岡谷市議会 2019-06-21
06月21日－04号
令和 １年 ６月 定例会（第３回） 令和元年第３回
岡谷市議会定例会会議録議事日程（第４号） 令和元年６月２１日（金）午前９時３０分開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） １番 藤森博文議員 ２番 山崎 仁議員 ３番
田村みどり議員 ４番 吉田 浩議員 ５番
中島秀明議員 ６番 渡辺太郎議員 ８番 今井義信議員 ９番
早出すみ子議員 １０番 今井秀実議員 １１番 武井友則議員 １２番 今井康善議員 １３番 早出一真議員 １４番 小松 壮議員 １５番 大塚秀樹議員 １６番
笠原征三郎議員 １７番 遠藤真弓議員 １８番 浜
幸平議員欠席議員（１名） ７番
中島保明議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 今井竜五君 副市長 小口明則君 教育長 岩本博行君 企画政策部長 岩垂俊男君 総務部長 藤澤 正君 市民環境部長 百瀬邦彦君 健康福祉部長 小口浩史君 産業振興部長 尾張嘉紀君 建設水道部長 山岡泰一郎君 教育部長 城田 守君 教育担当参事 三村靖夫君
病院事業管理者 天野直二君 事務部長 酒井吉之君 会計管理者 小坂英之君
選挙管理委員会兼
監査委員事務局長 企画課長 木下 稔君 武居浩史君 秘書広報課長 仲田健二君 総務課長 帯川豊博君 財政課長 岡本典幸君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 局長 小松 厚 次長 伊藤 恵 議事主幹 宮坂征憲 庶務主幹 横内哲郎
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○議長（渡辺太郎議員） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（渡辺太郎議員） 日程第１ 昨日に引き続き一般質問を行います。 質問及び答弁はできるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△中島秀明議員
○議長（渡辺太郎議員） 中島秀明議員の質問を許します。 〔５番
中島秀明議員 登壇〕（拍手）
◆５番（
中島秀明議員） おはようございます。５番 中島秀明です。 このたび多くの方の支援をいただき、初めて岡谷市議会の場に立たせていただきました。御支援いただいた方々には心からの感謝とともに、その責任の重さに大変身の引き締まる思いです。そして今、この壇上に立ちますと緊張で手が震え、膝ががくがくしてしまいそうです。 さて、私の一般質問に先立ちまして、今回初めてということですので、少しお時間をいただき、市会議員として与えられたこれからの４年間において、私が目指したいことについて触れさせていただきます。 現在、多くの地方都市で深刻な問題となっている人口減少と少子高齢化に起因して、地方都市の活力が連鎖的に衰退していく負のスパイラルになっているとよく言われます。そして、岡谷市もそんな地方都市の一つであると感じています。この負のスパイラルのベクトルを、岡谷市にある地域資源を活用して発展に向かう正のスパイラルへと少しでも向きを変えることができればと思っています。 もちろんこれは一朝一夕に、そして簡単にできるものではありません。多くの市民や市民団体が行政と一緒になってやっていかないと到底なし得るものではないと思っています。しかしながら、岡谷市には多くのさまざまな地域資源があります。これらをそれぞれに連携させてうまく活用していくことで、岡谷市の未来には大きな可能性があると思っています。 私たちの未来のために、世代を越えて岡谷市の未来をともに語り、ともにつくっていく、そんな環境と土台づくりのために少しでも貢献することができればと思っています。そのために、私は３つのつくること、クリエイトですけれども、提唱しています。 １つ目は地域をつくることで、ともに助け合って暮らせる互助的な社会、地域を再構築することです。２つ目は産業をつくることで、複数の産業の連携と融合により新しい産業を創出することです。そして、３つ目は循環をつくることで、人も資源もお金も地域内で循環する仕組みをつくっていくことです。私の一般質問についてもこれらのテーマに沿った内容で質問させていただきたいと思います。 それでは、通告順に従って質問をさせていただきます。 まず、大きな１番です。市と行政区とのかかわりについてです。 岡谷市には現在21の行政区があります。区は地域住民の自治組織として運営され、地域行政の最小単位として機能しています。また、
地域サポートセンターが全地区に設立されたことで、市報の配布等の委託業務に加えて、福祉、子供の育成、防犯や防災等、市との密接な連携により、市民の暮らしを守り、良好な市民サービスを提供していく上で、市民にとっても、また市にとっても不可欠な存在となっています。 しかしながら、現在、特に若い世代や移住者を中心に区に加入する世帯が低下し、人口減少、少子高齢化とも相まって、区民が少なくなることで区の役員の負担が増し、その結果、役員のなり手がないという悪循環の中で、区の運営自体にも厳しさが増してきています。また、区が衰退し、近い将来立ち行かなくなるおそれもある区さえ出てきています。 そこで、このような区の状況に関して市のお考えをお伺いしたいと思います。 (1)区への加入状況の推移。 区に加入する世帯が減少していると聞きますが、岡谷市の全世帯における加入世帯の割合に関するデータ、特に年次推移についてお聞きします。また、人口減少、少子高齢化や加入世帯の減少を踏まえて、将来的な区民の数に関する市の見解をお伺いします。 (2)加入世帯をふやす取り組み。 区も独自に区への加入世帯をふやす働きかけをしていますが、市として区への加入世帯をふやしていく取り組みに関する市のお考えをお伺いします。 (3)区の業務軽減への取り組み。 自治組織である区が独自に行う活動以外にも、市からの委託業務やその他の関連する業務がふえており、区の運営や役員人事にも大きな影響が生じています。このような市からの委託業務の簡素化や区の業務負担の軽減等を、市と区とが連携して進めていく仕組みが必要だと思いますが、これについて市のお考えをお伺いします。 続きまして、大きな２番、スポーツの地域経済や商業への取り組みです。
東京オリンピックのチケットの抽せん結果が発表され、チケットに当選した方もいるのではないかと思います。残念ながら私は外れてしまいましたが。また、９月にはラグビーのワールドカップもあり、スポーツが新たな展開を迎えるときが訪れているように感じます。 今、来年の
東京オリンピックを控えて、全国でスポーツをツールとしたさまざまな試みが行われています。特に、新しい流れとしては、スポーツを従来までの健康や教育といった分野だけに活用するのではなく、地域の経済や商業に活用することで、持続可能で発展的な地域のスポーツ環境をつくり、地域の活性化やまちづくりに生かそうという試みで、具体的な取り組みが各地で行われています。 そこで、岡谷市におけるスポーツの状況やその取り組み、特に経済や地域商業に関する内容をお聞きします。 (1)岡谷市の
スポーツ推進計画の進捗状況。 岡谷市の
スポーツ推進計画は平成27年３月に制定され、今年度がその最終年となっています。この推進計画では、５つの基本施策のもとに、それぞれ設定された目標に対して今年度での達成を目指しています。また、第２次
スポーツ推進計画の策定も予定されていますが、現在進められている
スポーツ推進計画で、特にスポーツによるまちづくりに関する取り組みについて、これまでの成果と評価についてお伺いしたいと思います。 (2)スポーツによる地域経済や商業の活性化。 スポーツ庁の
スポーツ推進会議では、スポーツの活用により、地域と連携して経済や地域の活性化に向けた取り組みや仕組みづくりについても提唱しています。岡谷市でも、
岡谷市民総合体育館を初めとする市内のスポーツ施設には年間約30万人もの利用者がおり、市外からも多くの皆さんが利用しています。そこで、このような状況も踏まえて、スポーツを利用した連携による経済や地域の活性化に向けた取り組みや仕組みづくりに関する市のお考えについてお伺いします。 最後に、大きな３番、
ふるさと納税と
ふるさと納税型クラウドファンディングについて。
ふるさと納税は、人口減少や地方経済の衰退により税収の減少に悩む地方自治体の格差是正を図ることを目的に、平成21年から運用されており、平成30年度では全国で1,700万件、金額にして3,700億円の実績があるとのことです。 岡谷市でも
ふるさと納税を積極的に活用し、多くの方々からの御厚意をいただいているとお聞きしています。今後もより多くの方から御協力いただき、
ふるさとまちづくり基金として岡谷市のまちづくりに利用していくようにしていければと、私自身も大きな期待を寄せているところであります。 しかしながら、近年、本来の
ふるさと納税の目的にそぐわない活用をする自治体があったことから、返礼品の見直しが行われ、新たな
ふるさと納税指定制度が６月１日より施行されることになっています。この
ふるさと納税及び
ふるさと納税の一つである
ふるさと納税型クラウドファンディングについてお伺いしたいと思います。 なお、
ふるさと納税に関しましては、過去においても複数の議員さんから質問されており、丁寧な回答がなされていますので、一部重複する部分もあるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 (1)
ふるさと納税の評価と今後の対応。
ふるさと納税の根拠法令である地方税法が改正され、６月１日から施行されます。そこで、
ふるさと納税における岡谷市のこれまでの募集方法と、その成果及び取り組みに関する評価と、法改正後の返礼品やＰＲ方法についての市のお考えをお伺いします。 (2)
ふるさと納税型クラウドファンディングの評価。
ふるさと納税型の
クラウドファンディングを「ふるさと岡谷」に学ぶ学習の推進事業（
岡谷スタンダードカリキュラム）として行いました。市としては初めての試みであったと思いますが、その評価についてお伺いします。 (3)
企業版ふるさと納税。
企業版ふるさと納税制度の活用についての市のお考えをお伺いします。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（渡辺太郎議員）
中島秀明議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） おはようございます。
中島秀明議員さんの質問にお答えをさせていただきます。 私からは、大きな１番の市と行政区とのかかわりについて答弁をさせていただきます。 (1)区への加入状況の推移です。 区への加入率は、長野県が毎月公表する毎月人口移動調査の世帯数と、区から報告されている世帯数をもとに算出をしております。直近５年間の４月時点の状況でありますが、平成27年が85.2％、平成28年が86.2％、平成29年が85.0％、平成30年が84.1％、平成31年が82.9％と推移をしておりまして、加入率は若干低下傾向にあります。価値観やライフスタイルの多様化、雇用環境の変化などによりまして、地域に対する関心の低下と近所づき合いなどの共同意識の希薄化などが加入率低下の原因として考えられます。 将来的な区民の数でございますが、全国的に人口減少、少子高齢化が進む中、岡谷市におきましても人口減少が見込まれますので、これに伴い区民の数も減少していくものと考えておりますが、引き続き区長会と連携をする中で、加入促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、(2)加入世帯をふやす取り組みについてでございますが、区への
加入促進事務等は、原則として自治会組織であります各区が行う業務となりますが、地域の防災や災害時の体制、子供からお年寄りまでの福祉対応、また、生活環境の維持など、さまざまな分野において区への加入率低下が大きな課題となっていることは市といたしましても十分認識をしております。明るく住みよいまちづくりや地域福祉の推進には、区と市の協働や
地域コミュニティ活動、住民相互が支え合う豊かな人間関係が大変重要であり、区への加入がこの第一歩になるものと考えております。 市といたしまして、区への加入促進につきましては、市外から転入者に対し、市民環境課で手続の際に、区へ入りましょうのチラシと区への
加入希望連絡承諾書を窓口で配布をし、転入者の皆様に御理解をいただく中で加入をお願いをしております。 また、市の行政サービスや窓口で、各種手続のほか、観光情報や区の役割など、市民生活に役立つ情報を掲載した暮らしの便利帳を、転入時の手続の際、転入者へもお配りをしまして、区への加入促進を図っております。 区長会に対しましては、
加入促進マニュアルの情報提供を行うなど、区への加入促進を側面から支援するなどの取り組みを実施をしておりまして、住みよい地域づくりのため、区長会と連携しながら区への加入率向上に向けた取り組みに努めているところでございます。 (3)区の業務軽減への取り組みについてでございます。 岡谷市の21区はそれぞれ長年の地縁を継承しているとともに、独自の規約や運営規則に基づいた運営により、地域に合った行事やイベントを実施するなど、他市町村には余り類のないまとまりある
地域コミュニティが形成されております。 また、区長さんを初め区の役員の皆さんには年間を通して各種の会議や行事などに御参加いただくなど、まちづくりを推進する上で大変重要な役割を担っていただいており、深く感謝をしているところであります。 多様化、複雑化、高度化する市民ニーズに対応するためには、自治組織であります各区と行政が両輪となり、地域防災や安全活動、地域福祉や生涯学習活動など
地域コミュニティの推進が必要であります。このため、区長さんとは毎年４月に開催をしております岡谷市
事務嘱託員委嘱交付式の際に、意見交換や情報交換を行っているところでございます。 市といたしましては、人口減少や市税収入の増加が見込めない状況の中、時代の流れと、それに伴う課題に適切に対応しながら、持続可能なまちづくりを進めるために、区長会や区の役員さんと話をしながら、業務の簡素化や効率化を進め、負担軽減に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（渡辺太郎議員） 城田教育部長。 〔教育部長 城田 守君 登壇〕
◎教育部長（城田守君） おはようございます。 私からは、大きな２番、スポーツの地域経済や商業への取り組みについて答弁をさせていただきます。 初めに、(1)岡谷市の
スポーツ推進計画の進捗状況でございますが、岡谷市
スポーツ推進計画は、スポーツ大好きいきいきおかやの基本理念のもと、市民ひとり１スポーツの実現、競技力の向上、子どものスポーツ機会の充実、スポーツによるまちづくり、スポーツ環境の整備・充実の５つの基本施策のもと、子供から大人まで全ての市民がスポーツを好きになり、生涯にわたってスポーツに取り組み、スポーツを通じて地域が一体化し、活気あふれるまちを目指すため、さまざまな施策を展開しております。 特に、スポーツによるまちづくりでは、現在、岡谷市ゆかりのスポーツでありますスケートとバレーボールを取り上げております。 スケートでは、将来にわたって岡谷市のスケート文化を引き継ぐため、
市スケート協会及び
やまびこスケートの森と連携を図り、スケート教室を初めとする
スケート振興事業を展開しております。 また、バレーボールでは、
市バレーボール協会及び市内中学校、高等学校等と連携を図り、
岡谷カップフレンドシップバレーボール大会の開催、ジュニア選手の育成支援及び競技力向上を目的とした各種教室を開催し、スポーツ振興につなげているところであります。 さらに、岡谷市内のスポーツ施設を利用するスポーツ合宿の招致につきましても、指定管理者等と連携し、積極的に行っております。 これまでの成果と評価につきましては、
岡谷カップフレンドシップバレーボール大会の開催では、
ソフトバレーボール、ママさんバレーボール、小学生と中学生、高校生の男女５部門６大会に、県内外より多くの選手に参加いただき、地域の活性化につなげられたと考えております。また、宿泊やお弁当のあっせんなどにより経済効果も図られております。 次に、スケート振興では、達成指標として
全国中学校スケート大会出場者数を掲げておりますが、平成25年度の実績10人に比べ、平成29年度では５人となってしまいましたが、世界選手権まで進むアスリートを輩出したことは特筆に値するべきものと考えております。 このほか、スポーツ合宿におきましては、平成29年度では９団体、延べ394名の皆様に
市民総合体育館及び市営球場を利用いただきました。また、民間事業者であります
やまびこスケートの森株式会社が管理運営を行っております
やまびこスケートの
森アイスアリーナにおいては、平成28年３月より
パラアイスホッケーナショナルトレーニングセンター強化拠点施設の指定を受け、同競技の日本代表の合宿を初め多くの団体に施設を御利用いただき、市内の宿泊施設、
塩嶺野外活動センター、
やまびこスケートの森コテージ等も利用され、スポーツによるまちづくりが推進されていると考えております。 次に、(2)スポーツによる地域経済や商業の活性化についてお答えいたします。 現在、
市民総合体育館を初めとするスポーツ施設において、市及び岡谷市
体育協会加盟団体主催や民間主催等のスポーツ大会、イベントは、年により違いはありますが、年間約400の大会が開催されております。地域の活性化に資する大会としては、プロスポーツや全国大会、北信越レベルの大きな大会の開催が考えられます。 近年岡谷市では、平成23年、平成24年、平成27年と、現在の
バスケットボールＢリーグの前身であるｂｊリーグが、平成28年度には第37回
北信越国民体育大会バドミントン競技会及び第72回
国民体育大会冬季大会銀嶺国体アイスホッケー競技が、平成29年度には
バレーボールＶリーグが開催されており、岡谷市観光協会等とも連携を図り、選手、役員の皆様への市内宿泊先のあっせんや、来場者には特産物等の販売ブースを設け、大会の成功を側面から支え、多くの来場者でにぎわいを見せました。 プロスポーツや全国、北信越レベルの大きな大会の誘致は本市のスポーツ振興を図る上では大変貴重な機会でありますし、また、スポーツのすばらしさを知る好機であるとともに、地域振興と岡谷市の発信などさまざまな相乗効果が期待できますので、収容人数等の受け入れ条件もありますが、今後も可能な限り招致してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（渡辺太郎議員）
岩垂企画政策部長。 〔企画政策部長 岩垂俊男君 登壇〕
◎企画政策部長（岩垂俊男君） おはようございます。 私からは、大きな３番、
ふるさと納税と
ふるさと納税型クラウドファンディングについてお答えをさせていただきます。 初めに、(1)
ふるさと納税の評価と今後の対応についてであります。
ふるさと納税制度は、ふるさとや地方団体のさまざまな取り組みと、それを応援する納税者の気持ちを橋渡しし、支え合うことを趣旨として始まった制度であり、ふるさと岡谷に思いを寄せながら全国各地で御活躍されている皆様より毎年多くの御寄附をいただいております。
ふるさと納税制度を活用した寄附の募集につきましては、窓口及び
市ホームページで取得いただける申請書による募集に加え、インターネット上において
ふるさと納税ポータルサイトを活用し、募集を行っております。 直近の４年間の実績につきましては、平成27年度は1,019件、約6,083万円、平成28年度は2,642件、約２億3,683万円、平成29年度は2,617件、２億4,480万円、平成30年度は1,609件、１億397万円の見込みであります。４年間で合計7,887件、約６億4,643万円を全国の方々から御寄附をいただき、返礼品の送付を通じまして、本市のＰＲと地域産業の活性化を図ることができたほか、新たな財源として歳入の確保につなげてまいりました。 一方で、
ふるさと納税制度は、一部の団体において、全く地元にかかわりのない商品や、返礼割合が３割を超える商品を返礼品として送付するなど、多額の寄附を集めるという状況が見られるようになったことから、その是正を図るため、地方税法等の一部を改正する法律が制定され、令和元年６月１日から、総務大臣の指定を受けた地方団体に
ふるさと納税を行うことで寄附金控除が受けられる制度となりました。 本市では、これまで総務大臣通知に沿って対応を進めてきたことから、令和元年５月14日付で
ふるさと納税の対象となる地方団体として指定をされております。
ふるさと納税制度は、本市の特色あるまちづくりのＰＲと、岡谷市の知名度向上や地域経済のさらなる活性化を図る上で重要な役割を果たす制度であると認識をしております。今後も国の示す制度内容に沿いまして、岡谷市の魅力が伝わる返礼品の充実に努めるとともに、岡谷市や岡谷ブランドの知名度向上となるよう、
市ホームページや
ふるさと納税ポータルサイトを活用し、積極的に情報発信を行ってまいります。 次に、(2)
ふるさと納税型クラウドファンディングの評価についてであります。
ふるさと納税型クラウドファンディングは、自治体がプロジェクトの実施主体となり、地域で抱えている課題に向けた取り組みに対して支援を呼びかけ、その事業の実現に向けて、事業の内容や目的、寄附の使途などについてＰＲを行い、寄附者から賛同をいただいて寄附をいただくもので、
ふるさと納税と同様の寄附控除が適用される制度であります。 昨年度、岡谷市では、「ふるさと岡谷に学ぶ学習の推進事業」を対象事業とし、この制度を活用いたしました。事業の選定に当たりましては、「ふるさと岡谷に学ぶ学習の推進事業」が、岡谷市のさまざまな地域資源を活かしながら、子供たちの郷土を愛する心を醸成する取り組みであり、岡谷市独自の特色ある事業として広く発信することで、多くの方から共感いただける内容であると考え、選定をいたしました。 目標金額を60万円に設定し、寄附の受け付けとしましては、
ふるさと納税ポータルサイトを初め市のホームページや市役所窓口などで募集をし、平成30年６月18日から平成31年３月31日までの期間において実施をしたところでございます。 最終的には目標金額には達しませんでしたが、寄附件数４件、合計４万3,000円の貴重な御寄附をいただきました。市内にお住まいの寄附者の方には、この事業の活動内容がわかる報告書を、市外にお住まいの寄附者の方には、報告書と岡谷市を感じることができるお礼の品をあわせて贈呈をいたしました。寄附者の方からは、地域における次世代の育成の取り組みに共感しましたというコメントもいただいていることから、本市の特色あるまちづくりを発信することができたよい取り組みであったというふうに評価をしております。 課題といたしましては、事業内容やその事業を通じて具体的に何が解決するかを寄附者にわかりやすく伝えるために、募集を行うポータルサイト等において、見せ方、伝え方に工夫が必要であると考えております。 次に、(3)
企業版ふるさと納税についてであります。
企業版ふるさと納税は、平成28年度から平成31年度までを期間とする地方公共団体が行う地方創生事業に対して企業が寄附を行うことにより、地域の活性化につなげることを目的とした制度であり、国が地域再生法に基づき、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業として認定をした地方版総合戦略に位置づけられた事業が対象とされております。 寄附をした企業は、寄附額の約３割が新たに税額控除とされる制度であり、これまでの通常寄附に認められた損金算入と合わせ、約６割が軽減され、実質約４割が企業負担となるものでありますが、本社が所在する地方団体への寄附は対象外となります。また、個人が行う
ふるさと納税とは異なり、返礼品を含む経済的な利益を企業が受けることは禁止される制度となっております。 平成31年度税制改正では、地方創生関係交付金対象事業への寄附が可能となったことや、基金設置要件の緩和、事業費確定前の寄附の受領、国の事業認定申請時における寄附企業確保の要件廃止などの緩和が実施をされました。また、制度の拡充、延長についても、平成32年度税制改正に向け、引き続き議論することとされております。
