岡谷市議会 2020-09-10
09月10日－04号
令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年第３回
岡谷市議会定例会会議録議事日程（第４号） 令和２年９月１０日（木）午前９時３０分開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） １番 藤森博文議員 ２番 山崎 仁議員 ３番 田村みどり議員 ４番 吉田 浩議員 ５番 中島秀明議員 ６番 渡辺太郎議員 ７番 中島保明議員 ８番 今井義信議員 ９番 早出すみ子議員 １０番 今井秀実議員 １１番 武井友則議員 １２番 今井康善議員 １３番 早出一真議員 １４番 小松 壮議員 １５番 大塚秀樹議員 １６番 笠原征三郎議員 １７番 遠藤真弓議員 １８番 浜 幸平議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 今井竜五君 副市長 小口道生君 教育長 岩本博行君 企画政策部長 白上 淳君 総務部長 藤澤 正君 市民環境部長 百瀬邦彦君 健康福祉部長 小口浩史君 産業振興部長 藤岡明彦君 建設水道部長 山岡泰一郎君 建設水道部技監 中島洋一君 教育部長 城田 守君 病院事業管理者 天野直二君 事務部長 酒井吉之君 会計管理者 小坂英之君 選挙管理委員会兼監査委員事務局長 企画課長 木下 稔君 武居浩史君 秘書広報課長 小松秀尊君 総務課長 帯川豊博君 財政課長 岡本典幸君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 局長 中村良則 次長 伊藤 恵 統括主幹兼庶務主幹事務取扱 議事主幹 宮坂征憲 三村田 卓
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○議長（渡辺太郎議員） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
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△一般質問
○議長（渡辺太郎議員） 日程第１ 昨日に引き続き一般質問を行います。 質問及び答弁はできるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。
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△早出すみ子議員
○議長（渡辺太郎議員） 早出すみ子議員の質問を許します。 〔９番 早出すみ子議員 登壇〕（拍手）
◆９番（早出すみ子議員） おはようございます。９番 早出すみ子です。 コスモスが風に揺れ、稲穂が実り、虫の音が聞こえてきます。新しい日常生活に少しずつ慣れ、皆さん誰もが手洗いマイスターになっています。敬老会が中止になり、寂しい思いをされている皆様に、これまでの御苦労に敬意を表し、人生に幸あれとお祝いを申し上げます。みんなで力を合わせ、
新型コロナウイルス感染症を乗り越えましょう。 それでは、通告順に従って質問をさせていただきます。 大きな１番、求職者や事業者の現状について。 (1)解雇の現状。 全国で５万人を超える解雇者が出ています。岡谷市の人口以上の数です。企業の経営悪化のニュースが続き、倒産する深刻な事態が起こっています。４月から７月までの解雇、雇い止めの推移とその状況についてどのように捉えているかをお聞きいたします。 (2)雇用調整助成金。 この支援策は、企業の存続と雇用を守る対策です。雇用調整助成金の活用状況をお聞きいたします。 以上で壇上からの１回目の質問とさせていただきます。
○議長（渡辺太郎議員） 早出すみ子議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） おはようございます。 早出すみ子議員さんの質問にお答えをいたします。 私からは、大きな１番の求職者や事業者の現状について、(1)解雇の現状、(2)雇用調整助成金にお答えをさせていただきます。 まず、(1)解雇の現状でございますが、ハローワーク諏訪によりますと、７月分の業務月報によると、諏訪地域における事業主都合による
雇用保険資格喪失者は、４月が63人、５月が43人、６月が80人、そして７月が55人という状況であります。また、市で７月に実施しました市内製造業約500社への
新型コロナウイルス感染症に係る緊急アンケートでは、回答があった383社中、従業員の解雇なしが350社で91.4％、解雇ありが４社で１％、解雇を検討がやはり４社で１％、未記入が25社で6.5％という結果でありました。総体的には、
新型コロナウイルスの影響を受けながらも、雇用調整助成金等の制度を活用しながら回復期を見据えて雇用の維持に努めていただいているものと考えております。 次に、(2)雇用調整助成金についてでございますけれども、７月から８月にかけて市内製造業、先ほど申し上げましたが、約500社に対して実施した
新型コロナウイルス感染症に係る
緊急アンケート調査の結果によりますと、回答のあった383社のうち活用済みが98社で25.6％、活用を検討が83社で21.7％、活用しないが176社で46.0％、未記入が26社で6.8％という回答結果であり、約４分の１の企業で雇用調整助成金を活用している状況であります。また、活用を検討するといった企業も一定数おり、助成制度を活用する企業が今後も増えてくる見込みであります。雇用調整助成金につきましては、特例措置等により申請に係る負担が軽減され、支出面においても会社負担が大きく軽減される内容となっておりますので、引き続き助成制度の活用促進を図り、従業員の雇用維持に努めていただきたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 一通り答弁が済んだようです。 早出すみ子議員。
◆９番（早出すみ子議員） ２回目以降の質問をさせていただきます。 大きな１番の(1)解雇の推移ですが、波はありますけれども、６月が80人とかなり多い数字になっております。市の中では、そのアンケートの結果では解雇なしが350社、91.4％とかなり高い数字が示されていて、少し安心しておりますが、この数字を見ると、自粛前、つまり４月前に比べれば２倍の数にはなっております。ここに予備軍として人員整理の方々もいます。全国では非正規解雇が２万人、障がい者解雇が1,100人を超えています。月１万人増で、県内では雇い止めも含め1,141人の方が解雇されております。岡谷市では１％、４社ですね。この４社の人数を教えてください。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） お答えいたします。 今般、７月に行いました
緊急アンケート調査の結果の中で、解雇ありと回答した企業さんが４社いたというところでございますが、具体的に何名解雇したかというと、これは詳細までは確認を取っておりませんので御了承いただければと思います。
○議長（渡辺太郎議員） 早出すみ子議員。
◆９番（早出すみ子議員） 分かりました。ちょっと人数的には把握できないということですので、この1,141人の中にいることは確かです。業種別では製造業、宿泊業、飲食業、小売業、労働者派遣業の順番です。
新型コロナウイルス感染症の再拡大により、雇用維持の瀬戸際という事業者が増えてきております。 次の質問になります。 市として解雇、雇い止めの方々を臨時的に雇用するお考えはないでしょうか。お聞きいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君）
会計年度任用職員につきましては、これまでも業務の内容や業務量に応じて採用をしてきているところでございます。今年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症による家計への影響を支援する目的で
特別定額給付金事業が実施され、その際には
会計年度任用職員を５人採用したところでございます。現在、解雇や雇い止めの方々のみを対象とした
会計年度任用職員の採用は実施しておりませんが、今後の事業の状況を踏まえる中で、また、コロナ禍等の中におきまして臨時的な業務が発生することも想定されますので、必要に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えてございます。
○議長（渡辺太郎議員） 早出すみ子議員。
◆９番（早出すみ子議員） 柔軟に対応してくださるということですので、よろしくお願いしたいと思いますが、求人倍率が0.99倍で新規採用者にも影響が出ています。これから
新型コロナウイルス感染症が収束しなければ、企業は力尽き、倒れ、解雇者は増え、生活困窮者があふれます。昨日の新聞に、倒産による140人の解雇が報道されていました。先に解雇されるのは非正規労働者です。派遣労働者、パート、アルバイトの皆さんです。公共職業安定所では、雇用調整助成金で企業が人員整理しないように雇用を守り、市町村、経済団体、各事業所に新たな求人を起こしてもらうよう呼びかけています。第２次補正予算が一時的な雇用に活用できます。今御答弁にありましたように、柔軟な対応をよろしくお願いいたします。 次に、解雇された方々への生活支援として、どのような支援策を行っているかお聞きいたします。
○議長（渡辺太郎議員）
小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 本市では、生活就労支援センターまいさぽ岡谷市を社会福祉課内に設置しまして、生活困窮者に対する適切な支援に努めておりますが、春先以降、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりまして職を失うなど、経済的に困窮された方の相談が増加している状況にあります。まいさぽ岡谷市での対応でありますが、解雇や収入減により住まいを失うおそれがある方に対しましては、アパート等の家賃を支援する住居確保給付金の支給や、また、ハローワーク等と連携しまして就労支援などを行い、生活の安定に向けた支援に努めております。また、フードバンクによる食料支援を行いまして、収入減の中での一時的な生活支援も行っております。 このほか、社会福祉協議会と連携を図りながら
生活福祉資金貸付制度の案内等にも取り組んでいるところでございます。しかしながら、
新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして厳しい経済・雇用情勢が続いており、生活再建のための就労支援も難しい状況にあります。引き続き生活保護制度も含め、様々な制度、支援により、相談者一人一人の生活実態に寄り添ったきめ細かな支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 早出すみ子議員。
◆９番（早出すみ子議員） 就労支援をはじめ、様々な支援が実施されておりますが、雇用保険を受けるには６か月以上働いていないと要件を満たさないというところがありまして、利用できない方もいらっしゃいます。 次の質問になります。 支援策の中の生活保護制度についてです。 ４月から８月までの相談件数、申請数、決定数をお聞きいたします。
○議長（渡辺太郎議員）
小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 本年４月から８月までの生活保護に係る相談件数等でありますが、相談件数が36件、申請件数が15件、保護開始件数は13件となっており、２件が審査中でございます。前年同期と比較しまして申請件数は月平均で１件の増となっておりますが、本年新たに生活保護となった13件のうち、
新型コロナウイルス感染症の影響により生活保護受給に至ったケースは１件であり、それほど多くない状況であります。 しかしながら、様々な相談を受ける中では、預貯金を取り崩して生活している方、失業保険を頼りに生活を維持されている方、また特別定額給付金や
生活福祉資金貸付制度などの活用により生活の立て直しを図っている方なども多く、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、厳しい経済・雇用情勢が続くこととなれば、今後この生活保護制度の新規件数も増加するものと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 早出すみ子議員。
◆９番（早出すみ子議員）
新型コロナウイルス感染症の影響は１件ということですが、私もケースワーカーに聞いてきました。１、派遣会社に勤務していた方で、仕事がなく、医療費の支払いができず、糖尿病の受診ができなくなる。２、下請自営業、仕事が減る、要介護状態、介護サービスの利用料、医療費の支払い困難、サービスの制限をしている。３、生活費のために働いており、受診が遅くなり、受診をしたときは転移がんが発見される。４、派遣、自営業、宿泊業で就業していたが、仕事がなくなり受診を控えている。コロナ禍を起因とした生活困窮が命を脅かしています。今後生活保護を受ける方が増えると予想されます。 次の質問になります。 ９月３日に、厚生労働省のリーフレットの生活保護制度のページに、生活保護の申請は国民の権利です、生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに自治体まで御相談くださいという文があります。生活保護の申請は国民の権利です。この一文が追加されました。この追加された一文についてどう捉えますか。お聞きいたします。
○議長（渡辺太郎議員）
小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 憲法では、すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると規定されておりまして、生活保護制度が憲法が保障する生存権を実現するための制度の一つとなります。今後も生活保護法の目的であります最低限度の生活を保障するとともに、その樹立を助長するため、より相談しやすい相談体制の充実を図りながら、必要な方に適正な保護を実施してまいりたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 早出すみ子議員。
◆９番（早出すみ子議員） ありがとうございました。 生存権が大事だと思います。生活保護は最後の命と暮らしのとりでです。６月の参議院予算委員会で安倍首相が、文化的な生活を送るという権利があるわけでございます、ぜひためらわずに申請してほしいと答弁しています。これまで生活保護へのバッシングやそこから生じる誤解、偏見で、利用をためらう人が少なくありません。生活保護の出番なのにその活用を妨げています。福祉事務所の水際作戦で申請すらできない事態も相次いでいます。生活保護の申請は国民の権利とはどういうことか、なぜこのような踏み込んだ表記をしているか、担当されている関係職員の方々にはさらなる御尽力をよろしくお願いいたします。 次に、(2)雇用調整助成金です。 雇用調整助成金の活用状況は、御答弁の中にありましたが、４分の１の活用実態です。この制度を活用していただいて企業と雇用を守っていただきたいのですが、活用しないが46％あります。これをどう捉えますでしょうか、お聞きいたします。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） お答えいたします。 市で７月に実施いたしました
新型コロナウイルス感染症に係る緊急アンケートでは、雇用調整助成金を活用しないと回答した176社のうち、９割以上が小規模事業者という状況でございました。小規模事業者においては、助成金の申請などの事務を行う担当従業員の配置も難しく、経営者が広範囲にわたって業務を行っている状況であることから、支援制度の活用にまで至らないケースもあろうかと思われます。雇用調整助成金の申請に当たっては、こういった小規模事業者においても申請手続が負担とならないよう大幅に簡素化されていることから、休業実態にある小規模事業者に対しては引き続き支援、また商工会議所で行っております個別相談会等の利用を促しながら、経営状況に応じて雇用調整助成金の活用促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 早出すみ子議員。
◆９番（早出すみ子議員） 申請手続がかなり難しい感じもあります。個別相談会を設けていただいていますので、その辺を拡大していただければと思いますが、企業は休業手当より失業保険のほうが早く多くもらえると解雇した理由を説明します。労災保険に加入していない企業は、申請することにより、後日まとめて労災保険の請求が来ます。仕事がないのに人を抱えているのはつらい状況です。現金が底をつけば、支払いができません。昨日の新聞報道では、関連倒産500件、県内11件とあります。ＧＤＰはリーマンショック後17.8％、コロナ危機28.1％、回復は2024年度までずれ込む可能性があるとされています。 最後になりますが、企業と雇用を守るために必要な市としての対策をお聞きいたします。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） お答えいたします。 企業と雇用を守る対策といたしまして、春先からまずは企業の資金繰りを支援するということで、緊急対策資金を措置したところでございます。また、国においても事業者の売上げの減少に応じて、持続化給付金であったり家賃支援給付金というものを講じております。そうした支援に対してしっかりと手続が取れるよう、テクノプラザおかやを中心にしっかりとした相談体制も取っているところでございます。 また、事業者の回復の一助となるような新たな販路開拓支援というところにも今取り組んでいるところでございますので、こうした支援策を講じながら事業者さんの事業活動、そして雇用維持に向けてしっかりとサポートしていきたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 早出すみ子議員。
◆９番（早出すみ子議員） 市の上乗せ予算というのがあります。それをもう少し枠を広げていただいたり、予算の金額を増やしていただければと思います。妊婦さんや子供の世話で有休を与えた企業も雇用調整助成金が申請できます。この辺を周知していただきたいと思います。従業員で企業から休業手当が支払われていない場合は、救済支援策として休業支援金・給付金があります。個人で申請します。パート、アルバイト、学生、妊産婦さん、技能実習生の皆さんが対象ですが、９月末までが申請期間になっております。 最後に、今こそ市の出番です。国・県の支援で救われていない取り残されている小売店、中小零細業者、個人事業者がまだまだいます。ものづくりを支えている皆さん、商店街を支えている皆さん、どうしよう、どうしようと悩んでいる皆さんに市としてしっかり対応し、命、暮らしを応援していただきますように期待し、要望します。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（渡辺太郎議員） 早出すみ子議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前９時５３分
△再開 午前１０時０５分
○議長（渡辺太郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△吉田浩議員
○議長（渡辺太郎議員） 吉田 浩議員の質問を許します。 〔４番 吉田 浩議員 登壇〕（拍手）
◆４番（吉田浩議員） ４番 吉田 浩です。 通告順に従い、壇上より私の一般質問を始めます。 まずは、大きな１番、小中学生の
インターネット利用状況について。 平成生まれが乳幼児の親世代となる今、家庭内にデジタル機器があるのが当たり前の日常を親子２世代で過ごしている現状があります。そんな今の子供たちは、デジタル社会の真っただ中に生まれ、生まれたときからＩＴに接しているため、
デジタルネイティブ世代とも呼ばれております。先番、中島秀明議員も触れておりました
デジタルネイティブ世代の子供たちを取り巻く環境は、親世代の子供の頃と比べ大きく異なっており、近年さらに
インターネット環境の変化が加速度を増して進み、小中学生の自宅での
インターネット環境下でのスマホやゲーム機、タブレットなどの普及率、利用時間も増加していると、内閣府が示す子供の
インターネット利用環境調査でも見受けられております。そして、この
新型コロナウイルス感染症の影響の中、休校や外出自粛の影響で、子供たちがインターネットでゲームやＳＮＳに没頭する時間がさらに増加していると考えます。そうしてくると、保護者や学校の目の行き届かない部分で問題が発生してこないだろうかと心配するところであります。そこでお伺いします。子供の
インターネット使用上のトラブルについて本人や保護者から市にこれまで相談があったか、またどのような内容があるかお伺いをします。 続きまして、大きな２番、岡谷市が実施している
高齢者福祉関連事業の開催状況について。 今年２月、長野県内で初めての
新型コロナウイルス感染者が確認されて半年以上がたちましたが、今現在収束はしておらず、いまだ予断を許さない状況が続いております。前回の一般質問でも同じ内容でお伺いしましたが、３か月という時間がたっておりますので、近況をお伺いする上で進捗の確認をしたいと思い、再度お伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響で中止や延期になっている
高齢者福祉関連事業、再開した事業等ありましたらお聞かせください。 続きまして、大きな３番、特別定額給付金の給付状況について。
新型コロナウイルス感染症による経済的影響への緊急経済対策であります特別定額給付金について、市として迅速かつ確実に対応していただきましたこと、また、職員総出で昼夜問わず事務処理をしていただきましたこと、大変感謝を申し上げます。ほとんどの市民に行き渡った状況とお聞きをしておりますが、岡谷市における特別定額給付金のスタートから８月24日の受付期限までの間の給付金の事業の対応と実績についてお聞かせください。 私の壇上からの質問は以上となります。
○議長（渡辺太郎議員） 吉田 浩議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 城田教育部長。 〔教育部長 城田 守君 登壇〕
◎教育部長（城田守君） 吉田 浩議員さんの質問に逐次お答えいたします。 私からは、大きな１番、小中学生の
インターネット利用状況について答弁をさせていただきます。 最初に、子供たちのインターネットの利用に関するトラブルの傾向に関して、県教育委員会が毎年実施しているアンケート調査によりますと、小学生では知らない人との間のトラブルが全体の3.0％を占め、続いて知っている人との間のトラブルが1.8％、ネットの中でいじめに遭ったと回答した割合が1.4％と、回答の上位を占めております。中学生では知っている人との間のトラブルが4.6％と最も多く、続いて身に覚えがない料金の請求が2.5％、知らない人との間のトラブルが1.0％という結果であり、インターネットを利用することで小中学生が何らかのトラブルに巻き込まれてしまう危険性が高まっていることについては、市内だけでなく地域を越えた共通課題であることを再認識したところであります。 本市におきましても、最近学校外の
インターネット利用に関して家庭や子供からの相談やトラブルの報告例等が増えており、一例として、知らない人と連絡を取ってしまった、自分の写真や動画をネット上に上げてしまった、架空請求の被害に遭ったなどの被害の報告例のほか、ゲームにのめり込み昼夜逆転して学校に行かれないなどのケースやグループトークで仲間外れや悪口を言われるなど、いじめにつながるケースが散見されております。こうした事態を捉え、市教育委員会といたしましては、先生方で構成している情報教育委員会を中心に、オンラインゲームやＳＮＳ等の利用に係るトラブルの把握や分析に努めており、児童・生徒や家庭に対する
インターネット利用のトラブルの周知や情報モラル教育の推進等に取り組んでいるところでございます。 私からは以上であります。
○議長（渡辺太郎議員） 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 私からは、大きな２番の岡谷市が実施している
高齢者福祉関連事業の開催状況についてお答えをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、現在全国的に感染拡大に警戒が必要な状況にありますが、一方、
新型コロナウイルス感染症との共存を図るため、新しい生活様式を社会経済全体に定着をさせながら、社会経済活動を実施していくことも求められております。本市におきましては、高齢者が可能な限り自立した日常生活を送り続けられるよう様々な事業を実施しておりますが、このうち運動器の機能の向上などを図る介護予防教室につきましては、５月から８月に開始する12教室については中止としておりましたが、９月から開始する教室につきましては再開をいたしております。 また、家に閉じこもりがちで外に出る機会が少ない高齢者の生活の助長、そして社会的孤立感の解消、心身のリフレッシュ等を図る生きがいデイサービス事業につきましても、事業の委託先であります社会福祉協議会と協議をし、４月から６月までは中止としましたが、７月から地区ごとに再開に向けた準備を行い、現在までに約３分の２に当たる41グループが事業を再開しております。一方、介護相談員が介護保険施設の利用者等を訪問する介護相談員派遣事業につきましては、介護施設が感染防止対策として面会等を禁止しているため現在も中止しているほか、事務局は社会福祉協議会となりますが、高齢者クラブの例会も会の役員の方々と協議をし、９月末まで中止としております。 このように、段階的に事業が再開できましたのも、関係各位の徹底した感染防止対策によるものであり、細心の注意を払いながらの運営に心から感謝をいたしておりますし、市といたしましても、引き続き事業の実施に必要な支援の提供に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（渡辺太郎議員） 白上企画政策部長。 〔企画政策部長 白上 淳君 登壇〕
◎企画政策部長（白上淳君） 私からは、大きな３番、特別定額給付金の給付状況についてにお答えいたします。 特別定額給付金につきましては、市民の皆様に一日も早く給付金をお手元にお届けするため、４月下旬に特別定額給付金対策室を立ち上げ、迅速かつ正確な給付事務に努めてまいりました。国の制度決定から実施まで期間が短かったことから、システムの構築等調整を行った後、５月11日よりオンライン申請と市ホームページからダウンロードした申請書による申請受付を開始いたしました。その後、５月22日に世帯主宛てに一斉に申請書を発送し、郵送による申請受付を開始してから３か月が経過した８月24日をもって申請受付を終了いたしました。 制度の内容や申請方法につきましては、申請書を郵送する際に詳細な説明書を同封したほか、広報おかや６月号、８月号、市ホームページ、フェイスブック、シルキーチャンネルへの掲載、新聞各社への記事掲載、岡谷市民新聞への広告掲載、ＬＣＶ－ＦＭラジオの広域広報などを通して周知を行い、電話等による問い合わせにも１件１件丁寧に対応いたしました。 実績につきましては、８月24日の受付期限において給付額は49億930万円、全給付対象者４万9,163人に対して４万9,093人、割合にして約99.9％の市民の皆様に給付金をお届けすることができました。なお、現在確定に向けて最終確認を行っておりますが、現時点では未給付者は70人で、給付の辞退の意向を示された方、単身世帯で亡くなられた方、申請をせずに母国にお帰りになった外国人の方、所在不明の方などとなっております。 また、オンライン申請は409件ございましたが、その中にはマイナンバーカードを新たにつくったという声もお聞きしております。特別定額給付金のオンライン申請のために新たにマイナンバーカードをつくった件数は不明でございますが、マイナンバーカードの申請件数は増加しておりまして、一つの要因となったと捉えております。 私からは以上でございます。
○議長（渡辺太郎議員） 一通り答弁が済んだようです。 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） それぞれの質問への御答弁、大方理解をいたしました。 それでは、これより私の２回目以降の質問を順次させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まずは大きな１番、小中学生の
インターネット利用状況について、インターネットで小中学生や保護者の抱える悩み相談ということなんですが、数字をいただきました。これは小中学生本人たちの感じることとやはり保護者のほうで周知できていることと、またちょっと数字も変わってくるのかなというふうに感じました。引き続き情報収集等をしていただいているということで、まだこの問題は出てきたばかりで、これから時間をかけていく必要があるのかなと考えております。 インターネット上での小中学生のトラブルや抱える悩みみたいなものというのは、非常にステルス性が高くて、結果的に酌み取れないというか、上がってこない相談も多々あるのかなと感じております。また、ＳＮＳやゲームに夢中になり過ぎて勉強や睡眠の時間が少なくなるという問題がありますが、こちらは保護者にとっても目に見えやすい部分ですので、親としてまだ気づくことはできるのかなと考えますが、一方で、ＬＩＮＥなどＳＮＳによる小中学生のネット上でのいじめは、場合によってはとても表に出ず、陰湿であると聞きます。 ここでＬＩＮＥとＳＮＳというような言葉を使わせていただきましたけれども、皆さん御存じのとおり、ＬＩＮＥというのはＳＮＳの一種ではありますけれども、もともとは家族同士で連絡を取り合うとかと、必要があって子供たちも登録してもらうようなスタートがあるかと思います。ＳＮＳに関しては、フェイスブックやインスタグラム等、まだ小中学生は利用率が非常に少ないから問題も少ないのかなと思っております。このインターネットにおける小中学生のいじめトラブルに関してどんなものがあるかというものを、市で把握しているものがあればお聞かせください。
