岡谷市議会 2014-09-30
09月30日－06号
平成２６年 ９月 定例会（第６回） 平成２６年第６回
岡谷市議会定例会会議録議事日程（第６号） 平成２６年９月３０日（火）午前９時３０分開議 日程第１ 議案第５３号 平成２５年度岡谷市
一般会計歳入歳出決算認定について 日程第２ 議案第５４号 平成２５年度岡谷市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第３ 議案第５５号 平成２５年度岡谷市
地域開発事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第４ 議案第５６号 平成２５年度岡谷市
分収造林事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第５ 議案第５７号 平成２５年度岡谷市
霊園事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第６ 議案第５８号 平成２５年度岡谷市
温泉事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第７ 議案第５９号 平成２５年度岡谷市
訪問看護事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第８ 議案第６０号 平成２５年度岡谷市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第９ 議案第６１号 平成２５年度岡谷市湊財産区
一般会計歳入歳出決算認定について 日程第１０ 議案第６２号 平成２５年度岡谷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 日程第１１ 議案第６３号 平成２５年度岡谷市水道事業会計の決算認定について 日程第１２ 議案第６４号 平成２５年度岡谷市
下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 日程第１３ 議案第６５号 平成２５年度岡谷市
下水道事業会計の決算認定について 日程第１４ 議案第６６号 平成２５年度岡谷市病院事業会計の決算認定について 日程第１５ 議案第６８号 岡谷市学童クラブ条例及び岡谷市
福祉事務所設置条例の一部を改正する条例 日程第１６ 議案第６９号 岡谷市
家庭的保育事業等の設置及び運営に関する基準を定める条例 日程第１７ 議案第７０号 岡谷市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例 日程第１８ 議案第７１号 岡谷市
福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例 日程第１９ 議案第７２号
岡谷市営住宅条例の一部を改正する条例 日程第２０ 議案第７３号 岡谷市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 日程第２１ 議案第７４号 工事請負契約について 日程第２２ 議案第７５号 平成２６年度岡谷市
一般会計補正予算（第７号） 日程第２３ 請願第１１号
集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める請願 日程第２４ 請願第１３号 「手話言語法」の制定を求める意見書提出を求める請願 日程第２５ 議案第７６号 平成２６年度岡谷市
一般会計補正予算（第８号） 日程第２６ 議案第７７号 「
地震防災対策強化地域における
地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の期限延長に関する意見書 日程第２７ 議案第７８号 子ども・障がい者等の
医療費窓口無料化を求める意見書 日程第２８ 議案第７９号 「手話言語法」の制定を求める意見書 日程第２９ 議案第８０号
軽度外傷性脳損傷に関わる周知及び労災認定基準の改正などを要請する意見書 日程第３０ 議案第８１号 大
規模地震等災害対策の促進を求める意見書 日程第３１ 議案第８２号 奨学金制度の充実を求める意見書 日程第３２ 閉会中の継続審査申し出について（国に対し、消費税１０％への増税中止を求める
請願）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） １番 今井康喜議員 ２番
武井富美男議員 ３番 鮎澤美知議員 ４番 武井茂夫議員 ５番 小松 壮議員 ６番 武居光宏議員 ７番 浜 幸平議員 ８番 竹村安弘議員 ９番 今井秀実議員 １０番 共田武史議員 １１番 山之内 寛議員 １２番 齋藤美恵子議員 １３番 八木敏郎議員 １４番 清水將弘議員 １５番 三沢一友議員 １６番 久保田高正議員 １７番 田中 肇議員 １８番
渡辺太郎議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 今井竜五君 副市長 中田富雄君 副市長 宮澤 昇君 教育長 岩本博行君 企画政策部長 小口明則君 総務部長 小口道生君 消防担当参事 佐久 卓君 市民環境部長 笠原和彦君 健康福祉部長 宮澤 順君 経済部長 赤沼喜市君 建設水道部長 河西 稔君 会計管理者 杉本研一君 教育部長 吉澤洋人君 教育担当参事 橋爪哲也君 選挙管理委員会 事務部長 岩垂俊男君 兼監査委員 浜 活秀君 事務局長 総務課長 藤澤 正君 企画課長 山岸 徹君 秘書室長 中村良則君 財政課長 酒井吉之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 局長 原 孝好 次長 武井千尋 庶務主幹 小口明彦 議事主幹 今井啓智
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○議長（今井康喜議員） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第５３号～議案第６１号の委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（今井康喜議員） 日程第１ 議案第53号 平成25年度岡谷市
一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第９ 議案第61号 平成25年度岡谷市湊財産区
一般会計歳入歳出決算認定についてまでの９件を一括議題といたします。 この９件は
決算特別委員会に審査付託となっておりますので、委員長の報告を求めます。
決算特別委員長。 〔
決算特別委員長 武井富美男議員 登壇〕
◆
決算特別委員長（
武井富美男議員） おはようございます。２番 武井富美男です。 今定例会における９月１日の本会議において
決算特別委員会に審査付託されました議案第53号から議案第61号までの平成25年度決算関係議案９議案について、去る９月16日、17日の２日間にわたり慎重に審査をいたしましたので、その経過及び結果について御報告申し上げます。 なお、委員長報告資料につきましては、
決算特別委員会資料集、一般・特別会計を御参照いただき、計数等につきましては、決算書、行政報告書及び
決算審査意見書等に示されておりますので省略して、審査の主な点について御報告申し上げます。 また、委員会要望事項につきましては、当局において十分な検討をされるようお願いいたします。 まず、議案第53号 平成25年度岡谷市
一般会計歳入歳出決算認定について御報告申し上げます。 最初に、総体的事項、平成25年度決算の評価について。 市長から、平成25年度は第４次岡谷市
総合計画前期基本計画の最終年として、前期基本計画に掲げた目標の達成に向け、岡谷の未来を展望する年と位置づけ、将来都市像である「みんなが元気に輝く たくましいまち岡谷」の実現のため各種施策を展開してきたところである。特に、６つの重要施策として位置づけた新美術考古館の開館、本年度に入り、看護専門学校の開校及び新蚕糸博物館の開館を迎えるとともに、新病院、新消防庁舎及び
湖周行政事務組合が行うごみ処理施設の整備についても、それぞれ建設工事に着手するなど、着実な推進を図り、成果を上げることができたと考えている。 これらの事業の推進を図る一方で、行財政改革にも積極的に取り組み、努力をしてきた結果、平成25年度の一般会計は、実質収支５億7,902万7,570円の黒字を計上することができた。また、市税収入は、当初予算額を確保できたものの、70億円を割り込んだ平成24年度をさらに下回ることとなり、引き続き厳しい財政運営を強いられたところである。しかしながら、
ふるさとまちづくり基金において、当初予定した３億300万円の繰入額は全額を減額したほか、前年度以上の実質収支を確保するなど、後年度の財政運営にも配慮した決算とすることができたと考えている。 一方で、将来の負担に大きく影響する市債の状況は、平成25年度の現在高約244億7,600万円、前年比約23億8,500万円の増となった。第三
セクター等改革推進債や