企業版ふるさと納税を活用する際には、地域再生計画を作成し、国の認定を受ける必要があり、さらに、事業に対して市外に本社を有する企業の共感を得られるかが重要であると考えております。これまでの事例を参考に、今後の国の動向も注視しつつ、第５次岡谷市総合計画による特色あるまちづくりを推進する中で、ふさわしい事業についてはこの制度を活用してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（渡辺太郎議員） 一通り答弁が済んだようです。
中島秀明議員。
◆５番（
中島秀明議員） ありがとうございました。 それでは、２回目の質問に移らせていただきたいと思いますけれども、まずは、大きな１番の(1)区への加入状況の推移の区の加入世帯の関係なんですけれども、先ほど世帯数、市で記録している世帯数に区で報告のある世帯数を割ってパーセンテージが出ているというお答えだったんですけれども、そうすると、区ごとのデータというのも当然できるわけですか。そうすると、そういうものもございますか。
○議長（渡辺太郎議員）
岩垂企画政策部長。
◎企画政策部長（岩垂俊男君） 区ごとにもそれぞれ加入率を捕捉することができる、そういう状況でございます。
○議長（渡辺太郎議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） 私が実は心配しているのは、私は上浜区というところに住んでおります。近くが下浜区なんですけれども、先ほど教えていただいた85％、平成31年度82.9％という数字から、正直な話、ちょっと私が区で聞いているその比率は差があるような気がするので、多分区ごとによってそのばらつきがかなりあるんじゃないか。特に中心市街地というのはアパートとかそういうのもあるものですから、そうすると全体で捉えるというよりも、本来でいくと地域ごとにそういうのを見ていかないと、本当の流れというのはわからないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員） 今井市長。
◎市長（今井竜五君） 区ごとは、今部長が答弁しましたように、市のほうでもわかっていますけれども、それで、それは各区で押さえているものですから、自分の区については自分のところで聞いていただくのが一番いいのかな。そのことによって変な競争というんですか、なってしまうといけませんので、御理解をいただければ、そんなふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺太郎議員）
中島秀明議員。
◆５番（
中島秀明議員） わかりました。 では、続きまして、少し進めさせていただきたいんですけれども、先ほど市長さん言われるように、岡谷市の区という組織は全国的に見ても非常にユニークで、よく組織されていると聞いています。しかしながら、先ほどおっしゃられたデータ、それから私、第５次岡谷市総合計画の前期基本計画でＫＰＩが2023年で85％というような目標を設定されているようなんですけれども、現在82％ということであると、ちょっと差があるかなという、努力しなければいけないのかなということもありまして、多くの人が区に加入するということで、非常に市にとっても重要なことであると思いますので、そういうことを含めて、次の(2)加入世帯を増やす取り組みということで進めさせていただきたいと思います。 加入世帯を増やす取り組みの中で、先ほどチラシ等で、あるいは案内しているということなんですが、今入らない人というのは若い世帯と、それと新しい入居者というんですか、移住された方が多いというので、そうすると、本来であればこういう若い世帯、あるいはほかから移住してきた世帯というのは、個人的な意見なんですけれども、早い段階から区に入って、区になれ親しむことで、子育ても含めて良好な関係が築けるのではないかと思っています。 また、逆に、その半面、若い世帯では、特に区に加入した後の煩わしさというのを非常に気にしている向きもあるようです。そういうことがあるとしても、まずは区の活動だとか、あるいは区でやっている役目等をもっと周知してもらって、地域でお互いに助け合いながら生きているということを知ってもらうという取り組みというのは非常に大事ではないかなと思っています。 それは、先ほど市長さんのお話の中にもあったんですけれども、そういうことを前提として、特に若い世代では、チラシの紙媒体よりもむしろスマホとかＳＮＳというような、そのようなネット環境を媒体とした情報を得ているのが多いので、そういうものをうまく市のホームページをリンクさせるような形、もちろん区の独自でやることもあると思うんですけれども、そういうようなことをしたらいかがかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員）
岩垂企画政策部長。
◎企画政策部長（岩垂俊男君） ただいま議員さんおっしゃられるように、若い世代の方というのはＳＮＳ、あるいはネット環境を通じて情報を得ている方が非常に多い状況であるというふうに考えております。 転入時に暮らしの便利帳などで、区の役割等その中には掲載しておりますので、そういった部分でお渡しをしながら加入について御案内をしているところでありますけれども、岡谷市のホームページ上におきましてもそういった部分の情報を整理しまして公開できるような、そういった取り組みを検討してまいりたいと思います。
○議長（渡辺太郎議員）
中島秀明議員。
◆５番（
中島秀明議員） ぜひそうしていただきたいのと同時に、実は、区でもネット講習みたいなものをやっているので、そういう区とも連携してやると、区のいろいろな情報というのがリアルタイムで上げられて、区の活動こんなことをしているんだということがわかるんじゃないかと思いますので、その辺もちょっと後でお話しさせていただきますけれども、連携してやっていただければなと思います。 それでは、(3)区の業務軽減への取り組みについて、もう一つ、区として今問題になっているのは、もちろん問題になっているという表現はおかしいんですけれども、非常にちょっと大変になっているのは、いろいろな業務が非常に多くなってきていて、それが結果として役員のなり手がいない、ますます区としての負担が多くなっているというような状況になっているということで、先ほど３番目の質問をさせていただいたんですけれども、今、議会改革も、それから行政改革もやられているように、区というのは、先ほどのように自治体組織ですので、どこまで手を出していいのかというのが非常にあるんですけれども、少なくとも行政側から来るいろいろな通知だとか案内というものを整理して、重ならない、あるいはなるべく負担を少なくするような、そんな取り組みというのは、先ほどちょっとお聞きしたら区長会、そういうことで意見を聞いているということなんですけれども、もっと積極的な形の取り組みということは考えられないでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員）
岩垂企画政策部長。
◎企画政策部長（岩垂俊男君） これまでも区へさまざまな業務をお願いをしております。その中では、長い期間をかけてお話し合いをさせていただきながら、例えば市報については、以前は月２回発行していたものを１回にしたり、あるいは各課からさまざまな通知が出ておりますけれども、そういったものがばらばらに行って、配ったのにまたすぐ市からの通知のお願いだという、そういったことがないような調整を図る中で、ある程度業務をまとめる形で、長い時間をかけてこれまで対応してきた経過があります。 今後につきましても区長会等を通じまして、現状をまたこれから何が改善できるかというような意見交換をしながら、そういった対応については引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（渡辺太郎議員）
中島秀明議員。
◆５番（
中島秀明議員） ありがとうございました。 ただ、私としては、やはり表面的な情報と実際に区の中に入っている情報とちょっと違うところがあると思うので、個人的な一つの提案なんですけれども、例えば区全体、あるいは全部の区ですね、それか、あるいは地域ごとの区を担当してやるような地域コーディネーターみたいな方を置いて、その方が区と密接に連携をし合いながら、それを行政側に情報を上げる、そのような形をしていただくと、もしかしたらもっといろいろな情報というのがスムーズにいくし、本当の区の実情というのをお互いに共有できるんじゃないかと思いますので、その辺、今回はこれはお願いというか、検討をしていただくという要望ですので、ちょっと考えていただければなというふうに思います。 それでは、次に、大きな２番、スポーツの地域経済や商業への取り組みの、２回目の質問に入らせていただきたいと思います。 先ほど、(1)岡谷市の
スポーツ推進計画の進捗状況ということで御説明いただきました。ありがとうございました。 この中でちょっとお聞きしたいものは、
スポーツ推進計画のスポーツによる地域交流の推進の中で、スポーツコミッションについての研究、それとプロスポーツとの連携に関する研究というのが載っているんですけれども、これについての進捗は、あるいは状況はどうなっているんでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員） 城田教育部長。
◎教育部長（城田守君） 議員さん御指摘いただきましたスポーツコミッションの設立につきましては、岡谷市
スポーツ推進計画では、スポーツによる経済効果や地域振興並びに地域活性化を目的に、スポーツ合宿や大会等を積極的に誘致するためにスポーツコミッションの設立について研究を進めるというふうにしております。このため、平成28年８月に設立されました長野県スポーツコミッションに参加をいたしまして、現在情報収集に努めているという状況でございます。 このような広域連携につきましては、より多くの情報が１カ所に集約し、提供され、共有できること、また誘致活動につきましても、単独で誘致ができない案件でありましても、地域間での連携が可能であり、その地域の強み、弱みを共有し、潜在能力を最大限に引き出せるなど、誘致には有利であると考えております。今後も長野県スポーツコミッションと連携しながら研究を進めてまいりたいと考えております。 それから、プロスポーツ等との連携でございますが、先ほども触れましたけれども、市民のスポーツに関する関心ですとか意欲の向上を図るためには、プロスポーツチーム、またトップアスリート等による試合、講演会等の開催に努めているところでございまして、平成29年度には、
市民総合体育館においてバレーボールチームＶＣ長野トライデンツが所属していた２部リーグのホームゲームを開催いたしましたし、またバスケットボールでも平成23年度、平成24年度、平成27年度と信州ブレイブウォリアーズのホームゲームを開催したというような実績もございます。 誘致に当たりましては、所属リーグの施設条件ですとか主催側の意向もありますので、十分な情報交換、情報収集を行う中で、大会やイベント等を開催してまいりたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員）
中島秀明議員。
◆５番（
中島秀明議員） ありがとうございました。 おっしゃられるように、スポーツというものをいかに地域経済、あるいは商業に密接に結びつけるかというのが非常に重要なテーマだと思っています。 従来のように、スポーツを単にすることだけではなく、見たり支えたり、またはともに語ることで、スポーツを一つの文化として捉えて、地域の商業や観光と連携して経済の活性化やまちづくりにしていく、そういうことが非常に重要だと思います。 続きまして、それに関係して、(2)スポーツによる地域経済や商業の活性化について御質問させていただきたいんですけれども、ちょっとここで時間をいただきまして、私も取り組んでいたララビジョンというのがありますので、それについてちょっと御説明させていただきたいと思います。 スポーツによる商業や地域の活性化に向けた取り組みとして、ララビジョンを少し説明したいと思うんですけれども、ララビジョンはララオカヤ、旧ＬＣＶデジタルパークで、平成29年より大型スクリーンにより各種のスポーツ中継が行える設備です。現在、主に地域のプロサッカーチームである松本山雅のアウェー戦のライブ中継を行っていますが、このようなライブ中継を行っているほかのパブリックビューイングと異なるところは、松本山雅のサポーターを地域の商店に取り込んで、直接的に売り上げに貢献してもらうことで、地域の商店を巻き込んで、松本山雅というコンテンツを活用して、地域全体で地域の活性化をしていくことを目的としています。 そのためには実際２つの工夫をしていまして、１つ目は、ララビジョンの入場に際しては、ララビジョンサポートショップにおいて商品の購入をするか、あるいは飲食をする際に提供される入場券が必要になります。この入場券を現在提供しているララビジョンサポートショップは、ララオカヤ内と本通り及び童画館通りに27店舗あって、そこでの商品購入や飲食をすることでもらえるようになっています。店の形態や取り扱う商品が店によって異なりますので、基本的には店の判断で決めてしてもらっています。 それから、もう一つは商品券です。これは入場券がない場合に、ララビジョンの受付で入場時に購入してもらっています。商品券はララビジョンサポートショップでの商品や飲食に関して500円相当で使用できるものですが、これを含めて、昨年度実績では21試合で入場者数は約1,500人、このような人数が実際にララビジョンサポートショップで一定以上の買い物をしていただいたということになります。 加えて、ララビジョンサポートショップでは、ララビジョンの開催に合わせて、店独自でカツサンドとかカツカレーとか、和菓子では結いという和菓子の新製品も開発して販売しているなどの波及効果も出ています。 また、ララビジョン自体が特に宣伝しているわけではないんですが、松本山雅のサポーターの口コミやララビジョンサポートショップの協力で広がっており、松本市や伊那市からも常連のサポーターの方が来る状況にはなっております。 このララビジョンの取り組み自体は、まちづくりをやっているＮＰＯ法人維新塾と山雅後援会岡谷支部、それに商工会議所と連携して行っています。つまり、プロスポーツのコンテンツを維新塾というまちづくりを目指すＮＰＯ法人と、行政サイドとして商工会議所が協力するという構図になっており、国や県が示す地域スポーツコミッションがスポーツを利用して各種の団体と連携することで、商業への貢献と地域の活性化につなげる仕組みに沿った取り組みなのではないかなと思っております。 現在のところこのララビジョンの取り組み自体はパイロットケース的な意味合いが強いので、限られた範囲での小さなものですが、岡谷市が
スポーツ推進計画の中で挙げているスポーツコミッション、あるいはプロスポーツの活用に関する研究テーマという観点からは、実際の具体的な取り組みの一つとして捉えることもできるのではないかというふうに思っています。 そこで、次の質問になりますけれども、こういうような取り組みについて、どのようなイメージをお持ちでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員） 尾張産業振興部長。
◎産業振興部長（尾張嘉紀君） 今お話しいただきましたララビジョン事業につきましては、スポーツ振興のみならず、岡谷市の地域活性化、また商業の振興にも寄与いただいており、このような集いの場というのは非常に大切なものだというふうに認識してございます。 また、スポーツは地域づくりやまちづくりにも有効に作用しており、近年ではスポーツを観光資源として捉えるような動きも見られるところでございます。 このような中、岡谷市商業活性化会議の中でも、人の集う場所である居場所づくりの必要性について協議がなされているところでございます。スポーツを初めとするさまざまな切り口から、市全体の活性化につながるよう取り組んでいく必要があるというふうに捉えております。
○議長（渡辺太郎議員）
中島秀明議員。
◆５番（
中島秀明議員） ありがとうございました。 そこで、３回目の質問になるんですが、岡谷市周辺にはこの松本山雅のほかにも、先ほどお話のあったバレーの長野トライデンツとか、野球の信濃グランセローズというプロスポーツチームもありますし、また、先ほどお話があったように、パラアイスホッケーではやまびこアイスアリーナがナショナルトレーニングセンターになっているということ。そのほかにも卓球とか綱引き等、非常にいろいろなものがありますので、このようなコンテンツをうまく活用して経済や商業の活性化につなげていく仕組みとして、これをぜひ、策定中の第２次
スポーツ推進計画にこのようなものを盛り込んでいただけないかということなんですけれども、その辺についていかがでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員） 城田教育部長。
◎教育部長（城田守君） 今、議員さんのほうで御指摘いただいた部分も含めまして、現在の
スポーツ推進計画をしっかり検証するとともに、また今、計画策定に向けてアンケート調査も実施したり、幅広くまた市民の皆様の御意見を聞きながら策定してまいりたいと思っておりますので、その中でよりよい
スポーツ推進計画を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（渡辺太郎議員）
中島秀明議員。
◆５番（
中島秀明議員） ぜひよろしくお願いします。 先ほども触れましたけれども、スポーツ庁の
スポーツ推進計画では、このスポーツ文化ツーリズムというのもあわせて提唱されているようです。これについては今回の一般質問の範囲ではありませんので、次の機会にさせていただければと思いますが、このスポーツ文化ツーリズムというのは、地域スポーツコミッションの重要な要素の一つとして提唱されております。 また、岡谷市は自然環境に恵まれておりますし、長野県もサイクリングを観光に活用するジャパンアルプスサイクリングロードを推進していますので、諏訪湖周辺を想定したスポーツ文化ツーリズムに関しても積極的に検討していただきながら、第２次
スポーツ推進計画の策定に考慮していただければと思います。 それでは、次の大きな３番の
ふるさと納税と
ふるさと納税型クラウドファンディングの(1)
ふるさと納税の評価と今後の対応について質問させていただきたいと思います。
ふるさと納税に関してなんですけれども、ちょっと私これは先ほどお話ししましたように、いろいろな議員さんの方、これ質問されているということで私も理解しているんですけれども、その中で、ポータルサイトを使った寄附の割合はどれくらいになるんでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員）
岩垂企画政策部長。
◎企画政策部長（岩垂俊男君） ポータルサイトを経由した寄附というのは、件数で申し上げますと、平成29年度が割合では96.85％、平成30年度が96.46％となっております。寄附額で申し上げますと、平成29年度が96.01％、平成30年度が93.5％というふうな状況でございます。
○議長（渡辺太郎議員）
中島秀明議員。
◆５番（
中島秀明議員） ありがとうございました。 私がちょっと、やはりそこの
ふるさと納税のところのポータルサイトを拝見させていただいたんですけれども、今、
ふるさと納税にはふるさとチョイス、それとふるなびの２つを使っておられるようなんですけれども、この理由は何でしょうか。
○議長（渡辺太郎議員）
岩垂企画政策部長。
◎企画政策部長（岩垂俊男君） この
ふるさと納税ポータルサイト、幾つかある中で、このふるさとチョイス、ふるなびを活用しているその理由でございますけれども、ふるさとチョイスにつきましては、平成27年４月から利用を開始をしております。当時、先駆けてポータルサイトを開設しまして、多くの地方自治体が利用を開始をし、納税者の認知度が非常に高かった、そういうことから選定をしております。 また、ふるなびにつきましては、ポータルサイトへの返礼品の掲載に加えまして、コンシェルジュが寄附者の要望に沿ってお得な寄附プラン、あるいは多くの返礼品の中から魅力的なものを厳選して提案するなど、寄附者の方がより手軽に
ふるさと納税を行える特徴のあるサービスを提供していた、そういったようなことから、インターネットを利用した
ふるさと納税の申し込みのさらなる拡大につながる、そういった判断のもとに選定をしております。
○議長（渡辺太郎議員）
中島秀明議員。
◆５番（
中島秀明議員） ふるさとチョイスは、私もちょっと自治体数が多いのでわかるんですけれども、ふるなびというのはちょっと自治体数も少なくてどうかなと思っていたんですけれども、そういう理由があったということですね。わかりました。 先ほど、サイト自体にいろいろ取り組みがありますので、どれがいいとか悪いとかというんじゃなくて、ちょっとどうしてかなというのが個人的な質問でした。 個人的には、私は楽天
ふるさと納税がいいのではないかと思ってはいます。実は、その理由としては、まず市町村の加盟数がふるさとチョイスに次いで多いということがあります。それから、ネットショッピングの楽天店舗と同様に楽天スーパーポイントがためられるということで、寄附する方にとっては非常にメリットがあるのかなと思っております。それから、もう一つは、ネットショッピング最大なので、こういう楽天市場と同等に全国に向けて配信ができるということで、私自身は楽天
ふるさと納税がいいのかなというような気持ちがあるんですけれども、これをしなかった、選ばなかった理由は何かございますか。
○議長（渡辺太郎議員）
岩垂企画政策部長。
◎企画政策部長（岩垂俊男君） 先ほども申し上げました、
ふるさと納税の返礼品を広くＰＲをしていこうということで、平成27年度からこういったポータルサイトを活用しておりますけれども、当初、やはり
ふるさと納税の専用サイトということで、どこのサイトがいいかということで選んできた経過がございます。 今、楽天市場がいいのではないかという御提案をいただきましたけれども、現在そういった部分も岡谷市では今年度から対応したいというふうに考えておりまして、楽天市場に寄附金の受け付けの専用の出店を予定をしております。現在準備を進めているところでありますけれども、ただいま議員さんのおっしゃるとおり、身近なインターネットの通販市場としては、広く楽天市場というのは認知されておりまして、利便性もよいということから、新規の寄附の増加を見込んでいるものでございまして、現在その出店に向けて準備を進めているところでありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺太郎議員）
中島秀明議員。
◆５番（
中島秀明議員） ありがとうございました。 ちなみに、この辺では、市では茅野市だけが楽天ふるさとに出しているんですけれども、ちょっとどうでもいいことなんですけれども、岡谷市や諏訪市を抜き諏訪地方最大の人口を有する市という、そういう形で出ていますので、ぜひ負けないように出していただいて、しっかりやっていただければと思います。 また、一つ先ほどの返礼品の関係で問題のあった有名な大阪の泉佐野市なんですけれども、これは今回ノウハウを生かした独自の
ふるさと納税のポータルサイトを開設したというようなのがあります。よくも悪くも400億円ぐらいとった非常に実績のあるところですので、こういうのも検討してみるのもいいのではないかなというようなことを思っております。 また、先ほど御指摘のありましたように、見せ方というのも非常に大事だと思いますので、この見せ方をうまくしていただきたいんですが、そこで、次の質問なんですけれども、岡谷市の場合、
ふるさとまちづくり基金として
ふるさと納税を一括にくくられているので、寄附される方、
ふるさと納税をやろうとする人が、果たしてこれは何に使われるのか、非常にわからないというようなことが考えられます。実際に市町村の中では分けて、ある程度、限定までは行かないんですけれども、分けてやっているようなところがありますので、そんなようなことは岡谷市では考えられないでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員）
岩垂企画政策部長。
◎企画政策部長（岩垂俊男君） 窓口ですとか市のホームページから取得いただける申請による寄附金の申請の場合は、複数の基金よりその寄附者の方の目的に沿った基金を選んでいただくというような形になっておりますけれども、現在、ポータルサイトを活用した寄附の募集については、今おっしゃられたとおり、
