えております。特に新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、働き方、営業の在り方も大きな変化を余儀なくされている中、こうした変化に各企業が十分に対応できるよう、きめ細やかな支援が必要と考えております。そのため、生産性向上や新技術・新製品等の開発支援のみならず、新たなデジタル化への支援、オンライン展示会等を活用した販路開拓支援など、企業の事業回復・成長につながる施策を順次展開してまいりたいと考えております。　また、コロナ禍においてテレワークの定着化、地方移住、企業の地方移転など、人や企業の意識行動にも大きな変化が生じてきていることから、こうした変化をチャンスと捉え、ＵＩＪターンを含む市外からの人の呼び込み、新たな企業誘致、創業支援等にも今以上に力を入れてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井義信議員。 ◆８番（今井義信議員）　新たなデジタル化への支援、オンライン展示会等を活用した販路開拓支援など、企業の事業回復・成長につながる施策を順次展開していくといった答弁だったと思いますが、取組への考え方につきましては分かりました。　３回目の質問をさせていただきます。　今後、我が国の人口減少、少子高齢化社会を考慮すると、ＩＣＴ、ＩｏＴ等を活用したデジタル技術の導入が、市内企業にとって必要不可欠になると思います。市内企業のデジタル化に対する考え方をお伺いします。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　急速な少子高齢化、コロナ禍における働き方の変化に対応すべく、現在経済活動のデジタル化、リモート化の加速等を通じた生産性向上が求められているところでございます。そのような中、当市の基幹産業である製造業においても、実態に即した形でデジタル化を後押ししていくことが重要と考えております。これまでにも、ＩｏＴ導入支援事業補助金や生産性向上・新技術開発等チャレンジ企業奨励金等を活用し、製造現場のデジタル化や生産管理システムの導入、テレワークやウェブ会議システムの導入等を支援してまいりましたが、企業のデジタル化が一層広がるよう、次年度以降も積極的に施策を講じてまいりたいと考えております。　また、国と県においても、デジタル化を普及推進させるため、次年度の各種支援策を打ち出す見込みであることから、国・県の動向にも注視し、様々な支援策を積極的に市内企業へ情報提供できるよう対応してまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井義信議員。 ◆８番（今井義信議員）　基幹産業である製造業においても、実態に即した形でデジタル化等を後押ししていくことが重要といった答弁だったと思いますが、市としての考え方について分かりました。　コロナ禍の大変な時期ではありますが、景気回復、市内企業の事業継続や雇用の維持に向けて積極的な施策展開をお願いします。　大きな１番の(3)雇用対策について、今年度の補正対応に引き続き、より大胆に企業と学生のマッチング強化を考えているといった答弁だった思いますが、若年人材の確保など状況について分かりました。　過日、インターネットを検索していましたら、厚生労働省のホームページにエイジフレンドリー補助金という制度があることを知りました。この制度は、60歳以上の高年齢労働者を常時１名以上雇用している中小企業が、高年齢労働者のための職場環境改善、例を挙げると、通路の段差解消、階段への手すり設置などに要した費用に対し、補助率２分の１、限度額100万円を交付する制度です。現在、市では、女性の働きやすい職場環境を整備する事業に補助金を交付していますが、女性雇用促進・就業環境整備支援事業補助金の対象を拡充し、高年齢者や障がい者等を含める考えはないのかお伺いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　女性雇用促進・就業環境整備支援事業補助金は、令和元年度、新規事業として実施し、女性専用トイレ等の新設や改修など、女性の働きやすい環境整備に取り組む企業に活用いただいたところであります。一方で、男性用トイレも併せて改修したかったなどの御意見もこれまでに伺っているところであります。　生産年齢人口の減少が続く中、今後は女性をはじめ高齢者、障害のある方、外国人など多様な人材を迎え入れ、働きやすい環境の下でその能力を最大限発揮していただくことが、人材不足の解消のみならず、企業の持続的成長のためにも必要であると考えております。現在、国において、働き方改革の推進や多様な人材の能力を最大限発揮し価値創造に参画していくダイバーシティ経営の推進、高齢者の就労拡大に向けた職場環境の整備改善支援が進められる中、市におきましても、こうした状況を参考にしながら実態に合った支援ができるよう検討を深めてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井義信議員。 ◆８番（今井義信議員）　ありがとうございます。人材が不足する中で、多様な人材活用につながるよう検討していくといった答弁だったと思いますが、分かりました。　岡谷市への人の流れをつくるには、働く場所、仕事だけではなく、総合的な魅力あるまちづくりに取り組む必要があると思いますが、考え方をお伺いいたします。
    ○議長（渡辺太郎議員）　白上企画政策部長。 ◎企画政策部長（白上淳君）　第５次岡谷市総合計画では、計画終了時の2028年の展望人口を４万6,000人台の維持として、前期基本計画の重点プロジェクトに「たくましい産業の創造」「岡谷ブランドの発信」「輝く子どもの育成」「安全安心の進展」を掲げ、各種の取組を進めているところであり、これらの取組を通じて交流人口や関係人口の創出拡大、また、移住定住を促進しているところでございます。　引き続き、本市の強みであります製造業を中心とした産業集積のより一層の維持発展による働く場の確保、子育て支援のさらなる充実、岡谷市民病院を中心とした地域医療体制の充実などに取り組むとともに、市街地に大型商業施設があり、これに伴って新たな特色ある個店が数多くオープンしていること、映画館、ボウリング場などの娯楽施設があること、諏訪湖をはじめとする恵まれた自然環境があることなど、「仕事があって楽しいがあるまち」を効果的に発信し、組織の枠にとらわれることなく一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井義信議員。 ◆８番（今井義信議員）　製造業を中心に、維持発展をはじめ、子育て支援、医療体制の充実のほか、娯楽施設など「楽しいがあるまち」を発信していくなどとの答弁だったと思いますが、魅力あるまちづくりへの取組について分かりました。　このコロナ禍をチャンスと捉え、岡谷市の人口、生産年齢人口増に向けて、部署の枠を超えて岡谷市が一体となり取り組んでいただくことをお願いします。　大きな１番の(4)地域未来牽引企業について、市、地域全体の経済を引っ張っていくことが期待される企業として、国の認定を受けた企業であること、選定された企業へのメリットがあるといった答弁だったと思いますが、内容について分かりました。　２回目の質問に移ります。　現在地域未来牽引企業は全国で約4,700社が選定されており、諏訪圏域で見ると岡谷市は10社、諏訪市５社、茅野市５社、下諏訪町２社、富士見町と原村は選定されていません。岡谷市として誇るべきことであると思いますが、市として、地域未来牽引企業に期待するものはあるかお伺いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　地域未来牽引企業として現在選定されている10社につきましては、市内企業の技術や地域全体への貢献が評価されたものと考えており、岡谷市はもとより、地域全体の中核企業として、文字どおり地域経済を牽引し、経済の好循環を生み出すもととなることを期待しております。地域経済の中心的な担い手となり得る地域未来牽引企業が、地域の中で培った技術や知恵をさらに磨き上げ、国内外で新しい需要を創出し、その果実を市内の小規模企業等へ展開することができれば、地域内の経済循環を高めるだけでなく、多様な技術を有する産業集積地という当市の強みの強化にもつながると考えております。現在、コロナ禍において市内製造業は苦しい状況が続いておりますが、地域未来牽引企業の皆様が先陣を切って果敢に取り組みを進めることで、地域経済の回復・成長に向けた道筋が開かれることを期待しております。また、市としても、引き続き地域未来牽引企業のさらなる成長を後押ししてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井義信議員。 ◆８番（今井義信議員）　ありがとうございます。地域未来牽引企業には、様々なことに取り組んでいただき、経済全体が好循環になることを期待している、市としてもそのために様々な形で支援をしていくなどといった答弁だったと思います。ありがとうございました、分かりました。　岡谷市には、将来の地域経済を牽引していくすばらしい企業がたくさんあり、まだまだ選定されるべき企業も多いと思います。引き続き切れ目のない企業支援を行い、岡谷市のまちににぎわいと活力をもたらすようお願いいたします。　大きな１番の(5)岡谷技術専門校について、昨年度運営協議会が立ち上がり、引き続き協議を重ねていくといった答弁だったと思います。岡谷市としての考え方と今後の方向性についてお伺いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により求人倍率が減少傾向にある中で、即戦力として技術専門校の生徒であれば求人するとおっしゃる企業もおります。また、コロナ禍において、従業員のスキルアップを目的に短期課程やスキルアップ講座等の受講を促す企業もおり、岡谷技術専門校は基礎的な技術を学ぶ場、技術者の人材育成、技能強化の両面から、地域にとって必要不可欠な施設であると考えております。　こうした中、県内技術専門校の今後の方向性を示した長野県産業人材育成プラン第10次長野県職業能力開発計画が今年度計画期間の最終年度となることから、先々月、10月に県において全体計画の見直しの議論が始まったところであります。岡谷市としましては、岡谷技術専門校が地域企業の人材育成や雇用のセーフティーネットとして、より一層充実し、魅力ある施設となるよう、地域産業のニーズを運営協議会等を通じてしっかりと県へ伝え、県の計画内容に反映されるよう働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井義信議員。 ◆８番（今井義信議員）　地域産業のニーズについて、運営協議会を通じて県に働きかけていくといった答弁だったと思います。ありがとうございました。　基幹産業が製造業である岡谷市にとって、岡谷技術専門校は欠かすことのできないものだと思います。今後も県との連携を密にし、ものづくり人材の育成・確保には特段の配意をお願いいたします。　大きな２番、介護保険事業について、壇上の質問に対し、客観的で公平な判定を行う一次判定と、学識経験者が行う二次判定がされるといった答弁だったと思います。判定の流れについて、答弁で分かりました。　２回目の質問に移ります。　介護度を判定する二次判定は、介護認定審査会での独自の裁量であり、住民には見えないため、公平性が保たれていないという課題があると思いますが、どう考えるのかお伺いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　介護認定審査会は、保健、医療、福祉の学識経験者84名の委員で構成されておりまして、７名ずつの12の合議体に分かれて審査を行っております。この介護認定審査会では、一次判定の結果を基に、一次判定において評価し切れない介護の手間など申請者固有の情報につきまして、調査数や特記事項、また、主治医意見書の記載内容から、各委員が専門職としての経験に基づき、合議により総合的に判断しております。介護認定審査会には、諏訪広域連合の職員も同席しておりまして、介護サービスを必要とする一人一人の状況に基づき適正な最終判断がされているものと認識しております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井義信議員。 ◆８番（今井義信議員）　ありがとうございます。介護を必要とする一人一人の状況に基づき、適正な最終判定がされているといった答弁だったと思います。また、諏訪広域連合での二次判定の決定についても分かりました。　３回目の質問に移ります。　団塊の世代が後期高齢者となる2025年が間近に迫り、高齢者を取り巻く社会環境は大変厳しい状況になっています。市区町村の99％、変更率平均9.7％が二次判定で変更しているという報道が見られましたが、介護認定審査会の独自基準による判定により、不必要に介護度を下げ、介護給付費を抑制し、適正なサービスを利用できないというようことはないのかお伺いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　諏訪広域連合における令和元年度の二次判定の件数は9,961件でございまして、このうち一次判定から二次判定で変更となった件数は721件、変更率は7.2％でありました。変更となった件数のうち97％が重度の介護度へ変更となっておりますので、御指摘いただいたようなことはなく、介護サービスを受けようとする方の状態に応じた適切な判定に努めております。　なお、介護認定が適正に行われることが介護サービスの公平な提供につながりますので、諏訪広域連合においては定期的な研修の開催など、介護認定審査会の適正運営に努めているところでもあります。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井義信議員。 ◆８番（今井義信議員）　変更となった件数のうち97％が重度の介護度への変更であり、定期的な研修もなされているといった答弁だったと思いますが、介護認定審査会において適切に判定されていることが分かり、安心をしました。　国は、2018年度、要介護度を維持・改善した自治体に交付金を手厚く配る制度を設けました。ニッセイ基礎研究所の三原　岳主任研究員は、自治体の方針で変わる要介護度を指標にすると、交付金狙いで要介護度を下げようとする地域が出かねないと語っています。過去の質問で、団塊の世代が75歳（後期高齢者）となっていく2025年問題として質問をしました。５年後には、確実にその課題の年を迎えます。市税の減少に反比例するかのように社会保障費は確実に上がっていきます。この課題は、岡谷市だけで解決していくことは困難と思っています。戦略的に県あるいは国への働きかけをしていただくことを要望いたします。　以上をもって私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井義信議員の一般質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時２３分 △再開　午後１時１０分 ○副議長（藤森博文議員）　休憩前に引き続き会議を始めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △今井康善議員 ○副議長（藤森博文議員）　今井康善議員の質問を許します。　　　　　〔１２番　今井康善議員　登壇〕（拍手） ◆１２番（今井康善議員）　12番　今井康善です。　それでは、通告順に従い質問させていただきます。　大きな１番、岡谷市における人口減少の実態について。　岡谷市議会の議事録を「人口減少」で検索しますと、759件ヒットします。これは、議会でのトレンドワードと言えます。岡谷市では平成27年12月に、まち・ひと・しごと創生人口ビジョンを策定し、人口の現状を分析するとともに、課題を踏まえつつ、住民の結婚、出産、子育てや移住に関する意識・希望等を把握し、将来の方向づけをしてまいりました。策定から５年経過して、人口減少の実態を捉えた上で、将来人口に対する認識を共有することに加えて、第５次岡谷市総合計画の前期基本計画の３年目で折り返し地点であることから、人口動態を踏まえた政策・施策への対応の状況についての質問をさせていただきます。　(1)人口減少の実態。　令和２年10月１日の人口は４万7,753人です。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計４万7,140人からは613人上回っているものの、岡谷市独自推計４万8,860人に対し、1,107人のマイナスとなっております。このような実態に対し、市の見解を伺います。　(2)将来人口の予測値。　現在取り組んでいる第５次岡谷市総合計画（10年間）の終了時、令和10年の展望人口は４万6,000人台を維持となっておりますが、これまでの推移で考えると、５年目の前期計画終了時（令和５年）には４万6,000人を切る可能性が高くなってきているような感じを受けます。現状を踏まえた見通しについてを伺います。　(3)人口動態を踏まえた政策・施策への対応。　人口動態の実態から、将来人口の目標値の設定が大きく異なった場合、令和10年の将来展望人口４万6,000人を基に進められている計画では、特に年少人口、生産年齢人口の差異が生じます。将来を想像するに当たり、現実にそぐわない計画になるのではないかとの懸念が拭えません。今後強化すべき政策・施策について所見を伺います。　大きな２番、岡谷ブランドについて。　昨年10月定例会の一般質問では、地域資源の集約による地域ブランドの確立についてを題材に、岡谷ブランドブックを中心としたアクションプラン、ターゲット、推進組織についてを取り上げました。また、前回９月定例会では、田舎暮らしに向けた空き家対策についてを題材に、移住者の受入体制に関する空き家施策について取り上げましたが、コロナ禍での移住ニーズがあることに対し、岡谷市が残念ながら選ばれていないことを踏まえ、地域ブランドの意味や役割、プロモーションなど、今回は未来に向けた岡谷ブランドの在り方について取り上げさせていただきました。　(1)岡谷ブランドとは。　これまでに岡谷ブランド化するための事業として、平成23年度にブランドブックを作成し、アクションプランを中心に、「湖に映える、美しいものづくりのまち」をブランドコンセプトに、岡谷市の魅力を発信するための指針「岡谷ブランドブック」に沿ったアクションプランやＰＲ活動を戦略的かつ継続的に行うため、おかやブランドプロモーション協議会と官民協働でブランド構築を図っているとの答弁がされております。コロナ禍により、市場環境の変化にも対応していかなくてはなりません。地域ブランド戦略としての考え方、岡谷ブランドの目指す方向性について伺います。　(2)プロモーション状況。　これまでの地域資源を活用したプロモーションに加えて、移住促進、関係人口の拡大などの視点を加えた、選ばれるための発信力、アピールポイントについても再検討が必要なのではないかと感じております。コロナ時代に求められる地域ブランドの発信を目的としたプロモーション活動についての取組状況を伺います。　(3)岡谷ブランド推進体制。　現在、岡谷ブランドの推進体制として、官民が連携したおかやブランドプロモーション協議会を中心に進められているかと思いますが、これまで年間数回程度の会議だったかと記憶しております。今後の展開について伺います。　以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○副議長（藤森博文議員）　今井康善議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　白上企画政策部長。　　　　　〔企画政策部長　白上　淳君　登壇〕 ◎企画政策部長（白上淳君）　今井康善議員さんの質問に順次お答えいたします。　私からは、大きな１番、岡谷市における人口減少の実態についての(1)と(2)についてお答えいたします。　初めに、(1)人口減少の実態であります。　現在の国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計は、2015年に実施された国勢調査の人口データをコーホート要因法という推計手法を用いて、年齢別の人口を基に、加齢に伴って生ずる変化に対し、死亡、出生及び国際人口移動などの要因を加味して将来の人口を算出しており、2018年３月に公表されております。　それに対しまして、2015年12月に策定した岡谷市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンでは、2010年に実施された国勢調査の人口データを利用した長野県推計を基に、国より必要な統計データ等の提供を受け推計を行ったものになります。具体的な推計方法は、長野県推計に出生率の条件として、当時実施しました市民アンケートに基づき設定された市民希望出生率1.77を2025年に達成し、長期的に人口を一定に保つことのできる水準とされる合計特殊出生率2.07を2035年に達成するという条件を加えたほか、社会動態の条件として、2025年に転入と転出を均衡させ、経年の伸び率を考慮するとともに、2030年から生産年齢人口が年20人増加していくという条件を加えて推計したものになり、それぞれ人口推計をする上での基準人口や加味する条件などが異なっていることから、その差が生じております。各種施策を積極的に展開しこの差を縮小することで、最終的にはビジョンに掲げる2060年将来展望人口４万人台の維持を実現してまいりたいと考えております。　続きまして、(2)将来人口の予測値であります。　第５次岡谷市総合計画は、岡谷市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンに掲げる2060年の将来展望人口４万人台の維持に向けた各種取組をまとめた、岡谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略を包含した形で策定されており、前期基本計画における重点プロジェクトとして、「たくましい産業の創造」「岡谷ブランドの発信」「輝く子どもの育成」「安全安心の進展」を設定し、人口減少や少子高齢化という課題に取り組んでおります。　