病院整備事業出資債などにより現在高は増加している。いずれも財政の健全化や、より有利な財政措置を受けるための特例的な借り入れで、財政運営に大きな影響を及ぼすものではないが、中長期的な財政運営を見据え、必要最小限に抑制する中で、弾力的な財政構造への転換を進めてまいりたいと考えている。また、基金は決算段階において可能な限り繰入額の抑制を図っているが、残高の減少が続いているところである。行財政改革への取り組みや事務事業の見直しなどにより、徐々に繰入金の減少が図られてきているが、市民サービスの維持には一定の財源が必要となることから、今後も段階的な歳出の削減とあわせ、基金繰入金の減少を図ってまいりたいと考えている。全国的な動向と同様に、岡谷市においても、少子・高齢化や生産年齢人口の減少が進み、市税収入の大幅な伸びが見込めない中、今後の財政運営も予断を許さない状況が続くものと予想している。限られた財源の中ではあるが、転換期を迎えている日本経済の動向に注視しながら、今、このまちで生活している市民を守るため、可能な限りの施策を講じるとともに、これから生まれてくる子供たちのためにも、継続的で健全な財政運営について、最大限の努力をしてまいりたいとのことでありました。 次に、県下19市及び諏訪地方の財政指標について。 資料No.２「平成25年度県下19市及び諏訪地方の財政指標」を御参照ください。 平成25年度の経常収支比率は、前年度より0.6ポイント増の91.7％で、県下19市中、低いほうから17番目となっている。19市平均は、前年度より0.3ポイント減の87.6％になっている。財政力指数は、前年度と同様の0.62となり、県下19市中、高いほうから６番目となっている。19市平均も前年度と同様の0.5という状況である。実質公債費比率は、前年度より0.2ポイント減の10.9％で、県下19市中、低いほうから15番目となっており、19市平均は前年度より1.0ポイント減の9.4％である。将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率となるが、前年度より5.4ポイント増の115.2％で、県下19市中、低いほうから17番目となっている。19市平均は、前年度より0.8ポイント増の71.7％とのことである。 なお、松本市ほか４市は、将来負担比率が発生していないが、計算上、基金残高が債務より多ければ数字が出ない形になるため、基金の増または債務の減が要因と考えられるとのことでありました。 次に、公共施設の指定管理料の推移について。 資料No.６「公共施設の指定管理料の推移」を御参照ください。 委員より、再選定する際の業者への要望事項について質疑があり、市として、業者に対し審議会からの意見・要望を踏まえ、民間ノウハウの最大限の活用を図ること、経費の削減、質の高いサービスを低コストで提供すること、安全・安心な施設運営について利用者の満足度の向上のため、市民ニーズを的確に把握し、施設の管理運営に反映させること、法令を遵守した施設の適切な管理運営、法令に基づく労務管理の徹底など協議・指導を行ったとのことである。 また、委員より、市民の個別の要望について質疑があり、指定管理者は毎年アンケート調査を行い、市はモニタリングを実施する中で、市民ニーズの把握に努めているとのことでありました。 委員より、これからも民間活力を生かした運営をされたいとの要望がありました。 次に、歳出から主な点を申し上げます。 まず、２款総務費では、本会議から付託されました正規職員から非正規職員への置きかえによる業務への支障及び待遇について。 資料No.７「正規職員数、嘱託職員数及び臨時職員数の推移」並びにNo.８「正規職員、嘱託職員数及び臨時職員の人件費の推移」を御参照ください。 嘱託職員は、専門的な知識を有する業務、資格を有する業務を担当し、臨時職員は、正規職員の補助的な業務、季節的に増加する業務などを担当している。正規職員、嘱託・臨時職員の配置については、事務事業の効率化、事業の進捗状況にあわせた職員の配置などにより、市民サービスの低下とならないよう努めているところである。また、年収の差による処遇面については、業務の役割や責任、雇用形態などにより生じるものであり、嘱託・臨時職員の報酬、賃金は、正規職員の給料を基準とし、その業務内容等を考慮し、近隣市町村などの状況も参考に決定しているとのことである。嘱託・臨時職員は、その待遇も異なっているが、同じ市職員として市民サービスの一翼を担っていただいているため、引き続き意を配していきたいとのことでありました。 委員より、正規職員の負担の対応について質疑があり、年次休暇の取得を促進するなど意を配していきたいとのことでありました。 次に、各区ごとの委任業務に対する報酬の実態について。 資料No.10「各区ごとの委任業務に対する報酬の実態」を御参照ください。 各区の区長等の事務嘱託員の報酬は、「岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例」に基づき定められているが、金額は区長等の全体の業務に対する報酬でなく、区と市のパイプ役として市との連絡調整等の業務に対する報酬として支給されている。また、市から各区へ行政事務交付金を交付しているが、平成23年度から均等割、人口割、世帯数割を基本として交付している。各区とも人口、世帯が減少傾向にあるが、区の円滑な運営を支援するため、平成23年度から５年間については、大きな情勢変化がなければ原則として同額を支給していくとのことでありました。 次に、住基ネットの利用状況とコストについて。 資料No.13「住基ネットの利用状況及び管理コスト」を御参照ください。 委員より、住基カード、電子証明書の利用拡大が進まない理由について質疑があり、総務省が住基カードの普及を目的とし、平成20年度から平成22年度までの３年間に限り、カードの交付を無料化したことにより、平成23年度は有料化のあおりを受け半減し、以降、右肩下がりで推移している。また、電子証明書についても、住基カードに付随することが条件となっているため、同様の傾向で推移しているとのことである。普及啓発活動については、住基カードの使用使途が限られていることもあり、平成28年１月の
マイナンバーカード移行後に考えてまいりたいとのことでありました。 次に、３款民生費では、
特別養護老人ホーム待機者数の推移について。 資料No.15「
特別養護老人ホーム待機者数の推移（５年間）」を御参照ください。 岡谷市は、同規模の諏訪市、茅野市に比べ待機者が多いとのことであるが、介護認定者数は諏訪６市町村の中で特に多くはない。待機者の状況は前年と比較すると、広域全体で微増の状況であるが、第５次
介護保険事業計画期間中に予定した特養が平成25年度末時点でまだ完成していない状況であり、平成26年度にはこれらの施設の約170床が整備されることから、高齢者の増加もあるが、待機者が減少するのではないかとのことである。また、第５次
介護保険事業計画では、要介護１から要介護５までの方が入所しているが、第６次
介護保険事業計画では、要介護３から要介護５までの方が入所することになり、国では、より重度化した方を入所させる方針とのことでありました。 次に、生活保護について。 資料No.20「県下19市の生活保護の保護率及び岡谷市相談件数の推移（５年間）」を御参照ください。 生活保護世帯数、保護者数が減少した主な原因としては、平成24年度に最も多かった「解雇・失業に関する収入減」の相談件数が22件減少し27件に、生活保護の開始については、前年度と比べ17世帯減の24世帯、保護者では42人減の31人となり、これは雇用や経済状況の変化が大きな要因ではないかとのことである。
生活保護受給者世帯を類型別に見ると、高齢者世帯43％、母子世帯５％、障害者世帯20％、傷病者世帯15％、その他世帯17％であり、高齢者世帯が増加傾向であるとのことである。また、就労支援に重点を置き、65歳未満の就労可能な対象者に支援を行っており、平成25年度では26人支援を行い、14人が就職し、そのうち７人が安定した収入を得て、保護廃止となったとのことでありました。 次に、４款衛生費では、ごみ量の推移について。 資料No.23「岡谷市・諏訪市・下諏訪町のごみ量の推移（５年間）」を御参照ください。 平成25年度の本市の燃えるごみ量については１万834トンであり、前年度比1.7％、183トンの減少となり、このうち150トンが一般家庭ごみの減少であることから、市民の分別に対する意識の高揚と定着が主な減少の要因と考えているとのことである。また、２市１町においては、目標のごみ減量を達成するために努力しているとのことでありました。 次に、５款労働費では、
雇用促進対策事業について。 平成25年度に実施した主な
雇用促進対策事業では、地元就職を目指す学生を対象とした
諏訪地域合同企業説明会、離職中や転職を考えている方を対象とした、
離転職者対象合同企業説明会を開催したほか、人材が不足する介護福祉の仕事について理解を深めてもらうため、
県社会福祉協議会と福祉の仕事職場説明会を共催したとのことである。また、不用額については、
中高年齢者等雇用奨励金の申請が見込みを下回ったこと、また、セミナー等の開催に当たり、講師謝礼を不要とする方が多かったことなどが理由であるとのことでありました。 次に、６款農林水産業費では、