○議長（渡辺太郎議員） 城田教育部長。
◎教育部長（城田守君） 先ほどもちょっと答弁させていただいた部分がございますけれども、例えばＬＩＮＥ等の活用の中で、グループトークでの仲間外れとか、悪口を言われたとか、そんなような部分もございます。幾つかそのような形で、こちらのほうにも情報が上がってきているというところでございます。
○議長（渡辺太郎議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 理解をいたしました。そうですね、最近、ニュースの報道等でも仲間外れ、いわゆるグループ外し、誹謗中傷など、多様ないじめがあるということも耳にすることが多いと思います。これに関しては、スマホを使える環境下にある場合の行為と考えます。その点、小中学校、登校中にはスマホなどの持ち込みは今は何か規制があるのか、教えてください。
○議長（渡辺太郎議員） 城田教育部長。
◎教育部長（城田守君） 現状では、持ち込みはしないという形になっておりますけれども、国のほうでまた制度改正になる中で、条件つきでスマホを持ち込めるというようなところで改正がされているというようなことでございます。
○議長（渡辺太郎議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 理解いたしました。そうなると、学校内で登校中にスマホとかを使ったいじめがあるということは当然ないと考えますが、自宅等の
インターネット環境で行われたいじめの影響が学校生活にも当然及んでくるかなと考えておりますが、学校としてその点をどう捉えているかをお聞かせください。
○議長（渡辺太郎議員） 城田教育部長。
◎教育部長（城田守君） 先ほど議員さんからもお話があって、コロナ禍の中で子供たちが家庭で過ごす時間が増えているという中では、子供たちのインターネットの家庭での利用度というのがこれまで以上に高まっているのではないかなというふうには、こちらのほうも推察しているというところでございます。そんな中で、様々なネットを介したトラブルというのに巻き込まれる危険性があるということを、学校側、教育委員会としてもしっかり理解しておくという必要があると考えているところでございます。そんな中で、児童や生徒ですとかまた保護者に対しても、
インターネット利用によるトラブルの危険性ですとか、また情報モラル教育の推進等について周知、また啓発に努めていく必要性を強く感じているというところでございます。
○議長（渡辺太郎議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） では、学校側としても、保護者へ周知啓発をしていただいているというようなことかと思います。このＬＩＮＥのいじめというのは、本当に自殺にもつながるというようなことで、お子さんがそういうことになってしまって初めて親が気づいて、何もトラブルがなかったものと思っていたものが、結果そういうことになってしまったというようなケースがあるということも聞いております。そういったいじめの対策は非常に急務となっておると思います。 ちょっと調べてみたところ、各自治体、ほかの自治体でも、千葉県柏市では、アンドロイドの端末限定ですけれども、ＬＩＮＥのいじめの可能性を発見できる監視アプリ、フィリーというものですか、それから保護者側のアプローチとして中学校の保護者に無償提供する実証実験を行い、2017年度からはいじめの匿名通報アプリ「ＳＴＯＰｉｔ」、要するにいじめがあるよということを言えないところを、匿名で判明しやすくするというようなところだと思います。ＳＴＯＰｉｔというアプリが同市の中学校の全生徒に提供をされております。市としてこのような例えば今後のアプリ等とかを使った取り組みとか予定がもしあるようでしたらお聞かせください。
○議長（渡辺太郎議員） 城田教育部長。
◎教育部長（城田守君） いろいろなアプリが出ているということでございますけれども、当然今後においてはそういうアプリというのも、活用も視野に入れなければいけないかなとは感じているところでございますけれども、まずは何かあった場合には相談できる、例えばお父さんお母さんでも相談できるとか、学校の先生、担任の先生、また養護の先生とか、まずは誰かに何かあった場合には相談できる、また日頃からの意思疎通というか信頼関係を築いておくというところが、まずは必要かなと感じているところでございます。
○議長（渡辺太郎議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 分かりました。信頼関係、そうですね。そういった人間関係の部分でちょっと対策をしていくということも非常に大事だと思います。ただ、子供たち、ネットで行われるやり取りのことに関して、外部に漏らすというようなことが非常にできにくいというか、タブーというか、そういう人間関係が出来上がっているような感覚もありますので、いろいろな手法でちょっと対策をしていただければと思います。 それから、先ほどちょっと冒頭でも触れました、本人たちの思っていることと保護者が周知していることと、また全然温度差があるものだと思います。保護者が小中学生のネット使用状況を、どんなことに使っているのかとかというようなことがちょっと気になるところなんですけれども、そこでお伺いしたいんですけれども、現在、岡谷市内の小中学生のいる家庭のＷｉ－Ｆｉ等ネット環境の配備状況はどの程度なのかということが分かればお聞かせください。
○議長（渡辺太郎議員） 城田教育部長。
◎教育部長（城田守君） 家庭におけるインターネットの通信環境の状況でございますけれども、６月に市内小中学校の児童・生徒の家庭を対象にアンケート調査を実施したところでございます。その結果、パソコンなど通信可能な情報機器のある家庭というのが約95％、残る約５％の家庭に通信手段がないというような状況を把握したところでございます。通信手段のある家庭の内訳でございますが、小学生が94.1％、中学生が96.5％ということで、昨年度中に公表された内閣府の統計では、学校外のインターネットの利用率、小学生が約86％、中学生が約95％ということでございますので、市内の状況はそれより高いというような傾向が見られております。 また、通信できる子供専用の機器の保有状況ということでございますけれども、これにつきましては約45％となっているところでございます。その中でも
インターネット利用に通信制限がないという家庭については約76％、何らかの通信制限のある家庭が22％というような状況となっております。 以上です。
○議長（渡辺太郎議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） ありがとうございます。 95％ということで、ほとんどの家庭でインターネットができる環境があるということと理解をいたします。先ほど子供専用のネット回線みたいな、要するに規制、もう必要以上のところに広げられないとかというようなものもあるのかなと思います。また、親のほうでスマホ等を設定して、ある程度の限られた範囲だけが見られるような状況も設定できるかなと思いますけれども、その辺がでもまだ45％ということで、ほとんど管理ができていない、半分は管理ができていないというような感じなのかなという現状を考えております。保護者対象の子供のネット使用に関する啓発や勉強会、先ほどちょっと触れられた答弁の中にもあったかもしれないんですけれども、もしそういったものを今まで実施されていることがありましたらお聞かせください。
○議長（渡辺太郎議員） 城田教育部長。
◎教育部長（城田守君） 小中学校においてでございますけれども、小中学生を対象にしたもの、また保護者を対象にしたものということでございますけれども、小中学生、子供たちに向けましては、情報モラルの年間指導計画を策定いたしまして、毎月情報モラル教育の時間というのを設けまして、各学年に合わせた情報モラルカリキュラムを実践しているということでございます。情報モラルを今からたくさん学習して、将来インターネットでのトラブルに巻き込まれない人になろうと、友達を傷つけない、温かい人になろうといった目標を掲げまして、朝ですとか道徳の時間に学習をしているというところでございます。また、外部の講師による講演会の開催によりまして、ネットモラルや危険性について保護者と一緒に学ぶ機会も設けているというところでございます。
○議長（渡辺太郎議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 理解いたしました。保護者、小中学生、子供たち、それぞれにそれぞれの啓発、研修、勉強が必要なのかなとは感じております。引き続きそういった企画を進めていただければと思います。 ここで、今年の７月に小中学生の子を持つ親を対象に行ったある企業調べのアンケートによりますと、これは参考までなんですけれども、子供がスマホではなくてＳＮＳ、ＬＩＮＥなり何かそれ以外のＳＮＳを利用していると回答した親は48％、約半数で、子供を持つ親の約半数は子供が何かしらのＳＮＳを利用していると回答したということ、半分の方がということですね、何のＳＮＳかは分からないわけですね、何かをしていると。一方、約２割の方がもう何をやっているのか分からない、何かしているけれども本当にＳＮＳなのか何なのかすらも分からないと、ほとんど子供のＳＮＳの利用状況を把握していないという結果があります。そのアンケートで、親の立場として子供たちがＳＮＳをやることによって何が一番不安に感じるかという問いに、知らない人とのやり取りや面会と、先ほど最初の答弁のところでもそんなような数字が出ていたと思います。これはＳＮＳがきっかけで子供が犯罪に巻き込まれる事件も増えていたりとか、そうした報道などをすごくよく目にするというようなことで、親御さんは不安を感じているというふうに推測がされます。 ちなみにそのアンケート、親が不安に感じる部分のアンケートで、いじめに関して親が不安に思っているという方は33.7％で第３位となります。小中学生のネットトラブルとして実際に多く発生しているのは、犯罪に巻き込まれる可能性よりも子供たちが普通にいじめ、これは被害者でもあり加害者でもあるというようなところで巻き込まれるというようなことが、圧倒的に数字としては多くなっているというように現状はなっております。また、特にないと回答した人30％を除くと、全体の約７割がＳＮＳを利用する上で想定される危険性に対し、何かしら心配しているという見解もあります。でもこの心配は何の心配なのか分からない、漠然としたものという感覚なのかなと思います。心配の実体が何かを把握できていない、子供たちが何をあんなに夢中になってモバイル機器を一生懸命操作しているのか理解ができない、そんな親がすごく多いかなと思います。ぜひそういったものが何なのかということを親が知れる機会、子供さんに聞いてもなかなか教えてくれないという現状があるので、その辺の調査と、また親御さんが理解できるような場をつくれるような周知啓発というか、そういったもののさらなる強化をぜひお願いしたいと思います。 続きまして、先ほどちょっと触れられた部分もあるんですけれども、ネットでのいじめの被害者は、学校という集団生活の中ではほんの一部とだけ捉え、被害者という観点では一部の人がそういった被害に巻き込まれるということが考えられますけれども、逆を言えば、その他のＬＩＮＥグループに参加している人、無視している人も含めて加害者となり得るという可能性が非常に高いし、実際にそういった事例が非常に多く見られるというようなことになっております。また、子供たちに起こり得るトラブルはいじめだけではなくて、有害サイトの閲覧、答弁にもありましたけれども、詐欺被害、また、最近だとネットゲームへの莫大な課金、こういったものを親に内緒でやってしまうという事例が非常に多いと聞いております。こういったことに関して、ちょっといじめ、ネットトラブルに関して今後も保護者へ、本人、小中学生、子供たちもそうなんですけれども、学校関係者、そして保護者へのさらなる周知啓発を要望させていただきます。 もう一点だけ、このネット環境について質問させていただきたいんですけれども、今いじめとか人間関係のトラブルに関して質問させていただきました。今度はゲームの依存症についてお聞きをしたいと思います。 依存症ということで、実際脳の病気と考えられます。例えばお酒を飲むこととかもゲームをすることとかも、ストレス緩和などに有効な手段としては非常にいいんですけれども、これが不健康な習慣になってしまうと依存症への入り口になると考えております。 子供たちが今どんなゲームをしているかというところなんですけれども、ちょっとここで簡単にまとめさせていただきました。今子供たちがやっているゲーム、非常に人気の高いものが３つあります。ゲームとは、アプリも含めてゲーム機も含めると何千種類、何百種類とあると思うんですけれども、特に今子供たちの中で話題になっているのが、まず１つ、あつまれどうぶつの森、あつ森というものです。これは最近だと自民党総裁選で石破元幹事長がやっていたり、アメリカの大統領選の絡みでバイデン前副大統領があつ森を使って、若い世代へのアプローチという意味でだと思いますけれども、報道で耳にされた方も多いと思います。これは小さな子供から大人まで誰でもできるゲームで、仮想空間の中で畑を耕したり魚を釣ったりして、資源を集めて家を建てたり自分の空間をつくっていく、それを友達と見せ合いっこしたりするというような非常に緩やかなゲームではあります。 次に、フォートナイトという、これはもう知らない小中学生はいないぐらいかなりの人口がやっていると思います。これは先ほどのあつ森とはちょっと違いまして、仮想空間上でもう殺し合いをするわけですね、鉄砲や刃物を使って。これは時に友達とオンラインで仲間となって一緒に戦うこともあれば、敵味方に分かれて殺し合いをするというような、そういった内容のものもあります。 また、それに近いもので、マインクラフトというマイクラというもの、これも子供たちの間で非常に話題になっております。この中で、要は敵味方に分かれて戦うことによってそこで友達同士で傷つけ合ってしまったりとか、仮想空間の中にある作ったものを壊したり盗んだりすることも可能というようなところでトラブルが発生しているということも、これは私も今高校生、中学生の息子に聞くと頻繁に行われていることで、深刻化することも非常に多いということを聞いております。 こういったゲームの依存、ゲームに熱中し過ぎて利用時間などを自分でコントロールができなくなったりとか、日常生活に支障が出るというようなことで、ＷＨＯ、世界保健機関で新たな病気として、昨年５月に国際疾病分類に加えられたという経緯があります。ゲーム障がいの患者数ははっきりと分かっていませんが、厚生労働省の調査では、ネット依存が疑われる人は成人で推定約421万人、中高生で約93万人、今回は中高生になっていますけれども、推移としてではありますが、推定されているということで、ゲーム障がいは誰にでも起こる可能性がある病気だと認識しておりますが、その辺に関して市で見解、捉えていることがありましたらお聞かせをください。
○議長（渡辺太郎議員） 城田教育部長。
◎教育部長（城田守君） 今議員さんおっしゃられたゲーム障がいというか、ゲームの依存という部分におきましても、教育委員会としても把握しているところでございます。ある小学校で現状はどうなのかなというアンケート調査をする中では、今議員さんの御指摘のあったオンラインゲームですか、そういう部分も承知をしているところでございますし、保護者の方も何人かその辺も承知しているということで、ＰＴＡのいじめ問題の対策連絡協議会という会議の中でもそれが話題になっております。そんな中で議論をしているところでございますし、子供たちからのゲームを通じてトラブルになったということでは、その中で暴言を言われたとか、悪口を言われたとか、けんかをしてしまったと、そのゲームに絡んでというような実態も把握しているところでございます。 そんな中で、ゲーム依存という部分についても、なかなか自分自身で、子供自身ではコントロールできない、我々大人もいろいろな依存をするのかもしれませんけれども、そんなような状況であります。ですので、そんな中で、先生方、また保護者、我々教育委員会もそんな実態を把握する中で、どう対応していくかという非常にちょっと難しい課題ではあるんですけれども、単にこういうことがいけないからどうだというところだけではなくて、子供たちに実際に考えさせるというか、自分たちでどうなんだろうということで自ら考える中で、リスクを学んで正しい使い方を身につけるという部分を学校、家庭、また地域、また教育委員会を含めて一体となって考えていかなければいけないなという、そんなような問題として捉えているところでございます。
○議長（渡辺太郎議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 理解をいたしました。ネットの時間を短くさせたり規制をかけたりというようなこと、これは一番の手っ取り早い方法なのかなと思いながらも、保護者もちょっとおとなしくしているからということで、与えておいたらどんどん深みにはまっていってしまってもう全く手がつけられない状態、親が何を言ったってもう逆ギレをされちゃうとか、そういった状態があるかなと思います。なので、ネットの時間等を規制していくということは非常に大事なことだと思うんですけれども、その反面でもう一つ、人間関係としてなんですけれども、例えばもともと学校へ行きたくないという、不登校です。原因としては、例えば友達とうまくいかないとか、先生とうまくいかない、もしくは勉強についていけないとか、そういった学校生活に何らかの支障が出てきて行きたくないという子供たちは以前からもいたのかなと思うんですけれども、このゲーム依存に関しては、学校生活よりも楽しい、学校に行くよりも自分のうちでその世界に入っていたほうがいいと思ってしまうということです。学校で友達とトラブルがあった場合は、先生たちも入って保護者も入って例えばみんなで解決を図っていくと、人間関係を修復していくというようなことが起こりますけれども、ネットゲーム上ではそういうことではなくて、リセットができてしまう。例えば知らない人たちとつるんでいたんだけれども、何か嫌なことを言われたら抜け出しちゃえばいいわけです。ブロックしてしまえば、その人たちとはもう接することはありません。また新しい仲間をつくればいい、何なら一人でやればいいという考え方になっていくということで、人間関係のリセットというのは非常に怖い部分かなと思っております。 最初は、例えばＬＩＮＥも親都合で、連絡がつきやすいようにということでさせたりとか、あと、子供が幼少期のときに遊んであげる時間がない、代わりにゲーム機を与えてしまう、それが結果的に小学校、中学校になっても続いてしまうというような形で依存症になってしまう、結果的にそれがひきこもりになって就職もしないというような問題が、必ず確実にそういった問題が増えてくると考えておりますので、これからもいろいろ勉強が必要な部分かと思いますけれども、引き続きの研修、それから勉強、それから周知啓発をよろしくお願いして、この大きな１番の質問を終わりにしたいと思います。 続きまして、大きな２番、岡谷市が実施している
高齢者福祉関連事業の開催状況について、こちらは答弁で理解をいたしました。答弁の中にありましたが、
新型コロナウイルス感染症との共存、ウィズコロナの観点から、新しい生活様式の定着が重要となっています。そこで、
高齢者福祉関連事業の再開に当たって実施している
新型コロナウイルス感染予防対策はどのような取り組みがあるかをお聞かせください。
○議長（渡辺太郎議員）
小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 高齢者の方は重症化リスクが高いと言われておりますので、３密対策や身体的距離の確保などの感染防止の基本の徹底を事業者や運営者にお願いしながら事業を実施しております。介護予防教室では、参加者の数を会場の規模に応じまして募集定員の半分程度に減らしまして再開しているほか、参加者に対しましては事前に体調に係るチェックシートをお渡しし、発熱や呼吸器症状等の有無、また２週間以内の県外往来の有無、同居家族の状況などを確認した上で参加いただいており、教室ではマスクの着用や手指消毒の徹底、大声での会話を避けるなどのお願いもいたしております。また、教室は介護施設等を会場に開催しているため、事業所に対しましては、教室の参加者と介護サービス利用者が接触しないような動線の工夫と、備品や施設内の消毒、小まめな換気の実施をお願いしております。 あと、生きがいデイサービス事業につきましては、運営主体となります各地区の援助員さんやボランティアさんを対象にしまして、感染管理認定看護師による感染予防対策研修会を開催いたしまして、習得した感染予防に係る知識を事業に生かしていただいております。また、水分補給等とは別に当分の間昼食は取らないこと、身体的距離が確保できないような活動は控えることなど、活動の内容の見直しを行っていただきながら短時間での活動をお願いしているところでございます。
○議長（渡辺太郎議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 分かりました。引き続き
新型コロナウイルス感染予防対策をしていただきながら、また、熱中症等も非常に今年は猛暑ということであったと思います。そういった対策も併せてよろしくお願いいたします。 次に進みます。
高齢者福祉関連事業以外でも高齢者が楽しみにしている行事、例えば太鼓まつりなどが中止になってしまいました。年間行事の多くは高齢者が生活する上でとても大きなモチベーションになっていると考えますが、中止に関して高齢者から声が何か上がっているようであればお聞かせください。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大により、今年度は予定していた観光イベントのほとんどが中止となっております。中でも本市最大のイベントであります市民祭、岡谷太鼓まつりについては、高齢者だけでなく、多くの方々から毎年楽しみにしていたので残念との声をいただいているところでございます。また、祭りやイベントの中止に伴いまして団体で集まり練習する機会も減ってしまい、日頃の楽しみが減ってしまったと気を落とされた方も多くいたと思います。今年のお祭りの開催はかないませんでしたが、こうした市民の思いを大切にしながら来年度は盛大に開催できるよう、改めて準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 分かりました。やはり楽しみにされていた方や気を落とされた方、すごく多かったのかなと思います。今答弁にもありましたけれども、太鼓まつりに関しましては、本当に準備から本番までたくさん集まり、練習等もありますし、多くの方が毎年楽しみにされていたのかなと考えます。私自身も、今年は今井市長さんの力強い砂切太鼓が見られなかったこと、非常に残念に思いました。 そこでお聞きします。今回の太鼓まつりの中止に伴い、代替的な何か取り組みがありましたらお聞かせください。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 太鼓まつりは中止となりましたが、８月８日から16日までの９日間、レイクウォーク岡谷において、これまでの岡谷太鼓まつりの歴史を振り返るＰＲ展を開催いたしました。第１回から第50回までのポスターをはじめ、昨年制作しました50周年記念誌の中から様々な場面の写真を展示するほか、模擬太鼓やちょうちん、のぼり旗などの装飾など、来場された方々に身近に太鼓まつりを感じていただく機会を創出してまいりました。さらに、ＬＣＶやシルキーチャンネルで昨年の祭りの様子を放映したほか、インスタグラムや岡谷駅構内の掲示板を活用しまして、昔の懐かしい写真を岡谷市観光協会と連携して紹介するなど、来年につながるようＰＲしたところでございます。
○議長（渡辺太郎議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 理解をいたしました。展示からテレビ放送など、いろいろな手段で対応していただいているというようなことでした。私自身もたまたまテレビのチャンネルがシルキーチャンネル等に留まりますと、今太鼓まつりをやっていますよね。ずっとやっぱり結構見入ってしまいます。また、インターネット動画サイトのユーチューブを見ると、これは市のほうでというよりも、岡谷太鼓まつりと検索しますと、一般の方が撮影されたものも本当にたくさん動画を見ることができます。そういう意味では、今年は振り返りとしては楽しめた年になったと考えております。引き続きそういった代替展示など、取り組みをよろしくお願いいたします。 次にいきます。 現在、高齢者がお孫さんに会える機会であります運動会や参観日などの学校行事への参加人数が制限をされたり、部活動の観戦など参加そのものが規制されているものも多々あると考えます。また、お盆等での実家への帰省の自粛などで、お孫さんや家族と会える機会が減少しているという現状があるかと思います。こういった状況の中、前回の一般質問でＩＣＴの導入等を活用した対策についてお伺いをいたしましたが、改めて市の見解をお聞かせください。
○議長（渡辺太郎議員）
小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 現在のコロナ禍におきましては、家族や仲間との交流の機会が減り、不自由に感じている高齢者の方も多いと思いますが、新しい生活様式の定着を推進するためには、ＩＣＴによるコミュニケーション手法の必要性も高まると言われております。現時点におきましては、タブレット等を活用した新たなコミュニケーションツールの導入予定はありませんけれども、感染予防のため直接交流等が難しい場合には、これまでどおり家族や仲間との電話やメール等での関わりを大切にしていただきながら、ＩＣＴの活用につきましては、活用が可能な環境にある方、ない方いらっしゃいますので、それぞれの家庭に合ったコミュニケーション手段を家族や仲間と相談しながら有効活用いただければなと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 分かりました。各種
高齢者福祉関連事業の取り組みはとてもありがたいことでもありますし、今後も新しい生活様式に合わせたさらなる取り組みの推進をお願いします。また、コロナ禍前には想像もできなかった各イベントの中止や家族や仲間と会えないという実情、お祭り、行事、家族と会える学校行事やお盆や正月の集まりなど、当たり前のように楽しみにしていたことが失われているということで、私としても高齢者の笑顔が減るのは本当に心が痛みます。そういった損失への補填の対策推進を要望させていただきまして、次の質問へ移りたいと思います。 次に、大きな３番、特別定額給付金の給付状況について、岡谷市における特別定額給付金の給付状況に関しては、答弁で理解をいたしました。日数の経過とともに
給付率が当然上がっていったと考えますが、８月24日の申請受付期限間際におきまして、先ほど70名、結果的には申請しなかったというような数字が出ていました。ただ、受付前にもう少し人数がいたのかなと思いますけれども、申請受付期限間際におきまして、未申請の方にはどのような対応で申請を促したのかをお聞かせください。
○議長（渡辺太郎議員） 白上企画政策部長。
◎企画政策部長（白上淳君） 特別定額給付金につきましては、原則申請主義でございますが、申請が困難な方に対しましては積極的な支援を行ってきております。具体的には、福祉担当部署とも協力をいたしながら、障害者手帳をお持ちの方や要援護高齢者台帳に載っている高齢者の方等に対しまして、電話や住所地への訪問により申請を促すとともに、申請書の記入方法が分からない方や支援が必要な方には職員が申請の支援を行ってきております。 そのほか、未申請の方への対応といたしましては、７月６日と27日の２回にわたり勧奨通知を送付させていただきましたほか、８月４日から７日にかけて未申請者、この時点では225件ございましたが、その全てを対象にいたしまして、昼と夜に分かれまして戸別訪問を行い、不在の方には再発行いたしました申請書を自宅のポストのほうに投函するなど、申請を促してまいっております。さらに、受付期限直前の８月20日には、先ほど70名と申し上げましたが、この時点で連絡のついていない未申請者の方が49名おりましたので、その49件に対しまして再度戸別訪問を昼夜にかけて行いまして、申請の勧奨を行っております。その際にも、不在なので会えない方には勧奨通知等を御自宅のポストに投函いたしまして、通知の未到着がないよう、また申請忘れのないように、期限ぎりぎりまで対応をしてまいっておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 分かりました。職員さんにはとても丁寧できめ細かい親切な対応をしていただいたということで、この場を借りて大変感謝を申し上げます。１つちょっと心配しましたのが、これだけ丁寧に連絡をしていただいたり訪問をして、お金を受け取る申請をしてくださいというような内容であることから、いわゆる振り込め詐欺と混同してしまうというふうな結果で、電話や訪問などによる給付金事務事業に支障が出たりしたようなことがありましたらお聞かせください。（「リーン」予鈴）