第５次岡谷市総合計画に記載してある４万6,000人台の維持については、2060年の将来展望人口実現に向け、総合計画終了時の令和10年度における展望人口をお示ししたものでございます。第５次岡谷市総合計画の期間中においても、各施策のＫＰＩの進捗状況の検証を毎年実施し、岡谷市基本構想審議会を通じて意見などをいただく中で、ＰＤＣＡサイクルを回しながら、令和10年度の４万6,000人台と2060年の将来展望人口４万人台の実現に向け、各種施策を推進していくことが重要であると考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（藤森博文議員）　今井市長。　　　　　〔市長　今井竜五君　登壇〕 ◎市長（今井竜五君）　私からは、大きな１番の(3)人口動態を踏まえた政策・施策への対応についてお答えさせていただきます。　人口動態の状況から、出生数の減少と市外への転出超過の２点を人口減少における課題として捉えており、働き手の中心となり今後出産や育児を迎える20歳代、30歳代の若い世代の転出抑制と出生数の減少に歯止めをかけ年少人口の増加に転じる施策が、人口減少の対策のポイントと捉えているところでございます。　こうしたことから、本市の強みであります製造業を中心とした産業の集積のより一層の維持発展による働く場所の確保をすることに加え、サテライトオフィスやテレワークなど、コロナ禍における新たな働き方のニーズに対応した働く場の提供が必要であります。また、男女の出会いの場の創出、結婚に伴う住居費及び引っ越し費用の支援、妊産婦の個別相談やヘルパー等派遣による出産後の家事や育児等、妊娠・出産・育児における継続的な支援など、出会い、結婚、出産、子育て、教育への包括的な支援を推進し、安心して子供を産み育てることができる環境を整えることで、移住定住意欲を醸成することが重要であると考えております。　併せて、子供たちが郷土の自然、製糸、産業、文化などについて学ぶ岡谷スタンダードカリキュラムの推進や、ものづくりフェアなど子供たちがものづくりに触れる機会を提供することで、郷土への誇りと郷土を愛する心を醸成し、ふるさと回帰に資することが、将来の定住、Ｕターンにつながってくるものと考えております。　このほか、岡谷市民病院を中核とした地域医療体制の充実、市街地の大型商業施設などを中心とした商業の充実、ボウリング場や諏訪地域で唯一の映画館などの娯楽施設の充実など、安全安心で彩りと潤い、楽しみや豊かさをもたらす満足度の高い、仕事があって「楽しい」があるまちを積極的に発信することにより、若い世代の人口増に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（藤森博文議員）　藤岡産業振興部長。　　　　　〔産業振興部長　藤岡明彦君　登壇〕 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　私からは、大きな２番、岡谷ブランドについてお答えいたします。　まず、(1)岡谷ブランドとは、についてでございますが、岡谷ブランドにつきましては、平成24年３月に、民間を主体とした組織である岡谷市ブランド戦略検討委員会において、「湖に映える、美しいものづくりのまち」をブランドコンセプトとした岡谷ブランドブックが作成され、同年４月からは、このブランドブックを指針として、おかやブランドプロモーション協議会とともに、官民協働でアクションプランの推進と岡谷ブランドの構築を図っているところであります。　地域ブランド戦略としての考え方、岡谷ブランドが目指す方向性については、岡谷ブランドブックに掲げる「湖に映える、美しいものづくりのまち」を岡谷のブランドコンセプトとし、諏訪湖をはじめとした豊かな自然資産や、本市の基幹産業であるものづくり資産を活用した産業観光のほか、まちの礎を築いたシルク関連資産、童画家武井武雄のアートを中心とした文化資産、ウナギや酒、みそをはじめとする食資産など、本市が持つさまざまな地域資源を活用した岡谷ブランドの構築を図り、魅力ある地域づくりを推進するとともに積極的な情報発信に努める、さらに岡谷ブランドの発信拠点である岡谷蚕糸博物館シルクファクトおかやを核に、シルク岡谷の歴史と文化を伝承するとともに、新たなシルク文化が生まれるまちとして、養蚕から生糸生産、商品化まで取り組むなどシルクのまちづくりを推進することを、昨年３月に策定した第５次岡谷市総合計画に示しているところであります。　なお、現在は、同計画内に定めた前期基本計画の重点プロジェクトの一つに掲げられている岡谷ブランドの発信「魅力を発信し、新しい人の流れをつくる」に基づき、シルクの歴史や文化、豊かな自然などの地域資源を生かした魅力ある地域づくりを進めるとともに、岡谷ブランドとして積極的に情報発信し、本市の認知度を高め、関係人口、交流人口を増加させることで、移住さらには定住意欲の醸成につなげる取組に注力しているところであります。　次に、(2)プロモーション状況についてでございます。　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、各種イベントが相次ぎ中止となり、市外からの人の呼び込み、現地での魅力の提供が十分にできていない状況の中、現在、関係課とも連携を図りながらインターネット等を活用した情報発信に力を入れております。　具体的には、岡谷市の知名度向上のために、インスタグラムを活用し魅力発信を行うインスタグラムフォトコンテストを10月から12月にかけて実施するほか、観光、スポーツ、自然景観、食、文化等の岡谷市の魅力を発信する動画を自転車冒険家の小口良平さん、プロゴルファーの青山加織さんの協力の下、作成しております。また、地方移住の促進につなげていくため、昨年度岡谷市で開催した岡谷体験ツアーに東京から参加し、今年８月から東京都と長野県で２地域居住を始めたデザイナーの方の協力の下、移住相談者向けパンフレットの作成も進めております。　岡谷ブランドの核となるシルク関連においては、本年度、ブランドの発信拠点である岡谷蚕糸博物館において、お蚕様の成長過程や繭で作るこいのぼりの作り方など親子で楽しめるコンテンツや、博物館の収蔵品紹介など、ふだん見ることのできない貴重な資料をＳＮＳで発信するほか、新聞を媒体に企画展の見どころを紹介した「紙上で博物館」を連載したところであります。また、岡谷市観光協会と連携し、コロナ禍で県外への修学旅行ができない県内小中学校の修学旅行誘致にも力を入れており、今年８月から現在までに51校、2,180人余りの生徒さんを蚕糸博物館に迎い入れ、糸取り体験や繭工作等を通じたシルク文化の魅力発信を行っているところであります。　最後に、(3)岡谷ブランド推進体制でございます。　おかやブランドプロモーション協議会は、岡谷のブランドコンセプトとして「湖に映える、美しいものづくりのまち」を共有し、市民にとっては愛着と誇りを持ち、住み続けたいと思うまちに育て、また、地域外の人には来訪や購買、移住意欲を促進するために、岡谷のブランド化を図る事業の推進及びこれを円滑に実施するための民と官との連携体制を構築し、ひいては地域産業の振興を図ることを目的に平成24年に設立され、岡谷ブランドブックに沿った事業の推進に関すること、岡谷のブランド化に関する情報発信、岡谷ブランドロゴに関すること、その他、岡谷ブランド構築に関することについて事業を行うこととされています。　現在、当協議会において、これまでのアクションプランの検証とコロナ禍における岡谷市の新たなブランディングの在り方について議論を進めているところであります。コロナ禍における岡谷市の新たなブランディングについては、岡谷市のみならず、各産業界に深い関わりのある方々の知見も借りながら、引き続きしっかりと議論してまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○副議長（藤森博文議員）　一通り答弁が済んだようです。　今井康善議員。 ◆１２番（今井康善議員）　それでは、一通り答弁いただきましたので、再質問させていただきます。　初めに、大きな１番、岡谷市における人口減少の実態について、(1)人口減少の実態でございます。　まち・ひと・しごと創生人口ビジョン策定時は、2010年の国勢調査を基に作られたデータを基に算出されているという数字で、確かにその数字と今回の第５次岡谷市総合計画の数字とは多少異なっている部分があります。特に、そちらの数字と比較してみますと、今年10月１日の４万7,753人という数字は、推定人口が４万8,400人に対して、その当時マイナス647人ということになります。そうすると、当時の計画に対して、どうしてもマイナスで出ているというのが現状としてあります。　先ほど御説明があったように、出生率1.77、合計特殊出生率2.07の達成に向けて取り組んでいるということなんですけれども、現実としてその数字が妥当なのかどうかというのは、非常に目指したいところは大いにあるんですが、なかなか厳しいものではないかと考えております。その辺につきまして再度お伺いしたいんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（藤森博文議員）　白上企画政策部長。 ◎企画政策部長（白上淳君）　岡谷市の独自推計につきましては、2060年という、今からですと40年先ということで、大変長期の岡谷市の目標として立てた目標でございます。その時々で社会情勢の大きな変化、今回の新型コロナウイルスに関していえば、若干地方に人口が移るとかいうふうなこと、そういったその時々の社会情勢や経済情勢によっても上下するものだというふうに認識しております。　それに対しまして、その都度見直していくのではなく、人口推計、岡谷市の４万人台というものについては、40年先、大きな目標としてこれは掲げ続けていくと。それに対して、その時々の人口については、当然のことながら我々としてもしっかりと把握しながら、そのときに合った施策、どうしたら人口を増やしていけるのか、そういったことをしっかり考えながらやっていくことで、40年後、しっかりとその目標を達成していこうという、そういう目標でございますので、今のところ、そういう目標としてはそのまましっかりと持っていこうというのが市の姿勢でございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（藤森博文議員）　今井康善議員。 ◆１２番（今井康善議員）　分かりました。現状では、今の数値を基にいくというようなお話だと思いますが、実態として、2019年の全国出生数は、去年ニュースでも出ましたが、過去最少ということで86万5,234人と出ました。出生率にすると1.36、これは全国ですね。それで長野県のほうを見ますと1.57という数字が出ているかと思います。希望値としては非常に分かるんですけれども、どこかで見直していかなければいけないのではないかなというところを思うところでございます。　将来展望人口の根拠として、もう一つ、生産年齢人口を2030年以降に20人ずつ増やしていくことを目標とされております。そこで、年齢３区分の人口の増減について、15歳未満の少年人口、15歳から64歳の生産年齢人口、65歳以上の老年人口のその３つの実態についてどのように考えられているか、市の所見を伺いたいと思います。 ○副議長（藤森博文議員）　白上企画政策部長。 ◎企画政策部長（白上淳君）　最初に、今の現状についてお話しさせていただきますが、第５次岡谷市総合計画スタート直後、直近１年間の増減ですが、長野県の毎月人口移動調査による岡谷市の年齢３区分別人口は、令和元年10月１日時点で、15歳未満の年少人口は5,610人、15歳から64歳の生産年齢人口は２万5,973人、65歳以上の老年人口は１万6,411人となっております。１年後の令和２年10月１日における15歳未満の年少人口は5,447人、15歳から64歳の生産年齢人口は２万5,578人、65歳以上の老年人口が１万6,439人となっております。この増減でございますけれども、年少人口が163人の減、生産年齢人口が395人の減、老年人口が28人の増となっております。　また、その数字のさらに１年前の平成30年10月１日と令和元年10月１日の年齢3区分の人口の増減でございますが、年少人口が156人の減、生産年齢人口が239人の減、老年人口が70人の減となっておりまして、これを今直近の１年間と比べますと、生産年齢人口の減少幅というのは確かに大きくなっているという、そういう現状になっております。これについても、先ほど申しましたように、これから、今、第５次岡谷市総合計画も始まったばかりですので、その中でしっかりと産業振興の部分とか、そういったことをしっかりやってくことによりまして、少しでも幅を縮めていく、そんなようなことをしっかり取り組んでいきたいと思っております。 ○副議長（藤森博文議員）　今井康善議員。 ◆１２番（今井康善議員）　分かりました。2019年の数字が生産年齢別に、人口区分別に出ているということで、そことの比較だったんですけれども、2020年についてどんな予測ができるだろうということで、今年の実態を見ながら考えてみました。出生数については、2018年が320人で、2019年が326人、今年がどうかというと、恐らく１月から10月の数字が出ていたんですけれども、11月、12月について分からなかったものですから、去年の数字を当てはめて予測してみたら281人ぐらいではないかなという予測が出ました。300人を割ってきているというのが現実でございます。この前の答弁で出た新成人数が569人に対して、20年たつとこれだけの減少になってしまうという、それが現実としてあるわけです。先ほどの生産年齢人口についても、極めて減少率が多いというふうに見えます。もし、出生数、今年の予測についてどんな見解を持っていられるか、分かれば教えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（藤森博文議員）　白上企画政策部長。 ◎企画政策部長（白上淳君）　今年の出生数ということですが、11月までの段階で出生数が254人となっております。12月はまだですので、11月までの段階ではそういったことになっております。 ○副議長（藤森博文議員）　今井康善議員。 ◆１２番（今井康善議員）　これを見ても、先ほどの281人という私が勝手に予測した数字より、まださらに落ち込んでいるような気がしております。こういった実態はしっかりと見詰めていかなければいけないのかなということを感じているわけです。　(2)将来人口予想値ですが、４万6,000人台維持の、令和10年度ということでさまざまなＫＰＩが設定されております。人口減少率が高い世代に対する政策や、公共施設管理、岡谷市の独自推計ではなく、実態に即した人口推移に基づいて進めていかなければいけないような政策もあるのかなというふうに思いますが、どのように捉えているか、その点について考え方をお伺いしたいと思います。 ○副議長（藤森博文議員）　白上企画政策部長。 ◎企画政策部長（白上淳君）　政策それから公共施設管理ということでございますけれども、政策の推進では、人口動態のほかに、社会経済情勢にも変化に適切に対応した施策の展開が求められております。事務事業評価によりまして当該事業の活動指標や成果指標の達成状況などから、事業の妥当性や有効性について評価を行うとともに、事業の効果をさらに高めるため、課題等を精査し、改善を加え、必要に応じた見直しを実施してまいります。また、公共施設の管理では、利用需要を考慮した施設数や施設規模、更新費用等の財政負担の軽減や平準化などの視点で検討することも重要となってまいります。　政策の推進や公共施設管理は、長期的な視点での検討が必要になってきますので、岡谷市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンに掲げる将来展望人口を基に進めてまいりたいと思っておりますが、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計とか、あと国勢調査、岡谷市で調査しております人口の調査、そういった人口の数字もきちんとその都度その都度参考にしながら、もちろん、今言っている独自推計だけではなく、全てのそういったデータを参考にしながら、適切な対応をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（藤森博文議員）　今井康善議員。 ◆１２番（今井康善議員）　分かりました。特に学校とか保育園関係、今の人口の実数を見ても分かるように、割と予測値よりも早く進んでいる部分については、その辺の数字が重要になってくるというふうに思います。そんなことも視野に入れながら、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。　次に、(3)人口動態を踏まえた政策・施策への対応について。　市長さんから答弁いただいて、ターゲットとするところ、また、施策の内容について、非常にこれは狙っているところ等、間違いなく進んでいるなというのは感じております。ただ、現実の数字を見なければいけないということもあります。特に年齢３区分の人口の推移では、特に教育・保育の対象となる15歳未満の減少率が高いのかなというふうに思っております。その辺の対応については、特に何か考えていることがありましたらお伺いしたいと思います。 ○副議長（藤森博文議員）　白上企画政策部長。 ◎企画政策部長（白上淳君）　年少人口の減少に対する取り組みでございますけれども、婚活イベントなど男女の出会いの場の創出や充実をはじめ、結婚に伴う経済的不安の解消を図るための支援など婚姻数の増加に向けた取り組みを進めているほか、母親の育児不安を軽減するため、妊娠から出産、乳幼児期までの包括的な支援を実施するなど、安心して子供を産み育てることができる環境づくりに取り組むことが重要であるというふうに考えております。　また、子供たちの保育・教育の面では、健やかな成長のため、多様なニーズに応じた各種保育サービスの提供や、安全で安心して学べる質の高い教育環境の充実を推進しまして、併せて、働く場の確保をはじめ、医療や商業の充実、豊かな自然環境などの地域資源を生かした地域づくりなど、まちの魅力を高めることによりまして、子供を産み育てる世代の定住を促進することが重要であると考えております。今後の予算編成の中で、そういったこともしっかりと検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（藤森博文議員）　今井市長。 ◎市長（今井竜五君）　今井康善議員さんから、いろいろと人口の問題で御心配をいただいております。本当に大変な問題だと私たちも考えておりまして、正面から取り組んでいかなければいけないと思っているところでございます。　ただ、一方、不思議なことに、先ほど武井議員さんの一般質問の中で、住宅の着工戸数という部分でありますと、結構コンスタントに新しい住宅もできているということがありまして、ある意味では核家族化がどんどん進んでいるのかなということと、古い住宅が見捨てられていくのかなという、十分あるんですけれども、逆に、それだけの意欲が、また、資金力があるまちだと私たちは認識しているところでございます。ですから、若い世代の人たちが自信を持って働き、自信を持って子供を育てられる、そういったまちづくりを皆さんとともに目指していく、このことが、今おっしゃっていただきました15歳未満の人口の減少に歯止めをかけ、増に転じていければいいのかなと思っているところでございます。　長野県は、そうはいいましても、全国で一番移住をしたい県のトップと言われている中でございます。そういった部分で私たち岡谷市にも十分チャンスが、ただ、移住したい人は、豊かな自然と農業ということをおっしゃる方が多いということも聞いておりますけれども、岡谷市の場合、なかなか農業という部分は実現できません。豊かな自然というのも、高原の茅野市ですとか富士見町さんに比べれば少しかなわないのかなと思いますが、働く場所があって、車で10分か15分行けば、そういったすばらしい雄大な自然にも恵まれている、また、もう一つは、農地につきましても、先ほど申し上げましたように、農地バンクというようなもので貸し借り、そういったものもできるというふうに思っておりますので、そういったものの総合力をかけて、何とか人口問題をクリアしていきたい、そんなふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○副議長（藤森博文議員）　今井康善議員。 ◆１２番（今井康善議員）　市長さんの思いはしっかりと受け止めました。　もう一つだけ実態を申し上げるんですけれども、保育園の整備中期計画の、今、策定途中かと思いますが、そんな資料を見てみると、平成23年と平成31年の比較データとか、ゼロ歳から５歳の減少率とか見ると、県下トップとか、そういう、19市の中で何か上位のほうに来てしまうというのも現実として見なければいけないというふうに思います。　子供がいないということは、先ほどもありましたが、20歳から子供を産み育てる世代も少ないと見ています。社会動態を見ても、今年10月までの実績を見ても、マイナス644人という形で、コロナ禍ということもあるんですけれども、今までで一番減少率が高い年になっているということも事実かと思います。昨年まで数年間、アベノミクスの効果なんでしょうか、その世代の方々が地元に戻ってこないというのが原因としてあるのではないかなと私は考えております。令和２年の状況を見ると、減少がさらに加速する可能性があるというようなことを踏まえて、田舎暮らしの選択肢として岡谷市が選ばれるような演出というか、打ち出し方も必要になってくると思います。展望人口が夢で終わらないためには、現実に沿った目標値も十分に見ながらターゲットを定めて徹底的に政策を練っていただくようにお願いしたいと思います。