ふるさとまちづくり基金のみというふうになっております。 過去には複数の基金から選択をしていただくシステムとしておりましたけれども、ほとんどの方が基金の選択を行わずに市に一任するという選択をされたため、募集については、現在は
ふるさとまちづくり基金のみに変更しているところであります。 寄附の使途を選択式にして募集を行う地方団体が多いということは承知をしておりますけれども、まずは岡谷市というまちを知っていただいて、本市の特色あるまちづくりに関心を持っていただくことが大切であると思っております。 なお、ポータルサイトからの寄附の場合でも、寄附者の方から特定の分野、事業について応援したいとのお申し出があった場合については、寄附者の方の思いに沿った形で活用できるよう、趣旨に合った基金への積み立てを行えるように、そういった形にはなっております。 また、今後につきましては、関係人口とかいろいろな国のほうでもそういった具体的な目的を示した上で、その成果をつなげるというような、そういった形が大切であるというような方向も出てきております。そういった部分についても研究してまいりたいと思っております。
○議長（渡辺太郎議員）
中島秀明議員。
◆５番（
中島秀明議員） ありがとうございました。 実際にやられて、それがいいということですので、わかりました。理解いたしました。 いずれにしましても、
ふるさと納税の寄附する側の目線で見やすく、またわかりやすくしていくことが非常に重要なのではないかというふうに思っています。この辺も加味して、よりよい結果を目指して、見直しなり新しい取り組みをしていただくなり、お願いしたいと思います。 続きまして、(2)
ふるさと納税型クラウドファンディングの評価についての２回目の質問をさせていただきます。 正直な話、私、今回行った
岡谷スタンダードカリキュラムを探したんですけれども、見つかりませんでした。ようやく見つけたのは、岡谷市のホームページから市政に入って、市政への参加へ入って、
ふるさと納税でお知らせの中で見つかりました。 非常にお恥ずかしい話ですが、自分もこのような
クラウドファンディングを岡谷市がやっていること自体を知りませんでしたし、やはり見せ方と募集の仕方も、狙っているターゲットにしっかり合わせてうまくやっていかないと、うまく結果にならないんじゃないかと思います。 また、その内容についても、ちょっと見させていただいたんですけれども、内容をしっかり読めばわかるんですけれども、ネットを見る人というのは割と一瞬で見てしまって判断する方が多いので、そういう見せ方や何かも、ビジュアルを活用する等の工夫が必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員）
岩垂企画政策部長。
◎企画政策部長（岩垂俊男君）
ふるさと納税型クラウドファンディングによる寄附金の募集を行う際には、事業の内容や事業効果をわかりやすく伝えていくことが大切でありまして、募集ページには、選定した事業のイメージにつながりやすい写真を使用するなど工夫が必要だと、おっしゃるとおりだと思っております。 また、インターネット上では、資金を集める
クラウドファンディングの特性から、信頼が大きなポイントとなりますので、事業者やその事業にかかわる方の顔写真を掲載するなど、顔が見える、そういった関係も効果があるかというふうに思っております。 また、サイト内の文章につきましても、その事業を実施するに至った経過などにストーリー性を持たせる、あるいは目標を達成することで地域課題がどう解決されるか、そのためにどうしても達成したいという、そういう熱意が伝わるような、そういった部分が文章と、あるいはビジュアル的な部分で伝わる、そういった工夫が必要だ、そのように考えております。
○議長（渡辺太郎議員）
中島秀明議員。
◆５番（
中島秀明議員） 確かにおっしゃるとおりで、見せ方というのは非常になかなか難しいんですけれども、しかし、これによって結果が大きく違うことも事実です。 実際の話をして、私が聞いている中でも、行政の方の一人が
クラウドファンディングをやって、200万円ぐらい寄附を集めたというのも聞いておりますし、また、岡谷市にはいろいろなネットショッピング、そういうことをやっている、もちろんＮＰＯ団体もありますし企業もあります。そういうところとうまく連携をして、本当にこういう
ふるさと納税の積極的な運用をしていくというようなお考えというのはありますか。
○議長（渡辺太郎議員）
岩垂企画政策部長。
◎企画政策部長（岩垂俊男君）
ふるさと納税自体についてはいろいろな可能性があると思います。国のほうの制度、趣旨等を踏まえる中で、さまざまな検討をして、工夫をして、そういった部分についても研究してまいりたいと思います。
○議長（渡辺太郎議員）
中島秀明議員。
◆５番（
中島秀明議員） ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。 最後になりますけれども、(3)
企業版ふるさと納税、正直これ私も、企業の人
ふるさと納税するのかなと思うぐらいちょっとハードルが高いといいますか、制約があるので、今回はちょっとお聞きするだけで、ちょっと様子を見るという、そのとおりだと思います。ありがとうございました。 最後になりますけれども、私実は、あきん堂ネットショッピングというので８年間、岡谷市の特産物をネット販売させていただきました。（「リーン」予鈴）こういう経験からすると、必ずしも
ふるさと納税というのはネットショッピングと同じとは限りませんけれども、ポータルサイトを使って販売するという、全国的に販売するということでは非常に似通った部分が多分にあるんですけれども、この経験から言うと、まず１番目にやることはアクセス数をふやすことだと思っています。それには大手ポータルサイトを利用するとか、いろいろなところにリンクを張りつけてそっちへ誘導するというんですか、そういうことをして、入り口を多くするということでアクセス数がふえていくと思います。 ２番目として話題性を持たせること。これはユニークであるということ、それは当然オリジナリティーがある、物語性があると非常に見る人は引きつけられるようですけれども、そんなのがあります。 それから、３番目が、やはり内容が見やすくわかりやすい。これがネットショッピング、多分
ふるさと納税にも十分使えるんじゃないかなというふうに思っています。 これ、イメージとしてはウインドーウショッピングで購買意欲をかき立てる工夫と同じであるんですけれども、こういうような、先ほどちょっと触れましたけれども、ネットショッピングのノウハウを持ついろいろな団体が岡谷市にもございますので、そういうところと連携したり、あるいはアドバイスをもらったりすることによって、より有効に活用していくことをお願いしたいと思います。 何といっても、都市部に人やお金が集まる現在の構造の中では、知恵と工夫で地方にお金を持ってこられるという点では大変にいい仕組みだと私自身思っています。 最後になりますけれども、
ふるさと納税を通じて岡谷市を応援する人がより多くなることを期待して、私の一般質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（渡辺太郎議員）
中島秀明議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時３３分
△再開 午前１０時４５分
○議長（渡辺太郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小松壮議員
○議長（渡辺太郎議員） 小松 壮議員の質問を許します。 〔１４番 小松 壮議員 登壇〕（拍手）
◆１４番（小松壮議員） 14番 小松 壮です。 まず初めに、このたび３度目の当選をさせていただき、今こうして議場に立たせていただいておりますことに心より感謝を申し上げます。初心の心を忘れずに、常に市民目線でしっかりと皆様のために働いてまいります。 それでは、通告順に従い質問をさせていただきます。 大きな１番、小学生の通学時の安全対策についてお聞きいたします。 多くの見守り隊の皆様や近所の方々に見守られ、子供たちは安全に、そして元気に毎日登校できておりますが、予期せぬ事件や事故にいつ巻き込まれるかわからない世の中でもあります。そこで、幾つかの質問をさせていただきます。 (1)川崎殺傷事件発生後の国及び県からの自治体への通達事項。 先日発生いたしました川崎の事件により犠牲になられました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、けがをされました方々の一日も早い御回復をお祈りいたします。 この事件を受け、通学時のより一層の安全対策の必要性を感じておりますが、市はどのように考えているのか、また、国及び県からの通達内容はどのようなものであったのかお聞きいたします。 (2)市民全体での見守り意識や対応の啓発。 子供の安全を守るためには多くの市民の目が必要と考えますが、今後の対応についてお考えをお聞きいたします。 大きな２番、子どもを取り巻くスポーツ環境についてお聞きいたします。 多くの子供たちにスポーツに取り組んでいただくためには、いろいろな考え方や施策が必要であると考えますが、市のお考えをお聞きいたします。 (1)施設使用料の考え方。 子供たちのスポーツ機会の充実を図るために、現在のスポーツ施設使用料の現状をどのように捉え、市民からの意見や要望などについてお聞きいたします。 (2)
スポーツ推進計画最終年度の評価。 先番議員と一部重複しますが、答弁よろしくお願いいたします。 岡谷市
スポーツ推進計画が今年度最終年度となりますが、現在の進捗状況と評価についてお聞きいたします。 大きな３番、高齢者及び障がい者に優しいまちづくりについてお聞きいたします。 足腰が弱り、外出できない方や、障がいをお持ちで自由に外出できない方が非常に多く見られると感じておりますが、現在の岡谷市のまちづくりの考え方について、お考えをお聞きいたします。 (1)公共施設及び主要道路の障がい者対応の現状。 バリアフリーの進捗状況と障がい者目線でのまちづくりの考え方についてお聞きいたします。 (2)公共交通の対応状況。 公共交通において、福祉タクシーの現在の利用状況や福祉タクシーに対する市民の声にはどのようなものがあるのかお聞きいたします。 (3)駅南開発の現状。 駅南土地利用について、高齢者や障がい者にとって住みよいまちづくりができないか、お考えをお聞きいたします。 大きな４番、岡谷太鼓まつり50周年事業についてお聞きいたします。 岡谷太鼓まつりは半世紀を経て岡谷市を代表するすばらしいお祭りとなりました。関係各位の御苦労に敬意を表する次第であります。一部新聞報道がされておりますが、質問させていただきます。節目の年としての祭りの考え方についてお聞きいたします。 (1)記念イベントの開催予定。 節目の年としてどのようにお祭りを盛り上げるのか、お考えをお聞きいたします。 (2)岡谷太鼓まつりの更なる発展。 今後、このお祭りをどのように発展、継承をしていくのか、お考えをお聞きいたします。 以上で壇上での質問を終わりにいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 小松 壮議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 三村教育担当参事。 〔教育担当参事 三村靖夫君 登壇〕
◎教育担当参事（三村靖夫君） 小松 壮議員さんの質問に逐次お答えいたします。 私からは、大きな１番、小学生の通学時の安全対策について答弁させていただきます。 まず、(1)川崎殺傷事件発生後の国及び県からの自治体への通達事項についてであります。 岡谷市教育委員会では、このような事件が発生した場合には、速やかに各学校に対しまして注意喚起を発出し、必要に応じて安否確認や集団登下校を実施するなど、児童・生徒の安全確保を図ることを最優先としております。 今回の事件におきましても、事件当日に各学校長に対しまして安全の確保について注意喚起を行っております。また、岡谷警察署につきましても、今回の事態を重く受けとめており、当日の下校時に警察官が各学校の校門付近で見守りをしていただくなど、連携して対応をしている状況でございます。 川崎市のような事件を未然に防ぐことは対応の難しさを感じております。子供たちの命を守り、また、子供たち自身も自分を守ることができるように、地域の皆さんや関係機関と連携し、一層の安全対策に取り組み、児童・生徒の安全を確保していかなければならないと考えております。 次に、国や県からの通達につきましては、事件翌日に長野県教育委員会から、「登下校時の児童・生徒等の安全確保について」と題する通知が発出されました。内容は、登下校時における児童・生徒の安全対策については、定期的な安全点検や地元ボランティア等による見守り活動など、地域の実情に応じて取り組んでいただいていますが、所管の小中学校における安全指導をこれまで以上に推進されるようお願いしますというものでありました。 また、文部科学省からは、県教育委員会に対しまして、引き続き学校、家庭、警察等関係機関と連携し、学校や地域の実情に応じた登下校時の児童・生徒等の安全確保対策について取り組みをお願いしたいという要請がなされたところであります。 次に、(2)市民全体での見守り意識や対応の啓発であります。 通学時の児童・生徒の安全は、地域住民の皆さんはもとより関係機関等との御協力をいただく中で、地域全体で支えていかなければならないものと考えております。現在、全ての小学校区には地域の登下校見守りボランティアが組織されており、交通安全と不審者等に対する防犯の両面から見守りをしていただいております。児童・生徒の登下校時の安全・安心の確保に大変大きなお力添えをいただいておりますことに感謝しているところでございます。 また、岡谷市では、ふれあいたいむ推進事業を実施しております。これは、地域住民の皆さんの御協力のもと、住民の皆様が、例えば散歩やジョギング、畑仕事などの屋外活動時に、御自分の見える範囲で子供たちを守っていただこうという趣旨であります。毎年春と秋にはふれあいたいむ推進旬間を設けており、春には各小学校の見守りボランティアの皆さんの激励を行うとともに、安全な通学の啓発に取り組んでおります。 岡谷市教育委員会といたしましても、引き続き児童・生徒の登下校の安全確保に向け、学校、家庭、地域が連携した体制整備とともに、市全体で子供たちを見守るという意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（渡辺太郎議員） 城田教育部長。 〔教育部長 城田 守君 登壇〕
◎教育部長（城田守君） 私からは、大きな２番、子どもを取り巻くスポーツ環境について答弁をさせていただきます。 初めに、(1)施設使用料の考え方についてお答えいたします。 本市では、平成27年３月に策定した岡谷市
スポーツ推進計画における基本理念のもと、５つの基本施策を掲げ、子供から大人まで全ての市民がスポーツを好きになり、生涯にわたってスポーツに取り組み、スポーツを通じて地域が一体化し、活気あふれるまちを目指すため、さまざまな施策を展開しております。 特に、基本施策３に掲げる子どものスポーツ機会の充実につきましては、スポーツの楽しさを体感して、生涯にわたってスポーツに親しむきっかけづくりとして、成長期に合わせた多様なスポーツ機会の提供に努めております。 市教育委員会では、スポーツ施設として社会体育施設、学校体育施設を一般開放しており、スポーツ施設を利用する団体といたしましては、市内小中学生では部活動、社会体育、スポーツ少年団、クラブチームなどが挙げられます。 市民の皆さんからのスポーツ施設に係る使用料等の御意見等は特に伺ってはおりませんが、施設使用料の徴収基準につきましては、利用する者と利用しない者の均衡を考慮し、負担の公平性を確保するとともに、受益者負担の原則のもと、岡谷市スポーツ施設条例及び岡谷市学校体育施設使用料条例に基づき、利用者から使用料を徴収し、安全で安心な管理運営を行っております。 施設使用料の減免につきましては、利用する団体、目的等により、岡谷市社会体育施設使用料減免基準及び岡谷市学校体育施設使用料減免基準が設けられております。市内の小中学生が活動する団体につきましては、使用料減免基準に定める継続的に活動している団体が市内の小中学生を対象に教室や練習等のために使用する場合に該当する場合、施設使用料が社会体育施設は50％減免、学校体育施設は100％減免となっております。また、スポーツ少年団の活動につきましては、学校体育施設は100％減免、社会体育施設につきましても大会での使用に限り100％減免と定めており、子供たちが元気にスポーツを楽しめる環境を整え、子供のスポーツ機会が充実できるよう取り組んでおります。 次に、(2)
スポーツ推進計画最終年度の評価についてお答えいたします。 初めに、岡谷市
スポーツ推進計画の昨年度までの取り組み状況について、基本施策ごとに申し上げます。 １、市民ひとり１スポーツの実現では、市民のライフステージの多様化、健康志向の高まりなどさまざまなニーズに応じ、市民スポーツのより一層の振興に努めるため、各種スポーツ大会、スポーツ教室の開催、スポーツ指導者、ボランティアの養成、スポーツ団体の育成支援、障がい者スポーツの推進、スポーツにおける安全確保を図っております。 ２、競技力の向上では、公益財団法人岡谷市体育協会等と連携し、ジュニア世代を含めた競技力向上を目的とした各種スポーツ教室や大会の開催、スポーツ指導者の養成に努め、また、国民体育大会を初めとする全国大会等の招致を図り、市民の関心や競技者のモチベーションを高めるよう取り組んでおります。 ３、子どものスポーツ機会の充実では、子供の成長期に合わせ、運動能力の向上を図るため、小学校１、２年生の体育の授業に専門の指導者を派遣する、かがやけおかやキッズ体力アッププログラムの実施、市内の小中学校に通学する児童・生徒がスポーツ施設を無料にできる、こどもパスポート等の配布等、多様なスポーツ機会の充実を図っております。 ４、スポーツによるまちづくりでは、恵まれた施設や環境を活用し、スポーツを通じた地域交流や人材育成を推進するとともに、スケート、バレーボールによるまちづくりの推進と、岡谷市で生まれたエースドッジボールの普及促進を図り、スポーツが持つ力で市内が活気あふれるまちとなるよう取り組んでおります。 ５、スポーツ環境の整備・充実では、市民が安全で快適なスポーツ活動に取り組める環境を整えるため、スポーツ施設の運営や管理、施設の整備、充実に民間事業者の利点を生かす指定管理者制度を導入し、
岡谷市民総合体育館のトレーニングルームのトレーニングマシンのリニューアルを図るなど、利用者が安全・安心にスポーツ施設を利用できるように取り組んでおります。 今年度はただいま申し上げました各基本施策の推進を引き続き進めるとともに、新たに65歳以上の市民を対象とした岡谷シニアスポーツデーを設定するなど、市民ひとり１スポーツの実現に取り組んでいるところであります。 次に、取り組みに対する評価でありますが、基本施策ごとに達成指標を設定しておりますので、それぞれ目標達成率に触れながら御説明いたします。 １、市民ひとり１スポーツの実現では、運動、スポーツ実施率及びスポーツ教室参加者数の達成率は70から80％となっており、達成率向上に向けて、幅広い年齢層の市民が楽しく参加できる各種スポーツ教室、大会等、多様なスポーツ機会の充実を図る必要があると考えております。 ２、競技力の向上では、国民体育大会出場種目選手数と
全国中学校スケート大会出場者数の達成率は50％に満たない状況となっており、専門分野での選手育成がまだ進んでいない状況であると捉えておりますが、全国大会で優勝する選手を輩出するなど強化面も図られていると考えております。 ３、子どものスポーツ機会の充実では、小学５年、中学２年生の体力テスト合計点と岡谷市スポーツ少年団登録団員数の達成率は、体力合計点が90％を超えておりますが、スポーツ少年団登録団員数が60％に満たない状況となっております。 体力合計点が高い状況にあることは、かがやけおかやキッズ体力アッププログラムや子供のスポーツ機会の充実による成果が徐々にあらわれてきているものと考えております。また、スポーツ少年団登録団員数が低い状況にあることは、少子化の影響により伸び悩んでいるものと考えております。 ４、スポーツによるまちづくりでは、スポーツ合宿利用団体数とその利用者数の達成率は、利用団体数は80％を超えておりますが、利用者数につきましては50％に満たない状況となっており、合宿誘致に向けたさらなる取り組みが必要であると考えております。 ５、スポーツ環境の整備・充実では、スポーツ施設利用者数の達成率は90％を超えており、スポーツに対する期待や健康志向の高まり等により、継続的に運動、スポーツ等に取り組む市民がふえてきているものと考えております。 私からは以上であります。
○議長（渡辺太郎議員） 山岡建設水道部長。 〔建設水道部長 山岡泰一郎君 登壇〕
◎建設水道部長（山岡泰一郎君） 私からは、大きな３番、高齢者及び障がい者に優しいまちづくりについての(1)公共施設及び主要道路の障がい者対応の現状についてお答えさせていただきます。 市民の財産であります公共施設は、利用する方の障がいの有無、年齢、性別、国籍等にかかわらず、多くの市民が気持ちよく利用できることが大事だと考えております。 岡谷市公共施設等総合管理計画では、施設の長寿命化や統廃合等を進めることとしており、施設の大規模な改修等の際には、誰もが利用でき、使いやすい施設となるよう、建築構造や財政状況を考慮しながらとなりますが、できる限りバリアフリーに配慮した施設機能等の見直しを実施しております。 また、市内の主要道路のバリアフリー対応につきましては、主に県道などの歩道整備が行われる事業にあわせて実施されており、現在施工中の川岸小学校前の県街路事業の岡谷川岸線や、岡谷駅前の主要地方道岡谷停車場線の無電柱化事業にあわせて、高齢者や障がい者が安心して歩道を活用し、移動の円滑化が図れるよう努めております。 課題といたしましては、長い間利用されている県道の歩道などは、時代の変遷の中で、近年整備されている歩道に比べ歩道が狭いことや、点字ブロックの機能充実も求められておりますので、県に対しまして歩道の早期改修の要望を上げております。 今後につきましても、より安心して利用できる交通空間の確保に努めていきたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（渡辺太郎議員） 小口健康福祉部長。 〔健康福祉部長 小口浩史君 登壇〕
◎健康福祉部長（小口浩史君） 私からは、大きな３番、高齢者及び障がい者に優しいまちづくりについての(2)公共交通の対応状況についてお答えさせていただきます。 福祉タクシーの利用状況についてでありますが、平成30年度は運行回数が２万424回、利用人数は２万3,155人でありました。平成30年度は、利用者が集中する午前中などで予約がとりづらい状況も見受けられたことから、平日の午前中に増車を図りましたが、前年度に比べ運行回数は367回の減、利用人数は418人の減となったところであります。利用目的別運行状況は、通院が全体の48.0％、買い物が15.2％、入浴が8.7％、その他の利用が28.1％となっております。 また、利用者からの意見でありますが、毎年実施しております利用者へのアンケート調査においては、福祉タクシーに乗ることができ大変助かっているなど感謝の言葉をいただく一方、混雑する時間帯の台数をふやしてほしいなどの配車台数に関する要望や、市外への移動まで拡大してほしいなどの運行に関する要望、時間帯によって予約電話がなかなかつながらないといった予約に関する御意見など、さまざまな御意見、御要望をいただいております。 今後もこうした利用者の意見や運行事業者の意見、運行状況を把握しながら、持続可能な制度となるよう、その維持に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（渡辺太郎議員）
岩垂企画政策部長。 〔企画政策部長 岩垂俊男君 登壇〕