有害鳥獣駆除委託料について。 有害鳥獣駆除を４月から翌年の３月末まで岡谷猟友会へ委託し、４月から９月末にかけての耕作期間は、農地周辺での被害届に応じて、おり・わなによる有害鳥獣の捕獲及び個体数調整を実施した。農作物や森林被害の防止を図るには、ネット等による自衛措置では限界があり、個体数調整を行うことが有効な方策であることから、岡谷猟友会への委託は一定の効果があったとのことでありました。 次に、７款商工費では、
シルキーバス運行事業について。 運行形態は、平成25年４月から９月までは、９路線のうち８路線が定時定路線運行、１路線が予約制のデマンド運行となっていたが、運行ルートの変更や統合、ダイヤ改正により、平成25年10月から７路線が定時定路線で運行を行っており、年間利用者は15万4,750人となっている。本事業は、路線バスの廃止を受け、市民の足を確保するとともに、公共施設の利用促進、中心市街地の活性化、
公共交通空白地域の解消を目的に運行しているが、将来的に持続可能な公共交通の構築を図るため、引き続き市民からの意見や要望等を生かしながら、必要な時期に運行ルートやダイヤ等を見直していきたいとのことでありました。 委員より、なお一層きめ細かなダイヤ改正をお願いしたいとの要望がありました。 次に、
企業誘致推進事業について。 資料No.26「企業誘致の実績と評価」を御参照ください。
企業誘致推進事業は、岡谷市の産業振興の最重要項目と位置づけ、産業振興戦略室を設置し、企業誘致に向けた企業訪問を行い、その後、
首都圏産業振興活動拠点を設置し、地道な企業訪問活動を行った。その結果、平成25年度には８社の企業を誘致することができ、既存市内企業への発注はもちろんのこと、県外から誘致した企業は、工場の責任者が岡谷市へ赴任する際、県外から家族とともに市内に住宅を取得し転入した事例や、本社の技術者が月単位で出張する際に、市内のビジネスホテルに宿泊するなどの波及効果があらわれている。今後も地道に企業訪問を続けていくことが重要であると考えているとのことでありました。 次に、制度資金の活用状況と課題について。 平成25年度の市及び県の制度資金のあっせん状況は396件で、前年比１件の増、融資金額は27億2,533万9,000円で、前年比６億9,049万4,000円の減となっている。このうち、市の制度資金においては、平成25年３月末の
中小企業金融円滑化法の終了に伴い、市内中小企業の
借り入れ返済負担を軽減するため、平成25年度に新たに経営サポート借換資金を創設し、件数では34件で、
市制度資金利用件数の約１割を占め、融資金額では３億4,620万2,000円の利用があった。また、従業員20名以下の企業が対象である
小口零細企業保証資金の運転資金についても、件数は106件、前年比29件の増、融資金額では２億5,445万円となっており、
市制度資金利用件数の約３分の１を占めている。 一方、景気の上向きや消費税引き上げ前の駆け込み需要から、設備投資に伴う制度資金の利用が全体で34件、前年比12件の増、融資金額では１億4,563万円、前年比5,318万円の増となっており、企業の投資は増加傾向であったとのことである。以上の状況から、平成25年度においても、市内企業の経営状況に応じた適切な金融支援が行うことができたと考えているとのことでありました。 次に、８款土木費では、道路維持費の推移と点検業務について。 資料No.29「道路維持費と維持内容の推移」を御参照ください。 道路維持については、長寿命化計画の中で内容を精査した上で、優先順位をつけて可能な箇所から対応するよう努めているとのことである。また、工事請負費についても、維持管理に重点を置く中で、新設・改良とのバランスを見ながら予算を増額するとともに、国の補助事業に該当する項目については、常に情報を収集しながら申請を行い、これらの特定財源も確保しながら計画的に道路維持管理に努めているとのことである。 委員より、道路の維持管理に尽力されていることは理解するが、大きくひび割れた道路、老朽化した側溝等も数多く残され、維持補修で済まない状態が見受けられるため、維持管理は重要であるが、大きな方針転換を図られたいとの要望がありました。 次に、市営住宅の入居状況について。 平成25年度末における市営住宅の入居状況は、管理戸数624戸のうち530戸に入居している状況であるが、平成21年度以降、年々減少傾向とのことである。 委員より、入居待ちの状況について質疑があり、
市営住宅ストック総合活用計画では、廃止していく方針で政策的空き家としている住宅もある。存続または建てかえ等を予定している箇所については、事業執行までの間、引き続き入居していただいているが、上の原、富士見ケ丘の市営住宅において空きが出ているとのことでありました。 次に、９款消防費では、
消防施設等整備状況について。 資料No.31「
消防施設等整備状況」を御参照ください。 委員より、
小型動力消防ポンプの導入状況について質疑があり、平成23年度から取り組んだ
小型動力消防ポンプの整備は、平成25年度をもって各分団に配備が終了したとのことである。 また、委員より、
消防水利整備計画どおり事業が進捗したという理解でよいか質疑があり、第４次岡谷市
総合計画後期基本計画にもうたっており、５年、10年という長いスパンで計画を立てているが、国の政策として有利な補助事業等があったときに、集中的にそれらを活用することにより進めていく方針をとっているとのことでありました。 次に、10款教育費では、いじめ・不登校の状況について。 資料No.32「年度別小中学校いじめ・不登校の状況」を御参照ください。 平成25年度の小中学校のいじめ認知件数は、小学校２校３件、中学校４校14件で、合計６校17件となっている。 委員より、不登校支援チームの組織改編の効果について質疑があり、不登校支援チームは、子ども教育支援チームに組織改編するとともに、学校からの代表で構成する下部組織の委員会の整理を行ったとのことである。子ども総合相談センター発足から３年が経過した中で、いじめ・長期欠席の問題をそれぞれで捉える大切さや、それらの問題が複合的に子供・家庭に発生していることを大きく捉える必要があることから組織改編を行ったとのことである。それにより、子ども総合相談センターで積み上げてきたことが生かされた組織となり、学校にも浸透していくものと考えているとのことでありました。 さらに、委員より、多忙な教員の負担軽減も組織改編の要因であるのか質疑があり、教員の負担軽減への配慮ももちろんのこと、それぞれの委員会の所管が曖昧な部分や重複していた部分を整理したとのことでありました。また、いじめ根絶運動は、従来は４中学校の代表により、各校の活動の取り組みを発表する形で行っていたが、平成25年度はカノラ小ホールを会場に各小学校の代表も参加し、中学校の活動内容について理解を深めるとともに、各中学校区ごとに、いじめをテーマに話し合いが行われたとのことでありました。 次に、スポーツ振興事業費委託料について。 スポーツ振興事業費の５つの委託事業のうち、スポーツ大会委託料、おかやファミリースポーツプログラム委託料及びスポーツ教室委託料の中の各種スポーツ教室については、岡谷市体育協会へ委託しているとのことである。また、スケート教室委託料、ジュニアアスリート育成委託料及びスポーツ教室委託料の中の小学生体育塾については、(株)やまびこスケートの森に委託しているとのことである。これらの事業が連携を図ることにより、一層、市民一人１スポーツの推進と競技力の向上につながっていくものと考えているとのことでありました。 次に、歳入について申し上げます。 まず、市税の状況について。 市税収入済額の総計は68億5,000万円余で、対前年度比98％であり、これは景気低迷が続いている中で、個人市民税において納税義務者数及び所得額の減、固定資産税については土地の課税標準額の減などの影響を受け、前年度に比較し減となったものであるとのことでありました。市税収納率は95.6％で、前年度比0.6ポイント上昇しており、県内19市中４番目で、前年と同じ順位となっているとのことである。また、現年課税分は98.7％で、昨年同、滞納繰越分は26.0％で、前年度比4.1ポイントの減となったが、合計では前年度より収納率を向上させることができたとのことでありました。これは現年度課税分の課税及び収納の両部門が連携し、滞納の発生につながる初期段階において、督促状発送前に、未納者に対し税務課職員による電話催告を実施し、新規に発生する滞納の抑制に努めるとともに、滞納繰越分については、納税相談の実施、徴収体制の強化を図り、徴収指導員の指導助言も受けながら、担税能力のある滞納者には、不動産や債権などの差し押さえに取り組み、厳格、厳正な滞納処分を実施し、納税秩序の維持に努めてきた結果であるとのことでありました。 また、税目別では、個人市民税において、前年度比96.7％の収入済額25億5,000万円余であり、これは納税義務者数及び所得額の減が影響しているものである。法人市民税は前年度比99.9％の収入額５億5,000万円余で、多くの業種で前年度実績を下回る中、一部で回復傾向の業種もあり、現年課税分でわずかに増となった。固定資産税では、前年度比97.6％の収入済額28億3,000万円余で、これは地価の下落による課税標準額等の減によるもので、また、市たばこ税では、前年度比107.8％の収入済額４億1,000万円余で、これは健康志向等により喫煙者数が減少したことに伴い売上本数も減少したが、平成25年度から県の税率が低くなり、その分市の税率が高くなったことによる増とのことでありました。