○議長（渡辺太郎議員） 白上企画政策部長。
◎企画政策部長（白上淳君） 大変心配なことでございましたので、市といたしましても制度を悪用した詐欺の被害を防止するために、広報やホームページ、新聞等を活用した制度の周知の際には、必ず詐欺防止に関する呼びかけを行っております。未申請者の方や申請で不備のあった方への対応といたしまして、電話連絡や訪問をさせていただくことがございました。そのような対応の中で、これまでの振り込め詐欺防止の啓発効果もあったと思いますが、詐欺を警戒されている方もおられまして、電話や訪問の後に確認のため市のほうに御連絡をいただく、折り返しお電話をいただくというようなことも実際にはございましたが、手続に支障が出るようなことはございませんでした。
○議長（渡辺太郎議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 大変丁寧に対応をしていただいたということで、ありがとうございました。 続いて、この特別定額給付金、諏訪圏６市町村で同時に給付開始がスタートされているというようなことですが、申請受付期間内でほかの市町村と情報交換等をして、参考にされた事例などがありましたらお聞かせください。
○議長（渡辺太郎議員） 白上企画政策部長。
◎企画政策部長（白上淳君） ６市町村の間ということでございますけれども、諏訪６市町村の間の連携につきましては、申請書の様式やそれから申請書の記入例の作成、それからＬＣＶ－ＦＭラジオの広域広報、その内容についての調整などを行っておりまして、また、勧奨通知を発送する時期や戸別訪問の状況などについても、お互いに連絡を取り合いながら、こうしたほうがいいのではないかみたいなことを、お互いに意見を出し合いながら対応してきているところでございます。
○議長（渡辺太郎議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 理解をいたしました。 それでは、最後にもう一つだけ質問をさせていただきます。 今回のような全住民を対象にお知らせをし、基本的に全住民に給付を行うといった事業が過去にあったかどうか、お伺いいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 白上企画政策部長。
◎企画政策部長（白上淳君） 平成20年度になりますが、景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うとともに、併せて住民に広く給付することにより地域の経済対策に資することを目的に、同じように定額給付金事業が実施されております。平成21年の１月下旬の国の補正予算成立を受け、３月18日から９月18日の間、受付を行っているということでございます。基準日の２月１日時点で住民基本台帳に登録されている方、外国人登録原票に登録のある方が対象でございまして、世帯主による申請という点は今回と同様でございますが、給付額は世帯構成者１人につき１万2,000円、18歳以下及び65歳以上の方には２万円を給付するというものであったようでございます。
○議長（渡辺太郎議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 分かりました。こういう緊急事態というようなときの施策の中で、スピードが必要な中でこういった経緯で、今回の壇上でも申し上げましたけれども、こういった状況の中、緊急性を要するものに対して全市民へ迅速、確実な給付に努めていただいたことにも感謝を申し上げます。コロナの収束もいまだ見えてこない中で、今回のような給付金に限らず、全市民に対して緊急性のある何らかの事態が生じたときに、そういったやり取りがすごくノウハウとして生かされているというのを感じました。もちろん今回に関しましても課題や問題点もあろうかとは考えます。引き続き調査研究の促進を要望いたしまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（渡辺太郎議員） 吉田 浩議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時００分
△再開 午前１１時１０分
○議長（渡辺太郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△今井秀実議員
○議長（渡辺太郎議員） 今井秀実議員の質問を許します。 〔１０番 今井秀実議員 登壇〕（拍手）
◆１０番（今井秀実議員） 10番 今井秀実です。 通告順に質問いたします。 大きな１番、防災対策の充実・強化について。 (1)避難所の開設・運営。 災害発生時の避難所の開設・運営は、改定された長野県避難所運営マニュアルに基づき、
新型コロナウイルス感染症対策も考慮して準備がされています。避難所でのソーシャルディスタンスの確保、国・県などの公共施設の利用、車中での避難など、これまでとは違った新しい対応が必要となるとのことですが、準備の進捗状況と課題についてお聞きいたします。 (2)新しい防災ガイドブックの活用。 改訂された新しい防災ガイドブックが全戸配布され、その活用が迅速に進むことが期待されるところですが、
新型コロナウイルス感染症との関係で、各区の説明会がほとんど未開催であるなど、予定どおりには進んでいません。６月にはシルキーチャンネルで防災ガイド活用の案内が放映されましたが、より一層の周知が必要と考えます。今後どのように対応していく予定であるのかお聞きいたします。 大きな２番、
新型コロナウイルス感染症対策について。 (1)ＰＣＲ検査体制の充実の課題。 ①ＰＣＲ検査の現状と課題。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のためには、ＰＣＲ検査が重要であります。感染が疑われる方に対する行政検査はまだ十分な体制となっていません。現状と課題をどう捉えているかお聞きいたします。 ②医療・介護・福祉・教育関係者等へのＰＣＲ検査。 第２波とも言われる
新型コロナウイルス感染症の現状を克服していくためには、ＰＣＲ検査体制の抜本的強化が不可欠です。医療現場、介護施設、福祉施設、保育・教育関係者等へのＰＣＲ検査は、感染が疑われなくても実施されるべきであります。現状と課題をどう捉えているかお聞きいたします。 (2)岡谷市民病院での課題と支援策。 ①感染者の治療と院内感染防止策。 岡谷市民病院では、感染者の治療と院内感染防止等、大変な苦労をされております。改めて御苦労には感謝申し上げます。これまでの経過と現状、また課題についてどう捉えているかお聞きいたします。 ②経営の状況。
新型コロナウイルス感染症の影響により、病院経営は大変な状態であるとお聞きしております。経営の状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 ③医療提供体制維持のために必要な対応。 岡谷市民病院が今後も自治体病院の使命を果たせるよう、医療提供体制が維持されることは大変重要であります。そのために必要な対応についてどう捉えているか、お聞きいたします。 (3)介護施設への支援策。 介護施設では、感染防止のため大変な苦労をされております。そのため、国は通所系事業者等の減収対策として、介護報酬について特例措置を示し、運用がされています。しかし、利用料が引き上がるなど問題も多いことが指摘されています。どう捉えているかお聞きいたします。 以上で１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（渡辺太郎議員） 今井秀実議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 今井秀実議員さんの質問に答弁をさせていただきます。 私からは、大きな１番、防災対策の充実・強化についての(1)避難所の開設・運営、(2)新しい防災ガイドブックの活用をお答えいたします。 まず、(1)避難所の開設・運営ですが、市では、岡谷市避難所開設運営マニュアルガイドラインを策定しておりますが、県で示しました改定を基本に見直しをしております。また、見直しの内容は、避難所生活における健康管理に関するもので、密閉・密集・密接の３つの密の回避を基本事項とし、身体的距離の確保、手洗い、マスク着用等の対策の徹底などであります。今般の補正予算にありますが、避難所における
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策につきましては、避難所開設者保護としましてサーモグラフィーカメラや防護服を備えたほか、簡易型避難所用テント、非接触型体温計、マスク、フェースシールド、消毒液、ゴム手袋、組み立て式トイレ、トイレ用テントを指定避難所に指定をしております各区公会所に配備をしているところであります。８月30日には各区におきまして防災訓練を実施しておりますが、密を避けるため訓練規模を縮小する中、それを用いて工夫した訓練を実施していただきました。 区と市の連携訓練におきましては、小井川区をモデル地区として、初めて感染症に係る感染拡大予防の避難所開設訓練を実施し、他の区などへの参考になる充実した訓練となり感謝をしておりますが、課題といたしましては、隣組等の集合や避難所での受付で密な状況になることを改めて認識したところであります。また、避難所施設内で濃厚接触者、発熱者、要配慮者、避難者のゾーン分けをいたしましたが、空間確保の難しさ、収容人数の減少などの課題も見えてきました。そのようなことから、指定避難所以外の施設を避難所として開設するなど、可能な限り多くの面積を確保するため、国・県・市の公共施設や旅館、ホテルなど民間施設も含めて多くの施設との連携、協力体制の強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、(2)新しい防災ガイドブックの活用ですが、昨年度完成いたしました防災ガイドにつきましては、全戸配布を行った後、諏訪湖や流域河川における最悪の事態を想定した千年に一回程度の降雨に対する浸水想定や家屋倒壊等の判断想定など、市民の皆さんに早くお伝えする必要があると考え、出水期前までに各区において説明会や出前講座を開催する予定でおりました。しかし、
新型コロナウイルス感染症の感染防止と感染拡大防止の観点から説明会の開催が困難であると考え、その代替としてシルキーチャンネルを活用し、周知することとしたものであります。当番組は、現在もホームページや動画共有サービスのユーチューブにおいて御覧いただけますので、これらの方法を周知することにより、市民の皆さんの防災・減災意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。 また、防災ガイドの説明会につきましては、各区との調整により徐々に開催をしておりまして、８月18日に駒沢区、８月30日に西堀区、９月２日に中屋区において実施をしております。 今後におきましても、各区と調整する中で、できるだけ早期に説明会を開催し、防災・減災対策の充実強化に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（渡辺太郎議員）
小口健康福祉部長。 〔健康福祉部長 小口浩史君 登壇〕
◎健康福祉部長（小口浩史君） 私からは、大きな２番の(1)ＰＣＲ検査体制の充実の課題と(3)介護施設への支援策についてお答えさせていただきます。 最初に、大きな２番、
新型コロナウイルス感染症対策についての(1)ＰＣＲ検査体制の充実の課題の①ＰＣＲ検査の現状と課題についてであります。
新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査につきましては、保健所や帰国者・接触者外来等の医師が必要と判断した場合、行政検査として実施されております。現在の検査体制は、帰国者・接触者外来のほか、県内の10医療圏単位に開設されております外来検査センターにおいて検体採取を行い、長野県環境保全研究所などの検査機関で検査を実施しております。 なお、長野県では、これまでの１日309検体の検査から１日1,000検体以上の検査が可能となるよう、検査体制を強化することとしております。 また、諏訪地域におきましても、諏訪市内に６月下旬に外来検査センターが設置され、７月下旬より週３日検体採取が行われておりますが、当初１日12検体までの採取を予定しておりましたが、現在は１日20検体までの採取が可能となるよう、拡大もされております。 あと、行政検査数の現状でございますが、長野県の公表によりますと、長野県全体の行政検査数につきましては、２月が99件、３月が502件、４月が1,377件、５月が1,139件、６月からは抗原検査を含めての件数となりますが、1,063件でありました。感染が再拡大を始めた７月、８月につきましては、７月が3,523件で１日当たり約113件、８月は6,931件で１日当たり約223件の検査数となっております。諏訪保健所管内では、２月が８件、３月が39件、４月が134件、５月が64件、６月が45件でしたが、諏訪圏域でも感染が確認され始めました７月は596件で１日当たり約19件、８月は714件で１日当たり約23件の検査が実施されている状況であります。 なお、検査場所数は圏域ごとの公表はされておらず、長野県全体で帰国者・接触者外来が29医療機関、外来検査センターが10圏域ごとに設置されているものであります。 続きまして、(1)の②医療・介護・福祉・教育関係者等へのＰＣＲ検査についてであります。 国におきましては、６月下旬以降、全国的に
新型コロナウイルス感染症が拡大していることから、ＰＣＲ等の検査体制の一層の強化を図るため、従来の濃厚接触者に加え、感染拡大を防止する必要がある場合には自治体の判断で、感染が発生した施設等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することを可能としております。このため、長野県におきましても、
新型コロナウイルス感染症対応方針の重点項目に医療機関、社会福祉施設等におけるクラスター感染の防止等を掲げ、重症化リスクの高い方が利用する医療機関や社会福祉施設等における従業員等に発熱等の症状がある場合は速やかに検査を実施するとともに、院内や施設内において感染者が発生した場合はその接触者に対し幅広く検査を実施するなど、積極的に感染拡大防止のための措置を講ずることとしており、この方針に基づき、濃厚接触者に対する検査とは別のものとして、保健所長の判断により検査対象者の範囲を広げ、行政検査としてＰＣＲ検査が行われております。このような場合を除き、現段階においては、症状のない方や感染の疑いがない方については行政検査によるＰＣＲ検査は実施されておりませんが、
新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大が懸念される中、医療や介護、保育、教育などの現場が継続的な運営を維持するためにも、社会的な検査の必要性が高まっているものと認識しております。 次に、(3)介護施設への支援策であります。 介護施設におきましては、３密が避けられない業務の中、感染防止のため細心の注意を払いながらサービスを必要とする方々のため事業を続けていただいており、心から感謝いたしております。 国では、６月より介護施設の
新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応を適切に評価する観点から、感染防止対策を徹底してサービスを提供している通所系・短期入所系サービス事業所を対象に、介護報酬の臨時的な取扱いを適用いたしております。この臨時的な取扱いの内容でありますが、通所系・短期入所系サービス事業所が提供するサービスのうち、一定のルールに基づき算出された回数について、通常の介護報酬の区分の２区分上位の介護報酬区分として算定が可能な取扱いとなっているものであります。この取扱いにより、感染拡大に伴う利用控え等により利用者が減少している事業所に対しましては、介護報酬による経営的な支援につながるものでありますが、利用者にとりましては、従来と同じサービスに対し上位区分の利用料となるため、利用者負担が増となること、また、利用者のサービス利用限度額は変更になっていないため、限度額を超えた場合には超えた部分が全額利用者負担となるなど、利用者側には幾つかの課題がある取扱いと認識しております。しかしながら、事業者全てに一律に適用されるものではなく、事前に事業所と利用者で協議を行い、利用者の同意を得られた場合にのみ２区分上位の介護報酬区分を適用できるものであり、利用者の意向が反映できる取扱いになっているものであります。 私からは以上であります。
○議長（渡辺太郎議員） 酒井事務部長。 〔事務部長 酒井吉之君 登壇〕
◎事務部長（酒井吉之君） 私からは、大きな２番、
新型コロナウイルス感染症対策についての(2)岡谷市民病院での課題と支援策についてお答えいたします。 最初に、①感染者の治療と院内感染防止策についてであります。 岡谷市民病院は、感染症病床４床を有する第二種感染症指定医療機関として長野県から指定を受けており、諏訪医療圏の感染症医療を担っております。本年２月初旬、岡谷市民病院では、長野県からの依頼に基づき帰国者・接触者外来を院内に設置し、これまで
新型コロナウイルスに感染した患者だけでなく、多くの疑い患者の診療に当たってまいりました。初めての入院患者は、２月13日にクルーズ船ダイヤモンドプリンセス号から２名を受け入れました。４月上旬には諏訪管内で発生した患者１例目を受け入れ、５月18日までに８名を受け入れ、全員が退院しております。 次に、院内感染防止対策につきましては、来院者への検温、問診や聞き取りなどを行っているほか、入院患者に対する面会制限や面会禁止などについても、感染状況に応じた対応を行ってきたところであります。 また、第２波、第３波に備えるため、国や長野県の支援を受け、６月には陰圧式エアーテント１基、ＰＣＲ検査装置１台を購入したほか、正面玄関、健診センター、職員玄関に検温用のサーモグラフィーカメラを設置しております。 今後の課題といたしましては、季節性インフルエンザの流行を想定した診療体制の整備やマスク、医療防護衣などの備蓄であると考えております。一方、本定例会に補正予算として上程し、既に御議決をいただきましたとおり、看護師宿舎撫子１階を感染拡大時に発熱外来として使用するための改修や、手術室１室を陰圧化するための設備改修を予定しているところであります。 続きまして、②経営の状況についてであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、入院患者、外来患者は大きく減少し、現在も患者数の減少が続いている状況でございます。４月から７月までの入院患者数は２万4,897人で、前年度と比較しまして4,704人、15.9％の減、入院収益で申し上げますと10億7,680万円で14.7％の減でございます。一方、外来患者数は４万7,642人で、前年度と比較して7,797人、14.1％の減、外来収益では５億5,180万円で14.4％の減であります。また、医業収益で見ますと、医業収益は17億6,610万円で、前年度と比べますと３億440万円の大幅な減となり、厳しい経営状況となっているところでございます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、現在も感染拡大が続いている状況であることから、患者数の減に伴う入院収益や外来収益の減収を予測しておりまして、今後もしばらくは厳しい経営状況が続くものではないかと認識しているところでございます。 続きまして、③医療提供体制維持のために必要な対応についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な減収は、急速な資金不足につながることから、公立病院の存続にも関わる大きな問題であると考えており、岡谷市民病院においても先ほど御説明したとおり、厳しい経営状況にございます。このような経営状況下においても、市民の皆様の生命と健康を守る市民病院として、また感染症指定医療機関として、
新型コロナウイルス感染症に対応する病院としての役割を果たしていく必要があります。岡谷市民病院は、地域の総合病院として幅広い診療科を有しており、病院本来の通常診療を今までどおり継続していくことが大変重要であると考えていることから、現状においてもさらなる収益の確保を図るため、最重要課題であります医師の確保に引き続き取り組むとともに、医療スタッフにおいても適正な人数の維持に努め、併せて費用の削減にも取り組みつつ、患者さん一人一人に対して丁寧な診療を行っていくことが必要と考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（渡辺太郎議員） 一通り答弁が済んだようです。 今井秀実議員。
◆１０番（今井秀実議員） ２回目以降の質問をさせていただきます。 大きな１番、防災対策の充実・強化についての関係ですが、新しい指針が示されている関係で、３密回避の対策とか、要は避難所に入るときに区分けをして、発熱がある人は別というようなことの説明もありました。それで、小井川区で行われた防災訓練の教訓ということで、意外と受付が密になるということなども紹介されて、かなり今までとは違った対応が必要だということを改めて確認できましたが、その際、看護師とか医療関係のスタッフの配置を、今まで以上に充実したものにあらかじめしておくということも大切であるかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 避難者が避難生活を確保するためには、健康管理が重要だと考えております。本市では平成18年の７月の豪雨災害を経験いたしまして、看護師もしくは保健師の常駐や岡谷医師会、岡谷市民病院の医師の医療巡回の実施が、避難者の安心につながることを確認したところでございます。現状といたしましては、岡谷市医師会、岡谷下諏訪歯科医師会、岡谷薬剤師会と連携いたしまして、災害時の医療救護体制を整えておりまして、応急対応の拠点となる避難所への医療救護所が開設できるよう、連携をしているところでございます。また、避難所につきましては、保健師や看護師の巡回による避難者支援も行ってまいりたいと考えてございます。
○議長（渡辺太郎議員） 今井秀実議員。
◆１０番（今井秀実議員） 岡谷市で現に平成18年の豪雨のときの避難所のことを思い出しても、いかに医療スタッフがそこにいる、あるいは来てくれるということの重要性を思い出しますが、とりわけ今回はコロナとの闘いの中となってくるので、より一層の準備と医師会などとの連携の強化をお願いしたいと思います。 それで、先ほど答弁の中で、旅館やホテルとの連携もということで、先番議員の質問でも福祉避難所との関係で、そのことは今協議が進んでいるということで、ぜひ進めていただきたいと思いますが、もう一つ、国・県や市とも言いましたか、国・県などの公共施設の利用ということですが、具体的にはどこが可能性があり、協議がどんな進み具合かという部分についてお伺いしたいと思います。
○議長（渡辺太郎議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） まず、国の施設といたしましては、岡谷簡易裁判所がございます。また、県の施設といたしましては、岡谷技術専門校だとか男女共同参画センター、そして市内に３つございます岡谷東高校、岡谷南高校、岡谷工業高校などを考えているところでございます。
○議長（渡辺太郎議員） 今井秀実議員。
◆１０番（今井秀実議員） 国という言葉があったんですが、簡易裁判所は事実上かなり難しいかなと思いますが、技術専門校、男女共同参画センター、高校など、具体化が早くされて万が一に備えるということは大切かと思いますが、具体的な協議はどんな状況か、もう少し教えていただければと思います。
○議長（渡辺太郎議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 一応、今の現状を申し上げますと、ほとんどの施設につきましては御了解をいただいているというようなところでございまして、一部につきましては、今前向きな話し合いを進めているということで考えていただければというふうに考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 今井秀実議員。
◆１０番（今井秀実議員） 今のところ国・県の施設についても前向きな方向ということなので、ぜひ具体化を進めていただきたいと思います。先ほど避難所の要はソーシャルディスタンスの確保等の関係で、人数制限というか、収容人数が今までのイメージよりもかなり少なくなるということを考えると、この国・県の公共施設の利用というものの具体化がしっかりされるということは非常に大切だと思いますので、ぜひ協議をさらに進めていただきたいと思います。 もう一つ、今回新しく示された中に、車の中に避難するというのもありだよということ、もちろん親戚に避難するというのもありだというのもありますが、とりわけここでは車の中での避難の方々のイメージでお聞きしたいんですが、具体的にはどこに避難していればいいのかというようなことと、それから、それらの方々に勝手に避難してねと放り投げるのではなくて、適切な支援がされなければいけないと思うんですが、そのあたりをどう予定しているかお聞きしたいと思います。
○議長（渡辺太郎議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 本市では、11の小中学校の校庭を車内での避難場所として設定をしてございまして、県のホームページにも既に掲載がされているところでございます。車内の避難は警戒レベル３・４発表時に、安全な場所において警戒レベルが２以下になるまでの緊急的な安全確保として容認しておりますが、長時間の車内での宿泊は好ましくないと考えております。車内での避難が長時間になる場合は、エコノミークラス症候群等のリスクが大きくなるため、避難所への移動をお願いしてまいりたいと考えております。しかしながら、強く希望する人に対しましては、車内泊のリスクを伝え、避難所名簿の記載を依頼した上で、避難所運営委員会に属して役割を担っていただくなど、被災者の一人としての対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 今井秀実議員。
◆１０番（今井秀実議員） イメージは湧きました。小中学校の校庭を使って避難する、今言った避難者の扱いでということなので、当然それらの方々に先ほどの医療スタッフなどが顔を出してというイメージでいいかと思うんですが、ちょっと確認でお願いしたいと思います。
○議長（渡辺太郎議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 今議員さんが言ったようなイメージでよろしいかと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 今井秀実議員。
◆１０番（今井秀実議員） ぜひ避難所の開設が、場所の面でも、それから車中での避難者という新しい概念についても、適切な準備が進み、さらにそのことを事前にやっぱり周知していくということが大切だと思いますので、周知のほうも徹底して進めていただきたいと思います。 (2)新しい防災ガイドブックの活用に進みます。 実際に駒沢区、西堀区、中屋区では何とか説明会の開催にこぎつけたということですが、まだ21区というふうに考えれば大半が未開催ということですが、各区の説明会の人数をちょっと絞り込んでとか、あるいは可能かどうかちょっとよく分からないんですが、オンラインなども活用して、何とか早くやっておくということが非常に大事だと思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 説明会の開催方法につきましては、各区と相談する中で決定をしておりますが、区の意向に沿うように柔軟な対応をしてまいりたいと考えております。それぞれの地区の立地や特性に合わせた説明をその地区の住民の皆様と直接顔を合わせ、お伝えすることが大切だと思っておりまして、そういったことが市民の皆様の防災・減災意識のさらなる醸成にもつながると考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 今井秀実議員。
◆１０番（今井秀実議員） 本当に直接会って説明をするということの力は、自分もすごく大切だと思います。シルキーチャンネルでガイドブックの説明をして、それが今でもユーチューブなどで見られるということで、ぜひ多くの市民に見ていただきたいなと、これは強く思うんですが、ただやっぱり各区に、公会所に３密を避けながら集まっていただいてという、そのイメージがすごく大事だと思うんですが、そんなような相談を今残り18区に進めているかと思うんですが、その相談状況とか具体化ができそうなところの状況についてもちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（渡辺太郎議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 今各区に、残り18区ありますけれども、何とかできるだけ早くガイドブックの説明ができないかというような協議を進めているところでございます。現状では、９月中にできるところというのは今のところちょっと少ないのかなとは思っていますが、10月につきましては、台風の季節が来るということになりますので、我々も積極的に区のほうに連絡を取りまして、早期にできるというようなことを促進していきたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 今井秀実議員。