その上でも、次に進みたいと思いますが、岡谷ブランドが大事になってくるかと思います。　その前に、25歳の方々が帰ってくるために、ほかでやっている施策がいいのがありましたので、御紹介させていただくと、兵庫県豊岡市なんですけれども、何年か前に視察に行ったことがありますが、25歳の同窓会ということを市で行っております。25歳という年齢は就職して３年ぐらいを迎える年代でして、都会に一度は出ても、そこで３年ぐらいたつと、仕事に対していろいろ転換期が来るというときでもあります。そんなことも踏まえて、一度帰ってきて地元でまた集うことによって、地元でまたやってみようかというような気持ちが起きるというような話があります。2020年はやったという実績が見られなかったので、コロナ禍の中でできていなかったかもしれませんが、そんなこともぜひ今後の施策に入れていただきたいと思います。　それでは、大きな２番、岡谷ブランドについての(1)岡谷ブランドとは、に進めさせていただきます。　ブランドブックを中心に、ブランドコンセプトで情報発信をしているというような内容かと思います。一般的にブランドというのは、商業的にいうと、時間や対価を払っても得たい価値、強みであり、その価値を生かしてファンをつくるようなことが言われていますが、地域ブランドは地域を商品と置き換えて、目的に沿って差別的価値を認識して選んでいただくことであると私は思っております。その目的というのは、先ほど来出ている移住促進であったり観光促進、産業振興に加えて、これも今そこら中で言われていますが関係人口の創出が挙げられると思います。　総務省の関係人口ポータルサイトというので、数多くのモデル事業があるんですけれども、近隣でいくと塩尻市が、その拡大型ということで、ＮＰＯ、大学などを活用した取り組みをされているということですけれども、全国的なものを見ても、なかなかほかの地域の人が見ても、魅力的だろうかという内容も現実としては結構ありました。それはなぜかというと、その地域の資源というのを生かすということは最大限大事かと思うんですけれども、ほかの地域から見たときに、必ずしも、そこだけが魅力に感じるものではないということも考えなければいけないと思っております。どちらかというと、そういったものというのは、住んでいる方々が誇りや愛情を持ってこの土地に暮らしていこうとか、そういった意識につながっていくものが強いのではないかなと思っております。そうした意味では、移住者視点に立った戦略をさらに練っていく必要があるのではないかなと思っています。岡谷市も、さらに棚卸した上で、見方を変えていくということをぜひ進めていただきたいと思います。　自然がある田舎暮らしを求めて移住を希望してきても、なかなかそれに沿った仕事がないというのもあります。ただ、この岡谷市を中心として考えれば、そういった仕事がないわけではない。暮らしていただくのは岡谷市で、仕事を持つのは畑とか農業をするんだったら富士見町とか茅野市なども視野に入るのではないか、そういった大きな視点で、ここの岡谷市というものを捉えていくことも必要かと思います。もしかしたら塩尻ワインも岡谷市の資源になり得るというふうに考えております。このように、地域ブランドについて、移住者視点でのブランディングを進めていただきたいと思います。　そこで、岡谷市で、現状としてはブランドブックに沿って、ブランド戦略である５つのアクションプランを推進しているところかと思いますが、岡谷ブランドの推進に向けて、活性化に向けたときの市の役割についてを伺いたいと思います。 ○副議長（藤森博文議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　今後10年間のまちづくりについて、岡谷市の目指すべき姿と取り組むべき方向性を示した第５次岡谷市総合計画では、岡谷ブランドの推進に向けて、岡谷ブランドの構築、岡谷ブランドの発信、新たなシルク文化の創造の３点を主な取組として掲げております。そのため、岡谷市としましては、これら３点にまず注力していくこととしておりますが、これらの取り組みは市単独でできるものではありませんので、民間を主体としたおかやブランドプロモーション協議会とともに、官民協働で取り組んでいくことが重要と考えております。 ○副議長（藤森博文議員）　今井康善議員。 ◆１２番（今井康善議員）　ありがとうございます。岡谷ブランドの構築ということがありましたけれども、それは先ほどらい言っている、例えば移住者視点での部分というのも含まれるんでしょうか。 ○副議長（藤森博文議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　平成23年に取りまとめました岡谷ブランドブックにおきましても、その方向性として、岡谷市の魅力をしっかり発信した上で、まず訪れていただく機会を多くつくる、行く行くは住みたいと思えるまちを目指すような取り組みにつなげていくということが掲げられておりますので、現在行っているブランド発信につきましても、移住・定住が含まれると考えております。 ○副議長（藤森博文議員）　今井康善議員。 ◆１２番（今井康善議員）　分かりました。移住・定住の取り組みについては、岡谷市はこれまでも様々なアプローチがされてきたかと思います。岡谷ブランドとして推進していく上で、市で行われている、こういった移住・定住に関する取り組みというのは、ブランド推進室などが中心となって十分連携が図られているんでしょうか。その辺についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（藤森博文議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　ただいまご質問いただきました、十分連携図られているかというところでございますが、十分連携を取りながらやっているというところでございます。 ○副議長（藤森博文議員）　今井康善議員。 ◆１２番（今井康善議員）　十分連携を取られているということですが、さまざまな転職支援サイトみたいなところで、移住で失敗しないためのポイントとか、最近はインターネットを見るといろいろな情報が出てきています。不安点や心配事として、都心より年収が低い、生活費、家賃、車の維持費、光熱費が高い、冬が寒いとか雪が降ってしまうとか、そこが心配事でデメリットではないかと思うんですけれども、良いところとしては、物件が広く家賃が安いとか、ゲレンデ、キャンプ場が近くにあるとか、温泉があるとか、自然が豊かで食べ物がおいしいなどが挙げられているようです。そして、田舎暮らしを求める人の仕事環境というのも非常に大事ということで、岡谷市では基幹産業であるものが推奨しているわけですけれども、選択肢が多くあればあるほどよいと思います。先ほど武井議員が取り上げていた農地バンクの活用も、何か面白いことに使えるのではないかなという、ちょっと関連づければ面白いかなというのを感じましたし、工場だけではない、そうした田舎暮らしを望む方々にマッチングするような何か場ができればいいなと思っています。　それでは、(2)プロモーション状況についてですが、様々な工夫でプロモーションをされているということはよく分かりました。しかしながら、移住者視点での戦略的な地域ブランドの構築が再度必要になってくるのかなというのは強く感じているところです。　令和３年度、昨日の市長さんの重点施策でもありましたけれども、テレワークとかワーケーション、リモートワークみたいな環境は、必需品なのかなと思います。最近では、ブレジャーという言い方もするそうです。ビジネスとレジャーを併せた造語みたいですけれども、そうした環境も必要だということもあります。そういったところが当てはまる環境のものがあるかどうか分かりませんが、もしなければ、つくれる可能性があるのかどうか、そんなことも探っていただければありがたいなと思います。　また、ＳＮＳやインターネットというのも、大いに活用していかなければいけないと思うんですが、どうしても発信者目線になってしまう可能性があるということで、最近多いのは、移住者の方に運営をしていただいて、その視点でブログ等を書いていただくということが、地域の発信として大きく影響するということも言われておりますので、今、小口良平さんとか青山加織さんの発信もされるようですけれども、そんなのも効果が高いのではないかなというふうに思います。　もう一つ、今造っている最中ですけれども、諏訪湖とともに、諏訪湖周サイクリングロードも、地域でのアクティビティとして、これからの発信に大いに期待できるものだと思います。先日、諏訪湖周サイクリングロードの岡谷市の区間が一部完成して、式典後に試走した小口良平さんが先頭にいたかと思うんですけれども、自転車の参加者がジャズマニアのＴシャツを着ていたのをフェイスブックで見ました。これからサイクルツーリズムなどを構築していかなければいけないと思うんですが、こういった武井武雄のジャズマニアというのは、一つの活用していく視点としては面白いのかなと思っていますが、これは今、岡谷市の中ではどのように開催されているのか、その辺、状況について少しお聞きしたいと思います。 ○副議長（藤森博文議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　先ほど議員さんから御紹介いただきましたジャズマニアでございますが、イルフ童画館とおかやブランドプロモーション協議会の共催により、まちなかや諏訪湖を自転車で巡る遠乗りイベントとして開催しております。近年の開催状況でございますが、令和元年、春、秋２回開催し参加者総数19名、平成30年度、春、秋２回開催、参加者総数29名、平成29年度、春、夏、秋の３回開催しまして参加者総数33名と多くの皆様に御参加いただいているところでございます。　なお、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴いまして開催はしていないという状況でございます。 ○副議長（藤森博文議員）　今井康善議員。 ◆１２番（今井康善議員）　分かりました。自転車の話をすると、自転車の愛好家の方々に、自転車を持っていないくせにと言われるんですが、これからこういった事業もやっていくということについては、自分もぜひ今後、そういった機会がつくれるようにしていきたいなと思いますし、幾つも自慢できるものをつくって発信できることが大事かなと思いますので、みんなで取り組む場があってもいいのかなというふうに思います。　(3)ブランドの推進体制について、ブランド推進協議会を中心に展開されているということなんですけれども、どのくらいの頻度でプロモーション協議会が開催されているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（藤森博文議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　今年度の開催状況でございますが、８月27日に総会を開きまして、翌月でございます９月25日にも開催しておりまして、今、計２回開催しております。また、これからブランディングというところの議論を深めようということで、核のワーキンググループというものを立ち上げておりまして、こちらを11月30日に１回開催しているという状況でございます。 ○副議長（藤森博文議員）　今井康善議員。 ◆１２番（今井康善議員）　分かりました。（「リーン」予鈴）ブランドのワーキンググループでさまざまな検討をされているということだと思いますので、今後の展開に大いに期待したいと思います。ぜひ発信を強化できるような体制づくり、また、内容を充実させるようにお願いしたいと思います。　そうしたブランド推進についてなんですが、現在、岡谷市の部署でいくとブランド推進室というところがあって、ほかの部署と連携して事業を進めていくということなんですが、中心となっていくという部署はブランド推進室というふうな考え方でよろしかったのか確認したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（藤森博文議員）　今井市長。 ◎市長（今井竜五君）　ブランドという冠がついているので、当然ブランド推進室が中心になってやっていくと考えているところでございます。よろしくお願いします。 ○副議長（藤森博文議員）　今井康善議員。 ◆１２番（今井康善議員）　分かりました。産業振興部の一部署という形なので、ほかとの連携について何かやりにくいのかなということも感じたりしています。連携を図っていく、事業を一体化していくとか、プロモーションもできるだけ一体化して発信していかなければいけないというようなことも考えられてくるのではないかなと思います。そうしたところで、例えばワーキンググループが今後どんなプランを提案してくるか分かりませんが、ぜひそんなことも視野に入れながら、あらゆる角度で推進を図っていただきたいと思います。　来年度、いろいろなまた事業が出てくるかと思いますので、ブランドについて大いにまた期待したいと思います。あまり今回触れませんでしたけれども、地域おこし協力隊のお二人が進めているシルクブランドについてですけれども、これもとても大事な事業だと思っています。先日も議員の研修でお二人の話を聞く機会がありましたが、精力的に展開されているということで期待したいところでございます。３年の事業の３年目ということで、最終年になるのかなということもありますので、ぜひ予算、体制づくりにも大いに市長さん、よろしくお願いしたいと思いますので、全市を挙げて岡谷ブランドの推進に取り組んでいただきたいと思います。　以上で私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（藤森博文議員）　今井康善議員の一般質問を終了いたします。　この際、暫時休憩をいたします。 △休憩　午後２時０７分 △再開　午後２時２０分 ○議長（渡辺太郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △遠藤真弓議員 ○議長（渡辺太郎議員）　遠藤真弓議員の質問を許します。　　　　　〔１７番　遠藤真弓議員　登壇〕（拍手） ◆１７番（遠藤真弓議員）　17番　遠藤真弓です。　早速質問に入らせていただきます。　大きい１番、岡谷市女性雇用促進就業環境整備支援事業について。　午前中、今井義信議員への御答弁の中で、この事業について、ダイバーシティ（多様性）を踏まえて実態に合うようにという御答弁ありましたけれども、もう少し詳しく伺ってまいります。　この事業の内容は、ハードとソフト事業と２分野あると思いますが、３つの補助対象事業に分かれていると私は理解しています。１つ目が、先ほどトイレというお話出ましたけれども、そういったハード面での事業、女性専用トイレですとか、あと託児スペースなどの設置や増設に係る費用への補助です。あとの２つがソフト事業になりますけれども、２つ目は、女性の働きやすい職場環境に資する社内研修や外部機関での研修に係る費用への補助、つまり、ワークライフバランスを推進しようというときに必ず課題に挙がってくることは、トップの意識と職場風土だと思っています。トップの意識と職場風土を変えていくために必要となるのが、研修参加費や講師謝礼の補助というふうに理解をしています。３つ目が、就業規則等の見直しを行うための社会保険労務士など専門家への相談委託費用への補助です。　この事業が始まりました2019年度は、ハード面において６件の申請があったようです。そして、ソフト事業の内外研修や社労士への相談の事業はゼロでした。2019年、昨年になります12月の一般質問で、女性が働きやすい職場になることは、男性にとっても間違いなく働きやすい職場になるんだ、そういうことを申し上げて、トップへの詳細の説明を行っているんですかと伺ったところ、社長、総務、現場担当者に丁寧な説明を行い周知に努めているところという回答をいただきました。そのとき要望として、就業規則等の変更や労務管理、制度改革を行うことにあって、何がどう変わるのかということをチラシにもっと具体例を示したほうがいいのではないんですかということを申し上げました。その１年後、つまり先日、申請数を伺ったんですが、今年はハード面で１件、ソフト面では両事業ともゼロのままでした。　今年６月の一般質問で、コロナ禍のために在宅勤務を行うには就業規則の変更が必要になると思いますが、就業規則の変更を考える事業者があると思いますかとお尋ねしたところ、就業規則の変更を行う事業者も出てくると思うとお答えをいただきました。重ねて、岡谷市女性雇用促進就業環境整備支援事業の就業規則の変更に係る経費の助成申請はいまだゼロですが、コロナ禍を踏まえてどう事業を周知していくかお尋ねしたところ、先行事例なども踏まえながら周知に努めるとの御回答でした。ちなみに、この６か月の間にチラシの変更は行われませんでした。トップである社長をはじめ、総務、現場担当者を中心に、市として一生懸命働きかけても、件数は増えませんでした。今度、年度末で２年になりますが、２年間ゼロということは、恐らく事業の見直しということも視野に入ってくるのかなと考えますので、まずは伸び悩んでいる理由を市はどのように考えておられるのかということを３つの補助対象事業それぞれについて伺わせていただきます。　次に、大きい２番、保育園の給食について伺います。　(1)献立作成。　現在、岡谷市内の公立保育園の給食は、全園で基本的に同じ給食を提供し、２園に対し１人の栄養士さんがついていて、毎月一度、全園の栄養士さんたちが集って献立を決めると承知しています。そこで、献立を作成する上でのこだわり、あるいは留意点があれば伺います。　もちろん栄養バランスということは当たり前のこととは思いますが、例えば季節の食品にこだわっているですとか、郷土食を用いるようにしている、あるいは野菜をとても多めにしているとか、あと不足しがちな芋類ですとか豆類などに気をつけるとか、焼くとか煮るとかという調理方法がかぶらないようにするとか、なるべく加工食品は避けるとか、様々いろいろあると思いますけれども、このあたり、特にこだわっている部分があるのかということをお伺いします。　(2)献立表。　実は市内保育園にお子さんを通わせている親御さんから、炭水化物と炭水化物の組合せはどうなのかという御意見をいただきました。令和元年度１年間の献立表を見させていただきました。パンの日が週２回あるんですが、そのうち１回に麺類のメニューが副食に出ています。つまり、炭水化物に炭水化物を併せた日が毎月およそ４回あります。例えば、11月の長地保育園で申し上げると、11月７日に主食パンで副食にみそラーメン、11月14日に主食パンで副食に煮込みうどん、11月19日に主食パンで副食にミートスパゲティー、11月26日、主食パンで副食に焼きそばといったメニューでした。今は12月なので、１年前の12月、パンにみそほうとう、パンにチャンポンラーメン、パンにナポリタンという副食でした。献立表には栄養価目標量とその月の平均は記されているので、仮に炭水化物と炭水化物の組合せであっても、摂取量は控えたものになっているのかなというふうには想像しますが、それにしても違和感がかなりあります。手っ取り早くカロリーを満たすための一つの手段としてなのか、例えば、先に主食のパンが決まっているから、そのために作成上仕方がないのかなど、どのようにお考えいただいているのかというところを伺ってまいります。　次に、(3)アレルギーフリー給食。　これは、アレルギーのある子もない子も同じものが食べられる給食として捉えています。岡谷市は、アレルギー対応策として、除去食と代替食を行っています。代替食も、働く保護者の皆さんに負担をかけることなく、園で提供していると伺っています。しかし、これ、かなり大変な作業なんだろうなと安易に想像はつくんですが、現在抱えている課題、例えば、どうしてもメニューが寂しい感じになってしまうとか、特別に作るために調理場の広さに課題があるですとか、あるいは同じ調理器具を使えないので手間かかってしまうとか、アレルゲン入れてしまうのではないのかなという調理員さんたちのストレスですとか、あと、間違えないように配膳を行わなければならないといった保育士さんのプレッシャーなどなど、課題をお持ちでしたらお聞きします。　次に、大きい３番、性教育について。　(1)にんしんＳＯＳながの。　これは、昨年2019年（平成31年）３月29日に開設された、メールや電話で匿名相談ができる無料の窓口です。福祉を専門としたスタッフが、思いがけない妊娠を一緒に考えて、よりよい選択ができるようにサポートする事業です。県の事業に対する市の受け止めを伺います。　次に、(2)学習指導要領。　学習指導要領にある「妊娠の経過については取り扱わない」といったことは、通称歯止め規定というふうに言われています。中学生で正しい知識を身に着けること、これは思いがけない妊娠ですとか、あとは性犯罪から身を守る知識にもつながっていくと思いますが、このあたりどのように捉えているのかをお聞きします。　そして、最後、大きな４番、市及び近隣地域の松くい虫の現状と対策について。　８月末に茅野市で被害が確認されました。その後の状況と、このとき岡谷市として、茅野市や諏訪市、あと近隣とどのように連携を図られたのかをお伺いいたします。　以上、壇上での質問を終わらせていただきます。 ○議長（渡辺太郎議員）　遠藤真弓議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　藤岡産業振興部長。　　　　　〔産業振興部長　藤岡明彦君　登壇〕 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　遠藤真弓議員さんの御質問に順次お答えいたします。　私からは、大きな１番、岡谷市女性雇用促進就業環境整備支援事業についてお答えいたします。　岡谷市女性雇用促進就業環境整備支援事業につきましては、女性の就業促進や職場への定着化を図ることを目的として、企業が女性の働きやすい職場環境づくりに取り組む際にかかった経費の一部を助成するものであります。　現在までの実績といたしましては、女性専用設備の新設や増設などのハード整備に係る補助として、昨年度に６件、今年度11月末現在で１件の交付決定をしております。