市政運営の根幹をなす市税については、今後もこの実績の数値を維持しつつ、さらに高めることが求められ、現在の厳しい経済情勢や雇用状況からも、引き続き難しい状況にあるものと認識しており、納税者の理解と協力をいただきながら、より適切かつ公平な賦課徴収に努めてまいりたいとのことでありました。 次に、住宅使用料について。 平成25年度の現年分調定額は１億431万円余で、入居者の減により調定額も年々減少している状況である。未収金対策としては、督促状の発送、電話催告、個別相談を実施しながら収納率向上に努めているとのことであり、不納欠損については、平成24年度、平成25年度とも実施していないとのことでありました。 次に、委員会の要望でございますが、委員会としては、歳出について。 １、厳しい経済情勢が続く中で、苦しい行財政運営を強いられているが、限られた財源の適正な配分に努められ、市民ニーズに十分配慮した行政サービスの提供に努められたい。 ２、正規職員から非正規職員への置きかえにより、市民サービスへの影響が及ぶことがないよう意を配し、正規職員の適正数配置や過重負担によるメンタルヘルスケアに努められるとともに、非正規職員の待遇改善に引き続き留意されたい。 ３、少子・高齢化の進行により求められている福祉に対する多岐にわたる市民ニーズを的確に把握し、さらなる福祉施策の充実に努められるとともに、再資源化や再生可能エネルギーの活用など、引き続き研究・検討に取り組まれ、循環型社会の推進を図られたい。 ４、厳しい経済情勢が依然として続く中で、産業振興における課題は山積しているが、特に企業誘致、中心市街地活性化、既存企業の活性化、雇用の確保などの各種施策の充実に努められるとともに、観光、農林水産業を含めた産業全体においても、きめ細かな施策を推進されたい。 ５、いじめ・不登校については、引き続き的確な状況の把握及びきめ細かな対応に努められ、児童・生徒が安心して学習できる学校づくりを推進されたい。また、スポーツ振興事業については、一層の施策の充実を図られたい。 歳入について。 １、歳入の根幹を占める市税の確保は、厳しい経済情勢の中で困難な状況であるが、きめ細かな対応に努めながら、さらなる収納率の向上と、保育料及び住宅使用料の収納にも配意されたい。 ２、ふるさと納税や、国及び県からの財源確保のための働きかけについても、引き続き強く要望されたい。 以上、７点について要望いたしました。 次に、討論の主な点について報告いたします。 田中小学校の特別教室棟大規模改修工事や子どもの医療費無料化の中学３年生までの継続、住宅リフォーム助成事業の継続など評価できる施策はあるが、正規職員から非正規職員への置きかえ、道路行政の遅れは見過ごすことはできない。また、岡谷小学校問題の唐突な発表やその後の対応、湖周ごみ処理施設も最終処分場が決定しないままの見切り発車で進められていることに問題があるため、本決算の認定には反対するとの意見がありました。 一方、本市における市税は、平成24年度と同様に約70億円を下回る厳しい財政状況であるが、不納欠損額の圧縮、不用額の捻出や市税の未収金対策など積極的に努力され、約２億5,000万円の基金繰り入れ等も行い、歳入の改善に努められている。今後ますます厳しい財政運営が予想されるが、強いリーダーシップ、職員の英知と総動員によるチーム力、集中と選択などによる行財政改革の一層の推進を切望し、本決算認定に賛成する。 人口減少や少子・高齢化など多くの問題を抱えているが、的確かつ迅速に取り組まれ、子育て世代や障害者、高齢者福祉への事業の充実を引き続きお願いし、本決算認定に賛成する。 何十年に一度の大型事業を抱え、不安視する市民もいるが、５億7,900万円余りの黒字となったことは、理事者を初め職員の努力のたまものである。引き続き活力ある岡谷市を目指し、さらなる努力を要望し、本決算認定に賛成する。 また、岡谷小学校問題は、１年以上、地域を含む大きな議論があった。現地、校舎の安全確保のために、各種対応策を実施されたことを理解している。今後の岡谷小学校統合計画の着実な前進を期待して、本決算認定に賛成するという意見がありました。 以上、審査の結果、賛成多数により認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第54号 平成25年度岡谷市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について。 国保の運営状況を示す資料No.48からNo.58を御参照ください。 まず、加入状況について。 65歳以上の国保被保険者数は5,497人であり、被保険者総数全体に占める割合は前年度比1.3％増の43.8％で、高齢者層で増加し、若年層が減少しているとのことである。また、所得階層別構成では、総所得金額100万円以下の被保険者数が前年度比0.6％増の46.4％で、低所得者層が増加しており、これは経済情勢や高齢化が原因とのことである。国保の構造的な問題として、高齢者、低所得者が多く財政基盤が脆弱であるため、今後、国保の都道府県化が進む過程でも財政問題が生じることから、国の責任において措置を要望しているとのことである。 委員より、引き続き国への働きかけを行う要望がありました。 次に、収支状況について。 保険財政共同安定化事業及び高額医療費共同事業については、保険者は、高額医療費の発生に対し100分の59が交付金として交付され、財政的に負担軽減となる。また、２つの事業は再保険という意味合いがあり、常に高額の医療費が発生する保険者は、保険税の税率が緩和され県内の平均に近づく効果があり、本市では平成25年度における２つの事業と国・県からの負担金により2,900万円のプラスとなり、保険税の軽減につながる効果があるとのことである。また、県の広域化支援方針は、平成27年度から全ての医療費に対して実施される。保険財政共同安定化事業の拠出金について、従来の医療費実績割、被保険者割に加え、所得割の追加が予定されており、今後、県から示される数値をもとに、平成27年度の予算措置の必要があるとのことである。 また、委員より、基金について質疑があり、現在基金残高がゼロであるが、国では、国保財政の基盤安定の強化のため、保険者の規模に応じ安定的かつ十分な基金の積み立てが必要として、過去３年間の保険給付費等の平均年額の５％以上を目安としており、本市は約２億円となる。 国保運営協議会において、急激な医療費の増大などの不測の事態の備えとして、基金の保有について引き続き検討されたいと要望をされているが、厳しい財政状況により積み立てが困難であるため、平成24年度の税率改定で基金は、今後の決算状況により検討することとし、平成26年度までは基金を保有しないこととして計画策定をしているとのことでありました。また、国保税の収納状況については、一般会計の市税と同様に現年課税分を重点に担当課による電話催告等を実施し、滞納の抑制に努めているとのことでありました。 次に、資格証明書・短期被保険者証について。 資格証明書の交付については、催告、訪問、電話等、たび重なる納税相談の呼びかけにも応じず、資格証明書交付の最終判断となる行政手続法の弁明書の提出もない場合に交付を行っているとのことであり、納税相談に応じるよう催告を続けているとのことであります。資格証明書交付の際にも、納税相談の催告を実施し、完納できない場合でも納税相談に応じれば即日短期保険証を交付するよう対応している。資格証明書、短期被保険者証は、納税相談の機会をつくる手段で医療の機会を奪うためのものではなく、国保税を納付している大多数の被保険者に対しての公平性確保のために、法律等により行う、やむを得ない措置であるとのことでありました。 次に、特定健康診査受診率について。 受診率の目標値については、国で定められ、保険者の努力で達成することとされており、これまで日曜日健診、個人負担無料化、健診項目の充実等、受診率向上のためのさまざまな取り組みをしてきたが、既に医療機関を受診し検査を受けている方も多く、目標値を達成できないのが実情である。また、国の第２期計画期間が平成25年度から平成29年度となることから、初年度目標を現実的な数値に引き下げ、平成29年度までに目標値に達するように設定したとのことでありました。 委員より、なお一層の受診率の向上に努められたいとの要望がありました。 次に、討論について報告いたします。 財政運営の健全化を図るため、平成24年度と平成25年度に一般会計からの繰り入れを限定的に行い、実質収支では約３億3,600万円、単年度収支では約１億4,900万円の黒字となり、不納欠損額や収入未済額の減少、特定健康診査の無料化、日曜日健診等の実施により、保険給付費の増加も抑えられ、収支改善が図られた。また、制度的、構造的な問題や課題があり、広域化・財政安定化が進むことを切望しているが、市民や被保険者の命と健康を守るために必要な事業であり、今後も加入者へのきめ細かな対応に努め、健全で安定した事業運営に一層取り組んでいただくことを強く要望し、本決算認定に賛成する。 また、高齢化が進む国民健康保険事業会計において、１人当たりの医療は県下のほぼ平均であり、歳出の療養諸費は1,015万円の減となり一定の努力が認められる。また、収納率は年々改善され、滞納額も年々減少し、一般会計からの繰り入れルール分に5,000万円を加えた２億8,000万円となっている点も評価できる。厳しい状況の中で滞納整理などの努力が功を奏しているが、国による根本的な制度改革を要望し、本議案には賛成するとの意見がありました。 以上、審査の結果、認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第55号 平成25年度岡谷市