◎企画政策部長（岩垂俊男君） 私からは、大きな３番、高齢者及び障がい者に優しいまちづくりについての(3)駅南開発の現状についてお答えをさせていただきます。 岡谷駅南地区につきましては、平成19年に岡谷駅南土地区画整理事業が竣工し、岡谷駅前と結ぶエレベーターを備えた南北自由通路や、歩道が整備された都市計画道路、公園などの公共施設が配置され、宅地の利用増進が図られております。また、岡谷駅の南口であり、シルキーバスの発着所もある交通拠点としての機能を備えたエリアともなっており、高齢者や障がいのある方に対しましても優しいまちの基盤整備が完了しております。 現在、市が保有する一団の駅南用地は約１万1,300㎡となっており、パーク＆ライド駐車場等、暫定利用がされている状況であります。 これまで駅南地区については、まちの顔、交通拠点に加え、新しい定住交流拠点、生活拠点という位置づけのもと、民間活力の導入により、駅利用者の利便性とまちの魅力を高めることを基本として検討してまいりました。 一方、近年、急速に進む少子高齢化や人口減少など、社会経済環境が大きく変化していることから、今年度スタートいたしました第５次岡谷市総合計画の将来都市像である、「人結び 夢と希望を紡ぐ たくましいまち岡谷」の実現に向け、岡谷駅の玄関口としての立地の利便性を生かしながら、どのような活用ができるかまち全体のバランスを見る中で、土地利用について柔軟に対応していきたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（渡辺太郎議員） 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 私からは、大きな４番、岡谷太鼓まつり50周年事業についてをお答えさせていただきます。 (1)記念イベントの開催予定でございます。 地域活性化のために始まりました岡谷太鼓まつりは、回を重ねるごとに郷土芸能として発展、定着し、多くの市民や観光客の好評を得ながら、今では２日間で13万人以上の来場者が訪れるほどの大きな祭りとなり、ことしで第50回を迎えます。 50回記念事業といたしまして、メーンステージの横に小ステージ、やぐらを設置して演出に幅を持たせるほか、50周年の記念曲「脈々」の披露、プロジェクターにてステージ上に過去の太鼓まつりの映像を映すなどし、祭りを盛り上げてまいります。また、岡谷市観光大使で歌舞伎俳優の市川笑野さんに振りつけ指導をいただき、例年とは一味違う演出もいたします。そのほか、50周年特別番組の制作や、ホストタウンプログラムとして在日カナダ人に揃い打ちへの参加等も予定をしております。 ＭＩＮＡＫＯＩわっさか、ふれあいステージ、子供・長持ち・みこしパレード等も例年どおり実施しますが、それぞれの担当する部会が工夫をし、会場と観客が一体となり、市民の記憶に残る太鼓まつりにしたいと考えております。 これまでの歴史を振り返るとともに、岡谷太鼓まつりのさらなる知名度と魅力向上等に取り組み、郷土芸能の継承、発展、観光振興を図ってまいります。 (2)岡谷太鼓まつりの更なる発展でございますが、岡谷太鼓まつりの一番の魅力は300人の揃い打ちでありますが、近年打ち手が減少してきており、これからの50年を見据えると、後継者の育成が必要であると感じております。 この点、記念事業の一環ではありますが、市内７小学校の１年から３年生を対象に、年２回太鼓教室を実施をし、岡谷太鼓の歴史を学ぶとともに、太鼓の魅力を肌で感じていただき、まずは興味を持っていただくことを目的に取り組んでまいります。また、手づくり太鼓を使用し、親子でステージに上がり演奏に参加する市民参加チャレンジタイムといった企画も実施をしてまいります。 これらの事業を実施し、小さいころから太鼓まつりに主体的に参加することで、岡谷太鼓への愛着と誇りが醸成され、岡谷太鼓まつりの存在と発展に期待が持てると考えているところでございます。 私からは以上であります。
○議長（渡辺太郎議員） 一通り答弁が済んだようです。 小松 壮議員。
◆１４番（小松壮議員） 一通り答弁をいただきました。ありがとうございます。 ２回目以降の質問をさせていただきます。 大きな１番の小学生の通学時の安全対策についての(1)川崎殺傷事件発生後の国及び県からの自治体への通達事項についてですが、当日、早急な対応をしていただきましたことに感謝を申し上げます。 また、通達があったということで理解をいたしましたが、そこで、国及び県からの自治体への指示に対する市の対策及び対応についてお尋ねいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 三村教育担当参事。
◎教育担当参事（三村靖夫君） 岡谷市教育委員会といたしましては、事件の発生を受けまして、先ほども申し上げましたが、事件当日に各学校長に対しまして注意喚起をするとともに、改めて翌週の６月４日に開催されました校長会におきまして、不審者情報や不審者被害への対応などを確認したところであります。 また、防犯標語の「いかのおすし」の再確認や、いざというときに逃げ込むことができる安心の家を活用しながら、児童・生徒の安全指導を徹底するよう指示をしたところであります。 さらに、翌週の10日に開催いたしました岡谷市定例教育委員会におきましても、子供の安全・安心の確保に関する取り組みについてを協議事項といたしまして、意見交換をしたところでございます。 今後とも各関係機関と協力いたしまして、安全対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 小松 壮議員。
◆１４番（小松壮議員） わかりました。通達事項に対ししっかりと対応されたということで理解をいたしました。 今回の事件はスクールバス乗り場での事件でありましたが、岡谷市でもバスを利用し、登校されている生徒がおります。市で委託しているスクールバス会社では、有事の際、どのような対策を準備されているのか、そのあたりをお聞きいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 三村教育担当参事。
◎教育担当参事（三村靖夫君） 現在、岡谷市内で運行しているスクールバスにつきましては、岡谷小学校の統合の対応で開始いたしました通学バス１路線でありまして、委託業者では今回の事件を受けまして、有事の際の利用者の安全確保のために、さすまたをバスに設置したというふうにお聞きしております。
○議長（渡辺太郎議員） 小松 壮議員。
◆１４番（小松壮議員） わかりました。 早速有事の際の対策としてさすまたを準備いただいたということで、早急な対応を感謝申し上げます。再度、さらなる対策の充実について、また検討を深めていただければ幸いでありますので、お願いをいたします。 次に移りますが、最近の岡谷市内での不審者情報や子供の逃げ込みの状況などについてお尋ねいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 三村教育担当参事。
◎教育担当参事（三村靖夫君） 岡谷警察署に小学生に対する声がけ事案を照会しております。平成30年度は２件あったようでございますが、本年度は今のところ事案はないというふうにお聞きしております。 また、子供が助けを求めて民家等に逃げ込んだ事案はなかったとのことであります。 以上です。
○議長（渡辺太郎議員） 小松 壮議員。
◆１４番（小松壮議員） わかりました。 そういったことがないと、それに尽きるんですが、常に生徒さん及び市民が不審者情報などを学校及び市に連絡をいただけるように周知をお願いしたいと思います。 以前、岡谷田中小学校付近で不審者情報がございまして、私も父兄の立場としてメールをお受けした経緯がございます。今後、ささいな情報でも提供いただきますよう、引き続きお願いをいたします。 そこで、対象となります子供がみずから身を守る教育への取り組みや、防犯ブザーの保持率などについてお尋ねいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 三村教育担当参事。
◎教育担当参事（三村靖夫君） 今回の事件によりまして防犯に対する関心が各地で高まっておりますけれども、子供自身が自分を守るための力を育むことが一番大切であるというふうに考えております。 例えば、子供がみずからの身を守る教育といたしましては、先ほども触れさせていただきましたけれども、防犯標語に「いかのおすし」というものがございます。これは、行かない、乗らない、大声で叫ぶ、すぐに逃げる、知らせるの頭文字をとった「いかのおすし」というものでございますけれども、こういったことを徹底して、自分のことは自身で守るという意識を常に持たせる教育をしていくことが重要であると考えております。 次に、防犯ブザー等も必要であると思いますけれども、これにつきましては、県内全ての新小学１年生に、ＳＢＣ信越放送がＳＢＣこども未来プロジェクトの一環といたしまして、新入学１年生に対しまして御寄贈をくださっておりまして、これを配布しているというところでございます。 市内小学校の児童の防犯ブザーの携帯、所持状況につきましては、紛失ですとか電池切れなど、そういった事情で所持していないお子さんもいらっしゃるために、全体では約55％となっており、学年が上がるほど所持している子供が少なくなっている状況であります。 防犯ブザーは自分の身を守るための備えの一つであると考えております。教育委員会といたしましても、引き続き防犯対策として、子供自身が自分を守るための教育に取り組み、安全で安心して学校生活が行える環境を整えてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（渡辺太郎議員） 小松 壮議員。
◆１４番（小松壮議員） わかりました。 最後は子供本人の対応次第ということもございます。身を守る教育と防犯ブザーや笛などは、全ての子供に持たせることを義務づける必要が私はあると考えておりますので、ぜひ検討及びまた周知をお願いしたいと思います。 また、見守り隊の皆様や市民全体に対し、もし事件、事故の現場に遭遇した際の心構えや対策や対応についての周知も必要と考えますので、また今後の中で検討してみてください。 続きまして、大きな１番の(2)市民全体での見守り意識や対応の啓発についてですが、先日の新聞で、茅野市もこういったことに対しまして、子供の見守り、地域で全体でというような見出しで、茅野市教育委員会がふらっとながら見守り活動というようなものを発表しております。先ほどの説明でふれあいたいむ、岡谷市では取り組んでいるという、似たようなものになるかもしれませんが、市民全員が日常生活の中でさりげなく子供たちを見守るという啓発活動が行われ、ポスターも作成されたようでございます。 岡谷市におかれましても啓発に努め、市民に見守り意識のアンテナを張っていただけるよう努めていただけますことを要望いたします。 また、以前の一般質問で触れましたが、特に岡谷田中小学校は高校生の登下校と重なるケースがございます。高校生とタイアップすることも一つの策であると考えますので、その辺も御検討のほどよろしくお願いいたします。 また、防犯対策としまして防犯カメラがございます。市内における防犯カメラの設置状況をお聞きいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 防犯カメラにつきましては、犯罪の解決や抑止に一定の効果が期待できますので、イルフプラザ、市営中央町立体駐車場、イルフ童画館、蚕糸博物館、美術考古館、岡谷駅前自転車駐車場などの公共施設に防犯カメラを設置をしております。 また、公共施設以外では、市内のコンビニエンスストアや金融機関等に設置されておりますが、市以外の公的な機関や民間施設等を含めた詳細な設置状況については把握をしておりません。
○議長（渡辺太郎議員） 小松 壮議員。
◆１４番（小松壮議員） わかりました。設置状況を理解いたしました。多くの公共施設で設置いただいているということで確認ができました。 また、最近、事件や事故のニュースを見ますと、車に設置されておりますドライブレコーダーで録画された画像により、事件、事故の証拠として利用されている、とてもよいものだと感じております。行政も多くの公用車を利用しているわけですが、公用車へのドライブレコーダーの設置状況をお聞きする予定でしたが、先番議員の答弁で理解をいたしましたので、割愛をいたします。 職員の皆様がもし事故をした場合、弱い立場になることも考えられますし、罰則も厳しくございます。ドライバーの自己防衛のためにも、しっかりとした証拠を残す必要性と、それとともに、録画記録が通りがかりの事件、事故の証拠になる可能性もございます。人間の目と機械の目、両方の目をしっかりと働かせる意味でも、ぜひ前向きに設置を進めていただきますことを要望しておきます。 また、行政ばかりでなく市民に対しましても、防犯や証拠映像の記録として防犯カメラ、ドライブレコーダーの設置を促す意味で、設置に対する補助金の設置をすることが考えられないかお尋ねいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 長野県警では防犯カメラの設置補助としまして、長野県警察街頭防犯カメラ設置促進事業として、地域の防犯活動に取り組む地域住民により構成される自治組織、組合または団体を対象とした補助制度がございます。 岡谷市では防犯カメラやドライブレコーダーの有効性は認めるものの、財政負担などの課題もありまして、現在のところ補助制度は新設する考えはございません。
○議長（渡辺太郎議員） 小松 壮議員。
◆１４番（小松壮議員） わかりました。 一部補助対象があるということで理解をいたしましたが、より一層拡充していただければと思います。 いろいろなケースを想定し質問させていただきましたが、何を言っても最後は警察でございます。警察のさらなる見守りの強化が必要と考えますが、市の考えと対応をお願いいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 先ほどの教育担当参事の答弁にもございましたが、多くの市民の目による見守りや各地区での見守り隊の皆様の活動、岡谷市交通指導員によるパトロールや街頭指導、また、各区や民間事業所にもございます青色回転灯を装備した車両による市内巡回等による見守り活動を行いながら、警察との連携を強化してまいりたいと考えております。 また、警察に頼るだけではなく、岡谷市防犯協会連合会などの団体や関係機関、地域住民の皆様が連携し、官民一体となった犯罪防止対策を展開してまいりたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 小松 壮議員。
◆１４番（小松壮議員） わかりました。 早急な対応を行っていただいていることで、とても感謝を申し上げます。引き続きいろいろな事件、事故を想定した対策に努めていただけますよう、要望しておきます。 続きまして、大きな２番の子どもを取り巻くスポーツ環境についての(1)施設使用料の考え方ですが、答弁をいただきまして理解をいたしました。 市民からの意見や要望というものは余りないようではございますが、現在小中学生の団体は、使用料減免基準に基づき、学校体育施設が100％減免、社会体育施設が50％減免ということですが、同じ市の施設として考えますと、社会体育施設についてさらなる減免という考えはできないものか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 城田教育部長。
◎教育部長（城田守君） 社会体育施設の減免につきましては、大会での使用に限り特例として100％減免というのも認めておりますけれども、日常的な練習ですとか教室等での使用の場合は、最大でも50％減免としているところでございます。 社会体育施設につきましては、市内外からにかかわらず多くの方から御利用いただいていることや、施設の維持管理に係るコスト面からも、一定の受益者負担は必要と考えているところでございます。 また、学校体育施設の利用につきましては、市教育委員会に学校体育施設開放利用団体登録がされている団体に限り利用を許可しており、登録するに当たりましては、市内在住または通勤する者が10名以上で組織し、かつ成人者の代表である団体となっております。市内の小中学生につきましては、部活動での延長である社会体育ですとか、スポーツ少年団の活動として自校の体育施設を利用するケースも多いことから、使用料は100％減免になっております。 また、先ほども触れましたけれども、当市では市内に在住、在学する小学生には岡谷こどもパスポートを配布し、また、中学生では生徒手帳をお持ちですので、それらを体育館の窓口で提示することにより個人使用料を無料にするなど、子供が気軽にスポーツに親しむ機会を提供できるよう取り組んでいるところでございます。
○議長（渡辺太郎議員） 小松 壮議員。
◆１４番（小松壮議員） 施設使用料の考え方について理解をいたしました。 今回、私が施設使用料についてお聞きしている理由は、現在少子化の影響や社会情勢の変化に伴うニーズの多様化により、スポーツ活動を行う子供の団体競技への加入者数も減少してきており、団の運営費を補う家庭の負担が増加してきております。中には金銭的理由によりスポーツをやめざるを得ない子供もおり、今後もスポーツをやりたくてもできない子供がふえていくことが心配されます。 そこで、市として、団体への支援や家庭への負担を減らす取り組みなどについて考えがあるかお尋ねいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 城田教育部長。
◎教育部長（城田守君） 現在、岡谷市スポーツ少年団の登録団体数につきましては、野球が５団体、バレーボールが３団体、剣道、空手、ソフトテニスがそれぞれ１団体ということで、合わせて11団体ということになっております。団員数につきましても、平成28年度が228名、平成29年度が224名、平成30年度が219名と、若干ではありますが減少傾向ということでございます。 本市では、岡谷市
スポーツ推進計画の基本施策３に掲げる子どものスポーツ機会の充実を推進するために、一年を通しましてさまざまな事業を展開しており、子供たちがスポーツを始めるきっかけづくりを提供する各種スポーツ教室ですとか、岡谷市ファミリースポーツプログラム、子供の体力向上を目的としたかがやけおかやキッズ体力アッププログラムなど、苦手種目の克服や、運動の嫌いをなくすことを目的とした岡谷小学生体育塾、現在取り組むスポーツの競技力向上を目的としたジュニアアスリートのためのパフォーマンス教室など、成長過程に合わせた事業を展開しておりまして、スポーツを好きになり、将来にわたってスポーツに取り組むよう支援をしているところでございます。 団体への支援につきましては、スポーツ少年団に加入いただくことで、少年団が主催する大会等につきましては使用料を100％減免にしておりまして、活動に対する負担の軽減を図っているところでございます。 今後につきましても、少子高齢化や社会情勢の変化に伴い生じるさまざまな課題に注意を向けながら、公益財団法人岡谷市体育協会、岡谷市スポーツ少年団、その他関係する競技団体等と密に連携を図りながら、スポーツ活動に対する支援を図ってまいりたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 小松 壮議員。
◆１４番（小松壮議員） わかりました。 各競技団体や御家庭も大変厳しい資金繰りの中で子供の育成に取り組んでおります。また、行政といたしましても、プロスポーツの試合の誘致やイベント開催により、難しいことかもしれませんが、収益をふやす方法など検討いただきまして、全体のバランスをとりながら減免基準を見直していくというような、そういった考えもできるかもしれませんので、また検討いただければと思います。どうか厳しい現状を理解いただきまして、今後負担軽減策について検討いただきますよう要望しておきます。 続きまして、大きな２番の(2)
スポーツ推進計画最終年度の評価についてですが、答弁で理解をいたしました。一部の事業での成果が出ているということで、それ以外は余り芳しくないのかなというような受け方をしております。最終年度、残された期間、目標達成に向けて御尽力いただきますようよろしくお願いをいたします。 現在新しい推進計画を作成中でございますが、来年度以降、岡谷市のスポーツ推進の目指す姿などについてお聞きいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 城田教育部長。
◎教育部長（城田守君） 現在の岡谷市
スポーツ推進計画は、岡谷市総合計画及び岡谷市教育大綱におけるスポーツ分野での個別計画として、本市のスポーツ振興に必要な具体的な施策を示した推進計画でありますけれども、今年度末にて５年間の計画期間が終了いたします。 このことから、今まで育てた岡谷市のスポーツ文化を次世代につなぐために、スポーツ関係団体、学校関係者、医療、健康等学識経験者、障がい者関係団体、教育関係者等さまざまな分野で活躍中の市民の皆様を委員としました岡谷市
スポーツ推進計画策定委員会を５月に組織いたしまして、その委員の皆様のお力をおかりし、第２次岡谷市
スポーツ推進計画を年度内の策定を目指して進めているところでございます。 来年度以降、岡谷市のスポーツ推進が目指す姿等につきましては、第５次岡谷市総合計画におけるスポーツ分野での具体的な指針となることから、現在の推進計画を踏襲し、2020年の
東京オリンピック・パラリンピックの開催、2027年の長野県での国民体育大会、全国障害者スポーツ大会開催など、スポーツを取り巻く情勢の変化を踏まえながら、策定委員会の委員の意見や要望及び市民アンケート、パブリックコメント等幅広く市民の意見やスポーツニーズを把握するとともに、国の第２期スポーツ基本計画や第２次長野県
スポーツ推進計画も参酌する中で、岡谷市のスポーツ推進に則した将来の目指す姿等を示させていただければというふうに考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 小松 壮議員。
◆１４番（小松壮議員） わかりました。 スポーツのまち岡谷というような市全体が元気に、また活気あふれるような内容になりますことを願っております。また、しっかりと市民の声を反映された計画となりますこともあわせてお願いをしておきます。 続きまして、大きな３番の高齢者及び障がい者に優しいまちづくりについての(1)公共施設及び主要道路の障がい者対応の現状についてですが、答弁で現状を理解いたしました。引き続き高齢者及び障がい者の目線で整備を進めていただきますようお願いをいたします。また、市道ばかりでなく、県・国との連携もなお一層、引き続き強化いただきますことを要望しておきます。 また、計画的に高齢者や障がい者の移動の円滑化を図るために、バリアフリー化のほか、足腰の弱さを補うため、また快適な道路空間を確保するために、歩道などに休憩所が必要だと考えますが、市のお考えをお聞きいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 山岡建設水道部長。
◎建設水道部長（山岡泰一郎君） 生活道路のような幅員の狭い道路には、安全面を勘案しますと、新たに休憩所を設置することはできませんが、これまでに岡谷駅南の南北通路や童画館通りなどの道路の歩道部に休憩箇所を設置しているほか、ポケットパーク等に椅子やベンチが設置されている箇所もあり、道路築造の際には、地域の要望もお伺いしながら設置されてきたものと考えております。 今後におきましても、歩道が広く通行に支障のない箇所につきましては、今後の道路築造の中で、設置要望が強く、必要性がある箇所については、交通事故の安全面や管理体制を考慮する中で、地域の協力を得ながら設置することが可能であると考えております。 バリアフリーの推進とあわせまして、高齢化社会や障がい者に優しいまちづくり、また、安全で快適な道路空間の確保を勘案しますと、設置できる場所は限られてくるとは思いますが、休憩できる空間は必要なものだと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 小松 壮議員。
