岡谷市議会 2017-12-07
12月07日－03号
平成２９年 １２月 定例会（第５回） 平成２９年第５回
岡谷市議会定例会会議録議事日程（第３号） 平成２９年１２月７日（木）午前９時３０分開議 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第７８号 岡谷市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第３ 議案第７９号 岡谷市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第４ 議案第８０号 平成２９年度岡谷市
一般会計補正予算（第８号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） １番
武井富美男議員 ２番 今井義信議員 ３番 早出一真議員 ４番 渡辺雅浩議員 ６番
笠原征三郎議員 ７番 中島保明議員 ８番 藤森博文議員 ９番 遠藤真弓議員 １０番 笠原順子議員 １１番 共田武史議員 １２番 今井康善議員 １３番 竹村安弘議員 １４番 小松 壮議員 １５番 大塚秀樹議員 １６番 八木敏郎議員 １７番 浜 幸平議員 １８番
渡辺太郎議員欠席議員（１名） ５番
今井秀実議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 今井竜五君 副市長 小口明則君 教育長 岩本博行君 企画政策部長 岩垂俊男君 総務部長 小口道生君 市民環境部長 百瀬邦彦君 健康福祉部長 小口浩史君 産業振興部長 赤沼喜市君 工業政策部長 尾張嘉紀君 建設水道部長 山岸 徹君 教育部長 吉澤洋人君 教育担当参事 三村靖夫君
病院事業管理者 平山二郎君 事務部長 酒井吉之君
選挙管理委員会 会計管理者 中原淳一君 兼監査委員 松下正樹君 事務局長 企画課長 岡本典幸君 秘書広報課長 仲田健二君 総務課長 城田 守君 財政課長 藤澤 正君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 局長 武井千尋 次長 伊藤 恵 統括主幹 兼議事主幹 小松隆広 庶務主幹 小口明彦 事務取扱
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○議長（
武井富美男議員） おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（
武井富美男議員） 日程第１ 昨日に引き続き一般質問を行います。 質問及び答弁はできるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△今井康善議員
○議長（
武井富美男議員） 今井康善議員の質問を許します。 〔１２番 今井康善議員 登壇〕（拍手）
◆１２番（今井康善議員） おはようございます。12番 今井康善です。 先週末、岡谷音楽協会のメンバーと一緒に郡山市に視察に行ってまいりました。郡山市は平成20年に音楽都市を宣言し、年間を通じてさまざまな市民の音楽イベントが開催されています。そもそも郡山市は、工業都市として人口が急増する中、治安が悪化したまちを立て直そうと、開放的な音楽を楽しむさまざまな市民団体が生まれ、今や東北のウイーンとも称されるほどに変革を遂げたそうです。 今回視察したイベントは、市内の小学校・中学校・高校の音楽系の部活で全国大会に出場、または出場の切符を手にした学校だけが出場できる大変名誉あるコンサートで、音楽都市こおりやま
ハーモニーコンサートと題し、10校もの学校が出演していました。うち９校が公立の学校だったことも注目すべき点ですが、合唱、吹奏楽、マーチング、管弦楽など多彩で、その演奏はプロ顔負けの本当にすばらしいものでした。 公立の小中学校で全国レベルの指導が行われていることに驚き、市の予算、指導者の確保をどのようにしているかなど大変興味深く、教育行政についても、今後、調べてみたいと思っております。 今回は、我がまちの教育について取り上げさせていただきます。通告順に従い、質問させていただきます。 大きな１番、魅力と活力ある学校づくりの推進についてです。 岡谷市では、魅力と活力ある
学校づくり推進プランの策定に向けた検討委員会が７月に始動しています。今後の少子化などを見据え、平成31年からの５年間、ハード、ソフト両面で教育環境の整備を計画的に進めていくため、来年度までにまとめていく考えを示されております。 このプラン策定を進めていく上で、学力の向上、学校の環境づくり、さまざまな悩みを抱える児童生徒への対応の観点から見ても、学びの連続性、切れ目のない教育環境は、とても重要であると感じているところです。 その中で、幼保小連携、小中一貫教育について取り上げさせていただきます。これまでにも一般質問で数多く取り上げられてきております。今回その後の岡谷市における考え方をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 (1)幼保小連携への取り組みについてでございます。 幼児期と小学校教育の接続については、小１プロブレムなどの課題を踏まえて、幼保小の連携を一層強化し、子供の学びの連続性を確保することが重要であると考えます。 小１プロブレムは、小学校１学年の児童が学校生活に適応できないために起こす問題行動とされていますが、解消へ向けたさまざまな取り組みが研究されております。 その一つとして、幼保小連携教育ですが、課題をみずから発見し、解決に向けて自主的並びに協働的に学ぶアクティブラーニングに着目し、学びという自己実現体験を通して、自己肯定感を高め、さらに他者や相手とのかかわりを意識できるようにするための
接続カリキュラムとして構築され、既に取り組んでいる自治体もあります。 岡谷市における幼保小連携の取り組みの現状についてお伺いします。 (2)小中一貫教育に対する考え方についてでございます。 岡谷市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に掲げられている施策として、学習環境の整備の項目「特色ある学校づくり」の中で、「幼保小中、小中高など異年齢間の連続的、横断的な交流・連携を推進するほか、小中一貫校など、教育の多様性について研究を進める」とありますが、小中連携教育について、また小中一貫校というテーマでは、たびたび一般質問でも取り上げられておりますが、平成28年度より新たに義務教育学校が制度化され、初年度は全国で136校が義務教育学校としてスタートしています。 先導的事例や導入効果、実態調査なども踏まえて、岡谷市における取り組みについて考え方をお伺いします。 次に、大きな２番、岡谷市商業環境調査の進捗状況と調査結果の活用についてでございます。 (1)岡谷市商業環境調査の進捗状況についてでございますが、平成29年度事業として取り組まれている岡谷市商業環境調査では、現状の課題の整理、商業者や商店街利用者、買い物をしている
消費者インタビューなどを予定しておりましたが、進捗状況と今後残された調査等についてお伺いします。 (2)調査結果の活用についてでございます。 調査の結果を分析し、商業団体等と意見交換する中で、調査結果が次につながっていくよう検討するとのことでしたが、今後の計画や施策につなげていく考え方についてお伺いします。 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（
武井富美男議員） 今井康善議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 岩本教育長。 〔教育長 岩本博行君 登壇〕
◎教育長（岩本博行君） おはようございます。 今井康善議員さんの質問に順次お答えをさせていただきます。 私からは、大きな１番、魅力と活力ある学校づくりの推進についての(1)幼保小連携への取り組みについてお答えをいたします。 近年、小学校１年生の中に、集団行動がとれない、授業中に座っていられない、教師の話を聞くことができないなどといった小１プロブレムが全国的な課題となっております。幼稚園、保育園から小学校に入学する就学移行期は、子供たちにとって学校という新たな環境に向かう大切な時期であり、まさに幼保小の連携が大変重要となってまいります。その具体的な取り組みといたしまして、本市では年２回、市内全ての幼保小から園長、校長が集まり、
幼保小園長校長懇談会を開催し、就学に向けた手続を再確認したり、子供の育ちをどのように円滑につなぐかを話し合ったりしております。 さらに、職員間の連携といたしまして、小学校の先生が園を訪問し、来入児を参観したり、あるいは支援の必要な園児につきましては、
プレ支援シート等の資料を作成していただき、複数の職員で、小学校への引き継ぎを確実に行っていただいたりしております。 また、中１ギャップを緩和し、進学への不安を取り除き、よりスムーズな中学校生活のスタートにつなげていくことなどを目的に、市内の小学校６年生が中学校生活を体験する、ＯＥＥと呼んでいる小中連携の取り組みと同じように、運動会や音楽会への参加、あるいは校庭や体育館での集団遊びと、園児と児童が交流できる場を設けるなど、園児自身がいろいろな体験をすることで、親近感や安心感を持って小学校へ入学できるような取り組みも行っております。 このほか、子供の育ちに大きくかかわる庁内関係部局間の連携強化を目的として、今年度、
子育て支援関係課連絡会議を立ち上げ、これまでに会議を２回開催し、妊娠、出産、子育て、就学、就職など、各
ライフステージで切れ目のない支援ができるよう、連携強化を図っているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（
武井富美男議員） 吉澤教育部長。 〔教育部長 吉澤洋人君 登壇〕
◎教育部長（吉澤洋人君） おはようございます。 私からは、大きな１番、魅力と活力ある学校づくりの推進についての(2)小中一貫教育に対する考え方についてお答えをさせていただきます。 岡谷市における小中一貫教育の位置づけにつきましては、現在の岡谷市
総合計画後期基本計画の中で、「特色ある学校づくりに向けた取り組みとして、小中一貫校など教育の多様性について調査・研究を進める」としていることから、教育委員会と校長会とが連携し、岡谷市にふさわしい小中一貫教育のあり方について、研究を深めているところであります。 一方、教育委員会内で現在策定を進めております「岡谷市魅力と活力ある
学校づくり推進プラン」におきましても、学校施設整備の基本的な考え方の重要な要素の一つとして捉えて、考察をしているところでございます。 小中一貫教育につきましては、文部科学省が本年３月に実施しました、小中一貫教育の導入状況調査の結果を公表していますが、全国の小中学校及び義務教育学校３万468校のうち、義務教育学校として設置した学校数は48校、今後の設置予定数は52校で、合わせて100校であります。 また、義務教育学校ではなく、
小中一貫型小学校・中学校を既に導入した学校数は253校となっており、合わせて353校が小中一貫教育に移行、または移行予定となっていると公表されております。 なお、全学校数に占める割合でいきますと、約１％強という状況であります。 岡谷市におきましても、小中一貫教育につきましては、人口減少社会におきまして提案された新たな教育の形であり、将来的には必要な制度であろうと考えておることから、研究を進めているものであります。 現在の取り組みといたしましては、いわゆる中１ギャップを緩和し、進学への不安を取り除き、よりスムーズな中学校生活のスタートにつなげていくことなどを目的に、市内の小学校６年生が中学校生活を体験するＯＥＥを中心とした小中連携教育の充実に向け、積極的に取り組みを行っております。 また、川岸小学校と
岡谷西部中学校におきましては、交流や連携がしやすい立地条件を生かして、地域に根差した教育を目指し、児童生徒が双方の学校を訪れて行う交流行事、あるいは授業参観、さらには両校の教職員の連携として、合同職員会議や職員による授業参観などを行っており、児童生徒のつながりや教職員同士の連携意識の醸成が図られているところであります。 さらに、
岡谷版コミュニティスクールにつきましても、合同で
学校運営委員会を設け、
川岸コミュニティスクールとして、安全部、健全育成部、学校支援部など、子供たちと密接にかかわる部分にも、地域との連携が図られているところであります。こういった取り組みによりまして、小中連携や小中接続については、一定の成果を得ていると考えておりますので、さらに内容を吟味し、川岸小学校と
岡谷西部中学校をモデルとして、この先の岡谷市の状況を見据え、小中一貫教育の方向づけをする必要があると考えております。 この小中一貫教育は、魅力ある学校づくりの一つの手段であり、学校教育全体を捉えて検討する必要があると考えており、小中一貫教育が岡谷市全体のよりよい教育環境の構築となるよう、狙いや目的を明らかにしながら、教育内容や教職員のかかわり、地域とのつながりなど、将来を見通した学校教育全体の課題として取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上であります。
○議長（
武井富美男議員） 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） おはようございます。 私からは、大きな２番、岡谷市商業環境調査の進捗状況と調査結果の活用についてお答えをさせていただきます。 まず、(1)岡谷市商業環境調査の進捗状況です。 商業環境調査は、岡谷市、
岡谷商工会議所、岡谷市商業連合会、岡谷ＴＭＯと連携し、地元金融機関であります諏訪信用金庫にも協力をいただく中で、調査委員会を立ち上げ、調査内容や実施方法などを協議し、行っております。 調査は、経営者から経営状況や今後の展望などに関する内容をお聞きし、消費者からは、大型店や小売店での買い物に関する内容や、岡谷市の商業に対する意見などの調査を行っております。 現在までに実施した調査の内容ですが、６月には
各種アンケート調査の基礎資料を作成するため、市内の消費者や会社勤めの方、高齢者、大学生、高校生など、１グループ５～６人で構成した６グループに対し、
消費者インタビューを実施しております。 ７月には、きつね祭でスタンプラリーに参加した方から、市内イベントに関するアンケートを実施しており、８月には
カルチャーセンターや湊・川岸・長地支所の利用者や市内６店舗の
諏訪信用金庫利用者に対し、
市民買い物動向調査を実施したほか、市外16店舗の
諏訪信用金庫利用者に対し、
周辺住民買い物動向調査を実施するなど、諏訪地域全体を対象として聞き取り調査をしております。 ９月下旬から10月には、
岡谷商工会議所会員などの小売業や飲食業を中心とした434社に対し、
商業者経営意識調査を実施し、10月下旬にはフォレストモール、
サンリツプラザ岡谷、
サンリツプラザ長地の３施設において、
大型商業施設利用者調査を実施しております。また、最近では
レークウォーク岡谷や各商業会の店舗でも、消費者に対し、
商店街利用者調査を実施しております。 今後につきましては、
各種アンケートを集計し、商業者とのワークショップや視察研修などを実施するとともに、今回の商業環境調査の結果を分析し、商業団体と意見交換をする中で、次の商業振興につなげるよう取り組んでまいりたいと考えております。 (2)調査結果の利用についてでございますが、岡谷市では
レークウォーク岡谷や食品スーパーなど大型店の開店など、商業を取り巻く環境が大きく変化をしております、また、自動車交通の進展もあり、消費者の行動範囲も広がっております。そして、
インターネット販売や通信販売の普及により、消費者が商品を購入する方法も多様化をしているところでございます。 そのようなことから、今回実施をしております商業環境調査の結果を踏まえ、岡谷市商工会議所、岡谷市商業連合会、岡谷ＴＭＯなど、それぞれが調査結果を分析したり、また意見・情報交換を行い、検証する中で、社会経済環境の変化に対応し、商業振興につなげるための各種施策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
武井富美男議員） 一通り答弁が済んだようです。 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） 一通りの答弁、ありがとうございました。 引き続き、順次再質問させていただきます。 まず、(1)幼保小連携への取り組みについてでございます。 以前答弁されたものとほぼ同じ内容だったかと思います。既に十分やられている部分はあるかと思いますが、近隣のまちですが、茅野市で、今壇上で申し上げた、育ちと学びをつなぐ幼保小
連携教育接続カリキュラムを、平成27年度より実施しているようでございます。このカリキュラムを始めたきっかけは、読書によって子供が育ち、成長する事実が検証できたことから、実施を決意したと教育長先生が言われております。 岡谷市では、このような取り組みについて、どのように考えられているか、また小１プロブレム解消へ向けた、さらに一歩踏み込んだ取り組みについて、何か検討されているようでしたらお聞かせください。
○議長（
武井富美男議員） 岩本教育長。
◎教育長（岩本博行君） 今、議員さんがおっしゃった茅野市の取り組みについて、まずちょっとお話をさせていただきますが、この茅野市で実施されております幼保小
連携教育接続カリキュラムでございますけれども、保育園や幼稚園における
アプローチカリキュラムと、小学校１年生における
スタートカリキュラムという区分けがされております。 まず、この
アプローチカリキュラムでございますけれども、就学前の園児が円滑に小学校の生活や、あるいは学習へ適応できるようにするために、読み聞かせ等を多く取り入れ、静かに聞くことのできる力や、あるいは集団での遊びをふやして、仲間とのかかわり方などを体得できるよう工夫しているそうであります。 また、
スタートカリキュラムでは、小学校に入学した児童がスムーズに学校生活や、あるいは学習に適応していけるようなカリキュラムを構成しているということであります。 岡谷市におきましても、第２次岡谷市
子ども読書活動推進計画に基づきまして、読み聞かせの機会を多く設けることで本に触れる機会をふやし、多くのことを学ぶことができるようにするなど、保育園・幼稚園で茅野市が行っている
アプローチカリキュラムと同様の取り組みを、丁寧に行っていただいております。 また、小学校におきましても、教科を横断した大きな単元から各教科の単元へと分化していく教育課程、例えば春先よく学校探検というような学習をするわけですけれども、学校探検をした後、そのことを作文にしたり、あるいは絵に描いたり、あるいは音楽で歌を歌ったりというような、そういう教育課程ですけれども、そういった教育課程を編成することで、子供たちの学びの意欲や、あるいは主体性を大事にした授業に努めているところであります。 このほか、読み聞かせボランティアさんや、あるいは先生方による読み聞かせの時間も、できる限り設定して、子供たちの心の育ちを図っているところであります。 さらに、授業時間を45分でなく、例えば15分ずつに分ける、これは
モジュール時間割、こういうように呼ばれているわけですけれども、そういったものを取り入れ、子供の集中力を上手につなげる工夫や、あるいは担任の先生が1人で授業をするのではなく、ＴＴ（チームティーチング）を取り入れて、１人１人に目が行き届くような、そんな支援を行っている学校もございます。 いずれにしましても、岡谷市の小１プロブレムの解消につきましては、各園、各小学校の取り組みによって、大きな成果が出ていると評価しているところでございます。
○議長（
武井富美男議員） 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） ありがとうございます。茅野市と同様にというか、かなりお取り組みをされているというようなお話でございました。 ただ、この茅野市については、育ちと学びをつなぐ幼保小連携教育の挑戦ということで、「
実践接続期カリキュラム」という本が出されて、これを導入するに当たって、結構、市民全体に周知していたというような話もお聞きします。せっかくやっている取り組みをアピールするというか、保護者を含めて、そんな教育を知っていただいて、またかかわっていくというようなことも、一つの大事な部分ではないかなというふうに考えております。ぜひともそんなことが実現できたらなということで、またぜひ御検討いただきたいと思うんですが。 もう一つ、茅野市の取り組みでちょっと気になっていたことがございまして、平成24年度から教育委員会にゼロ歳から18歳までの子育てと教育の一元化、一体的に取り組む組織として「こども部」を設置して、生まれる前から乳幼児期、幼稚園、保育園、小学校、中学校への接続的な支援や子育て・子育ちに関する相談に答える体制を整備しているとあります。 岡谷市も、「子ども課」に関しては、フロアをまとめたり工夫はされていると思うんですが、この点について、何かお考えがあるようでしたらお聞かせください。
○議長（
武井富美男議員） 小口副市長。
◎副市長（小口明則君） かつて私どものところでも、「子ども課」を教育委員会内に設置をした経緯がございますが、
保育園施設整備ですとか、ハード面の関係等の事業の推進がございまして、市長部局にまた戻した経緯がございます。 そうした中で、先ほど教育長よりお答えしたとおり、
子育て支援関係課連絡会議というものを、ことしも設けまして、それぞれの中で連携を深めてやっておりますので、政策の推進という部分では、問題なく連携が図られている、そんなふうに認識をしております。
○議長（
武井富美男議員） 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） わかりました。そういう実績のもとに今があるというような捉え方だと認識しました。 また、この幼児期は、非常にこれから岡谷市でも、東堀保育園が信学会で始まりますし、また聖母幼稚園みたいな
モンテッソーリ教育や、多彩な保育園教育をされていると思います。そんなところと小学校、うまく連動していくような仕組みが、さらに充実していくことを御期待申し上げます。 次に、小中一貫教育に対する考え方についてでございます。 若干、資料が違っていて、私のは数だとか、その辺が違っていたのですが、それは今お答えいただいたほうが正しいかと思いますので、そちらをもとにお話しさせていただきたいと思います。 さまざまな小中連携教育が、既にもうなされているということは承知しております。ただ、小中一貫教育を進めていくことにより、また特にこの一貫教育の中で、施設一体型で取り組まれた義務教育学校については、この１年半過ぎて、成果について非常に取り上げられている部分がございます。例えば中１ギャップの解消はもちろんですが、全国学力・学習状況調査や、地方公共団体で行う学力調査、民間の標準学力調査の結果、いずれもが、取り組みを行っている学校のほうが上回っているというような実績もあるようでございます。 また、教科担任制や乗り入れ授業などを行うことによって、学習意欲の向上にもつながっているというようなことが言われております。６・３制の中でも、このつながり、系列を意図的に指導計画に具体化してつくっていくということを、さらに進めていただきたいというふうに思います。 ただ、この施設についてですが、恐らくこの計画の中で、きのうも若干出ていたと思いますが、施設については現状維持でしばらくいくというようなお話だったと思いますが、必ずしも集約することがいいこととは思っていませんが、ここ５年、10年での変化だけにとらわれずに、2040年ぐらいの先を見ますと、小学校・中学校の児童生徒数が35％ぐらい減少するような調査結果も出ております。 そんなことも踏まえて、施設の集約や維持管理だけにお金が取られていくようなことになると、またそれももったいないというか、残念なことになってしまうので、そういうことを集約することによって、もしかしたら改善できる点があるのではないかというふうに考えますが、その点について、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
武井富美男議員） 吉澤教育部長。
◎教育部長（吉澤洋人君） 施設一体型ということであれば、ある程度の小学校なり中学校なり、それぞれの施設、例えばグラウンド、校庭はそれぞれ必要でしょうし、あるいは体格差も考えますと、階段も小学校１年生と中学生では明らかにもう違いますので、段差を変えるとか、体育館もそれぞれ設けたほうがいいとか、そのようないろいろな制約、あるいは条件等の整備が必要になるかと思います。 したがいまして、一体型が望ましいかどうかということも含めまして、そのような施設規模もあります、岡谷市の現状、土地の確保というようなことも含めまして、そういうことは今後も検討していかなければいけないと思っていますので、プラン策定委員会等で、またその辺も考えてまいりたいと思います。
○議長（
武井富美男議員） 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） ありがとうございます。ぜひともその視点を検討の一つとして取り上げていただければありがたいなと思っております。 それとまた、一貫教育導入に向けて、小学校・中学校の連携をしていく上での課題についても、さまざまな点があるかと思います。その辺で特に重要に思っているような点とか、ございましたらお聞かせください。
○議長（
武井富美男議員） 吉澤教育部長。
◎教育部長（吉澤洋人君） 小中一貫教育の導入につきましては、多くの課題があると思っております。先ほど触れました文部科学省の小中一貫教育の導入状況調査によりますと、学習指導や生徒指導等にかかわるものとして、９年間の系統性に配慮した指導計画の作成、小学校高学年のリーダー性・主体性の育成、そして児童生徒の人間関係の固定化といった課題がございます。 また、教職員の負担等にかかわるものとして、小中教職員間での打ち合わせ時間や研修時間の確保、教職員の負担軽減とか多忙感の解消、教職員間小中学校間での負担の不均衡といった課題が挙げられておりますので、この辺が大事なことかと思っております。
○議長（