地域開発事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第56号 平成25年度岡谷市
分収造林事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第57号 平成25年度岡谷市
霊園事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第58号 平成25年度岡谷市
温泉事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第59号 平成25年度岡谷市
訪問看護事業特別会計歳入歳出決算認定について、以上５議案については、それぞれ審査の結果、認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第60号 平成25年度岡谷市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定についてでは、出された討論について報告いたします。 後期高齢者医療制度は、保険料を２年ごとに値上げしており、高齢者に負担増を強いることにより、医療にかかることを控えさせ、医療費の抑制を図るものである。後期高齢者医療制度を速やかに廃止し、国庫負担金の増額、さらには高齢者の窓口負担の無料化や保険料負担の軽減を図ることが求められる。よって、制度の廃止を求める立場により、本決算認定に反対する。 一方、国の制度により運営されており、滞納繰越額も少なく適正に執行されているものと判断し、本決算認定に賛成するとの意見がありました。 以上、審査の結果、賛成多数により認定すべきものと決定いたしました。 次に議案第61号 平成25年度岡谷市湊財産区
一般会計歳入歳出決算認定については、審査の結果、認定すべきものと決定いたしました。 以上でございます。
○議長（今井康喜議員） ただいまの委員長報告に対し、まず、議案第53号 平成25年度岡谷市
一般会計歳入歳出決算認定について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 三沢一友議員。
◆１５番（三沢一友議員） 15番 三沢一友です。 議案第53号 平成25年度岡谷市
一般会計歳入歳出決算認定について、日本共産党岡谷市議団を代表して意見を述べます。 数の力を保持する自民党安倍政権のもと、国民生活を無視したアメリカ追随、大企業奉仕の暴走政治は強まるばかりで、長引く不況の加速の中で、国民・市民は自分の生活を守るために苦労を余儀なくされ、自治体財政もまさに同様であります。 このような中、平成25年度は田中小学校の耐震工事や教室棟大規模改修など、教育環境整備、消防での可搬式小型動力ポンプの購入で、市民の安全・安心の確保、子ども環境整備の確保、子ども医療費無料化の中学校卒業までの継続、住宅リフォーム助成制度の継続がされたことは評価できる施策でありました。 しかし、毎年指摘をしておりますが、行財政改革の一環で進められている正規職員を削減して非正規職員との置きかえは、正規職員数より非正規職員数のほうが多くなっており、これは行政のあるべき姿ではありません。もともと市民生活の安全・安心の拡充と職員の充足は一体のものであります。また、特に、保育園の職員で保育士が正規から非正規に大幅に置きかえられている現状が改められておらず、育休などの関係で、場合によってはクラス担任まで非正規の保育士が当たっている現状は問題であり、子どもの安全・安心にもかかわることであり容認できません。 また、６大事業推進の陰で、生活道路の新設・拡幅など、道路行政の甚だしい遅れは見過ごせません。また、商工業振興補助金制度について、企業誘致がふえ、制度そのものを否定するわけでありませんが、限度額、補助率が平成24年度から引き下げられているとはいえ、30％の補助率は不況の中で身動きのできない零細企業にとってみれば、公平性の面で問題であります。 また、平成24年度末の岡谷小学校問題の唐突な発表と、その後の対応では、保護者、市民への説明責任の点で丁寧さに問題があったと考えます。市民、保護者へ市長みずから説明がなされたのはつい最近であります。また、湖周ごみ処理施設建設も最終処分場も決まらないままの見切り発車であり、問題の残るところであります。 以上、何点か申し上げ、平成25年度岡谷市
一般会計歳入歳出決算認定には反対であります。 以上。
○議長（今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 八木敏郎議員。
◆１３番（八木敏郎議員） 13番 八木敏郎です。 議案第53号 平成25年度岡谷市
一般会計歳入歳出決算認定について意見を述べます。 平成25年度は厳しい社会情勢の中、平成25年度岡谷市一般会計について、税収面では、市民税の収入済額は約70億円を割り込んだ平成24年度と同様下回る結果となり厳しい状況となっております。実質収支においては約５億7,000万円のプラス、単年度収支は約2,000万円のプラスとなりましたが、実質的な収支を示す実質単年度収支額は約1.6億円のマイナスとなりました。厳しい財政状況の中ではありますが、財政の健全化に取り組み、不納欠損額の圧縮、不用額の捻出、市税の未収金対策など積極的に努力され、約2.5億円の基金繰り入れも行い、歳入の改善に成果を上げているものと見受けられます。 岡谷市においては、６大公共事業によるところの新病院建設を初め、看護専門学校整備、新美術考古館、新蚕糸博物館、新消防庁舎建設など、大型公共工事の推進とともに、国・県による交付金、補助金、財源の確保に積極的に取り組んでいる姿勢も理解できます。 また、他市と比較しても見劣りしない商工業振興補助金の運用、今期、新規企業誘致８社、平成21年度からの累計では16社の新規誘致などにより、ものづくり岡谷を推進し、今後の市財政への貢献度の大きい事業にも取り組んでおります。 さらに、児童・生徒就学援助費の弾力的な運用や父子・母子家庭、障害者、生活保護家庭へのきめ細かな対応、積極的な取り組みをお願いしたいところです。今後、さらに高齢化社会の進展に伴う社会保障関連経費の増加により、ますます厳しい行財政運営が予想されますが、行財政改革を一層推進し、市民の協力を得ながら市政の発展と市民福祉の増進を切望し、本決算認定に賛成をいたします。
○議長（今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 共田武史議員。
◆１０番（共田武史議員） 10番 共田武史です。 議案第53号 平成25年度岡谷市
一般会計歳入歳出決算認定について、会派創政おかやを代表して意見を申し上げます。 平成25年度は、第４次岡谷市
総合計画前期基本計画の最終年度として数多くの施策を実施してきております。その中でも重要施策である看護専門学校、蚕糸博物館の開館、新病院、新消防庁舎、ごみ処理施設の工事に着手し順調に進んでおります。何十年に一度の大きな事業を数多く抱える中、不安視する市民もいますが、財政的には５億7,000万円ほどの黒字を計上し、行財政改革も順調に進んでいることは、理事者を初め職員皆様方の御努力のたまものであると感じております。引き続き活力ある岡谷市を目指し、さらなる努力を切望し、本決算認定に賛成いたします。
○議長（今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 武井茂夫議員。
◆４番（武井茂夫議員） ４番 武井茂夫です。 議案第53号 平成25年度岡谷市
一般会計歳入歳出決算認定について意見を申し上げます。 景気回復も身近に感じられず、市税収入も減少傾向の中ではあったが、市民生活の安全・安心を支える基盤施設の整備として、新病院建設、新消防庁舎、ごみ処理施設整備事業等、着実な一歩を踏み出せたことはすばらしくありがたいことであります。また、住民サービスに対する多くの事業も成果が上がっているのではないでしょうか。 別室に設けられた決算資料を拝見いたしましたが、きちんと整理され、わかりやすかったゆえに気づいたことが、同等品、同類品と思われる物品が購入先により金額に差があったということです。購入先の選定や金額の統一等、できることは進めていただきたいと思います。 税収減少は進むと思われますが、平成25年度決算を参考に、効率的な平成27年度の予算配分に取り組むこと、職員の皆様のますますの御尽力を要望し、本決算議案認定に賛成いたします。