◆１４番（小松壮議員） 前向きな御答弁をいただけたと思います。そういったお考えをお持ちでしたら、ぜひオープンにしてお声を集めていただきたいな、そのように思います。 塚間川沿いの桜の木の下にベンチがありまして、よくお年寄りが利用している姿を拝見いたします。いろいろと歩道のスペースなど問題もあるとは思いますが、できる限り配慮いただきますようお願いをしておきます。 また、バリアフリーにつきましては、民間の施設におきましても、至る場所においてまだまだ対応がされていない場所が大変多くございます。市内全体で障がい者の目線に立った整備を進めていただきたいと思いますし、また、市が先頭に立って、そういった姿勢を前面に打ち出していただければと考えますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、大きな３番の(2)公共交通の対応状況ですが、毎年利便性向上に向けて対策を講じていただいていることで理解をいたしますが、市民の声に対して今年度対応するものが何かあるか、その辺をお尋ねいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 先ほどもお答えしたとおり、毎年福祉タクシー券を販売しております社会福祉課や駅前出張所、あと３支所の窓口におきまして、福祉タクシー券を購入された利用者に対しアンケート調査を実施しております。 それら利用者の意見の中で、午前中の通院等の帰りに利用できるよう午後の台数をふやしてほしいとの声が寄せられておりましたことから、本年度は、毎日の運行時間帯別の利用状況や、また稼働率を検証し、稼働率の低い時間帯の配車台数を稼働率の高い午後の時間帯、こちらは12時30分から15時の間になりますが、そちらに振りかえる見直しを図ったところであります。 また、超高齢社会の進行に伴いまして、利用対象者の増加が見込まれる状況でございますので、今後も安定かつ柔軟な対応が可能となりますよう、運行事業者を１社から２社に変更したところでもございます。 今後も引き続き利用実態の把握に努めまして、必要な見直しを検討してまいりたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 小松 壮議員。
◆１４番（小松壮議員） わかりました。 今お聞きしたように、答弁重複するかもしれませんが、福祉タクシーの利便性をさらに向上させるためにはどのようなことが考えられるのか、そのあたりをお尋ねいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） この福祉タクシーは、コンパクトな市域という立地の特色を生かしまして、運行区域を市内に限定することにより１回300円の安価で利用できる、利用者にとりまして利便性の高い事業でございます。運行開始から22年が経過しますが、これまで利用対象者の範囲や運行台数の見直しを行いながら、真に必要とする方が利用できるよう事業の継続に努めてきているところでございます。 今後も本市の特色ある福祉施策としまして、将来にわたり大切に維持してまいりたいと考えておりますので、社会情勢の変化も見きわめながら、また利用者の動向や意見、あと地域公共交通の運行状況なども検証しながら、さらなる利便性の向上に向け検討してまいりたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 小松 壮議員。
◆１４番（小松壮議員） わかりました。 これは私の何の根拠もない思いつきのような意見でございますが、高齢者や障がい者の方がチケットといいますか身分証明を見せれば、どの一般タクシーを利用しても割引対象になるようにすればいいんじゃないかな、そんなようなことを単純に考えております。今のようにタクシー会社と特別な契約をするということではございません。タクシー業界も決して景気がいいとは言われておりませんので、利用者の向上、タクシー会社の利益につながればと考えますので、調査をしていただくことを、要望をしておきます。 続きまして、大きな３番の(3)駅南開発の現状ですが、答弁で現状を理解いたしました。 私は、駅南地区はもちろんのことですが、駅が近い、バス停などが整備されている、食料品店もあり、娯楽施設もあります。住宅建設もそれほど進んでおらず、土地もまだあいているようでございますので、高齢者や障がい者の方々が生活しやすいバリアフリーのまちをつくってはどうかと思います。市営住宅を建設し、老朽化した市営住宅の整理にもつながるかと思います。もちろん若者世代の居住も可能です。高齢者、障がい者、そして若者、子供が楽しく生活できるすばらしいエリアが創造されるのではないかと考えております。こんな考えも一つの検討材料にしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、大きな４番の岡谷太鼓まつり50周年事業についての(1)記念イベントの開催予定についてですが、市長さんよりいろいろなイベントについて御答弁をいただきました。 長年にわたり岡谷太鼓まつりの発展のために御労苦いただきました関係者も大変多くいると推察いたしますが、功労者への表彰などの考えはあるのか、そのあたりをお尋ねいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 尾張産業振興部長。
◎産業振興部長（尾張嘉紀君） 太鼓まつりが終了した後、別イベントといたしまして、年内をめどに50周年の記念式典を計画しているところでございます。記念式典では、過去50回の岡谷太鼓まつりを振り返る中で、岡谷太鼓まつりに貢献してくださった方々、顕著な活動をしてくださった方々を対象に、太鼓まつり実行委員会として表彰を行っていく予定でございます。 50回の開催を迎えることができたのは、ひとえに太鼓まつりに対してたゆまぬ御協力を賜った関係者の皆様のおかげであり、表彰を通じて感謝の意を申し上げたい、そのように考えてございます。
○議長（渡辺太郎議員） 小松 壮議員。
◆１４番（小松壮議員） わかりました。 50年という半世紀、長い歴史を刻んで今がございます。市の誇れる大変に盛大なお祭りとして歴史を知ることも、市民にとって重要なことかと考えます。そこで、50年の歩みを知るためにも、何か形で残すなどの考えがあるのか、そのあたりをお尋ねいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 尾張産業振興部長。
◎産業振興部長（尾張嘉紀君） 内容の詳細につきましては現在検討中でございますが、岡谷太鼓まつりの50年の歴史等がわかる内容の記念誌を制作し、関係者や、教材として使用してもらうため市内の小中学校へ配布するほか、希望される方には販売を行う予定としてございます。 また、過去50回分の太鼓まつりのＰＲポスターをデジタル化して保存し、岡谷美術考古館においてポスター展を７月から開催し、市民の皆様の関心を高め、市民参加の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 小松 壮議員。
◆１４番（小松壮議員） わかりました。 今記念誌の発行を考えている、そのようなことで、大変に楽しみにしております。子供が対象のようではございますが、市民も含めて、手にとって楽しく読めるような記念誌になりますことを期待をしております。 続きまして、大きな４番の(2)岡谷太鼓まつりの更なる発展についてですが、答弁で理解をいたしました。 今、打ち手不足が深刻な問題になっていると聞いております。打ち手確保の教室を開くなど対策を講じるとのことで、よろしくお願いいたします。できれば、先ほど小学生対象とございましたが、中学生まで広げて、今後さらなる発展を願うところでございます。 また、歴史を継続していくということは大変に難しいことでございまして、時代に合った柔軟な体制で発展をしていっていただきたいと思っております。 また、太鼓保存会の方々が中心となり、世界和太鼓打ち比べコンテストや他市の太鼓の盛んな地域との交流が行われているようでございますが、状況についてお尋ねいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 尾張産業振興部長。
◎産業振興部長（尾張嘉紀君） 世界和太鼓打ち比べコンテストは、毎年全国から多くの方に参加をいただき、直径２ｍの平胴大太鼓を使用して技と力を競っていただいております。その最優秀賞として文部科学大臣賞が付与されており、受賞者は８月13日、14日の太鼓まつりメーンステージで演技を披露することができることとなっております。 ことしからは、一人打ちの部にマスターズの部を、団体の部にジュニアの部を新設し、より多くの参加者でコンテストを盛り上げてまいりたいというふうに考えております。 また、他市との交流では、静岡県御殿場市で開催されております富士山太鼓まつりと交流を持たせていただいており、双方の祭りでＰＲタイムを実施するほか、昨年は岡谷太鼓の演奏を行わせていただくなど、両者の親睦を深めているところでございます。引き続きこうした交流を行いながら、双方の祭り発展や和太鼓文化の伝承に寄与をしていきたいというふうに考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 小松 壮議員。
◆１４番（小松壮議員） わかりました。 昨年、和太鼓打ち比べコンテスト、伺ってきました。しっかりとしたすばらしい演技を披露していただいているんですが、まだまだやはり市民に認知されていないというか、寂しいような状況でございました。会としては、食事のブースなどかなり力を入れてイベントを大きくしてきておりますので、ぜひ多くの方に参加していただけるように広報を通じて周知していただきたいと思っております。 いろいろな取り組みを行い、岡谷太鼓の名を全国に広めていただく活動が行われていることはとてもすばらしいことだと思っております。行政もしっかりと活動に対して協力をしていただき、さらなる活動の輪と岡谷太鼓の名が全国に広がりますよう、よろしくお願いをいたします。 最後に、祭りや岡谷太鼓の活動にさらに重みを持たせるためにも、文化財指定の取り組みをしていくことが必要だと感じておりますが、市のお考えをお聞きいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 尾張産業振興部長。
◎産業振興部長（尾張嘉紀君） 岡谷太鼓まつりの文化財指定につきましては、平成22年に岡谷市文化財保護審議会におきまして審議をいただきましたが、その際には、高度な技術を持った特定の個人、団体による演奏ではなく、一般市民参加による全市的な市民祭の形で実施されるため、文化財の指定制度により指定を受ける性質のものではないと判断され、指定には至らない経緯がございます。 市の考え方といたしましては、50年続いてきた市民祭の伝統を守り、この先も継続して太鼓まつりを開催していくことが重要であるというふうに考えており、後継者育成や市民参加の促進に積極的に取り組み、関係団体と連携しながら、太鼓まつりの魅力向上や地域の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 小松 壮議員。
◆１４番（小松壮議員） わかりました。 50周年記念事業が盛大に、かつ成功をおさめられますことを願っております。また、ぜひ団体と打ち合わせを持っていただきまして、この先の目指すべき姿を保存会と行政でともに共有し合い、また60周年、100周年とさらに発展されますことを祈念いたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（渡辺太郎議員） 小松 壮議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時４８分
△再開 午後１時１０分
○副議長（藤森博文議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△遠藤真弓議員
○副議長（藤森博文議員） 遠藤真弓議員の質問を許します。 〔１７番 遠藤真弓議員 登壇〕（拍手）
◆１７番（遠藤真弓議員） 17番 遠藤真弓です。よろしくお願いします。 早速質問に入らせていただきます。 大きい１番、消防団組織について。 まず、(1)消防団員数（18歳～30歳）増員。 第５次岡谷市総合計画の前期基本計画では、団員数は2017年の現状130人から、2023年終了時目標は180人と50人の増加設定です。基本構想特別委員会の中では、学校関連などへの働きかけ、あるいはイベントに参加しながら若手消防団員の確保をしようという動きがわずかだが始まっているということでしたが、詳細を教えてください。 次に、(2)昼間火災の対応。 消防団員の就労形態も変わってきておりまして、昨今はサラリーマンの方々が多いようです。当然市外にお勤めの方も多くいらっしゃると思います。そうなってきますと、平日昼間火災の対応など、昼間の災害時の人手不足ということが懸念されます。地域によってさまざまな方法を用いているようですけれども、岡谷市ではどのように対応をしているのか教えてください。 次に、(3)女性消防団員。 女性の消防団員を今後積極的にふやしていくお考えがあるのかを教えてください。 次に、大きい２番、子どもの権利について。 (1)子どもの権利条約。 全ての子供に人権を保障する初めての国際法が子どもの権利条約です。1989年に国連総会で採択され、日本でも1994年に批准がされています。岡谷市ではこの条約をどのように捉えているのかを教えてください。 次に、(2)おかや子育て憲章。 2002年、平成14年に制定されましたおかや子育て憲章というのがあります。このおかや子育て憲章の制定の経緯を教えてください。 次に、(3)子どもの権利、普及啓発の必要性。 まず、①支援施策。 虐待、ネグレクト、いじめ、子供の貧困等、子供をめぐるさまざまな課題を子供の権利という視点で捉えることで解決を図る取り組みの強化が必要ではないのかと考えています。そのためには、まず子供自身が自分の権利について学ぶ必要がある、理解することが必要だと考えています。そこで、子供が権利について学び、理解することを支援している施策があれば教えてください。 次に、②相談・救済制度。 子供の権利侵害に対して、子供が直接話しに来ることができたり、電話あるいはメール等で相談できる場所というか空間が必要と思いますが、どのように考えているかを教えてください。 次に、大きい３番、在住外国人に対する支援。 岡谷市には平成30年度末時点で約830人の外国人が在住していると聞いています。外国の方が生活をする上で一番の課題は日本語の不自由さだと考えています。岡谷市では日本語修得に向けどのような支援がなされているのかを教えてください。 以上、壇上での質問を終わります。
○副議長（藤森博文議員） 遠藤真弓議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 遠藤真弓議員さんの質問にお答えをさせていただきます。 私からは、大きな１番の消防団組織について答弁させていただきます。 (1)消防団員数（18歳～30歳）増員について、まずお答えをさせていただきます。 岡谷市消防団組織の将来を見据え計画しました若手消防団員の増員への取り組みにつきましては、子供のころからの取り組みが不可欠と考え、学校関連といたしましては、市内小学校で授業の一環として行います消防庁舎見学時に、常備消防体制の説明とともに、消防団組織についても必要性や重要性等についてわかりやすく職員が説明し、将来の加入に向けた取り組みを行っております。また、運動会で地元消防団員がポンプ操法を披露し、子供たちの印象に残るような機会も設けております。 このほかにも、中学校の文化祭で生徒たちが主催する自主セミナー等において消防団長等が招かれることもあり、消防団活動についての説明やポンプ車による放水体験なども実施し、理解を深めていただけるような活動をしております。 イベントにつきましては、おかやフェスタ会場での消防広場の開催や成人式での呼びかけ、また岡谷市消防操法大会、消防出初め式の市民の皆さんへの周知、区行事への参加を通して、消防団組織について理解を深めていただくよう努めているところでございます。 引き続き団員の確保に向けて、さまざまな取り組みを粘り強く行ってまいりたいと考えております。 次に、(2)昼間火災の対応です。 消防団の就労形態の変化が消防団活動に及ぼす影響については、以前より検討を深めており、特に平日昼間の出動態勢については早くから問題意識を持って取り組みを行いました。平成18年４月より機能別消防団員制度を本市消防団に導入し、日中の火災のみに対応する団員を機能別消防団員と定め、手薄となる平日昼間の出動態勢を確保すべく運用を開始し、現在に至っているところでございます。 現在、地域の状況に鑑み、７個分団34名が日中の火災のみに対応する団員として在籍し、活動をしておりますが、機能別団員はそれぞれの分団のＯＢ団員を選任していることから、活動を限定しているとはいえ、日中火災の対応のみでなく若手団員に対する指導も行い、その他の消防団活動にも積極的に取り組んでくれる団員がたくさんおり、本市消防団の発展にも貢献をしているところであります。 (3)女性消防団員についてです。 本市消防団の歴史を振り返りますと、昭和56年９月に、長野県内でも初となる女性消防団員が第４分団に入団をいたしました。翌年には複数の女性団員が入団し、火災予防運動中に行った一般家庭への火器取り扱い指導の様子が新聞等で報道され、大きな反響を呼びました。以来、伝統的に女性消防団員の入団が続いており、現在、37名の女性団員がおりますが、うち23名が７個分団に所属し、男性団員とともに行動をしております。 各分団に所属する女性団員は積極的に消防操法訓練も行っており、先日開催されました岡谷市消防操法大会では、小型ポンプの部に女性団員で結成したチームが、またラッパ吹奏大会には女性ラッパ手も出場し、その健闘ぶりに会場からも大きな歓声が上がっておりました。 消防団員としての強い決意を持ち、地域を守る活動に男女の差がないことは誰もが承知していることでありますが、今後も全分団に女性団員が所属することを目標に、女性団員の入団を促進をしてまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（藤森博文議員） 小口健康福祉部長。 〔健康福祉部長 小口浩史君 登壇〕
◎健康福祉部長（小口浩史君） 私からは、大きな２番、子供の権利についての(1)子どもの権利条約についてお答えさせていただきます。 児童の権利に関する条約は、18歳未満の子供を権利を持つ主体と位置づけ、大人と同様、一人の人間としての人権を認め、子供の基本的人権を国際的に保障するために定められた条約で、平成元年に国連総会で採択、平成２年に発効したものであります。日本も平成６年に批准いたしております。 この条約では子供の権利を大きく４つに分けており、病気やけがをしたら治療を受けられることなどの生きる権利、教育を受けたり休んだり遊んだりすることができる育つ権利、自由に意見をあらわすことができるなどの参加する権利、あらゆる種類の虐待等から守られることなどの守られる権利が定められているところであります。 また、国においては、児童福祉法第１条において、全ての児童は児童の権利に関する条約の精神にのっとり適切に養育されること、生活を保障されること、愛され保護されること、心身の健やかな成長と発達、自立が図られることなど、福祉を等しく保障される権利を有すると、児童の権利に関する条約を位置づけた改正が行われております。 このほか、条約への批准後は、児童を取り巻く社会環境の変化や社会問題に対応するため、児童買春・児童ポルノ禁止法、
児童虐待防止法、子ども・若者育成支援推進法などの法律が制定され、国を挙げて課題解決に向け取り組んでいるところであります。 本市におきましても、これまで重点プロジェクトに「輝く子どもの育成」を掲げ、各種施策に取り組んでおりますが、引き続き条約の趣旨や各法令における地方自治体の責務を十分理解しながら、児童の最善の利益を優先した、心身ともに健やかな成長に向け取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○副議長（藤森博文議員） 三村教育担当参事。 〔教育担当参事 三村靖夫君 登壇〕
◎教育担当参事（三村靖夫君） 私からは、大きな２番の(2)及び(3)について答弁をさせていただきます。 まず、(2)おかや子育て憲章についてであります。 おかや子育て憲章は、社会教育委員からの意見を初め、市内青少年関係団体や学校、保育園等から意見をいただく中で、平成14年度に教育委員会が策定をしたものであります。 当時は青少年の非行が全国的な問題となっており、国においてもこれは社会全体のあり方にかかわる問題であるとして、大人自身が規範意識を確立し、親としての責任を自覚するなど、社会全体の意識改革が重要であるという認識を示しておりました。 同様に、当市におきましても、さきに挙げました関係団体などからは、家庭での養育力を高める必要があることや、大人としてのあり方を考えるべきとの意見が多く上がりました。そうした意見をもとに、子供の育成は家庭、学校、地域、行政が一体となって取り組む必要があるという観点でこの憲章を制定し、市民総参加による子育てのまちづくりを進める指針としたものであります。 次に、(3)子どもの権利、普及啓発の必要性の①支援施策についてであります。 岡谷市では、岡谷市教育大綱のもと、自立と共生につながる豊かな心を育む教育活動の充実を実践しております。市内小中学校におきましては学校運営計画を毎年策定いたしまして、人権教育の狙い、基本方針、活動内容を定めまして、教職員が一丸となって人権教育に取り組んでいるところであります。 人権教育の主な狙いといたしましては、１つとして、子供たちに日常生活の中にある差別や偏見に気づかせ、よりよい自分、学級、学校にしようとする態度を育てることを通して人権感覚を養う。２つとして、教育課程全体を通して人権感覚の育成を目指し、特色のある学校づくりを行う。３つ目といたしまして、日常の中に差別や偏見に気づき、それを許さず、みずからの課題として捉え、差別を解決していく実践力を育成する。４つ目といたしまして、児童・生徒の発達段階に応じて福祉の心を育み、ともに生きる喜びを感じられる人間性豊かな児童・生徒の育成を目指すというものであります。 さらに、岡谷市では、いじめのない学校をつくっていこうということで、子供たちみずからが考え、いじめ根絶子ども会議を毎年開催しているところでございます。この会議におきましては、各学校の小中学生代表が一堂に会し、いじめがなくなり、笑顔があふれる学校にするにはどうすればよいのかを話し合いながら、会議で学んだ内容を各学校に持ち帰り、学校での人権活動につなげているところであります。 次に、②相談・救済制度であります。 子供の権利侵害を含め、子供たちがさまざまな悩み事を身近なところで気軽に相談できる場所があることは大変重要だと考えております。本市におきましては、子供の育ち全般にわたり、保護者や子供たちの相談に応じ、助言や支援を行うために、市教育委員会に子ども総合相談センターを設置しております。また、諏訪湖ハイツには子ども総合相談センターの分室やフレンドリー教室、さらに、各中学校におきましては中間教室があるほか、心の教室相談員がおります。昨年度からは中学校配置の心の教室相談員を小学校へも派遣させ、子供たちの相談に応じております。さらに、専門カウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の配置を充実させ、カウンセリングを実施するとともに、必要に応じて関係機関と連携して支援体制を構築しております。これらの相談窓口があることを、年度初めに各学校を通じて子供たちにチラシを配布し、周知を図っているところでございます。 さらに、中学生には、自身が困っているときや悩みを抱えているときにいつでも相談先を見つけられるように、生徒手帳には、相談窓口といたしまして子ども総合相談センター及び分室の電話番号、さらに長野県学校生活相談センターや24時間子どもＳＯＳダイヤルの電話番号、また、長野地方法務局の子どもの人権110番の電話番号も印刷して周知を図っているところでございます。 私からは以上であります。
○副議長（藤森博文議員）
岩垂企画政策部長。 〔企画政策部長 岩垂俊男君 登壇〕
◎企画政策部長（岩垂俊男君） 私からは、大きな３番、在住外国人に対する支援についてお答えをさせていただきます。 岡谷市では、公益財団法人おかや文化振興事業団の国際交流センターの前身である岡谷市国際交流協会を平成４年に設置し、県下でもかなり早い時期から国際交流、国際理解、多文化共生等に取り組み、在住外国人に対する各種支援を行ってまいりました。 在住外国人の支援といたしましては、国際交流員設置事業において、国際交流センター内に英語、中国語、タガログ語、ポルトガル語に対応可能なスタッフを配置し、ごみ出しなど生活全般に関することや各種申請手続などの相談を受け付けているほか、日本特有の生活文化や価値観などを理解してもらうため、生活情報をわかりやすく紹介するニュースレターを５カ国語で年４回発行しております。 日本語の習得に向けた支援としては、外国人生活支援事業において、日常生活に役立つ簡単な日本語を身につけられるよう、日本語教室を通年で開催するほか、外国籍の児童・生徒の支援は、外国籍就学児童生徒支援員派遣事業において、岡谷市教育委員会と連携を図り、外国語支援相談員を小中学校へ派遣しており、小学校では各児童の日本語の理解度に合わせ授業の翻訳などの支援を行い、中学校では生徒の進路等について保護者の相談に乗るなど、子供たちに寄り添った支援を行っております。 私からは以上であります。