◆１０番（今井秀実議員） ぜひ各区との相談を精力的に進めていただいて、たとえ少人数でもやっぱり開催するかしないかで大分違ってくると思いますので、お願いしたいと思います。 では、大きな１番は以上とさせていただきます。 大きな２番、
新型コロナウイルス感染症対策についての(1)ＰＣＲ検査体制の充実の課題ですが、ＰＣＲ検査体制ということで詳しく数字も言っていただきましたが、１つ、10医療圏ごとに設置されていて、この諏訪圏には諏訪市に外来検査センターも設置されているということですが、今保健所を必ず通してというのではなく、ＰＣＲ検査につないでいけるというふうに徐々になりつつあるかとは思うんですが、その辺のルールがどんなふうになっているか改めてお聞きしておきたいと思います。
○議長（渡辺太郎議員）
小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 長野県では、現在行政検査としてのＰＣＲ検査の検体採取ができる機関は、先ほど申したとおり、帰国者・接触者外来と外来検査センターのみとなっておりまして、基本的には外来検査センターも、医師の判断で検査センターを紹介しても、その後すぐに保健所にその情報は伝えるという形になっておりますので、基本的には保健所を通しての検査で、症状のある方や濃厚接触者の方が対象となってまいります。 一方、国におきまして、次のインフルエンザの流行に備えた体制整備を図るため、９月４日に都道府県等に対しまして、その体制整備に向けた通知をいたしたところでございます。通知によりますと、発熱等の症状を生じた患者がかかりつけ医等の地域の身近な医療機関にまずは電話等で相談を行い、当該医療機関も含め、診療可能な医療機関を案内してもらい、必要に応じて検査を受けることができる体制を10月中を目途に整備することとしております。これによりまして、発熱患者等は有症状者相談窓口、いわゆる保健所になりますけれども、保健所を介することなく、かかりつけ医等の地域の身近な医療機関等を受診しまして、必要に応じて検査が受けられることとなりますので、今後この県の体制整備を注視してまいりたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 今井秀実議員。
◆１０番（今井秀実議員） ９月４日の通知に基づいて今説明があったようなルールにしていく、保健所を通さないでというふうに進んでいく、それは新型コロナとインフルエンザの両方が襲ってくる時期が間近ということかと思うんですが、実際にその通知を受けての具体化という部分は、まさにこれからということかとは思うんですが、どんな進捗状況というか、まずはその趣旨を関係者に伝えていくということかとは思うんですが、そのあたりもう少し教えていただければと思います。
○議長（渡辺太郎議員）
小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 市町村には特別そういう情報は入ってきませんので、推測になりますけれども、今までも10医療圏の外来検査センターにつきましても、県の医師会を通して地域の医師会と委託契約等を行っておりますので、この体制整備を進めるに当たりましては、県の医師会とか地域の医師会との協議でそこの体制づくりを検討していくことになろうかと思っています。
○議長（渡辺太郎議員） 今井秀実議員。
◆１０番（今井秀実議員） 今委託契約という言葉も出てきましたが、実際に医師会が全体として受けて、それでＰＣＲ検査をしっかり進めるようにという仕組みが非常に大切だと改めて思いました。 それで、②医療・介護・福祉・教育関係者等へのＰＣＲ検査に進みますが、まさにそういうふうにＰＣＲ検査を、後手後手という言い方をちょっとさせていただけば、感染者が出たその場合に限定して関係者のＰＣＲ検査ということですが、先ほど答弁もいただきましたが、医療機関、介護福祉、保育、教育、こういうところへの社会的検査の必要性があるという答弁をいただきましたが、そういうことでいうと、ちょっと注目すべき例として自分は千代田区とか世田谷区の取り組み、とりわけ世田谷区の取り組みに注目しているんですが、取り組みの様子とか、市としても把握しているのではないかと思うんですが、お聞きいたします。
○議長（渡辺太郎議員）
小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 初めに、ただいまお話が出ました千代田区でございますけれども、千代田区ではクラスター発生を防止するため、区内の介護施設等で働く全ての職員に唾液採取によるＰＣＲ検査を３か月ごと無料で実施すると聞いております。また、世田谷区につきましては、社会的検査と位置づけまして、介護事業所、保育園、幼稚園で働く職員と特別養護老人ホーム等へ入所予定の方を対象に、数人分の検体をまとめて１検体としまして検査を行い、反応が出なければ全員陰性とし、陽性反応があれば改めて１人ずつ検体を検査するという検査方法によりまして、９月中旬より実施すると聞いております。
○議長（渡辺太郎議員） 今井秀実議員。
◆１０番（今井秀実議員） 千代田区でも世田谷区でも、世田谷区の例で言えば、今説明されたように、介護施設の職員みんな、保育園や幼稚園の職員全員みたいな形で受けられるという体制を整えつつあるということですが、人口規模が世田谷区は90万人ということで、岡谷市というような比較をすると全然違いますが、考え方として、要は今までは感染者と感染の疑いがある方とそれから濃厚接触者とか、実際に諏訪赤十字病院の例などを思い出すと、医療従事者が感染していたら、その際だけ医療スタッフや患者みんなというような感じにはなっていますが、それが今は後手後手で、やっぱりいつでも誰でも何度でもＰＣＲ検査を受けられるというふうに進んでいくべきだと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員）
小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 社会経済活動とのさらなる両立を図るためには、より多くの方が検査を受けられるよう拡充する必要があり、拡充に当たりましては、医療体制や検査体制、あと検査キットなどの充実も併せて必要になってくるものと考えております。これらは国や県の取り組みになりますけれども、国の新たな政策パッケージでは、地域の医療機関で検査を簡易に迅速に行えるよう、抗原簡易キットによる検査を大幅に拡充し、１日平均20万件程度とするほか、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域では、その期間中、医療機関や高齢者施設等に勤務する者や入院入所者全員を対象に一斉定期的な検査を実施するとされておりますので、これら国の今後の動向等にも注視してまいりたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 今井秀実議員。
◆１０番（今井秀実議員） 国の文書の上ではそういうふうにできる、つまりそれは社会的検査なんだけれども本人負担がない、今の行政検査の概念にするということは国は示しているんですが、なかなかそれが具体化が進んでいなくて、千代田区、世田谷区などが先行的にやっているということで、実際には国本体が動かなければいけないんですが、もう一歩踏み込んで、この岡谷市の市民を守るということで考えれば、長野県任せ、国任せではなく、岡谷市としてＰＣＲ検査の体制を医師会などと委託契約みたいな形で具体化していくという、そういう考えはどうでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員）
小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 当地域の医師会の先生方にも、休日当番医制度から始まりまして、小児夜間急病センターなどに加えてここで外来検査センターの運営など、地域全体で協議を行う中で可能な限り地域医療に御尽力いただいているところでございます。したがいまして、先ほど申したとおり、
新型コロナウイルスに対する体制は、県を主体に地域医療全体で考えておりますので、やはり全体のフレームの中で検査体制の充実等の検討が必要かと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 今井秀実議員。
◆１０番（今井秀実議員） 一言で言えば、市単独でそういうふうに進むというのは困難なんだけれども、逆に言えば、諏訪圏域とか長野県とかというそういうくくりでは、社会的検査を医療・介護・福祉・保育・教育で、しかもいつでも誰でも何度でもという方向に進むよう強く働きかけをしたり、諏訪圏域ということでいえば、協議を進めたりということが大事だと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員）
小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） これらの体制の強化に当たりまして、やはり医師会の先生方の協力が不可欠となってまいります。私どもこれまでも医師会の先生方とは、定期的にコロナウイルスに関してもいろいろなお話、協議をさせていただいております。その中では、やはり医師会の先生方も非常に自分の医院の感染症対策等もいろいろありますので、大変な中での診察を行っているという話を聞いておりますので、またそのようなさらなる充実という部分につきましては、医師会の先生方の意見も一応参考に聞いてみたいとは考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 今井秀実議員。
◆１０番（今井秀実議員） ぜひ医師会の先生方との懇談みたいなことを進めていただいて、実際にインフルエンザと新型コロナとで余計大変になるという前に対応が進むことが大事だと思いますので、ぜひ協議など精力的に進めていただければと思います。 では、(2)岡谷市民病院での課題と支援策に進みます。 岡谷市民病院での感染者の治療、また院内感染防止策ということでお聞きしました。私たち議員は全員協議会などで詳しく様子を聞いているんですが、改めてとりわけ感染者かもしれないというときの困難さというあたりについてどんな様子だったのか、ちょっとお聞きできればと思います。
○議長（渡辺太郎議員） 酒井事務部長。
◎事務部長（酒井吉之君） 一番最初に入院患者さんが入ったのが２月でございますが、その頃は
新型コロナウイルスがどういったウイルスなのか、どういった対応が必要なのかということが世の中全体で分からない状況でありましたので、医療職におきましてもそのウイルスに対して非常に恐怖感があった中での対応という部分では、非常に大変だったということがまず一つ挙げられます。そういった中で、諏訪保健所から帰国者・接触者外来というのは、岡谷市民病院に設置している外来のほうにＰＣＲ検査が必要な患者さんが見えた場合に、岡谷市民病院では検体採取をしましてその検体を諏訪保健所に提出する、諏訪保健所がそれを別の機関に持っていって検体検査をするという形になりますので、結果が分かるまで１日もしくは２日はかかるわけです。ではその間その患者さんをどうするかという話なんです。その患者さんを、症状が重い患者さんであれば当然入院していただかないといけないものですから、
新型コロナウイルスに感染しているか感染していないか分からない患者さんを市民病院に入院させなければいけないというわけです。そうなると、大人数の部屋には当然入れることは無理ですから、個室に
新型コロナウイルスに感染しているかもしれないという、感染していることを前提とした対応、診療をその患者さんにしなければいけませんので、そういった部分では、初期において非常に大変な状況だったわけです。そういったタイムラグを何とか解消しようということで、岡谷市民病院ではＰＣＲ検査装置を６月に導入したと、そういう経過にはなっております。当初の段階では、そういった部分では非常に現場のほうでは一時混乱をした時期もありますし、対応が困難だったという状況ではありました。
○議長（渡辺太郎議員） 今井秀実議員。
◆１０番（今井秀実議員） 大変な中で感染者の治療というか、はてなという段階の困難さもお聞きできました。それで、今後のことを考えると、とりわけ防護衣などが不足するというような懸念があると聞いていますが、そのあたりどうでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員） 酒井事務部長。
◎事務部長（酒井吉之君）
新型コロナウイルス発症当初は、医療職が身につけるマスクをはじめ、防護衣というガウン、ちょっとよく青いようなものをテレビで御覧になると思いますが、ああいうようなガウンとかフェースシールド、こういったものが、中国からの輸入に頼っていたわけですが、これが停止した関係で、供給体制というのが非常に不安定になり、入手困難という状況にありました。現在は一部解消しまして、納入業者と交渉する中で定期的な購入というものが可能になってきております。このほかに、国や県に対しましても岡谷市民病院の現状を十分説明しまして、こういった防護衣等の供給要望というものをお願いしてまいりました結果、定期的に国・県のほうから頂くことができまして、一時期に比べますと供給体制は非常に安定している、そういう状況になっております。 今後の部分を考えますと、そうはいっても安心していられないということで、感染拡大が非常に大きく広がってきた場合にまた不足するような可能性もありますので、これは１回目の答弁で申し上げましたが、備蓄という部分については積極的に行っておりますし、業者とも引き続き納入の交渉を行っていると、そういう状況ではございます。
○議長（渡辺太郎議員） 今井秀実議員。
◆１０番（今井秀実議員） 実際に県内の感染者数の公表などを見ると、例えばですが、数日前などを思い出すと、上田市という言葉が出てくると、その上田の圏域は物すごい大変なんだろうなというようなことを思ったり、諏訪圏域でも茅野市というような言葉が出てくると、もういつ爆発的にというふうになってしまうかということも感じるんですが、そういうことも含めて、ガウンなど必要なものは本当にしっかりと確保できるように、ぜひ引き続き関係機関への働きかけも含めて準備を進めていただきたいと思います。 先ほど病院内でのＰＣＲ検査のことも出てきましたが、改めて先ほどここで議論したＰＣＲ検査とは別に、病院としてＰＣＲ検査を進めるために１台機器を購入したということで、これも全員協議会やその他の質疑で一定の理解はしていますが、市民にも分かっていただけるような形でちょっと病院内のＰＣＲ検査の現状、また課題についてお聞きしたいと思います。
○議長（渡辺太郎議員） 酒井事務部長。
◎事務部長（酒井吉之君） 岡谷市民病院で購入しましたＰＣＲ検査装置というものは、先ほどの諏訪保健所等にお願いする行政検査とはまた別に行う必要があるために購入したものでございます。これは、ではどういった患者さんに使うかということですが、先ほどもちょっと触れましたとおり、コロナに感染をしている疑いのある患者さんを入院させる必要があるとき、これでその患者さんに検査をいたしますと、検体採取からおおむね２時間以内に結果が出ますので、行政検査のように１日待っている必要がないということで、結果が分かる。それとか、例えば交通事故等で緊急に救急車で搬送されまして、オペが必要な患者さんがコロナの症状があるような、発熱があるとかそういう場合に、やはりＰＣＲ検査装置を用いまして検査を行う場合もあります。入院患者さんのうちオペが必要とか、オペといいますと、いわゆる全身麻酔をするオペは気管挿管といって、口の中から挿管するわけですが、その挿管をしたり抜管したりする場合に、エアロゾルが大量に発生いたしますので非常にリスクが高い、ですから麻酔をするに当たっても、コロナ対策という部分が学会からやり方を推奨されているわけで、そういったリスクがあるものですから、そういったものに対して岡谷市民病院で購入したＰＣＲ検査装置、これを活用しているという状況になっております。ただ、これも検査に必要な試薬がないと検査ができないわけで、この試薬が現時点ではあまり供給体制がしっかりしていなくて、岡谷市民病院ではあまり手に入らないというのが大きな一つの課題かなと思っているところでございます。
○議長（渡辺太郎議員） 今井秀実議員。
◆１０番（今井秀実議員） 分かりました。感染者の治療、また院内感染防止ということで、今後も大変な御苦労が続くわけですが、ぜひ万全の体制で、スタッフの御苦労は本当に感謝申し上げますが、よろしくお願いします。 それで、②経営の状況ですが、医業収益全体で見ると、４月から７月までで３億円を超える減収という数字を聞くと、非常に困難だなということを改めて感じますが、この経営の困難さというのは、当たり前なんですが、経営努力が足りないから起きているわけではなくて、
新型コロナウイルス感染症の影響で事実としてそうなっているということであることは間違いないわけですが、その辺どんなふうに捉えているか改めてお聞きしたいと思います。
○議長（渡辺太郎議員） 酒井事務部長。
◎事務部長（酒井吉之君） 現在の経営状況の発端として考えておりますのは、やはり２月中旬にクルーズ船のダイヤモンドプリンセス号から感染患者さんを県内の感染症医療機関で受け入れると、そういう報道が発表されたわけです。その報道を契機といたしまして、岡谷市民病院にもそういう患者さんが入院しているのではないかというような、そういう風評的なものが流れたりしたことが発端なのかなと思っています。時期がやはり２月の頃から少しずつ患者さんが減り始めまして、３月、４月、５月と、現時点において前年の同月の入院患者さん、外来患者さんまで回復していないという状況になっています。院内の体制におきましても、医師が減少したとか診療体制が大きく変わったとかそういう状況は特にないものですから、世間一般的にほかの民間の医療機関も同様であるように、コロナによる影響というのが大きいのかなと考えているところでございます。
○議長（渡辺太郎議員） 今井秀実議員。
◆１０番（今井秀実議員） そのことを踏まえてですが、③医療提供体制維持のために必要な対応にちょっと進みますが、岡谷市民病院が今後も自治体病院の使命をしっかり果たしていけるようにということで、先ほど答弁でも公立病院の存続を本当にしっかりやっていかなければいけないということ、とりわけ岡谷市民病院は総合病院としての大切さなので、スタッフもしっかり維持して、経営が赤字になっているというのがきっかけで何か医療崩壊につながっていくということは決してあってはならないということを改めて思うんですが、そう考えると、国に対して適切な減収補填のルールみたいなものを強く求めていくということが非常に重要で、それは働きかけていくのではなくて、絶対に近々実現するというふうにしなければいけないと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員） 酒井事務部長。
◎事務部長（酒井吉之君） 国や長野県に対しまして病院の現状を御説明し、様々な要望を行ってきております。本年の３月から実はもう行っております。岡谷市民病院は自治体病院でございますので、開設者は岡谷市です。岡谷市長さんには、知事等と会議がある機会ごとに病院の現状、何とかしてほしい、当時は医療防護衣など不足していたものですから、そういったものの要望のほかに、直接的な減収について何とか施策を考えてほしいというような要望もお願いしていただいています。それを実際に文書として正式にお出ししたというのが本年の８月３日になりますけれども、長野県の自治体病院を開設している17の市町の首長さんが、連名で長野県知事に対しまして要望書を提出しております。この中にはいわゆる損失補填、減収補填の部分に対して直接的に助成をいただくようなスキーム、枠組みをつくってほしい、これは長野県では対応が難しいので県にそのように要望をお願いしたいという、そういう趣旨になりますけれども、そういうようなものを要望書にまとめまして行っているところでございます。今後も引き続きまして、こういう要望については貪欲にやっていきたいと思っています。
○議長（渡辺太郎議員） 今井秀実議員。
◆１０番（今井秀実議員） 県知事に対して長野県自治体病院開設市町長、市と町のトップがということで、８月３日に要望を上げているということで、今井竜五市長もそれに加わって足を運んでいただいたということかと思うんですが、そこには今答弁があったとおりかとは思うんですが、損失補填の仕組みの創設というのが一番に掲げられて、災害時と同様、前年請求額に基づく診療報酬の概算請求を認めていただくか、
新型コロナウイルス感染者受入れに伴う収益機会損失額相当の補助など、実効性のある損失補填の仕組みを創設されたいということで、かなり具体性もある要望がされているなと思いますが、改めて市長にもちょっと感想というか、実際に足を運んでいただいたということで、この自治体病院、公立病院を守り抜くために県や国に強く働きかけていくことの重要性について、感想をお聞きしたいと思います。
○議長（渡辺太郎議員） 今井市長。
◎市長（今井竜五君） 公立病院というのは、先ほど議員がおっしゃったように、地域の住民の生命、健康を守る最大の拠点でありますし、よく言われますけれども、最大の福祉サービスも提供している、それが公立病院だと思っております。その公立病院を存続させていく、これは私たち開設者、また病院関係者にとりましては最大のやはり今度は使命だと思っておりますし、重い責任だというふうにも考えているところでございます。そうした中、この
新型コロナウイルス感染症という私たちが今まで予想しなかった大変な事態によりまして、病院の経営、主に私たちは公立病院ですけれども、公立病院も大変厳しい状況にある、これは実施には公的病院も同じ状況にありますし、大手の大学の附属病院も同じような状況にあるのかなという、そういった観点もございます。私たちはそうは言いましても公立病院の開設者という立場がありますので、そういった立場の者が力を合わせまして、損失補填の仕組みづくりですとかそういったことをきちっとやっていきたいと思いますし、なお、総務省のほうも、私たち公立病院に関しましては、主に協力要請というものが２月、３月に出ているわけです。それによりまして、私たちは感染症指定医療機関なんですが、入院の協力医療機関というふうにもなって協力している公立病院があるわけでございます。そういった地域の医療を支えている公立病院に対しましてきちっとした支援をしていただく、これは今後も継続して強く要望を続けていきたいと考えております。 以上です。
○議長（渡辺太郎議員） 今井秀実議員。
◆１０番（今井秀実議員） 市長からも力強い言葉をいただきました。本当に国を動かすというところまで頑張っていただきたいと思います。それと同時に、岡谷市民病院ですので、市の対応という部分も重要になってくるかと思いますが、その点についてもお聞きしたいと思います。
○議長（渡辺太郎議員） 今井市長。
◎市長（今井竜五君） 市のほうの公立病院、岡谷市民病院の支援ということでございますが、病院と連携をしまして、相談をしながらできる支援をきちっとやってまいりたいと考えております。詳細はちょっと総務部長から答弁させてもらいます。
○議長（渡辺太郎議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 既に先日御議決いただきました令和２年度岡谷市一般会計補正予算（第８号）におきましても、岡谷市民病院が感染症の感染拡大を防止するために行う医療体制の強化に向けた環境整備等を支援するために、負担金を追加させていただいたところでございます。今後につきましても、先ほど市長が答弁申し上げましたけれども、必要に応じまして病院と協議をしていきながら必要な支援を考えてまいりたいと考えてございます。
○議長（渡辺太郎議員） 今井秀実議員。
◆１０番（今井秀実議員） 病院との協議を進めていただきながら、適切な時期に適切な支援というのを市としてもぜひ具体化していただきたいと思います。 では、(3)介護施設への支援策に進みます。 介護施設への支援策ということで、国の発想でいうと、（「リーン」予鈴）介護施設がかなりコロナの感染拡大防止のために御苦労いただいているから、何か事業上支援をしなくちゃということで、デイサービスとか、それからショートステイとかそういう部分については、今までと全く同じことをやっているんだけれども介護報酬をちょっと２ランクアップさせて、多くのお金がその事業所に行くようにという対応を考えたというところまではいいと思うんですが、介護報酬そのものは引き上げてもいいよというふうにしたために、利用者にその負担が１割とか３割とかというのでなっていますが、直接利用者の負担が増えてしまう、全く今までと同じサービスを受けているのにという矛盾があるということかと思うんですが、この矛盾を解決するために、飯田市では利用者負担増とならないよう、事業者を直接支援するという補助金を交付するという対応を取っているようですが、どんな状況になっているかつかんでいると思いますのでお聞きいたします。
○議長（渡辺太郎議員）
小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 飯田市におきましては、国の臨時的な取扱いにより２区分上位の介護報酬を請求する事業者と、この臨時的な取扱いを適用しない、またはできない事業者との公平性等を配慮し、臨時的な取扱いを適用しない事業者へ国と同じ基準に基づき市独自の補助金を交付する制度を創設したと承知しており、事業者に対する公平性の観点からの支援と理解しております。
○議長（渡辺太郎議員） 今井秀実議員。
◆１０番（今井秀実議員） 事業者とすると、介護保険を利用している、それらデイサービスとかショートステイを利用している方々に負担をさせないけれども収益が減っている部分を補填してという、その矛盾を解決するために飯田市は事業者に直接支援するという形で対応しているということかと思うんですが、そう考えると、岡谷市でも考えさえ明確に持てばそういう対応ができるのではないかと思うんですが、諏訪広域連合というような介護保険ですのでそうなるのかもしれません。いずれにしても、岡谷市あるいは諏訪広域連合で飯田市と同様の取り組みで利用者を救っていくと、救っていくというか、利用者を守りながらしかも事業上助けていくという対応を取れるかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員）
小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 広域的に複数の事業所を運営している事業者もおりますので、岡谷市独自というよりも、お話ありましたとおり、保険者である諏訪広域連合が主体に検討すべき課題であるかと考えておりますし、諏訪広域連合ともそのような課題があるような部分につきましては、情報交換等はさせていただいております。
○議長（渡辺太郎議員） 今井秀実議員。
◆１０番（今井秀実議員） ぜひ諏訪広域連合とも情報交換を深めていただいて、具体化がされるよう望みたいと思います。いずれにしても、コロナ対策は非常に重要なので、私どもも県議会議員や国会議員とも連携をしていろいろな調査をしたり働きかけをしたりしていますが、引き続き私たちも努力をして、皆さんと一緒にコロナを乗り切っていくという決意を（「リ・リーン」終了）申し上げて、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（渡辺太郎議員） 今井秀実議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後０時２２分
△再開 午後１時３０分
○副議長（藤森博文議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△武井友則議員
○副議長（藤森博文議員） 武井友則議員の質問を許します。 〔１１番 武井友則議員 登壇〕（拍手）
◆１１番（武井友則議員） 11番 武井友則です。 長野県内でも
新型コロナウイルス感染症が広がっており、不安な日々が続いております。ウィズコロナという言葉もよく聞くようになり、
新型コロナウイルス感染症とは長く付き合っていかなければなりません。今一人一人ができることは、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いの徹底と
新型コロナウイルス感染症に関する誹謗中傷をなくしていくことです。どちらも基本的なことですが、何事も基本が大切ですので、いま一度気を引き締めて生活していきたいと思います。 それでは、通告順に質問させていただきます。 大きな１番、岡谷市で育つ子どもたちについてです。 (1)子どもたちの不安。 自主欠席とも言われるようですが、全国的に
新型コロナウイルス感染症に対する不安から登校できない子供がいるという報道があります。高齢の家族や体の弱い兄弟がいる場合、また、親が出張で県外に行くことがあるなど理由は様々考えられますが、岡谷市内ではどのような状態であるかお聞きいたします。 (2)進学。