武井富美男議員） 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） ありがとうございます。 私が調べた国立教育政策研究所の中で書かれていることなんですが、さまざまな課題解決のために、取り組みもされているようでございます。例えば先生たちの負担の軽減という点でいけば、校務支援システムＩＣＴの活用による授業の軽減、教材指導案等の共有促進、会議の見直しなどの取り組みにより、負担解消につながっているというようなこともございます。 実態調査、先導的事例による示唆から、児童生徒のために小中一貫教育という理念に立ち戻ってできる取り組みを着実に行っているところについては、教職員の間で結果につながっている、負担感の軽減につながっているというような報告をされているようでございます。 これは小中一貫教育にかかわらず、学校の多忙な先生方の負担軽減にもつながることかと思います。決してこの小中一貫教育だけの視点にとらわれず、そういった点についても、今後、御検討をいただければありがたいなというふうに思っています。 今言った一つ、先生方の打ち合わせにも、結構時間がとられているようなお話をお聞きします。そういった部分で、例えば先ほど言った校務支援システムＩＣＴの活用などについては、現状ではどのように考えられているんでしょうか。
○議長（
武井富美男議員） 吉澤教育部長。
◎教育部長（吉澤洋人君） 現在は市内小中学校の先生方には、それぞれ１台のパソコンを整備しておるところであります。市内小中学校間の独立したネットワークが整備されておりまして、共通のフォルダーで情報を共有することができますし、またメールやメッセージ機能も完備しておりますので、連絡体制は整っているというふうに捉えております。 小中一貫教育の課題の一つでもあります、小中の教職員での打ち合わせ時間の確保の面では、今おっしゃられた校務支援システムＩＣＴの活用も、一つの手法として有効だというふうに考えておりますが、特別な事情等、よりきめ細かな打ち合わせをするような場合は、直接話し合う必要も出てこようかというふうに思っておりますので、いろいろな面でも考えていかなければなりませんし、負担解消ということでは、私どもも、またこれからも検討してまいりたいと思っております。
○議長（
武井富美男議員） 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） 小中一貫教育をもとに、さまざまな取り組みが実験されているようなことがございますので、ぜひともその辺の研究も進めていただいて、より先生方の負担、または現場に集中できるような環境づくりをつくっていただければありがたいなというふうに思います。 それと、また小中連携の部分になりますが、現在、統合校で実施しているものづくり体験授業なんですが、２年間終わって、また指導者の課題も出てくるのかなというふうに思っております。 そんなときに、例えば中学校の専科の先生が、そういった部分で指導に当たるということも考えられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
武井富美男議員） 吉澤教育部長。
◎教育部長（吉澤洋人君） 現在は統合企画教員２名が統合校におきまして、ものづくりロボットプログラミング授業を行っておりますけれども、統合企画教員の加配が今年度をもって終了となります。中学校の専科の先生による指導という御提案でございますが、今後このものづくりロボットプログラミング授業を市内全小学校に展開する際には、小中連携の意味合いからも、一つの選択として考えられるものでありますので、今後、学校と協議してまいりたいと考えております。
○議長（
武井富美男議員） 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） ぜひともそういった専科の先生方を生かすような取り組みを検討されることを希望いたしますので、よろしくお願いいたします。 また、今後なんですが、小中一貫教育については、まだまださまざまな検討が必要だというふうに思っております。 先月、多久市へ視察に行ってまいりました。多久市は、かつては４万6,000ぐらいあった人口が、現在２万人を切ったような状況で、７つの小学校、３つの中学校全てを３校に統合したというような事例でございました。その取り組みによって、今まで申し上げたような成果をきちんと上げている実績をつくっている学校の一つだというふうに考えております。 その中で注目するべき部分ですけれども、まず施設統合によって、経費が削減できるかという部分については、やはりさほど削減できないようなお話がございました。バスの利用だとか遠くから通う方々の手当て、そんなことでさらにかかる費用が発生して、なかなか経費削減にはつながらない。ただ、その中でも、子供たちの学力向上やさまざまな部分では連携がとれて、特に小学校から中学校に上がるときに、中１ギャップの解消については、中学生になってからぐれるような子たちがいなくなったといいます。小学校の先生方がずっと目を見渡しているというか、同じ環境の中で育っているということで、そういう環境が生まれにくいような話もしておりました。 また、１年生から９年生という形だったのですが、その１年生と９年生の遠足みたいなものによって子供たちが、９年生の大きな子たちとの触れ合いによって、より学びがあり、成長があったということも聞いております。 また、先生たちの話なんですが、中学校の先生は１週間の時間が比較的、20時間を切るような先生方が多いそうです。小学校の先生はフルに出るので、21～22時間あるそうなんですが、まずは中学校の先生方が小学校へ行って、専科の授業を見ていたそうです。その中で小学校の５・６年生の授業を見たわけですけれども、子供たちが真剣に聞いてくれて、うれしかったというような声がありました。 また、それを受けて、小学校の先生方が部活の面倒を見たりすることで、より先生たちの交流が深まり、成果につながったというようなお話もございました。 さまざまな事例がございます。そんなことも踏まえて、ぜひともいいチャレンジができるような環境が、またできればありがたいなと思っています。よろしくお願いします。 それでは、次にまいります。 大きな２番、岡谷市商業環境調査の進捗状況と調査結果の活用について、(1)岡谷市商業環境調査の進捗状況でございますが、さまざまな細かな調査をされたということで理解しました。 それで、この１年間の調査期間の中でも、刻々と状況が変化してまいります。松本にイオンモールがオープンしております。また、岡谷市内でも新たな店がオープンしたり、または高齢化から閉店をしてしまうお店も出てきております。そうした方々へ対する意識調査については、どのような形で行っているのでしょうか。
○議長（
武井富美男議員） 赤沼産業振興部長。
◎産業振興部長（赤沼喜市君） 商業経営者を対象といたしました意識調査につきましては、経営上の課題ですとか、あるいは経営対策として取り組んでいる内容をお聞きしております。 また、今後の経営方針の内容では、事業の拡大ですとか、あるいは休業や閉店したときに、その店舗を貸す意向があるのかとかというようなことを、11項目にわたって調査をしております。 調査につきましては、市内の小売業者ですとか、あるいは飲食業、それから観光サービス業など、岡谷市の商工会議所の会員になっているお店や事業所を経営されている方、それから会員になっていないお店や事業所につきましても、直接事業所にお伺いをいたしまして依頼をしておりまして、新規に出店した方にも、調査をお願いしたところであります。 そういった新規の出店や移転などによりまして、事業を拡大したいと考えている経営者、あるいは店舗を貸したいと考えている経営者につきましては、店舗名ですとか、あるいは連絡先も記入をしていただいておりますので、そういうことを踏まえて、支援を含め、早期に対応ができる情報収集をしている、そんなような形でございます。
○議長（
武井富美男議員） 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） わかりました。 きのうも事業承継の話、工業の部分で出ていましたが、商業者については、なかなか事業承継が難しいというような環境にあるようです。なかなか流通業に対して、後を継ぐような環境ができなかったり、規模が小さくて子供たちが帰ってこないなど、いろいろな課題があります。 そんなことで閉店してしまうのは、やむを得ないとは思うんですが、新たにオープンするところにつきましては、かなり興味があるところでございます。そういった方々がふえていくことが、活性化につながるというふうに考えますので、そういった方々の調査について、特に細かくしていただければ、またその辺をまとめていただければありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、(2)調査結果の活用につきましてですが、まずこの調査結果につきまして、いつごろまとめて、その先の工程について、少しお話しいただければと思いますが、お願いします。
○議長（
武井富美男議員） 赤沼産業振興部長。
◎産業振興部長（赤沼喜市君） まず、調査の関係につきましては、これからアンケート調査を分析・検証いたしまして、
岡谷商工会議所ですとか岡谷商業連合会と意見交換をする中で、まとめていきたいなというふうに考えております。今年度中には、そのほかの商業の先進地の視察なども予定をしておりますので、そういうところも踏まえて対応していきたいと思いますし、商業者とのワークショップ等も、今年度計画をしております。 そういう中で、今後さまざまな機会を捉えまして、対応していくことになりますけれども、商業につなげるような各種施策等を検討していきたいというふうに考えております。
○議長（
武井富美男議員） 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） 調査結果を受けて、その辺をやっぱりみんなで共有できるものにまとめていく必要があるだろうと思います。それで、一緒になってそれに取り組むような計画についても必要かと思いますが、その点について、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
武井富美男議員） 赤沼産業振興部長。
◎産業振興部長（赤沼喜市君） 今お話しをさせていただいたとおり、商工会議所ですとか、あるいは商業連合会の皆様、それから商業会の皆様とも、これからワークショップ等みたいなことをやっていきたいというふうに思っておりますので、いろいろな意見を聞く中で、この調査の結果について、いい方向に持っていきたいなというふうに考えております。
○議長（
武井富美男議員） 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） わかりました。 前回もお願いしたかと思いますが、商業振興計画みたいなものをぜひともつくって、一緒になって取り組むべき課題をつくっていただければなというふうに思っております。もちろん商業者が中心となり、一緒になってつくっていただくような形になるかと思いますが。 それで、その中の取り組みの一つとして、やはり先進的に実績をつくり上げたようなまちの方々もいらっしゃいます。そういった方々をお呼びして、意見を聞くような機会もつくっていただきたいなと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（
武井富美男議員） 赤沼産業振興部長。
◎産業振興部長（赤沼喜市君） 今年度中には、先ほどお話もさせていただきましたけれども、商業の先進地等も視察をしていこうというような計画も予定をしております。そういう商業の先進地ですとか、あるいは岡谷市と同様な課題を抱えている地域ですとか、また今、議員さんもお話があったように、商業の活動に専門的な知識を持っている方など、さまざまな機会を捉まえまして、意見交換をしながら対応していきたいなというふうに考えております。
○議長（
武井富美男議員） 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） ぜひよろしくお願いします。 また、商業という点で捉えていますが、実はまちなかも、商業というよりか、さまざまなサービス業やコミュニティをつくっていく必要があるというふうにも考えております。商業者だけの意見ではなく、そういったまちを活用したいというような方々の意見も、ぜひとも反映させていただけるような取り組みをしていただければと思っております。 それと、以前、少しお話ししたことがあるのですが、中心市街地活性化法に基づくというような話があったかと思いますが、ちょっと間違っていた点がありまして、実は全国商店街支援センターというところがありまして、そこでさまざまな支援策というものが出ております。ビジョンやプランを立てるようなメニュートータルプラン作成支援事業というものですが、また地域商店街活性化法認定支援事業というのもあります。この地域商店街活性化法認定のことについて、ぜひ後方的な支援をしていただくような環境をつくっていただきたいと思います。これ自体はハード面ではなく、中身のソフト面のものが主かと思います。そんなことで、ぜひこれについても、検討いただければと思います。 着々と進んでいるようでございますが、環境もどんどん変化していくところでございます。できるだけテンポよく進めていければなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 以上で私からの質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（
武井富美男議員） 今井康善議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時２２分
△再開 午前１０時３５分
○議長（
武井富美男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△渡辺太郎議員
○議長（
武井富美男議員） 渡辺太郎議員の質問を許します。 〔１８番 渡辺太郎議員 登壇〕（拍手）
◆１８番（渡辺太郎議員） 18番 渡辺太郎です。通告順に従って質問をさせていただきます。 大きな１番、新年度予算編成について、(1)基本方針でございます。 新年度は、第４次岡谷市総合計画の後期基本計画の最終年になります。目標の達成とともに、平成31年度を初年度とする第５次岡谷市総合計画へつなげていく重要な年であります。現在、予算編成中でありますが、新年度の基本的なお考えをお聞きいたします。 (2)重点施策、新規事業でございます。 人口減少と地域経済の縮小への対応が喫緊の課題であります。岡谷市が将来にわたり発展し続けていくために、さまざまな創意工夫を重ねながら、岡谷市が持っている特色ある地域資源を最大限に活用し、岡谷市の創生を進めていただいておりますが、新年度の重点施策や新規事業について、お考えをお伺いいたします。 大きな２番、岡谷市保育園整備計画について、(1)前期計画でございます。 保育園整備計画は、効率的な運営と保育環境の整備・充実を目指し、施設整備のほか、移転や再編も含めた適正配置、そして整備の進め方等を策定したものであります。目指すべき公立保育園の規模を、定員100人から140人として、現在の公立、私立合わせた16園体制から12園体制とする再配置のイメージが示されております。５年前の平成24年11月に策定された計画ですが、輝く子ども育成戦略を推進する岡谷市にとって、極めて重要な計画であります。前期計画では、東堀保育園と西堀保育園の整備が計画されております。東堀保育園は来年の４月に開園の予定で進んでおりますが、西堀保育園の進捗状況はどのようになっているのか、課題としている市道のつけかえの問題、武井武雄先生の顕彰方法や、新保育園に併設予定の発達支援施設の構成等は進んでいるのかお伺いいたします。 (2)中期・後期計画でございます。 中期計画は、前期計画が予定どおり進捗した場合、平成30年度ころからとし、前期計画が完了する前までに中期計画、中期計画が完了する前までに後期計画を策定することとしております。中期計画の最初の計画である３次整備について、何らかの具体的な計画が示されてもよい時期に来ているものと思いますが、お考えをお伺いいたします。 大きな３番、認知症対策の推進についてでございます。 認知症対策は、世界一の高齢社会に直面する日本にとって、また、日本の平均高齢化率を上回る岡谷市にとって最重要課題であります。団塊の世代が後期高齢者となる2025年に、認知症高齢者が約700万人に達するとの推計があります。高齢者の約５人に１人が認知症高齢者となるものであります。また最近は、65歳未満の現役世代が発症する若年性認知症についても関心が高くなっております。９月に開いた桜美林大学老年学総合研究所所長の鈴木教授による介護予防講演会「若く健康でいるための秘訣、いつまでも素敵な自分でいるために」は、認知症について、タイムリーでわかりやすい講演会でありました。 2015年に策定された国の新オレンジプランでは、認知症への理解を深める普及啓発や、容態に応じた適切な医療・介護の提供、若年性認知症施策の強化、介護者への支援、認知症の人に優しい地域づくり、認知症の予防法、治療法等の研究開発、認知症の人や家族の視点の重視の７つの柱で構成されており、2020年までの新目標も定められております。 岡谷市における認知症対策の現状と、新オレンジプランを踏まえた今後の取り組みについてお伺いいたします。 大きな４番、自転車の活用推進について、(1)自転車活用推進法でございます。 自転車の活用を広げることを目指す自転車活用推進法が、５月１日からスタートしました。交通安全を確保しながら、国や自治体が自転車を利用しやすい環境づくりを計画的に推進する初の基本法であります。 ＣＯ２が発生しない環境に優しい自転車の利用で、交通混雑の緩和と健康の増進を促すのが狙いであり、国や自治体は、交通安全の教育・啓発とともに、歩行者らの事故を防ぐ安全対策を強化していくものであります。 具体的には、自転車専用道路等の整備や駐輪場の整備、シェアサイクル施設の整備、災害時の有効活用体制の整備、公共交通機関との連携の促進などであります。道路状況により対応が難しい面も多々ありますが、近年、自転車が関係する交通事故が大きな事故につながるケースも発生しております。国や県が取り組む内容について、また岡谷市の対応や取り組みについてお伺いいたします。 (2)諏訪湖周サイクリングロードについてでございます。 県と岡谷市、諏訪市、下諏訪町で成る諏訪湖周サイクリングロード検討会議が、昨年８月に基本計画を策定いたしました。全国でもまれに見る画期的な整備計画に、大きな期待が寄せられております。整備の進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。 大きな５番、教育行政の充実について、(1)ＬＩＮＥ等を活用したいじめ・自殺対策でございます。 県がＬＩＮＥ社と協力して、中高生約12万人を対象に、９月に無料通信アプリＬＩＮＥ上で、いじめや自殺に関する相談を試行的に実施しました。3,817人が登録し、２週間で390人から547件の相談があったとお聞きいたしました。子供たちの悩みを相談できる体制の充実に向けた大きな取り組みの一つだと感じております。 県事業でありますが、岡谷市の子供たちも対象者であります。県との連携はできておられるのか、岡谷市の状況や対応等についてお伺いいたします。 次に、若い世代では、スマートフォンの普及により、ＬＩＮＥやツイッターなどのＳＮＳがコミュニケーションの手段として、今では電話よりも多く利用されております。総務省の調査では、10代の若者の一日当たりの平均利用時間は、ＳＮＳが58.9分、携帯電話の通話が2.7分、固定電話は、ほぼゼロと聞いております。 岡谷市の児童生徒のＬＩＮＥ等ＳＮＳの利用状況についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 (2)学校の働き方改革でございます。 ことし４月、文部科学省による公立小中学校教員の勤務実態調査が発表され、１カ月の時間外勤務が月80時間を超える教諭が、小学校で34％、中学校では58％に上り、教員の心身の健康や教育の質の低下が心配されております。 ８月29日に発表された文部科学省中央教育審議会、学校における働き方改革特別部会の緊急提言では、勤務時間の客観的把握システムの構築、時間外問い合わせ対応のための留守番電話等の整備、長期休暇期間の学校閉庁日の設定、給食費など学校徴収金業務の改善、スクールロイヤーの活用促進などが盛り込まれました。 こうした中、県では全ての公立小学校、全ての授業で質の高い授業を実現するために、学校と教員が担うべき業務を明確にし、分業化・協業化・効率化を進め、長時間勤務という働き方を改善するため、学校における働き方改革推進のための基本方針を策定いたしました。今年度中の県教育委員会、市町村教育委員会、ＰＴＡの３者らで構成する推進協議会を立ち上げるとしておりますが、岡谷市の取り組みについてお伺いいたします。 また、推進協議会の役割や活動内容、県の基本方針についても、具体的な内容をお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（
武井富美男議員） 渡辺太郎議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 渡辺太郎議員さんの質問にお答えをさせていただきます。 私から大きな１番、新年度予算編成についてお答えをさせていただきます。 まず、(1)基本方針でございます。 平成30年度は第４次岡谷市総合計画の最終年度となることから、後期基本計画に掲げました目標の達成と将来都市像であります「みんなが元気に輝く たくましいまち岡谷」の実現に向け、これまで実施してきました施策、事業の集大成として、成果を確実に結実させるとともに、平成31年度からの第５次岡谷市総合計画の計画期間である次の10年間を見据え、新しい岡谷市の創造につなげる取り組みが必要であると考え、予算編成方針を定めているところでございます。 また、地方創生につきましても、岡谷市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に掲げた各種施策を着実に実施することで、人口減少と地域経済の縮小を克服しながら、本市の特色を生かした岡谷市ブランドをさらに磨き上げ、魅力と活力ある岡谷市を創生していかなければならないと考えております。 これに加え、計画期間の最終年度となります岡谷市行財政改革３か年集中プランのほか、岡谷市公共施設等総合管理計画に基づく取り組みなどを着実に実施することで、将来にわたり持続可能な行政運営の確立と、安定した財政基盤の構築を進めていかなければなりません。 このため、新年度予算は、将来のまちに夢を描きながら、新しい時代への一歩を踏み出すための健全で安定した行財政基盤を構築するため、新たな時代を紡ぐ年と位置づけ、予算編成を進めることといたしました。 このような考えのもと、新年度は歳入面において、少子高齢社会の進展による生産年齢人口の減少の影響などにより、市税の増収は厳しい状況にあると見込んでおります。 さらに、地方交付税も、８月に示されました地方財政計画の仮試算では、平成29年度に比べマイナス2.5％となるなど、地方の一般財源総額は、本年度以上に厳しい状況が見込まれております。 一方、歳出面におきましては、これまで人件費や物件費などの削減に努めてきてはいるものの、扶助費や繰出金などの義務的経費や、老朽化が進む公共施設の維持管理経費の増加を見込んでいるところであります。 予算編成に当たりましては、本市が置かれている財政状況を全職員が十分に認識した上で、歳入に見合った歳出規模への転換とともに、新しい岡谷市の創造につながる事業を展開するため、一定の削減目標を定める中で、全ての経費を一括して見積もることとし、現在、各部署の予算要求に基づき予算編成作業を進めているところでございます。 次に、(2)の重点施策、新規事業についてでございますが、予算編成の基本方針としてお答えしたとおり、平成30年度は第４次岡谷市総合計画の最終年度となるとともに、次の10年間を見据え、新しい岡谷市の創造につながる取り組みを進めていかなければならない大切な年であります。 こうしたことから、平成30年度は、先ほども申し上げましたが、新たな時代を紡ぐ年と位置づけ、後期重点プロジェクトとして掲げてあります「たくましい産業の創造」、「輝く子どもの育成」、「安全・安心の伸展」の３項目を重点施策として、各種事業を展開することといたしました。現在、予算編成を進めているところでありますので、詳細を申し上げる段階ではございませんが、現時点での考え方や検討している事業などについてお答えをさせていただきます。 １つ目の「たくましい産業の創造」では、国より派遣を受けております工業政策部長や、中小企業へ派遣をしております職員をパイプ役として、国との連携を深めるとともに、景気情勢や大手企業の動向を把握しながら、より効果的・効率的な企業誘致と既存企業の活性化に取り組んでまいります。 企業誘致や受注活動支援では、首都圏や中京圏を中心とした企業訪問などの機会を捉え、岡谷市の産業振興施策や既存企業の高い技術、多様な産業集積のＰＲなどにより、積極的に努めてまいりたいと考えております。 また、市内企業流出防止の観点から、市内における工業用地の確保に積極的に努めてまいりたいと考えております。 雇用対策では、緩やかに続く景気回復を背景に、人材確保が困難となっている市内企業の実績を捉え、県外大学等へ進学した学生の確保、またさらなる女性の活躍に期待をし、女性の就職への後押しなど、さまざまな分野で市内企業への就職につながる取り組みを検討してまいります。 さらに、岡谷技術専門校等との連携を深め、人材育成に向けた企業ニーズの充足に努めるほか、ＩｏＴ等の導入による生産性の向上や人材不足の解消に取り組む市内企業に対し、国の支援策、先進事例の情報提供に努めるなど、ＩｏＴ等の導入の支援について検討をしてまいります。 このほか展示会出展事業、創業のまち岡谷実現事業、事業承継支援事業、諏訪６市町村共同によるＳＵＷＡブランド創造事業などに引き続き取り組み、経営基盤の確立と体質強化を支援するとともに、地域経済の活性化と雇用の拡大を図ってまいります。 シルク関連では、養蚕から生糸、そしてシルク製品などの全てを岡谷市内で生産・製造する岡谷ブランド認証商品の確立に向けて、岡谷ブランド戦略の新たな展開と地域おこし協力隊の導入の検討を進めております。 ２つ目の「輝く子どもの育成」では、一場所多役の子供の居場所づくりを目指し、食事や学びの場の提供、悩み相談などを受けられる授業を、官民連携によるモデル事業として実施し、課題の検証やノウハウの蓄積などを進めながら、子供の健やかな成長を支援してまいります。 母親支援といたしまして、妊娠中から出産に向けて、さまざまな不安や悩みを抱えがちな第１子を妊娠中の母親を対象として、先輩ママとの交流や専門職との相談を通じて、不安の解消や仲間づくりの支援をする事業を新たに実施をしてまいります。 また、子育て環境の整備では、新西堀保育園の整備に向け、引き続き事業を推進してまいります。 このほか小中学校の学力向上に向けた取り組みといたしまして、新たに長野県教育委員会へ指導主事の派遣を要請し、既存の学力向上アドバイザーと連携しながら、チーム岡谷による学力推進事業に取り組むほか、岡谷市教育大綱に教育理念として掲げる「自立し、共生し、創造性溢れる『岡谷のひと』づくり」に向けた各種事業を、引き続き進めてまいります。 ３つ目の「安全・安心の伸展」では、地域生活支援拠点整備事業として、障がい者やその家族の急病、また災害時等の緊急時における相談体制の確立や一時避難場所を確保することなど、地域での暮らしの安心を確保するため、諏訪６市町村共同で拠点整備を進めてまいります。 また、医療と介護の両方を必要とする状況の高齢者が、住みなれた地域で自分らしく暮らしていくための支援体制として、在宅医療、介護連携に関する相談窓口の設置に向け、関係機関と検討を進めてまいります。 旧岡谷小学校につきましては、今年度内に校舎の解体工事が終了するとともに、詳細設計業務が完了することから、敷地の安全対策工事に着手をしてまいります。 空き家対策につきましては、空き家の解体費用に対する補助に加え、空き家の活用事例を学ぶセミナーを開催するなど、空き家の利活用、適正管理に向け、充実を図ってまいります。 また、防犯灯のＬＥＤ化を推進するため、引き続き、わがまち安全・安心ＬＥＤ化事業を実施し、夜間における安全・安心を確保するとともに、環境負荷や防犯灯維持管理経費の軽減などに、さらに努めてまいります。 重点施策のほか、昨日、先番議員さんにも答弁をいたしましたが、シルキーチャンネルにつきましては、開局から10年が過ぎ、機器の更新が必要であることから、昨年度来、他の情報発信手段を含め、今後の方向性を検討してまいりましたが、広く市民へ情報を伝達するツールとして必要性を感じていることから、来年度、システム更改を行ってまいります。これにより、映像のハイビジョン化、またネット配信も可能となりますので、情報発信ツールとして効果的な広報活動を展開してまいります。 また、住民サービスの向上とマイナンバーカードの普及を目的とするコンビニ交付につきまして、平成31年３月のスタートに向け、諏訪６市町村共同で準備を進めてまいります。 ふるさと寄附の促進では、新たな取り組みとして、ふるさと納税型クラウドファンディングを導入してまいります。寄附金の使い道を明確にすることで、財源の確保とあわせ、岡谷市のまちづくり施策事業を全国にＰＲをしてまいります。 以上、平成30年度予算の重点施策として検討をしております幾つかの事業について申し上げましたが、岡谷市の未来に向け、力強い一歩を踏み出すため、全職員が一丸となって予算編成に取り組んでいるところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（