○副議長（藤森博文議員） 一通り答弁が済んだようです。 遠藤真弓議員。
◆１７番（遠藤真弓議員） 御答弁ありがとうございました。 では、２回目以降の質問に入らせていただきます。 まず、大きい１番の消防団組織についての(1)消防団員数（18歳～30歳）増員ですが、第５次岡谷市総合計画の基本構想特別委員会の中でも申し上げてまいりましたけれども、全国的にもそうなんですけれども、岡谷市でも少子化というのが問題になっていて、市でもＵターン施策などさまざまな手を打っていてもなかなか解決していない状態の今、目標とはいっても、５年間で50人、しかも18歳から30歳に限って入団という、ちょっとかなり厳しいなと、なかなか成功するというイメージができないんですが、若手世代の消防団離れというのは全国的にも叫ばれています。 調べてみたところ、大学生防災サポーターとかいったものをつくったりして若手の募集を積極的に行っているところもあるんですが、伺った限りでは、岡谷市では特に目新しいものなどは打ち出していないようですが、50人の増加の実現というのは本当に可能なんでしょうか。お願いします。
○副議長（藤森博文議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 第５次岡谷市総合計画に掲げました18歳から30歳の若手消防団員を増員する目標でございます。岡谷市消防団の将来像を描く中で、消防団組織の活性化や組織の強化に欠かせない重要なことでありまして、若者の消防団離れが指摘されている中で、ややハードルが高い目標設定であると思っているところではございますけれども、今着手しておかなければならない重要な課題と捉えておりまして、取り組みを決めたところでございます。 近年の新規消防団員の加入理由を調査をしてみましたところ、地域の助けになりたかった以外に、同級生が消防団にいたから、また、友人の消防団員に誘われたからといった理由も多くあったことから、若者同士のコミュニティの拡大という考え方も取り入れ、従来の分団役員による加入活動に加えまして、他の勧誘方法についても研究し、成果に結びつけたいと考えてございます。
○副議長（藤森博文議員） 遠藤真弓議員。
◆１７番（遠藤真弓議員） わかりました。 新しいコミュニティの拡大ということで、加入理由が同級生とか友人に誘われたというのは、今いる団員さん、若手の団員さんにかなり期待をしていることだろうと思います。私自身も若い方々に声をかけてまいりたいとは思っております。 次の(2)昼間火災の対応に入らせていただきますが、平成18年から機能別が始まって、今はＯＢ団員さんが行っているということでしたが、ちょっとこの機能別消防団員というものについて、もう少し詳しく説明をいただきたいと思います。お願いします。
○副議長（藤森博文議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 機能別の消防団員制度というものにつきましては、平成18年から始まっておりまして、消防庁がこういった消防団員の減少というものを見据えまして、このような制度を全国的に普及をしてきている部分でございます。この部分の制度につきましては、従来の多岐にわたる活動をします消防団員とは別に、特定の活動のみに従事する者を指名し、消防団員と認めてよいとされた制度でございます。 本市におきましては、答弁をいたしましたとおり、平成18年に要綱を制定し、運用を開始したところではございますけれども、内容といたしましては、まず１に、特定の活動のみ従事すること、２といたしまして、分団のＯＢとして班長の経験者以上の者、そして、身分は消防団員として、階級は団員に限定するというもの、４といたしまして、報酬、手当、退職手当等は基本団員と同様とする、そして、機能別消防団員の比率は定数の30％を上限とする等のいろいろな決まりがあるところでございます。 特定の活動のみとすることによりまして、団活動の負担を減らしてあるため勧誘もしやすく、また定数にカウント操作ができるため、団員確保にも有効と考えてございます。 以上でございます。
○副議長（藤森博文議員） 遠藤真弓議員。
◆１７番（遠藤真弓議員） わかりました。ありがとうございます。 消防庁が危機的な意識を持ってこういったものをつくったということだと思います。特定の活動のみということで、私、実際に消防団に所属したことがないので、外野から何だという御意見もあるかもしれませんけれども、どうしてこの機能別消防団員というせっかくの制度をもっと活用しないのかなというふうに感じています。 というのは、次の(3)女性消防団員というところにも通じてくるんですけれども、全国を見て見ますと、女性だけで組織しているような機能別というのが散見されます。このあたりで安曇野のほうの池田町なんですけれども、そこの池田町の中の企業に勤務している女性が、18人で一つの１個分隊をつくって組織された女性隊というのが平成19年に発足して、昼間火災の対応に当たっています。あと、埼玉県のさいたま市の消防団でも、女性だけの広報指導分団というのが平成16年に発足されていて、女性分団長のもとで41名の女性が活躍しているというケースもあります。 機能別というのができたということだったんですが、活躍している女性消防団員のインタビューの記事なんかを見てみますと、多くは阪神大震災ですとか東日本大震災、そういった大きい大災害を経験したことがきっかけになって入りたいと思ったケースというのがとても多いように感じています。 消防庁が公表している全国の消防団員数と女性消防団員数の推移というグラフがあるんですが、これ平成15年から掲載されているものなんですけれども、女性の消防団員数というのは毎年毎年きれいにふえ続けているんです。グラフを見る限りうなぎ登りと言っていいかと思います。一方、逆に消防団員の全体の数というのは毎年きれいに減っていっています。 女性団員をふやすためには、当然積極的に募集しているんですけれども、消防庁のほうでも積極的に女性を入れなさいねというのを多分出ていると思うんですが、横浜市では、やはり女性の消防団員の募集に力を入れて、その結果、2012年から2017年の５年間で400人近くふえているそうです。全体のもう15％を女性が占めるようになったというニュースを、これＮＨＫなんですけれども、見たことがありまして、ちょうど新潟県の糸魚川市の大火災があったときだったんですけれども、このとき140棟の大火事で建物が焼けてしまったんですが、亡くなった人というのはゼロだったんです。そのときに重要な役割を果たしたのが消防団で、実際に現場で働いていたという女性の消防団員が登場して、今後の女性消防団員の役割なんかを、解決していかなければならない課題ということとして話をしていました。 いずれにしても、今まで女性が地域の防災活動に顕著にかかわってこなかった分、近くで起こったそういう大震災を目の当たりにして、何かしたいというふうに感じている人が多くいるんじゃないのかなというふうに数字を見る限り感じました。 ただ、地域の防災に積極的にかかわりたいとか、実際に救助活動をしてみたいとかと思ってはいても、周りを見渡してみると、体も大きくて男性ばかりで消防団入りにくいなとか、危険と隣り合わせの中で、私なんか行ったら足手まといになってしまうんじゃないのかなというふうに感じている女性というのもいると思います。そういう女性たちが活躍しやすくする方法として、女性だけで組織していくという機能別も方法としてはあるのかなと思っているんですが、いかがでしょうか。
○副議長（藤森博文議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 今のところ、女性団員だけで組織する機能別の消防団員制度については、該当する活動は余りないというふうに考えてございます。実際に在職しております女性団員に意見を聞いてみても、現状の消防団活動で満足しているというような答えが多く聞こえるのが現状でございます。 今、議員さんから御提案がありました部分につきましては、新たに女性消防団員に期待される活動が生じたときに改めて考えてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（藤森博文議員） 遠藤真弓議員。
◆１７番（遠藤真弓議員） わかりました。 岡谷市には女性だけで組織する方法はなじまないかなというお考えかと思います。 次の(3)女性消防団員へ移りたいんですが、あえて積極的に女性団員をふやしていきますかという問いかけをさせていただいたんですが、私も先日の消防操法大会の女性のすばらしい活躍を見させていただきました。あと、もちろん男性も女性も基本的には同じ活動内容になるというふうに私も思っています。ただ、実際に現場に出るとなったときには、体力的には男性に劣ることもあるかもしれません。そこに不安を感じている入団希望の女性もいるかもしれないなというふうにも思います。 一方で、福祉イベントで防火や防災の紙芝居ですとか、小さい子供向けに親しみやすい幼年の防災教育をしたりですとか、一番最初、市長の言葉の中で、子供のころからの取り組みが必要でというお話もありましたけれども、そんなときに、女性のソフト面は効果的かなというふうにも思いますし、高齢者宅防火訪問をして、消火器の点検ですとか住宅用の火災報知器の重要性を説いてみたりですとか、あと、応急手当の普及員の資格なんかも持っていたら救命講習なんかも協力していけたりと、効果というのはとてもあると思うんですけれども、やはり女性消防団員、主立っては募集はかけていかないのかなというふうにも思うんですけれども、女性消防団員が入ったときにどういうことというのを期待されるんでしょうか。
○副議長（藤森博文議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 女性の消防団員、全国的にもふえているというようなこともありますし、一方、女性の消防吏員、正規職員になりますけれども、これも全国的に増加をしているという状況でございます。 実は、常備消防等におきましては、少なくとも消防業務遂行上の制限は一切設けていないということもありますので、事務処理も現場活動も一切違いがないというような状況でございます。ただ、例外的に、妊娠の可能性のある職員等は、必要に応じて現場等には出動させないというようなこともございます。 一方、本市の消防団活動におきましては、体力差に起因する活動制限は実際は設けていないのが現状でございます。消防団員がともに協力して、一丸となって地域の安全・安心づくりに貢献してくれることを最も期待をしているところではございますけれども、当然、現場等で不安を覚えたりだとか、ちゅうちょするような活動は自粛するように指導をしておりまして、この点につきましても、消防団の幹部のほうにも無理をさせないように留意をしているというところでもございます。 議員さん御指摘のとおり、予防活動だとか各種点検業務というのもあるわけではございますけれども、現状はそのような考えで行っているところでございます。
○副議長（藤森博文議員） 遠藤真弓議員。
◆１７番（遠藤真弓議員） わかりました。 私、女性の消防団員というのを今後岡谷市でも地域の中で必要とされてくるんじゃないかというふうに思っています。ですから、今から積極的に募集を行っていかなければいけないんじゃないかとも思っています。女性がふえれば、その女性消防団員に何をやってもらうかという役割をきちんと考えておくことも必要だと思っています。ぜひお考えいただくように要望をいたします。 18歳から30歳までの若手の中には当然女性も含まれているかと思いますけれども、今、屯所には女性も詰めているかと思いますけれども、トイレ等屯所の設備については、これは課題があるかと思っていますが、今後どのように対応していくのか、お考えがあればお願いします。
○副議長（藤森博文議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 屯所の設備につきましては、女性団員の視点から不満足な部分があろうかと認識しているところでございます。 災害時の屯所の使用方法について申し上げますと、召集を受けまして、屯所に到着するときには既に活動服を着用してくるのが原則となってございます。屯所からはそれ以外の消防装備をつけポンプ車で出動するため、更衣室につきましては特段不便はないと考えていますが、トイレにつきましては現行共用をしているというような状況でございまして、使い勝手や使用感から不快な思いをする女性団員もいると考えておりますので、団員からも意見を聞きまして、環境整備については取り組んでいく必要があるというふうに考えてございます。
○副議長（藤森博文議員） 遠藤真弓議員。
◆１７番（遠藤真弓議員） わかりました。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 では、次に大きな２番の子どもの権利についての(1)子どもの権利条約ですが、この子どもの権利条約に関する政府の考え方というのが、条約締結によって我が国が負うことになる義務は既存の国内法令で実施可能であり、現行法令の改正を含めて新たな国内立法措置は必要なく、また予算措置も不要であるというものだと思っていたので、今お答えいただいた児童の最善の利益を考えてくれるということを聞いてとても安心をしています。 岡谷市の個別の問題に対処していくためには、こういった条約、条約というのは国家対象としているものなので、こういった条約ではなくて、この条約を踏まえた岡谷市独自の条例が必要なのかなと思うので、そのあたりちょっと真剣に考えていただきたいと思って、この問題を入れさせていただきました。 実はこの子どもの権利条約は、ことしの１月に起きた野田市の女児の虐待事件のことをずっと考えていて、そこでたどり着きました。御承知のとおり、この事件、公的な機関が一度は女児を保護したんだけれども、父親からの要求があって、恫喝によって、女の子が虐待を訴えたアンケートのコピーを渡してしまったり、あと、かえって虐待のリスクがあるのにもかかわらず、父親のもとに戻す決定がなされてしまったりと、子供の権利よりも大人の権利が重視されているということを改めて感じた事件でした。 この事件のことを私も３月の一般質問で取り上げたんですけれども、何だかずっと不安を抱えたままその後も考えていたんですが、ようやくたどり着いたところがこの子どもの権利条約でした。その条約にのっとった条例というのが必要なんじゃないかと考えるようになって、条例は常に検証をされて、確実に子供の権利の認知度を上げる努力というのを私たちはこれから行っていかなければいけないんじゃないかというふうに考えるようになりました。そんな思いを持って、次の(2)おかや子育て憲章に移ります。 おかや子育て憲章なんですが、背景に青少年の非行の増加があったということと、あと、大人のあり方を考えるべきということで、子育ての指針としてつくったということのようですけれども、この憲章に基づいて、どのような施策が今まで展開されてきたのか、教えてください。
○副議長（藤森博文議員） 三村教育担当参事。
◎教育担当参事（三村靖夫君） おかや子育て憲章につきましては、子供を育てるための指針として策定したものでありまして、目指す子供の姿を教育の理念として掲げてあります。 小中学校におきましては、先ほど申し上げました学校運営計画におきまして、学校目標を実現するグランドデザインの中にこの憲章を組み込んで、日々教育活動、また教育施策を進めていただいているところでございます。 さらには、第５次岡谷市総合計画、また第２期岡谷市教育大綱はもとより、魅力と活力ある学校づくり推進プラン、また、昨年策定いたしました第３次子ども読書活動推進計画におきましても、この憲章に掲げる理念を念頭に施策展開を図ったものであります。 このほか、第３次岡谷市児童育成計画の中にもおかや子育て憲章が明記されており、輝く子供の育成を目指して、各種の子育て支援事業が展開されているというふうに御理解いただければと思います。 おかや子育て憲章の普及という面では、各種会議の冒頭で、出席者全員でこの憲章を唱和し、市民総参加による子育てのまちづくりを進めるという思いを共有しているというところでございます。 また、平成21年には、この子育て憲章をよりわかりやすくするための要点をまとめた小冊子、「成長樹（期）子育て実践ポイント」と題するリーフレットを作成し、これを母子手帳の交付時やこんにちは赤ちゃん事業の訪問時、また乳幼児学級などの場で保護者へ配布し、周知を図っているほか、ホームページや広報おかやに掲載するなど、普及啓発にも努めているところであります。 今後とも未来を担う子供たちの健全な成長を願い、おかや子育て憲章の理念を大事にしながら、各種施策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○副議長（藤森博文議員） 遠藤真弓議員。
◆１７番（遠藤真弓議員） わかりました。指針としてさまざまな施策の根底にこれがあるというふうに考えておられるということで理解をいたしました。 そうしましたら、この憲章の現在抱えている課題みたいなものというのはあるんでしょうか。
○副議長（藤森博文議員） 三村教育担当参事。
◎教育担当参事（三村靖夫君） 子供を取り巻く環境につきまして、この憲章を策定した当時と現在では大きく変わっている部分もあろうかと思います。いじめや虐待、貧困の問題、さらには新しい課題でありますＳＮＳの正しい使い方など、多くの問題が社会問題となっていますが、この憲章は岡谷市の市民全体で子育てに関する普遍的な内容であることから、今後とも大切にしていきたいというふうに考えております。
○副議長（藤森博文議員） 遠藤真弓議員。
◆１７番（遠藤真弓議員） わかりました。ありがとうございます。 これ、先ほどおっしゃってくださった成長樹（期）子育て実践ポイントという６枚のおかや子育て憲章の実践ポイントのリーフレットかと思うんですが、胎児期から乳児期を経て小学校低学年、高学年、そして中学まであるんですが、このおかや子育て憲章というのが表に書かれていて、私たちは明るく元気で健やかな子どもに育てますとか、力を合わせて人のために尽くし、郷土を愛する子どもに育てますとかと書いてあるんですが、これ一見してとてもそのとおりだとは思うんですけれども、子供からすれば大人目線だなというふうにどうしても思ってしまうんじゃないのかなというふうに思っています。 裏面を見てみると、これ中学生なんですが、子育ては子どもの気持ちの理解からとか、いいことを書いてあるんです。とてもいいことだなと思うんですが、今、先ほどＳＮＳのお話出ましたけれども、自分で自分をコントロールする力を養わせましょう、さまざまな機器でインターネットにアクセスすることができる環境の中で、まずは大人が有害サイト等の危険性を認識し、子供に自分で自分をコントロールする力を養わせましょうと書いてあるんですが、これもやはり大人の目線ではないかなというふうにすごく感じます。 このＳＮＳですとか、私の時代なんかは日記なんですけれども、親というのは保護監督義務というのがあるわけですから、チェックして当然だというふうに考えがちだと思います。ただ、それは子供からすれば、心の中をのぞかれたくないという子供の権利の侵害にもつながってくるのかなというふうに感じます。だからこそ、親の心配を子供にちゃんと伝えて、話し合って、調整をしていかなければならないということだと思うんですが、そこに絶対に保護とか指導とかという理屈で一方的に抑え込んではいけないと思っています。 この大人の視線だけにならないで、子供の意見を親ですとか地域ですとか行政が聞くということがいかに難しいのかということは、一向になくなってこない虐待事件で嫌でも思い知らされてしまうんです。虐待ですとかネグレクト、いじめとか子供の貧困、そういったものを実際に効果を上げてなくしていくためには、子育て憲章を一歩進めて、子供の権利というものをちゃんとうたった条例という法的根拠が必要なんじゃないかなというふうに今考えています。 そこで、(3)子どもの権利、普及啓発の必要性に移っていきたいと思うんですが、まず、①支援施策で、先ほどのいじめ根絶子ども会議というお話が出ましたが、私もこれに参加したことがありまして、いじめについて考えているところを実際に見させてもらいました。 内容は三十数年前の私たちが授業の中で行ったようなことと余り変わらないんだけれども、ただ、市内の小中学生が集まって、大人の力をかりないで自分たちで会議を進めて、最後に全生徒と児童で宣言文を採択するという方法はすごく画期的なものだと思っています。とても評価しています。 こういった取り組みをどんどん進めていっていただきたいと思っているんですが、では、一方で、子供ではない私たち市民が子供の権利について学ぶ機会というか、理解しなければいけないと思うんですが、これを支援している施策があれば教えてください。
○副議長（藤森博文議員） 三村教育担当参事。
◎教育担当参事（三村靖夫君） 教育委員会におきましては、子供の権利も含めた人権教育の研修や講座を開催しております。 カルチャーセンターでは、社会人権教育研修といたしまして、市民の方や各種団体を対象に人権問題の研修会を年数回実施しております。 また、このほか保育園や小学校の保護者に対しましても、人権や子育てをテーマにした家庭教育学級を実践しております。具体的には、助産師を講師に、命の大切さを学ぶ講座や親子のつながりを考えるといった講座などを通して、子供の権利について学ぶ機会を設けております。
○副議長（藤森博文議員） 遠藤真弓議員。
◆１７番（遠藤真弓議員） わかりました。 子供を含めた人権教育の講座ということだと思います。先ほど出た子ども総合相談センターですとか、こどものくにですとか、いろいろな形の相談窓口があって、そして、地域でも子供たちのための活動というのは岡谷市ではとても盛んだと思いますし、岡谷市の子供を取り巻く環境というのはほかと比べても悪くないし、いいと思っています。 前回の一般質問で環境はいいんだろうなと思って伺ったところ、今は特に心理的虐待ですとかネグレクトの増高傾向にあるということを聞いて、また全国的にも子供のころからのいじめですとか、ひきこもりですとか虐待から大きな事件が発生してきていて、子供が本当に安全・安心で暮らしているとは必ずしも言えないのかなというふうに思っています。 子供の権利を守っていくためには、大人も子供も子供の権利とは何かということをまず知ることが必要だと思っているので、子供を含めた人権教育、もちろん必要だと思うんですが、その中で、子供の人権ということに特化したものを、ぜひそういう機会を設けていただけたらと思い、要望します。 次に、(3)子どもの権利、普及啓発の必要性の②相談・救済制度です。 先ほど出ましたが、子ども総合相談センターで気軽に相談できるところとして設けていて、あと、県のＳＯＳとか人権110番とか、あるいはスクールカウンセラー、そういったものが用意されているということなんですが、子供の権利が侵害されたときに、迅速に救済され、そして回復される必要性があるのではないかと思っています。 この子ども総合相談センターを初め多くの職員さんが子供の権利を守るために日々取り組んでいるということはもう重々承知しているんですけれども、子供の権利を救済、回復するという面からいけば、先ほど申し上げたように人権擁護委員とは別に、子供の権利擁護委員という、子供に限った立場の人が必要ではないかと考えていますが、そのあたりどうでしょうか。
○副議長（藤森博文議員） 小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 先進自治体におきましては、子供の権利侵害につきまして相談に応じ、その子供の救済や回復のために助言や支援等を行います子供の権利擁護委員を設置するような取り組みが広がりつつあります。委員は子供の権利についての専門知識を有します弁護士や臨床心理士さん、あとは大学の教授等が選任されているようでございます。 本市におきましては、子ども総合相談センター、心の教室相談、また家庭児童相談等さまざまな相談窓口を設け、子供たちやその家族の相談に応じているところでございます。 引き続きそれら相談窓口での支援体制の充実を図ってまいりますが、子供の最善の利益を守るためにも、子供の権利擁護委員などの全国の取り組みも研究してまいりたいと考えております。
○副議長（藤森博文議員） 遠藤真弓議員。