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、進学や進路選択に経済的な不安を抱える学生もいると思います。そういった方に向けた支援について、岡谷市としてどのようなものが実施されているのかお聞きいたします。 (3)就職。
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、就職に不安を抱える学生もいると思います。そこで、就職を控える学生に向けたこれまでの就職支援の実施状況についてお聞きいたします。 (4)講演会などの行い方。 学校を利用した講演会など、これまで各学校で様々なものが開催されてきたと思います。先番吉田議員の質問の中で情報モラル教育の話もありましたが、そういったものも含めて、対象も子供たちを対象にしたものから保護者に向けたものなど、子供たちや保護者の方々の学びの場や刺激を受ける場になってきたと思います。こういった講演会などについての近年の実施状況をお聞きいたします。 続いて、大きな２番、各種健診についてです。 健康の保持増進や疾病の予防、早期発見、早期治療の促進などを目的に、岡谷市では多くの健康診査が実施されていると思います。今年は
新型コロナウイルス感染症による影響が少なからず出てきていると思います。まずは岡谷市が実施する健康診査事業にはどのようなものがあるのかお聞きいたします。 大きな３番、環境保全と岡谷市のごみの現状について、(1)ごみの量についてです。 これまで岡谷市はごみの分別など住民が意識的に取り組んできたことから、ごみの量は減少傾向にあったと思います。しかし、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響により、ステイホームとして自宅で過ごす時間が増えたり、テイクアウトを利用する人が増加したりしました。また、７月からはレジ袋の有料化が実施されるなど、家庭ごみの量に影響を与える要素が多くあったと思います。家庭ごみの量にどのような影響が出てきているのかお聞きいたします。 (2)サンデーリサイクルデー。 岡谷市ではサンデーリサイクルデー事業を行っていると思いますが、この事業の目的と実施状況についてお聞きいたします。 (3)出し方の徹底。 ごみの出し方については、これまで市民の方が理解できるよう取り組みがされてきたと思います。その効果もあり、大分浸透してきているとは思いますが、まだ完璧に浸透してはいないと思います。そこで、ごみの分別や出し方を知ることができる機会が多く設定してあることが重要と考えますが、どのくらいあるのかをお聞きいたします。 以上を壇上からの質問とさせていただきます。
○副議長（藤森博文議員） 武井友則議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 岩本教育長。 〔教育長 岩本博行君 登壇〕
◎教育長（岩本博行君） 武井友則議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきます。 私からは、大きな１番、岡谷市で育つ子どもたちについての(1)子どもたちの不安と(2)進学についてお答えをいたします。 最初に、(1)子どもたちの不安についてでございます。 ６月の学校再開以降、市内各学校では、国の衛生管理マニュアル等に基づき、様々な感染防止対策に努めているところであります。しかしながら、なお
新型コロナウイルス感染症を心配される保護者の方もおられます。そのため、学校では学校職員が行っております感染防止対策の状況を丁寧に説明し、御理解をいただくようにしております。しかし、市内におきましては、保護者の不安から登校できていない子供がごく少数ではありますがいる状況であります。当該の学校では、家庭訪問やあるいは電話等により保護者の方とのつながりを持つ中で、登校に対する不安解消に努めているところであります。 続いて、(2)進学についてでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によります収入の減少などによりまして、これから大学等へ進学するに当たり、経済的な不安を抱えている家庭もあるのではないかと思っております。大学等への進学に対する経済的支援といたしまして奨学金制度がございますが、本年度から高等教育の無償化がスタートしております。これは一定の所得要件はありますが、政府主導により授業料の減免や給付型奨学金が受けられるなど支援の充実が図られたもので、さらに
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した家庭についても随時受け付けるなど、国による対応が図られているところであります。一方、本市では、従来より大学等へ進学される学生に対する独自の支援策といたしまして、育英資金による無利子の奨学金制度を設けております。家計の急変などで育英資金の貸付け希望があれば、予算の範囲で随時受付を行っているところであります。 私からは以上であります。
○副議長（藤森博文議員）
藤岡産業振興部長。 〔産業振興部長 藤岡明彦君 登壇〕
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 私からは、大きな１番、岡谷市で育つ子どもたちについての(3)就職についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでにない採用の就職活動が展開されている現状において、就職に向けた準備対策が十分に取れず、不安を抱く学生も多くいると考えております。市といたしましては、岡谷商工会議所と連携し、今年６月に就職活動に支障が生じている学生の皆さんを応援するため、新規学卒者の採用を予定している市内企業のガイドブック及びクオカードをお送りする学生就活応援事業を通じて、学生の就職活動を支援してまいりました。８月には万全なコロナ対策を講じた上で2021年新規学卒者を対象とした諏訪地域合同就職説明会を茅野市で開催し、多くの企業、学生に参加いただきました。また、長野県や長野労働局とも連携し、ミニジョブカフェや夜間休日相談会をテクノプラザおかやで開催し、就職活動における疑問や悩みの相談にも応じられる体制を組んでいるところであります。 私からは以上であります。
○副議長（藤森博文議員） 城田教育部長。 〔教育部長 城田 守君 登壇〕
◎教育部長（城田守君） 私からは、大きな１番、岡谷市で育つ子どもたちについての(4)講演会などの行い方について答弁をさせていただきます。 学校を利用した講演会などにつきましては、各学校単位にて学校主催やＰＴＡ主催により、児童・生徒や保護者を対象に外部講師等により人権教育、防災、健全育成、情報モラル、家庭教育など各種のテーマを取り上げ、年１～２回実施しており、例年全体で15件程度の実施状況となっております。 私からは以上であります。
○副議長（藤森博文議員） 市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 私からは、大きな２番、各種健診について、受けられる健診の種類についてお答えをさせていただきます。 本市では、健康で生きがいのある生活を送ることができるよう、健康寿命の延伸を目指してを基本理念に、各法令等に基づき、各種健康診査事業を実施しております。 初めに、母子健康診査事業につきましては、母子保健法に基づき妊婦一般健康診査や令和元年度より実施をしている産婦健康診査のほか、岡谷市医師会、岡谷下諏訪歯科医師会の協力の下、４か月児、10か月児、１歳６か月児、３歳児を対象に乳幼児健康診査を実施しております。このほか、市独自の取り組みとして、令和元年度から妊婦歯科健康診査を実施するなど、母性及び乳幼児の健康の保持増進に努めております。 また、健康推進事業につきましては、健康増進法や健康保険法などに基づき、健康状態を把握し、生活習慣病や疾病の予防、早期発見を目的に、35歳から39歳の市民を対象とした基本健康診査、結核健康診査、肝炎ウイルス検査、国民健康保険加入者の特定健康診査、後期高齢者医療保険加入者の後期高齢者健康診査のほか、成人歯科健康診査を実施しております。 このほか、市独自の取り組みとして、二十歳と三十歳の歯科健康診査や緑内障健診なども実施をしております。また、がんの早期発見、早期治療を目的に、胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮頸がん検診などのがん検診を実施するとともに、がんを予防するための健康的な生活習慣の定着に努めているところでもあります。 今後も母子の健診を通じまして、妊娠期から出産、子育て期までの切れ目のない支援により安心して子供を産み育てられる環境づくりと、生活習慣病やがんの発症予防と、そして重症化予防の徹底により、市民の健康の保持増進に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○副議長（藤森博文議員） 百瀬市民環境部長。 〔市民環境部長 百瀬邦彦君 登壇〕
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 私からは、大きな３番、環境保全と岡谷市のごみの現状についてお答えをさせていただきます。 初めに、(1)ごみの量についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として、小中学校の休校や５月の大型連休などに外出自粛要請が実施されたことから、市民の皆さんが自宅で長時間過ごされることとなりました。このため、飲食店のテイクアウトなどの食料品や日用品などの消費が増えたこと、剪定した庭木の枝、不用品の排出により家庭から出されるごみの量が増加し、それまでは減少傾向にあった燃やすごみは、令和２年２月に前年比約5.5％、24トンの増加に転じて以降、６月分まで前年比で低い月で３％、高い月では14％増加しております。埋立てごみは、同じく令和２年２月から７月まで前年比で低い月で12％、高い月では49％増加しており、
新型コロナウイルス感染症がごみの排出量にも大きく影響を及ぼしているものと思われます。 また、令和２年７月１日から始まりましたいわゆるレジ袋有料化は、それまで無料で配布されていましたプラスチック製レジ袋そのものを削減していくことに加え、ライフスタイルの変化や使い捨てのプラスチック製品の削減にもつなげていくことを目的としております。このため、市といたしましても、マイバッグ、マイバスケットの普及や海洋プラスチックごみ問題などの周知を図るため、広報おかやへの記事掲載、シルキーチャンネルでの番組放映などを行っております。プラスチック製レジ袋は、ごみの分別ではその他プラスチックに分類されますが、今年度の収集量が増加傾向にあるなど、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、レジ袋有料化だけの効果は確認できておりません。また、レジ袋以外の使い捨てられているプラスチックも家庭ごみに多く含まれており、プラスチック製品の削減を目指した取り組みはこれからになりますので、国の施策や今後の動向に注視してまいりたいと考えております。 次に、(2)サンデーリサイクルデーについてでございます。 サンデーリサイクルデーは、平成16年度から実施している資源物回収イベントで、環境市民会議おかやとの協働により実施しております。仕事や家庭の事情、悪天候等により収集場所に資源物を排出できなかった市民の利便性向上を図るとともに、直接対面しながら分別の指導等を行うことにより、ごみの減量と資源化を推進することを目的としております。ここではペットボトルと生ごみ以外の資源物を回収しており、一度に多くの種類の資源物を持ち込むことができるなど利便性が高いとの評価をいただいており、多くの市民の皆様に御利用いただいております。また、通常は資源物として回収を行っていない硬質プラスチックのリサイクルの検証を行うため、３か月に１回試験回収を実施しております。 サンデーリサイクルでの資源物の回収実績といたしましては、多いときには年間で約100トンの回収量がありましたが、近年では一部品目の持ち込み量が減少していることなどから、年25トンから30トンの回収量で推移しております。今年度の実施状況でございますが、４月と５月は
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため中止といたしましたが、６月からはソーシャルディスタンスの確保に配慮しながら月に１回の実施を再開しております。 続きまして、(3)出し方の徹底についてでございます。 ごみの分別に関しましては、毎年３月に各地区を通じて配布しております家庭ごみ収集カレンダーに、分別区分、正しい出し方を掲載しているほか、市のホームページには、品目ごとの排出方法を記載したごみ分別ガイドにより、ごみに関する必要な情報を幅広く周知しております。特に分別が分かりにくい品目につきましては、改めて広報おかやへの掲載や、啓発チラシを地区回覧等を利用し、お知らせしております。 また、ごみの出し方につきましては、市町村によって異なることから、岡谷市へ転入されてきた方に市の４種類の指定ごみ袋を差し上げるとともに、家庭ごみ収集カレンダーと分別ガイドをお渡ししながら職員がごみの分け方、出し方を説明しております。また、近年外国人の方の違反ごみ排出の苦情も多く寄せられるため、外国人の方へごみの分け方、出し方を分かりやすく解説した英語版と中国語版のパンフレットを作成し、企業等を通じて周知を図っております。 そのほか、本年度は10月をごみ・資源物分別強化月間として、地区衛生自治会との協働により、ごみの収集場所において、古紙やその他プラスチックの分別を重点としたチラシを配布する予定であります。 今後もごみの分別や出し方につきましては、衛生自治会とともに様々な機会を通じ、分かりやすい説明に心がけながら市民の皆さんに周知してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○副議長（藤森博文議員） 一通り答弁が済んだようです。 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 一通りの答弁をいただきましたので、２回目以降の質問に入らせていただきます。 まず、大きな１番、岡谷市で育つ子どもたちについての(1)子どもたちの不安ということで、
新型コロナウイルス感染症に対する不安から、登校できていないという子供が数名ですがいるということが分かりました。防止策を丁寧に説明していても不安に思う方はやっぱりいると思いますので、どこまで丁寧に説明しても難しいとは思いますけれども、できる限りのことはやっていっていただきたいなと思います。 自主欠席をした場合、出席の扱いというものはどういうふうになるのでしょうか。
○副議長（藤森博文議員） 岩本教育長。
◎教育長（岩本博行君） そうした場合の対応につきましては、国が出しております衛生管理マニュアルに明示をされているわけですけれども、学校長の判断で出席停止扱いとし、欠席扱いとしなくてもよいと、そんなふうに明示をされているところであります。
○副議長（藤森博文議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 分かりました。学校長の判断で出席停止扱いになるということでした。来られない理由というのがいろいろあると思います。家の都合だったり、個人的な不安というものも出席停止の要件に当たるのかどうか確認させてください。
○副議長（藤森博文議員） 岩本教育長。
◎教育長（岩本博行君） 子供本人の不安というような場合と、それから保護者、家族の皆さんの不安、両方あるかなというふうに思いますが、いずれにしても、いろいろな不安の中で登校できないと、そういう事実があれば、校長先生が丁寧にそこら辺の状況を保護者から聞き取って、そしてそれが合理的なものであると判断すれば、出席停止扱いにすることができるというふうになっております。
○副議長（藤森博文議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 分かりました。聞き取りをして合理的な判断の中で判断していくということです。家庭の都合で休んだ場合など、誹謗中傷が発生しないようにしっかりと対策を取っていただき、そのまま登校できなくなってしまうというようなことがないような取り組みをぜひお願いしたいと思います。 不安で登校できない方が数名いるということですが、そこで、前回の一般質問でも少しお聞きしたんですけれども、登校できない子供に対する勉強等の支援についてはどのようにしていくのでしょうか。
○副議長（藤森博文議員） 岩本教育長。
◎教育長（岩本博行君） 不安のため登校できない、そういう子供たちに対しては、当該の学校では担任の先生を中心に、家庭訪問やあるいは電話連絡等でまず状況をしっかり把握をさせていただいておりますし、そして家庭訪問の折には、担任の先生が手作りした例えばプリントですとか、あるいはドリル等を持って、直接子供に手渡して家庭でやっていただくと、そういったような配慮をしていただいているところであります。また、そういったお子さんがいつ学校へ来ても支障なく教室に入れるように、担任の先生がいろいろな環境についても配慮していただいていると、そんなこともお伺いをしているところであります。
○副議長（藤森博文議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 前回もお聞きしたような感じで、プリントだとか家庭訪問だとかということで、学習の支援をしていくということだったと思います。オンライン学習というのをやはり進めていっていただきたいなという思いはあります。先ほどの吉田議員の質問の中で、家庭の通信環境の調査を行ったということで、通信手段があるのが95％で子供用の端末が45％ということだったんですけれども、思っていたよりも多くの家庭に通信環境があるのかなというふうに思っているので、学校に来られない子供がオンライン学習というのをできればいいなと思います。登校ができない子は少ないということですけれども、そういった子供がオンライン学習を希望した場合に、学校と家庭をつなげるような形でオンライン学習というのを実施することは可能なのかどうか、ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。
○副議長（藤森博文議員） 岩本教育長。
◎教育長（岩本博行君） 実はコロナの今議員さんが質問されているこの関係だけではなくて、既に不登校の子供たちに対してｅライブラリというようなソフトがあるわけですけれども、そういったものをすすめて、家庭でそれに基づいて学習をしていただいております。そしてそれは学校でどの程度やっているかというのも全部把握できる、非常に優れたソフトだなとも思っておりますが、家庭でそうやって一生懸命学習したことを、学校の先生がそれを見ながらしっかりと褒めてあげる、そして学校に出てきてくれるようなエネルギーを培うということ、そんなことも実際にやっているところであります。当然コロナの関係で登校できないお子さんについても、そういう環境がそろっていれば、小学校でもソフトが今用意できておりますので、そんなことも担任の先生からすすめていただくなり、そういったコンピュータを使っての学習というようなことは十分可能かなというふうに思っています。
○副議長（藤森博文議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 今お答えいただいた内容ですと、ｅライブラリを使って子供の学習状況も確認しながら丁寧に対応ができるということでした。実際の教室とつながっていたりすると、教室の雰囲気が遠くならなくてより行きやすくなるのではないかななんて思いますので、教室と家庭をつなげたような形で学習支援ができるようなものもぜひ検討していただきたいと思います。 教育現場に端末が整備されるというふうになっていますけれども、このことについて、ちょっと教育現場の方から、整備時期がいつになるのか分からなくて、いつまでにどんな備えをしておけばいいのか不安だなんていう声をお聞きしたんですけれども、コロナの感染が今後さらに広がっていく前に、必要なときに用意ができていないといけないなと思います。端末の整備の時期の目安でもし分かるようでしたら教えてください。
○副議長（藤森博文議員） 城田教育部長。
◎教育部長（城田守君） ＧＩＧＡスクール構想に基づく端末の整備という中で、今年度中には整備をするということでありますので、具体的には来年度から実際に運用になるのかなというふうに予定しているところでございます。
○副議長（藤森博文議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 今年度中ということで、まだ具体的なはっきりした時期というのは分かってこないということだと思いますので、もう少しはっきりした時期の目安が分かったらしっかり教育現場のほうにお知らせしていただいて、それまでにこんな準備が必要だよなんていうことも併せてお伝えしていただければいいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、(2)進学のところにいきますけれども、進学するに当たって金銭的な不安を少しでも減らすために、条件はありますけれども、有利な奨学金である育英資金奨学金を、ぜひ活用を広げていただきたいなんていうことを思っています。進学の希望をかなえるため、積極的な取り組みをぜひお願いいたします。そして、進学しても思ったように学習ができなかったり、また、アルバイトがこういう時期ですのでできなかったりして、進学後に金銭的な困難に陥る場合というのも考えられますので、そういった場合の支援もぜひ検討していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 (3)就職のところにいきます。 コロナ対策を万全にして合同就職説明会などを行ったということで、理解いたしました。コロナウイルスの流行によっては例年どおりに実施できないような事業もあるのではないかなと思いますけれども、今後の就職支援の実施に対する考え方をお聞きいたします。
○副議長（藤森博文議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） お答えいたします。 岡谷市では、これまでにも学生を対象とした就職支援、高校生等へのキャリア教育支援など、様々な形で就職につながる支援を行っているところでございます。就職支援に当たっては、年末に開催する企業研究会を皮切りに、諏訪地域合同就職説明会や送迎バスを配車し、企業見学やセミナーの開催を行う岡谷就活サークルなどを通じて多くの学生の就職活動をサポートしております。キャリア教育支援では、地元産業の魅力に触れる機会であった諏訪圏工業メッセが今年度は中止となったことから、これに代わる取り組みの実施に向けて現在調整をしているところでございます。７月から８月にかけまして市内製造業約500社に対して実施した
新型コロナウイルス感染症に係る
緊急アンケート調査結果からは、このコロナ禍においても採用意欲の高い市内企業が多くいることが確認できました。こうした企業と就職を考える学生との接点を多くつくれるよう、引き続き様々な事業を通じて学生の就職活動を支援してまいりたいと考えております。
○副議長（藤森博文議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 例年どおりにできない事業があったとしても、地元で就職したいというような方に向けてはどんどん支援をしていっていただきたいと思います。岡谷就活サークル事業、バスを借りて首都圏の学生に市内の企業さんを見てもらったり、セミナーを行ったりするものだと思います。事業の目的はすごくいいものだと思います。また、こんな状況ですので、帰省を自粛している学生というのも多いのかななんて思っています。そういった中で、岡谷市が感染防止対策をしっかりと行い、帰ってきたい学生を迎え入れるというのは、子供を育てる親からしても子供自身にしても安心につながり、うれしいものになると思いますので、今後の状況を見極めながらになるとは思いますけれども、ぜひ例年どおりの実施に向けて取り組みをお願いしたいと思います。 次にいきます。 (4)講演会などの行い方についてです。 人権だったり防災だったり、年に１～２回様々な講演会が行われてきたということでしたけれども、今年は
新型コロナウイルス感染症の影響もありますので、そんな影響がどんな感じに出ているのかお聞きしたいと思います。
○副議長（藤森博文議員） 城田教育部長。
◎教育部長（城田守君） 本年度につきましては、会場の学校の体育館への集団による密は避けられないというようなことでございますので、ＰＴＡ講演会をはじめとしてほとんどの講演会が中止ですとか延期と、そんなような状況でございます。
○副議長（藤森博文議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 体育館に集団で集まると密になってしまうということで、開催できないのはよく分かります。ただ、コロナ禍においても何とか開催できればなと思っています。いろいろ知ることができるいい機会ですので、ぜひ開催をしたいという方がいれば開催していってもらいたいと思いますけれども、現在のこのような状況の中での行い方だったりサポート体制について、どのような方法を考えているのかお聞きします。
○副議長（藤森博文議員） 城田教育部長。
◎教育部長（城田守君） 先ほど答弁いたしましたとおり、学校での講演会の実施につきましては、参加者が多くなればなるほど感染防止対策という部分が難しくなります。しかしながら、その中でも必要なものにつきましては、学校のほうで工夫しながら対応をしているということでございます。例えばテレビ放送により教室で聴講することで密を避けるというようなことですとか、オンライン会議用のアプリを使った講演会と、そのような方法により対応した学校もありますし、今後もそんな形での講演会についても検討中の学校もございます。そのほか、大事な内容につきましては資料を配付するなどして講演会に代えるという、そんな対応が考えられるのかなと思っております。 ちなみに、既に具体的にこんな対応をしたという例がありますので、ちょっと御紹介させていただければと思うんですけれども、先ほど吉田議員さんの関係でもネットの関係の話が出たわけでございますけれども、８月５日には長地小学校でネットモラルの講演会というのを行っております。これにつきましては、６年生は学校の体育館のほうで聴講したと、３年生から５年生は教室のほうでテレビ放送で聴講したと、そんなような工夫をしているところでございますし、また、岡谷田中小学校も８月25日に実施しておりますけれども、ネットトラブル防止の講演会ということで、これがオンライン会議用のアプリを使って各教室から聴講したと、そんな工夫をしながら対応しているというところでございます。
○副議長（藤森博文議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） こんな状況ですので、ネット環境のトラブルだったり多くなってきていると思います。そういった中で、しっかりと講演会というものが開催されているということが確認できたのでよかったと思います。オンライン会議のような形式で行っているものもあるということで、今あるものであっても最大限活用すれば、いろいろと可能性が広がるんだなということが分かりましたので、環境の整備とサポート体制の確立というものの充実を要望したいと思います。 次にいきます。 大きな２番の各種健診についてです。 岡谷市で多くの健康診査事業を行っていることが確認できました。
新型コロナウイルス感染症の影響などで健診が例年どおりに行えなかったり、健診に来る方の減少も予想されますので、感染予防をしっかりと行っていることをアピールしていただき、健康保持増進や疾病の早期発見、どんな時期であっても重要だと思いますのでよろしくお願いいたします。 その中で、気になった健康診査についてもう少しお聞きしたいと思いますけれども、乳幼児健康診査について、コロナウイルス感染症が心配で受診を延期されたような方はいらっしゃいますでしょうか、お伺いします。
○副議長（藤森博文議員）
小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） コロナ禍ではありますが、乳幼児健康診査は子供の健康状態、発達状態を定期的に確認し、保護者からの相談に対応できる大切な機会でありますので、国からも感染症拡大防止対策を十分に行った上で健診を実施するよう通知がされております。このため、本市では安心して健康診査を受診いただけるよう、対象者に健康診査時の対応につきまして事前に通知をさせていただいております。通知の内容としましては、受付時間を分けること、会場の消毒、換気や検温の実施、手洗いの徹底やアルコール消毒液の設置など感染症防止対策を講じること、あと時間短縮に努めた内容で実施すること、来庁の際は乳幼児や同居の家族に発熱などの症状がないか、２週間以内に感染拡大地域への往来がないかなどの確認の上で、乳幼児１名につき保護者１名で来庁いただくよう、案内をいたしております。 感染症が心配で健康診査を延期された方の人数でございますけれども、４月と５月の合計で８名おりまして、６月以降につきましては延期された方はおりません。なお、延期された８名の方につきましては、いずれも翌月、または翌々月に受診していただいております。