女性専用設備の設置等のハード整備に係る補助につきましては、新型コロナウイルス感染症による事業活動の縮小や、それに伴う設備投資の先送り等が申請件数の減少につながっているものと考えております。また、社内及び社外での研修や就業規則の見直し等、社会保険労務士への相談委託等に係る補助につきましては、自社内で研修等が完結し費用の発生がなかったこと、また、中小零細企業における就業規則の見直し等の先進事例の少なさ、コロナ禍において事業活動上の優先度が下がった等の経緯から申請に至っていないものと考えております。　また、制度上、過去に女性専用設備の設置などハード整備に係る補助を利用した企業は、ソフト事業に係る補助を利用することができないという要件を設けている点も要因の一つに挙げられていると考えております。　私からは以上です。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　小口浩史君　登壇〕 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　私からは、大きな２番と大きな３番の(1)についてお答えさせていただきます。　最初に、大きな２番、保育園の給食についての(1)献立作成であります。　保育所で提供される給食は、豊かな食の体験を積み重ね、食べる意欲を育み、生涯にわたって健康で質の高い生活を送る基本となる食を営む力の基礎を培うために重要な役割を担っております。献立の作成に当たりましては、国の児童福祉施設における食事摂取基準を活用した食事計画などの通知や指針に基づき、エネルギーやたんぱく質、脂質、ビタミンなどの栄養素の量の目標を設定しております。その目標量に基づき、穀類、芋類、肉類などの食品構成の配分量などを検討し、安全安心のおいしい給食の提供に心がけております。　献立を作成する上で考慮している点としましては、月や日ごとに、かむこと、季節感、栄養素などの狙いを持った献立とすること、自園調理を生かした、手作りで温かいメニューの献立とすること、行事食、郷土食や旬の食材を積極的に取り入れるとともに、様々な食材を体験してもらうことなどを考慮し、作成しております。　また、留意点としましては、家庭で不足しがちな栄養素を取り入れること、加工品をなるべく使わずに手作りのものを提供することなどに留意しております。　このほか、献立表は各家庭に配布し、保護者の給食への関心を促すとともに、さまざまな食に関する情報発信を行い、各家庭における食生活の改善や食育にもつながるよう取り組んでおります。　次に、(2)献立表であります。　献立は、児童の身体測定の結果から、個々の児童に必要な推定エネルギー必要量を算出し、これを基に、３歳以上児、３歳未満児ごと、給食とおやつで提供する栄養目標量を設定し、目標値を満たすよう作成しております。このため、日によっては主食とおかずのメニューに炭水化物が重なる日もありますが、このような献立においては、おかずのメニューには野菜を多く使用するなど、栄養目標量やバランスを考慮しております。また、各保育園では、毎日玄関などに、その日に提供した給食のサンプルを展示しております。これにより、保護者が献立表だけでは分からない給食の量や調理の方法、具材の大きさ、使用している食材などを直接確認できるよう取り組んでおります。児童がサンプルを見ながら自分が食べた給食やおやつを保護者に話をするなど、親子で給食が話題となることにより、食育にもつながるよう工夫をいたしております。　次に、(3)アレルギーフリー給食であります。　食物アレルギーは、ともすれば命にも関わることがありますので、本市では、国のガイドラインに基づき保育園給食アレルギー対応食実施要綱を定め、安全性を最優先に、対象となる食材の完全除去を原則としております。　食物アレルギーを持つ児童の入園に当たりましては、保護者から食物アレルギー対応食依頼書を提出していただき、園長、担任、栄養士が保護者と面談を行い、家庭の様子などを確認した上で、医師の診断書または意見書に基づき、アレルギー対象食材を除いた除去食または代替食による給食・おやつの提供を行っております。　食物アレルギーの原因食材としましては、卵や牛乳、乳製品、小麦のほか、ピーナッツやクルミなどのナッツ類、甲殻類や果物などさまざまな食材があり、複数の食材に反応する場合もあるなど、反応の出る食材を的確に捉えることが対応の第一歩となります。調理や給食の提供に当たっては、専用トレーに盛りつけるなど細心の注意を払いながら、調理現場だけでなく、関わる職員同士の情報共有により、二重、三重のチェック体制に努めているところであります。公立保育園におきましては、ショック症状に至るような誤食の事案などは起きておりませんが、こうした事態に備えた正しい知識と対応力を高めておくことも大切でありますので、今後も食に対する研修の実施や職員間の情報共有の徹底を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。　続きまして、大きな３番、性教育についての(1)にんしんＳＯＳながのについてであります。　思いがけない妊娠では、妊娠が分かったときに女性自身が妊娠を喜べない、前向きに捉えることができない状況に陥ることがあります。長野県では、予期せぬ妊娠に悩む方の相談窓口として、にんしんＳＯＳながのを上田市にある上田南乳児院へ委託し、開設しております。さまざまな事情で病院に行くことができなかったり、妊婦健診を受けられなかったり、妊娠を受け入れられない気持ちを持つなどの女性をサポートしており、女性の自己選択を尊重しながら医療や福祉などの必要な支援につなぐコーディネートを行っております。相談は無料で、24時間365日、電話やメールで相談に応じ、匿名でも相談ができる仕組みとなっております。　本事業は、女性から相談を受け、本人が孤立することなく正しい情報を理解し、必要な支援を受けられるよう関係機関へつなぐ事業でありますが、妊娠期から専門家が関わることで、乳児に対する虐待の発生予防にも効果が期待できるものであると考えております。本市としましては、妊娠に悩みのある方などに広く周知されるようチラシを思春期健康教育事業で配布するなど、関係機関等と連携しながら、あらゆる機会を捉えて、より一層の周知に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　岩本教育長。　　　　　〔教育長　岩本博行君　登壇〕 ◎教育長（岩本博行君）　私からは、大きな３番、性教育についての(2)学習指導要領についてお答えいたします。　平成10年の中学校学習指導要領改訂時、中学１年生の保健体育で、体が成熟し、妊娠・出産ができることを教える授業が導入された際、この年齢で性行為を教えるのは時期尚早であるとの意見を踏まえ、授業を行う場合には「妊娠の経過については取り扱わない」と学習指導要領に明記されております。これが通称歯止め規定と言われているものであります。　また、長野県教育委員会は、平成26年に、性に関する指導のよりどころとなります性に関する指導の手引を発行しており、特に重要な課題として、エイズや性感染症及び望まない妊娠の予防、性に関する環境及び情報への対処が挙げられております。各中学校では、学習指導要領や県の手引を参考に、人格の完成や豊かな人間形成を目的とした性に関する指導を行っているところであります。　このような中、望まない妊娠や性被害が社会問題となってきている状況を受け、来年４月から、国はこれまでの男女の体の違いや妊娠後の体の変化などに加え、命の安全教育として、プライベートゾーンを他人に見せないことや、カップル間で起こる暴力（デートＤＶ）の危険性や、ＳＮＳで人と出会うことのリスクなどを教えることとしております。現在、国の有識者会議におきましてどのように教えていくのか議論されており、市教育委員会におきましても国の動向を注視してまいりたいと考えております。　また、性教育は、人権や生徒の将来にも大きく影響する大変重要な課題であると認識しており、小学校においては、男女の体の違いや生命の誕生、思春期などについて、児童の発達段階に応じた性教育を実施しております。中学校では、市の思春期健康教育事業を活用し、助産師等による妊娠や性感染症などの講話を実施するなど、関係各署と連携しながら児童生徒の性に対する理解を深めることができるよう努めているところでございます。　私からは以上です。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井市長。　　　　　〔市長　今井竜五君　登壇〕 ◎市長（今井竜五君）　私からは、大きな４番、市及び近隣地域の松くい虫の現状と対策についてをお答えいたします。　本年８月、茅野市では初めてとなる松くい虫被害が隣接する諏訪市境において確認されました。被害木はアカマツ１本のみとのことでしたが、茅野市では、被害木について伐倒・薫蒸処理を行うとともに、被害木周辺のアカマツの調査を実施したところでございます。また、被害木周辺区域を中心に、松林監視員による監視を強化し、早期発見・早期駆除に取り組んでいるとのことで、現時点で新たな被害木は確認されていないとのことでございます。　松くい虫の被害対策につきましては、現在国・県、近隣市町村、林業関係団体で組織する諏訪地方松くい虫予防対策協議会を中心に、監視活動等の強化、早期発見・早期駆除の徹底、駆除対策や啓発活動等の推進を行っているところであり、当市としましても、当協議会の幹事会に参画する中で今般の事案について情報把握等を行ったところであります。また、茅野市から被害木処理等の対策について問合せもあり、当市がこれまでに実施してきた対応や、そこから得られた知見などについても情報提供を行ったところであります。　茅野市での松くい虫被害は、単木ではあったものの、諏訪圏域内で当市に続き被害が確認されたことから、松くい虫被害の拡大に対し、県及び各町村とも危機感を強めているところであり、諏訪圏内の関係者がしっかり連携し、松くい虫被害の拡大防止に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　一通り答弁が済んだようです。　遠藤真弓議員。 ◆１７番（遠藤真弓議員）　２回目以降の質問に入らせていただきます。　まず、大きな１番、岡谷市女性雇用促進就学環境整備支援事業について。　ハード事業の申請件数減少に新型コロナウイルス感染症の影響があるというのは、これはそうかなというふうには思っています。私も個人的にも、伸び悩んでいる理由というのを考えてみて、２つほど考えたんですが、先ほどの御答弁の中で、ハード事業の補助を受けたからソフト事業の補助の利用に移れないというのは、これは良くないかなと感じましたが、そのあたりも含めて、今後考えていっていただきたいなと思います。　私が考えた２点、これからお伝えしていきたいと思うんですが、その前に一つ、伺っておきたいんですけれども、先日、諏訪圏域にお住まいでいらっしゃる社会労務士さんに諏訪圏域の状況というか、どんな感じなのかというのを伺ったときに、その方はふだん仕事をする中で、女性活躍を進めるためにとても大事なことはトップが意思表示をすることだ、トップの意思表示が起こらなければ、ハラスメントも含めてこの課題は解決できないとふだんのお仕事の中で感じていらっしゃるというふうにおっしゃっていました。トップに働きかけるということ、とても私も大事だなと思っているので、以前から申し上げてきたつもりですし、御答弁の中でも、社長、総務、現場担当者に働きかけていると二度お答えをいただいているんですけれども、具体的にどういうときに、どういう紹介をされてきたのかお伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　企業への本事業の紹介につきましては、工業振興課の職員が企業訪問する際に、チラシを持参し、先ほど議員さんのおっしゃっていただいたとおり、社長や総務、現場担当の方にこれまで案内をしているところでございます。実際、我々工業振興課を中心に、企業の方々、景況状況を把握したり、また各支援事業について紹介をする、また、国・県の支援策が出たときも同様に、訪問して紹介に努めているところでございます。そうした中で、今の雇用状況であったり就労状況を確認する中で、こうした女性の環境整備に関する支援策について紹介しているところでございます。
    ○議長（渡辺太郎議員）　遠藤真弓議員。 ◆１７番（遠藤真弓議員）　すみません、企業にお出かけになっていくときに、女性の職員さんも企業のトップへの働きかけということに積極的に関わっておられますでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　現状の市の職員の体制で申し上げますと、今、工業振興課は男性が中心になっておりますので、基本的には男性職員が紹介しているところでございますが、各企業訪問の際には、女性の今の就労状況等含めて企業の方々にお話伺って、そうした女性が就労する中で環境整備の必要性というところは説明しておりますので、男性、女性ということに限らず、しっかりと今支援策の周知に努めているところでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　遠藤真弓議員。 ◆１７番（遠藤真弓議員）　女性が関わっていないということはとても残念だなと思うんですけれども、啓発というのは行政の大切な仕事だと思います。特にジェンダー問題においてはしっかり取り組んでいかなければいけない課題だなと思っていますし、そのはずだと思っています。本気で女性が働きやすい社会をつくろうと職員さん自身がお考えなのかなというふうに、どうしても感じてしまいます。例えば男性にとっても必ず働きやすい社会や会社になると、自信を持って社長さんたちに伝えられているのか疑問に思っています。そのあたりをお考えいただきたいと思います。　それから、伸び悩みの理由ですけれども、一つは、補助額はどうだろうと思っています。ソフト事業の研修や制度改革、労務管理、あと就業規則の補助額は上限３万円です。金額としてこれは妥当なんでしょうか。先ほどの社会労務士さんに伺ってみたところ、そもそも就業規則つくっている企業、この諏訪圏域、少ないのではないのかとおっしゃっていました。もし仮につくっていたとしても、つくりっ放しで、例えば、先ほどお話の中にもありましたけれども、育児、介護、休業等に関する規定も、どんどん変更していかなければいけない、変更を重ねていかなければいけないんだろうと思うんですが、今の現状に対応していないのではないかということを感じているとおっしゃっていました。　労務士さんに相談するときに大体幾らぐらいかかるのか私も個人的に相場調べてみたんですが、最近の難しい事柄、全部織り込んで初めから新しくつくる場合には、就業規則だけで、どうも50万円ぐらいが相場だと、そのようにも聞いています。これ、大きい会社だったらともかく、そうそう出せる額ではないかなと思います。３万円でも、ないよりあったほうがいいかなとは思いますけれども、実際自腹を切ってまでやらないだろうなと思ってしまうんですが、今後増額のお考えというのはございますでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　まず、市内企業の状況でございますが、現在ソフト事業についての支援、実績的にはゼロでございますが、我々、過去に行ったアンケート等を踏まえまして、ソフト事業について実施を検討しているというところには引き続き継続的な聞き取りの調査を行っております。その中では、研修のところでございますが、既に実施しているというところもありまして、それは、職員が講師となり実施するため費用が発生しなかったという事例でございます。また、未実施のところにつきましては、技術関連の研修が優先されて、今回予算の兼ね合いで実施ができなかったというところもございますし、また、15年程度採用がなく、女性も少ないため、今回は必要性はまだ感じていないというようなお答えもいただいているところでございます。　また、就業規則の見直しのところでございますが、我々聞き取りをしているところの企業さんは主に社会保険労務士さんと年間の雇用計画を結んでおりまして、新たな就業規則の改正等について新しく費用が発生する状況にないということから、今回ソフト事業の申請に至っていないというような話も伺っております。　そのような中で、現在補助金の額につきましては、例えば社会保険労務士等の専門家への相談委託費に対する補助は、現在補助率２分の１位内、上限３万円という形になっております。この額の妥当性につきましては、引き続き市内企業のニーズを把握しながら、必要に応じて今後見直しを図っていきたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　遠藤真弓議員。 ◆１７番（遠藤真弓議員）　分かりました。年間の雇用でやっていらっしゃるというところもあるということなので、今後この方針というのはずっと運用の見直しはせずに、このまま続けていかれるというふうにお考えということでよろしいでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　私自身も、市内企業の社長さんとよくヒアリングをさせていただく機会を設けています。社長の中では、女性の就業力というのは非常に大事にしていると。女性のきめ細やかな視点であったり手作業というのが、この岡谷市の一つの武器である精密加工技術にとって非常に大事だというお話も聞いておりますし、女性の就労に沿った働き方を率先して取り組んでいる企業さんもいるのも事実でございます。　そうした中で、我々、先番議員さんのところでもお話しさせていただいたとおり、この補助事業につきましては、現在国においても働き方改革の推進であったり、また、多様な人材の能力を最大限発揮し、価値創造に参画していくダイバーシティ経営の推進等も進められているところでございますので、こうした状況も参考にしながら、さらに実態に合った制度になるよう検討を深めていきたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　遠藤真弓議員。 ◆１７番（遠藤真弓議員）　分かりました。私も、伸び悩んでいるもののもう一つの理由というのは、女性というくくりを設けてしまっているので、かえって利用しにくくなっているのかなという考えは持っていました。ただ、午前中の御答弁の中であった、女性トイレだけではなくて男性トイレもきれいにしたかったという、そういう意見があったと先ほど部長おっしゃいましたけれども、これは、こういうことではないんです。そのあたりをもう一度お考えいただきたいなと思うんですが、来年１月１日から子供の看護休暇とか介護休暇の１時間単位取得というのができるようになります。恐らくこういうのをきちんと実施していくためには、規定の見直しというのは必要になってくると思います。　また、厚生労働省は、男性の育休促進制度について、現行よりも柔軟で取得しやすい新たな仕組みをつくって、来年の通常国会に育児・介護休業法改正案を提出するという見通しのようです。こういう啓発をしていく上で、このような機会というのは絶対逃さないでいただきたいんですけれども、一方で、育児や介護というのは、前段を問わないです。問うてはいけない内容だとも思っています。なので、女性雇用促進就業環境整備支援事業、女性ということでくくってしまうことに、この制度名での限界というのを感じています。名前も含めて、有効な手だてと運用の見直しというのをぜひ早急に行っていただきたいと思います。　次、大きい２番の保育園の給食について、(1)献立作成ですが、これはさまざまありました。それで、ホームページを見てみると、げんきっずおかやで「保育園で人気のメニュー」というのを紹介しているので、既食率の高い給食のデータというのは取っているのかなと思うんですが、残食率、食べ残しの高い食品のデータですとかメニューのデータですとか、あるいは廃棄のデータというのも取られていらっしゃるんでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　給食の残食率のデータにつきましては、各園におきまして毎日記録しまして、そのデータを基に、毎週開催しております職員会議で給食状況の確認を行っております。それらデータや、各園の職員から出された意見に基づきまして、毎月保育園の栄養士会で協議を行いまして献立の改善工夫等に取り組んでいるところでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　遠藤真弓議員。 ◆１７番（遠藤真弓議員）　分かりました。残食率高い食品とかメニューであっても、残してしまうと、当然栄養価というのは無視できないと思うんですけれども、そういったものは、その後の給食というのでどういうふうに生かされていくんでしょうか。食べ残しの高い食品のデータとか廃棄データが、献立の作成にどういうふうに生かされているのかを教えてください。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　家庭で食べる機会の少ない、例えば切り干し大根とか、高野豆腐などの食材も残食率が高くなる傾向があります。献立は栄養目標量を満たすように計算して作成しておりますので、残食率の高い食材につきましては、一回に提供する量を少なくしたり、また、園児の好む味つけに工夫をしたりしながら、また、繰り返し給食に出すことによって子供たちは体験し食べることができるようになってまいります。また、あとクッキング保育などの食育の機会を通じまして、子供たちに直接食材を手に取って知ってもらうことにより、残食を減らすような工夫も行っているところでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　遠藤真弓議員。 ◆１７番（遠藤真弓議員）　分かりました。今の御答弁を踏まえて次の項目にいきたいと思います。　