◆１７番（遠藤真弓議員） よろしくお願いします。 ＮＰＯ法人ですが、子どもの権利条約総合研究所というところの調査によりますと、2018年９月現在で、子供の権利に関する総合条例を制定しているというのは全国で47自治体あるそうです。このあたりでは松本市、そして長野県で制定されています。読んでいただくとわかると思うんですが、虐待ですとかいじめですとか貧困ですとか、そういった子供をめぐるいろいろなさまざまな課題を、子供の権利という視点で捉えることで解決を図っていこうという取り組みなんだとわかってもらえると思います。 実際に松本市の市民に聞いたところ、子供にとってどうなのかというのを大人が常に考えるようになったという前向きな意見がありました。その松本市の子どもの権利に関する条例の第15条に、子供は差別や虐待、いじめその他権利侵害を受けたとき、または受けそうな状況に置かれたとき、その子供自身が必要としている相談や救済を受けることができるとあります。そして、第16条で、その子供が確実に救済されるために、子どもの権利擁護委員を置くことも定めています。 返す返すも、野田市の女児虐待の事件は、こういう条例ですとかちゃんと検証がなされていたら、あんな悲しい結末を迎えることがなかったのかなというふうに思えてなりません。ぜひ、研究を進めていただいて、長野県や松本市の条例も読んでいただいて、条例の制定とはいかなくても、少なくとも子供の権利を市民に知ってもらう機会と、そして権利擁護委員とは別に子供の権利擁護委員というのを設置していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の大きい３番、在住外国人に対する支援に移ります。（「リーン」予鈴） 日本語教室のような言語に関する教育の強化というのは、今後もっともっと必要になってくると思っていますけれども、現在岡谷市にはそのような教室があるのか、そしてまた、どのようなそれがシステムで行われているのか、詳細を教えてください。
○副議長（藤森博文議員）
岩垂企画政策部長。
◎企画政策部長（岩垂俊男君） 国際交流センターでは、生活に必要な初級レベルの日本語の習得を目的に、日本人講師による日本語教室を生涯学習活動センターで開催をしております。 日本語教室では、前期、中期、後期に分けまして、それぞれ初級クラスと中級クラスの２クラスを用意し、年間を通じて延べ60回開催をしておりまして、講師は日本語ボランティア養成講座を受講された方の中から希望をされる方にお願いをしております。 初級、中級クラスへの振り分けは、参加者の日本語レベルや本人の意向、各クラスへの申し込み人数などを考慮する中で行っておりまして、初級クラスには、主に小中学校で英語を教えるＡＬＴや主婦の方が参加され、買い物の仕方や電車の乗り方など、生活に役立つ日本語を学んでおります。中級クラスでは、それらに加えまして日本の文化や時事ニュースにも触れた内容となっておりまして、参加者には事業所で働く研修生の方が多く参加をされております。 また、参加者の出身国でありますけれども、アメリカ、中国、イギリス、タイ、ベトナム、ジャマイカなど多国籍にわたっておりまして、参加者は日本の文化を学びたい、他の国の方々と日本語で交流したいといった理由から日本語教室に参加をいただいている、そういった状況でございます。
○副議長（藤森博文議員） 遠藤真弓議員。
◆１７番（遠藤真弓議員） わかりました。 平成30年度末なので、３月末で約830人で、実は第５次岡谷市総合計画に出ているのが平成30年１月１日で、このときが775人でした。３カ月で55人増加しています。そもそもその前の平成29年１月１日には721人なので、１年で54人ふえていて、実はこれにも驚いたんですが、その上でさらに３カ月で55人ふえたということになると、今後さらにすごい勢いで増加してくるのかなというふうに思うんですが、そうなってくると準備が追いつかないのではないかと心配になってくるんですが、取り急ぎ日本語教師を増員するとかいった強化する予定があるんでしょうか、教えてください。
○副議長（藤森博文議員）
岩垂企画政策部長。
◎企画政策部長（岩垂俊男君） 岡谷市の外国人登録者数ですけれども、平成17年の1,081人をピークに、リーマンショック後の不況ですとか東日本大震災の影響などによります雇用環境の悪化から、一時は減少傾向にありましたが、平成26年度からはほぼ横ばいから、ここへきてやや増加傾向といった状況で、平成30年末時点で約830名の方が在住しております。 今後は、ことし４月の入国管理法改正によりまして、新たに創設されました在留資格の特定技能による外国人の増加も見込まれるところであります。この特定技能とは、特定の産業分野の業務に従事する外国人向けの在留資格でありまして、取得に際して、生活に支障がない程度の日本語能力を有することが求められていること、また、特定技能の外国人を雇用する事業所は、受け入れ機関として、外国人に対して日本語教育を含め適切な支援を実施することが求められておりますので、こういった事業所と連携を図る中で、当面は現在の支援体制で対応してまいりたい、そのように考えております。
○副議長（藤森博文議員） 遠藤真弓議員。
◆１７番（遠藤真弓議員） わかりました。 事業所との連携というのはとても重要になってくると思います。現在もそうですけれども、さまざまな国籍で、受け入れた以上、多文化共生の推進というのは今まで以上に加速させていかなければならないと思いますので、まずは、早急に課題などを洗い出していただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（藤森博文議員） 遠藤真弓議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時１２分
△再開 午後２時２０分
○議長（渡辺太郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△今井康善議員
○議長（渡辺太郎議員） 今井康善議員の質問を許します。 〔１２番 今井康善議員 登壇〕（拍手）
◆１２番（今井康善議員） 12番 今井康善です。 それでは、通告順に従い質問させていただきます。 大きな１番、「歩いて暮らせるまちづくり」実現に向けた取り組みについてです。 私は、岡谷市の10年後、20年後に向けた都市経営基盤づくりを目指して、まちの未来を想像して、さまざまな課題解決に力を注いでまいりたいと思っております。人口減少、少子化、長寿命時代の中で、将来にわたって誰もが暮らしやすい生活を維持、持続していくためには、都市機能、住居地域が適切に配置されていくことにより実現していくものと考えております。 岡谷市はもともとコンパクトなまちとして特性を持ち合わせておりますが、現状ではこのコンパクトさを生かし切れていないのではないかというふうに感じております。歩いて暮らせるまちづくり実現に向けて、次の質問をさせていただきます。 (1)歩いて暮らせるまちづくりの推進。 この取り組みは、平成11年から全国各地域でモデルプロジェクトが進められてきました。人口減少、高齢化時代に、中心部への都市機能の集積、回遊性の向上、居住環境整備、また、住民参加によるまちづくり活動が持続的に行われるよう、中長期的に取り組んでいく必要を感じておりますが、市の考え方についてお聞きします。 (2)岡谷市立地適正化計画の状況。 この事業は、平成28年度から平成29年度事業で既に予算化され、進められていたと認識していましたが、平成30年度事業としても、岡谷市立地適正化計画策定業務としてさらに予算計上されておりました。計画策定に向けた状況についてお伺いします。 (3)歩いて暮らせる交通網の整備。 立地適正化計画では、都市機能誘導区域や居住誘導区域の設定などの都市構造や、土地利用計画と連動した公共交通網の形成を挙げております。第５次岡谷市総合計画でも都市基盤整備の中で、歩いて暮らせる公共交通の構築を掲げております。 先番議員の一般質問でも高齢者ドライバーの免許返納がとり上げられておりましたが、返納後の生活をしていく上で足の確保は深刻な問題でございます。岡谷市では長年にわたりシルキーバス事業が行われております。今後重要度が増していくと考えられますが、利用者数の動向についてお伺いします。 (4)自転車の活用。 昨年度、諏訪湖周２市１町は諏訪湖周自転車活用推進計画を策定し、住民、関係団体、商工の産業会、交通事業者、国・県などと連携し、自転車の通行空間の整備、安全利用の促進、観光振興、健康増進、環境保全や防災対策についての取り組みを示しております。 先番の山崎議員の質問と一部重複しますが、岡谷市でのまちなかの自転車活用推進に関するお考えをお聞きしたいと思います。 (5)中心市街地の役割。 公共交通や都市機能の拠点として、中心市街地の重要性を感じております。都市機能をより充実させていくためには、公共施設の集約や民間施設の誘導などにより、にぎわいのあるまちづくりを実現していく必要があります。このまちづくりを推進していくためには公民連携の必要性を感じております。市の見解をお聞かせください。 大きい２番、岡谷市商業活性化計画についてです。 私は、岡谷市内で商業事業者として32年間仕事をさせていただき、これまで商業会、商業連合会、岡谷市スタンプ、商工会議所、ＮＰＯなどの活動を通じて、まちの活性化、商業活性化に向けて諸先輩方と力を尽くしてまいりました。 その間、岡谷市としてもさまざまな計画作成をしていただきましたが、時代の変化の速さに内容がそぐわないものも見受けられます。平成10年度には商業ビジョン、平成18年度には岡谷ＴＭＯ構想が策定されましたが、13年が経過した今、ようやく商業活性化の指針となるべく、岡谷市商業活性化計画が10月の完成を目指して策定されております。 これも先番の今井義信議員の質問と一部重複しますが、よろしくお願いいたします。 (1)進捗状況。 平成29年度の岡谷市商業環境調査の結果を踏まえ、平成30年度から岡谷市商業活性化会議を中心に協議を重ね、岡谷市商業活性化計画の策定が行われておりますが、現在の進捗状況、今後の予定についてお聞きします。 (2)商業者が抱える課題についての認識。 これまでの岡谷市商業環境調査、岡谷市商業活性化会議を通じて、各商業会、地元商業者などからさまざまな意見が集約できたかと思いますが、商業者が抱える課題についてどのように捉えているかお聞かせください。 (3)岡谷市の商業政策の課題についてです。 現在、商業関係の振興施策では、個店に対する助成を中心とした空き店舗の活用、改修、経営診断やイベント、共同駐車場、街路灯の電気料などの商店街への補助事業が行われておりますが、現状の課題と、また、これからの市として取り組むべき施策についての考え方をお聞きしたいと思います。 (4)計画策定後の進め方。 岡谷市商業活性化計画策定後、円滑な推進を実現するために、行政と商業関係者などの役割を明確にして、目標とする将来像実現に向けた推進体制を整えていくことが重要だと考えます。市の考え方をお聞かせください。 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（渡辺太郎議員） 今井康善議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 今井康善議員さんの質問にお答えをさせていただきます。 私からは、大きな１番、「歩いて暮らせるまちづくり」実現に向けた取り組みについての(1)歩いて暮らせるまちづくりの推進についてお答えをさせていただきます。 歩いて暮らせるまちづくりは、平成11年11月に経済対策閣僚会議決定となり、経済新生対策として位置づけられました。生活に必要な各種機能がコンパクトに集合し、身近に就業場所のあるバリアフリーの街において幅広い世代が交流し、助け合うことなどを通じ、身近な場所での充実した生活を可能にするとともに、少子高齢社会に対応した安全・安心でゆとりのある生活を実現しようとする試みとされております。 今までのように人口増の時代に、居住機能や大型店舗など、生活に必要な都市機能が郊外へ拡散し、自家用車依存型となった都市から、これからはコンパクト・プラス・ネットワークとする考え方で、歩いて暮らせる都市に変わることにより、人々がより多く歩くことで健康増進効果が期待され、さらには医療費の抑制につながるとされております。このためには、各地域の生活拠点に公共や商業機能がコンパクトに集結し、それらが公共交通でネットワークされることで実現をされます。 具体的に目標とされている姿として、国が提示しているものは４つあります。 まず、高齢者でも自宅から歩いて往復できる範囲の中に、オフィス、商店街、公共サービス機関、医療機関、学校、保育所をはじめとする福祉施設、文化、娯楽施設など、通常の生活者が暮らしに必要な施設が混在するまちづくりが挙げられます。 ２つ目としまして、子供から高齢者まで安心して移動できるよう、自宅から街中まで連続したバリアフリー空間の確保された、夜間も明るく安全で快適な歩行者、自転車中心のまちづくり。 ３つ目として、子育て世帯、高齢者世帯、独身者など幅広い世帯の住民からなるコミュニティの再生につながる多様な住まいを選べる街。 最後に、段階的な建替え等を通じた施設整備にとどまらず、計画構想段階から、施設整備後の維持管理や広場等における祭り、イベントなどの地域活動等も含めて、住民、ＮＰＯや企業と行政、連係・協働作業で魅力ある街を育てていく、住民主役の永続性のあるまちづくりなどであります。 この目標とされる姿を実現するためには長い期間を必要とし、現在まで車社会に対応するために市街地にも駐車場の整備を行ってきた地方では、住民の歩くことへの意識改革、公共交通網の整備、歩きたくなるまち整備など、時間をかけて取り組む必要があります。今後も国の方針や支援体制など注視をしてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（渡辺太郎議員） 山岡建設水道部長。 〔建設水道部長 山岡泰一郎君 登壇〕
◎建設水道部長（山岡泰一郎君） 私からは、大きな１番の「歩いて暮らせるまちづくり」実現に向けた取り組みについての(2)と(4)と(5)について答弁させていただきます。 まず、(2)岡谷市立地適正化計画の状況でありますが、立地適正化計画の策定につきましては、平成28年度より作業を開始したところでありますが、平成30年度に行った業務といたしましては、人口推計に基づいたデータなどを平成27年度の国勢調査のデータに組みかえ、時点修正を行うなど、計画の微調整を行い、素々案を作成いたしました。 また、岡谷市立地適正化計画策定庁内協議会幹事会を開催し、岡谷市の現況と課題、計画に関する基本的な方針、誘導区域の考え方などについて庁内協議を行う中で、必要に応じて関係部署とのヒアリングの実施、国・県からのアドバイスをもとに計画の素々案のブラッシュアップを行っております。 次に、(4)自転車の活用でありますが、諏訪湖周自転車活用推進計画は、本年３月、長野県諏訪建設事務所、岡谷市、諏訪市、下諏訪町で構成される諏訪湖周サイクリングロード検討会で検討し、２市１町の計画として策定いたしました。 この計画は、国・県の自転車活用推進計画を勘案するとともに、諏訪湖創生ビジョンや諏訪湖かわまちづくり計画と連携し、身近な交通手段である自転車活用の一層推進を図るため、自転車の通行空間の整備、安全利用の促進、観光振興、健康増進、環境保全等を目指しての取り組みを示しております。 計画では、短期整備ルートといたしまして、諏訪湖周約16kmの環状ルートを優先整備ルートとしております。また、中期整備ルートといたしまして、諏訪湖岸から延びる放射状ネットワークを位置づけており、長期整備ルートは、将来的な多圏域との広域ネットワークとしております。 御質問の街中の整備につきましては、主として中期整備ルートに当たります。諏訪湖周整備ルートが完成後、県、２市１町で協議の上、整備方針を検討してまいりたいと考えております。 次に、(5)中心市街地の役割でありますが、中心市街地は、立地の重要性や優位性から公共交通ネットワークの結束点としての役割が期待されます。生活に必要な施設を集約し、拠点エリアとしてそれらを主要幹線道路や公共交通機関でネットワーク化することで、地域ごとの結びつきを保ちつつ、都市機能の維持、強化が図られます。アクセス性の向上により、歩いて暮らせるまちづくりの形成、健康増進の効果、ＣＯ２削減なども期待されます。また、都市機能を分散させることで、万が一の災害時に地域が分断しても、それぞれの地域で都市機能の保持が可能となります。 これらの実現には行政と民間の連携も必要であり、今後の立地適正化計画の立案などでも十分検討してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（渡辺太郎議員） 尾張産業振興部長。 〔産業振興部長 尾張嘉紀君 登壇〕
◎産業振興部長（尾張嘉紀君） 私からは、大きな１番の(3)歩いて暮らせる交通網の整備と、大きな２番、岡谷市商業活性化計画についてお答え申し上げます。 まず、大きな１番の(3)歩いて暮らせる交通網の整備についてお答え申し上げます。 シルキーバスの平成28年度から平成30年度までの３カ年の利用状況でございますが、平成28年度が13万6,541人、平成29年度が13万3,582人、平成30年度は13万1,409人となっており、平成29年度と比較いたしますと、人数で2,173人、パーセンテージで1.6％の減少となっております。 なお、シルキーバスでは、免許返納に伴い、無料回数券の交付を行っております。こちらの実績は、平成28年度で91件、平成29年度で92件、平成30年度で84件となっております。この件数はこの平成28年度から大きく増加しており、このことから、免許返納後の重要な交通手段としてシルキーバスを御活用していただいているというふうに捉えております。 次に、大きな２番、岡谷市商業活性化計画についての(1)進捗状況についてお答え申し上げます。 岡谷市の商業振興の実現を目的といたしました岡谷市商業活性化計画の策定に向け、昨年11月に岡谷市商業活性化会議を設置し、これまで６回にわたる会議を開催する中で、岡谷市商業の課題とその解決策について議論を重ねてまいりました。 また、本年５月には、商業活性化会議委員の方々と商業関連計画策定の先進地でございます神奈川県厚木市を視察し、現地関係者との意見交換を行う中で、今後の計画策定に当たる検討について知見を深めてまいりました。 今後の予定でございますが、内容の精査を重ねた上でパブリックコメントを実施し、その結果を踏まえ、必要に応じた修正を行った上で、最終的に本年10月をめどに運用開始を考えております。 次に、(2)商業者が抱える課題についての認識についてお答え申し上げます。 商業活性化会議を通じて明らかとなりました市内商業者が抱える課題は非常に多岐にわたっております。具体的には、買い物客のニーズの多様化への対応や、設備投資支援、創業支援や事業承継支援といった課題に直面しているということが明らかになっております。加えて、顧客拡大といった、消費者の方に個店や商店街に興味を持っていただくといった課題まで広く御意見をいただいているところでございます。 こうした課題は永続的なものではなく、商業、サービス業者や消費者を取り巻く環境によって変化をするものであると認識しており、そうした変化への対応のため、商業活性化会議の場を活用するほか、個別相談等を通じて、継続的に商業者の皆様が抱える課題の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、(3)岡谷市の商業政策の課題についてお答え申し上げます。 現状の岡谷市商業振興施策につきましては、商業等振興補助金を中心に幅広く活用していただいており、一定の成果は上げられているものと捉えております。他方、商業活性化会議を中心に、現状の支援施策では取り組めていないニーズについての御指摘も頂戴しているところでございます。そうした新たな解決すべき課題に対処するべく、マンパワーでの対応も含め、施策の検討に努めてまいりたいというふうに考えております。 最後、(4)計画策定後の進め方についてお答え申し上げます。 市内の商業振興を着実に進めるためには、計画を策定するだけではなく、その後の進捗管理と必要に応じた取り組みの継続的な見直しが必要であるというふうに考えております。そのため、計画策定後も商業活性化会議を年に２回程度開催し、その都度、計画の進捗と新たな課題の有無等について御議論いただき、着実な市内の商業振興の実現に努めてまいりたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。
○議長（渡辺太郎議員） 一通り答弁が済んだようです。 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） 一通り答弁をいただき、ありがとうございました。 では、再質問をさせていただきます。 大きな１番、「歩いて暮らせるまちづくり」実現に向けた取り組みについての(1)歩いて暮らせるまちづくりの推進でございます。 市長さんから御答弁いただき、歩いて暮らせるまちづくりの重要性について認識がなから一緒であるということと、これから進めていかなければいけない課題であるということを改めて感じることができました。 先ほど市長さんの答弁の中でも触れていましたが、健康増進効果が期待できるということもここ数年で取り上げられておりました。それは、そういったまちづくりで、歩くことによって健康増進、また医療費抑制効果も期待できるというような内容で書かれておりました。日常生活における歩行量の多さというのが非常に大事になってくる。田舎は都会と比べて歩かないということが言われております。まち自体そういう仕組みをしていくことが非常に大事だというふうに考えております。 一つ確認させていただきたいんですけれども、歩いて暮らせるまちづくりと一概に言いますけれども、歩いて暮らせる範囲というものがどのような認識かということについて確認をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（渡辺太郎議員） 今井市長。
◎市長（今井竜五君） その人の年代、それから体の具合、それによって本当にまちまちだと思います。 例えば今、レイクウォークに子供さんたちたくさん来ているんですけれども、皆さん岡谷駅からとっとと歩いてきてしまうんです。ですけれども、同じことを高齢者の方にやれといってもちょっと厳しいかなというものがありますので、歩いて暮らせるまちづくり、やはり年齢とか体調によってその人の直径、半径があるのではないかな、行動範囲があるのではないかな、そういう認識です。
○議長（渡辺太郎議員） 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） わかりました。 先ほど都市機能の中でも、子供から高齢者、それぞれの立場によって認識がやはり違うということは確かだと思います。都市機能をつくっていくについても、そういった部分は考慮をしていく必要があるのかなというのを感じております。 それにつけても、コンパクトなまちづくりのために立地適正化計画が一つの方法としてあるのかなというふうに認識しているところでございます。この立地適正化計画につきましては、平成30年度に人口推計などを含めて修正をして素々案をつくられたというようなお話でございました。 国土交通省で平成30年４月に、計画の質の向上に向けた視点など追加される訂正があったかと思います。そんなことも反映されているというような認識でいいのか、ちょっと確認させてください。
○議長（渡辺太郎議員） 山岡建設水道部長。
◎建設水道部長（山岡泰一郎君） この立地適正化計画につきましては、早いところでは平成28年くらいから公表している自治体もあります。その中で、国土交通省が意図していたものと実際に自治体が策定したものとの差があるような形でありまして、年々いろいろな制限というか、こういうような形でつくるようにというような指導がされてきております。 現在、本市の素々案の中でも、用途地域内が、ほとんど98％が岡谷市民が住んでいるエリアになるんですけれども、大きな指針としては、これを70％の範囲で居住誘導にしていきなさいというような指導も来ているところでありますので、そういった部分を国等と今調整しながらまとめているところであります。
○議長（渡辺太郎議員） 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） わかりました。 そういった修正をされて、さらにいいもの、計画というものはやはり実質に沿って必ず実施して、いいものにしていかなければいけないというふうに思っております。 今、少し全国の取り組み状況についてもちょっと触れられたと思うんですけれども、この辺で取り組まれている状況については、もしわかれば教えていただきたいと思うんですが。