○副議長（藤森博文議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 数名ですけれども、健診を延期した方というのがいることが分かりました。防止策の事前通知であったり受付時間をずらしたりと、いろいろな工夫をされていることも確認できました。ほとんどの方が通常どおりに受診をしたということで、
新型コロナウイルス感染症について心配な部分もあるけれども、子供の成長に欠かせない健康診査ということで、それぞれの方が自分自身の健康管理をしっかりと行った上で受診してきているのだなと思います。
新型コロナウイルス感染症が広がり始めた頃、私も乳幼児健康診査に行くのが心配だななんていう相談を受けました。そのとき、市のほうで感染予防をしっかりやっていることと、心配であれば延期もできるよということを伝えましたけれども、多くの方が安心して来ているのだなということが分かりました。実際に、乳幼児健康診査の会場で感染防止策としてどんな取り組みがされているのか、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。
○副議長（藤森博文議員）
小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 乳幼児健康診査は保健センターで実施しておりますけれども、感染防止対策としましては、当日の会場の消毒、受付での手指消毒の徹底と非接触型体温計による検温、体調確認の実施、あと、健診会場では約２ｍ四方の枠を設けまして身体的距離の確保に努めております。また、３密や時間短縮を図るため、通常実施しておりましたオリエンテーションや集団指導等は中止しまして、問診、身体測定、内科診察、歯科健康診査等、法令で義務づけられている健診項目を中心に実施しております。その他、栄養相談や歯科相談、心理相談、聴力確認等は必要者または希望者のみに限定し、短時間での実施に努めているほか、会場内は定期的に換気を行い、密閉を避ける対策も講じております。 引き続き感染防止対策を講じながら、適切な時期に安心して健康診査が受けられる体制を整えてまいりたいと考えております。
○副議長（藤森博文議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 消毒や身体的距離の確保というのをしっかりと行いながらということで、前よりも健康診査にかかる時間が短くなって、子供もぐずらないでよかったなんていう話も聞きましたので、このコロナがきっかけで健康診査が改善されたということでよかったかなと思います。 もう一つ気になっていた健康診査があるので、そのことについてもお聞きしたいと思いますけれども、成人歯科健康診査というのは、私も二十歳になったときに通知が来て、こんなのを岡谷市でやってくれるんだななんて感動した覚えがありますけれども、決算なんかを見ますとあまり受診している方が多くないということで、若いうちは歯のことは結構軽く見ちゃって行かない方もいると思うんですけれども、成人歯科健康診査ではなくて、後に続いていく三十歳の歯科健康診査に続いていく二十歳の歯科健康診査についてお伺いしますけれども、どのように実施しているのかを教えてください。
○副議長（藤森博文議員）
小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 二十歳の歯科健康診査は、若い年代から歯と口腔の健康に対する意識啓発を行いまして、健康の保持増進を図ることを目的に、平成23年度から節目健診の一つとして二十歳を迎える方を対象に実施しております。実施方法としましては、岡谷下諏訪歯科医師会に所属をしております歯科医療機関等に御協力いただきまして、二十歳を迎える対象者全員に受診券を個別に送付いたしまして、８月から翌年の３月の８か月の間に対象者各自が歯科医療機関に予約し受診いただく、そんなような形になっております。
○副議長（藤森博文議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 受診できる期間が８月から３月ということで、コロナウイルスの流行した最初のピークからはちょっとずれていたので、今のところあまり影響が出てきていないのかなとは思いますけれども、若い頃から口腔環境に気を配るいい機会でありますので、今後の
新型コロナウイルス感染症の状況で診察を受けられなかったり、受診控えのような状況が発生したりしたような場合には、受けられる期間の延長などをぜひ検討していただき、これまであったサービスが受けられないようなことのないようにお願いしたいと思います。 次にいきます。 大きな３番、環境保全と岡谷市のごみの現状についての(1)ごみの量についてです。 令和２年度２月以降から増加傾向になったということで、燃やすごみは少ない月でも３％、多い月では14％の増加、埋立てごみに関しては12％から49％も増加しているということで、思っていたよりも増えていて驚きました。確かに私に周りにもステイホーム期間中に家の片づけなどを行った人も多くいた印象でしたので、ごみの増加にコロナウイルスが関係しているんだなということがよく分かりました。市民の多くの家庭から今までよりも多くのごみが出されたということで、ごみの出し方のルールの再確認が必要になってくるのかなと思います。 また、レジ袋の有料化に関して、市としてもシルキーチャンネルでの番組放送など、様々取り組んでいることが分かりました。これまで当然のようにもらっていたレジ袋が有料になり、環境について意識するいい機会になったと思っていますし、私も忘れない限りマイバッグを持って買い物をするようになりました。ただ、屋外で食事をしたときなんかは、汚れたプラの容器や食べ物の包装ごみなど、以前はレジ袋をごみ袋として使っていたことを考えると、少しごみの処理に困るというような場面もあります。 そんな体験から、１つ心配しているんですけれども、外出自粛期間中であっても諏訪湖の周りなどの利用者はいたと思いますので、そういった方のごみの処理に困って、ごみが飛ばされてしまったり、もしかしたらその場に放置してしまったなんていう方もいるのではないかなと思います。また、今年は例年行っていたのと同じようには諏訪湖周辺の美化活動もできなかったので、諏訪湖周辺のごみについて何か変化は出てきていますでしょうか。
○副議長（藤森博文議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 衛生自治会連合会や地区衛生自治会などの御協力をいただきまして、例年春と秋に実施しております諏訪湖清掃や、昨年度県主催により実施されました諏訪湖まるまるごみ調査などの環境美化活動で回収しました可燃性のごみは、プラスチック由来のものが大半を占めていたことを確認しております。今年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症対策のため、大勢の方が参加する春の諏訪湖清掃などが中止を余儀なくされたことから、衛生自治会連合会と市職員により、お盆明けに感染防止に配慮した上で諏訪湖畔の清掃活動を行いました。その際、回収されましたごみの量は、諏訪湖祭湖上花火大会など各種イベントが中止となった影響もあり、全体的に少なく、プラスチックごみの割合は昨年までと大きな変化はありませんでした。また、ごみ袋有料化により、プラスチックごみが散乱している量が極端に増えているようにも見受けられない状況であります。
○副議長（藤森博文議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 花火大会の中止なんかも関係して、ごみの量が極端に増えていることはないということで安心はしました。ごみに関する啓発活動の成果なんかも出てきているのではないかなと思います。しかし、諏訪湖周サイクリングロードの整備が進んでいることや環境問題に目が向いている今こそ、諏訪湖周辺の美化に積極的に取り組むことが必要かと思います。基金の目的は違うんですけれども、東京都の三鷹市なんかでは、環境基金というものを活用してボランティア活動を支援しているようです。岡谷市には岡谷市リサイクル基金がありますが、条例の中では環境活動の推進にも充てることができたと思います。そこでお聞きしたいんですけれども、現在の市のリサイクル基金の活用について、どんな使い道に活用されているのでしょうか。
○副議長（藤森博文議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 岡谷市リサイクル基金の設置や管理等を定めております岡谷市リサイクル基金条例におきまして、基金の使い道は、ごみ処理に係る事業、環境活動及び環境教育の推進に係る事業、また、循環型社会を構築するための事業の財源に充てる場合に限り、その全部または一部を処分することができると規定をされております。 市では、諏訪湖周クリーンセンターの運営など、燃やすごみの処理や埋立てごみの処分、資源物の分別回収とリサイクルに要する経費のほか、ごみの減量や３Ｒの推進を図ることを目的に実施している出前講座など、各種の啓発事業、環境美化活動に要する経費の財源として、リサイクル基金から充当させていただいております。また、清掃などのボランティア活動に取り組まれます団体等への回収したごみや資源物を入れる専用のボランティア袋を無料で配布をしておりますが、このボランティア袋の作製に要する経費につきましてもリサイクル基金から充当されており、ごみ袋代やごみ処理に経費をかけずにボランティア清掃に取り組んでいただいております。このように、リサイクル基金がごみ拾いなどボランティア活動の支援につながっているものでございます。
○副議長（藤森博文議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） リサイクル基金を活用したボランティア袋がボランティア活動の支援につながっていることが確認できました。先ほど私が言いました三鷹市では、基金の活用に関して市民や事業者などから成る基金活用委員会というものを組織して、基金の活用方法について検討しているようですけれども、岡谷市では基金の活用方法はどのように検討されるのでしょうか。
○副議長（藤森博文議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 本市のリサイクル基金は、市民の皆さんが日々分別をしております資源物から得られる収入を基金の財源としておりまして、市で実施しておりますごみ処理やリサイクルの費用、啓発事業や諏訪湖清掃などの環境美化活動、ボランティア活動の支援に要する経費として活用させていただいております。第４次環境基本計画の望ましい環境像「あふれる緑と清らかな水につつまれたまち」を目指しまして、これらの事業の在り方につきましては、環境活動に取り組まれている市民の方やボランティア団体等で構成をされております環境市民会議おかやなどと協議の場を通じまして、市民のニーズの把握に努め、時宜にかなった施策の実施に努めているところでございます。
○副議長（藤森博文議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 分かりました。有効に基金が活用されるように、ぜひ様々な状況を把握しながら考えていっていただきたいと思います。 次にいきます。 (2)サンデーリサイクルデーについて、利便性の高いもので、最近は減っているけれども多くの市民が利用しているということが分かりました。令和２年度からサンデーリサイクルデーで行われてきた小型家電の回収が実施されなくなっていますけれども、小型家電は試験回収として無料で回収されていたと思います。小型家電の試験回収について、経過と試験回収をしてみての検証結果、また、小型家電の市による無料回収が行われなくなったことから不法投棄が増加するのではないかななんていう心配をしていますので、そのあたりを併せてお聞きしたいと思います。
○副議長（藤森博文議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 平成25年４月の小型家電リサイクル法の施行によりまして、小型家電から希少金属を取り出しリサイクルする新たな国の施策に基づき、平成26年７月より小型家電リサイクル試験回収を実施してまいりました。当時の市内の状況として、法に則した民間事業者の回収ルートが十分に確保できておらず、小型家電リサイクル制度の市民周知を図るためにも、回収量やリサイクルの状況などを検証する試験回収として開始したものであります。近年、法に則した処理ルートが複数の市内事業者で確保されているため、市民の皆さんが日時限定でなく持ち込むことが可能となったこと、試験回収の実施などを通じて周知が図られ、小型家電はリサイクルへ出すという認識が広く定着しつつある状況を考慮し、昨年度末をもって試験回収を終了といたしました。 今年度より不用となった小型家電の処理は、御家庭から直接販売店や専門業者へ依頼していただくことになりましたが、持ち込みや引取り価格の目安などを、全世帯へチラシの配布や広報おかやを通じまして市民の皆さんへお知らせをしてまいりました。また、小型家電の処理について電話や窓口でお問い合わせいただくこともありますので、持ち込み先を御案内するなど分かりやすい説明に努め、御家庭ごとに適切な方法で処理していただいております。 このような取り組みの影響から、今年度小型家電の不法投棄は確認されておりません。また、小型家電が埋立てごみに混入することがあるため、収集場所を巡回しまして違反ごみの件数を調査しておりますが、本年８月には小型家電の混入はごく少量で、昨年度より増えていないことを確認しております。
○副議長（藤森博文議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 小型家電の試験回収がなくなっても不法投棄は確認されていないということで、まずは安心しました。今お答えいただいた内容ですと、小型家電のリサイクルについて意識が広がったことから試験回収が終了したというようなことだったと思うんですけれども、試験回収の大枠の目的というのは、住民にリサイクルの意識を広めるということの理解でよろしいんでしょうか。
○副議長（藤森博文議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 小型家電リサイクル制度が始まった当初は、市民の皆さんに制度そのものが浸透していない状況でございました。そこで、試験回収の実施を通じまして、市民の皆さんに小型家電リサイクル制度の周知を図ることも目的の一つでございました。６年間にわたる試験回収の実施などによりまして、市民の皆さんに小型家電はリサイクルへ出すという認識が広く定着しているものと考えております。
○副議長（藤森博文議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） リサイクルに出すという意識が広がっているというのも考えられますけれども、無料で回収されていたから持ってきたなんていう考え方もできるのかなと思います。平成26年12月定例会の議事録なんかを見ますと、小型家電の試験回収は、事業者さんにおける回収費用や金属類等の売買収益等の収支の見通しなどを基に検討しながら本格的な実施を目指していくというふうにありましたけれども、また、小型家電の回収について、基本的には多額の費用負担にならない範囲で実施していくとの答弁もされていました。急になくなってしまって、大変好評だったもののために市民の皆さんから残念だというような声も聞くんですけれども、収支の見通しなどが立たなくなってきたというようなことも回収終了に関係しているんでしょうか。
○副議長（藤森博文議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 小型家電リサイクル制度が定着するまでの間は、試験回収という形で、引取りを行う事業者の協力を得るなどして、持ち込んだ方から費用を頂かずに回収をしておりました。先ほどもお答えしましたとおり、市民の皆さんに小型家電はリサイクルへ出すという認識が広く定着しているなど、試験回収の目的が一定程度達成された状況を考慮しまして、試験回収を終了したものであります。本来小型家電などの品目は、廃棄される方がその処理に係る費用を負担されるものでありますので、事業者へ処理を依頼する際には、品物や量に応じた代金を支払い、適切な方法で処理していただいております。
○副議長（藤森博文議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 急に有料で捨てることになってしまって残念だという声も聞きますので、ぜひ市民の負担を減らすような取り組みを検討していただければなと思います。また、車の運転ができないような方は捨てに行くのも大変だなと思いますので、そういった方に対した支援というか、対策というのもぜひ検討していっていただきたいと思います。小型家電はそれほど頻繁に買い替えるものではないと思いますし、レジ袋が有料になったように、時代の流れから環境のためにコストをかけていかなければならないと思いますので、自分で購入したものは自分で処分するという考え方も理解できます。ただ、今回の試験回収の終了について、そもそも
新型コロナウイルス感染症により一時的に休止していると思っている市民の方もいるようですので、試験回収が終わったことについては、理由を含めてもう一度きちんとお知らせをする必要があるのではないかなと思います。改めての周知をよろしくお願いいたします。 次にいきます。 (3)出し方の徹底です。 カレンダーだったり、分かりづらいものには改めてお知らせをしたり、外国人の方へもしっかり伝えているということで、よく分かりました。衛生自治会の方と協力しながら対応していくということでしたけれども、記名のない違反ごみなど、衛生自治会だけでは対応し切れない部分もあると思いますけれども、そういった際の対応はどのように行っているのでしょうか。
○副議長（藤森博文議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 通常、違反ごみ等につきましては、地区衛生自治会が区と連携を図り対応に当たっていただいておりますが、区に未加入の方や無記名の違反ごみが発生した場合は、環境課の職員と衛生自治会の役員さんが現地に出向き、確認をしております。その際、違反ごみを出した方が判明した場合には、自宅等に出向き、分別方法や出し方について分かりやすい説明を行ってきております。なお、違反ごみを出した方が分からない場合につきましては、市のほうで処理をしております。 今後も違反ごみの対応につきましては、衛生自治会と連携を図り、きめ細かな対応を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（藤森博文議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 違反ごみについては対応が難しいと思いますので、衛生自治会の方々と協力しながらこれからもきめ細やかな対応をぜひお願いしたいと思います。 燃やすごみの中に埋立てごみを入れてしまったり小型家電を入れてしまったりする方の中には、いろいろな種類のごみ袋を用意するのが負担に思っている方もいるのではないかなと思います。特に燃やすごみの量を減らすことが難しい世帯、紙おむつなどがごみとして出る世帯が考えられると思いますけれども、そういった世帯では燃やすごみの処理にコストがかかってくると思います。こういった世帯を支援していくということには、（「リーン」予鈴）いろいろな面からメリットがあると思います。ほかの自治体では、無料の紙おむつ用のごみ袋を配っているところもあるようです。子育て支援というのにもつながりますし、ぜひ岡谷市でもそのあたりを検討していただきたいと思います。 以上で一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○副議長（藤森博文議員） 武井友則議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時３１分
△再開 午後２時４０分
○議長（渡辺太郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△田村みどり議員
○議長（渡辺太郎議員） 田村みどり議員の質問を許します。 〔３番 田村みどり議員 登壇〕（拍手）
◆３番（田村みどり議員） ３番 田村みどりでございます。 令和２年の夏は、
新型コロナウイルス感染再拡大により、回避、自粛、制限、抑制と、命に危険が及ぶような暑さに襲われ、圧迫感や閉塞感の中で終わってしまいました。例年まちから聞こえる勇壮な太鼓の響きや、湖畔の屋台から漂うおいしいにおいに包まれて聞く花火の打上げの音は、今考えれば幸せで平穏な生活の音であったことに気づかされました。春先から在宅する時間が多くなり、気がつけばテレビをつけている時間が増えました。ニュース番組などでは感染者の増減の情報があふれ、どこかぎすぎす、かさかさした気分になっていきます。 そのようなとき、何げなくテレビのチャンネル操作をしていたときに、シルキーチャンネルで学校探検シリーズを見つけました。この番組は、この春に入学をして元気よく学校に通うはずだった新１年生に向けて、椅子にきちんと座り、机に向かう正しい姿勢や鉛筆の持ち方などを教えるために、学校の先生方が自ら出演してくれたものであります。このシリーズは市内の全ての小学校の校内の案内もされており、新１年生の皆さんは、それぞれ楽しくわくわくした気持ちで見てくれたことでしょう。また、在校生の皆さんも、学校が休校中で会えない自分の学校の先生がテレビに出てくることによって、気持ちが明るく元気になってくれたことと思います。子供たちが笑顔になれるよう、協力してくださった先生方には感謝申し上げます。ちなみに、小学生の皆さんからは、この番組はとてもよい番組であったということを聞いております。 そのほかにも、シルキーチャンネルではおうちでできる簡単体操、介護予防体操、マスクケース・マスク作りなど、いろいろな番組を工夫して取材から制作、編集、放映してくれています。しかも、制作スタッフは２人だそうです。実は、私もこのシルキーチャンネルの番組を見ながら、もう一度、鉛筆の正しい握り方を確認してみました。とかく行政チャンネルといえばかた苦しい感じもしますが、このコロナ禍での窮屈な市民生活が明るくなるような、そして見る人皆さんが元気になるような番組をこれからもどんどん制作していただきたいと思います。 それでは、通告いたしました質問をさせていただきます。 大きな１番、
新型コロナウイルス感染症による市民生活や市政への影響について。 (1)商業振興事業として、岡谷プレミアム商品券についてお伺いいたします。 この質問は、先番の議員さんも質問されておりますが、私自身に市民の皆さんからも市内の事業者さんからもたくさんの御意見を頂戴しておりますので、主婦の目線で少し細かく視点を変えてお聞きしたいと思います。先番議員さんの質問と重複する点を避けながらも、確認させていただくような質問もあろうかと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。 岡谷プレミアム商品券につきまして、まず、販売当初の事業概要と現在までの販売実績を壇上にてお聞きするつもりでありましたが、このことについては先番議員さんへの答弁で、
新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ地域経済の活性化と、市内での消費拡大による市内商業者で特に飲食店やアミューズメント施設の支援を目的に６万3,000シートを発行し、９月７日現在、１万3,638シートの販売があったとのことでありました。私もこのプレミアム商品券の第一次で申し込み、８月12日に早速近くの郵便局で購入して利用してみました。自宅の近くの郵便局で購入できる点は、市民の方の利便性が図られた点であると思います。そのときにふと思ったんです。岡谷市ではこの岡谷プレミアム商品券のプレミアム率は30％になります。では、近隣の市町村はどうなのという疑問が湧きまして、調べてみました。結果は、おおむねプレミアム率は30％でした。ところが、岡谷市の発行枚数は断トツに多く、６万3,000枚でした。そこで、発行枚数を６万3,000枚とした理由をお伺いいたします。 続きまして、(2)生活福祉相談事業であります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、収入が減るなど生活資金が不足する生活困窮相談や学校の長期休校などで生活に不安を持つひとり親家庭相談、そしてトイレットペーパーの買い占めやマスクの品薄問題など需要と供給のバランスが不安定になると増加する消費生活相談など、生活に不安を抱える市民の方々からの様々な相談件数が増加傾向にあると思われます。そこで、それぞれの相談の今年度現在までの相談件数や相談内容についてお伺いいたします。 最後に、(3)市の財政への影響です。
新型コロナウイルス感染症拡大防止や生活に不安を持つ市民の皆さんや事業者の皆さんへの支援などのために、市は多額の経費を充てて対策を講じられています。このことは感染症対策として必要な施策を着実に推進するためと理解いたしておりますが、一方で、景気の落ち込みにより、来年度の市税収入については減収が避けられない状況が考えられます。そこで、現時点で来年度の予算編成についてどのような方針で臨まれるのかお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（渡辺太郎議員） 田村みどり議員の質問に対する答弁を逐次求めます。
藤岡産業振興部長。 〔産業振興部長 藤岡明彦君 登壇〕
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 田村みどり議員さんの御質問に順次お答えいたします。 私からは、大きな１番、
新型コロナウイルス感染症による市民生活や市政への影響についての(1)商業振興事業についてお答えいたします。 プレミアム商品券の発行枚数については、過去の実績を踏まえて設定をしております。具体的には、平成27年に２万6,500枚発行した岡谷プレミアム商品券が完売できたことや、コロナ禍において小売店や飲食店等の経営が厳しいこと、月々の収入が減少している方々もいること等を勘案した上で、本市の世帯数約２万1,000世帯を基礎に１世帯の購入限度枚数の３枚を乗じて６万3,000シートとする、前例のない思い切った支援策をしたところであります。 私からは以上であります。
○議長（渡辺太郎議員）
小口健康福祉部長。 〔健康福祉部長 小口浩史君 登壇〕
◎健康福祉部長（小口浩史君） 私からは、大きな１番、
新型コロナウイルス感染症による市民生活や市政への影響についての(2)生活福祉相談事業についてお答えさせていただきます。 本市では、複雑化、多様化する福祉相談に対し、相談窓口を社会福祉課へ一本化し、福祉総合相談事業として市民のあらゆる生活相談に総合的に対応いたしております。 生活困窮に係る相談件数につきましては、４月から８月までで138件で、前年同期と比較し85件の増となっております。このうち、
新型コロナウイルス感染症に関連する相談は63件となっております。相談内容は、勤務日数が減り収入が落ち込んでいる、勤務先が休業になってしまい職を失ったなどで、
新型コロナウイルス感染症が市民生活に影響を及ぼしていることがうかがえる状況にあります。 ひとり親家庭の相談件数は274件で、前年同期と比較し81件の増となっております。このうち
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う相談は40件で、市の単独事業としてのひとり親家庭等生活支援給付金や国によるひとり親世帯臨時特別給付金に係る問い合わせのほか、子供の奨学金に関する相談が多い状況にあります。 また、消費生活相談は133件で、前年同期と比較し26件の増となっております。このうち
新型コロナウイルス感染症に関連する相談は15件で、内容としましては、注文していないマスクや消毒液が送られてきた、業者に高額のマスクを勧められたなどとなっております。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、日常生活に不安を抱える市民からの相談は今後も増加するものと見込まれますので、相談者の実情に応じ、ハローワークへの同行による就労支援や住居確保給付金の支給、フードバンクによる食料調達等の支援のほか、
生活福祉資金貸付制度の窓口となっている岡谷市社会福祉協議会とも連携を図りながら、きめ細かな相談支援と生活支援に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（渡辺太郎議員） 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 私からは、大きな１番、
新型コロナウイルス感染症による市民生活や市政への影響についての(3)市の財政への影響についてお答えをさせていただきます。 令和元年度決算は、緩やかな回復基調が続いていた景気情勢の中、年度末から感染症による影響が出始めたものの、一般財源の根幹をなす市税のほか、地方交付税等におきまして当初予算額を上回る収入を確保することができました。また、歳出におきましては、扶助費等が増加したものの、効率的、効果的な執行に努めたことなどにより、予定をしていた基金繰入を抑制しつつ、財政調整基金や減債基金へ積立てを実施した上で例年並みの実質収支を確保し、後年度への財政運営に十分配慮をした決算とすることができました。 一方、令和２年度の予算では、歳入における税制改正の影響による法人市民税の大幅な減額等により、市税は減収を見込む一方で、歳出におきましては、