○議長（今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第53号を採決いたします。 本案は賛否両論がありますので、起立によって採決いたします。 お諮りいたします。議案第53号に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（今井康喜議員） 起立多数であります。 よって、議案第53号は認定されました。 次に、議案第54号 平成25年度岡谷市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第54号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第54号は認定されました。 次に、議案第55号 平成25年度岡谷市
地域開発事業特別会計歳入歳出決算認定について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第55号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第55号は認定されました。 次に、議案第56号 平成25年度岡谷市
分収造林事業特別会計歳入歳出決算認定について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第56号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第56号は認定されました。 次に、議案第57号 平成25年度岡谷市
霊園事業特別会計歳入歳出決算認定について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第57号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第57号は認定されました。 次に、議案第58号 平成25年度岡谷市
温泉事業特別会計歳入歳出決算認定について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第58号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第58号は認定されました。 次に、議案第59号 平成25年度岡谷市
訪問看護事業特別会計歳入歳出決算認定について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第59号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第59号は認定されました。 次に、議案第60号 平成25年度岡谷市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 三沢一友議員。
◆１５番（三沢一友議員） 15番 三沢一友です。 議案第60号 平成25年度岡谷市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、日本共産党岡谷市議団を代表して意見を述べます。 後期高齢者医療制度は、高齢者の保険料を２年ごとに値上げする過酷な仕組みであり、その大もとには高齢者の医療財政を別勘定にした制度設計があります。高齢者医療の財政を現役世代と別勘定にすれば、高齢者がふえ、医療費がふえるにつれ、高齢者の保険料がどんどん引き上げられていく、これは自明のことであります。創設当時に懸念されたとおりの現実になっています。また、高齢者に負担の痛みを強いることによって、医療にかかることそのものを諦めさせ、ためらわせることにより、医療費の抑制を図ろうというものであります。高齢者医療制度を速やかに廃止して、もとの老人保健制度に戻すとともに、国庫負担を抜本的に増額し、さらには高齢者の窓口負担の無料化や保険料の負担の軽減を図っていく改善こそが求められています。 以上のことから、現行の後期高齢者医療制度の廃止を求めていく立場から、本決算認定に反対します。 以上です。
○議長（今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 八木敏郎議員。
◆１３番（八木敏郎議員） 13番 八木敏郎です。 議案第60号 平成25年度岡谷市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について意見を述べます。 後期高齢者医療制度は、世代間の負担の明確化などを図るため、平成20年度に創設され６年を経過し、現在では高齢者にとって必要不可欠な医療制度として定着しております。 こうした中、本事業は後期高齢者である被保険者の医療を確保するために、各種の窓口業務や保険料の収納業務などの重要な役割を担っております。保険者である長野県後期高齢者医療広域連合と連携して、適切に執行されていると認められます。今後も、より健全で安定的な事業運営に向けて努力されるとともに、国に対しては、急速に進む高齢化社会にあって制度の円滑な運営を図るため、国の責任において十分な財政措置を講じるよう働きかけることを要望し、本決算認定に賛成をいたします。
○議長（今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第60号を採決いたします。 本案は賛否両論がありますので、起立によって採決いたします。 お諮りいたします。議案第60号に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（今井康喜議員） 起立多数であります。 よって、議案第60号は認定されました。 次に、議案第61号 平成25年度岡谷市湊財産区
一般会計歳入歳出決算認定について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第61号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第61号は認定されました。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時３７分
△再開 午前１０時４５分
○議長（今井康喜議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△議案第６２号～議案第６６号の委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（今井康喜議員） 日程第10 議案第62号 平成25年度岡谷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてから日程第14 議案第66号 平成25年度岡谷市病院事業会計決算認定についてまでの５件を一括議題といたします。 この５件は企業会計
決算特別委員会に審査付託となっておりますので、委員長の報告を求めます。
決算特別委員長。 〔
決算特別委員長 渡辺太郎議員 登壇〕
◆
決算特別委員長（渡辺太郎議員） 18番 渡辺太郎です。 今定例会における９月１日の本会議において審査付託されました３企業会計の決算関係議案について、去る９月22日、24日の２日間にわたり審査をいたしましたので、経過並びに結果について御報告いたします。 委員長報告資料につきましては、各会計の
決算特別委員会資料集を参照いただき、計数等につきましては、決算書及び
決算審査意見書等に示されておりますので省略して、審査の主な項目について御報告申し上げます。 なお、３企業会計にわたる委員会の要望につきましては、当局において真剣な検討をされるようお願い申し上げます。 それでは、議案第62号 平成25年度岡谷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について。 まず、本会議において、未処分利益剰余金を減債積立金に2,000万円、建設改良積立金に3,000万円とした理由について、また、企業債の未償還残高がある中で、建設改良積立金の3,000万円を若干減額して、減債積立金に積み立てすることはできないか審査願いたいとの付託事項について、 当局より、人口の減少や節水型社会の進展など、水道事業会計を取り巻く環境は厳しさを増す中、突然の欠損にも対応できるよう、平成25年度は繰越利益剰余金の処分額を5,000万円とした。減債積立金は企業債の償還のための積立金で、建設改良積立金は将来の設備投資のための積立金であるが、水道事業は事業の実施において国の補助金等の収入が見込めないため、施設の耐震化や老朽施設の更新などへの大切な財源の確保を優先することとして5,000万円のうち3,000万円を建設改良積立金に積み立てをしたものであるとの答弁がされました。 委員より、減債積立金と建設改良積立金に積み立てる以外の用途を検討されなかったかとの質疑があり、企業債の償還金が16億円残っていること、また、今後の設備投資を考え、今回は減債積立金と建設改良積立金に積み立てることとし、他の用途についての検討はしていないとの答弁がされました。 以上、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第63号 平成25年度岡谷市水道事業会計の決算認定について御報告いたします。 まず、１．経営状況について。 水道事業会計、