(2)献立表のほうなんですけれども、今まで炭水化物と炭水化物の組合せということに対する御意見というのはあったんでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　これまでも保護者の皆様からは、献立表を見る中では違和感があるというような意見も寄せられております。ただ、麺類につきましては、児童に大変人気の高いメニューでございまして採用しているところでございますけれども、当然エネルギー量や栄養価などを計算して提供している部分でございますし、例えばラーメンのメニューでありましても、野菜を中心に麺は少量として、汁物として提供しているような、そういうようなメニューになっておりますので、また保護者の皆様には丁寧な説明をしながら提供してまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　遠藤真弓議員。 ◆１７番（遠藤真弓議員）　分かりました。以前から課題としてはあったということだと思うんですけれども、一つの方法として紹介させていただきたいと思いますが、岡谷市の献立表を見てもらいながら、市内に住んでいらっしゃる栄養士さんに御意見を伺ってみました。そうしたところ、その日ごとの栄養価と材料名が記されている献立表というのがありますよと教えていただきました。岡谷市の献立表というのは、メニューは書かれているんですけれども、材料が、毎日ですか、週ごとですか、配られているものには書かれていなくて、材料が記されていません。摂取量も１か月の合計は示されているんですけれども、毎日のものが記されていません。　教えていただいたのは、東京都世田谷区保育部保育課というところからのもので、ある日の献立が、御飯と肉じゃがうま煮、みそ汁、イチゴ、３時のおやつが、牛乳、米粉の豆乳蒸しパン、材料名が、ストロング、パワー、ヘルシー、その他というふうに分かれていて、ストロングが牛乳、豆腐、豚ひき肉、調製豆乳、みそで、パワーが、ジャガイモ、米、米粉、紅花油、上白糖、きび砂糖、ヘルシーが、イチゴ、タマネギ、ニンジン、生ワカメ、グリンピース、その他で、しょうゆ、酒、酢、ベーキングパウダー、だし用煮干し、だし用かつおぶし、栄養価が、その日のエネルギーとたんぱく質と資質とカルシウムというのが出ていました。　これいいなと思って、県内どうかなと思っていたんですが、実はお話を伺った市内のママさんたちは、既に県内の市町村の保育園の献立表を幾つかお持ちでいらして、その献立表も拝見させていただきました。例えば、安曇野市は、材料名が、熱や力になるもの、血や肉や骨になるもの、体の調子を整えるものというふうに分けてあって、栄養価がエネルギー、たんぱく質、脂質、カルシウム、食塩相当というふうに分かれて、毎日書かれていました。辰野町も同じような状態です。諏訪市は、材料のところは３つに同じように分かれるんですが、ここは栄養量というか、栄養価というのは記されていませんでした。佐久市は、ちょっと言葉が変わっていて、動く力になるもの、血や肉になるもの、体の調子をよくするものと書かれていて、栄養価のところは保育園での給与量と書かれていました。こういう献立表だと、とても分かりやすくて親切かなと思います。表示の仕方とか、その日の栄養価を示すといった工夫は、前から炭水化物と炭水化物の組合せ、課題があったということであれば、これと同じようにもう一度考えていただきたいなと思っています。　親御さんのお話を伺った中で、片仮名のメニューが多いとか、和食をもっと増やしてほしい、パンをなくしてほしい、せめておやつにしてほしいといった御意見がありました。先ほどの市内在住の栄養士さんの御意見を伺ったところ、片仮名のメニューは確かにどういうものかイメージが湧かないので、保護者の方の心配、とても分かるという御意見をいただきました。和食もっと増やしてほしいというのも、理由の一つにはバランスへの不安があるのかなという感じがするので、この２点においても、献立表に材料が細かく表示されていて、その日ごとのカロリーが分かればイメージがつきやすいと思いますので、御一考いただきたいなと思います。よろしくお願いします。　次の(3)アレルギーフリー給食に移ります。　二重、三重のチェック体制あるいは職員間での情報提供が的確に取られることが大切だということで、御苦労あるんだろうなと思いますが、今までにアレルギーフリーの給食を過去御検討されたことはおありなんでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　食物アレルギーを持つ児童も持たない児童も同じ給食のメニューが食べられる試みとしまして、昨年度の半年間でありますが、１園をモデル園としまして、一部の食材についてノンアレルギー食材を使用した給食の提供を行いました。アレルギーを持つ児童の保護者からは、みんなと同じものが食べられる機会が増えて喜んでいるという声も聞かれましたが、一方で、全ての食材をノンアレルギー食材とすることは、栄養面やコスト面などにおいて課題が多いことも分かり、直ちに公立保育園全園で同様の取組を実施する状況には至っておりません。今後につきましても、それらの課題を整理しながら、全ての園児に安全でおいしい給食が提供できるよう引き続き研究してまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　遠藤真弓議員。 ◆１７番（遠藤真弓議員）　分かりました。昨年半年１園だけだけれども、モデル園として実施されているということで伺いました。課題は残っているということなんですけれども、今伺ったのは、除去食のアレルギーのある子と園としての考え方だと思うんですが、試されたときにアレルギーを持っていないお子さんの親御さんというのはどのような感想をお持ちだったんでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　現在手持ちに全てのアンケート結果を持っていないものでいけないですけれども、取りあえず私ども聞いている話では、アレルギーを持つ親御さんからそのような意見を聞いたという話を聞いております。 ○議長（渡辺太郎議員）　遠藤真弓議員。 ◆１７番（遠藤真弓議員）　分かりました。伺った親御さんからも、アレルギーの子もそうではない子も一緒に食べられるメニューが欲しいといった意見だったので、どういうことなのかなと私も最初はよく分からなかったので聞いてみたところ、ほかの子の御飯を食べたいなってどうしても思ってしまうそうなんですね。あと、寂しい感じのメニューにどうしてもなってしまって、お母さんたちは偏りが気になっているというお話も伺いました。　これはアレルギーには限らないんですけれども、先ほどの要望の中にも片仮名食が多いというのがありましたが、希望としては、御飯にみそ汁に主菜、副菜という、そういうバランスの取れた和食をもっと入れてほしい、パンをなくしてほしい、せめておやつにしてほしいという意見もあるので、そういう御意見を踏まえながら、何かいい例ないかなというふうに私も探してみたところ、千葉県の市川保育園というところがありました。そこで実践していたのが、食物アレルギー対応の全員給食で、それまでは食物アレルギー対応が必要な子の分だけ代替食作っていたんですけれども、同じ調理場で代替食を作っていくことに限界を感じてしまったと。一番最初に、卵だけ抜いたメニューから始めたそうです。３か月後に、卵と乳と小麦を抜いたものに変えていったそうです。卵を抜いたら、その分、たんぱく質、どこかで補わなければならないので、それでパンを御飯に替えてお魚を増やして和食中心にしたことで栄養価が満たされたということが紹介されていました。課題は残っていると先ほどおっしゃいましたけれども、一度経験をされているということもあるので、この経験を何とか生かしていただきたいなと思います。　それから、ほかの保育園に通わせているほかの親御さんの意見もぜひ聞いてみたいという御希望がおありでした。これはアレルギーだけではなくて、給食全般に対するアンケートを行ってほしいということだったんですが、どうでしょうか、もう一度、半年前に１園でやっていらっしゃいますけれども、アンケート取っていただくようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　公立保育園につきましては、今、全園同一献立としておりますので、ノンアレルギー食材の対応という部分になりますと、使用できないような食材が多岐にわたりまして、献立作成も相当な困難になると思われます。また、給食につきましても、今、パンと御飯の回数につきましては、保護者会と協議して回数を決めている部分ございますし、4,500円という副食費も保護者の皆さんに説明した中で頂いている部分がございますので、これら全体的にトータル的に考えながら、保護者のまた意見を聞きながら、よりよい給食の御提供に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　遠藤真弓議員。 ◆１７番（遠藤真弓議員）　分かりました。保護者さんの御意見を伺いながらということでしたので、もしまとまったものが出来上がったときがあれば、そのときはフィードバックをしてほしいということも伺っています。例えば、昨日、市長が、新規事業の中で、保育園とママさんたちのつなぐアプリをというお話あったかと思うんですけれども、そういったもので、もし活用できるのであれば、ぜひそのあたりも検討してみていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、大きな３番、性教育についての(1)にんしんＳＯＳながのですが、この事業、開設、丸２年を今度の３月末で迎えるわけですが、11月で調べた段階で、開設以来191件の相談があったそうです。うち64件が妊娠不安に関しての相談で、18件が予期せぬ妊娠のいきさつと今後の悩み、11件が中絶に関する相談だったようです。191件のうち124件が本人からの相談で、妊娠不安が64件（「リーン」予鈴）、予期せぬ妊娠のいきさつと今後の悩みの17件、中絶に関する相談も全て本人からでした。そんな状況、ここのところ新聞なんかでもテレビなんかでも、妊娠してしまったというお話とか報道とかいっぱいあるんですが、そういった状況を踏まえて、次の(2)学習指導要領のほうに移りたいと思うんですけれども、来年４月から命の安全教育というのが始まってくるということでしたが、学習指導要領は変えずにやるという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　岩本教育長。 ◎教育長（岩本博行君）　今やっている学習指導要領にプラスしてやっていくというような、そういう考え方かなと思っております。 ○議長（渡辺太郎議員）　遠藤真弓議員。 ◆１７番（遠藤真弓議員）　岡谷市で行っている思春期の事業は、20年ぐらい行っていると聞いています。かなり踏み込んだものだと聞いていて、すばらしい取り組みであり、かなり以前から行っているなと思っています。これは健康推進課のほうで行ってきたことだと思うんですが、学習指導要領の歯どめ規定というのが、今、必要ないのではないのかなと思っていますので、岡谷市で一生懸命頑張っていても、ほかの日本全国でまだ変わっていないようでは何の意味もないので、ぜひ教育委員会としても、県にも国にも働きかけていただきたいなと思っています。よろしくお願いします。　次の大きな４番の市及び近隣地域の松くい虫の現状と対策についてですが、状況は分かりました。これは今後の方針というのは、もう決まっているのでしょうか、教えてください。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　諏訪地方松くい虫予防対策協議会では、諏訪地域松くい虫監視予防実施方針に基づきまして、諏訪地域全市町村と県が情報共有をし、地域全体での監視体制の強化や、アカマツ枯損木の早期発見・早期駆除を徹底することとしております。市としましては、協議会での方針に基づき、県や他市町村と連携を図りながら被害の拡大防止や市民への注意喚起に取り組むとともに、現在行っております松林監視員などによる松くい虫被害の早期発見・早期駆除の体制を緩めることなく継続いたしまして、仮に被害が生じた際も、軽微なものに抑え込めるよう引き続き注力してまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　遠藤真弓議員。 ◆１７番（遠藤真弓議員）　分かりました。隣接の塩尻市は、松本市との間に緩衝帯をつくったりとか、伊那市は辰野町との間に緩衝帯つくったりですとかということを聞いています。もし、効果があるのであれば、今後岡谷市でも発生の状況によっては緩衝帯を設けるということも俎上に上げていかなければいけないんだろうなというふうに思うんですが、緩衝帯というものの効果があったと考えられているのか、あるいは今後の対策の一つとしても岡谷市も考えていくべきなのかというあたり教えてください。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　隣接地域で取り組まれております、いわゆる緩衝帯につきましては、松くい虫被害の拡大防止を図るため、被害が蔓延するおそれのある区域のアカマツ林を伐採、樹種転換することで、松くい虫被害の原因となるマツノマダラカミキリの侵入経路を消滅させ、集団発生の抑制を図るものであり、全ての被害を防げるものではありませんが、松くい虫被害の感染拡大を防ぐための対策の一つとして捉えております。　現在岡谷市の松くい虫被害につきましては、平成30年８月以降４例の被害が確認されておりますが、それぞれ単木的な被害であり、今年度においては幸いですが新たな被害木の確認はされていない状況でございます。松くい虫被害については、早期発見・早期駆除等と併せて、近隣自治体の取組状況も参考にしながら、市内の松林をどう保全し活用していくのか、松林の標高、機能、利活用の状況、所有者の意向なども踏まえた整備を検討し、総合的な対策を講じることが重要だと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　遠藤真弓議員。 ◆１７番（遠藤真弓議員）　分かりました。箕輪町では、初めて確認したときからの５年間というのはぽつぽつと出ていた状況だったんですが、６年目にばあっと広がってしまったと聞いています。辰野町も年に数本出ている状態なんですが、今度６年目に入るそうで、ここで気をつけるべきではないかというような意見が挙がっているようです。ぜひ岡谷市も、６年目までにはまだ少し時間がありますけれども、一つの目安としてどうか頭の中に入れておいていただきたいと思います。よろしくお願いします。　これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（渡辺太郎議員）　遠藤真弓議員の一般質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時１６分 △再開　午後３時３０分 ○議長（渡辺太郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △早出一真議員 ○議長（渡辺太郎議員）　早出一真議員の質問を許します。　　　　　〔１３番　早出一真議員　登壇〕（拍手） ◆１３番（早出一真議員）　13番　早出一真です。　それでは、通告に従い質問いたします。　大きな１番、失業率と自殺者についてお聞きいたします。　ピーク時に比べ減少したとはいえ、依然として日本は自殺者の多い国であり、なぜ自殺者が急増してしまったのか、そこにはどんな原因があるのか、自殺の実態を明らかにし、犠牲者を救うために何ができるのか、社会全体で考える必要があると思います。　世界保健機関が、自殺はその多くが防ぐことができる社会的な問題であると明言しているように、自殺は社会の努力で避けることができる死であるというのが世界の共通認識となっております。自殺の背景、原因となるさまざまな要因のうち、失業、倒産、多重債務、長時間労働等の社会的要因は、制度の慣例の見直しや相談支援体制の整備という社会的な取り組みにより解決が可能であると言われております。また、健康問題や家庭問題等、一見個人の問題と思われる要因であっても、専門家への相談や鬱病等の治療について、社会的な支援の手を差し伸べることにより解決ができる場合もあります。そして、自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、未然に防ぐことができる社会的な問題であるとの基本認識の下、自殺対策を生きることの包括的な支援として社会全体で自殺リスクを低下させるとともに、一人一人の生活を守るという視点で展開する必要があると思われることからお聞きしていきます。　(1)全国的な自殺者の状況。　新型コロナウイルス感染症対策、いわゆる休業要請や移動の自粛を伴う自粛要請、リモートワークや各種イベントの中止、教育施設の休校等により、我が国の経済が一時的に大きな落ち込みを見せました。その中で、中小企業の経営者は、コロナ禍という外部環境の激変に合わせるために、難しいかじ取りを迫られ、また、飲食業界、旅行業界等も同様であり、その結果、派遣切りや雇い止めによる失業が増加いたしました。失業者と自殺者の相関関係は深く、全国的に自殺者は増加していることから、近年の自殺者の推移と本年の状況をお聞きいたします。　次に、(2)岡谷市自殺対策計画。　この岡谷市自殺対策計画については、先番議員さんと一部重複しますが、よろしくお願いいたします。　平成10年以降自殺者が急増し、年間で全国３万人を超える事態が数年続いたことで、社会的な問題に対する取り組みとして平成18年に自殺対策基本法が制定されました。そして、平成28年に改正された基本法では、第１条で誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現、第２条で自殺対策は生きることの包括的な支援であることが明記され、さらに、都道府県と市町村はそれぞれ自殺対策計画を定めることが義務づけられました。そのことを受けて、本市では岡谷市自殺対策計画が策定されましたが、その策定の目的を改めてお聞きいたします。　(3)若年層への自殺対応。　我が国の若年層における死因の第１位は自殺となっており、先進７か国の中でも若年層の死因第１位が自殺となっているのは日本だけであります。このような状況から、若年層への自殺対策は喫緊の課題であることは明白でありますが、どのような対応をされているのかお聞きいたします。　次に、大きな２番、ＩＣＴ教育についてお聞きします。　ＩＣＴ教育によって何が大きく変わるのか考えますと、一つは、分かりやすい授業の実現と思います。子供たちの確かな学力を育成するためには、より分かりやすい授業を実現することが重要であります。ＩＣＴを効果的に使うことで、視覚や聴覚に訴えかける臨場感のある学びが実現できます。そして、もう一つは、いわゆる21世紀型スキルへの対応です。従来の教育では、いかに大量の知識を暗記できるかに重きが置かれてきました。しかし、知識や情報をインターネットで幾らでも手に入れられるようになった今、膨大な知識や情報の中から必要なものを主体的に選び取り、活用できる情報活用能力や想像力の育成が求められています。また、従来のように教師から生徒への一方向的な授業ではなく、双方向型の授業やアクティブラーニングが求められる中、ＩＣＴはそれを助けるツールとなる点でも期待されています。このように、ＩＣＴ教育は、教育の質の向上や時代が求める新しい学びの実現に有効なものとして期待されているという点からお聞きしたいと思います。　(1)岡谷市小中学校ＩＣＴ環境整備計画。　本計画は、岡谷市魅力と活力ある学校づくり推進プランの中にあります学校ＩＣＴ環境の充実の個別計画として策定されたと理解しています。この計画策定に至った経緯や目的を改めてお聞きいたします。　次に、(2)ＩＣＴを利活用した教育。　ＩＣＴ環境の整備により、１人１台の学習用端末は、令和の時代における格好のスタンダードであり、何も特別なことではありません。今後最先端のＩＣＴ教育を取り入れ、これまでの教育とのベストミックスを図ることにより、これからの学校教育は劇的に変わることが予見されます。皆さん考えてみてください。小学校１年生から６年生までがみんなタブレットを使って授業を受ける、こんなにわくわくすることはないと思います。しかも、歴史上初めてであります。私はこのＩＣＴ教育の無限の可能性を感じてなりません。そして、次年度からは学習用端末を使った授業が開始される中で、それらを用いた学習・授業とは、どのようなことを想定されているのかお聞きいたします。　以上、壇上からの質問を終わりにします。 ○議長（渡辺太郎議員）　早出一真議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　今井市長。　　　　　〔市長　今井竜五君　登壇〕 ◎市長（今井竜五君）　早出一真議員さんの質問にお答えいたします。　私からは、大きな１番、失業率と自殺者についてをお答えさせていただきます。　初めに、(1)全国的な自殺の状況であります。　国の自殺総合対策大綱によりますと、自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、自殺の背景には、精神保健上の問題だけでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などのさまざまな社会的な要因があることが知られています。また、自殺は、自己肯定感や信頼できる人間関係、危機回避能力などの生きることの促進要因より、失業や多重債務、生活困窮など生きることの阻害要因が上回ったときに自殺リスクが高くなると言われております。　厚生労働省の統計では、全国の自殺者数は平成22年以降、10年連続で減少をしておりました。また、令和２年につきましても６月までは前年同月比で減少しておりましたが、７月以降は前年より増加に転じております。令和２年、全国の自殺者の数でございますが、１月から10月までの累計者数は暫定で１万7,303人、前年度比244人の増となっております。