会計年度任用職員制度の導入に伴う人件費の増加のほか、扶助費や介護、医療への繰出金等の増加を見込むなど、引き続き厳しい当初予算となっております。これに加えまして、感染症に対応するため、８月末までに専決処分を含め７回の感染症対策の補正予算を行い、国からの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用しながらも、多額の一般財源が必要となっていることから、財政調整基金を取り崩している状況にあります。また、政府におきましても、財政運営と改革の基本方針2020におきまして、感染症の拡大を受けた現下の我が国の経済は、これまでに経験したことのないまさに国難というべき局面に直面をしており、極めて厳しい状況にあり、新興国も含めた海外経済全体の減速に影響を受けやすい製造業のみならず、サービス業にも広く感染症拡大に伴う景気下押しの影響が広がり、結果として国民生活に特に重要な雇用情勢も弱い動きになっているとしております。 このような状況の下、本市の財政状況は、感染症による影響は現時点で不明な状況ではありますが、歳入においては市税をはじめ、大幅な減収が見込まれる一方、歳出におきましては扶助費や介護医療への繰出金、公共施設等の維持管理経費等の増加により、現時点で約５億6,000万円ほどの財源不足が生じる見込みであります。また、今後の感染症拡大の状況や経済情勢によっては引き続き感染症に対応する施策を実施する必要があり、財源不足はさらに増加が見込まれ、本市の行財政運営に対しましても大きな影響がある状況となっております。 こうしたことから、令和３年度の予算編成は例年にない極めて厳しい状況であり、この難局を全職員が一致団結して乗り越えるとともに、令和４年度以降の行財政運営を見据える中で、健全で持続可能な行財政基盤を何としても堅持する必要があることから、義務的経費、臨時的経費を除き、経常経費、投資的経費につきまして、それぞれ一般財源ベースで令和２年度当初予算比10％削減を目標に定める中で、全ての経費を一括で見積もることとしております。また、先日令和３年度予算編成方針会議を開催し、職員に周知したところであり、各部課等においてコロナ禍における例年以上の極めて厳しい状況に危機感を持ちながらも、将来の岡谷市に夢を描き、創意と工夫、英知を結集し、予算編成に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。 私からは以上であります。
○議長（渡辺太郎議員） 一通り答弁が済んだようです。 田村みどり議員。
◆３番（田村みどり議員） それぞれ御丁寧なお答えをいただきましてありがとうございました。 それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。 大きな１番、
新型コロナウイルス感染症による市民生活や市政への影響についての(1)商業振興事業についてであります。 先ほどの御答弁で、プレミアム商品券の発行枚数を６万3,000枚にした理由は、過去の販売実績を基にして漏れなく全世帯にわたるようにということで、思い切った発行というふうに理解いたしました。私が郵便局の窓口で岡谷プレミアム商品券を購入し、手に取ったときの感想ですが、冊子でもらおうと思ったので冊子ではなく１枚の印刷物であったのに大変驚きました。しかし、よく見ればラムラム王をはじめ、童画がきらきらしたとてもきれいな印刷にされていたので、ちょっとうれしくもなりました。しかし、よく見ると1,000円券が３枚と2,000円券が５枚、見たときから何となく使い勝手の悪い感じがしたことを覚えています。申し訳ありません。どうしてこのような金額の券を構成したのかというのは、先番議員さんへの答弁で、少額の商品券にすると食品、小売店の利用が多くなってしまうということと、また、商業者の方に営業活動を続けていくためにまとまった売上げをつくる環境が必要であったためと昨日聞き取らせていただきましたが、私のこのような理解でよいのか確認をさせてください。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 議員さんのおっしゃるとおりでございます。
○議長（渡辺太郎議員） 田村みどり議員。
◆３番（田村みどり議員） ありがとうございます。 商品券の金額設定の理由の確認は今できました。ところが、利用した市民の皆さんからは、この商品券はお釣りが出ないので、千数百円の買い物や飲食をしたときに2,000円まで何かを購入するとか、飲食時にはデザートを１品つけるとかで大変だったのよという人たちの声が多かったのも事実です。そのような声もきっと市には届いているとは思っています。そこで、私なりにこの岡谷プレミアム商品券を30％ものプレミアム率で６万3,000シートも販売できているのは、事務経費の削減などの御苦労があったのではないかというふうに考えました。そこで、商品券を販売するに当たって委託費などの事務経費がかかっていると思いますが、事務経費の圧縮等に対し、努力、工夫された点についてお伺いいたします。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） お答えいたします。 プレミアム商品券事業を実施する上では、プレミアム商品券やチラシの構成、そして印刷のほかに協力いただく郵便局、また金融機関への各種手数料のほか、経理など各種事務費も必要となってまいります。本事業は総事業費を約２億円計上しておりますが、限られた財源を効率的かつ効果的に活用するため、事業費を可能な限り圧縮しまして、総事業費の大部分を商品券のプレミアム分に充当できるよう、調整して実施しているところでございます。
○議長（渡辺太郎議員） 田村みどり議員。
◆３番（田村みどり議員） ということは、商品券そのものやチラシの印刷とか多額の経費がかかるということで、商品券の設計に留意したということですね。先ほど私が言いました冊子型の商品券ではなくて１枚の印刷物にしたことについても、これは経費の圧縮ということが一番の理由であろうかというふうに理解いたします。 今回こうした大勢の皆さんの思いの詰まった岡谷プレミアム商品券でありますが、９月１日から使い勝手が随分よくなりました。変更の理由は、こちらも先番議員さんへの答弁で、もっとたくさん購入して買い物時に使用したいとか、利用期間を長くしてほしいなど、まず第一に市民の皆さんからの声を真摯に聞いて変更とのことで、対応していただいたことに対しましては心から敬意を表したいと思います。ありがとうございました。さらに、変更の理由として、
新型コロナウイルス感染症の再拡大による利用ニーズの変化も上げていただきました。先ほども述べましたが、私のところに今回の岡谷プレミアム商品券についてたくさんの御意見を頂戴しています。その中のある方、これは変更前のプレミアム商品券の話なんですけれども、プレミアム分の3,000円でウナギを購入して高齢の家族に食べさせてあげたいんだけれどもと思っていると、ところがプレミアム分では店内飲食で持ち帰ることはできないと、とても残念だというふうに話された方がいました。そのお話を伺ったときに、感染の再拡大をしているときの店内飲食に対しての不安のある方がとても多いということにも気がつきました。
新型コロナウイルス感染症拡大で在宅時間が長くなり、外出することがおっくうになってきている弊害もあります。実はこれは私もちょっと感じているんですけれども、ですから、このように制度自体を大きく変更していただいたことは、プレミアム商品券に新たなプレミアムをつけていただいたというふうに思っています。しかし、プレミアム商品券の当初の事業概要では、
新型コロナウイルス感染症の影響により大きく傷ついた飲食店やアミューズメント施設を盛り上げることが一つの目的になっていましたが、今回の制度の変更についてそれぞれの事業者さんはどのように思っているのか心配になります。そこで、飲食店さんなどの考えや思いについて何か動きなどがあったかをお伺いしたいと思います。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） お答えいたします。 プレミアム商品券の制度拡充に当たっては、寄せられた多くの御意見を踏まえまして、岡谷市商業連合会などの関係団体と意見交換等を行う中で検討を進めてまいりました。このうち飲食店関係につきましては、岡谷飲食業組合、岡谷中央料食会、岡谷料食睦会から８月25日付で要望書をいただき、本プレミアム商品券事業がますます盛況となり、飲食サービス業のみならず、全ての市内商業者に経済効果が及ぶよう、店内飲食・アミューズメント施設専用券を広い業種で利用可能とすること、購入可能シート数の上限を見直すこと、有効期間を延長することの３点について要望をいただきました。また、引き続き市と関係団体がしっかりと連携しながらこのコロナ禍を乗り越えていきたい旨の意見交換もしたところでございます。 今般、こうした対話を踏まえまして、先ほど申し上げましたとおり、制度拡充を実施したところでありますが、岡谷プレミアム商品券は６万3,000シート用意しており、全て売り切れば約８億円の経済効果が期待できるところでございます。いただいた要望を含め、各商業団体の期待に応えられるよう、引き続き商工会議所と連携して商品券の販売に注力してまいりたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 田村みどり議員。
◆３番（田村みどり議員） ８月25日付ということで、飲食店などの事業者の皆さんから温かい思いというか、みんなでお金を回そうみたいなお話だったということで届いたということには、そういう声もなければまた変更もかけられなかったと思いますので、感謝いたしますとともに、ここでやっぱりそのお話を聞いて思うのは、困っているときはお互いさまという言葉を思い出します。私たち市民もできるだけ市内の飲食店を利用して、飲食店の皆さんとかアミューズメント施設のほうを応援しようというふうに思います。そして、昨日市長さんからの御答弁もいただきました岡谷プレミアム商品券が全て購入されて使用されていけば、約８億円の経済効果が期待できるということで、今回の６万3,000シートのすごさも改めて理解できました。 そこで、もう一点お聞きいたします。利用期間が延長され、来年の１月31日までになりましたが、今後季節が変わり、寒くなることにより、
新型コロナウイルス感染症の新たな流行も心配されます。もしも商品券の利用期間中に感染症の流行にまた襲われてしまうと、券が利用できずに期限が来てしまうようなことがあります。その場合、利用期間の再延長を考えていただけるのかお伺いいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） お答えいたします。 岡谷プレミアム商品券につきましては、県の補助金であります長野県地域支えあいプラスワン消費促進事業補助金を活用して実施しているところでございます。本補助事業の完了が３月10日までとなっているため、換金作業等の処理期間を考慮すると、現時点での再延長はできないものと考えております。
新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せない中、市内商業者の事業継続を少しでも後押しできるよう、引き続き国や県の動向を注視するとともに、市内商業者の声も聴きながら必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 田村みどり議員。
◆３番（田村みどり議員） 今の長野県の補助金があるということで、事業であるために、利用期間の再延長はないと、もう１月31日までで終わりだというふうな理解でよろしいですね。分かりました。ということは、購入した商品券は期間内に残さず利用することも大切なことになると思います。またそういうところはよく周知をしていっていただきたいと思います。 今私たちは、新しい生活様式という条件下で生活をしながら、感染拡大防止と社会経済活動との両立を図るという難しい問題に直面しています。その中での今回の岡谷プレミアム商品券事業は、消費者とすれば１万円で１万3,000円のお買い物ができるというとてもお得な券であります。これを考えると、止まりそうになっていた消費行動を動かす力があるというふうにも理解しています。しかしながら、当初この事業の設計は、事業者救済の観点が中心で設計、計画がされていると思っています。消費者側の意見の反映、使い勝手とか、その中には金種も入っているんですけれども、そういうことが考慮されなかったのではないかと思う市民の方もいたのではないでしょうか。総額で約８億円の経済効果を担うのは消費者の一人一人です。当初の事業計画のままであれば、この経済効果の達成は、申し訳ありませんが、今より難しかったのかもしれません。しかし、ここで市民の皆さんの声をいち早く聞き入れていただき、利用制限撤廃という英断を下していただきました。さらに、市民だけではなく、市外の皆さんにも利用していただくことができるようになります。今井市長さんもよく声に出していただいているお買い物するなら岡谷、楽しむなら岡谷が実現されるとも思えます。コロナ禍という混沌とした不透明な社会の中では、行政の施策も時には柔軟に対応することが必要なのではないでしょうか。 この質問の最後に、昨日の先番議員さんも言っていましたが、実は岡谷プレミアム商品券の最初のＰＲポスターの一番下に書かれているのは、「岡谷の商業を救えるのはあなたです。大事なことなのでもう一度書きます。岡谷の商業を救えるのはあなたです」というふうに３行にわたってなっています。この言葉はエレベーターの中で見つけたんですけれども、ああと思って、私この言葉と一緒に知人や友人に９月16日からの第三次販売での商品券の購入を呼びかけたいと思っています。 さて、次に、大きな１番、
新型コロナウイルス感染症による市民生活や市政への影響についての(2)生活福祉相談事業のそれぞれの相談件数や相談内容の現状について御答弁いただき、ありがとうございました。生活困窮相談での
新型コロナウイルス感染症関連の相談が138件中63件ということは、半分以上なので６～７割ぐらいを占めていることだというふうに理解しました。勤務日数が減り、収入も落ち込み、休業や失業など大きく影を落としている実態が分かります。また、ひとり親家庭さんのところが40件、または消費生活相談のところも26件、前年度に比べて増加傾向ということで、
新型コロナウイルス感染症は全てのことにおいて人々を不安にさせる要因があるということが分かります。そのうち、特に生活困窮相談において、離職等により経済的に困窮し、住宅を喪失した方、もしくは喪失するおそれのある人の救済策の一つに、住居確保給付金、家賃補助があります。たしか今年の６月の定例会において補正予算で増額されたと思いますが、この住居確保給付金に関する相談件数と支給件数についてお伺いいたします。
○議長（渡辺太郎議員）
小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 住居確保給付金につきましては、生活困窮者自立支援制度による支援の一つで、離職等により経済的に困窮し、住宅を喪失、あるいは喪失のおそれのある方に家賃相当額を支給し、住まいと就労機会の確保に向けた支援を行う制度であります。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、本年４月からは申請者の年齢制限が廃止されたほか、離職や廃業に至っていないものの、休業等に伴う収入減少により離職や廃業と同程度の状況にある方も対象となるよう、要件が緩和されたところであります。例年の給付実績は年間１件から３件程度でありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響や要件緩和により、本年は４月から８月までに47件の相談があり、現在12件の支給決定となっております。 なお、支給に至らなかった方につきましては、世帯の所得額が支給要件となる基準額を超えていたものでありますが、経済雇用情勢も引き続き厳しい状況にあることから、継続的にフォローアップを行っているところであります。
○議長（渡辺太郎議員） 田村みどり議員。
◆３番（田村みどり議員） 例年の給付実績が今１件から３件であったものが、直近では４月から８月で12件ということは、すごい増えているということで、増加した理由が支給要件の緩和というふうなことがあるということになりますと、以前より給付されている方が増えている、つまり要件が緩和されたことによって今まで救われなかった人が少なくなったということなので、安心いたしましたし、補正でお金をつけているという理由も分かります。住居確保ということで、住宅をなくしてしまうと生活を再建する上での基盤を失ってしまうことになるので、今後とも迅速な対応、特におうちがなくなりそうだというときには迅速な対応をお願いしたいと思います。そして先ほどの答弁で、支給には至らなかった人はいるけれども、今後の家賃の支払いに不安な方もいるということなので、そういう方はきちんときめ細かな支援でフォローアップをしていっていただきたいということを思います。 生活困窮者の支援については、今年の３月３日に厚生労働省より、
新型コロナウイルスに関連した生活困窮者自立支援制度の活用についてとの事務連絡が発出されていると思います。支援を必要とする生活困窮者が相談に訪れるのを待つのではなくて、その方に対して相談支援が届くようにするために、自治体の福祉、就労、教育、税務、住宅やそのほかの部局において庁内の連携体制を強化し、生活に困窮する方に対する包括的な支援を進めるようにとの内容でありますが、生活困窮相談における岡谷市の庁内連携はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（渡辺太郎議員）
小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、家計や仕事、住まい、あと生活上の困り事など市民生活に様々な影響を与えていることから、福祉総合相談窓口では相談者の生活全般にわたって状況をお聞きし、それぞれの困り事に寄り添った対応に努めております。また、税務や住宅、水道などの部署におきまして生活に困窮している方を把握した際には、社会福祉課への相談を促していただいているほか、本人の同意を得た上で情報提供をいただくなど、総合的な支援につながるよう関係部署の横断的な連携を図っております。今後も一層の庁内連携の強化に努めながら、生活困窮者等に対する包括的な自立支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 田村みどり議員。
◆３番（田村みどり議員） ありがとうございました。 庁内連携とか、今も困ったときには社会福祉課にというふうなことなんですが、岡谷市の場合は相談業務の一元化ということで、平成25年度よりこの制度を使われていると思います。この相談業務の一元化は、近隣市町村の中でもいち早く取り入れたのが岡谷市であったというふうに記憶しております。市民の困ったということを社会福祉課に集約して、市民サービスの向上の一つに現在まで続いています。今後も生活困窮相談をはじめとするそのほかの相談も含めて、なお一層庁内の連携を深めていただき、迅速な対応で困った人たちの相談に乗ってください。 最後に、生活に困窮しているが直接市役所には行けないとか、今回
新型コロナウイルスだと余計そういうことがあるんですが、
新型コロナウイルス感染症拡大により直接の相談ができない人、さらに市役所が閉庁のときなどに緊急対応が必要な人などのために、相談しやすい体制づくりということの対策はどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（渡辺太郎議員）
小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 相談しやすい体制ということでありますけれども、本市では生活上の緊急相談に応じるため、さらには対面を避けて相談したいという方のために、緊急事態宣言中のゴールデンウイークから専用電話による相談体制を整えております。閉庁中の土曜日、日曜祝日も担当職員が速やかに相談支援できるよう対応いたしておりますので、今後もこの対応を継続しながら相談支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 田村みどり議員。
◆３番（田村みどり議員） 専用電話による相談体制を整えたというお話だったんですが、たしか福祉に行こう、ごめんなさい、私もちょっとこの前調べたんですが、たしか語呂合わせで福祉何とかというので多分電話番号が出ていると思います。またそういうところの部分においては、いろいろなところで数字を出していただいたり、その語呂のものでなるべくいろいろな人の目に触れるようなことの周知をお願いしたいと思います。専用電話による相談体制を整えていただいたこと、閉庁中の休日も担当職員さんが速やかに相談をすることができるということは、市民にとっては大きな安心につながると思います。その一方、休日に、携帯電話でいいですよね、携帯電話を職員さんが持つということは、やはり常に休日、土日に持ち歩くということの担当の職員の方には本当に頭が下がる思いです。相談業務の基本というのはマンパワーです。人の話に耳を傾ける、これほど難しい仕事はないと思います。そしてその仕事を続ける大きな力になるものが経験です。私の知る限り、岡谷市の相談業務に携わる相談員の方々は、それぞれの経験はもちろん、チームワークよく相談に対応されていると聞いております。これからも
新型コロナウイルス感染症の影響で、生活に困られる方々が増えることが予想されます。担当される職員の皆さん、または相談を受ける相談員の皆さんは、自らの健康にも留意され、市民の方々の相談に対応されるようにぜひお願いしたいと思いますし、ぜひ応援してあげてください。 次に、大きな１番、
新型コロナウイルス感染による市民生活や市政への影響についての(3)市の財政への影響です。 市長さんから丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございます。５億6,000万円ほど財源不足であるとかというお話がありました。大変に厳しい財政状況である、税収が大幅減収になるということが理解できました。まさに最大級の危機感を持った取り組みが必要な年となる緊張感が伝わってまいります。市政の様々な課題は、
新型コロナウイルス感染症の流行を理由に深刻化することを待ってはくれません。また、「人結び 夢と希望を紡ぐ たくましいまち岡谷」を将来都市像とする第５次岡谷市総合計画も、現在取り組みの真っただ中であります。お金が全てではないと思いたいのですが、行政運営においても、家庭運営もそうなんですが、どうしてもある程度の財源が必要な施策があるのが現実だと思います。そこで、来年の厳しい限られた財源の中で、どのような施策を打ち出して岡谷市のまちづくりを進めていこうとしているのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 今井市長。
◎市長（今井竜五君） 先ほどもちょっと経過等々、いろいろ状況等の話をさせていただきました。来年度の予算編成方針と基本方針の編成会議ということで実施をさせていただいたところですけれども、まだまだこれから実際にはいろいろ細かく具体的に詰めていく状況かなというふうに思っていますが、来年度につきましては、第５次岡谷市総合計画の前期基本計画の３年目、ちょうど折り返しということになります。そういった意味では大切なポイントの年かなというふうに思っておりまして、これまでの取り組みを検証しつつ、重点プロジェクトに基づく各種の取り組みを推進する必要があるものと思っております。その一方で、やはり新たな課題にも迅速かつ柔軟、また適切に対応しながら、この基本目標の達成と将来都市像、今おっしゃっていただきました様々なことがありますけれども、そういったものの実現に向けて、着実に前進をしていかなければならないというふうに思っております。 その一方で、
新型コロナウイルス感染症が与える私たち社会生活ですとか経済活動、こういったものへの影響というのは、なかなか先行きが読み切れないものがございますけれども、適切な見通しもなかなか難しいところでございますけれども、そういった中にありましても、このコロナ禍をある意味では地方創生の一つの契機としてしっかり捉えていく、そんな積極的な思いも持っていかなければならないというふうに思っているところでして、本市が持っております独自の強み、それから特色を生かしながら、将来にわたって持続可能な確かなまちづくりを進めるために、令和３年度は新たな日常の実現に向けた改革の年、こういう形で位置づけをさせていただきまして、地域活力の再興、そして幸せを実感できる日常づくり、これを重点施策といたしまして、厳しい財政状況ではありますけれども、創意工夫をしましてしっかりとした予算編成をしてまいりたいと、そういうふうに考えているところでございます。
○議長（渡辺太郎議員） 田村みどり議員。
◆３番（田村みどり議員） ありがとうございます。 今聞き取りの中で、コロナ禍を地方創生の契機と捉えるということと、新たな日常の実現に向けた変革の年ということでの位置づけという、将来にわたって持続可能な確かなまちづくりを進めていくということでありました。
新型コロナウイルス感染症に対して新たな日常をつくり上げようとする今の市長さんのお言葉だと、力強いお言葉だというふうに感じております。誰も経験したことのない、私たちが経験したことのない感染症の時代でありますから、先ほども申しましたが、プレミアム商品券のところで言ったんですけれども、誰も経験したことのないこういう時代だからこそ、行政も施策を都度見直していただき、より柔軟な対応を取り入れていっていただくということが必要だというふうに思います。それは私たちの暮らし方も同じであると思っています。ただ、感染症の収束はまだまだ見通せませんが、悲観ばかりも私たちもしていられません。先ほど市長さんが言ったとおりに、着実な前進ということを考えていかなければいけないので、悲観ばかりしていても何も進みません。変革への努力の後にはきっとすばらしい未来が待っていると私は希望を持ち、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（渡辺太郎議員） 田村みどり議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時２４分
△再開 午後３時３５分
○議長（渡辺太郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小松壮議員
○議長（渡辺太郎議員） 小松 壮議員の質問を許します。 〔１４番 小松 壮議員 登壇〕（拍手）
◆１４番（小松壮議員） 14番 小松 壮です。 私ごとですが、８月の末で48歳になりました。議会初当選が38歳でしたので、議員生活も早いもので10年がたちました。当時から50歳をめどに何ができるか挑戦してみようと、がむしゃらに突っ走ってまいりました。多少の疲れはありますが、これは少し太り過ぎなのでしょうか。まずは50歳まで残りの２年間、悔いのないようにさらに頑張ってまいります。所ジョージさんいわく、50代からが相当面白いという名言があります。面白い人生になるかならないかは自分次第だと思いますが、同世代の皆さん、この言葉を信じて、人生を楽しみながらさらに頑張りましょう。 それでは、通告順に従い、質問をさせていただきます。 大きな１番、
新型コロナウイルス感染症による様々な影響についてお聞きいたします。 いまだに収束の兆しが見えない
新型コロナウイルス感染症、まさか世の中がこんなことになることを誰が予測したでしょうか。ほとんどの会議やイベントが軒並み中止となり、定期的に行われている仲間内での飲み会もいまだに再開されておりません。私にとって救いは、子供たちがスポーツを再開することができたことでございます。しかし、世の中に目を向ければ、多くの企業や飲食店では経営状況が大変厳しい状況になっているとお聞きしております。また、感染者となった際に、誹謗中傷により大変な事態になっているケースもあるようにお聞きしております。誰しもが明日は我が身のこの状態の中で、みんなで助け合い、この窮地を乗り越えるべき対策をしっかりと考えていく必要があると思います。 そこで、幾つかの質問をさせていただきます。 (1)市内飲食店の経営状況。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、飲食店等の利用客が減少し、厳しい状況であると聞いておりますが、現状についてお聞きいたします。 (2)誹謗中傷対策。