武井富美男議員） 小口健康福祉部長。 〔健康福祉部長 小口浩史君 登壇〕
◎健康福祉部長（小口浩史君） 私からは大きな２番、岡谷市保育園整備計画についてと、大きな３番、認知症対策の推進についてお答えさせていただきます。 最初に、大きな２番の(1)前期計画についてであります。 西堀保育園につきましては、敷地の一体的な整備による建物配置の検証や、市道のつけかえなどの検討を深めるため、本年度におきまして、敷地の測量調査を実施しております。現在は調査結果を踏まえながら、敷地を効果的に活用するための道路整備や建物配置、武井武雄先生の顕彰の方向性などを、引き続き検討しております。 また、発達支援施設の整備に向けましては、目標としている保育園に併設した先進施設の視察を実施したほか、本年７月には、児童発達支援の内容や運営に関する国の統一的な指針となります児童発達支援ガイドラインが示されたことから、こうした動きにも対応しながら、今後の児童発達支援に求められる支援体制のあり方などを検討しております。事業推進に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次に、(2)中期・後期計画についてであります。 公立保育園の施設整備につきましては、平成24年度に策定しました岡谷市保育園整備計画におきまして、今後の施設整備に関する市の考え方をお示ししております。現在は、前期計画としまして、東堀保育園につきましては、民設民営による施設整備及び運営移管を、西堀保育園につきましては、公設公営による整備を図ることとしております。そのほか、既に整備が完了している保育園を除き、老朽化などにより整備が必要な保育園につきましては、前期計画に続いて中期計画及び後期計画として計画的に整備を進める考えであります。 これら保育園の整備に当たっては、計画から事業完了までに相当の年数と経費を要する事業となり、中長期的な視点で取り組む必要があります。 また、事業着手に至るまでの社会情勢や保育環境の変化、国の動向など、現時点では不透明な部分も多いことから、前期計画が完了するまでに中期計画を策定し、中期計画が完了するまでに後期計画を策定し、継続した整備に努めることとしております。 市といたしましては、中期計画以降の取り組みを進めていくためにも、早期に前期計画の整備を完了いたしたいと考えているところでございます。 このため、現時点では中期計画による施設整備に関して、具体的な内容などを持ち合わせているものではありませんが、前期計画の進捗にあわせまして、子育て環境の充実を図るため、可能な限り早期に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、大きな３番、認知症対策の推進についてであります。 新オレンジプランは、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、国において、平成27年１月に策定された認知症施策推進総合戦略であります。 本市においても、近年、認知症に関する相談件数が増加しておりますが、国では高齢者の７人に１人が認知症と推計しておりますので、この国の割合にあてはめますと、本市においても2,000人を超える数値となってまいります。また、2025年には高齢者数の７人に１人から５人に１人に達することが見込まれており、本市では3,000人を超える数値にもなり、今や誰もがかかる可能性のある身近な病気となっております。 本市の認知症対策の現状ですが、新オレンジプランの７つの大きな柱に基づき、さまざまな認知症施策を展開しております。 主な事業としましては、認知症初期集中支援チーム設置事業では、市内の４名の医師を認知症サポート医として委嘱させていただき、サポート医の指示のもと、チーム員会議で支援方針を定めながら、個別の訪問支援等を行い、医療・介護に結びつけております。本年度は岡谷市民病院の社会福祉士と諏訪湖畔病院の作業療法士、認知症看護認定看護師をチーム員に迎え、さまざまな専門職の視点から、問題が深刻化する前に対応できるよう、チームの体制強化を図ったところであります。 また、認知症に優しい地域づくりを推進するため、地域包括支援センター内に認知症地域支援推進員を配置し、医療機関や介護サービス事業所等との連携強化に努めております。推進員は、毎月第３火曜日に湖畔の宅老所和が家が運営しております認知症カフェ「ほっとカフェ」に出向き、認知症の方や家族等からの相談に応じているところであります。 なお、この「ほっとカフェ」は、認知症の方と家族を中心に広く地域の方とも交流する場であり、地域の方の認知症に対する理解を深める機会にもつながっているところであります。今後は認知症の方もこの「ほっとカフェ」の運営に参加することで、役割や生きがいを見出し、社会参加につながるよう、活性化に向け、支援してまいりたいと考えております。 このほか平成21年度からの継続事業として、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で、認知症の方とその家族の手助けとなる方を養成します、認知症サポーター養成講座を開催しております。昨年度まで124回の養成講座を開催し、4,400人を超える方にサポーターになっていただいております。 また、認知症の状況に応じた適切なサービス提供の流れや支援体制などをまとめた認知症安心ガイド「岡谷市認知症ケアパス」を作成し、認知症の正しい理解の普及啓発にも努めております。 今後ますます高齢化が進み、認知症の方も増加することが予想されておりますので、認知症高齢者等に優しい地域づくりの実現に向け、行政、関係機関、事業所、地域住民などさまざまな主体が、それぞれの役割を果たしながら、また連携を強化しながら、各種施策の展開に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（
武井富美男議員） 山岸建設水道部長。 〔建設水道部長 山岸 徹君 登壇〕
◎建設水道部長（山岸徹君） 私からは、大きな４番の(1)自転車活用推進法についてお答えさせていただきます。 自転車活用推進法は、自転車の活用を一層推進するため、自転車専用道路等の整備、自転車活用による国民の健康の保持増進、自転車と公共交通機関との連携促進に加え、交通安全に係る教育及び啓発に資する態勢の整備など、さまざまな分野における取り組みを、総合的かつ計画的に進めるため、本年５月１日に施行されました。 また、国土交通省では、情報の提供等を通じて、基本理念に関する国民・住民の理解を深め、かつその協力を得るように努めるとともに、庁内に設置しました自転車活用推進本部事務局において、健康の保持増進、自転車が安全に通行できる空間の確保や自転車の利用者に対する安全教育のほか、サイクルツーリズムによる観光振興へつなげるための指針となる自転車活用推進計画の策定に向け、関係省庁、地方公共団体などと幅広く連携しながら、自転車の活用推進に努めております。 なお、長野県においても、歩行者、自転車が安全に通行できるための安全対策や、県の特色を生かした自転車活用による観光振興、健康増進のほか、環境への負荷軽減を図ることを目的とした長野県自転車条例の制定に向け、庁内会議や検討連絡会議を開催し、施策推進体制等について検討が行われております。 このような中、岡谷ブランドプロモーション協議会では、岡谷駅前自転車駐車場、蚕糸博物館にレンタサイクルを16台設置したほか、先月開催したサイクルスタンドＤＩＹ講座により、参加者とともに３台のサイクルスタンドを製作し、公共施設へ設置をされるなど、気軽にサイクリングが楽しめる環境整備を行っております。 また、イルフ童画館との連携で、サイクリングイベント「ＪＡＺＯＯ ＭＡＮＩＡ」による自転車を活用した岡谷市及び諏訪湖周地域の魅力情報の発信にも努めております。 このほか、諏訪建設事務所２市１町で計画されている諏訪湖周サイクリングロードにつきましても、諏訪湖周サイクリングロード基本計画に基づき、安全・快適にサイクリングを楽しめる環境整備を進めている状況であります。 今後も自転車活用推進法に伴う法制度や財政措置などの情報を収集し、適宜対応していきたいと考えております。 続きまして、(2)諏訪湖周サイクリングロードであります。 自転車は、買い物や通勤、通学等、日常生活における身近な移動手段として、またサイクリングなどのレジャーの一つとして、多くの方々に利用されております。 近年の自転車ニーズの高まりなどから、平成27年度に諏訪湖周を管理する諏訪建設事務所と、岡谷市、諏訪市、下諏訪町の２市１町の関係者で組織いたします諏訪湖周サイクリングロード検討会議を設立し、サイクリングロードの計画を進めてまいりました。 計画策定に当たっては、課題や問題点の整理、歩行者、ランナー、自転車など、湖周利用者の視点を施設整備に生かしていくための諏訪湖周小径の創生懇談会の開催、パブリックコメントの実施による住民意見の聴取など、６回の検討会議を重ねる中で、昨年の８月に諏訪湖周サイクリングロード基本計画を策定したところであります。 この基本計画では、サイクリングロードの幅３ｍを基本に、案内や路面表示を統一し、自然特性や利用形態を考慮の上、安全に誰もが無理なく利用できるサイクリングスペースの連続性を確保する内容となっております。また、県道、市道、町道による管理区分や事業特性に応じて諏訪湖周を８つに区分し、それぞれの事業者を定めております。 整備の状況でありますが、諏訪建設事務所では、平成28年度から２市１町が管理する道路に先行し、県の管理区間であります諏訪市豊田の主要地方道諏訪辰野線の石船渡交差点付近からすわっこランド付近までの約1.9km区間につきまして、現地の地形を把握するための測量及び設計に着手し、本年度につきましては、引き続きすわっこランド付近からヨットハーバーまでの約1.0kmの区間について、測量設計を実施しているところであります。今後も引き続き、県管理区間の測量設計等を進めながら、工事着手に向けて準備を進めております。 また、諏訪湖周サイクリングロード基本計画の中では、下諏訪町境の十四瀬川から釜口水門までの約2.5kmが、岡谷市の管理区間として位置づけられており、この区間の今後のスケジュールにつきましては、本年度、事業化に向けた現地の調査検討を行ったところであり、平成30年度に測量設計を行い、平成31年度以降に工事実施を予定しております。 市といたしましても、この事業は連続性が保たれないと整備効果が発揮できないことから、県、諏訪市、下諏訪町とも連携し、事業を進めてまいります。 私からは以上であります。
○議長（
武井富美男議員） 三村教育担当参事。 〔教育担当参事 三村靖夫君 登壇〕
◎教育担当参事（三村靖夫君） 私からは、大きな５番、教育行政の充実についての(1)ＬＩＮＥ等を活用したいじめ・自殺対策について答弁させていただきます。 長野県が本年９月10日から２週間にわたり実施いたしましたＬＩＮＥによるいじめ・自殺相談「ひとりで悩まないで＠長野」につきまして、県に問い合わせをしたところ、ＬＩＮＥの性質上、登録者の個人を特定することができず、岡谷市の子供たちが何人登録していて、何人が相談したのかは、把握できないとのことでありました。 岡谷市の対応ということでありますが、本年８月に県が発出いたしました通知において、「ＬＩＮＥを利用した子供のいじめ・自殺対策の取り組みについて、別添のとおり貴管内の中学校宛てに通知しましたので、御承知おきください」とのことでありましたので、県より各中学校へ登録カードが配布されることについて、承知していたところであります。 このような新しい取り組みによって相談窓口がふえることは、今まで相談することができなかった生徒が相談できる機会を得ることになりますので、大変有意義であると考えております。 次に、ＬＩＮＥ等のＳＮＳの利用状況であります。こちらにつきましては、ちょうど岡谷市小中学校情報教育委員会が本年９月に実施いたしましたアンケート調査結果がございますが、今年度の市内小中学生の携帯電話やスマートフォンの所持率、この中には、保護者の携帯端末等を使用できる状態である場合も含めた所持率となっておりますが、小学校４年生以上の高学年が約65％、中学生は約61％となっております。 また、インターネット環境があり、ＬＩＮＥを利用している児童生徒の割合につきましては、小学校高学年で約30％、中学生は約60％でありました。 私からは以上でございます。
○議長（
武井富美男議員） 吉澤教育部長。 〔教育部長 吉澤洋人君 登壇〕
◎教育部長（吉澤洋人君） 私からは大きな５番、教育行政の充実についての(2)学校の働き方改革についてお答えいたします。 本年11月に長野県教育委員会は、「全ての公立小中学校、全ての授業で質の高い授業を実現するために、学校と教員が担うべき業務を明確にし、分業化・協業化・効率化を進め、長時間勤務という働き方を改善します」を目標とする、学校における働き方改革推進のための基本方針を策定しました。 この基本方針の具体的な取り組みとしましては、大きく５項目から成っておりまして、(1)として、学校、教員が担うべき業務を明確にし、業務の削減や分業化・協業化を進めること。 (2)として、学校・教員が担うべき業務の効率化・合理化を進めること。 (3)として、勤務時間を意識した働き方を進めること。 (4)学校の業務改善への支援をすること。 (5)として、全県で一斉に取り組むことについて検討することとしております。 また、これらの取り組みを達成するための評価指標としまして、教員の時間外勤務時間が年間を通して月45時間以下、管理職が年間を通して全教員の勤務時間を把握、会議の精選と効率化を進め、出張件数の縮減、各種調査の精選と簡素化を進め、業務処理の時間を縮減の４つの項目を、数値等により設定をしております。 この基本方針の策定にあわせて、県教育委員会からは各市町村の教育委員会におきましても、教員が授業づくりや子供たちの指導に専念できる環境を整え、各学校の実態に応じた業務改善に組織的に取り組むことができる連携体制を構築するよう求められております。 市教育委員会といたしましても、この働き方改革は大きな課題であると認識しておりますので、市内小中学校の教員の勤務実態を把握し、県の基本方針を踏まえた岡谷市の実情に合った取り組みを実施してまいりたいと考えております。 また、県教育委員会と市町村教育委員会並びにＰＴＡ連合会、３者によります推進協議会の設置につきましては、県教育委員会によりますと、今年度中に設置要綱を定め、来年度から協議会をスタートさせるとのことでありまして、役割や活動内容につきまして、現時点では未定でありますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上であります。
○議長（
武井富美男議員） 一通り答弁が済んだようです。 渡辺太郎議員。
◆１８番（渡辺太郎議員） 18番 渡辺太郎です。それぞれ御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。順次再質問をさせていただきたいと思います。 最初に、新年度予算編成についてでございますが、基本方針と重点施策、新規事業について、一緒に再質問させていただきたいと思います。 市長のほうから、安定した行財政基盤の確立、そして歳入面についてのお話がございました。人口減少が進みまして、特に生産年齢人口の減少等によりまして、税収面が危惧されております。さまざまな工夫や努力をしていただいて、歳入を確保する取り組みをしていただいております。国の地方財政計画も踏まえてになるかと思いますが、歳入確保の考え方、取り組みについてお伺いしたいと思います。
○議長（
武井富美男議員） 小口総務部長。
◎総務部長（小口道生君） 歳入におきまして、一般財源の大半を占めますのが、やはり市税の収入という形になります。こちらにつきましては、平成28年度の決算をベースに、今年度の収入の見込み、さらには今後予定されておりますけれども、税制改正、こういった部分の影響等を考慮する中で、現在推計をしているところであります。 市税のほうの内容につきましては、現時点では個人市民税では、最近、企業におきまして、就業年齢の延長などというところがありまして、納税義務者は一時的には増加をしております。しかしながら、個人所得の伸び悩みという部分がありまして、全体では減収を見込んでいるような状態、また、固定資産税におきましても、平成29年度は大型商業施設のオープンという、こういった増の部分というのがあったわけでありますけれども、新年度におきましては、３年に一度の評価替の年になる、こういった部分から、市税全体の収入という部分では、大変厳しい状況になるというふうに推計をしているところであります。 また、今お話ありましたように、地方交付税につきまして、既に８月には仮算定ということで示されておりますが、この部分では平成29年度に比べて2.5％、額にしますと4,034億円の減、総額では15兆9,264億円というような数字が示されておりまして、こういった部分から見ましても、大変厳しい状況になるというふうに予想しているところであります。 正式には、１月に示されます予定であります地方財政計画で最終的な部分が出てきますので、それに基づいて、こちらの部分についても、数字のほう、決めていきたいというふうに考えております。 また、これまでも岡谷市におきましては、岡谷市行財政改革の３か年集中プランということで、歳入の確保の取り組みを行ってまいりました。今までも市有施設を生かした広告媒体の活用という部分での広告料の収入のほか、新年度、新たにふるさと納税の制度を活用いたしましたクラウドファンディングの導入に向けた検討も、今進めているところであります。財源の確保への取り組みにつきましても、これからも、まだ予算編成中であります、精力的に進めてまいりたいというふうに考えているところであります。
○議長（
武井富美男議員） 渡辺太郎議員。
◆１８番（渡辺太郎議員） 市税等の自主財源の確保につきましては、引き続き御努力をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それと、少子高齢化の対応だけではなくて、高度情報化などの社会情勢の変化で、市民ニーズは多種多様、かつ高度になっております。 市に対する行政ニーズも膨らみまして、当然、歳出需要もふえてくるのだろうと思いますけれども、予算編成については、効率的で効果的な予算編成を心がけていただいておりますけれども、限られた財源の中で、多様化する行政ニーズにどのように対応していくのか、さらに市民満足度をどのように高めていくのかが課題だろうと思います。職員の皆様の現場から上がってくる要望に対して、財政当局や理事者からの一定の査定が入るわけでありますが、職員全体のモチベーションを高めながら、多様化する行政ニーズにも的確に対応する、このことが予算編成の大きなテーマなんだろうと思いますが、大事な点だと思っております。お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
武井富美男議員） 小口総務部長。
◎総務部長（小口道生君） 今お話ありましたように、人口減少、また少子高齢化の進展などによりまして、市税を初めとした財源確保、こういった部分、また市民ニーズの多様化、行政を取り巻く環境というのは、大変厳しさを増している、こんな状況であります。 多様化する市民ニーズに対応するため、各部署では創意工夫、努力などによりまして、事業展開に向けた多くの予算要求というのがされてきているわけでありますけれども、今お話をさせていただきましたように、財源の確保という部分についても、大変厳しい状況があります。その全てを実施するということは、なかなかできないという中で、一定の査定を行っている部分であります。多様化する市民ニーズ、この部分を展開するためにも、財源の確保というのが必要となりますが、財源にも限りがあるという部分の中では、市の職員として、その責務という部分、各職員が意識しながら、創意工夫、努力によりまして、よりよい予算編成になるよう、職員一同、予算編成に取り組んでいる、こういった状況でございます。
○議長（
武井富美男議員） 渡辺太郎議員。
◆１８番（渡辺太郎議員） わかりました。 もう１点、本格的な少子高齢化社会が、もうすぐそこまで来ているんですけれども、国では人づくり革命を掲げまして、人への投資に力を入れております。 先般の議会でも取り上げさせていただきましたけれども、小学校でプログラミング教育が2020年から必修化になります。ものづくりのまち岡谷市といたしましても、教育への投資は大変重要な取り組みだと認識をしております。現在、２校で実施している多脚ロボットの取り組みを全校に広げていきたいというお考えを聞いております。新年度においては、そういう取り組みはしていただけるのでしょうか。また、中学校において、人型ロボット、そんなようなお話も前回させていただいたんですが、なかなか難しい面もあると思いますが、小学校よりもさらにバージョンアップしたような形で、やっぱり中学校でも取り組んでいただきたいなという思いがあるのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（
武井富美男議員） 吉澤教育部長。
◎教育部長（吉澤洋人君） 新学習指導要領改定に伴いますプログラミング学習の必修化、これは小学校では2020年度から実施するということが義務づけられたものであります。幸い岡谷市におきましては、小学校の統合を契機としまして、岡谷スタンダードカリキュラムの創出によりまして、ものづくりロボットプログラミング授業を開始して、現在は神明小学校、岡谷田中小学校の４年生・５年生・６年生を対象に授業を展開しておりますけれども、2020年度の必修化に対応するために、全小学校に展開したい、そのような思いもございます。そんなようなことで必修化に応えていきたいというふうに考えております。 一方、中学校におきましては、技術家庭科の授業におきまして、既にＬＥＤ制御としてのプログラミング教育も実施をしているところであります。御提案の人型ロボットというようなことの採用につきましては、この新学習指導要領の実施のための対応としまして、英語教育の拡大ですとか、道徳の授業化等、カリキュラム編成の安定的な移行を重視しております。 また、今申し上げた小学校のものづくりロボットプログラミング授業を全校展開するには、中学校技術家庭科の先生による指導ができないか、そのようなことも検討しているというようなこともございますので、そのような負担も含めて、人型ロボットの採用については、現時点では考えておらないというところでございます。来年度の予算計上はしてございませんけれども、いましばらくは学校とともに、先行の実施例とか活動例を研究したり、情報収集に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
武井富美男議員） 渡辺太郎議員。
◆１８番（渡辺太郎議員） 多脚ロボットについては、2020年度からの必修化に間に合うように取り組んでいきたいということでよろしいのでしょうか。来年度、前倒しで、できればやっていただきたい思いもあるのですが、その辺ちょっと確認させていただきたいと思います。
○議長（
武井富美男議員） 吉澤教育部長。
◎教育部長（吉澤洋人君） そのようなことで、間に合わせていきたいという思いで、来年度からもできるだけ拡大していきたいと思っておりますので、そういうことを含めまして、指導主事の配置等もお願いができれば、そういうことにも力添えをいただけるかなというような思いもございます。できるだけそのような方向で取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（
武井富美男議員） 渡辺太郎議員。