とりわけ10月につきましては、前年が1,539人だったものが本年は2,158人と、619人の増となっております。なお、長野県につきましては、１月から10月までの累計自殺者の数は暫定値で286人、前年度比22人の減となっております。　次に、(2)岡谷市自殺対策計画でございます。　国では、自殺対策を地域レベルの実践的な取り組みによる、生きることの包括的な支援として再構築し、さらなる推進を図る観点から、平成28年に自殺対策基本法の一部改正を行い、地方公共団体に地域自殺対策計画の策定を義務づけたところでございます。これを受けまして、本市では平成30年度に、保健、福祉、医療などの関係団体で組織する策定委員会で協議を行いながら、「市民一人一人が心と命を大切にし、共に支え合い、健やかに暮らせるまちを目指して」を基本理念に、岡谷市自殺対策計画を策定いたしました。本計画は、地域で自殺対策を推進する上で欠かすことのできない基盤的な取り組みである５つの基本施策と、本市における自殺のハイリスク層であります無職者、失業者、生活困窮者、高齢者に焦点を絞った２つの重点施策を柱に、令和元年度から令和５年度までの５年間を計画期間としております。また、自殺対策は、市民、地域、関係機関、民間団体、企業、学校、行政等がそれぞれの役割を果たしながら相互に連携協働して取り組むことが必要であることから、関係機関や民間団体、行政等で構成する岡谷市自殺対策連絡協議会を設置し、自殺対策を総合的かつ効果的に推進する体制を整えております。このほか、庁内の自殺対策の確実な推進を図るため、庁内関係部署の横断的な組織として岡谷市自殺対策推進本部を設置し、計画の進行管理を行うとともに、関係施策相互の有機的な連携を図りながら計画の推進に取り組んでいるところでございます。　(3)若年層への自殺対応についてでございます。　最初に、国の取り組みとしましては、非対面型相談事業である自殺対策ＳＮＳ相談や、よりそいホットライン－－自殺予防の電話相談でございますが、こうしたものを強化し、自殺リスクの高まりに対応しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響による国の各種支援施策の一覧を作成し、相談事業に携わる相談員や自治体の職員などが支援施策を的確に案内できるよう取り組んでおります。さらに、インターネット検索サイトで、「死にたい」「失業」「雇い止め」などの検索を行った方に対し、リスティング広告を活用し、国の各種支援情報を伝えられるよう対応をしております。　県の取り組みといたしましては、本年度から、不安や悩みを抱える中学生、高校生の相談したい気持ちに応えるため、ＬＩＮＥを活用した相談窓口「ひとりで悩まないで＠長野」を開設しております。長期休業明けには７日間の集中期間を設定し、学校再開後の不安や悩みに対応しているほか、週１日、相談日を設定し、中学生、高校生の生活のリズムに合わせ、17時から21時を受付時間とし、公認の心理士や臨床心理士等の有資格者が相談に当たっております。また、友人、対人関係、学業、進路の相談に対し、年代が近い地元の大学生等が相談対応を行うピア・デイを設定し、相談者のニーズに合った対応もされております。このほか、自殺ハイリスクの子供用オンライン相談窓口を設置しておりますが、相談窓口の周知を図るため、いつでも手元に備えられるカードを作成し、養護教諭等が必要な子供に配布ができるよう教育委員会を通じて配布したところであります。　市の取り組みといたしましては、さまざまな悩みを抱える児童生徒に対し、子ども総合相談センターを中心に、心の教室相談員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門家と連携を図りながら、総合的な相談支援に取り組んでおります。また、ＳＯＳの出し方に関する教育を推進するため、市内小中学校において、「聞いて！気付いて！わたしのサイン」事業を実施しております。今後も、国や県の施策と連動しながら、また、連携を強化しながら、若年層への自殺対策の充実に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　岩本教育長。　　　　　〔教育長　岩本博行君　登壇〕 ◎教育長（岩本博行君）　私からは、大きな２番、ＩＣＴ教育についてお答えいたします。　最初に、(1)岡谷市小中学校ＩＣＴ環境整備計画についてでございます。　岡谷市小中学校ＩＣＴ環境整備計画は、学校におけるＩＣＴ環境の整備に関する計画として、ＧＩＧＡスクール構想への対応を踏まえた岡谷市教育委員会としての考え方を計画としてまとめたものであり、岡谷市魅力と活力ある学校づくり推進プランを上位とする個別計画に位置づけております。計画の目的につきましては、新学習指導要領において情報活用能力は学習の基盤となる資質・能力の一つとされており、今後の学習活動にはＩＣＴの積極的な活用が求められております。このため、小中学校における教育ＩＣＴ環境の整備を通じて、児童生徒に個別最適化された学びを実現できるよう、本計画により基本的な考え方を定めたものであります。　計画を策定した経緯でありますが、国は、新学習指導要領の実施を見据え、従来から教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画を推進しており、本市におきましても学校教育のＩＣＴ化を進めておりましたが、昨年度において国から児童生徒に１人１台の端末を配備し、同時に高速通信可能な校内ネットワークの整備を一体的に進めるＧＩＧＡスクール構想が示され、新たな取り組みが加わりました。さらに、2020年春からの新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、学校が長期休業となっても学びを保障できる学習環境の早期実現に向け、ＧＩＧＡスクール構想の取り組みが大幅に前倒しされ、現在、国の方針に従って本市も端末導入や通信環境の整備を進めているところであります。このような情勢の変化を踏まえ、学校教育におけるＩＣＴ環境の整備計画として策定したものでございます。　続いて、(2)ＩＣＴを利活用した教育についてでございます。　本市では、国の整備目標を目指して、ＩＣＴ環境の整備を順次進めてきており、令和元年度では、情報機器更改に合わせ、各校１クラス分のタブレット端末の導入、教室等の無線ＬＡＮ整備や、大型提示装置の導入を図りました。さらに、令和２年度にＧＩＧＡスクール構想への対応が加わり、学校教育用ネットワーク環境の整備や１人１台端末の、時代に対応した学習環境の構築に取り組んでおります。授業等の学習環境におけるＩＣＴ活用は、既に各小中学校におきまして各教室の大型提示装置等のＩＣＴ機器により行われておりますが、次年度から１人１台端末を積極的に活用していくことで、さらに幅広く質の高い学習ができ、自分の考えを表現し、まとめ伝えることのできる力を養い、児童生徒の情報活用能力を一層育成していくことができるものと考えております。　また、授業における学習用端末の活用例といたしましてしは、グループごとの理科の実験の様子や体育での練習の様子、あるいは合唱時の口の開け方等を動画で撮影し、検証や振り返り及び他のグループとの情報共有等に活用すること、絵画作品の制作時に写真を撮って作品のレイアウトを決めること、あるいは国語の音読の様子を撮影し合い、動画を見ながら良かった点を共有し合うこと、また、インターネットを使っての個別の調べ学習をすること、ＧｏｏｇｌｅＥａｒｔｈ等のアプリケーションを活用すること、教科書のＱＲコードを読み取って学習すること、あるいは、補習のためのドリル学習に活用することなどが挙げられ、さまざまな場面で有効活用していくことが考えられますので、有効に使ってまいりたいと思っているところでございます。　私からは以上です。 ○議長（渡辺太郎議員）　一通り答弁が済んだようです。　早出一真議員。 ◆１３番（早出一真議員）　それぞれに御答弁いただき、ありがとうございました。　それでは、２回目以降の質問を順次いたします。　初めに、大きな１番の(1)全国的な自殺者の状況でありますが、自殺の背景には、精神保健上の問題だけでなく、過労や生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などのさまざまな社会的要因があるということを答弁いただきました。私も、まさしくそのとおりだと思います。そして、社会的要因の影響から、一般的に失業率が１ポイント上がると自殺者が3,000人から4,000人増えると言われています。本年２月、日本でコロナ発生時の失業率は2.4％、10月は0.7ポイント増の3.1％であります。先ほど答弁をいただきましたが、10月の自殺者数は2,158人、前年同月比で39.9％、619人の増であります。そして、７月以降は４か月連続で増加していることを踏まえまして、本市岡谷市の自殺の状況をお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　本市の自殺者の状況でありますが、平成21年から令和元年までの11年間で、自殺で亡くなられた方は92名で、年間平均しますと8.4人となっております。平成22年以降、全体としては減少傾向にあり、平成29年には４名まで減少しましたが、平成30年が８名、令和元年が５名と、その数は大きく減少させるには至っていない状況にあります。性別では、男性が全体の67.4％、女性が32.6％となっており、男性が６割以上を占めております。また、年代別では、男性は中高年齢層の方、女性は高年齢層の方が多い状況となっております。　令和２年につきましては、自殺者数は１月から10月までの暫定値で７名となっており、内訳としましては、男性が６名、女性が１名で、20歳代では男性２名、女性１名、40歳から50歳代で男性が２名、70歳以上で男性が２名となっております。現時点でその要因等を特定することはできませんが、既に前年の５人を上回っている状況にあります。 ○議長（渡辺太郎議員）　早出一真議員。 ◆１３番（早出一真議員）　本市の状況は理解できました。特に近年は減少傾向にあったようでありますが、この傾向は全国でも同じであります。全国的には、平成10年あたりから年間３万人台の自殺者で推移し、平成24年に３万人台を割り、そこから徐々に減少し、昨年はほぼ約２万人でした。そこまで減少したということであります。このように、自殺者が減少してきた背景には、自殺対策基本法や景気の緩やかな回復が見られたからであると考えます。　しかしながら、本年、新型コロナウイルス感染症により、日本経済は大きな打撃を受けました。それにより、失業者が増加、さらには女性の自殺者が圧倒的に増加しているということから、その要因と市の見解をお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　令和元年における全国の自殺者の女性の割合は30％でありましたが、令和２年は10月までで33％と、３ポイント増加している状況でございます。国の命を支える自殺対策推進センターでは、コロナ禍における自殺の動向について統計的な分析を行っており、10月に中間報告がされました。報告によりますと、さまざまな年代において女性の自殺は増加傾向にあり、背景には、経済、生活問題や勤務問題、ＤＶ被害や育児の悩み、介護疲れや精神疾患などさまざまな問題が潜んでおり、コロナ禍においてこうした自殺の要因になりかねない問題が深刻化し、女性の自殺者数の増加に影響を与えている可能性があるとされております。　本市におきましては、女性の自殺者が増加している状況にはありませんが、全国的に増加傾向にあることを踏まえながら、関係機関や庁内各部署と連携を密にしまして、その他の支援体制の強化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　早出一真議員。 ◆１３番（早出一真議員）　分かりました。女性の自殺者については、本市はそこまでの状況にないとのことですが、今後増加する可能性は十分にあり得ると思います。今般、女性の活躍の場を創出していくという社会の流れの中で、女性の働き方改革、育児や介護、子ども・子育て等、男女が協力し、お互いの価値を高め合っていくということを言っている矢先に、このようなことはあってはならないと思います。本市も女性を含め、ＳＯＳを出している全ての方に寄り添える相談体制、支援体制を強化していただき、自殺者ゼロの実現をしていただきたいと思っております。　次に、大きな１番の(2)岡谷市自殺対策計画でありますが、この点については、昨日も触れられておりますので、より理解ができました。５つの基本施策と２つの重点施策から成り、本計画のほかにも推進本部や協議会も設置し、総合的に自殺者対策に取り組んでいただいている、大変ありがたく思うところであります。今後も、さらに力強く計画の推進に取り組んでいただきたいと思っております。　そして、先ほどの答弁の中で、ハイリスク層というお話がありました。無職者、失業者、生活困窮者、高齢者の方々がリスクが高いと。まさに新型コロナウイルス感染症対策により発生する被害者ではないのかなと思っております。ということから、ハイリスク層の方々からの相談状況と内容、また、対応についてお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　本市では、生活就労支援センター（まいさぽ岡谷市）を設置しまして、生活困窮者に対する支援に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大より、生活困窮に係る相談が増加しておりまして、心に不安を抱える方の相談も少なくありません。　まいさぽ岡谷市では、自立支援相談員のほか、就労支援、家計改善支援の専門相談員を配置しまして、相談者の自立に向けた支援を行っておりますけれども、特に心のケアが必要な相談者に対しましては、保健師を交えた面談や関係各署への同行支援、また、定期訪問や電話等により相談者の不安を和らげるため、精神面でのケアにも心がけております。また、リーフレットによりまして、心や体の専門の相談窓口の周知にも努めているところでございます。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、日常生活に不安を抱える市民からの相談は今後も増加が見込まれますので、引き続きさまざまな制度支援によりまして相談者一人一人の生活実態に寄り添ったきめ細かな支援に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　早出一真議員。 ◆１３番（早出一真議員）　分かりました。ぜひそれぞれの方に寄り添った相談や自立に向けた支援をお願いしたいと思います。どちらにしても、まだまだ先の見えない状況が続くことから、支援体制を強化していただき、また、真に困窮している人ほどＳＯＳを発するのが難しいのかなと思います。それぞれの方に寄り添い、気づいてあげられる相談支援をお願いいたします。　そして、そのようなことから、昨日の先番議員さんの質問にもありましたが、いわゆるゲートキーパーの存在が大変重要であると思います。自殺の危険を示すサインに気づき適切な対応を図ること、やはり気づいてあげることが何よりも大切であると思います。自殺を考えるような方は、自ら相談しようという行動は、私は考えにくいように感じます。そのようなことから、ゲートキーパーの養成に力を入れていただきたいのですが、今年は養成講座が開かれていないようであります。３密にならなければ開催してもよろしいのかなと私は思いますので、ぜひ検討していただきたいなと思います。　次に、大きな１番の(3)若年層への自殺対応であります。　県・国の支援体制、そして本市の事業を丁寧に答弁いただきましたので、よく分かりました。　先ほども申し上げましたが、自殺をしようと思うような方が自ら相談する、相談したいけれども相談できない、そのようなことを考えれば、本市で行っている「聞いて！気付いて！わたしのサイン」事業、この事業は、非常に私は価値のあるものだと思っております。今後もさまざまな事業と連携を強化しつつ、若い命が死に逃れることのないように、そんな取り組みをしていただきたいと思っております。　そして、若年層の中では、緊急事態宣言が出されたことにより、小中学校が一斉休校になりました。その影響を受け、心身ともにストレスがたまるような状況下で大きなダメージを受けた児童生徒がいたのではないかと思われます。市の見解をお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　城田教育部長。 ◎教育部長（城田守君）　緊急事態宣言による一斉休校は、子供たちにとっても、また、学校現場としても、これまで経験したことのないものでありまして、学校では、５月の分散登校、６月に学校が再開してから子供たちの様子を見守ってまいりました。休校の影響と思われるような心身の大きな不調を訴える児童生徒はおりませんでしたが、新しい生活様式や家庭環境の変化など、マスクを外すことができない生活は、子供たちにも何らかの影響を与えていることが考えられることから、学校では引き続き養護教諭、心の教室相談員、スクールカウンセラーなどが連携し、子供たちの小さなサインも見逃さないように見守ってまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　早出一真議員。 ◆１３番（早出一真議員）　分かりました。本市では、心身ともに大きな不調を訴える児童生徒はおられなかったということであります。まさに現場で日々対応していただいている先生の皆さんや、もちろん教育長はじめ、教育委員会の皆さんのおかげだと感謝を申し上げるところであります。　緊急事態宣言後、一斉休校は解除されたとはいえ、今後しばらく制限されるような状況が続いていくことが懸念されます。そのようなことから、さらにネットワークの強化や情報収集、人材育成等、きめ細かな対応が求められると思いますが、市の見解をお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　城田教育部長。 ◎教育部長（城田守君）　先ほどの話の中でも出ておりましたけれども、「聞いて！気付いて！わたしのサイン」事業ということで、市内の小中学校においてＳＯＳの出し方教育を実施しているというところでございます。昨年度は中学の全生徒を対象に実施いたしましたし、今年度につきましては、小学６年生、中学１年生を対象に、スクールソーシャルワーカーによる授業を行い、誰にでも悩みがあること、また、悩みを周囲に相談することの大切さを伝えております。また、教職員に対しましても同様の研修を行っているというところでございます。このほか、中学２年生には県が作成した冊子の配布ですとか、中学３年生には卒業時に様々な相談機関の一覧を配布して、また生徒手帳にも相談先を掲載しているというような状況でございます。学校では、ふだんから養護教諭、心の教室相談員、スクールカウンセラー等が子供たちの様子について情報を共有し、連携して対応しているところでございます。今後も気軽に相談できる体制を整え、きめ細やかな対応に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（渡辺太郎議員）　早出一真議員。 ◆１３番（早出一真議員）　分かりました。本当にきめの細かい取り組みをすることで、子供たちがどんなささいなことでも相談していいという環境づくりをしているということ、また、情報共有もしっかりと行われているということで、安心いたしました。しかしながら、全国的に、若年層、二十歳未満の自殺者は数百人おられます。中学生以下になりますと100人前後という数字があります。ゼロではありません。大変残念なことであります。そういったことであるんですが、私、最近、こんな話をお聞きいたしました。「人間は絶望による苦しみや痛みによっては死なない。苦しみは耐えることができます。でも、人生の中で希望がなくなったときに死を選ぶのだ」と、そのように教えていただきました。今、世間はコロナで大変であります。でも、どんなときでも前向きに希望を持って歩んでいただきたい、今日は市民の皆さんにそんなメッセージを送りたいと思います。　次に進みます。　次に、大きな２番の(1)岡谷市小中学校ＩＣＴ環境整備計画であります。　策定の経緯や目的は理解できました。国がＧＩＧＡスクール構想を前倒しにしたことにより、本市のＩＣＴ環境整備も大きな前進をしました。ということから、具体的な環境整備についてはほぼ見通しがついたという状況であると理解しております。そして、この計画の残りの部分としては、端末の利活用というところであります。その部分については、次の質問でお聞きしたいと思うので、(2)のほうに進んでいきたいと思います。　次に、大きな２番の(2)ＩＣＴを利活用した教育であります。　先ほど答弁をいただいたとおり、さまざまな使い方、可能性を秘めていると思います。幾つも例を出して御答弁いただきました。理科の実験、体育、音楽、グループ学習、美術、国語、調査研究等々というように、非常に無限の可能性を秘めているのかなと思っております。そして、今までの授業でできなかったことを可能にしたり、主体的、対話的で深い学びがより充実したものになることは間違いありません。また、多様な子供たちを誰一人取り残すことがない個別最適化された学びや、創造性を育むことが可能であると考えています。さらに、学習用端末の使い方は無限にあり、日本全国、世界各国とつながることで、教育の幅もかなり大きな広がりを見せると思われます。そして、教育の質だけでいえば、専門的知見が高く指導力の高い教員の授業だけをチョイスすれば学力向上につながると考えられますし、ある意味では教員の働き方改革にもつながると思われます。その辺の市の見解をお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　城田教育部長。 ◎教育部長（城田守君）　議員さんおっしゃいますように、ＩＣＴ機器を利用することによる可能性の広がりは、確かに本当に大きくて、インターネットで国内外とつながることや、動画配信やリモート等により、特定の分野においての方法論や仕組みについて、例えば県外の有名な先生の授業などを活用していくといったことも可能になります。