下水道事業会計資料集の資料No.１「水道事業会計経営状況について」を参照してください。 水道事業の経営の現状については、節水型社会の定着、景気低迷、人口減少など取り巻く環境は厳しいものであったが、給水収益が当初に見込んだ減少幅となったこと、また、入札差金による委託料の減や、減価償却費・資産減耗費の減、職員の創意工夫により事業費用が抑えられたことから、約4,700万円の純利益となった。水道事業の課題としては、今後も給水量の減少により料金収入の減少が想定されるが、全国各地で自然災害が頻発する中、施設や管路の耐震化、老朽施設の更新を早急に対応しなければならない。しかしながら、財源の確保は大変厳しく、その負担を平準化するためにも、経営改善に一層取り組み、水道料金についても検討していかなければならないと考えているとのことでありました。 ２．水道料金について。 資料No.２、３「市町村別水道料金調査表」を参照してください。 水道料金の据え置きについては、上下水道事業運営審議会での審議の際、現在の社会経済情勢と消費税の増税を鑑み、市民生活を優先する考えなどから賛成するとの意見が大多数であったが、一方で、一度に大幅な値上げは厳しいことから段階的に考えていただきたい。また、子供に負担を背負わせるべきではないとして反対するとの意見もいただいたとのことであります。また、審議会から付帯意見として、施設の老朽化対策及び危機管理対策の充実、水需要の減少を見込んだ一層の経営努力、災害時の対応の３点について意見があり、水道事業基本計画に盛り込みながら、今後さらに検討を深めていくとのことでありました。 ３．収納状況及び未収金について。 資料No.４「水道料金徴収実績表」を参照してください。 平成25年度の現年の収納率は99.2％で、対前年度比0.1％のプラスとなっております。新たな未収金発生防止策としては、督促状、催告状の送付のほか、電話、訪問などにより直接お話をお聞きし、滞納の理由や個別の事情に応じた納付相談を実施しながら、滞納の解消に向け努力をしているが、特に、滞納額が大きい方については、分納などの相談にも応じており、その際、現年度の請求分から優先的にお支払いいただき、今以上に滞納額がふえないよう対応している。また、一定期間支払いが滞った方のうち、催告、督促等に応じていただけない方や誓約を守っていただけない方に対しては、やむを得ず給水停止処分を執行しているが、直接お話ができる機会をつくることで納付を促しているとのことであります。 ４．給水停止について。 資料No.５「給水停止処分の状況」を参照してください。 給水停止とさせていただく方のほとんどは、料金納付について連絡がとれなかった方で、料金を滞納されている方と接触し、納付の相談をするために、給水停止という方法を用いているのが現状であるとのことです。 なお、給水停止後は、通常の場合、多くは当日中、遅くても数日以内には連絡や入金があり、給水停止を中断、もしくは解除しているとのことであります。 また、経済状況によって生活が苦しい方などについては、福祉部局と連携し、きめ細かな対応に心がけているとのことでありました。 ５．有収率について。 資料No.６「各市町村別有収率一覧表」を参照してください。 有収率が減少している原因としては、宅内での漏水や本管工事等による排泥や洗管が考えられ、水道事業の経営を考えると今以上の有収率が望ましいため、漏水調査に基づいた漏水修理や老朽鋳鉄管の更新により有収率を高めてまいりたいとのことでありました。 ６．水源について。 資料No.10「岡谷市水道施設配置図」を参照してください。 現在、休止している水源は４カ所であり、休止の理由としては、施設の老朽化によるもの、また、水需要の減による経済的な節約によるもので、将来的には廃止や予備水源として利用してまいりたいとのことでありました。 ７．水質等について。 資料No.11から13「水道（原水・浄水）水質検査結果一覧表」を参照してください。 浄水に含まれる物質の数値が水源により異なる原因の特定は難しいが、それぞれの数値は基準値よりかなり低く、安全な水であると考えているとのことであります。また、物質の数値が高い水源もあるが、基準値内で年々減少傾向にあるため水質は安定しているとのことでありました。 ８．危機管理対策・防災対策について。 まず、緊急時の職員の体制については、水道課施設緊急時体制により、事故、災害等の現状を把握し、必要に応じて関係機関に連絡する体制をとっている。さらに、断水となっている地区については、給水車対応を迅速に行い、応急給水については、病院や福祉施設、避難所など、優先される施設に給水を行うとのことであります。また、災害時の各種協定により、近隣市町村や市内外の各種団体と相互の協力体制を整えているとのことでありました。 次に、耐震化計画については、厚生労働省から公表された指針に基づき策定し、より効率的な耐震化を進めるもので、耐震化診断の結果を踏まえ進めていくが、管路の耐震化については、災害時に重要な拠点となる病院や避難所、消防署などへ配水する管路について優先順位をつけて進めるもので、水道事業基本計画の中に取り込み計画的に耐震化を図ってまいりたいとのことであります。 なお、平成25年度に東堀・河原口・川岸第一の浄水池について詳細な耐震診断を実施したが、３施設とも耐震性は高いとの結果で、早急に耐震化を必要とする施設ではないとの診断がされたが、定期的な点検や予防保全、部分修繕の実施により、耐用年数の延命化を図ってまいりたいとのことでありました。 ９．水道事業基本計画について。 岡谷市水道事業基本計画については、厚生労働省において新水道ビジョンの理念としている安全・持続・強靱に基づき、今後の岡谷市の人口の変化や水需要などを推計するとともに、前計画の実施状況の確認や現状の課題などを洗い出し、施設の強靱化に向けて水道施設及び管路の耐震化の実施や資産の適正管理計画の実施、危機管理対策を盛り込み、アセットマネジメントによる施設の更新計画、適切な料金の検討、漏水防止の推進を含めた見直しを行ったとのことであります。また、計画の実施については、上下水道事業運営審議会からの意見や内部で調整を行いながら実施計画を詰めている状況であるとのことでありました。 以上が審査の主な点であります。 委員会としての要望でありますが、 １．人口減や節水意識の高まりなどから、収入の大半を占める水道料金の減少傾向が続く中、水道事業の経営環境はさらに厳しさが増すものと予測されるが、市民生活にとって欠くことのできない上水道の安定供給のため、一層の経営の効率化を図られたい。また、水道事業基本計画については、中長期的な視野に立ち、十分な検討をお願いしたい。 ２．有収率の低下など施設の老朽化が懸念されるが、安全で良質な水を永続的に安定して供給するため、引き続き適切な維持管理や老朽施設等の計画的な更新に努められたい。また、災害等に対する危機管理対策に万全を期すとともに、水質の保全、汚染防止にも一層意を配されたい。 以上、２点について要望いたしました。 次に、意見の主な点について報告いたします。 厳しい社会経済情勢や人口及び水需要の減少により、水道事業の経営環境が厳しい状況の中で、水質や施設の適正な維持管理に努めながら、黒字決算とされた職員の努力に敬意を表する。今後も引き続き計画的な老朽施設の更新や施設・管路の耐震化、危機管理への対応に努められるとともに、水道料金についても、将来に向けた適正な料金を検討されるよう要望し、本決算認定に賛成するとの意見がありました。 以上、審査の結果、認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第64号 平成25年度岡谷市
下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について。 まず、本会議において、下水道の長寿命化計画等を進める中で、建設改良積立金への積み立てがなくてよいのか委員会で審査を深めてほしいとの付託事項について、 当局より、
下水道事業会計においては、建設改良事業として長寿命化対策や総合地震対策事業を実施しているが、これらは水道事業とは異なり、事業費の２分の１の国庫補助収入が見込まれるため、建設改良積立金への積み立てを行わなくても事業の実施が可能である。さらに、116億円を超える企業債の借入残高があり、企業債の償還が資本的支出の大半を占めている状況であるため、減債積立金を優先させる必要があると考え、処分額の全額を減債積立金に積み立てをしたものであるとの答弁がされました。 以上、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第65号 平成25年度岡谷市
下水道事業会計の決算認定について御報告いたします。 まず、１．経営状況について。 資料No.15「
下水道事業会計 経営状況について」を参照してください。 岡谷市の下水道事業は、建設拡張から維持管理の時代へと移り、久しく経過している。平成25年度の経営については、下水道使用料が前年度に対し2,700万円ほど減少する中、約5,500万円の純利益を計上することができた。今後も時代の変化や市民ニーズに適応した計画的な施設整備や維持管理を行い、経営の効率化を図るなど一層の経営努力を重ねてまいりたいとのことであります。また、下水道事業の課題としては、人口減少、節水型機器の普及などによる汚水量の減少に伴い、下水道使用量の減少傾向が続いていること、さらに、管渠の耐震化や耐用年数を迎えた管渠等の更新などへの対応が大きな課題であるとのことでありました。 ２．下水道使用料について。 資料No.16「市町村別下水道使用料一覧表」を参照してください。 下水道使用料が長野県下で低いことについては、岡谷市では幹線整備をほぼ終えて建設費が減少していることや企業債の償還金も逓減傾向にあること、さらに、長寿命化事業や総合地震対策事業などに県下でもいち早く実施するなど、財源確保や維持管理費の抑制に努めていることにより、現在の料金体系を保っているものであるとのことでありました。 委員より、上下水道料金の安さは岡谷市の強みである。ぜひとも活用できる方法を研究いただきたいとの要望がありました。 ３．企業債について。 資料No.18「