○議長（渡辺太郎議員） 山岡建設水道部長。
◎建設水道部長（山岡泰一郎君） 具体的なちょっと市の名前までは今手元にないんですけれども、県下では11市がこの５月までに公表がされているような状況でありますので、市でいえば残り８市がまだ公表していないというような状況であります。
○議長（渡辺太郎議員） 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） わかりました。 少し自分で、ちょっとインターネットで見た範囲なんですけれども、この辺だと諏訪市、茅野市が取り組まれていたようです。あと塩尻市がことし６月ぐらいに公表されたなんていう話があったようです。全国的には468という数字があったんですけれども、これがどの程度の割合なのか、どんな内容で進められているのかというのもちょっと把握しているわけではないんですが、多くのまちで取り組みされているということは認識できました。それだけこの計画の必要性というのはやはりあるのかなということは感じております。 先ほども少し触れていましたけれども、課題などがあるということも言われておりましたが、どんな課題なのかということについてはいかがでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員） 山岡建設水道部長。
◎建設水道部長（山岡泰一郎君） 各自治体がこの立地適正化計画の策定にいろいろと努力しているわけですけれども、それぞれの自治体でまちの歴史や大きさとかが違ってきております。特に、先行して公表できている自治体というのは合併をした自治体です。いわゆるこの立地適正化計画にまず適応しやすいというか、いろいろな市街地が拡散している。それをコンパクト化してネットワークしていくという、まさに国土交通省のガイドラインに沿った形のものが早くできているかなというふうに思います。 それから、近隣の諏訪市や茅野市につきましても、岡谷市に比べて用途地域の指定が少ないというところもありますので、そういった部分では、居住誘導区域の範囲などを絞りやすかったかなというふうに考えます。 岡谷市としての課題ということでありますが、先ほどお話ししましたように、用途地域の約98％に居住されている状態の中を、その国の70％に合わせていくというところでは、かなりいろいろな組み立てをしていかなければいけない。それにはやはり、機械的に削るということはできるんですけれども、やはり各地域のコミュニケーションや歴史がある中では、そう簡単にエリアを絞っていくということができないというところがありまして、この部分を庁内で検討を重ねているというところであります。
○議長（渡辺太郎議員） 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） よくわかりました。もともとコンパクトな市であるがゆえに難しさがあるというようなことだと認識いたしました。 ただ、公共交通網を今後整備していく上でも、ある程度都市機能だったり居住区域の拠点地域は、ある程度やはり定めていく必要があるのかな、早い時期に定めていく必要があるのかなということは、自分の中では認識として持っております。 改めて、計画の今後の進め方、また公表の時期についての考え方についてお聞かせいただければと思うんですが。
○議長（渡辺太郎議員） 山岡建設水道部長。
◎建設水道部長（山岡泰一郎君） 今後につきましては、作成しました案をもとに、再度岡谷市立地適正化計画策定庁内協議会幹事会を開催いたしまして、庁内での協議、修正を行い、説明会などを開催することで市民の皆様の御意見を伺う場を設け、最終的には市の都市計画審議会への意見聴取、議会への報告を経て策定、公表というような形で進めてまいりたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） まだ作業がかなりあるということで、具体的な時期については言えないということかなというふうに思います。 ただ、人口の減少も10年後、20年後を考えると、10年後は恐らく、国立社会保障・人口問題研究所の数字でいきますと４万1,000人程度、また、20年後には３万5,000人というような数字も出ております。これと、あと世帯数の考え方、県で将来の世帯数についても予測されておりますけれども、先番の空き家の中で、現状の数字が、平成30年度の数字が696件というような答弁がありました。これを換算していくと、10年後には1,000件以上、また、20年後には1,300件を超えるような空き家も出てしまうんじゃないかなというような危機感をすごく持っております。そんな上でも、この立地適正化計画を早急に進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 そして、(3)歩いて暮らせる交通網の整備についてでございます。 平成28年度から平成30年度の数字を見ると減少傾向にあるということで、需要は高まっているというような感じに思うんですけれども、利用者数が減っているということは何か課題があるのかな、またその理由もあるのかなというのを感じているんですけれども、それについてどのように捉えられているかお聞かせください。
○議長（渡辺太郎議員） 尾張産業振興部長。
◎産業振興部長（尾張嘉紀君） シルキーバスの利用者減少につきましては、朝を中心に、ニーズの高い時間帯で便数が十分ではないことを初めとする利用される方の利便性の点で、これまでバスを利用されていた方が自家用車を初め他の移動手段に転じられる、あるいは御家族の送迎がふえるなど、そうしたことの結果として利用者の減少につながっているものと把握をしてございます。 岡谷市といたしましては、年に一度、御利用される方の乗降調査を行っており、その中で利用される方のニーズの吸い上げに努めているところでございます。そうした点、結果も踏まえながら、一人でも多くの方に御利用いただけるよう、見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） 第５次岡谷市総合計画の中の前期基本計画の中でＫＰＩが示されております。シルキーバスの利用者数、2017年、平成29年、13万3,582人に対して、2023年度には13万9,000人、約４％の増の目標を掲げておりますが、これに向けてどんな取り組みを考えられているのか、お聞かせいただければと思うんですが。
○議長（渡辺太郎議員） 尾張産業振興部長。
◎産業振興部長（尾張嘉紀君） ＫＰＩで掲げております目標への実現に向けましては、昨年度、新規利用者のさらなる増加、あるいはバスの利便性を知っていただく目的といたしまして、無料体験乗車券の配布を行いました。さらに、障がい者利用券の導入を行い、安心してバスに乗っていただけるよう利便性の向上にも努めているところでございます。また、今年度より出前講座といたしまして、幼少期からバスに興味を持ってもらうため、保育園等での乗車体験も行っております。 今後につきましても、日常生活や市外から来られる観光客の方がお気軽に利用していただけるよう、周知活動を継続して行っていくとともに、各種イベントの際にはチラシを作成するなどし、乗って残そう公共交通を合言葉に、ＰＲ活動を積極的、継続的に努めてまいりたいと思っております。
○議長（渡辺太郎議員） 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） いろいろな努力をされているということは承知しております。 もう一方で、行財政改革プログラムの中でもシルキーバスの利用促進が掲げられております。そこでは収支割合を改善するということが掲げられております。平成30年、24.72％を2023年に28.9％としていく。これは利用者数をふやすことに加えて、料金改定も実施項目として掲げられているんですが、その辺についてはどのようにお考えなのでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員） 尾張産業振興部長。
◎産業振興部長（尾張嘉紀君） まず、御質問の収支割合につきましての算出方法でございますが、事業経費に占める運送収入と国庫補助金の占める割合として算定しており、その積算根拠については、2023年度の利用者数目標値を達成したと仮定した場合の運送収入と、想定される国庫補助金の和に対して、基準年としている平成25年度の運行経費に過去５年度の平均増減率である２％の運行経費の増を見込んだ額を、想定される2023年度の運行経費として算出し、算定したものでございます。 こちらの収支割合の改善ですけれども、これは単純な財務バランスの問題でございますので、入りをふやすか出を減らすかというところでございます。ですので、前者に関しましては料金の見直し、また利用者増による入りの増というものを措置すること。また、出の削減ということに関しましては、経費について適切に見直しを行い、削減しても御利用される方の利便性を損なうことがないというところがあるようであれば、そうした出の削減も行うことで収支改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） わかりました。 先ほども利便性の問題を少し挙げられていたんですけれども、周知だとか利用者増進のそういった取り組みについてはされているということで、それにもかかわらずなかなかふえていかないということは、少し根本的な問題も少しあるのかなというのをちょっと感じているところでございます。 これはあくまでも一つの例なのですけれども、埼玉県のときがわ町というところでハブ＆スポーク化ということを進められておりました。ここも中心部のバスセンターをハブバス停として、放射状にスポークにバスを運行していくということでございます。 これにより運転便数は系統によりふやすことができる。結局ハブ化した拠点から距離が短いところを往復するということで便数をふやすことができる。それによって利用者数も大幅に上回ったというようなことが実績としてあるようでございます。そのほかにも、例えば定期券、回数券の導入、またバスサポートパスの導入等も行っているというような話です。これによって、目的地までが30分以内につけるというようなことも利便性の向上につながったということでございます。 今のシルキーバスを見ると、路線によっては目的地まで行くのに１時間ぐらいかかるような路線もあると認識しております。その辺ももしかしたら根本的な改善が必要かななんていうことを思ったりしますので、ぜひともそんなことも踏まえて、今後の研究をしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 この公共交通というのは、拠点と居住地域を結ぶ大切な交通網として今後も必要となってくると思います。維持できることが大切かと思いますし、利用者にとっても便利であるということが求められていると思いますので、ぜひともさらに研究を進めていただいて、利便性向上に努めていただきたいと思っております。 (4)自転車の活用についてでございます。 諏訪湖周については５年以内につくられるというようなお話で進められているということでしたが、その街なかについては、放射状にする自転車道路については中期以降の計画になるというような話でお話がありました。 サイクリングロードが湖周にできるということで、その街なかから第二の交通網として、日常の交通網としてもかなりの有効性があるということを考える中でのお話なんですけれども、今、レンタルサイクル事業が行われていると思うんですけれども、この辺も、今どのくらいの利用率かということも前の議会でも出されたかと思うんですけれども、きょうはレンタルサイクル事業ではなくて、松本市で行われているシェアサイクルみたいな事業を少し提案させていただきたいなというふうに思いました。 レンタルサイクルと違って、スマホのアプリを使ってレンタルをすることができるというメリットがございます。松本市ではもう既に始まっていて、貸し出し、返却ステーションなども16カ所以上設置されて利用が始まっているということです。まだまだ課題はあるかと思いますが、そんなこともぜひ検討をしていただきたいと思っております。 それから、湖周サイクリングロードができる、また、先ほどの健康増進にかかわること、また、まちなかを歩いて暮らせるために自転車の活用をされる、そんなまちづくりを中期ではなくて、本当はそれまでにある程度整備されるところもあればいいなと考えております。 例えば、駅南からのアクセスをつくることによって、市民だけでなく観光に来た方々も、岡谷駅から諏訪湖周を利用したアクティビティーが楽しめるなどのことでございます。そんな楽しいまちづくりをぜひとも提案したいと思っております。 そのためには、松本市でも課題になっておりますが、まちなかに自転車の専用レーンの整備が必要だということが大きく課題として上がっておりました。一部整備されているところもあるようなんですけれども、幹線道路では、岡谷市は狭い道路が多いという実情もあるんですけれども、何らかのやはり整備をしていくことが必要かと思いますので、その辺もぜひとも今後の課題として研究していただきたいというふうに思います。 続きまして、(5)中心市街地の役割でございます。 都市機能とそのネットワーク化というようなお話で、先ほど駅南の話も出ていましたし、また駅前についても今後検討されていくことかと思います。 今までですと、いろいろな再開発であったり、そういうものが使われながら開発されてきたと思うんですけれども、今後はなかなか行政だけではやり切れない部分があるかと思います。市民や企業、ＮＰＯなど民間主体によるまちづくりの取り組みがもっともっと活発になって、新たな担い手としての役割が拡大していくことが重要であるというふうに思っております。 そんなことからも、都市再生特別措置法の改正等により、このような団体がそういった役割を担えるような制度にもなってきていると聞いております。そのためにも、立地適正化計画や都市再生特別措置法に伴う計画であったりとか、そういうものを早急に進めていただきたいなということを切に要望したいと思っているところでございます。 コンパクトなまちづくりはもともと岡谷市の特徴ではあるんですけれども、もっともっと機能を充実させることによって暮らしやすさというものができていくかと思いますので、そんなことを踏まえて、今後のまちづくりに生かしていただければと思います。よろしくお願いします。 それでは、大きな２番の岡谷市商業活性化計画についてに移らせていただきたいと思います。 ６回の商業活性化会議で素々案をまとめられたというようなお話でございました。その中でも、視察等も行われたということで、厚木市に行かれたというような話がありましたが、その厚木市に関して参考にすべき取り組みがもしあったようであれば、お聞かせいただきたいと思うんですが。
○議長（渡辺太郎議員） 尾張産業振興部長。
◎産業振興部長（尾張嘉紀君） 神奈川県厚木市に視察したまず目的でございますけれども、計画を策定しているとともに、厚木市も群馬県高崎市を視察しているということで、計画の策定からその後の取り組みというところで経験を積まれているという目的からお邪魔をしてまいりました。 その中での収穫というのは、まず根本的な部分といたしまして、商業環境調査の結果はございましたけれども、前身となる計画というのがございませんでしたので、そもそもその計画の骨格に当てはめるという作業の部分で非常に参考にもなりましたし、実際計画に沿って市内事業者の方たちの取り組みというものの成果がどうだったかということは、これから岡谷市の商業者の方が直面するところでございますので、そういった部分というのは参考になったところでございます。 また、厚木市も岡谷市と同様、大型店舗と市内の商店街、あるいは個店等の連携という部分に関しては問題意識を持っておられたようで、こうした取り組みというものは、岡谷市流にアレンジをする形で成果を見出すことができるのではないかというふうに感じているところでございます。
○議長（渡辺太郎議員） 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） わかりました。 活性化会議のメンバーでそういうところに行かれて、同じそういったやってきたところを共有していくということは大事なことかと思います。そこが良かったのか悪かったのかということはそれぞれの判断かと思いますけれども、私たちのまちがどのような計画で進めていくかということの参考にはすごくなったのかなということは感じました。 これまでの商業という捉え方は、どちらかというと物販が中心で過去の計画については進められてきたという認識で自分はいます。ただ、これからは流通がかなり変わってきていること、また、サービス業や飲食店がここのところ出店が多いということに関しても、なかなか物販は厳しい時代になってきたのかなということを感じております。 それに加えて、これからはコミュニケーションビジネスであったり、福祉サービスなども、例えばそういったサービスの一つとして町の集客の拠点となるのかなというのを感じております。そんな部分も踏まえて、単に商業という部分でも認識を共通させていくような必要があるかと思っております。その辺について、もし考え方があったら教えてください。
○議長（渡辺太郎議員） 尾張産業振興部長。
◎産業振興部長（尾張嘉紀君） 今回の計画の対象となる外縁でございますけれども、銘を打っているのはその商業活性化計画としておりますけれども、実際計画の中では、その業種の中、業種を指定する形で、先ほど御指摘いただきましたサービス業、飲食業、理美容業、こういった業種が最近では岡谷市内でも新規出店が多い業種でもございますし、また、根本的な考え方、根底的な部分といたしますと、市民の方が毎日お買い物をされる、そういったところでどう市内のにぎわいをふやしていくかということでございますので、なるべく市民の方の日ごろのお買い物に近い業種の方をこの計画の中にはめて、課題の解決に向けて取り組んでいきたいということで、計画の中でも明記するよう今検討しているところでございます。
○議長（渡辺太郎議員） 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） わかりました。 (2)商業者が抱える課題についての認識でございますが、さまざまなニーズの変化への対応などが必要だということで、それぞれ違った課題もあるかと思います。 その中で、近々な課題としては、キャッシュレス決済などが今検討されているかと思います。10月から消費税増税に伴って、５％の還元策などを踏まえて、その計画を早急に進めていかなければいけないということで、商工会議所を中心に行われている岡谷版電子マネー導入によるキャッシュレス推進委員会というのができまして、６月14日に正式に委員会として決まって、岡谷ペイという名前になったんでしょうか。それの導入に向けて急ピッチで準備を進めているところでございます。 会議所が中心となっていくわけですけれども、さまざまな商業や飲食、サービスに関して（「リーン」予鈴）利用者がふえていくということがとても重要かと思いますので、そんなことでも、ぜひともいろいろな支援、御協力をいただきたいと思っております。 次に、(3)岡谷市の商業政策の課題でございます。 今現在やられている政策の中で、家賃補助とかがあるんですけれども、実はその家賃補助というのは余りいい政策ではないと、個人的には思っております。今後課題を踏まえて、新たな視点としてこの行政の施策として伝えていきたいようなものというのは、何かプランとしてお持ちになるでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員） 尾張産業振興部長。
◎産業振興部長（尾張嘉紀君） 商業活性化計画の中では、まず一番最初に市内商業事業者の方の課題の棚卸しということをやってございます。その課題については、行政で解決するもの、あるいは民間の事業者の方のお取り組みによって解決するもの、縷縷ございますし、その中で、行政が解決するべきものの中で、現行の制度で十分な成果が出ているか否かというような評価を重ねていくことが必要かというふうに考えてございます。 現状、計画の中では、そうした課題の洗い出しと、それに対しての現状の評価ということを行っておりますので、この計画の中で具体的な支援施策というところまで踏み込むというのは、それは市の財政のバランスの問題ですとか、財政予算を組み立てる問題ですとか、そういうところもありますので、そういった一定のルールのもとに従いながら検討を進めていくということかと思います。
○議長（渡辺太郎議員） 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） わかりました。 計画を進めていく上で、よくニーズを把握していただいて、有効な政策実現に向けてつくっていただけますようにお願いしたいと思います。 ただ、その中で、ほかの地域の施策で、参考になるかわかりませんが、おもしろい施策がありましたので、御紹介させていただきますと、多治見市なんですけれども、店舗と住宅の分離に関する改装費補助というのがあります。店舗併用住宅をやっている方々は、なかなか店舗と居住が分かれていないということで、貸すに貸せないという課題があるというお話も聞いています。そんな政策をやっているお話がありました。 また、たじみビジネスプランコンテストというのがあって、今までは改装費の補助などをしていましたが、このコンテストをすることによって計画的な出店につながるというようなものです。副賞は300万円ということで、その出店費用に使えるとか、小分けで家賃補助とかそういうものではなくて、最初にプランがしっかりできているので、そういう資金として使えるというようなものでございます。ぜひともこんなことも参考にしていただきたいなというふうに思います。 それで、最後に、(4)計画策定後の進め方なんですけれども、商業関係者の周知、委員の方々は十分承知していると思いますが、それ以外の商業者の周知や共有なども非常に重要かと思っております。それについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（渡辺太郎議員） 尾張産業振興部長。
◎産業振興部長（尾張嘉紀君） まず、計画策定前におきましては、これからパブリックコメントに付す予定としてございます。パブリックコメントの段階でなるべく多くの方に手にとっていただき、その中で数多く御意見をいただくことによって、非常に多角的に見ていただく皆さんの計画になるというふうに思っておりますので、その段階での周知というのがまず一つかと思ってございます。 また、先ほど申し上げましたとおり、本計画はつくることが目的ではなく、それを活用していただくことが目的というのが大前提でございます。その観点から、本年10月をめどに計画執行というふうに考えておりますが、その執行段階におきまして、市の職員の戸別の訪問、あるいは御相談、あるいは商業活性化会議開催を含めて、広く市内の事業者の方にアナウンスをすることによって知っていただき、その中で支援施策を活用していただく、そうした取り組みが最終的に市のにぎわい創出につながると思いますので、そういった取り組みを講じてまいりたいというふうに考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） わかりました。 どうしても、それをリードしていく役割というのも自分は必要なのかなというのを感じております。都市再生特別措置法に基づく都市再生法人の指定で、例えばまちづくり会社なども一つの形なのかなというのを思っております。そんなこともぜひ今後の検討の中に加えていただければと思います。 とにかく、計画が本当に実現性のあるものとして、これから一緒に取り組んでまいらなければいけないと思っております。（「リ・リーン」終了）どうぞよろしくお願いします。 以上で一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（渡辺太郎議員） 今井康善議員の一般質問を終了いたします。 これにて一般質問は全部終了いたしました。
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△散会の宣告
○議長（渡辺太郎議員） 本日はこれをもって散会いたします。
△散会 午後３時１７分...