また、タブレット等の学習用端末を使うことにより、知識や技能の習得が容易となり、個別最適化した分かる授業が進むことも大きな利点であります。また、学校教育の役割を考えますと、子供たちが自ら問いを持ち、友達と対話しながら追求し、体験し、実感しながら社会とつながっていくようになることも大切であります。子供たちは集団の中で自立した一人一人になっていくということでございます。ＩＣＴ端末の活用につきましては、そういった学校の機能が高まるための有効な選択肢の一つであるというふうに考えております。また、校務のＩＣＴ化を進めることによりまして、教職員の負担軽減が図られ、働き方改革につながっていくということも期待しているところでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　早出一真議員。 ◆１３番（早出一真議員）　今、答弁いただいたことは、まさしくＩＣＴ教育の最大限のメリットであると考えられます。教員の働き方改革にもつながると私も思いますが、逆を言うと、優秀な講師の授業をみんなで受ければ教師が要らないとか、リモートなので学校に行かないでいいとか、私はそんなふうに全く思わないんですが、そのように思われる方、また、そんなような議論がされるときも来るのかなと少し不安になっております。そういうことで、そのほかにも少し危惧するところがありますので、少しお聞きいたします。　今回整備される学習用端末は、小学校１年生から中学校３年生まで、知識も体力も大きく違う児童生徒に与えられ、いろいろな場所での利用が可能になると想定されます。利用する個々の情報リテラシーやモラルといった問題が発生すると思われますが、市の見解をお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　城田教育部長。 ◎教育部長（城田守君）　本市といたしましては、児童生徒に対しまして情報機器やインターネットを介したトラブル等の危険性について周知啓発に努めていく必要性を強く感じているというところでございます。このため、市の情報教育委員会におきまして、子供たちにネットモラルのアンケートを実施し、スマートフォンやインターネット、オンラインゲーム等の利用状況をつかみ、情報機器を正しく使い、正しく向き合うための情報リテラシー教育に向けた指導内容を検討しているところであります。　また、情報教育委員会では、「Ｎｅｔモラル」という教材を導入いたしまして、年間指導計画を小学校、中学校ともに全学年分を作成しておりまして、朝や道徳の時間に学習時間を設け、情報モラル教育の推進を図っております。また、学校によっては、子供たちだけでなく、保護者向けの情報モラル教育の講演も実施しているところでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　早出一真議員。 ◆１３番（早出一真議員）　本市としては、児童生徒に対して情報リテラシー教育をすることで、正しく使いこなせるような方向で検討されているということですが、私が危惧するところは、それでもネット上ではさまざまな犯罪に巻き込まれることが容易にあり得ると思います。逆に、それを防ぐためにいろいろなフィルタリング、制限をかけ過ぎてしまうことは、そのツールとしての価値を半減させてしまうのかなとも思います。どちらにしても難しい選択であると思いますが、児童生徒が安全に使いこなすための最大限の配慮をしていただきたいなと思います。　最後になりますが、児童生徒が、この変革をしっかりと受け止め、豊かな創造性と持続可能な社会のつくり手として社会の形成のための資質能力を確実に育成していただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（渡辺太郎議員）　早出一真議員の一般質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午後４時１８分 △再開　午後４時３０分 ○議長（渡辺太郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △田村みどり議員 ○議長（渡辺太郎議員）　田村みどり議員の質問を許します。　　　　　〔３番　田村みどり議員　登壇〕（拍手） ◆３番（田村みどり議員）　３番　田村みどりでございます。　今年を振り返りますと、これまでの習慣や価値観の変化を余儀なくされた１年であり、これまでにない体験から、新しい生活様式が生まれました。そのような生活の中で、９月から４回にわたり、岡谷蚕糸博物館の芝生広場（マルベリー広場）でオープンエアマーケット（青空市場）が開催されました。ちなみに、マルベリー広場のマルベリーとは桑の実のことです。お蚕様の博物館の前庭にすてきな名前がつけられました。この広場で開催された青空市場は、今年開催されなかった岡谷市農業祭と岡谷市収穫祭の代わりになるようにと、農林水産課の職員の皆さんが考え、蚕糸博物館の前庭の整備をしてくださったブランド推進室の皆さんの協力で、延べ1,000人の市民の皆さんが新鮮な野菜などの買物を青空の下で楽しむことができました。これは、職員の皆さんが万全の感染防止対策を講じながらイベントを開催しようと考え、行動された勇気のたまのものだと感じております。そして、私は、昨年10月の定例会の一般質問の折、岡谷蚕糸博物館の前庭の活用を提案させていただきましたので、前庭の命名を含め、その提案が実現したことに重ねて感謝申し上げます。　それから、もう一つ、マルシェといえば、昨日から市役所ロビーにおいて、今年も諏訪地域の障がい者就労施設による物品販売会が始まりました。今、私たちは制約のかかる日常生活を送っています。この制約により、就労施設の皆さんも対面販売ができる場所がなく、大変厳しい状況になっているとお聞きしております。　なお、今年の物品販売会は、新型コロナウイルス感染防止対策のため、来月の１月18日から22日もロビーで開かれます。ぜひお立ち寄りいただき、楽しい時間を共有するのはいかがでしょうか。　それでは、通告いたしました質問をさせていただきます。　大きな１番、雇用対策についての(1)「岡谷で働く」であります。　先月の広報おかやに、「岡谷で働く」と題した特集記事がありました。岡谷市の産業の紹介、ＵＩＪターン促進、岡谷市で働いている人から見た岡谷市の良さを答えている記事などが掲載されていました。そのページには、「岡谷で働く、仕事があって楽しいがある」と書かれたボードを笑顔で持つ市長さんの姿もありました。この閉塞感に満ちた状況下、市長さんの笑顔は私たち市民を元気にしてくれるものだと思っております。　さて、東京都での転出超過という状況であることが報道されております。このことは、コロナ禍をきっかけとしたＵＩＪターン促進に期待が持てると思っております。そこで、雇用対策の観点から、このような状況をどう捉えているのかをお伺いいたします。　続きまして、実際に取り組まれている事業についてお伺いいたします。　まず、(2)諏訪地域転職・移住者就職説明会であります。　去る10月28日に、諏訪公共職業安定所と諏訪地方６市町村、さらに長野県が主催した諏訪地域転職・移住者就職説明会が開催されましたが、その状況についてお伺いいたします。　次に、(3)雇用へとつなぐ人材育成といたしまして、岡谷市内企業の製品を一堂に集め、最新の情報や先端技術を発信し続け、今年度19回目の開催を迎えますものづくりフェアと、令和２年度から諏訪圏５市町村での連携事業として地方創生推進交付金を活用した、モノづくり集積地ＳＵＷＡの人づくりプロジェクトのそれぞれの取り組みについて状況をお伺いいたします。　次に、大きな２番、乳幼児期における子育て支援についてであります。　今年度から、岡谷市子ども・若者育成支援計画、第２期岡谷市子ども・子育て支援事業計画がスタートいたしましたが、その計画の中に乳幼児期における支援策として、子育て支援拠点の活用と地域子育て支援拠点事業がありますが、どのような取り組みをされているのかお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長（渡辺太郎議員）　田村みどり議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　藤岡産業振興部長。　　　　　〔産業振興部長　藤岡明彦君　登壇〕 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　田村みどり議員さんの御質問に順次お答えいたします。　私からは、大きな１番、雇用対策についての(1)(2)についてお答えいたします。　まず、(1)「岡谷で働く」についてでございますが、新型コロナウイルス感染症が拡大して以降、テレワークの普及やワーケーションといった取り組みが注目され、首都圏を中心に働き方や生活スタイルを再構築する動きが広がりつつあります。また、コロナ禍を契機として、地方移住やふるさと回帰といった機運も高まっているものと考えております。特に地元を離れ進学した学生や就活生にとっては、大学に行けずテレワークでの授業を余儀なくされ、移動の制限により帰省することもできないなど、先行きの見えない大きな不安の中で苦しい時間を過ごされたものと思います。そのような中、そのような経験が改めて家族とのつながりの大切さや、ふるさと回帰への思いに立ち返るきっかけになるものと感じております。県の調査資料によりますと、大学生の就職内定率が低下すると県内出身学生のＵターン率が上昇するという傾向があることから、このコロナ禍においても同様にＵターン志向が高まるものと捉えております。市といたしましては、この機運を逃すことなく、首都圏から地方への人の流れを持続的なものとするため、積極的に事業展開していくことで、ＵＩＪターンの促進を図ってまいりたいと考えております。　次に、(2)諏訪地域転職・移住者就職説明会についてでございます。　求人企業の人材確保と求職者の就業促進を図るため、10月28日にララオカヤにおいて諏訪地域転職・移住者就職説明会を開催いたしました。参加企業は74社で、昨年度比16社の減となりましたが、製造業や建設業、医療、福祉など、幅広い業種に参加いただきました。また、参加者は170名で、昨年度比74名の増であり、内訳として、一般求職者136名、学生34名でありました。なお、一般求職者のうち移住希望者として県外より５名の参加がありました。求人倍率が低下傾向にある中で多くの求人企業に参加いただき、求職者が希望する職種や業種を中心に複数の企業と面談する姿や、移住相談ブースや岡谷技術専門校ブースで相談される方もおり、就業促進につながる機会が提供できたものと考えております。　私からは以上となります。
    ○議長（渡辺太郎議員）　今井市長。　　　　　〔市長　今井竜五君　登壇〕 ◎市長（今井竜五君）　私からは、大きな１番の(3)雇用へとつなぐ人材育成についてお答えをさせていただきます。　ものづくりフェアは、次代を担う子供たちがものづくりの楽しさや尊さを体験し、体験を通じて学び、ものづくりに興味を持ち、将来の岡谷のものづくりを支える人材を育成することを主な目的の一つとして、2003年から毎年開催しております。例年多くの子供たちや高校生が来場し、企業等の協力の下、さまざまなものづくり体験を実施しており、これまでの間、ものづくりフェアへの参加をきっかけに、金属加工に関心を持ち、高校卒業後、当該企業に就職し、現在も金属加工のプロとして第一線で活躍している事例も生まれております。今年度も、来年２月に感染防止策をしっかりと講じた上で開催できるよう、現在準備を進めているところでありますが、今後も、岡谷市の基幹産業であります製造業の振興と発展に向け、将来を担う子供たちが１人でも多くものづくりに興味を持ち、市内企業への雇用につながるよう努めてまいりたいと考えております。　また、モノづくり集積地ＳＵＷＡの人づくりプロジェクトは、今年度より３か年事業として取り組んでおり、諏訪地域のものづくり産業のハイブランド化とブランドイメージを生かしたものづくり人材のＵＩＪターン促進、若年層からのものづくり人材育成等に取り組んでおります。現在、コロナ禍において予定どおり事業が実施できていない状況ではありますが、先日、信州大学と連携し、湊小学校においてモデルロケット教室を開催したほか、今後は公立保諏訪東京理科大学とも連携をする中、地元企業の若手技術者なども参加いただき、学生と企業の交流を深めながら産学連携でアナログとＩＴ技術の融合によるロボットキッドを開発し、諏訪圏域全体の子供たちにものづくりの面白さを体験してもらえるようなセミナーや大会の開催も目指しております。　各種事業を進めるに当たりまして、信州大学、公立諏訪東京理科大学の学生をはじめ、地元の高校生、諏訪圏域内の企業も参加することにより、高校生、大学生と地元企業とのつながりを創出し、市内企業への就職に結びつくような取り組みにしてまいりたいと考えています。　以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　小口浩史君　登壇〕 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　私からは、大きな２番、乳幼児期における子育て支援についてお答えさせていただきます。　本年度スタートいたしました岡谷市子ども・若者育成支援計画及び第２期子ども・子育て支援事業計画は、第５次岡谷市総合計画前期基本計画の重点プロジェクトである「輝く子どもの育成」を基本理念に、本市の全ての子供、若者が夢や希望を紡ぎながら健やかに成長し、持てる能力を生かし、自立、活躍できるよう、ライフステージに応じた切れ目のない子育て支援や、子供、若者の育成支援を総合的に推進することを目的に策定しております。　計画の中で、子ども・子育て支援法では、地域子育て支援拠点事業という事業名になりますけれども、乳幼児期における支援として、子育て支援拠点の活用を施策として掲げております。事業の目的としては、未就園の子供を子育て中の親子に対し、身近な場所で交流や育児相談などを実施し、育児不安等を解消するものでありますが、本市においては、子育て支援館「こどものくに」と、市内４保育園、こちらはあやめ、川岸、湊保育園と私立のひまわり保育園になりますけれども、に併設する地域子育て支援センターを開設し、気軽に集い、地域において交流できる場を提供するとともに、乳幼児期における発達や食事など、子育てに関するさまざまな相談や援助に対応しております。　今後も、子育て支援の拠点となるこどものくにと地域子育て支援センターが連携し、子供が楽しく安全に遊べる環境づくりに努めるとともに、不安や悩みを抱える子育て家庭に寄り添いながら、育児負担の軽減や不安解消などの親支援に取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　一通り答弁が済んだようです。　田村みどり議員。 ◆３番（田村みどり議員）　それぞれ御丁寧なお答えをいただきまして、ありがとうございました。　それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。　大きな１番、雇用対策についての(1)「岡谷で働く」についてであります。　先ほどの御答弁の中に、大学生の就職内定率が低下すると学生のＵターン率が上昇する傾向があるとのことでした。広報に書いてあったんですけれども、長野県の調査によりますと、県外に進学した県出身の学生の県内の就職率が35.3％、つまり、進学で県外に行った100人の学生のうち、県内に戻ってくる、帰ってくるのは35人、半数以上の65人は県外での生活を選択するということです。地方で大切に育てた、例えば、岡谷市にて小さいときから育んで大きくした子供たちを地元以外の企業や地元以外の地域の戦力にされるわけですから、ＵＩＪターンの促進というのは大変重要なことだと思っています。　今回の広報の特集記事では、Jターンとして、長野市出身の方が愛知県の大学に進学をし、長野市へはＵターンせずに岡谷市に就職した例が紹介されていました。岡谷市の魅力を知っていただいた、大変にうれしい話ではありました。今後、さらにこうした話が増えることに期待するところではありますが、併せて、岡谷市で生まれ育ち、市外や県外に進学した子供たちに岡谷市に帰ってきてもらうＵターンの促進についても、より強力に進める必要があると思います。その際に鍵を握るのは、岡谷市に住んでいる親御さん、保護者の方だと思います。Ｕターンの促進に当たり、保護者の皆さんへの啓発をどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　学生等のＵターンを促す上では、学生のみならず、議員さんおっしゃるとおり、保護者に対しても積極的な情報発信をしていくことが重要であると考えております。そのため、学生向けの就活イベントと並行して、就職に関する保護者向けセミナーを開催し、大学キャリアセンターの担当者や企業の採用担当者などを交え、昨今の就職状況について理解を深めていただく機会を提供するほか、学生の帰省に合わせて開催する年末企業研究会では保護者への参加を呼びかけ、子供とともに企業研究を行う機会を設けております。また、中学生向けのキャリア支援事業では、生徒一人一人に職業選択に関するパンフレットを配布し、御家族で将来の職業について会話する時間を設けていただくよう促す取り組み等も行っているところであります。　先月の広報おかや11月号では、ＵＩＪターン就職を題材とした特集「岡谷で働く」として、親目線にスポットを当て、子供と就職の話をすることや、子供が近くにいることの安心感について紹介させていただきました。将来に向けて岡谷市が持続的に発展していく上でも若い力は必要であります。Ｕターンの促進に向け、引き続き積極的な情報発信に努めるとともに、各種事業を実施してまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　田村みどり議員。 ◆３番（田村みどり議員）　そうですよね、学生にＵターンを勧めるだけではなく、保護者の方々にも情報発信するということは重要だと思います。　去る11月29日、テクノプラザおかやで開催されました「今どきの就活を知る保護者のためのセミナー」というものに、私も全然自分の子供は関係ないんですが、参加させていただきました。保護者の皆さんが熱心に講師の方々のお話を真剣に耳を傾けられ、メモをしっかり取られている姿が印象に残っています。この事業は大変有意義な取り組みだと感じています。保護者の皆さんの不安の解消のためにも、ぜひとも今後も継続した取り組みをお願いいたします。　続いて、学生の皆さんへの直接の対応でありますが、今月の末には、今の答弁にもありました再来年に就職予定する大学３年生等を主なターゲットとする新卒者就職活動応援「おかや就活サークル」が始まると思います。多くの参加があることを期待しておりますが、参加者を増やすための取り組みはどういうものかお伺いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　2022年新規学卒者等を対象とした、おかや就活サークルについては、12月28日を皮切りに、全３回の開催を予定しているところでございます。先輩社員との座談会や企業見学ツアー、実践的な模擬面接体験など、継続的に学生の就職活動を応援する内容としており、年末企業研究会などに合わせて開催するため、学生にとっても参加しやすい日程としております。また、各回とも帰省バスを用意し、交通費等の負担軽減にも配慮しているところでございます。周知の方法といたしましては、市内向けとして広報おかや11月号の特集と広報おかや12月号に掲載するとともに、隣組回覧にもチラシを折り込み、周知しておりますので、保護者や知人の方からも、ぜひお子様へ御案内いただきたいと考えております。　県外に向けては、首都圏や中京圏を中心に、大学やハローワークなどへのチラシ・ポスターの配布、諏訪地域労務対策協議会にも協力いただき、ホームページへの掲載や登録学生へのダイレクトメールなどによる周知もしているところでございます。周知においては、学生本人へ確実に情報が伝わることが重要でありますので、今後も効果的な周知の仕組みについて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　田村みどり議員。 ◆３番（田村みどり議員）　先ほど言った隣組の回覧板、うちにも回ってきていますし、皆さんのお宅にも回っているというふうに思っています。この事業は、就職活動という、学生にとっては不安の多い人生の一場面をしっかりサポートするものであります。そして、岡谷市には、基幹産業である製造業をはじめ、卸売業、小売業、サービス業などのさまざまな業種の働く場所があります。その働く場所では、学生の皆さんの新しい若い力が必要なんだということをぜひ多くの学生の皆さんに伝わるように、周知の徹底と積極的な新規雇用拡大への取り組みをお願いいたします。　ここで、私から一つ提案なんですけれども、ちょうど昨日の先番議員さんの質問の中で御答弁もいただいております、新年度からは地元就職を促す就職活動の関連情報の配信も始まるというふうにお聞きしましたが、ここはひとつ、これから行われます成人式とかで、市長さんからのお祝いの言葉の中に、岡谷市は皆さんの帰りを首を長くして待っている、帰っておいで岡谷市にというようなメッセージを直接新成人の方にお声をかけていただくというのはいかがでしょうか。情報の配信というのも大切ですが、人と人との中で、私はダイレクトにこのメッセージを発信するというのがいいのかなというふうに思っております。ぜひ御検討をお願いいたします。　次に、(2)諏訪地域転職・移住者就職説明会についてであります。　参加企業が70社を超え、参加者は昨年度より増えていて、一般の方の中には移住希望者の方が５名いたというふうなことでした。