新型コロナウイルス感染症による誹謗中傷の被害について、現状をどのように捉えているのか、また、被害を最小限に抑えるための考え方をお聞きいたします。 大きな２番、岡谷湖畔公園多目的広場の利活用についてお聞きいたします。 私が議員に当選し、一番初めの一般質問で取り上げさせていただいた課題の一つであります。多くのスポーツ団体をはじめ、多くの個人の方々から多目的広場の有効活用についてお願いを受け、質問させていただき、早いもので10年がたちました。多目的広場は現在も整備の進捗はなく、当時のままであります。当時の私の質問は、周辺一帯をスポーツゾーンとするなどといった構想であったと思いますが、現在の市の考え方などをお聞きいたします。 (1)現在の岡谷湖畔公園多目的広場の利用状況。 岡谷湖畔公園多目的広場の利用状況等についてお聞きいたします。 (2)今後の計画。 10年以上現状のままでありますが、活用方法を含む考え方をお聞きいたします。 大きな３番、スポーツ施設の予約についてお聞きいたします。 私も施設の予約をしたことがございませんでしたが、新チーム発足などにより人手がなく、自らグラウンドの予約からやるようになりました。こうした中で、施設管理側及び利用者側にとってお互いがもっと効率よく予約できないものか考えるようになりました。そこで、現状のシステムを踏まえ、新たな考え方などについてお聞きいたします。 (1)スポーツ施設のインターネット予約の状況。 現在、インターネットの普及に伴い、様々な場面で紙媒体からインターネット媒体へ情報源がシフトされてきております。時間に追われ、忙しい生活の中、自分の都合のよい時間に必要な情報の入手や、窓口に足を運ぶことなく多種多様な予約が可能となれば、生活の利便性がさらに向上するものと認識しております。そこで、岡谷市におけるスポーツ施設のインターネット予約の現状をお聞きいたします。 (2)スポーツ施設の予約に伴うキャンセルの取り扱いの状況。 市民をはじめ、多くのスポーツに取り組む方は、競技団体、職場や地域の仲間などで市内スポーツ施設や学校体育施設を予約し、運動やスポーツに取り組んでおります。しかしながら、都合により、予約はしたが使用できなくなり、キャンセルするケースもあると思いますが、限られた施設を有効利用するために、キャンセルの取扱いについてお聞きいたします。 以上で壇上での質問を終わりにいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 小松 壮議員の質問に対する答弁を逐次求めます。
藤岡産業振興部長。 〔産業振興部長 藤岡明彦君 登壇〕
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 小松 壮議員さんの御質問に順次お答えいたします。 私からは、大きな１番、
新型コロナウイルス感染症による様々な影響についての(1)市内飲食店の経営状況についてお答えいたします。 市内飲食店等の状況については、継続的な聞き取り調査を行っているところでございます。聞き取りを行う中では、国の緊急事態宣言解除後の７月頃から客足が戻り始め、８月以降も来店客数が維持できている店舗がある一方、都市部で再び感染者が急激に増加したことや県内で相次いで感染者が出たことにより、宴席の予約が全てキャンセルになった、個人客は減っていないが団体の宴会予約はほとんどないといった声も伺っております。売上げが大幅に減少した４月から５月時点に比べると、一部店舗では売上げが改善する動きも見受けられますが、
新型コロナウイルス感染症の影響によりいまだに客足が安定しない状況であることから、依然として飲食全体として厳しい状況に置かれていると認識しており、引き続き動向を注視しているところであります。 私からは以上であります。
○議長（渡辺太郎議員） 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 私からは、大きな１番、
新型コロナウイルス感染症による様々な影響についての(2)誹謗中傷対策についてお答えをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、全国的に感染者に関する報道等を通じまして、ＳＮＳやインターネット上で個人や家族、勤務先などを追跡、特定され、嫌がらせを受ける事例が報告されているところであります。また、感染から回復された方やその濃厚接触者だった方に対して職場や地域等が理解を示さず、速やかな復帰ができない事例も聞くところであります。さらに、インターネットなどに掲載されている
新型コロナウイルス感染症に関する様々な情報の中には、不確かな情報や事実と異なる情報もあり、いわれのない差別や誹謗中傷が広がっている状況にあります。感染症の収束が見えない中、不安を端に発している背景もあるかと思いますが、感染者等に対する偏見や差別は人権侵害であり、決して許されるものではありません。 本市におきましては、平成８年にあらゆる人権侵害をなくすことを誓う人権尊重都市宣言を行い、人権擁護に関する諸施策を通じ、人権が尊重される住みよい社会の実現を目指してきております。私からも記者会見等を通じ、冷静で思いやりある行動に心がけていただくよう呼びかけておりますが、今後も
新型コロナウイルス感染症に係る感染者やその家族、関係者、さらには医療従事者などへの偏見や差別の抑止に向けまして、市民の皆さん一人一人が思いやりの心をもって人権に配慮した適切な行動に努めていただくよう、周知啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（渡辺太郎議員） 中島建設水道部技監。 〔建設水道部技監 中島洋一君 登壇〕
◎建設水道部技監（中島洋一君） 私からは、大きな２番、岡谷湖畔公園多目的広場の利活用についてを答弁させていただきます。 (1)現在の岡谷湖畔公園多目的広場の利用状況についてでございます。 岡谷湖畔公園は、地域のふるさと意識としての心のよりどころでもある諏訪湖の水辺にあり、湖岸環境の保全、潤いや安らぎのあるまちづくり、市民が諏訪湖と親しめる憩いの空間づくりなどを目的として整備が進められ、市民をはじめ、多くの方に利用いただいている公園でございます。岡谷湖畔公園多目的広場は、日頃親子連れによるキャッチボールやたこ揚げのほか、ラジコンやウインドサーフィンなど、様々な目的でどなたでも自由に利用いただいております。また、団体などが専用に使用したい場合には事前に届出をしていただいており、令和元年度におけます利用実績といたしましては、23件の専用利用があったところでございます。内容としましては、野球やサッカーなどの試合会場や練習会場、市内消防団によります操法などの訓練会場に利用されているほか、諏訪湖よさこい等のイベントにおけるメイン会場やサブ会場、イベント駐車場としての貸出しをしている状況でございます。また、冬季には雪捨て場としても活用しております。 次に、(2)今後の計画についてでございます。 岡谷湖畔公園多目的広場は、マレットゴルフ場、湖畔スポーツ広場とともにイベントスカイスポーツゾーンとして位置づけられ、ほかのゾーンとは異なり、一定の広いスペースを持った広場として、小学生から一般社会人の団体におけます野球やソフトボール、サッカーなどのスポーツやレクリエーションなど、多くの方に利用いただくため暫定整備をしたものでございます。多様な活用方法に対応できる機能を持った広場でありまして、特定の目的に合わせた整備を進めることは、一定の制限が生じてしまうことが考えられます。岡谷湖畔公園多目的広場は、諏訪湖の水辺と連続した自由に利用できる開放的な空間としての意義や価値があるものと判断しております。また、諏訪湖周サイクリングロードを令和５年の完成を目指して事業を進めており、さらに多くの方が多くの用途で利用されることも考えられます。 このようなことから、当面は現状での利用をしていくことで、市民をはじめ、多くの利用者の様々なニーズに対応していきたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 城田教育部長。 〔教育部長 城田 守君 登壇〕
◎教育部長（城田守君） 私からは、大きな３番、スポーツ施設の予約について答弁をさせていただきます。 初めに、(1)スポーツ施設のインターネット予約の状況についてでありますが、岡谷市のスポーツ施設及び学校体育施設の現状での予約方法については、利用者の予約に対する平等性、公平性を確保するため、毎月開催しております予約調整会議に出席し、翌月分の予約をしていただく方法としております。また、予約調整会議後につきましては、利用日の前日まで市民総合体育館窓口での予約受付が可能となっております。
インターネット環境を活用しての予約については、岡谷市では公共施設予約システムが構築されており、カルチャーセンターやテクノプラザおかや等の公共施設の予約が可能となっております。利用方法については、団体等がＩＤ番号を取得し、システムより仮予約をし、指定の窓口で使用料を支払い、本予約となる仕組みとなっております。しかしながら、スポーツ施設及び学校体育施設については、本システムからの予約状況の確認は可能でありますが、事務の煩雑化や平等性、公平性の確保の観点など様々な課題があることから、他の公共施設と同様な仮予約までの運用には至っていないのが現状であります。 次に、(2)スポーツ施設の予約に伴うキャンセルの取り扱いの状況についてでありますが、現在、施設予約のキャンセルの取扱いについては、雨天など天候不順により使用できなかった場合や予約調整会議後から１週間以内であれば、使用料を御負担いただくことなくキャンセルを受け付けております。しかしながら、それ以降のキャンセルについては、安易に必要以上に予約し、他の団体の利用に影響を及ぼすことを防止するため、キャンセルは可能でありますが、使用料の支払いをいただいております。 なお、昨年度の天候不順によるキャンセルの件数は、学校体育施設はなく、市営岡谷球場等の屋外スポーツ施設での10件となっております。また、予約調整会議後１週間以内のキャンセルは、スポーツ施設及び学校体育施設ともにございませんでした。 私からは以上であります。
○議長（渡辺太郎議員） 一通り答弁が済んだようです。 小松 壮議員。
◆１４番（小松壮議員） 一通り答弁をいただきましたので、２回目以降の質問をさせていただきます。 大きな１番、
新型コロナウイルス感染症による様々な影響についての(1)市内飲食店の経営状況ですが、答弁をいただきましたように、大変な状況であることに間違いはありません。個人的にも10人レベルの定期的な飲み会も全てキャンセルですし、たまに飲みに行った場合でも、夕飯時は少しお客さんがいても、８時も過ぎてくれば大分お客さんも減ってきて、２回転目のお客さんが来ないような状況が見受けられます。まだまだ外出は極力控える皆さんも多いですし、この状況下で出かけてくださいとも言えませんし、さてどうするかということでございますが、店内飲食の売上げが厳しい中、テイクアウトを始めた飲食店もあると思いますが、テイクアウトも一時期の勢いが収まり、一過性の取り組みのような気もしますが、今後さらなる飲食店の応援として市としてどのようなことを考えているのか、現状をお聞きいたします。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが減少している市内飲食店を応援するため、４月から６月にかけて事業者のテイクアウトを後押しする「新型コロナに負けるな“おいしい岡谷”１店１品（逸品）テイクアウトプロジェクト」、店内の感染症拡大防止策やテイクアウト実施に係る経費を補助する支援事業、そしてテイクアウト等の利用を促すテイクアウトでＯｋａｙａＰａｙ500ポイントプレゼントキャンペーンを実施してまいりました。そのような中、飲食店からは新規顧客の獲得につながったといった声をいただく一方、テイクアウトだけでは採算が合わない、店内にお客さんが戻ってくる環境をつくってほしい、売上げには酒類の販売が欠かせないといった声もいただいているところでございます。こうしたことから、８月からは新たに苦境に立たされる飲食店等の支援にもつながる岡谷プレミアム商品券を発行し、消費喚起を通じた飲食店利用の後押しを図ったところであります。様々な支援策を重層的に講じることで、引き続き市内飲食店を応援してまいりたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 小松 壮議員。
◆１４番（小松壮議員） 今後の対応策について理解をいたしました。 まずはプレミアム商品券を売り切り、８億円の経済効果を生み出すことが大きな対策であると考えます。冗談抜きで、市内の飲食店もこのままでは姿を消してしまうなんていうことも予測されます。ここは飲食店組合さんをはじめ、関係者との協議を今まで以上に重ねていただき、市民の皆様に飲食店の現状を理解いただき、どうにかして需要を高めていただくような取り組みを始めていただきますようお願いをいたします。そして、一番の問題は資金繰りです。先を見据えた対策として、補助金制度などどのようなことを考えているのかお聞きいたします。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） お答えいたします。 依然として
新型コロナウイルス感染症の収束時期が見えない中においては、市民の皆様が安心して店内で飲食を利用していただけるよう、事業者の感染防止対策を積極的に後押しするほか、テイクアウトやデリバリーをはじめ、様々な形で飲食店を利用いただける環境をつくることが重要と考えております。そのため、８月から実施している岡谷プレミアム商品券については、利用者のニーズの変化を踏まえ、９月１日から構成しております２つの商品券について利用条件を撤廃し、使い勝手をよくしたところであります。さらに、市内外を問わず多くの方にプレミアム商品券を購入いただくことが市内の飲食店利用にもつながるとの考えから、９月16日より誰でも購入可能な三次販売を行うこととし、商品券の利用期間も来年１月31日まで延長いたしたところでございます。併せて、テイクアウトでＯｋａｙａＰａｙ500ポイントプレゼントキャンペーンも１月31日まで延長することで、テイクアウトをよりお得に利用できるようにいたしました。このほか、プレミアム商品券の制度拡充に併せて、商業連合会においても９月18日から宝くじ方式の抽選会、おかやジャンボ2020を行うこととしておりますし、先日の議決でもいただきましたとおり、資金繰り支援というところでは、市の緊急対策資金についても延長したところでございます。様々な支援策を講じながら引き続き商工会議所、商業連合会と連携をしまして、岡谷市の商業全体を盛り上げる中で飲食店の利用促進、また事業活動の応援をしていきたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 小松 壮議員。
◆１４番（小松壮議員） ありがとうございました。 答弁をいただきましたように、いろいろな対策を取っていただいていること、また、さらなる補助金の延長など対策をいただいていることで、理解をいたしました。10人以上の飲み会を控えるといった風潮をどうにか回避できればと考えます。お店にとっては団体客が取れないことが大きな悩みの一つであるようです。私も、このような御時世でも幾つかの大勢の集まる席に出席する機会がありました。会場サイドも慎重かつ徹底した対策を講じております。どうかそういった努力をされていることもしっかりと理解をしていただき、一日も早く飲食店がにぎやかになることを願っております。 続きまして、大きな１番、
新型コロナウイルス感染症による様々な影響についての(2)誹謗中傷対策ですが、誹謗中傷による被害の状況について、答弁で理解をいたしました。正式な情報ではありませんが、家に住んでいられず出ていってしまったとか、いろいろなうわさが飛び交っております。しかし、こういった話が出るということは、実際に起こっていることとして今後の対策を検討していかなければならないと考えます。そこで、先日市内からも感染者が発生しましたが、電話による多くの問い合わせがあったようにお聞きしております。市内発生時の問い合わせ件数と問い合わせ内容など、発表できる範囲で結構ですのでお聞きいたします。
○議長（渡辺太郎議員）
小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） ８月８日に市内で感染者が確認されまして、県による記者会見があったんですが、その後、市には約20件、２日間でございますけれども、問い合わせがありました。問い合わせ内容につきましては、感染が確認された方の居住地区についての問い合わせや市内での感染拡大を心配される問い合わせが主でございました。問い合わせていただいた方に対しましては、感染拡大防止のために必要な情報があればその都度情報発信させていただく旨、丁寧に説明するとともに、冷静な行動に努めていただくお願いもいたしたところでございます。
○議長（渡辺太郎議員） 小松 壮議員。
◆１４番（小松壮議員） ありがとうございました。問い合わせの内容、答弁で理解をいたしました。
新型コロナウイルス感染症は全ての人にとって明日は我が身でございます。市長さんからも誹謗中傷はやめてくださいとのしっかりとしたメッセージも発信していただいておりますし、議会としましても、８月12日に議長メッセージとして、「岡谷市議会は全ての差別、誹謗中傷を許しません。私たち議員も差別や誹謗中傷が生じないように市民を代表して取り組んでまいります」と発表しております。議員の皆さんもこの話をもう一回胸に秘めて市民のために闘っていただきたい、そのように思います。そして、市長さんもさらに市民に周知いただきますよう、引き続きメッセージの発信をお願いいたします。 県では、誹謗中傷から被害者を守る対策窓口の設置が発表されております。このような立場になったとき、こういった窓口で相談できれば大変に心の安心につながると思いますが、行政としての対策窓口の設置を考えているのか、現状をお聞きいたします。
○議長（渡辺太郎議員）
小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 本市では、これまで人権擁護委員による人権相談所の開設など、市民の人権に関わる相談に対応しておりますけれども、
新型コロナウイルス感染症に関する誹謗中傷の抑止は、地域社会全体で取り組む課題だと認識しております。本市では、ホームページや防災行政無線などを通じまして、人権に配慮した適切な行動に努めていただくよう、強く呼びかけているところであります。 また、相談窓口につきましても、ただいま議員さんお話ありましたとおり、長野県が８月26日に新たに開設した新型コロナ誹謗中傷等被害相談窓口や、法務省の人権侵害に関する相談窓口などもホームページ等で周知いたしているところでございます。さらに、広報おかやの９月号でも、
新型コロナウイルス感染症に関する人権の配慮についての記事や、現在全国的に広まっておりますシトラスリボンプロジェクトへの賛同についての記事も掲載いたしております。 今後も
新型コロナウイルス感染症は誰もが感染する可能性があるという意識の浸透と、感染者等を温かく迎える地域・社会づくりに向けまして、県や関係機関等と連携を図りながら、効果的な啓発や情報発信の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 小松 壮議員。
◆１４番（小松壮議員） 対策窓口の件は理解をいたしました。 感染者は１人であっても、家族や関係者がいればさらに話は大きくなり、収拾がつかない状態になることが予測されます。できれば開設していただきたいと思います。切ない思いのときに相談できる窓口があるということは大変に心強いと思いますし、ぜひ引き続き必要性についても検討をお願いいたします。誹謗中傷は絶対しない、させないという強いメッセージの発信を、全体として起こしていきましょう。お願いをいたします。 続きまして、大きな２番、岡谷湖畔公園多目的広場の利活用についての(1)現在の岡谷湖畔公園多目的広場の利用状況ですが、答弁で理解をいたしました。幾つかの団体や個人的な利用など、通りがかりに見かけることがございますが、そうはいっても頻繁に、そしてにぎやかに使われているような状況ではございません。せっかくのすばらしい立地、そして空き用地でありますので、有効活用できるようになればという思いは個人的にはいつになっても消えません。岡谷湖畔公園多目的広場を利用されている方の意見や要望などがあればお聞きいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 中島建設水道部技監。
◎建設水道部技監（中島洋一君） 専用利用される団体からは、大会を開催する際に、参加者のアップゾーンやサブグラウンドとして利用されるとのことでございます。大会実施の際には大変貴重なスペースであるとの御意見をいただいております。また、岡谷湖畔公園多目的広場に隣接します湖畔スポーツ広場と同等なグラウンドとして整備をしてほしいといった御要望も伺っております。
○議長（渡辺太郎議員） 小松 壮議員。
◆１４番（小松壮議員） ありがとうございました。幾つかの要望が出ているということで、理解をいたしました。 現在の多目的広場は誰でも利用できる広場であることから、利用日時が重複したりダブルブッキングするなど、利用される方からのトラブルについて御意見などあるかお聞きいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 中島建設水道部技監。
◎建設水道部技監（中島洋一君） 専用利用される団体にありましては、担当課にて申込みを受け付け、重複などしないように管理しております。また、専用以外の利用状況については把握してはございませんけれども、現在までトラブル等の御意見をいただいたことはございません。
○議長（渡辺太郎議員） 小松 壮議員。
◆１４番（小松壮議員） 答弁で特にトラブルはないということで、理解をいたしました。 グラウンドを見ていただければ分かりますが、この夏場、実際に使えるスペースは道側手前の左角の一画、野球の内野ほどのスペース以外は草に覆われており、まともに使えるような状態ではございません。その一画に利用者が集中することを考えてお聞きいたしましたが、特に問題がないということで理解をいたしました。 続きまして、大きな２番、岡谷湖畔公園多目的広場の利活用についての(2)今後の計画ですが、答弁で理解をいたしました。先番議員の芝を張って整備してくれというような難しいお願いはしておりませんが、最低限の整備を期待いたしましたが、やはりそんなに甘くはございませんでした。大きな整備は不可能にしても、できれば草を撤去していただき、広く利用できるようにしていただきたいと考えます。自由に使っていい広場といっても、利用者がけがをしたり、いつどんなことが起こるか分かりません。できる範囲でのグラウンド整備をお願いいたします。そこで、グラウンド整備に使用するためのトンボや簡易的なバックネットを設置することはできないのか、お考えをお聞きいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 中島建設水道部技監。
◎建設水道部技監（中島洋一君） 岡谷湖畔公園多目的広場はスポーツを主体とした広場ではございませんので、簡易的バックネットの設置は現時点では考えておりませんが、トンボにつきましては、専用利用者のほとんどが隣接する湖畔スポーツ広場に設置されておりますトンボを使用しまして、自主的に湖畔公園多目的広場を整備していただいている状況がございます。このような利用者のマナーを後押しするということで、広場の環境維持が保たれると思いますので、指定管理者と協議の上、準備が整い次第、設置をしてまいります。
○議長（渡辺太郎議員） 小松 壮議員。
◆１４番（小松壮議員） 整備用のトンボにつきましては、前向きな答弁を今いただけたと思っております。使いっぱなしではいつまでたっても荒れたままです。利用した人はきれいにします。使えるとなればとことんきれいにする、整備をする人も現れます。このあたりが日本人のすばらしいところかなと私は考えております。しかし、整備ができる用具がなければ何もできません。ぜひ早急に設置いただきますようよろしくお願いをいたします。 そして、簡易ネットですが、名目はスポーツ主体の広場ではなくても、利用されている人は野球やソフトボール、あるいはサッカーなど、スポーツがメインであることに間違いはございませんので、引き続き検討をお願いしたいと思います。 最低限の設備が整備されれば、利用者が増え、グラウンドも使え、またそしてきれいになっていくものと考えます。行政ができなければ、利用者の力を借りることを考えていきましょう。岡谷湖畔公園多目的広場がにぎやかに利用されるよう、引き続き整備の必要性について検討のほどをよろしくお願いいたします。 続きまして、大きな３番、スポーツ施設の予約についての(1)スポーツ施設のインターネット予約の状況ですが、現状について答弁で理解をいたしました。 いろいろな経緯があり、現在の予約システムの方法に落ち着いていることと思います。この方法で利用者も特に問題がなく、予約されて利用できていればよいという考えも理解できますが、やはりネットを最大限に生かし、利用者にとっての利便性のさらなる向上や、管理者にとっても人件費や労力の軽減にも結びつくのであれば、やはり取り入れていくことを検討していくことは必要であると考えます。そこで、スポーツ施設の予約に当たり、今後のインターネット予約の可能性についてお考えをお聞きいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 城田教育部長。
◎教育部長（城田守君） 岡谷市は様々な団体が多種多様な運動、スポーツに取り組むスポーツがとても盛んな地域だというふうに認識しているところでございます。昨年度策定いたしました第２次岡谷市スポーツ推進計画、はつらつ岡谷スポーツプランでは、利用者の利便性を図るため、インターネット等により施設予約が可能となるシステム構築に向け、研究を進めますというふうに掲げているというところでございます。インターネット予約につきましては、実施している他の自治体によると、メリット、デメリットがあるとお聞きしておりますので、平等性、公平性の確保と地域のスポーツの現状等をしっかり把握し、当市に合った方法を指定管理者等ともよく協議しながら、構築に向けて研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 小松 壮議員。
◆１４番（小松壮議員） ありがとうございます。 利用されているところでは、メリット、デメリットがあるというようなお言葉をいただいているようでございますが、ぜひ研究をしていっていただきたいと思います。施設利用者にとって、ネット上で施設の空き状況の把握は現在でもできますが、空いている施設を瞬時にネット上で予約ができれば、体育館の窓口へ行く必要性も減りますし、かなりの利便性向上にもなります。利用促進にも大きな貢献をすることと考えます。また、施設管理者も来館者の対応が減ることでしょうし、その分ほかの仕事ができます。どうか前向きに検討していただきますようよろしくお願いをいたします。 続きまして、大きな３番、スポーツ施設の予約についての(2)スポーツ施設の予約に伴うキャンセルの取り扱いの状況ですが、答弁で理解をいたしました。 実際の話として、使用したかったが予約されていたため予約が取れなかった、しかし当日はその施設が使用されていなかったなど、キャンセルされていないケースがあるとお聞きしております。もし使用しないのであればキャンセルの手続を取っていただき、多くの皆様に利用していただいたほうがよいと考えますが、そのあたりの考え方についてお聞きいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 城田教育部長。
◎教育部長（城田守君） 岡谷市では、安定的かつ効率的な管理運営により、施設の稼働率を高めるとともに有効活用を図るため、指定管理者制度を導入し、きめ細やかな施設運営に努めているところでございます。施設予約の目的でありますが、大会及びイベントの開催、個人での利用等、その目的は様々であります。このような中、キャンセルについては、参加者が集まらないですとか他の施設にて行うなど、様々な理由であることを把握しているところでございますけれども、予約し利用する側の配慮として、手続を行うことはお互いのマナーというふうに考えているところでございます。 岡谷市といたしましても、多くの皆様に各施設を利用していただくことが本市のスポーツ振興や健康増進にもつながると考えておりますので、使用団体へは、予約調整会議や岡谷市スポーツ協会、岡谷市スポーツ少年団等を通じまして、キャンセルの取扱いの再確認や施設管理者への連絡等を徹底いただくよう、周知をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 小松 壮議員。
◆１４番（小松壮議員） ありがとうございました。ぜひ周知のほどをよろしくお願いいたします。 岡谷市は本当にスポーツ熱が高く、施設利用も多くの方が利用されており、思うような時間帯や場所が取れないケースも多々あります。そうしたときに、キャンセルをされずに遊んでいるグラウンドや体育館があったのでは大変に残念です。やむを得ずその日の練習や試合を休みにしている団体が出ています。どうかみんなの施設として、利用者にとって最善の方法を検討いただきますようお願いをいたします。 最後になりますが、今スポーツ団体を立ち上げるのに、少子化のせいで岡谷市だけとか下諏訪町だけといった各自治体だけでの単独チームをつくることは非常に困難であります。広域から子供たちを募集してチームをつくることが基本となってきております。そういった現状を踏まえ、スポーツ団体の規約の見直しや施設利用も、広域的に気軽に利用できるようになってほしいと願っております。 以上で私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（渡辺太郎議員） 小松 壮議員の一般質問を終了いたします。
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△延会の宣告
○議長（渡辺太郎議員） 本日はこれまでとし、延会いたします。 お疲れさまでした。
△延会 午後４時１２分...