◆１８番（渡辺太郎議員） わかりました。ありがとうございます。ぜひものづくりのまちにふさわしい積極的なお取り組みをお願いしたいと思いますし、市長さんにおかれましても、ぜひ御配慮をお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に大きな２番、岡谷市保育園整備計画についてでございます。 西堀保育園の状況について御答弁いただきました。スケジュール的なものがよくわからないのですが、どんなふうになるのでしょうか。市道のつけかえ、武井武雄先生の顕彰方法、発達支援施設の構成については、以前から課題としていたものでありまして、これは対応がおくれているというようなイメージがあるのですが、そういう理解でよろしいのでしょうか。計画どおり進んでいるのでしょうか。実際に保育園の建設のスタートの時期といいますか、見通しはどういうふうになっているのでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長（
武井富美男議員） 小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） これまで市道のつけかえ、または建物の配置、それと武井武雄先生の顕彰、さらには発達支援施設の内容とか、そこについては、細かく庁内的に詰めてきている最中です。施設的にも、先ほど申した、例えば児童発達支援ガイドラインというのも、ことし出たところでございますけれども、その中でも施設基準というのが、新たにそこで、児童１人当たり何㎡というような、そんな基準も示されているような状況になってまいりましたことから、さらにそういう施設全体の部分につきまして、今、詳細について詰めておるところでございます。 スケジュール的なものでございますけれども、一般的な目安として、設計業務の着手から建設工事まで含めまして、２年から３年かかるような事業になろうと思っています。できるだけ早期に対応できますよう取り組んでまいりたいと思っています。
○議長（
武井富美男議員） 渡辺太郎議員。
◆１８番（渡辺太郎議員） よろしくお願いします。 西堀保育園は、現在の施設を取り壊して、位置はまだこれからだと思うんですが、ほぼ現在地に新築する予定だと思います。建てかえ中、設計からも建設まで２～３年、それで設計がまだいつからというのが決まっていないと思うんですけれども、まだ３年、４年、５年先の話になるんだろうと認識があるのですけれども、その間の、例えば取り壊して建設するまでの間、２～３年、その間の児童の受け入れ先について、どんなふうにお考えでしょうか。現在ある東堀保育園の活用も、選択肢の一つというようなお話も聞いているのですが、お伺いしたいと思います。
○議長（
武井富美男議員） 小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 整備に当たりまして考えられる方法としましては、最寄りの保育園に分散していただくような方法、それと仮設園舎を建てて保育を提供していくような方法、それとあいている施設等がございますれば、利用する方法等が考えられます。西堀保育園の場合につきましては、東堀保育園が運営移管となりますと、今の東堀保育園の園舎が、そのまま仮園舎として利用できるようなことも考えられます。地理的な面とか費用面、また保護者が一番気にしております児童分散施設に、そのまま保育園を提供できるという部分もございますので、そのような方法が有力な方法ではないかと考えているところでございます。
○議長（
武井富美男議員） 渡辺太郎議員。
◆１８番（渡辺太郎議員） わかりました。 時間もないので、次に進みたいと思いますが、(2)中期・後期計画、これからの計画でございます。 早期に前期計画をまず完了したいと。可能な限り早期に中期計画も取り組んでいきたいというような御答弁をいただきました。整備計画から既に５年が経過しておりますので、確認も含めて質問、若干させていただきたいと思います。 16園体制から12園体制とする再配置についてでございますが、私立保育園が２つあります。また、５つの私立保育園－－あやめ、みなと、神明、東堀、西堀は既に整備済み、進行中でありますので、それを除きますと、残りは９つの保育園、それを今後５つにしていくということになるのだろうと思います。ただし、今、国の動向や市内４私立幼稚園の意向等を踏まえ、適正配置を検討していくと計画には書かれております。おおむねそういう理解でよろしいのかどうかという点と、中期・後期計画は３次整備から７次整備までの５つの計画であります。それぞれおおむね２年から３年の整備期間とするという点は、変更がないのか。あわせて、西堀保育園の整備がおくれているわけでございますが、３次整備以降の計画への影響はどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
○議長（
武井富美男議員） 小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 保育園整備計画におきましては、当時の入所児童数から、市内全域で定員1,270名を確保した場合のイメージとして、計画の中に12園体制をお示ししているところでございます。今現在、策定当時よりも、さらに入所児童数も減少しているというような現状もございます。今後の中期計画・後期計画につきましては、地域の状況の変化なども踏まえまして、柔軟に適正配置も含めまして、検討してまいりたいと考えております。 それと、スケジュール的な部分でございますけれども、先ほど申したとおり１園整備するにも、やはり設計から建築まで２年～３年かかるような事業になってまいります。当然、並行してできるというようなものでもなく、やはり岡谷市全体の財源を見る中での計画的な整備になってまいります。そういうことを考えますと、１園ずつ丁寧に整備をしていくというような形になろうかと思いますけれども、西堀保育園の整備が今、平成30年を目途にというようなところから若干ずれておりますので、中期以降、そのままずれますとすれば、中期計画の整備も少しずつずれていく、そのような認識でおります。
○議長（
武井富美男議員） 渡辺太郎議員。
◆１８番（渡辺太郎議員） わかりました。計画では送迎用の駐車場の設置とか、あと３次整備以降、優先順位をどうするのか、いろいろな課題があります。それぞれ3,000㎡以上の敷地を確保する必要があるというようなことも書かれておりまして、岡谷市は広い土地がたくさんあるわけではないものですから、この敷地の確保も、大きな課題だと思います。部長のおっしゃっているとおり理解しておりますので、ぜひ西堀保育園をまず早期に整備していただいて、今後の中期計画に移れるように、長い計画になると思いますが、とても大事な計画でありますので、ぜひ推進をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、認知症対策の推進について、さまざまな取り組み、御説明いただきまして、ありがとうございました。 １点お伺いしたいのは、認知症対策は、特に医療との連携が大変重要であると理解をしております。ありがたいことに、岡谷市には市民病院があります。新オレンジプランでも示されておりますが、認知症の容態に応じた適時適切な医療の提供、または認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデルについて、市民病院の対応やお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
武井富美男議員） 平山
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（平山二郎君） 新オレンジプランの７つの柱のうち医療に関するものとして、認知症の容態に応じた適時適切な医療の提供について、岡谷市民病院では、外来において毎週水曜日に、天野病院長と神経内科の医師が連携して、認知症に関する診療を行うシニアこころ診療科を開設しております。 また、入院においては、認知症患者のケアの充実に向け、認知症認定看護師の配置などを行っております。 あわせて、認知症初期集中支援チームに当院の社会福祉士１名がチーム員として参加しております。また、認知症初期集中支援チームから、対応が困難な事例においては、天野病院長に相談があり、医学的な対応を行っております。 認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデルの研究開発及び普及の促進については、現在、当院として取り組むものはございませんが、今後も国の動向を注視してまいりたいというふうに思っております。 次に、認知症の予防法・診断法でございますが、認知症を来す疾患として、アルツハイマー病、レビー小体型認知症、脳血管性認知症などさまざまな疾患があり、症状としては、記憶障害、見当識障害など多方面にわたる能力の障害が見られます。 認知症の予防法として、一次予防は、病気にならないための予防、二次予防は、病気を早く発見して重症化しないように治療するとされております。身近なところでは、生活習慣病は脳にも大きな影響を及ぼすことから、生活習慣を改善することが予防と結びつくこととなります。 認知症のリスクを下げる７つの生活習慣として、１、バランスのよい食生活、２、禁煙、３、週３日以上の運動、４、十分な睡眠をとる、５、趣味を持つ、６、人と会う、７、大量の飲酒をやめる等がございます。 また、認知症の診断については、現状を把握することが重要となるため、面談を行い、本人や家族から、病歴やこれまでの経過を詳細に聞くこと、またそれにあわせて認知機能の検査－－長谷川式とかいうものですね、それからＣＴ、ＭＲＩ、ＳＰＥＣＴ、ＰＥＴなどの画像診断、これらの幾つかの検査を行って、総合的に診断を行ってまいります。 以上です。
○議長（
武井富美男議員） 渡辺太郎議員。
◆１８番（渡辺太郎議員） 引き続き市民病院とも連携しながら、認知症対策に取り組んでいただければと思います。 次に、１点、６月に警察庁が発表した平成28年における行方不明者の状況によりますと、行方不明者の総数８万4,850人に対して、そのうち認知症が原因で行方がわからなくなったと届け出があった方は、過去最多の１万5,432人であります。統計開始から４年連続で増加しておりまして、全国的に対応が課題となっております。岡谷市の現状はいかがでしょうか。対応についてお伺いいたします。
○議長（
武井富美男議員） 小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 本市の認知症等の行方不明の高齢者等に対応できますサービスとしましては、24時間緊急時の駆けつけ安心サービス事業がございます。現在、株式会社セコムのセコム・マイドクタープラスのサービスを利用しまして、24時間、365日対応する運用を行っておりますけれども、その中に位置情報提供サービスとしまして、ＧＰＳ機能によりまして、家族からの要請に応じて、利用者の位置情報を提供することができるサービスがございまして、行方不明者の対応の一助となるものであります。 また、このほかに地区の民生児童委員さんが中心となりまして、地域での見守り活動をしていただく見守り安心ネットワーク事業や、長野県全体でございますけれども、認知症による行方不明者の広域発見協力要請というような執務もございまして、そのような対応もございます。 いずれにしましても、今後、認知症高齢者がふえる見込みでございますので、認知症高齢者等の安全確認や行方不明者の早期発見・保護に向けまして、地域全体での見守り体制づくりやネットワークの構築などに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
武井富美男議員） 渡辺太郎議員。
◆１８番（渡辺太郎議員） 理解をいたしました。 次に進みたいと思います。 大きな４番、自転車の活用推進についての(1)自転車活用推進法でございます。 なかなか岡谷市の道路事情もありまして、実情に応じた取り組みをしていただく以外ないのかなと理解をしております。一番大事な点は、事故防止の視点だろうと思います。自転車で登校中の高校生が大きな事故に遭わないように注意を促すとともに、自転車が安全に走れる空間をどう確保するのかが大きな課題だろうと思います。できるところから自転車専用道路や通行帯の整備など、事故防止を最優先する環境づくりを進めていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（
武井富美男議員） 山岸建設水道部長。
◎建設水道部長（山岸徹君） 自転車は、幼児から高齢者まで幅広い年代の皆さんが利用しておりますが、自転車の通行区間は歩道のない道路もありまして、自転車と歩行者が路肩を通行している状況の中、接触事故なども発生しているため、交通安全対策の必要性は感じております。 このような中、全国各地では自転車通行スペースを確保するため、自転車専用通行帯や矢羽根型路面標示等による車道整備が行われまして、歩行者と分離された自転車空間が近年整備されてきております。 岡谷市におきましては、諏訪湖の観光資源を活用した諏訪湖周サイクリングロードの整備に取り組んでおりますけれども、市内の道路につきましては幅員が狭く、なかなか自転車専用スペースの確保が難しい状況にあります。今後は多様化する自転車活用の実態把握や交通安全に対する意識啓発に努めてまいりたい、そんなふうに考えているところでございます。
○議長（
武井富美男議員） 渡辺太郎議員。
◆１８番（渡辺太郎議員） お願いいたします。 次に、諏訪湖周サイクリングロードについてお伺いしたいと思います。 大変期待をしている取り組みでございますが、先ほどスケジュールについて御説明いただいたのですが、来年度ですかね、調査設計、平成31年度から整備というようなお話だったかと思います。これは完了の目標というのはあるのでしょうか。例えば諏訪市は、来年度設計して、基本設計・実施設計で２年かけて、平成32年度から７年かけて整備をしていくというようでございます。地域事情が違うので、一緒にはならない部分があるのですが、その点をちょっと確認したいのと、特に基本計画を見ますと、下諏訪町境から岡谷南高校前のところにつきまして、Ｉ区間という呼び名になっていますが、長地１号線の整備として、新しい市道の整備をすると。それと将来的に諏訪湖の自然を満喫できるエリア、これ岡谷南高校と体育館の間なんですが、にサイクリングロードを誘導するというような考えが示されております。そういうのを含めると、結構日数がかかるのかなと思うんですが、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（
武井富美男議員） 山岸建設水道部長。
◎建設水道部長（山岸徹君） スケジュールにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、来年度、調査設計をしていくということは、今進めているところでございます。実際の工事の着手時期につきましては、できるだけ３市１町、県もそろえていきたいなというような思いがございますので、平成31年以降というような御答弁をさせていただいたところでございます。完成時期につきましては、議員さん御指摘のとおり、そこの場所ごとの事情等もございまして、岡谷市にとっていつまでに完成ということは、まだちょっと計画的なものはつくってございません。長地１号線も今、工事を進めておりますので、その部分の自転車道の整備というのも、ちょっとまだ予定が立たないような状態になっておりますので、今後そこら辺の整備を進めながら、スケジュールも確定してまいりたい、そんなふうに考えているところでございます。
○議長（
武井富美男議員） 渡辺太郎議員。
◆１８番（渡辺太郎議員） わかりました。全体、約16kmの整備になりますので、諏訪市、下諏訪町、県と連携しながら設計、統一感を持って、安全第一に取り組んでいただくようになると思いますが、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 それでもう１点、基本計画には、駐輪場とか休憩施設が必要というような内容になっておりまして、小径の駅や官民連携によるサイクルステーション、サイクルオアシスの整備が示されております。これ具体的にはどんなような形になるのかという点と、これからなのかなという気もしているのですが。あと、大事なトイレですね。既存の公衆トイレを使うことが基本になるのだとろうと思いますが、洋式トイレの設置が、公衆トイレはかなりおくれているように思います。その辺の洋式トイレの状況、整備に対する取り組みも必要になってくると思うんですが、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
武井富美男議員） 山岸建設水道部長。
◎建設水道部長（山岸徹君） 快適なサイクリングを楽しむ上で、サイクリングロード上に休憩施設等が整備されていることは、利用者の安心感につながるほか、休息施設を通しまして、諏訪湖周の観光資源をアピールする場として計画することによりまして、来訪者に対して、地域の情報を発信する場として活用できるなど、単純な休息施設にとどまらない施設整備が必要であります。 昨年度策定されました諏訪湖周サイクリングロード基本計画におきましては、休息施設として、諏訪湖周に点在する公共施設やトイレ等を小径の駅として位置づけておりまして、今後整備していく中で、実現に向けて計画を煮詰めてまいりたいと考えております。 また、諏訪湖周に点在する公共施設も、休息施設としてうまく活用し、安心してサイクリングができるように配慮してまいりたいと考えております。 あと、トイレの件でございます。湖周の公衆用トイレの洋式化でございますが、湖周に整備されております湖畔公園内のトイレにつきましては、それぞれの箇所ごと、おおむね一般のトイレが和式の場合でも、傍らに洋式便器の多目的トイレが整備されておりますので、そちらを御利用いただく形でお願いをしてまいりたいと考えております。 ただ、湊湖畔公園につきましては、和式のトイレのみの状況となっておりますので、今後のサイクリングロードの整備の進捗状況を踏まえながら、総合的に判断してまいりたい、そんなふうに考えております。
○議長（
武井富美男議員） 渡辺太郎議員。
◆１８番（渡辺太郎議員） 了解いたしました。よろしくお願いします。 最後に、５番の教育行政の充実についてお伺いします。 ＬＩＮＥという性格上、個人の特定ができない部分とかありまして、カードの配布について、県からは御承知おきくださいと。岡谷市の状況については、詳細は把握していないということで理解をいたしました。 県では、無料通信アプリＬＩＮＥ上でのいじめ相談に関する取り組みについては、試行的に２週間実施したのですけれども、来年、新年度以降、本格的に導入を目指す考えを明らかにしておりますので、引き続き連携とれるところはとっていただきたいなと思います。 県で行った２週間の数値レポートの内容がネットで公開されておりまして、この中に長野県とＬＩＮＥ株式会社と相談する子供たちと、もう一つ、公益財団法人関西カウンセリングセンターというのがあって、ここがＬＩＮＥで子供たちに対応するような形になっているのですが、この関西カウンセリングセンターから長野県に対して、相談内容等を報告するようなイメージ図ができているのですね。ですから、内容によっては、重大な事件に発展しないように何らかの対応があって、情報が長野県のほうにも行くのだろうと思います。当然、岡谷市の子供たちも含まれておりますので、今後どういう形になるかわからないのですが、ぜひそういう仕組み自体もよく県と連携をとっていただいて、注視をしていただきたいなというふうに思います。 それで、この調査結果でちょっとおもしろいなと思ったのは、ちょっと時間がないので簡単に御紹介だけさせてもらいたいと思いますが、ＬＩＮＥの相談対応数が２週間で547件で、そのうち男性が26.5％で、女性が59％で、６割が女性、男性の２倍が女性なんですね。学年別に見ますと、高校１年生が圧倒的に多くて、547件中135件、次が中学校１年生で69件、こんなようなデータが出ております。それと相談対応時間ですね、ＬＩＮＥでやるものですから、時間がかかる部分があるのだろうと思いますが、平均対応時間が53分49秒、約１時間かかっておりますね。平均なのでそういう時間なんですけれども、一番多いのは、547件中176件というのが１時間31分から２時間、これが一番多くて（「リーン」予鈴）、相当時間をかけて対応されています。それでやりとりが吹き出しという形になって行ったり来たりするのですが、平均吹き出し数が72.6回、最長は606回という数値が出ておりまして、３時間以上かけた件数が24件あるということで、かなり時間かけてやっていらっしゃるなということがわかります。 それで、時間もないのですが、今回、長野県の中高生ＳＮＳ相談事業を受託した関西カウンセリングセンターの古今堂理事長は、「ＬＩＮＥでの相談は、しぐさや表情といった言葉以外のコミュニケーションや間合いがとりにくいといった、これまでの電話相談とは違う状況での新たな対応の方法が必要になってくる」と見ております。「一方で、やりとりの記録が残るため、引き継ぎが可能で、２者間に限られがちな相談員と当事者のやりとりをリアルタイムで俯瞰し、ときには相談員に助言する職員も置くことができる。電話相談だけでは酌み取れなかった、これだけ多くの子供たちが多様な相談を寄せ、いじめ以外にも発達段階での悩みを把握することもできた。今後は関係する機関につなげる必要も出てくる」と話しております。とても有意義な取り組みだったと思います。 それで、１つ質問なんですけれども、７月に閣議決定しました自殺総合対策の中に、ＳＯＳの出し方教育の取り組みがございます。若者の自殺対策として、岡谷市自殺対策計画を今検討していただいていますが、それにどう盛り込むのかが大事な点かなと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
武井富美男議員） 小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 本市の自殺対策計画につきましては、平成30年度の策定を予定しておるところでございますけれども、計画策定に当たりましては、健康福祉関係の部署のみならず、やはり教育部門や、あと産業部門など、広く連携を図る必要がございますので、策定委員会等の体制整備も検討しているところでございます。 お話のありましたＳＮＳを活用したＳＯＳの出し方教育などは、本年度改正されました自殺総合対策大綱の中でも、子供、若者の自殺対策をさらに推進する重点施策として位置づけられておりますので、今後、教育委員会とともに、平成30年の策定作業の中で十分検討してまいりたいと考えております。
○議長（
武井富美男議員） 渡辺太郎議員。
◆１８番（渡辺太郎議員） 学校における働き方改革でございます。 実態に応じた取り組みを進めてくださるということなんですが、８月末に発表されました国の概算要求には、教職員の定数の改善とか、部活動における外部指導員の配置事業の推進とか、教員のかわりに印刷などの事務作業を行うスクールサポートスタッフの配置促進などが盛り込まれておりますが、岡谷市として、今後、働き方改革の一環として、積極的に導入していくお考えがあるのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（
武井富美男議員） 吉澤教育部長。
◎教育部長（吉澤洋人君） 議員さん御指摘のとおり、まだ概算要求の段階でございまして、まだ県におきましても、今後、具体的な取り組み内容を示すということでございますので、今後、具体的にはっきりしてくるのかなというふうに考えております。 したがいまして、そのような国・県の動向に注視をするとともに、学校現場の声も聞きながら、教育委員会として必要な事業を見きわめて、できることから取り組んでまいりたい、こんなふうに考えております。
○議長（
武井富美男議員） 渡辺太郎議員。
◆１８番（渡辺太郎議員） １点だけ確認をさせてください。 先ほど勤務時間の把握というお話があって、ＩＣＴの活用とか、タイムカードを用いてというお話があるんですが、岡谷市として（「リ・リーン」終了）具体的に考えてらっしゃるのでしょうか。
○議長（
武井富美男議員） 吉澤教育部長。
◎教育部長（吉澤洋人君） 県の校務システムの中で、そのようなタイムカード的な管理をするようなシステムもあって、それをもう実際に実施している学校もあります。ですが、まだ完全に学校としても義務づけているというか、先生方にきちんとやりなさいというところまでは、まだいっていないということもありまして、そのようなことも含めまして、できるようにしてまいりたいと思いますし、タイムカード自体の導入というのは、また予算のこともありますので、今後検討してまいりたいと思っております。
○議長（
武井富美男議員） 渡辺太郎議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時５７分
△再開 午後１時１０分
○副議長（共田武史議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△大塚秀樹議員
○副議長（共田武史議員） 大塚秀樹議員の質問を許します。 〔１５番 大塚秀樹議員 登壇〕（拍手）
◆１５番（大塚秀樹議員） 15番 大塚秀樹です。 今週は障がい者支援週間です。市のロビーのところで、障がい者施設の皆様が各施設で生産している物品を販売しています。この販売が、市の施設の一部で１年を通して行われれば、市民の方々にも知れ渡り、浸透していくと思います。ニュースでも言っておりましたが、まだ７割の方々が障がい者支援週間を理解していないとのことであります。一人でも多くの人々に知っていただきたいと思います。この販売に協力してくださった市に感謝をいたします。 それでは、通告順に質問をしてまいります。 まず、大きな１番、岡谷市の公共施設についてお伺いします。 私が所属します総務委員会では、毎年、所管する市内公共施設の視察を実施し、施設の運営や管理などの状況などについて、現地での確認や担当者からの聞き取りを行っております。さらに本年度は、岩手県花巻市に公共施設マネジメントの取り組みについて行政視察を行い、見識を深めてまいりました。そのような経過を踏まえて質問をさせていただきます。 公共施設につきまして、岡谷市では財政負担の軽減、平準化や効率的で効果的な配置を実現することにより、真に必要な公共施設を将来にわたって存続させ、市民生活の利便性の向上や、魅力と活力あるまちづくりを推進することを目的に、公共施設等総合管理計画を策定し、現在、作業を進めておられることは承知しております。 そこで、(1)公共施設等総合管理計画の個別施設計画の進捗状況について。 前回、９月定例会においても、他の議員さんより質問され、一定の答弁がされておりますが、それ以降進展があったのか、進捗状況についてお聞かせください。 次に、個々の施設について、施設整備などの考え方や方針についてお伺いしたいと思います。 (2)小中学校施設の今後であります。 平成29年５月に改訂された岡谷市公共施設白書によりますと、小中学校で建築後40年以上経過した施設が５施設あり、特に小井川小学校については、劣化度の偏差値が低くなっているとの解説がされております。 先ほど申し上げました総務委員会の公共施設の視察におきまして、たまたま本年度、小井川小学校を視察させていただきましたが、窓枠が鉄製であるため、窓のあけ閉めに苦労をしているとのことでありました。また第二体育館もシロアリ被害で修理がしてありました。 先番の議員さんの質問に対して、学校施設については、岡谷市魅力と活力ある