こちらも、今後の進展に期待が持てそうでありますが、当日参加した企業や、転職・移住を希望している参加者の方々の感想や評価はどうであったのかお伺いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　当日提出いただきました参加企業からのアンケート結果では、「優秀な人材や多くの方と面談でき有意義でした」「ふだんは接する機会のない新規学卒者と面談することができた」「合同説明会での自社ＰＲの方法について他社と比較することができ、人に見てもらうためにはもっと工夫しなければと考えるきっかけとなった」。求職者からは「直接面談することで会社や仕事内容が理解できた」、移住希望者からは「収入の確保が最優先となるため、今回のようにさまざまな企業と話ができる機会はありがたい」などの御意見をいただきました。　今回のアンケート結果からは、企業側、求職者側双方から前向きな御意見をいただいているところでありますが、他方で、求人・求職のミスマッチについては、引き続き大きな課題となっている状況でございます。求人倍率が低下傾向にある中では、限られた職種・業務の中から企業を選択することが求められるため、経験のない新たな分野での仕事を考えると、簡単には踏み出すことができない方も多くいると考えております。　市といたしましては、雇用対策として県や岡谷技術専門校、岡谷労務対策協議会等と連携しながら、さまざまな施策を実施しているところでありますので、こうした課題や悩み等を一つずつ解消できるよう、引き続き相談対応やスキルアップ支援、マッチング等の機会を多く設け、新たな分野への挑戦の後押し、就業の促進につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　田村みどり議員。 ◆３番（田村みどり議員）　今のお話だと、前向きな意見もあったけれども、一方、一番難しいのが求人と求職のミスマッチということでありますが、技術専門校との連携などさまざまな取り組みをされているということも分かりました。地道な取り組みをしっかりと重ねていただければ、今後もいいかなというふうに思いますので、最後に、先ほどの答弁で、今回の説明会では、例年に比べると学生さんや一般の来場者も多かったようですが、このことをどのように捉えているのかお伺いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響による求人倍率の低下が、今回の説明会の参加状況においても顕著に現れていたものと捉えております。特に特徴的な部分では、学生参加の34名は昨年度の４名から30名増となっており、コロナ禍での移動制限や休校などが就職活動に影響したものと考えております。現在、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、学生の地方回帰等の動きが見られる中、こうした学生たちと若年人材を確保したい企業のマッチングが一層進むよう、引き続き各種取組を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　田村みどり議員。 ◆３番（田村みどり議員）　今の答弁で大きな特徴の一つに、学生の参加者が大幅に増えているということで、これは先ほどの質問にも通ずるところがあります。コロナ禍は大変な時期ではあると思いますが、岡谷市のさまざまな業者に若い力が入ってきてもらうチャンスと捉えていただき、改めて求人する企業と求職する人々の双方にとって満足のできる関係が築けるようなマッチング支援をお願いいたします。　次に、(3)雇用へとつなぐ人材育成についてであります。　市長さん、御答弁ありがとうございました。市長さんの答弁の中で紹介のありました、ものづくりフェアへの参加をきっかけに金属加工に関心を持ち、今では金属加工のプロになったという先ほどの青年について私もたまたま知ることができまして、このような青年には会ってみたくなりました。どうしても会ってみたくなり、その青年の勤務先に許可をいただき、先日会いに行ってきました。青年は、ものづくりフェアで企業の金属加工の実演、これが現在勤務している企業になるのですが、この実演を見て、その後、その企業から求人が出ていることが分かり、就職することになったそうです。今は経験を積んだなりにいろいろな大変なこともあり、悩む場面もたくさんありますが、悩む時間はそのまま自分の財産になりますと話してくれました。この彼の姿に、ものづくり岡谷の未来の明るさを感じさせてもらいました。ちなみに、彼は現在、岡谷市消防団にも所属しており、地域の中でも頼もしい存在であります。　また、もう一つ答弁いただいた湊小学校でのモデルロケット教室では、これは４年生の小学校の児童の皆さんが教室で小型ロケットの学習をした後、校庭で実際に小型ロケットを打ち上げたということです。結構な威力があったらしく、あまりにも飛び過ぎたロケットが２つ、体育館の屋根に上がってしまい、今もあるかなということで、そんなハプニングもあったようです。答弁をお聞きしていて、人材育成に向けて取り組んでいる事業も数多くあることは理解いたしました。夢とは別に、子供たちに働くことの大切さを教えることもまた必要かと思います。　そこで、将来の岡谷市を担う子供たちの職業観の醸成と申しますか、職業に対する考え方を徐々につくり出すような取り組みはされているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　工業振興課で実施するキャリア教育支援では、先ほどのものづくりフェアやモノづくり集積地ＳＵＷＡの人づくりプロジェクトのほかに、地元中学生や高校生を対象とした若者未来の就職応援事業も実施しているところでございます。中学生向けでは、２学年を対象に行われる職場体験前の事前学習として、市内企業の経営者や総務、人事担当者などさまざまな立場の方から、講話形式により働くことの大切さや社会人として求められる人物像についてなどを学習し、職業観の育成を図っているところでございます。高校生向けでは、諏訪圏工業メッセ見学の機会を提供しており、地元企業の活躍や魅力に触れることで、地元企業を身近に感じていただき、将来の市内企業への就職促進を図るものとしているところでございます。　なお、本年度においては、通常の諏訪圏工業メッセが中止となったことから、代替事業として岡谷工業高校及び岡谷南高校において、さまざまな業種の企業を参集し、講話形式によるキャリア支援を実施したところでございます。また、現在市内製造業の新たな販路開拓拡大を支援するため、市内製造事業者のＰＲ動画の作成も進めているところでありますが、こうしたＰＲ動画も、中学生も高校生に広く紹介していくことで、職業観の醸成のきっかけをつくってまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　田村みどり議員。 ◆３番（田村みどり議員）　今の答弁の中で、ものづくりフェアなどのほかにも、若者未来の就職応援事業とか、あとＰＲとかというキーワードが出てきましたが、あることが分かりました。ということは、小学生から高校生まで、子供たちの成長過程に合った職業観の醸成ということがされているという理解でよろしいでしょうか。職業観の醸成とは、なかなかこういう言葉は難しいんですけれども、小さいときから仕事に対する考え方ということを伝えていくということは、これから力強く未来を生き抜く岡谷市の子供たちの力のもとになると思っております。また、将来の岡谷市への雇用につながる人材育成を考えたとき、これは、今回私は産業振興部だけではなく、子供たちの健全育成を所管する教育委員会とか、子供の育ちということでは健康福祉部などとの連携が重要であると考えています。各部課が連携し、職業観の醸成という大切な施策の展開を、岡谷市がどうかひとつ一枚岩となり取り組むことが、将来のまた働き手をつくっていくということでの大切なことだと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次に大きな２番、乳幼児期における子育て支援についてであります。　未就園の子供の子育て中の親子の皆さんが身近で育児の不安などを解消できる場所が、子育て支援館「こどものくに」と市内の４つの保育園に併設されている地域子育てセンターであるという理解でよろしいでしょうか。　では、子育て支援の拠点と言うべきこどものくにでは、どのような事業が展開されているのかをお伺いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　こどものくにでは、子育て支援に向けまして相談事業、広場事業、学び支え合い事業、地域ネットワーク事業の大きく４つの事業を展開しております。　最初に、相談事業につきましては、看護師や保育士、臨床心理士、栄養士、歯科衛生士などの専門職による相談や情報提供を行いまして、安心して子育てができる環境づくりに努めております。　あと、広場事業につきましては、ゼロ歳から３歳までの乳幼児の親子が、いつでも気軽に来館し、さまざまな遊具で自由に遊んだり、館が主催するイベントや行事に参加しながら親子の触れ合いや親同士の交流ができる場を提供しております。　あと、学び支え合い事業につきましては、身近な課題やテーマを取り上げた講座等を開催しまして、不安や悩みを抱える子育て家庭を支援しております。　あと、地域ネットワーク事業につきましては、こどものくにを中心にしまして、子育て支援のネットワークを広げ、身近な地域との協働によりまして子育て支援や地域支援活動に取り組んでいるところでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　田村みどり議員。 ◆３番（田村みどり議員）　そうすると、４つの保育園ということで、一つはこどものくにと、４つの保育園にあるところがサテライトというか、連携しているということでいいですよね。そして、こどものくにでは４つの事業、広場の事業とか相談とか、ほかにもあるということが分かりましたが、その中で、こどものくにでは子供の遊び場を提供する広場事業だけではなくて、子育て中の困った問題に対して専門家の相談が受けられると答弁がありました。相談事業などの４つの事業が展開されているということで理解をしました。　手厚く育児支援がされているという感想はありますが、この４つの事業の中で相談事業について、もう少し詳しい内容をお聞かせください。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　こどものくにでの主な相談内容につきましては、発育のことや離乳食のこと、トイレトレーニングなどの子育てに関する相談が多く、子育てや子供の育ちに関する相談は、こどものくにの配置しております保育士や看護師が対応しております。このほか、隔月で臨床心理士による子育て相談を実施しているほか、月２回、歯科衛生士による歯に関する「はっぴー相談」や、月１回の栄養士による食事に関する「もぐもぐ相談」というのを実施しております。また、市内の４保育園に併設しております地域子育て支援センターにおきましても、専任の保育士が子育て相談に応じておりますし、こどものくにの看護師が定期的にこれらのセンターを訪問しまして、発育や病気に関する相談にも応じております。　このような相談事業を通じまして、育児不安やストレスを抱えている子育て家庭の負担を少しでも軽減しまして、子育てを楽しんでいただけるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　田村みどり議員。 ◆３番（田村みどり議員）　相談事業の相談というのは、どんなときでも大切だというふうに思っているんですが、こどものくにや地域子育て支援センターでの相談は、子供の育ちの全般に関することを、保育士の先生とか看護師さんなどのプロの方に直接相談できるということが分かりました。　実は、この質問をするに当たり、こどものくにへ数日間通って、利用者の方々にお話を伺ってきました。先ほども述べたように、以前とは違い、私たちは今、制約された生活をしています。子供たちは制約を理解できるわけではなく、保護者の方々は大変窮屈な生活に困惑しています。あるお母さんは、「小さな子供と家の中にいれば孤立感を感じ、ストレスをためての生活、つい子供に言わなくてもいい小言を言ってしまったり、叱ってしまうこともあった」と。また、あるお母さんは、「自分と子供だけで長時間いると、大人と話すこともなく、ただただ気持ちがめいってしまう。何げない子供らしい行動でも、自分の子供の成長に何か問題があるのではないか、発育や発達についてすごく悩んでしまったけれども、ここで相談ができ子供のためにもなりました」などと話してくれました。そして、利用者の皆さんに共通して、「こどものくにでは、スタッフの先生方との何げない話から子育てに対して苦しく思っていたことの突破口が開けた」「利用者の保護者同士の会話で、苦しいのは自分だけではないなど共有感に気づき、またこれからも頑張ろうと思えることができた」というようなお話をしてくれました。　子育て方法も、時代時代で変化します。私の時代の子育ては育児本でありました。今はそれがスマートフォンになり、子育てというワードを入力するだけで、膨大な情報があふれ出てきます。今も昔も、マニュアルどおりに子育てが進むようなことはありません。だからこそ、人と人との何げない会話の中から救われることがあるのです。こどものくには、現代の井戸端、井戸端会議のすばらしい場所であると思います。大勢の皆さんに利用いただきたいのですが、反面、小さな子供の利用する施設であります。そこで、意を配してくれているとは思いますが、遊具の管理について、特にこどものくには、暑くても寒くても子供たちが快適に過ごせる全天候型の遊び場としてすてきな遊具がいろいろありますが、遊具の更新などはどのような基準があるのかお伺いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　こどものくにの大型遊具につきましては、平成15年の開館当初のものを修理しながら使用してまいりましたが、開館から17年が経過しまして老朽化も進んできたことから、館の魅力の向上と安全安心の遊び場を提供するため、今年度、老朽化した遊具や破損した遊具の更新を行いました。今回の更新に当たりましては、館を利用される保護者の意見もお聞きしながら、安全に楽しく遊べる遊具を選定したところでありますけれども、これまでも安全安心を第一優先に、修繕ができないほど破損したり、老朽化が進み安全性に心配がある場合などは使用中止し、更新をしているところでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　田村みどり議員。 ◆３番（田村みどり議員）　本年度、一部遊具の更新ということでありました。利用されていた保護者の方々からは、こどものくにの遊具、大変すばらしくて評価が皆さんすごく高かったんですが、「ここには、自宅では購入できない大きな遊具がたくさんあって、それぞれの子供にお気に入りがあり、全身を使って遊べる道具があるので、ここで過ごした後はしっかり昼寝をしてくれるのでとても助かっています」という感想が多かったです。そして、遊具の選定の安全性最優先は、今後も続けていただくことはもちろん、今後の遊具の更新についても、ある点、子供たちは飽きっぽい面もありますので、計画的にいつでも楽しいこどものくにになるような更新をお願いしたいと思います。　遊具のことでもう一つ感激したことがあります。これは、こどものくにの遊具は既製品だけではなく、こどものくにのスタッフの先生方の手作り品がたくさんあります。特に、今回こどものくにでも、今年全ての行動が制限され、閉館になっていた期間を利用して先生方が制作された遊具がたくさんありました。それらは見応えのあるという、いえ、この場合については遊び応えのある遊具になっていました。数々の手作りの遊具は、こどものくにの温かみを増しまして、子供たちの遊びに大きな愛を与えてくれるものでした。先生方の工夫には頭が下がります。子供たちの代わりにお礼を述べたいと思っています。　親子で楽しめるこどものくにや４保育園に併設されている地域子育て支援センターは、本当にすばらしい施設であると思っておりまして、このすばらしさをより多くのお母さんたちに知ってもらうべきだと思っています。そこで、こどものくにや地域子育て支援センターのＰＲや周知の方法はどのようにしているのかお伺いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　こどものくにや地域子育て支援センターの周知につきましては、広報おかややホームページ、子育て支援アプリ「げんきっずおかや」などに館の案内を掲載しているほか、子ども課の窓口におきまして児童手当の申請時にチラシを配布させていただいたり、健康推進課の保健師による赤ちゃん訪問時に周知をいたしております。このほか、民生児童委員による、こんにちは赤ちゃん訪問のときにもチラシを配布していただいたり、また、予防接種の通知にチラシを同封するなど、様々な機会を捉えまして周知に努めているところであります。 ○議長（渡辺太郎議員）　田村みどり議員。 ◆３番（田村みどり議員）　お話の中で、保健師さんの赤ちゃんの訪問とか、あと児童手当の申請時などの様々な機会にＰＲしていただいていることが分かりました。　令和元年度の行政報告書では、こどものくにの来館者数は延べ３万4,369人、調べたところ、ここ５年間の利用者数も３万5,000人前後となっていまして、本当に大勢の皆さんに利用されていますが、一方、第２期岡谷市子ども・子育て支援事業計画の地域子育て支援拠点事業では、現在の状況から利用者の増加は難しい面があると記載されております。今後の事業内容の充実をどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　少子化が進行しまして、あと共働き世帯が増加している中では、利用者数を増やすことは難しい面があると考えておりますけれども、まずは来館された親子の満足度を高めましてリピーターを増やしてまいりたいと考えております。これまでさまざまなイベントや各種相談などに取り組んでおりますが、現在は新型コロナウイルス感染防止対策のため、３密になるイベント等につきましては実施を控えているところでございます。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しておりますので、引き続き感染予防対策の徹底に取り組むとともに、今後、この状況が収束してまいりましたら、親子で楽しめる各種イベント等を再開しまして、安全安心の遊び場を提供するとともに、積極的に声をかけながら子育てに関する相談や援助など、親支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　田村みどり議員。 ◆３番（田村みどり議員）　今のところでは満足度を上げるということで、こどものくには、子育てしている皆さんにとっては本当に今大切な施設になっています。私も見に行って、いいなと思っていましたので、もっとたくさんの方に利用してもらいたいと思いましたが、今の答弁の中に、少子化や共働き世帯の増加から利用者数の増加は難しいというふうに返事をいただきました。私は、今回初めてこどものくにに入館させていただきましたが、自分の子育ての期間に、このような親子で楽しめる施設がありませんでしたので、三十何年前からすれば、当然子育て環境はかなりよくなっているとも感じております。　令和元年度の利用者数の割合を調べてみますと、岡谷市内の利用者が35％、近隣市町村の利用者が40％、近隣市町村以外の利用者が25％となっていることが分かりました。この数字だけ見ますと、何となく岡谷市の施設なのだから、岡谷市の子供にもっと利用してもらいたいような気もしましたが、先ほど申しましたとおり、ここ数日間、こどものくにに通って複数の方にお話を伺ってきたところ、岡谷市外の利用者の方々は、こどものくにの帰りにイルフプラザの中で買物ができるので便利であるとか、また、休日の利用では、岡谷市に映画館があるので、上のお子さんとお母さんが映画に行っている間、お父さんと映画館に入れない下のお子さんが遊びながら待っていると。そして、映画が終わったら近くのファミレスで御飯を食べることを楽しみしているからと言って、結構何回か来ていました。今年は特に、何とかの刃という映画がすごいことで、本当にたくさんの御家族が来ていました。そして、そのほかにも、おじいちゃん、おばあちゃんは、お孫さんを預かると、ここなら安心して一緒にいられるから、孫を預かるとここに連れてくるんだよということもお話をしてくれました。先ほど部長さんがリピーターというお話をしてくださったんですが、市内、市外にかかわらず、お話をいただいた方々の多くはリピーターでした。そして、こどものくにの人気の高さの理由のもう一つに、悪天候でも立体駐車場があるのでとても助かっているという声が多く、利用者の多くの方は立体駐車場を利用してきたということも付け加えて報告させていただきます。　こどものくには、第５次岡谷市総合計画前期基本計画の政策１「子ども・子育て支援の推進」に「地域とともに支える子育て支援の充実の主な取組」として記載されております。（「リーン」予鈴）子育て支援館「こどものくに」の運営を充実させていただくことが、岡谷市全体で子育てを応援し、子育てしやすい環境をつくり、さらに、活気、にぎわいのあるまちづくりにもプラスになることだというふうに考えています。これからもしばらく制約の多い生活は続くと思います。こどものくになどでは、子供たちが安全安心して遊べるように、現在でも新型コロナ感染拡大防止策をしっかり実施していただいていることは承知しておりますが、これからも重ねての感染拡大防止策の徹底をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（渡辺太郎議員）　田村みどり議員の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（渡辺太郎議員）　本日はこれまでとし、延会いたします。 △延会　午後５時１９分...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会