学校づくり推進プランの策定の中で、施設整備についても、あわせて策定していくとの答弁がされて、学校施設全体の方向性については理解いたしましたが、特に視察をして直接御苦労話をお聞きし、さらに小中学校施設で築年数が経過している施設の中で、最も劣化度の偏差値が低いとされている小井川小学校について、今後の施設整備の考えをお聞かせください。 次に、(3)保育施設の今後であります。 こちらにつきましても、先番の議員さんの質問に対して、保育施設については中長期的な視点で取り組む必要があるとの答弁がされておりまして、保育施設全体への対応の考えはわかりましたが、こちらも特に岡谷市公共施設白書に掲載されている保育施設のうち、利用・運営状況、及び建物品質の偏差値がともに低いと分類されている、小口・今井・夏明・若草・つるみねの５つの保育園につきまして、今後の施設整備について、何かお考えがありましたらお伺いいたします。 次に、(4)各公民館の今後についてであります。 湊・川岸・長地の３つの公民館につきましても、本年度、総務委員会で視察をさせていただきました。さまざまな講座や集いが開催されておりまして、にぎやかで活気のある様子がうかがえ、それぞれの地域にしっかりと根づいた施設であるとの感想を持ったところであります。 しかしながら、こちらの施設につきましても、岡谷市公共施設白書では、３つの施設がともに築年数と劣化度の偏差値が低くなっておりますが、今後の施設整備のお考えをお聞かせください。 次に、大きな２番、岡谷市史の編集についてお伺いいたします。 岡谷市史につきましては、岡谷市制施行30周年記念事業の一環として、市史の発刊を企画し、昭和48年に上巻の発刊、昭和51年には中巻、そして昭和57年に下巻が発刊され、以来35年が経過いたしております。 上巻を発刊した当時の市長さんは、「古きをたずね、先人の苦労をしのび、市民の郷土に対する理解と愛着を深め、さらには今後の市政発展への師といたすべく、市史発刊の企画をした」と冊子に記されております。 現在、若年層の郷土への愛着心が薄れ、都会への人口集中が大きな社会問題となる中、人口の減少や高齢化になかなか歯どめのかからない岡谷市において、市史の発刊が市民の皆さんの郷土愛醸成の何か一つのきっかけになればとの思いであります。 そこで、岡谷市史の発刊につきまして、昨年の市制施行80周年を一つの区切りと考えるとともに、第４次岡谷市総合計画では、「市民参加による市史編集の研究を深め、発刊に向けた体制を含め、具体化について検討します」とされておりますが、総合計画の最終年度を間近に控え、現在どの程度までが検討されているのかお伺いいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○副議長（共田武史議員） 大塚秀樹議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 岩垂企画政策部長。 〔企画政策部長 岩垂俊男君 登壇〕
◎企画政策部長（岩垂俊男君） 大塚秀樹議員さんの質問に、順次答弁をさせていただきます。 私からは、大きな１番、岡谷市の公共施設についての(1)公共施設等総合管理計画の個別施設計画の進捗状況についてお答えをさせていただきます。 個別施設計画につきましては、各施設の計画を施設類型ごとに取りまとめ、施設整備の優先順位の考え方を示すものであります。このことから、公共施設等総合管理計画に定めております施設における今後の検討議論の方向性や、個々の施設の特性、維持管理、更新等に係る費用等を踏まえつつ、今後の施設のあり方や具体的な取り組み方針について、各施設の課題を整理し、総合管理計画における方向性として長寿命化としている施設から、順次、利用者状況や修繕計画を記載した各施設の計画を作成しているところであります。 今後、個別施設計画を策定するためには、庁内的に議論を深めるほか、施設利用者を初め、市民の方々との共通認識が必要となってまいります。このため、施設の維持や更新の問題が差し迫る前に、今から市民一人一人が身近な問題として感じ、公共施設の現状や課題を幅広く理解していただけるよう、広報おかや９月号に公共施設等総合管理計画の必要性について、身近に興味を持っていただけるよう、漫画により説明をさせていただくとともに、９月の初めから10月末まで、学校や保育園、市民病院を除く20カ所の公共施設に、公共施設等総合管理計画と公共施設白書改訂版を配置し、率直な御意見をいただけるよう、意見箱も設置をしたところであります。 なお、こうした取り組みを進める中で、本年度はおかや総合福祉センターにおきまして、大規模な改修を予定していたことから、本計画に定めた保健福祉施設に関しての個別施設計画を策定し、有利な起債を活用しまして、工事に着手をしております。 私からは以上でございます。
○副議長（共田武史議員） 吉澤教育部長。 〔教育部長 吉澤洋人君 登壇〕
◎教育部長（吉澤洋人君） 私から、大きな１番の(2)と(4)についてお答えをいたします。 最初に、大きな１番、岡谷市の公共施設についての(2)小中学校施設の今後でございます。 市内の学校施設整備につきましては、将来にわたり安全・安心の学習環境を確保するため、岡谷市魅力と活力ある
学校づくり推進プランを策定し、計画的に進めることとしております。 御質問の小井川小学校の今後の施設整備でございますが、小井川小学校のみならず、全ての市内小中学校施設を対象に、児童生徒数の推移、通学区域の設定及び小中一貫教育の課題や検証なども踏まえて、劣化状況等、優先度を判断した上で、予算実施計画に反映させながら進めてまいりたいと考えております。 続きまして、(4)各公民館の今後であります。 湊・川岸・長地の３地区公民館は、昭和53年から56年にかけまして、それぞれの現在地に建設され、40年近くが経過しております。この間、乳幼児を対象とした「子育て支援学級」や、高齢者を対象とした「いちい学級」など、それぞれの地域の特色を生かした学びを推進するための学級や講座を開催し、多くの地域住民の方々に受講をしていただきまして、生涯学習の充実と施設の利用促進を図ってまいりました。 また、施設の適切な管理を行い、安全・安心に利用していただくために、外壁や屋根の塗装、避難設備の更新、時代に合わせたトイレの洋式化など、必要な改修をしてきております。 今後も快適に御利用いただける環境整備を目指しまして、公民館を含め、個別施設計画の議論を深めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○副議長（共田武史議員） 小口健康福祉部長。 〔健康福祉部長 小口浩史君 登壇〕
◎健康福祉部長（小口浩史君） 私からは大きな１番の(3)保育施設の今後についてお答えさせていただきます。 公立保育園の施設整備につきましては、平成24年度に策定しました岡谷市保育園整備計画におきまして、今後の施設整備に関する市の考え方を示しております。現在は、前期計画としまして、東堀保育園につきましては、民設民営による施設整備及び運営移管を、西堀保育園につきましては、公設公営による整備を図ることとしております。 御質問にあります小口・今井・夏明・若草・つるみね保育園では、夏明保育園が昭和20年代、小口保育園の木造部や若草保育園は昭和30年代の建築と、相当の年月が経過し、老朽化も進んでいる状況にありますが、これら老朽化などにより整備が必要な保育園につきましては、前期計画に続いて、中期計画及び後期計画として、計画的に整備を進める考えであります。 なお、本年６月に改訂となりました岡谷市公共施設白書におきましては、保育園を含めた各公共施設の老朽度や利用状況というように偏差値を示しております。中期計画以降の整備におきましては、これらの分析内容も参考にしていきたいと考えております。 また、老朽度の度合いの高い保育園につきましては、計画に基づく整備までの間、安全な保育の提供に向け、必要な改修や修繕には積極的に対応してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○副議長（共田武史議員） 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 私からは大きな２番の岡谷市史の編集についてお答えをさせていただきます。 岡谷市史につきましては、昭和41年に市制施行30周年記念事業の一環として発刊が企画をされ、市史編さん室を設置し、編さんが開始をされました。当時の編さん方針は、原始時代から現代に及び、政治・経済・文化の各分野にわたるものであるが、特に工業都市としての発展過程に重点を置き、事実を忠実に記録し、市民による市民のための市史とすることとされました。その後、十数年の歳月をかけ調査研究が進められ、昭和57年に下巻を発刊し、岡谷市史の上・中・下巻という形で完結をしております。 下巻を発刊して以来、35年ほどが経過し、現在、岡谷市では第４次岡谷市総合計画の「みんなが元気に輝く たくましいまち岡谷」を将来都市像として、まちづくりを推進しております。特に工業の発展には目を見張るものがあり、今日では精密加工技術をさらに応用した、スマートデバイスと言われる超微細加工技術の集積地として、医療・ヘルスケアを初め、航空、宇宙、環境など先進分野でのその技術は高い評価を受け、ものづくりのまちとして成長を続けております。 このような岡谷市の著しい発展に伴い、都市化が進み、産業構造や市民を取り巻く環境、景観、生活様式などが大きく変化をしております。その間、地域にとって貴重な資料の散逸を防ぐため、古文書、民俗資料、蚕糸関係資料など大量の郷土資料や記録を、市及び教育委員会で収集・蓄積してまいりました。また、開発とともに遺跡の発掘調査もふえ、考古資料なども数多く蓄積をしてきております。これらを市民共有の財産として、後世に伝承するため、そして岡谷市への理解と愛着を深め、将来のまちづくりに役立たせるためにも、編さんを考える時期にあると考えております。 さらに、行政史からの視点だけではなく、地域における生活史、社会史的な視野や、自然環境、災害との向き合い方など、広い範囲、視野での地域史を充実することが、最近の市史編さんには求められております。特に災害につきましては、平成18年７月豪雨災害の教訓を忘れることなく、後世に伝えていかなければなりません。 以上のことを踏まえますと、今後の市史の編さんに向けましては、これまで市及び教育委員会でまとめ、刊行してきた調査研究の成果や蓄積してきたさまざまな資料を活用し、各分野における最新の情報を盛り込み、地域の視点から改めて編さんすることになります。現在のところ具体的な体制の検討までは至っておりませんが、周年等、行事の節目に合わせて、市全体で、また行政を挙げて取り組まなければならない大切な事業であり、方向性について考えてまいりたいと思っております。 私からは以上でございます。
○副議長（共田武史議員） 一通り答弁が済んだようです。 大塚秀樹議員。
◆１５番（大塚秀樹議員） それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。 まず、大きな１番、岡谷市の公共施設についての(1)公共施設等総合管理計画の個別施設計画の進捗状況でありますが、長寿命化としている施設から順次、各施設の計画を作成しているとのことであります。管理計画策定の目的に掲げられているとおり、厳しい財政状況が見込まれる中で、これまでと同様に全ての公共施設を維持更新することは困難な状況でありまして、真に必要な公共施設等を将来にわたって存続させ、市民生活の利便性の向上や魅力と活力あるまちづくりを推進する本計画は、ぜひともやり遂げていただきたいと思っております。 しかしながら、現に施設を利用している方々がいらっしゃる中で、こうした計画の推進は、市民皆さんと協働で行うべき最たる事業でありまして、本年３月の総務委員会の予備審査におきまして、個別施設計画案を策定し、市民の皆さんからの意見などを盛り込んだ上で、個別施設計画を作成するとの説明がされておりますし、御答弁にもありました、広報おかや９月号の特集においても、漫画の最後のコマで、市長さんと思われる漫画の人物が「皆さんと一緒に今始めます」と呼びかけております。 そこで、より多くの市民の皆さんの貴重な声を盛り込むための手段や方法などについてお聞きいたします。こちらも９月定例会の一般質問で、市民との対話の考え方について答弁がされておりますが、個別施設計画にどのような方法で市民の皆さんの声を盛り込むのか、お考えをお聞かせください。
○副議長（共田武史議員） 岩垂企画政策部長。
◎企画政策部長（岩垂俊男君） 公共施設のあり方に関しましては、平成19年12月に今後の公共施設のあり方検討の参考といたしまして、市民の代表10名から成る市民会議を設けて検討を行いまして、岡谷市公共施設のあり方検討報告書を御提出いただきまして、平成20年４月に岡谷市公共施設のあり方方針案を公表してきたところでございます。 この岡谷市公共施設のあり方方針案は、市民参画を得ましてまとめられてきた経過がございますので、公共施設等総合管理計画では、この方針案を基本に、既に策定をされている各種計画のほか、現段階で把握をしている各公共施設の課題等を踏まえまして、今後の検討、議論の方向性等を位置づけているところでございます。 公共施設等総合管理計画を推進するためには、公共施設の長寿命化によります利便性などの向上を図る一方で、ただいま御指摘ありましたように、全ての公共施設をそのまま維持ということは非常に難しい中で、施設の統合、あるいは廃止といった弊害も出てまいります。 今回設置をいたしました意見箱によりいただきました御意見を参考としながら、庁内議論を深めた上で、それぞれの施設の状況を見きわめながら、特に施設の統合、あるいは廃止といった方向を検討する場合につきましては、説明会などによりまして、施設の利用者を初め市民の方々とも対話の機会を設けてまいりたいと思います。
○副議長（共田武史議員） 大塚秀樹議員。
◆１５番（大塚秀樹議員） 御答弁ありがとうございました。とにかくこうした計画は、総論賛成・各論反対となりがちな事業であります。どうか丁重な説明を尽くされ、幅広く市民の皆さんの理解が得られるようにお願いしておきたいと思います。 ただいまは、計画への市民の声の盛り込みについてお聞きしましたが、実際に利用者としては、施設に対する思いなどの感情が、どうしても入り込んでまいります。利用者目線での対応は、非常に重要なことでありますが、長期にわたって使用する施設でありますので、少し離れた第三者的な立場の方からの意見なども必要かと思います。総務委員会で視察をいたしました花巻市では、マネジメント計画の策定の段階において、民間のコンサルタントや外部アドバイザーが加わったとのことであります。 そこで、今後の計画策定に、豊富なノウハウを持つ民間のコンサルタントや外部アドバイザーを起用するお考えはないかお聞かせください。
○副議長（共田武史議員） 岩垂企画政策部長。
◎企画政策部長（岩垂俊男君） 個別施設計画でありますけれども、施設の性格に応じまして、類型ごとに公共施設をまとめまして計画を策定するため、その前提といたしまして、各施設の維持管理方針を決定する必要がございます。このため、各施設の方針を検討する際に、専門家による分析や整備方法の提案が欠かせない場合もあると思いますので、必要に応じまして活用を検討してまいりたいと考えております。 また、職員が研修会等に参加するなど、先進事例などの情報収集にも努めてまいりたいと考えております。
○副議長（共田武史議員） 大塚秀樹議員。
◆１５番（大塚秀樹議員） 考えをお聞かせいただきました。 社会情勢や人口構造などの時代の変遷とともに、公共施設の整備に対する考え方も変わってまいりますが、一度整備が完了すれば、その先、何十年と使用していく施設となります。どうか確かな先見の明を持って、計画の策定に取り組んでいただきますようお願いをいたします。 次に、(2)小中学校施設の今後でありますが、学校施設の整備は、さまざまな課題が絡み合っていることは理解いたします。ただ、劣化度が低いことがわかっていても、なかなか手がつけられないもどかしさは感じるところであります。加えて、小井川小学校を初め小中学校などの施設は、災害時の避難所に指定されておりますが、今回の議会で専決処分を承認いたしました小口保育園は、台風の強風により屋根が剥がれるなどの被害を受けております。 学校など公共施設の劣化の進行は、災害時の安全・安心な避難所として機能するのか、住民にとって不安があると思いますが、市の考えをお伺いいたします。
○副議長（共田武史議員） 小口総務部長。
◎総務部長（小口道生君） 避難所は、災害の際、避難者の生活の場となることから、安全が確保された状態でなければならないというふうに考えております。 避難所となります小中学校の体育館、また公共施設は、耐震化がされておりますが、災害の種類でありますとか、またその規模によっては、避難所自体が被害をこうむる、こういった場合も十分考えられます。 そのために、災害時には施設が避難所として機能できる状態になるかどうか、こういった部分の安全確認を行った上で開設をする、こういった手順になっております。 具体的には、小中学校の体育館につきましては、社団法人長野県建築士会諏訪支部との間で協定書を交わしており、応急危険度判定士によりまして判定を行っていただくということになっておりますし、また他の公共施設、各区の公会所等を含めまして、施設管理者によりまして、岡谷市避難所開設運営マニュアルに記載されております開設準備チェックリスト、これが10項目ございますが、こちらの確認を行った上で、建物の状況を点検する、こういうふうになっております。これらの判定や確認を行った後に開設された避難所につきましては、高齢者等の要配慮者や、また女性への配慮、さらにはペットの受け入れを取り決めているほか、マンホールトイレの整備ということも、今進めております。そういった中では、安全・安心の確保にこれからも努めていきたいというふうに考えております。
○副議長（共田武史議員） 大塚秀樹議員。
◆１５番（大塚秀樹議員） 御答弁をいただき、ありがとうございます。 避難所としての機能の考えをお聞きしましたが、当然、平常時において小中学校は、児童生徒を守る安全・安心の施設でなければなりません。多くの課題解決に向けて精力的な取り組みをお願いいたします。 次に、(3)保育施設の今後であります。 中長期的な視点で取り組むことでありまして、現在の社会経済情勢を考えますと、いたし方ないのかなと思いもするわけでありますが、ここで老朽化や劣化が進んでいた東堀保育園が新築、民営化され、来年４月に開園を迎えることになっております。 そこで、老朽化が進んでいる他の保育施設についても、東堀保育園と同様に、民間事業者を絡めた手法により、新築などに取り組む考えはないかお聞きいたします。
○副議長（共田武史議員） 小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 民設民営による整備ということになると思いますけれども、保育園整備計画では、原則としまして、各小学校の通学区には公立保育園を１カ所配置していく方向としております。 一方、岡谷市保育園民営化基本方針では、保育園整備計画に基づき整備を図る保育園は、その都度、民営化の検討の対象としており、民営化の検討も選択肢としているところでございます。 今後の整備に当たっては、可能な地域があれば、保護者や地域の皆さんの意見などを伺いながら、民間活力の導入による整備も一つの手法と考えておりますけれども、整備する地域や、また民間事業者の意向などもございますので、さまざまな角度から検討することになるものと考えております。
○副議長（共田武史議員） 大塚秀樹議員。
◆１５番（大塚秀樹議員） さまざまな角度から検討することになるとのことであります。施設についての質問ではありますが、幾千思いを述べさせていただきますと、民間と公立がお互いにすぐれているところを持ち寄り、お互いに切磋琢磨を重ねることで、岡谷市全体の保育の質の向上にもつながっていくのではないかという考え方もできると思います。施設整備の計画とともに、このような考えも御考慮いただき、今後もさまざまな観点から検討をいただきますようお願い申し上げます。 次に、(4)各公民館の今後についてであります。 施設整備につきましては、細やかな管理に意を配していただいているようでありますが、ほかの施設も同様に、建築して40年も経過いたしますと、いろいろな箇所にふぐあいが生じてくるものと推察されます。特に公民館施設は、幅広い年代の方々が利用される施設でありまして、利用される皆さんから施設に対しまして、さまざまな要望が寄せられると思いますが、実際にどのような対応をされているのかお伺いいたします。
○副議長（共田武史議員） 吉澤教育部長。
◎教育部長（吉澤洋人君） 今、公民館は、地域の学びを支える重要な施設と位置づけておりまして、施設の適切な維持管理に意を配してきております。利用者の意見もお聞きする中での具体的な施設改修につきましては、例えば湊公民館におきましては、給湯室へのガス配管にふぐあいがあり、一部入れかえ工事を行いました。また、川岸公民館では、調理器具に点火不良が見られ、点検及び修理を行っております。さらに、長地公民館では、冬場の暖房器具のききがよくないとの意見がございまして、ＦＦ暖房機への取りかえ工事を行っております。このほか非常時の利用者の安全確保のため、川岸公民館と長地公民館におきまして、点灯不良のある避難口誘導灯と通路誘導灯の機器と劣化したバッテリーの取りかえ工事を実施しております。 今後も利用者の声を聞きながら、安全かつ快適に利用いただける環境を整えてまいりたいと考えております。
○副議長（共田武史議員） 大塚秀樹議員。
◆１５番（大塚秀樹議員） 御答弁ありがとうございました。利用者の要望に的確に対応されていることがうかがえました。 今回はそれぞれの施設につきまして、私なりの思いで質問をさせていただきました。財政状況が厳しい時代にあって、施設の管理には大変な御苦労をいただいておりますことは承知いたしておりますが、公共施設は市民の貴重な財産であります。施設管理計画の推進とともに、これからも万全に管理いただき、それぞれの施設が持つ公共施設としての役割をしっかりと果たされるようお願いいたします。 次に、大きな２番、岡谷市史の編集についてであります。 岡谷市史発刊に向けては、具体的な体制の検討にまで至っていないとのことでありますが、大事な事業との認識をいただいているようであります。第４次岡谷市総合計画に挙げられている項目でもありますので、今後の取り組みに期待するものでありますが、壇上で申し上げました、当時の市長さんが冊子に記した中に、「この種の事業は極めて困難を伴うものであって、史料、これは歴史の史を用いた資料でありますが、史料の散逸もあり、発刊までには編集に多大な時間と労力を費やし、この努力たるや想像に絶するものがあります」と記されております。確かに時間の経過とともに、貴重な資料や記録が散逸してしまうことは危惧されているところでありまして、当時、相当な御苦労をされたことが想像できます。 そこで、現在こうした資料や記録の保存については、どのような対応をされているのかお伺いします。
○副議長（共田武史議員） 吉澤教育部長。
◎教育部長（吉澤洋人君） 今、市史の下巻が発刊されて以来30年以上が経過しまして、その間に地域史関連の資料や考古学資料等が蓄積される中で、行政文書の資料は、電子化、コンピュータ化とファイリングシステムの導入によりまして、廃棄される文書が多くなっているのが現状であります。 このようなことから、行政文書の収集及び廃棄文書に関する規定が、岡谷市文書管理規則で定められております。この規則の文書の保存期間及び保存区分の項目で、市の沿革を知るのに必要なもの、及び市史の編さん上重要なものに関する文書は、永年保存とされております。また、10年の保存期限を経過した文書を廃棄する際には、歴史的・学術的資料として価値があると認められる文書は、生涯学習課に連絡をし、別途保管をするということになっております。 さらに、市内外の方から直接情報提供いただきました古文書や蚕糸関連の写真、手紙などの資料につきましては、美術考古館や蚕糸博物館の担当職員が資料を確認し、貴重なものは寄贈をしていただいたりして、記録を保存し、保管をしているという状況でございます。 今後も市史の編さんに向けた準備として、資料や記録の保存に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（共田武史議員） 大塚秀樹議員。
◆１５番（大塚秀樹議員） 資料などの保存には意を配していただいているようであります。 文書の保存は、市史の編集に限らず、行政の事務執行においても貴重な、重要な作業であります。岡谷市史の編集に限れば、実際に事業が動き出した際には、円滑に作業を進めることができるよう、適切な保存管理をお願いしておきたいと思いますが、最後に、市史の発刊に向けて、目標の年度などは設定されているのかお伺いいたします。
○副議長（共田武史議員） 吉澤教育部長。
◎教育部長（吉澤洋人君） 次の市史発刊の目標年次につきましては、現在、設定はしておりませんけれども、周年といった市制施行の大きな節目や重要施策の完了などを契機に、新たな市史の編さんに着手するというケースは、他の自治体でも見受けられます。 また、編さん体制といたしましては、市史の編さん委員会や専門委員会、あるいは編さん室ですとか編集室の設置などを行って事業を推進するということが一般的でありまして、事業完了までには、着手からおおむね10年程度はかかるというふうに思っております。こうしたさまざまな要素を勘案し、編さんの時期を含め、検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（共田武史議員） 大塚秀樹議員。
◆１５番（大塚秀樹議員） 御答弁ありがとうございました。 岡谷市史の下巻では、岡谷市は製糸業を中心とした地域の生糸の町として歴史は古く、その貴重な資料は、全国的にも注目されるところであります。執筆の先生方の日夜分かたぬひたむきな御努力と、資料提供をいただいた多くの方々の御協力により集大成された市史は、極めて貴重な郷土史であり、また学術書として永久不滅の記念碑と申しても過言ではないと記してあります。 市の歴史は生きており、今このときも続いているものでありまして、市史は次の世代に残すべき大切な文献であると思っております。混沌とした時代にあって、未来への希望や夢を語るとの思いもわかりますが、現在の岡谷市の繁栄は先人の努力のたまものでありまして、そうした努力の足跡をきちんと残しておくことも、現在に生きる私たちの責務であります。また、災害のことも後世に残していく大事なものだと思います。 市の財政状況もありますが、市史の形は紙の書籍でなくても、今でしたら電子機能を活用するなどさまざまな方法も考えられると思います。どうか市史発刊に向けましては、準備を着実にこつこつと進めていただきますようお願いをいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○副議長（共田武史議員） 大塚秀樹議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後１時５３分
△再開 午後２時０５分
○議長（
武井富美男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△早出一真議員
○議長（
武井富美男議員） 早出一真議員の質問を許します。 〔３番 早出一真議員 登壇〕（拍手）
◆３番（早出一真議員） ３番 早出一真です。 先番の今井康善議員さんは、先週末、郡山市に視察に行かれたと申されましたが、私は先週末、大阪府に、視察ではないですが、あるチャリティーイベントに参加するために行ってまいりました。ＯＳＡＫＡグレートサンタランというイベントでありますが、説明すると長くなるので、各自ネットで検索してください。 それでは、通告順に従いまして質問いたします。 輝く子どもの育成についてお聞きいたします。 現在の教育基本法は、日本憲法の精神にのっとり、教育の基本を確立するとともに、その振興を図るために制定された法律であります。1890年に発布された教育勅語、また1947年には旧教育基本法が成立し、第二次世界大戦後の教育改革に当たり、新しい教育の理念を明示し、その後の教育の基本とされてきました。 現行法は、情報化、国際化、少子高齢化など新たな課題に対応するため、旧法を全面的に改正して、2006年に公布・施行されたものであります。その中身としては、教育の目的、義務教育、学校教育、政治教育等々、旧法の規定に加え、生涯学習の理念、家庭教育、幼児教育等々の規定が新たに組み込まれたものであります。 その新たな教育基本法の施行から10年が経過をいたしておりますが、国際社会の変容、グローバル化、ＡＩ、ＩｏＴなど、さまざまな分野が躍進していく中、国内情勢に目を向ければ、人口減少、少子高齢化の加速、2025年問題等々、我々が抱えている問題は山積みであります。 そのような中で、今、我々に求められていることは、もちろん問題解決のための施策を展開しなければならないことは当然でありますが、それと同時に、次世代を担う輝く子どもの育成が、何よりも大切であると私は考えております。そのためには、全ての子供たちが平等に教育を受けられる環境や、生きること、生き抜くことの大切さを育むことが大切であると考えています。 そこで、(1)学習指導要領の改訂についてお聞きいたします。 学習指導要領とは、文部科学省が学校教育法施行規則に基づいて告示している教育課程の基準であります。およそ10年ごとに改訂され、現在は新学習指導要領が公開をされています。これから移行期間を経て、小学校では2020年から、そして翌年には中学校で全面実施予定であります。 そこで、新学習指導要領が見直されることにより、教育基準が変わると思われますが、現行と大きく変わった部分についてお聞きいたします。 (2)岡谷市教育大綱についてお聞きいたします。 岡谷市における教育は、第４次岡谷市
総合計画後期基本計画を基準として、岡谷市教育大綱に沿って進められていると理解をしているところであります。総合計画の基本目標には、「生涯を通じて学び、豊かな心を育むまち」、また後期基本計画の重点プロジェクトには、「輝く子どもの育成」が大きく掲げられ、岡谷市教育大綱の目指す教育の姿、教育を推進するための基本となる方向性が示されております。 その岡谷市教育大綱も、来年度が最終年度となることから、現計画の検証を行い、新たな教育大綱が必要であると感じます。これから検証されていくのかお聞きいたします。 (3)小中一貫教育についてお聞きいたします。 先番議員と一部重複いたしますが、よろしくお願いいたします。 小中一貫教育について、岡谷市教育大綱の中では、教育関連キーワードとしての掲載にとどまっております。そこに書かれているのは、学校教育制度の多様化・弾力化を推進するため、小中学校に加え、新たな学校種－－義務教育学校が創設され、原則１人の校長のもと、９年間の義務教育を一貫して行うが、校舎は施設一体型と分離型が認められるというような小中一貫教育の規定が示されております。 先日、会派の視察で、三鷹市のコミュニティスクールを基盤とした小中一貫教育についての勉強をしてきたところでありますが、私の中では、その取り組みが正しいのか、少し疑問が残っております。 そこで、岡谷市教育委員会でも、小中一貫教育については、さまざまな検討・検証をされていると思いますが、その中でも、まずは教育長先生の小中一貫教育としてのお気持ち、思いをお聞きしたいと思います。 (4)教員の負担軽減についてお聞きいたします。 平成28年度の教員の労働時間について、記事が掲載されておりました。そこには日本の教員の労働時間の長さは、世界でも突出している。文部科学省が公表した勤務実態調査によると、小学校の教諭33％、中学校の教諭では57％が、１カ月当たりの残業時間が80時間を超えていた。現在、過労死ラインと言われている80時間を上回っていたとありました。全ての教員がそうではないかもしれませんが、多忙感は否めないのかなと感じました。 そんな中、新たに学習指導要領が改訂されることにより、今以上に仕事量がふえることが予想されますが、その辺の市教育委員会としてのお考えをお聞きいたします。 (5)学校教育施設整備についてお聞きいたします。 先番議員さんの質問と一部重複しますが、お願いいたします。 公共施設等総合管理計画、または公共施設白書を見ますと、既に耐用年数が経過をしているが、まだ手つかずの施設が多くあることは、御承知のとおりであります。 そして、一般質問の聞き取り後の先日の紙面には、岡谷市魅力と活力ある
学校づくり推進プランを策定し、それに沿って学校施設整備を進めていくとありました。そこに、施設改修は、劣化を改善する大規模改修（長寿命化）を基本に、優先度を判断して安全確保を図るとなっていましたが、既に聞き取り後でありましたので、そのまま質問いたします。 昨年度は西部中学校の管理・教室棟から体育館、プール等の整備がされ、大変すばらしい教育施設ができたと感じております。引き続きほかの教育施設についても、早目の整備が必要であると考えていますが、市のお考えをお聞きいたします。 (6)東堀保育園についてお聞きいたします。 国政においても、今国会で幼児教育の無償化、待機児童、保育士不足等々さまざまな問題が議論されているところであります。そして、岡谷市では、初の試みである東堀保育園の民設民営による改修に向けて、準備がされているころでありますが、改修に向けての今現在の進捗状況をお聞きいたします。 以上、壇上からの質問を終わりにいたします。
○議長（
武井富美男議員） 早出一真議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 岩本教育長。 〔教育長 岩本博行君 登壇〕
◎教育長（岩本博行君） 早出一真議員さんの質問に順次お答えをさせていただきます。 私からは、輝く子どもの育成についての(1)と(3)、(4)についてお答えをさせていただきます。 最初に、(1)学習指導要領の改訂についてお答えをいたします。 次期学習指導要領の基本的な考え方は、予測困難なこの時代に、一人一人が未来のつくり手となるというものでありまして、その学力観を次のように示しております。 １つ目として、知識・技能の習得、２つ目として、思考力・判断力・表現力の育成、３つ目として、学びに向かう力、人間性の涵養であります。 次に、主な改善事項につきましては、①言語能力の確実な育成、②理数教育の充実、③伝統や文化に関する教育の充実、④道徳教育の充実、⑤体験活動の充実、⑥外国語教育の充実、⑦その他の重要事項の中で、情報活用能力－－いわゆるプログラミング的思考でございますけれども、の育成が挙げられております。 その中でも、大きく変わってくる部分の一つとして、④道徳教育の充実がございます。 学校教育活動全体を通じて、子供たちの道徳性を養うために、適切な教材を用いて確実に指導を行い、指導結果を明らかにして、その質的な向上を図ることができるよう、特別な教科－－道徳として教科化され、小学校では平成30年度から、中学校では平成31年度から、週１時限実施されることとなっております。 ２つ目は、⑥外国語教育の充実であります。 小学校において、現在５・６年生で行っている、聞くこと、話すことを中心とした外国語活動から、読むこと、書くこと全ての領域でバランスよく育むため、外国語として教科化し、平成30・31年度の移行期間－－これは年間50時限を予定しているわけですが、を経て、平成32年度には年間70時限の本格実施となってまいります。 また、３・４年生につきましては、聞くこと、話すことを中心とした外国語活動を行い、高学年の教科型学習につなげていくものであります。移行期間には15時限、本格実施では35時限を予定しているところでございます。 最後に、⑦その他の重要事項の情報活用能力の育成につきまして、プログラミング教育が必修化され、小学校の算数、理科、あるいは総合的な学習の時間などにおきまして、児童がコンピュータでの文字入力等の習得や、あるいはプログラミングを体験しながら、論理的思考力を身につけるための学習活動を行っていくこととなっております。 次に、(3)小中一貫教育についての私の考えについてお答えをさせていただきます。 私の所管として申し上げますが、小中一貫教育は、新しい教育の形としての魅力はありますが、教育の100％完成形ではなく、課題も少なくないと感じております。そのことは、文部科学省が本年３月に実施した小中一貫教育の導入状況調査結果における成果と、幾つかの課題を勘案する中でもうかがえます。 この文部科学省の調査では、学習指導、生徒指導等にかかわるものとして、９年間の系統性に配慮した指導計画の作成、小学校高学年のリーダー性・主体性の育成、児童生徒の人間関係の固定化といった課題、また教職員の負担等にかかわるものとしまして、小中教職員間での打ち合わせ時間や、あるいは研修時間の確保、教職員の負担軽減、多忙感の解消、教員間、小中学校間での負担の不均衡といった課題が挙げられております。 このようにさまざまな課題があることも事実でございますことから、岡谷市魅力と活力ある
学校づくり推進プラン作成に当たって、外部委員会からの意見をいただく予定でおりますし、地域の皆様からの声を反映することが、何より大事だと考えているところでございます。 現在、岡谷市では、いわゆる中１ギャップを緩和し、進学への不安を取り除き、よりスムーズな中学校生活のスタートにつなげていくことや、あるいは学力向上などを図るために、小中連携教育に積極的に取り組んでおります。 また、川岸小学校と
岡谷西部中学校におきましては、交流や連携がしやすい立地条件を生かして、地域に根差した教育を目指しながら、しっかりと連携を進めていただいております。
岡谷版コミュニティスクールにつきましても、合同で
学校運営委員会を設け、
川岸コミュニティスクールとして既に取り組みを始めていただいているところでございます。 このように小中連携や、あるいは小中接続につきましては、一定の成果を得ていると考えておりますので、さらに内容を吟味し、川岸小学校と
岡谷西部中学校をモデルとして、この小中一貫教育の方向づけをする必要があると考えております。 いずれにしましても、この小中一貫教育の推進は、将来を見据える中で、魅力と活力ある学校づくりの一つの方途であり、学校教育全体を捉えて検討する必要があると考えているところでございます。 続いて、(4)教員の負担軽減についてお答えをさせていただきます。 学習指導要領の改訂によりまして、小学校における外国語教育の学年拡大や、あるいは小中学校における道徳の教科化など、新しい学習に対する教員負担が想定をされるところでございます。 市教育委員会としましては、これらの教職員の支援策として、学力向上アドバイザーによる学校巡回指導回数の増加、あるいはＡＬＴ－－外国語指導助手ですね、の配置、さらには教育課程、学習指導、生徒指導、教材研究、あるいは学校の組織や編成、その他学校教育の専門的事項の指導が行える指導主事の配置など、教育委員会事務局の体制強化による対応を進めていきたいと考えているところでございます。 また、新しい学習指導要領に対応するためには、先生方の資質向上が求められているため、国や、あるいは県教委、あるいは県の教育センター等で実施されております教職員研修の情報提供や、あるいは研修への積極的な参加促進を行うなど、そんな取り組みを、もう既に進めているところでございます。 また、校長会などにおいても、新学習指導要領に関する情報をしっかりと共有し、教育委員会と学校が連携する中で、先生方の負担軽減、あるいはスムーズな新学習指導要領の移行、そういったことを大事にしていきたい、そんなふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（
武井富美男議員） 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 私からは(2)岡谷市教育大綱について、まずお答えをさせていただきます。 岡谷市教育大綱は、平成27年４月施行の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育行政に関する既存の計画を基本として、地域の実情に応じ、本市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を市長が定めるとされたことから、市長と教育委員会で構成する岡谷市総合教育会議において、本市の最上位計画であります岡谷市総合計画との整合を図りながら協議・調整を行い、平成27年12月に策定をしたものであります。 岡谷市教育大綱は、教育理念として、「自立し、共生し、創造性溢れる『岡谷のひと』づくり」を掲げてあります。さらに目指すべき教育の姿として、わかり合える力を育み、支えることができるよう、魅力と活力ある学校の力、共生社会を支える地域の力、人づくりの根幹を担う家庭の力の充実を図り、お互いに連携しながら、行政との協働により、岡谷の人づくりを推進することを基本としたものであります。 このように岡谷市教育大綱は、岡谷市総合計画をベースに策定され、計画期間も整合を図ったものでありますが、大綱の根幹をなす教育理念や、目指す教育の姿については、大きく変わることはないのではないかというふうに考えているところでございます。 新年度は、第５次岡谷市総合計画前期基本計画の策定の年となりますので、あわせて教育大綱につきましても、現在の大綱の検証をしながら策定をしてまいりたいと考えております。 次に、(6)東堀保育園についてお答えをさせていただきます。 民設民営方式による東堀保育園の整備につきましては、本年７月末に学校法人信学会による建築工事の入札が行われ、地元業者の金子工務店株式会社が施工業者となったところであります。その後、８月には現地におきまして工事の安全祈願祭と起工式が行われ、地元住民の皆さんへの工事説明会などを経まして、建築工事が着手をされました。 これまでのところ、11月までにおおむね基礎工事が完了し、上棟－－棟上げですね、などの本体工事が始まっており、来年４月の開園に向けまして、スケジュール的には、ほぼ予定どおりの進捗と伺っております。 また、運営面におきましては、10月に東堀保育園の在園児と新入園児に対する入園説明会が開催されるなど、入園の手続も始まったほか、11月には県への認可申請も行われ、着実に開設に向けた手続が進んでいるところでございます。 そのほか日々の保育では、信学会から派遣をいただいている保育士とともに引き継ぎ保育を行っており、運営主体が変わることにより児童に負担が及ぶことがないよう、現在の年間行事なども引き継ぎながら、円滑な運営移管に向けて対応しているところでございます。 本市では初めてとなります、幼保連携型認定こども園としての開園も近づいており、多様化する保護者ニーズに応えることができる地域の子育て支援の拠点として、大きな期待を寄せているところでもございます。 以上であります。
○議長（
武井富美男議員） 吉澤教育部長。 〔教育部長 吉澤洋人君 登壇〕
◎教育部長（吉澤洋人君） 私からは、輝く子どもの育成についての(5)学校教育施設整備についてお答えをさせていただきます。 岡谷市では、公共施設の総合的かつ計画的なマネジメントについて、岡谷市公共施設等総合管理計画を策定し、長寿命化の推進に取り組んでいるところでございます。 学校施設につきましても、多くの建物で経年による老朽化が進行しており、今後は大規模な修繕や更新のための費用負担が非常に大きくなることが見込まれていることから、将来にわたり、安全・安心の学習環境を確保するため、岡谷市魅力と活力ある
学校づくり推進プランの策定を進めております。 この推進プランは、岡谷市教育大綱の基本方針に掲げる重点項目を着実に実現するための計画として策定するものであり、第１章を施設整備、第２章を特色ある学校づくりとし、ハード・ソフトの章立てとして策定を進めているものであります。 今後の学校施設整備につきましては、全ての市内小中学校施設を対象に、児童生徒数の推移、通学区域の設定及び小中一貫教育の課題や検証なども踏まえまして、劣化状況等、優先度を判断した上で、予算実施計画に反映させながら進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
武井富美男議員） 一通り答弁が済んだようです。 早出一真議員。
◆３番（早出一真議員） それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。 それでは、２回目以降の質問を順次いたします。 今回の私の質問通告が、大きな項目「輝く子どもの育成について」の一つでありますので、以後、括弧内の数字だけで進めていきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、(1)学習指導要領の改訂でありますが、私も学習指導要領、少し見させていただきました。その前文には、教育課程を通して、これからの時代に求められる教育を実現していくためには、よりよい学校教育を通して、よりよい社会をつくるという理念を、学校と社会とが共有し、それぞれの学校において、必要な学習内容をどのように学び、どのような資質・能力を身につけられるようにするかを、教育課程において明確にしながら、社会との連携及び協働により、その実現を図っていくという社会に開かれた教育課程の実現が重要とあり、そのためには、先ほど答弁いただいたように、道徳教育の充実や外国語教育の充実、またプログラミング教育の必須化等を履行していくことが大切であろうと考えられます。 特に道徳教育の充実については、力を入れて取り組んでいただきたいと私は思っております。なぜならば、今の子供たちには、生きる力を育むことが何よりも必要だと思われるからであります。そして、できれば小学校の高学年での道徳で、ライフスキル教育、ソーシャルスキルトレーニングを実践していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 そして、次の質問に移りますが、この学習指導要領には、移行期間が２年から３年設けられて、各自治体でのペースで移行がスムーズにできる形になっております。その中で外国語教育の充実でありますが、小学校５・６年生の英語は教科化されると聞いております。教科になることによって、専門教師等の配置等、今後検討されるかと思いますが、岡谷市としての大きな流れといいますか、方向性をお聞きしたいと思います。
○議長（
武井富美男議員） 岩本教育長。
◎教育長（岩本博行君） 先ほどお答えをさせていただいたとおりでございますが、次期学習指導要領では、外国語教育におきまして、小学校５・６年生で外国語として教科化され、３・４年生では、外国語活動が新たに導入されます。それに伴って、移行措置となる平成30年度と31年度から、段階的に授業時数が増加し、本格実施となる平成32年度では、５・６年生においては年間70時間となり、現在よりも35時間の増、３・４年生においては、年間35時間が新設されるものであります。 文部科学省では、このスムーズな移行のため、小学校外国語の教科化に向けた専科教員の加配や、あるいは研修の充実、指導用教材の開発準備などに取り組んでおりまして、指導体制や内容の整備促進に期待をしているところであります。 一方、小学校の先生方でございますけれども、もちろん外国語専門ではない先生が多いため、外国語の授業を実施することに対する不安感が、やはり強いのではないか、そんなふうに思っているところでございます。 こうした現状を踏まえ、岡谷市としましては、スムーズな移行に向け、先生方の負担軽減への具体的な支援を検討しているところでございます。例えば外国語指導助手であるＡＬＴのさらなる活用、これはネイティブの先生ですので、授業に入っていただくと大変効果があると思いますが、そして、あるいはやはり先生方への研修が必要かなと思っておりますが、そんな研修の充実などの取り組みによって、外国語指導に対する不安感を少しでも払拭して、授業改善をサポートすることで、先生方の指導や、あるいは授業の質を高めてまいりたい、そんなふうに思っているところでございます。
○議長（
武井富美男議員） 早出一真議員。
◆３番（早出一真議員） ありがとうございました。理解をいたしました。 私も文部科学省による体制の整備に大きな期待をしていますが、一方、教員の負担増という部分では、懸念をいたすところであります。市として、できる限りのバックアップをしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、(2)岡谷市教育大綱についてでありますが、第５次岡谷市総合計画前期基本計画の策定にあわせて、新教育大綱も策定をされるということで理解をいたしました。 そして、新たに教育大綱を策定されるということで、時期尚早かもしれませんが、何か新たな取り組みや特色など、お考えがあればお聞きしたいと思います。
○議長（
武井富美男議員） 岩垂企画政策部長。
◎企画政策部長（岩垂俊男君） 現時点におきましては、まだ新たな取り組みなど、具体的な検討には至っておりませんけれども、次期の教育大綱を策定する際におきましては、現教育大綱策定時と同様に、本市の教育行政を取り巻く環境と課題について、把握、また分析を十分にするとともに、国や県の教育振興計画等の動向や教育のニーズなどを踏まえまして、市教育委員会としっかり協議・調整を行いながら、実効性のある教育大綱を策定してまいりたいと考えております。
○議長（
武井富美男議員） 早出一真議員。
◆３番（早出一真議員） 理解いたしました。そうですね、まだ具体的なものはないですね、はい。 そういうことで、要望でありますが、新たに策定される教育大綱は、岡谷市の実情に合ったもので、子供たちが輝けるような、そして岡谷市の特色を生かした実効性のあるものをよろしくお願いいたします。 次に、(3)小中一貫教育についてでありますが、教育長先生の所管も踏まえた答弁をいただき、ありがとうございました。 その中で、小中一貫教育は100％の完成形ではなく、課題も少なくないと答弁をいただきましたが、私も同感であります。時代のはやりのようなもので、それらにとらわれてはならないと感じていますし、前段で質問をいたしました新学習指導要領の理念や内容を教職員が理解し、子供一人一人の発達をどのように支援するか、実践されていけば、今、岡谷市が行っているＯＥＥや、川岸小学校と
岡谷西部中学校をモデルとした取り組みを研究していけば、十分やっていけるのではないかと考えております。 そして、次の質問になりますが、小中一貫教育で回避できると言われている中１ギャップでありますが、実際にそのことが原因で不登校になる事例が岡谷市でも発生しているのかお聞きをいたします。
○議長（
武井富美男議員） 岩本教育長。
◎教育長（岩本博行君） いわゆる中１ギャップにつきましては、小学校から中学校への進学に際し、新しい仲間や、あるいは学校風土、また難易度の上がる学習に適応できず、不登校等に陥る子供たちのことをいうものでありますが、このことは全国的にも大きな課題となっております。 岡谷市におきましても、中学１年生で年間30日以上の長期欠席となった生徒の中には、新しい環境になじめず、学校を休みがちになった生徒もおります。しかし、長期欠席に陥る要因は、複雑かつ多様化しておりまして、単に不適応ということだけでなく、他の要因も加わっている点が、本市の大きな課題となっているところであります。 現在、市内小中学校が取り組んでおります、ＯＥＥ等で互いに連携を深めながら、先生や子供たち、あるいは保護者が一緒になって、魅力と活力ある学校づくりを進めていくことは、これが中１ギャップの解消にはもちろん、学力向上、あるいは心の成長等につながる大切な取り組みではないかと考えているところであります。
○議長（
武井富美男議員） 早出一真議員。
◆３番（早出一真議員） 理解をいたしました。 本市の抱えている問題は、中１ギャップというよりは、他の要因も含み、より複雑であるが、小中学校の取り組みでもあるＯＥＥで連携することで、さらなる問題解決に向け、連携を深め、対策をしていただきたいと思っております。 もう１点お聞きをいたします。 小中一貫教育の負担軽減については、先番議員さんの答弁にもありましたが、よろしくお願いいたします。 小中一貫教育に移行することにより、教職員の負担も必然的にふえると思われますが、市はどのようにお考えかお聞きしたいと思います。
○議長（
武井富美男議員） 岩本教育長。
◎教育長（岩本博行君） ちょっと繰り返しになりますけれども、文部科学省による平成29年３月の小中一貫教育の導入状況調査結果によりますと、小中一貫教育の実施校が課題と認める教員の負担には、小中の教員間での打ち合わせ時間の確保、あるいは小中合同の研修時間の確保など幾つか挙げられておりまして、３年前の調査結果と比べ、教員負担を過大と認める割合は、少しずつ減少しているものの、依然として小中一貫教育の現場におきましては、教員が負担を感じていることは、払拭されていないことのようであります。 実際、岡谷市の先生方に、小中一貫教育と教員の負担についてどう考えるかお聞きをしたところ、今は負担について余り想定できないけれども、やはり小中の両方を教えるとなると、教材研究等の準備の時間は、必然的にふえてくる、あるいは先生方同士の打ち合わせの時間、これもどうしても必要であり、必ず勤務時間がふえていくのではないか、そんなような声がありました。 小中一貫教育の広がり、大変全国的にいろいろ言われているわけですけれども、現実的には、まだまだ進んでいない状況もございまして、教員の負担がどうであるかというようなことは、これからも一層注視をしながら、できればその問題解決の方途があれば、そんな点もしっかり研究してまいりたいと思っているところであります。
○議長（
武井富美男議員） 早出一真議員。
◆３番（早出一真議員） ありがとうございました。 少なからず教員が負担増と感じているとのことでありますが、最終的には子供たちにとって何がベストチョイスなのか、時代の変容とともに研究を重ねて、よりよいものを提供していただきたいと思っております。 次に、(4)教員の負担軽減についてでありますが、前段では小中一貫教育についての負担軽減ということでありましたが、ここでは学習指導要領の改訂による負担軽減ということで質問をいたしました。 先ほどの答弁に、学力向上アドバイザーによる学校巡回指導回数の増加等々、あとＡＬＴの配置など、さまざまな対策をされるということで理解をいたしました。 しかし、新学習指導要領には、新たに外国語教育や道徳と、今までとは違う内容の教科が入ってきますので、少なからず負担はふえることと察しますが、新学習指導要領までの移行期間が大きく確保されていることから、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。 次の質問になりますが、教員の負担軽減をするためには、市ではどのような対策をとられているのかお聞きをいたします。
○議長（
武井富美男議員） 岩本教育長。
◎教育長（岩本博行君） スクールカウンセラー、あるいはスクールソーシャルワーカーなど、高度な専門性を持つスタッフのお力をかりながら、先生方の間の適切な役割分担の工夫、あるいはチームで学校の諸課題を解決し、先生方が本当に授業など、児童・生徒の指導に専念できるような体制づくりを目指す、いわゆるチーム学校の活用、あるいは地域の方などを中心とした学校支援ボランティアの参画によるコミュニティスクールの充実などによって、先生方の負担を軽減してまいりたいと思っているところであります。 また、先生方に対する市教育委員会などからの調査や、あるいは各種会議などについても、内容の精査、あるいは会議の回数の削減などによって、先生方の負担軽減にもつなげてまいりたいと思っているところであります。
○議長（
武井富美男議員） 早出一真議員。
◆３番（早出一真議員） ありがとうございました。 教員が授業に専念できる体制の構築は、必要不可欠であると考えます。先番議員の渡辺太郎議員とのやりとりでもありましたが、働き方改革の中で、学校と教員が担う業務の明確化をしていくこととありました。私も、教員は教員しかできないことと、他の職員にもできることとのすみ分けが負担軽減につながると考えております。これからも教員の負担軽減につながる研究を重ねていただき、教員が子供たちと向き合う時間が少しでも長く確保できるように努めていただきたいと思っております。 次に、(5)学校教育施設整備についてであります。 教育施設整備については、岡谷市魅力と活力ある
学校づくり推進プランに沿って実施していくということで理解をいたしました。 １点、確認をお願いいたします。 この岡谷市魅力と活力ある
学校づくり推進プランは、2019年から2023年までの５カ年の施策となっていますが、来年度は策定期間との理解でよろしいのか、また、策定時期、施行予定などが決まっていれば教えていただきたいと思います。
○議長（
武井富美男議員） 吉澤教育部長。
◎教育部長（吉澤洋人君） 岡谷市魅力と活力ある
学校づくり推進プランは、ハード面・ソフト面の学校教育全体を捉えた環境整備を推進していくものであります。全体のプランは、第５次岡谷市総合計画と同様に2019年から10年間を計画期間として、前半５年間の実施計画を策定していくものであります。 しかし、喫緊の課題であります学校施設の老朽化対策は、先行して進めていきたいという考えから、ハード整備の部分につきましては、今年度中に一定の方向性を示す中間的なまとめを行いたいというふうに考えております。
○議長（
武井富美男議員） 早出一真議員。
◆３番（早出一真議員） ありがとうございました。理解できました。 どちらにしても、これからは岡谷市魅力と活力ある
学校づくり推進プランに沿って、施設整備が行われるということで理解をいたしました。 その推進プランも素々案ができていると聞いておりますが、例えば現在、気候の温暖化で、夏は各教室、または体育館等、非常に使用時に暑くなっていることが想像できますが、各学校に天井への扇風機などの設置等を考えていくべきだと思いますが、市のお考えをお聞きいたします。
○議長（
武井富美男議員） 吉澤教育部長。
◎教育部長（吉澤洋人君） 地球温暖化の影響が著しく、涼しいと言われておりますこの諏訪地方におきましても、夏は30℃を超える日も多くありまして、学校施設におけます暑さ対策というのは、喫緊の課題であろうといういうふうに考えております。 各学校におきましては、一部の学校で天井に扇風機を設置しておりますが、多くの学校については、移動型の扇風機を夏の期間中、各教室に設置し、暑さ対策をしている状況であります。 児童生徒の学習環境整備のために、暑さ対策は大変大事であると考えておりますので、天井への扇風機の整備や移動式の扇風機の配備につきましては、各学校の状況に応じて対応してまいりたいと考えております。 また、今後は岡谷市魅力と活力ある
学校づくり推進プランにおけますハード整備の中で、安全で快適な学習環境整備のため、空調設備の設置についても盛り込んでまいりたいと考えております。
○議長（
武井富美男議員） 早出一真議員。
◆３番（早出一真議員） ありがとうございました。よくわかりました。 今回は、夏の暑さ対策で扇風機の設置の質問をいたしましたが、各学校によっては、修繕をしたいところは、例えばトイレとかグラウンドのフェンスだとか、さまざまだと感じております。施設が古いことはいたし方ないにしても、快適な学習環境を提供することが我々の役目だと思っておりますので、早期の改善をよろしくお願いしたいと思います。 次に、(6)東堀保育園についてでありますが、答弁をいただいた内容で理解をいたしました。施設整備は予定どおりの進捗状況であり、運営面でも引き継ぎ保育が行われており、円滑な移管に向けて対応されているとのことで、安心をいたしました。 そして、先ほどの答弁の中に、児童に負担が及ばないようにとありました。その辺の引き継がれた後の児童のケアも大切だと感じておりますが、対策など、お考えがあればお聞きをいたします。
○議長（
武井富美男議員） 小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 本年度は、保育士が入れかわることによる児童の負担を軽減するために、信学会から４名の保育士を受け入れまして、市の保育士とともに協働で保育に当たっているところでございます。そのうち信学会の２名の保育士につきましては、現在の年少クラスと年中クラスを担任していただいております。信学会では、移管後もそのまま当該クラスの担任として配置するとお聞きしておりますので、児童一人一人の状況をきめ細かに引き継ぎできるよう、配慮いただいているところでございます。
○議長（
武井富美男議員） 早出一真議員。
◆３番（早出一真議員） きめ細かな配慮がなされていることで理解をいたしました。 最後の質問になりますが、信学会に運営移管された後の現在の東堀保育園の後利用については、先番議員の渡辺太郎議員への答弁でもありましたが、西堀保育園の仮園舎としての利用を予定していると。ほかにはどのような対応をされていくのかお聞きいたします。
○議長（
武井富美男議員） 小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） ただいまお話ありましたとおり、今後の保育園整備の際に仮園舎として利用することも考えられますので、直ちに取り壊すような、そういったことは考えていないところでございます。 なお、将来的には公立保育園としての役割が終えた施設となってまいりますので、その他の行政目的での利用がなければ、財産処分などを検討することになろうかと考えております。
○議長（
武井富美男議員） 早出一真議員。
◆３番（早出一真議員） 大変たくさんの思い出が詰まった園舎でありますし、これからの保育園整備にも十分利用できることと思います。最終的にはお疲れさまというような形になると思いますが、市民の意向も聞きながら検討していっていただきたいと思っております。 今回の一般質問は、輝く子どもの育成ということで質問をいたしました。私の思いは、これから成長する子供たちの未来が輝かしいものになることで、これからの岡谷市の繁栄につながることと強く信じております。 以上をもちまして、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（
武井富美男議員） 早出一真議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時５７分
△再開 午後３時１０分
○議長（
武井富美男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小松壮議員
○議長（
武井富美男議員） 小松 壮議員の質問を許します。 〔１４番 小松 壮議員 登壇〕（拍手）
◆１４番（小松壮議員） 14番 小松 壮です。 今議会、市長の冒頭の挨拶で、2018年平昌パラリンピックの出場を決めたパラアイスホッケー日本代表を全面的に応援していきたいとのお言葉があり、大変にすばらしいことであるなと思いました。 日本代表は、やまびこスケートの森アイスアリーナを拠点に練習を行っており、それが縁で、岡谷市社会福祉協議会がサポートを開始し、いろいろなイベントの開催やパラリンピックの出場が決まった際には祝勝会を行うなど、市民への周知も含め、現在もしっかりと応援をしてきておりますが、今後より一層の応援体制の充実に力を入れていただき、岡谷市を挙げてパラアイスホッケー日本代表を応援する体制が整うよう、よろしくお願いをいたします。 スポーツが持つ力を日本代表からしっかりといただき、元気な岡谷市が全国に発信できればいいなと思います。平昌パラリンピックが今から楽しみになりました。 それでは、通告順に従い、質問をさせていただきます。 一番最後の登壇となりましたので、通告した質問が先番議員さんと一部重複いたしますので、適宜割愛をさせていただきながら質問をさせていただきます。 大きな１番、地域スポーツの進捗状況についてお聞きいたします。 少子高齢化社会などの社会情勢の変化など、地域連帯感が薄まる中、スポーツを通して各区同士が交流し、区内の交流や団結を深めるような競技大会として各区対抗体育大会があり、綱引き競技も取り入れた総合体育大会も始められておりますが、参加状況についてお聞きいたします。 大きな２番、小中一貫教育についてお聞きいたします。 小中一貫教育は、平成28年度から制度化され、導入をしている自治体もふえてきているとお聞きしております。そこで、岡谷市の状況についてお聞きいたします。 (1)市の考え方。 市の考え方につきましては、先番議員さんへの答弁において、まださまざまな課題があるとのことで、一定の理解をいたしました。 先日、会派で、平成18年から数年がかりで全市的に小中一貫教育を取り入れました東京三鷹市に勉強に行ってまいりました。三鷹発コミュニティスクールを基盤とした小中一貫教育ということをコンセプトに、保護者、地域住民などの学校運営への参加を進めることにより、地域の力を生かし、創意工夫と学校づくりを行うということで、学校・家庭・地域社会が協働で子供の教育を行っているそうであります。 １つの学校に２つの小学校で１つの学園として、７学園あるそうです。岡谷南部中学校を例にとりますと、岡谷田中小学校と湊小学校で、分離型というのでしょうか、現在の学校の場所で１つの学園をつくるというものでありました。小中一貫教育を取り入れた結果、中学校の不登校出現率の低下や学力向上のよい成果が出ているそうであります。 このようにほかの市町村では、小中一貫教育の導入により、いじめの件数の減少や学力の向上など、よい効果が生まれていると聞いておりますが、このことから、改めて小中一貫教育について検証を進めていくことについて、どのようにお考えかお聞きいたします。 (2)中１ギャップの状況。 中１ギャップにつきましても、市の現状をお聞きする予定でしたが、先番議員さんへの答弁で理解をいたしました。いろいろな要因が絡み合っているとのことでありますが、ここでは岡谷市において、中１ギャップが原因で不適応を起こしてしまっている児童生徒に対して、どのような対応をされているのか。 また、中１ギャップの予防について、どのような対策を行っているのかお聞きいたします。 大きな３番、新年度予算編成についてお聞きいたします。 新年度予算編成については、歳入で、生産年齢人口の減少による税収の減少、歳出では、高齢化の進展や公共施設の長寿命化などによる経費の増加などが予測され、大変に厳しい財政状況が予測されます。 そこで、幾つかの質問をさせていただきます。 (1)予算編成の方針。 予算編成の方針として、市長さんの予算編成に対する基本方針につきましては、先番議員さんへの答弁で理解をいたしました。引き継ぎ厳しい状況が見込まれるとのことでありますが、こうした厳しい状況を乗り越えるために、予算編成に対しては、事業の選択と集中が重要と考えますが、市としてのお考えをお聞きいたします。 (2)重点施策。 重点施策でありますが、こちらの質問も先番議員さんへの答弁で一定の理解をいたしました。こちらの質問では、２回目以降で、私どもの会派で市に提出をいたしました予算編成の要望書の中で、特に重要な課題として、公共施設と総合管理計画の推進を挙げましたので、進捗状況などをお聞きする予定でしたが、この質問につきましても、先番議員さんへの答弁がありましたので、割愛をさせていただき、要望のみをこの場で述べさせていただきます。 現在、施設整備や市民要望を職員さんにお願いいたしましても、公共施設等総合管理計画がまだはっきりしていないので、手をつけられないと言われるケースが多々ございます。管理計画の方針がおくれればおくれるほど、後々にかかる経費の増大も予測されますので、早い段階での方針決定を要望しておきます。 大きな４番、産業振興についてお聞きいたします。 第４次岡谷市総合計画及びまち・ひと・し
ごと創生総合戦略におきましても、岡谷市が進めます計画の全ての根幹は、製造業を中心とした振興を図ることにより、まちの活力とにぎわいをつくり出し、安定した財政基盤を確立することが重要であると定め、多くの施策を実行してきております。 そこで、市内における産業振興の状況について、幾つかの質問をさせていただきます。 (1)市内の景気状況。 岡谷市の基幹産業であります市内製造業の現在の景気状況についてお聞きいたします。 (2)工業振興施策の進捗状況。 現在取り組まれております工業振興施策の進捗状況についてお聞きいたします。 以上で壇上での質問を終わりにいたします。
○議長（
武井富美男議員） 小松 壮議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 吉澤教育部長。 〔教育部長 吉澤洋人君 登壇〕
◎教育部長（吉澤洋人君） 小松 壮議員さんの御質問に順次お答えを申し上げます。 私からは、大きな１番と大きな２番の(1)についてお答えをいたします。 最初に、大きな１番、地域スポーツの進捗状況についてでございます。 地域におけるスポーツは、身近な環境で、子供から高齢者に至る、誰もが日常的にスポーツや運動に親しむことができ、心身の健全な発達に寄与するとともに、人・情報・地域の交流による地域コミュニティの活性化に大きな役割を果たしていると考えております。 このような中、岡谷市では、平成27年に策定いたしました岡谷市スポーツ推進計画に沿って、スポーツを通じた家庭や地域の交流、地域コミュニティの充実を図るため、スポーツに親しむ人の触れ合いの場として、毎年、公益財団法人岡谷市体育協会に委託し、市内13地区の体育協会によります各区対抗体育大会や各区対抗総合体育大会を開催しているところでございます。 今年度の実績としましては、各区対抗体育大会では、５月のマレットゴルフ等の競技をスタートに、秋にかけまして、卓球など11競技が開催をされております。 また、スワンドームにおいて10月に開催した各区対抗総合体育大会では、大会の最終種目であります綱引き競技のほか、岡谷市スポーツ推進委員によりますニュースポーツの体験コーナーや、指定管理者でありますシンコースポーツ株式会社による市内のスポーツ施設の紹介コーナーなども設け、多くの市民の皆様でにぎわいました。 試合への参加者は、１年を通し1,000人を超え、親睦を深め合ったところでございます。地域の代表として、練習から大会当日まで力を合わせて競技することで、地域と地域、人と人とを結びつけ、また世代間を超えた交流が図られていると考えております。 次に、大きな２番、小中一貫教育についての(1)市の考え方でございます。 小中一貫教育の導入を含む教育の多様性についての検証は、子供たちにとってよりよい教育環境の構築となるよう、検討しなければならないと考えております。 この小中一貫教育制度は、改正学校教育法が平成28年４月に施行されたばかりでありまして、義務教育課程の９年間を通しての成果という面においては、現段階で捉えることは難しいと考えておりますが、先進自治体の状況等に注視しながら、成果についても検証していく必要があると考えております。 一方、文部科学省の小中一貫教育の導入状況調査によりますと、メリットも挙げられている一方で、数多くの課題もあるということが示されております。 今後も実践する教育内容や教職員のかかわり、地域とのつながりなど、学校教育全体を捉えて検討する必要があることから、小中一貫教育に取り組む狙いなど、目標を明らかにしながら議論を深めていくことが必要であるというふうに考えております。 私からは以上であります。
○議長（
武井富美男議員） 岩本教育長。 〔教育長 岩本博行君 登壇〕
◎教育長（岩本博行君） 私からは、大きな２番、小中一貫教育についての(2)中１ギャップの状況についてお答えをいたします。 岡谷市におきましては、まず各中学校で個別の支援策を講じ、児童相談所、教育事務所、あるいは市教育委員会等、関係機関で連携を密にしながら、温かで継続的な支援に努めております。 次に、子ども総合相談センターにおきましては、支援を要する児童生徒の個々の悩みや、保護者、学校のニーズに応じた支援を行うため、子ども教育支援相談員、心の教室相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど、支援者や専門家の役割分担と連携を図り、チーム体制による相談支援を行っております。 予防策といたしましては、岡谷市では昨年度から中１ギャップの緩和や進学への不安を取り除き、スムーズな中学校生活のスタートにつなげていくことなどを目的に、小学校６年生が中学校生活を体験するＯＥＥを実施しております。 この取り組みは、これまで入学直前に年１回行っていた中学校生活体験を、年４回に拡大するとともに、中学校の雰囲気を肌で感じ、中学生との交流をより深めることができるよう、中学校での講演会への参加や、いじめ根絶子ども会議での小中合同による意見交換など、内容を充実いたしました。 このように小中学校において日常的に可能な限りお互いのさまざまな行事に参加し合い、交流を深めるとともに、さらに小学校の先生が中学校へ、中学校の先生が小学校へ出向き、お互いの授業を参観し、授業内容等を研修し合いながら、先生方自身も連携を深めているところであります。 小中学校が連携を深めながら、先生や子供たち、保護者、あるいは地域が一緒になって、魅力と活力ある学校づくりを進めていくことは、中１ギャップの解消はもちろん、学力向上、心の成長等につながる大切な取り組みであると考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
武井富美男議員） 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 私からは大きな３番、新年度予算編成についての(1)予算編成の方針の事業の選択と集中についてお答えをさせていただきます。 予算編成を行うに当たりましては、財源の確保が一番重要でありますが、人口減少が続くこの状況の中で、一般財源の大半を占めます市税収入の増収は期待できないことから、行財政改革を継続的に実施をし、人件費や物件費などの削減に努めてまいりました。 しかしながら、少子高齢化の進展によります介護保険や後期高齢者医療事業への負担金、障がい者への自立支援給付費などの義務的経費のほか、老朽化が進む公共施設の維持管理経費が増加を続けるなど、歳入の減少、歳出の増加という難しい財政運営を強いられているところでもございます。 こうした状況におきましても、市民の皆様に将来にわたり安定した行政サービスを提供するためにも、歳入に見合った歳出規模への転換は必要であり、その実現に当たりましては、事業の選択と集中は大変重要になってくるものと考えております。 こうした中で、平成30年度の予算編成におきましては、前例踏襲に陥ることなく、歳入では新たな特定財源の確保を検討するほか、歳出では、事務事業評価などの活用により、全ての事務事業を一から見直す中で、市民サービスへの影響を最小限に抑えるための方策を検討するとともに、スクラップ・アンド・ビルドによる事業の展開を行うなど、事業の選択と集中を効率的かつ効果的に進めていくことにより、市民福祉の維持増進に努めてまいりたいと考えております。 次に、大きな４番の産業振興についてお答えをさせていただきます。 まず、(1)市内の景気状況でございますが、岡谷市と
岡谷商工会議所が実施をしております市内製造業６業種、対象100社のうち計70社から回答をいただきました、本年10月の景気動向調査の結果といたしまして、６カ月前の前期と比べ、状況が「好転」と答えた企業割合から「悪化」と答えた企業割合を差し引きました業況ＤＩを見ますと、機械が25.0ポイント、電気が50.0ポイント、表面処理が37.5ポイントとそれぞれ増加となった一方で、計量及び鋳造が横ばい、精密については、7.4ポイントの減少となりました。 今期の生産額、受注額、操業率につきましても、全体としましては、前期に比べ軒並み増加となっておりますが、一方では原材料価格の上昇が続いており、製品単価の上昇には至っていないことから、収益につながらない一面も見られます。 また、来期の原材料仕入れ価格が上昇するとの見方が多くなってきており、今後の影響が心配をされるところであります。 一方、今期に設備投資を行った企業は52.6％、来期に設備投資を計画している企業も62.4％となっており、回答した企業の半数以上が、設備投資に対し、前向きに動いております。 また、経営上の問題点についての回答では、前回同様、全ての業種において人手不足を挙げる企業が最も多くなっており、続いて設備の狭小や老朽化、生産・売り上げ受注の伸び悩みについても、経営上の問題として多くの回答をいただいたところでございます。 総論といたしましては、業種にばらつきが見られ、先行き不透明感は拭えませんが、製造業全体的には、前回調査に引き続き業況は安定していることがうかがえます。 本市といたしましては、引き続き市内企業の経営状況、経済状況等の把握に努めながら、時宜にかなった支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、(2)工業振興施策の進捗状況でございます。 本市の基幹産業であります製造業を中心とした産業振興を図ることにより、まちの活力とにぎわいを創出することを目的に、数多くの工業振興施策を推進しております。 まず、展示会出展事業では、４月に名古屋で開催された名古屋機械要素技術展、10月に大阪で開催された関西機械要素技術展、来年１月に東京で開催をされます微細加工ＥＸＰＯに、市内企業と共同出展し、市内製造企業が保有するすぐれた技術と製品を、大都市圏や大手企業において広くＰＲし、受注確保の取り組みを継続的に行っております。 また、企業の競争力の強化、新たな事業の創出を図ることを目的とする新技術・新製品等ものづくりチャレンジ企業応援事業補助金では、技術の研究開発、または新製品の開発に係る経費の補助を行っており、今年度については、これまでに一般枠では８社、新エネルギー発電等技術枠では１社の事業を認定いたしました。 市内企業が抱える課題を解決する糸口とするための生産管理総合講座といたしまして、７月には品質管理基礎講座、９月には財務基礎講座をテーマとした講座を開催し、延べ71名の方に受講をいただいております。 また、高度な加工技術・技能を維持するための生産技術基礎講座も開催をしており、６月には機械加工技術、９月には表面処理技術をテーマとした講座を開催し、延べ31名の方に受講をいただいております。 このほか市内企業の受注開拓支援といたしまして、中京圏等の企業を中心に、今年度は９月末までに30件の企業を訪問し、新たな受注開拓にも取り組んでいるところでございます。 今後も積極的な企業訪問などを通じ、関係する支援機関との連携を強化しつつ、企業ニーズに合った施策を展開してまいりたいと考えております。
○議長（
武井富美男議員） 一通り答弁が済んだようです。 小松 壮議員。
◆１４番（小松壮議員） 一通り答弁をありがとうございました。 それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。 大きな１番の地域スポーツの進捗状況についての各区対抗体育大会の開催状況についてですが、多くの大会が開催されておりますことで理解をいたしました。全ての大会を開催するに当たりましては、体育協会の皆様を初めスポーツ振興課の皆様、各種競技団体の協会の皆様方の御尽力により運営されておりますことに感謝を申し上げます。 私も、各区対抗ソフトボール大会の運営に携わらせていただいておりますが、各区の仲間で、老若男女問わず力を合わせて試合を行い、喜んだり悔しい思いをしたり、時には助け合い、励まし合い、そういった姿を見ておりますと、改めてスポーツのすばらしさや、競技を通してきずなの深まりを感じるところであります。また、試合の後に懇親会を行い、試合の結果や珍プレー・好プレーを酒のつまみに、スポーツ競技以上に各区民のきずなが深められております。 このように市民ひとり１スポーツの推進や、地域における住民同士のコミュニケーションを図る上で、地域におけるスポーツ行事などは、とても重要な役割を果たすと思います。 秋のスポーツシーズンも終わったところですが、各区対抗体育大会以外に地域で取り組んでおりますスポーツや運動の機会の充実についてお聞きいたします。
○議長（
武井富美男議員） 吉澤教育部長。
◎教育部長（吉澤洋人君） 現在、それぞれの地域におきまして、地区の体育協会が主催者となり、スポーツや運動の機会の充実を図るため、さまざまな大会やイベントが年に数回から10回程度開催されております。 内容につきましては、多くの地域住民が年齢や性別にとらわれずに、一人でも気軽に参加でき、地域の資源を活用したウオーキングやマラソン、ジョギングが行われております。 また、日ごろの忙しい生活に追われ、家族と過ごす時間や隣近所とのコミュニケーションが減少する中、スポーツを通して大勢の人々と楽しいひとときを過ごすことができる運動会やスポーツ大会もあります。 さらに、競技人口も多く、誰でも気軽に楽しめるマレットゴルフやボウリングなど、数多くのイベントが開催されております。 各地区で工夫や趣向を凝らしながら、多種多様な大会やイベントが企画されまして、多くの地域住民の皆様がスポーツや運動を楽しんでいるという状況でございます。
○議長（
武井富美男議員） 小松 壮議員。
◆１４番（小松壮議員） わかりました。地域におかれましても、数回から10回ほどということですかね、の機会が設けられておりますことで理解をいたしました。 今後より一層の運動機会の充実を期待いたしますが、これらの事業へ、市や岡谷市体育協会として支援をしていることや今後の考え方についてお聞きいたします。
○議長（
武井富美男議員） 吉澤教育部長。
◎教育部長（吉澤洋人君） 岡谷市体育協会や関係団体等と連携し、地域における運動会等のイベントや各区対抗体育大会等の充実を図るため、岡谷市では、スポーツ振興補助金を岡谷市体育協会へ支出をいたしまして、その中から各地区のイベントや大会などに対して、体育協会が各地区体育協会を支援するという仕組みを整えております。 また、小中学校の施設や体育館等を会場として使用する場合には、体育協会の加盟団体として優先的に予約をとることができますし、さらには岡谷市スポーツ施設条例及び岡谷市社会体育施設使用料減免基準等によりまして、使用料の50％を減免している状況でございます。 本市としましても、地域スポーツの充実は、市民ひとり１スポーツの実現に向け、そのきっかけづくりになるものと考えております。引き続き各地区の体育協会を初め、岡谷市体育協会や各種競技団体、岡谷市スポーツ推進委員、総合型地域スポーツクラブ等と連携をいたしまして、地域への支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
武井富美男議員） 小松 壮議員。
◆１４番（小松壮議員） わかりました。いろいろな補助が行われていることで理解をいたしました。 今後におきましても、市や岡谷市体育協会からのさらなる支援の充実をお願いいたします。 今は防災関係を初め、いろいろな意味で地域コミュニティの重要性や地域に頼る面が非常に大きくなってきている一方で、地域連携は昔に比べて薄くなり、協力し合うことは難しい時代となってきております。こういった現状に対して、きずなや地域連携を深めるきっかけとしては、スポーツが大きな働きや役割をしてくれるものと考えております。 今後、団体競技への参加団体も減少してくることが予測されます。現在も区によっては人数がそろわず、参加できない区も多くあります。個人競技の競技人口は増加傾向にあるといった以前の一般質問での答弁もございましたが、個人競技も団体戦がございます。また、誰もが楽しめて、気軽にできる競技の採用、ニュースポーツ等を取り入れていると答弁でもございましたが、そういったことも大いに検討していただければおもしろいのかなと思います。こういったことも考慮して、今後の展開を考えていただきますことをお願いいたします。 また、市内には大変にすぐれたスポーツ経験者が多くおられます。そういった方々にもお手伝いをいただくことにより、より一層、岡谷市の地域スポーツの活性化に結びついていくのかなと考えますので、今後ともよろしくお願いをいたします。 続きまして、大きな２番の小中一貫教育についてでございます。 (1)市の考え方については、理解をいたしました。 先ほどちょっと私、改めて検証を進めていくことについてという質問を変更しているのですが、その答弁をいただけましたでしょうか。
○議長（
武井富美男議員） 吉澤教育部長。
◎教育部長（吉澤洋人君） 小中一貫教育につきましては、人口減少社会におきまして提案された新たな教育の形でありまして、将来的には必要な制度であろうというふうに考えておりますことから、今後も研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
武井富美男議員） 小松 壮議員。
◆１４番（小松壮議員） わかりました。 そして、先ほど答弁いただきました(2)中１ギャップの状況についてですが、いろいろな対策が行われていることで理解をいたしました。引き続き不適応を起こしてしまっている児童生徒への対応を、中１ギャップで悩む子供が出ないように、しっかりとした対策をお願いいたします。 視察の際に説明をいただきました教育委員会の担当者は教員経験者で、教頭先生までやられた方でございました。その方いわく、小中一貫校の採用はよかったとのことでございました。若干、教職員の手間がふえているそうで、これからの検討課題であるとはおっしゃっておりましたが、子供たちが幸せであることで私たちは満足しているとの答弁もございました。小中連携教育のさらなる充実と小中一貫教育のさらなる検証を、引き続きお願いをしておきます。 続きまして、大きな３番の新年度予算編成についての事業の選択と集中についての考え方につきましては、理解をいたしました。 各担当課の段階での経費の削減は、限界のところまで絞り込んできていると思いますが、新たに取り組まなければならない事業も年々多く出てきていることと思いますし、ふるさと納税のように思いのほか金額が伸びていることもございますが、扶助費の高騰など大変な実情がございますので、そういった現状を踏まえ、もう一度、事業の選択と集中により、うまく予算編成を組んでいただきますようよろしくお願いいたします。 続きまして、大きな４番の産業振興についての(1)市内の景気状況ですが、製造業においては、幅広い業種で旺盛な受注の企業が多く、材料や部品不足が深刻化している状況もあるといったような一部の報道もございました。 また、有効求人倍率も高水準が続いているようでありますので、現時点では全体的にはよい状況、あるいは横ばい傾向であるのかなといった印象を受けております。 市内製造業の景気状況を把握する中で、特に好調と思われる分野の状況についてお聞きいたします。
○議長（
武井富美男議員） 尾張工業政策部長。
◎工業政策部長（尾張嘉紀君） 先ほど今井市長から答弁申し上げました景気動向調査のほか、市内企業の景況を随時把握するため、積極的に市内企業への訪問を行い、現状の聞き取りを実施しているところでございます。 これらの取り組みを通じて把握している状況でございますけれども、幅広い業種において、好調な受注状況となっておりますが、その中でも特に自動車関連分野や半導体関連分野、省力化装置関連分野が好調であるというふうに伺ってございます。 まず、自動車関連分野でございますが、自社のエンジン部品が大手自動車メーカー搭載率100％を占めている、衝突防止関連部品が好調であり、受注増の状況が続いている、自社の確立したメッキ技術が高級車種に採用されたといった状況を、市内企業の方から伺ってございます。 次に、半導体関連分野でございますが、半導体製造装置やそれに関する装置が好調であり、数カ月先まで受注が埋まっている、半導体部品計測装置の部品の受注が増加しているといった状況を伺っております。 最後、省力化装置関連分野でございますが、省力化装置関連部品において増産体制にあり、残業増による対応を行っている、自社の省力化装置が堅調に推移しているですとか、ロボット部品を中心に好調な受注となっているといった状況を伺ってございます。 これら３業種のほか、航空機産業分野やロボット関連分野においても、設備投資が活発な状況と伺っており、こちらのほうにつきましても、好調な受注状況であるというふうな状況がうかがえるところでございます。 こうした市内企業の取り組み状況を鈍化させることがないよう、引き続き岡谷市といたしましても、積極的な企業支援に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
武井富美男議員） 小松 壮議員。
◆１４番（小松壮議員） わかりました。景気好調と言われる分野が市内製造業を牽引していただき、市内全体の景気回復、そして景気好調に向かっていけばいいな、そのように思います。 景気回復の兆しが見える中、今後も大手企業などからの受注が想定されると思いますが、受注がふえれば市内企業の設備投資、先ほど今年度、来年度とかなり高いパーセンテージで希望があるとのお話でございました。そして、工場拡張などの動きが出てくると思われますが、現在の岡谷市の空き工場や未利用地の状況についてお聞きいたします。
○議長（
武井富美男議員） 尾張工業政策部長。
◎工業政策部長（尾張嘉紀君） 小松議員御指摘のとおり、現在の市内企業の業況にございましては、既に積極的な設備投資や事業拡大に伴います工場の移転、あるいは工場の拡張に取り組んでおられる企業が出てきており、今後もそうした動きは続いていく、あるいは増加していくことが予見されるところでございます。 岡谷市は、御案内のとおり市域が狭く、広大な工場用地を確保することが難しい状況でございますので、現状の強みでございます産業集積を維持し、基幹産業である製造業の振興を図るためには、空き工場や未利用地を有効活用していくことが必要不可欠でございますし、現在その必要不可欠な部分に取り組むべく、定期的に市内企業を訪問することにより、的確な情報の把握に努めておるところでございます。 こうした取り組みに加えまして、岡谷市商工業用地等取得推進事業実施要綱に基づきまして、毎年度、一般社団法人長野県宅地建物取引業協会諏訪支部岡谷分会様と協定を締結し、空き工場や工場用地などの事業用物件にかかわる情報を提供していただいているところでございます。 こうした取り組みのほか、金融機関の方とも積極的に情報交換を行う中で、事業用物件の情報や市内企業のニーズの動向の把握に努めております。 現在の市内の空き工場の状況でございますが、床面積が200坪を超える大規模なものはございませんで、30坪から100坪程度の比較的小規模な空き工場がある状況となってございます。 また、未利用地の状況につきましては、今すぐに工場敷地として活用が可能なまとまった用地は確保できていない状況にございます。引き続き市内企業の方のニーズに対応できるよう、関係機関の方との連携を強める中で、的確な状況の把握に努め、物件の所有者の方や土地所有者の方の御理解を賜りながら、工場用地確保の検討や空き工場用地の提供に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（
武井富美男議員） 小松 壮議員。
◆１４番（小松壮議員） わかりました。 養命酒岡谷工場跡地のおかや鶴峯工業団地も、市外からの企業誘致ではありませんでしたが、市内企業の事業拡大において、全て売却ができ、敷地の上の段においても、現在、工場建設が進められております。工業のまちとしての勢いを感じておりますが、市内には広大な敷地を確保することは難しい状況の中であります。数カ所未利用地が出てきておりますので、どうか市の思いを土地所有者には御理解をいただき、さらなる工場誘致ができますよう、頑張っていただきますようにお願いをしておきます。 続きまして、大きな４番の(2)工業振興施策の進捗状況ですが、大変に一生懸命に各種施策に取り組んでいただいておりますことで理解をいたしました。今後よい結果に結びつけばいいな、そのように思っております。引き続き頑張っていただきたいと思います。 大都市圏などで開催されております展示会などに、積極的に市内企業として共同出展を実施しているようでありますが、大手企業との事業のマッチング状況についてお聞きいたします。
○議長（
武井富美男議員） 尾張工業政策部長。
◎工業政策部長（尾張嘉紀君） 諏訪地域６市町村の連携による工業振興の取り組みといたしまして、大手企業及びその関連企業に対しまして、諏訪圏域の企業が保有する技術のＰＲなどを行うことを目的といたしました、ものづくり諏訪圏域「新技術・新工法展示商談会」を毎年開催しております。今年度につきましては、６月にものづくり諏訪圏域「新技術・新工法展示商談会ｉｎＴＯＹＯＴＡ」が、愛知県豊田市にございますトヨタ自動車株式会社サプライヤーズセンターにおいて開催されまして、市長、副市長のトップセールスを通じ、トヨタ自動車の役員の方を初め関係者の方に対し、市内企業の技術力の高さをＰＲしてまいりました。 その成果といたしまして、来場者アンケートのお答えになりますが、求めていた技術があったと回答いただいた方が71％、市内企業を含む出展企業全62社に対する商談状況調査では、商談成立が６件、見積もり・図面検討依頼が24件、後日商談が59件という結果でございました。 また、市で実施してございます展示会出展事業では、名古屋機械要素技術展におきまして、見積もり・図面検討依頼が16件、後日商談が７件ございました。 次に、関西機械要素技術展につきましては、商談成立が１件、見積もり・図面検討依頼が23件、後日商談が７件となり、既に一定の成果が出ているというふうに把握してございますし、また市のブースを訪問いただきました企業や中京圏等の企業訪問をきっかけといたしまして、
県外企業の方が岡谷市に訪問してくださり、個別の企業商談会を開催していただいているところでございます。 本年度は、現在までに７社の中京圏等の大手企業が市内企業を訪問し、商談成立が６件、見積もり・図面検討依頼が37件、試作評価中が４件という成果を出してございます。 以上のように、展示会や企業商談会において成果が出ておりますので、引き続き大都市圏などで開催される展示会や企業訪問を通じ、積極的に市内企業の方の技術力をＰＲし、新たな受注開拓に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
武井富美男議員） 小松 壮議員。
◆１４番（小松壮議員） わかりました。 多くの成果が出ていることで理解をいたしました。商談成立に結びつくことを願っております。 先日、会派の視察で、八王子市に事務所がございます、一般社団法人首都圏産業活性化協会へ勉強に行ってまいりました。御存知かとも思いますが、ＴＡＭＡ協会といいまして、アルファベットでＴＡＭＡと書くのですが、技術先進首都圏地域の略で、埼玉県南西部、東京都多摩地区、神奈川県中央部にまたがる国道16号線沿線を中心とする地域のことだそうでございます。そのエリアの製造業の支援を行っておりまして、大手企業との事業マッチングや海外展開など、幅広い支援が行われておりました。登録企業数もかなりございました。 先方の担当者も、工業振興に熱心である岡谷市のことは存じておりまして、ぜひ協力ができればとのことでございました。 先日、岡谷市の担当の職員さんには名刺をお渡しし、お話をしておきましたので、ぜひ一度、顔を合わせていただき、何かお互いにプラスになることがあれば、おつき合いをしてみたらどうかな、そのように思ったところでございます。 以上で私の一般質問を終わりにいたします。
○議長（
武井富美男議員） 小松 壮議員の一般質問を終了いたします。 これにて一般質問は全部終了いたしました。このまま暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時５２分
△再開 午後３時５３分
○議長（
武井富美男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第７８号の上程、説明、質疑、委員会付託
○議長（
武井富美男議員） 日程第２ 議案第78号 岡谷市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 議案第78号 岡谷市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 改正の理由は、裏面にありますように、期末手当の支給月数を改定するため改正を行うものであります。 それでは、今回の改正の概要について御説明申し上げます。 市長等の特別職の期末手当の支給月数につきましては、国の指定職の期末勤勉手当の支給月数に準じておりますが、本年８月の人事院勧告を受け、国の指定職について、支給月数を引き上げることとする法律案が、現在開会中の特別国会に提出され、会期中に成立する見込みとなっております。 これを受けまして、市長等の特別職の期末手当について、国に準じ、年間の支給月数を0.05月分引き上げ、3.25月から3.30月とするものであります。 それでは、条文について御説明を申し上げます。 第１条は、岡谷市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正であり、平成29年度に係る改正であります。 第７条３項は、期末手当の支給月数について規定したものであり、12月の支給月数を1.70月から1.75月に改定するものであります。 第２条は、同じく岡谷市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正でありますが、平成30年度以降の期末手当について、６月と12月の支給割合の整備調整を図るものであり、第７条第３項は、６月の支給割合を1.55月から1.575月に、12月の支給割合を1,75月から1,725月にそれぞれ改定するものであります。 次に、附則でありますが、第１項は、この条例の施行期日を規定したものであり、第１条は、改正は公布の日から、第２条の改正は、平成30年４月１日からとするものであります。 第２項は、第１条の規定による改正後の条例の適用日を、平成29年12月１日とするものであります。 以上で説明を終わらせていただきますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
武井富美男議員） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
武井富美男議員） これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第78号は、総務委員会に付託いたします。
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△議案第７９号の上程、説明、質疑、委員会付託
○議長（
武井富美男議員） 日程第３ 議案第79号 岡谷市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 小口総務部長。 〔総務部長 小口道生君 登壇〕
◎総務部長（小口道生君） 議案第79号 岡谷市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 改正の理由は、裏面にありますように、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、これに準じて改正をいたしたいものであります。 それでは、改正の概要について御説明申し上げます。 今回の条例改正は、本年８月の人事院勧告に伴うもので、月例給及び特別給を改正いたすものであります。 本年８月の人事院勧告におきまして、国家公務員給与等実態調査及び職種別民間給与実態調査をもとに官民格差を算出したところ、国家公務員の月例給及び特別給が、ともに民間給与を下回っていることから、月例給及び特別給の引き上げ改定が勧告されました。国はこの勧告どおりに国家公務員の給与改定を行うことを閣議決定し、法律案が現在開会中の特別国会に提出され、会期中に成立する見込みとなっております。 本市におきましても、これに準じて職員の給与改定を行うもので、月例給につきましては、若年層に重点を置きながら給与を引き上げることとし、引き上げとなる号俸の改定差額は、月額で400円から最大で1,000円の増となり、全職員の平均改定額は638円、平均改定率は0.22％となっております。 特別給につきましては、勤勉手当の支給割合を改めるものであり、一般職員及び特定幹部職員の勤勉手当の年間支給割合を0.10月分、再任用職員の勤勉手当の年間支給割合を0.05月分それぞれ引き上げるものであります。 それでは、条文について御説明申し上げます。 第１条は、岡谷市職員の給与に関する条例の一部改正であります。 第18条第２項は、勤勉手当の支給総額について規定したもので、平成29年12月の勤勉手当の支給割合について、一般職員と特定幹部職員をそれぞれ0.10月分、再任用職員は0.05月分引き上げるものであります。 附則第６項は、勤勉手当の支給における限度額の総額の算出について規定したものでありますが、附則第３項に規定する特定職員の勤勉手当の減額率を改めるものであります。 別表第１の改正は、行政職給料表を改定するものであります。 第２条は、同じく岡谷市職員の給与に関する条例の一部改正であります。 第18条第２項の改正は、平成30年度以降の勤勉手当について、６月と12月の支給割合の整備調整を図るものであります。 次に、附則でありますが、第１項は、この条例の施行期日を規定したもので、第１条の改正は公布の日から、第２条の改正は平成30年４月１日からとするものであります。 第２項は、第１条の規定における改正後の給与条例の適用日を、平成29年４月１日からとするものであります。 第３項は、既に支給された平成29年４月から11月までの給与について、改正後の給与条例による給与の内払とみなすこととするものであります。 以上で説明を終わらせていただきますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
武井富美男議員） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
武井富美男議員） これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第79号は、総務委員会に付託いたします。
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△議案第８０号の上程、説明、質疑、委員会付託
○議長（
武井富美男議員） 日程第４ 議案第80号 平成29年度岡谷市
一般会計補正予算（第８号）を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 小口総務部長。 〔総務部長 小口道生君 登壇〕
◎総務部長（小口道生君） 議案第80号 平成29年度岡谷市
一般会計補正予算（第８号）について御説明申し上げます。 今回の補正予算は、給与改定に伴う職員の人件費を追加するほか、人事異動や育児休業の取得等に伴う職員の人件費の減額を行うもので、総額5,529万円を減額いたすものであります。 初めに、10ページをお開きください。 ３歳出から御説明申し上げます。 第１款議会費、１項１目議会費から、20ページの第10款教育費、４項８目塩嶺野外活動センター費までの人件費の補正は、給与改定に伴う職員の人件費を追加するほか、人事異動及び育児休業等に伴う減額であり、費目ごとに増減はありますが、個々の内容につきましては、説明を省略させていただきます。 なお、22ページ以降に給与費明細書がありますが、これは所定の書式に従いましてお示ししたものでありますので、ごらんいただきたいと思います。 以上で歳出を終わりまして、８ページへお戻りください。 ２歳入について申し上げます。 第19款繰越金、１項１目繰越金5,529万円の減額は、財源を繰越金で調整いたすものであります。 それでは、２ページへお戻りください。 第１表、歳入歳出予算補正、１歳入、及び次のページの２歳出は、それぞれ所定の書式によってお示ししてあります。 １ページへお戻りください。 平成29年度岡谷市
一般会計補正予算（第８号）、第１条で、歳入歳出それぞれ5,529万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ200億9,602万3,000円といたすものであります。 以下につきましては、説明を省略させていただきます。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
武井富美男議員） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
武井富美男議員） これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第80号は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
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△散会の宣告
○議長（
武井富美男議員） 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。
△散会 午後４時０６分...