下水道事業会計 企業債償還表」を参照してください。 資本費平準化債については、世代間負担の公平性を保つために実施がされている。岡谷市では今後人口の減少が見込まれるが、補填財源をふやす手段として、借り入れができる期間は活用してまいりたいとのことであります。また、企業債利息の軽減策については、平成19年度から平成21年度の臨時特例措置として、補償金免除の繰上償還を行ったが、現在、４％台の利率の企業債も残っている。繰上償還は補償金免除などのメリットがないと意味がないため、引き続き市長会などを通じて国への要望などを行ってまいりたいとのことでありました。 ４．未整備及び未接続の状況について。 まず、未整備地域について、現在把握している人家のある未整備地域は46カ所であり、未整備地域の整備には地形的な問題など課題もあるため、さまざまな補助金制度の紹介など、解消に向けた努力をしてまいりたいとのことであります。 次に、未接続戸数については535戸であり、未接続の理由としては、経済的理由や借家や集合住宅などで家主に接続意思がないこと、浄化槽を利用しているなどの理由であるとのことであります。未接続世帯への対応として、経済的理由により接続できなかったことが証明されれば融資の対象とするなどの取り組みを行っており、平成25年度は新たに23戸が接続をされたとのことであります。今後、他市町村の状況などを参考にしながら、未接続世帯解消につなげてまいりたいとのことでありました。 ５．維持管理について。 岡谷市の下水道は工事開始から39年が経過し、管路の延長は290kmとなっている。このうち24.2kmが経年劣化や埋設環境の変化により改築等が必要とされており、既に5.2kmについては対策済み、あるいは現在工事中であるが、残り19kmについては、調査の結果、緊急性がないと判断されたため、５年後を目安に段階的に再調査を実施して、必要な対策を講じてまいりたいとのことでありました。 ６．危機管理対策・防災対策について。 下水道総合地震対策計画は、避難所や病院などの重要施設につながる管路について耐震化をしていく５カ年計画の事業であるが、補助金が受けられたことにより、１年から２年ぐらい前倒しで事業が進んでいるとのことであります。また、現在の事業の終了後は、次のエリアでの実施となるが、総合地震対策計画は範囲を定めたものでなく、また、長寿命化事業と重なる箇所もあることから、２つの事業を組み合わせて実施していくことになるとのことであります。 ７．流域下水道について。 資料No.20「諏訪湖流域関連公共下水道 概況」及び資料No.21「諏訪湖流域下水道事業負担金の推移」を参照してください。 諏訪湖流域下水道は、昭和54年10月に供用が開始され、維持管理の時代に入っている。抱える課題としては、施設の老朽化による更新、修繕費用や維持管理費の増加であるとのことであります。また、豊田終末処理場については、耐震性能を満たしていない施設の整備を優先的に実施しており、今後は計画的に施設の更新が必要となるため、アセットマネジメントによる諏訪湖流域下水道・豊田終末処理場実施設計基本計画の策定に向け準備を進めているとのことであります。 次に、諏訪湖流域下水道事業負担金のうち、維持管理費負担金については、電気料金の大幅増を賄うために単価の改定が行われたとのことです。施設を管理する県に対し、関係市町村において、電気料、修繕料などの維持管理費の節約に努めていただくよう強く要望を行い、負担金は据え置きの状況が続いていたが、汚水量の減少や修繕費の増加、さらに電気料の増加などで、今後も見直しがされていくとのことであります。 以上が審査の主な点であります。 委員会としての要望でありますが、 １．工事着手から約40年を経過し、施設の老朽化、耐震対策への取り組みは下水道の機能確保のための大きな課題であるが、下水道長寿命化計画や総合地震対策事業など、建設改良工事の着実な推進により、施設の長寿命化、耐震化に引き続き努められたい。 ２．効率的な事業運営及び経営の安定化を図るよう努めるとともに、より多くの市民に快適な生活環境を提供するために、未整備地区及び未接続世帯の解消に向け、なお一層取り組まれたい。 以上、２点について要望いたしました。 次に、意見の主な点について報告いたします。 経費の節減に努めながら施設の適切な維持管理、安全対策に取り組まれ、黒字決算とされた職員の努力に敬意を表する。引き続き未整備地区や未接続への対応、下水道長寿命化計画や下水道総合地震対策計画に基づく施設整備を計画的に実施され、下水道料金についても適正な金額を検討されるよう要望し、本決算認定に賛成するとの意見がありました。 以上、審査の結果、認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第66号 平成25年度岡谷市病院事業会計の決算認定について御報告いたします。 まず、１．収支（決算）状況について。 病院事業会計資料集の資料No.１「決算実績等対比表」及びNo.２から４「公立病院決算状況」並びにNo.５「病院を取り巻く外的環境の変化」を参照してください。 平成25年度の岡谷市病院事業は、昨年度に比べ入院・外来の収益増などにより約9,470万円の純利益計上につながった。 まず、入院収益の増収の要因としては、比較的高額な手術件数の増加、回復期リハビリテーション病棟において１段階上位の施設基準を取得したことにより診療単価が増加したことが上げられる。また、外来収益の増収の要因については、常勤の内科医師が１名増員となったこと、血液透析患者数の増加などによるものであるとのことであります。さらに、経費についても、光熱水費など経常的な経費の削減に取り組んでおり、平成22年度の施設集約により強化が図られた経営基盤をベースに、さらなる診療体制の充実と経営の効率化を目指し、さまざまな取り組みを積み重ねているとのことであります。また、病院を取り巻く外的環境としては、診療報酬が平成22年度からプラス改定となっているが、それ以前の大幅なマイナス改定に比べると幅が小さく、病院にとっては厳しい状況にあり、平成25年度は全国的に自治体病院の経営が厳しかったとされる中、黒字が計上できたことは評価できるものと考えている。 以上から、全体的な評価として、平成20年度に改革プランを作成し、３年間で収支の黒字化を図り、施設集約を経て新病院の建設につなげたいとの計画を立て実行してきたが、平成23年度からは黒字を計上できる最終目標である新病院建設事業も予定どおり進んでいることから、計画内容に沿った運営ができているものと考えているとのことであります。 一方、抱えている課題としては、診療報酬改定に国の方針として急性期から在宅への流れが明確に示されており、今後、その流れをしっかり捉えて病院運営をしていくことが大きな課題となっている。また、新病院の開院に向けて充実する病院機能に負けない診療体制の強化や経費の圧縮なども課題であるとのことでありました。 ２．科別収支状況について。 資料No.７「科別患者数及び収益の推移」を参照してください。 科別での収益の傾向については、回復期リハビリテーション病棟が軌道に乗ったことによるリハビリテーション科の増加、整形外科で重症の手術件数の増加、皮膚科について、慢性疾患による長期入院患者の増加などが上げられるが、医師数、疾患の重症度、手術件数などが収益増の要因となっているとのことであります。また、岡谷市民病院での医師１人当たりの平均患者数は、入院で7.3人、外来で17.2人となっているが、全国平均では、入院が4.8人、外来が7.9人とのことで、患者がふえれば収益もふえることになるが、現在の医師１人当たりの平均患者数の状況から、開業医などとの役割分担が必要と考えているとのことでありました。 ３．未収金について。 資料No.10「未収金の状況」を参照してください。 新たな未収金の発生抑制策として、看護師やメディカル・ソーシャルワーカー、事務職員、専任の徴収員が連絡を密にして、未収となりそうな患者の把握に努め、分納の約束など早目の対応を心がけているとのことであります。 なお、受診の際に支払いが困難であるとの相談があれば、まずは受診をしていただき、支払いについては後ほど相談させていただくこととしているとのことでありました。 委員より、生活困窮者には、より一層丁寧な対応をお願いしたい。また、命・患者を守るという自治体病院の使命を守っていただきたいとの要望がありました。 ４．企業債について。 資料No.11「企業債償還表」を参照してください。 病院事業の元利償還金の交付税算入は、平成15年度以降22.5％となっているが、岡谷市では総務省が示している繰出金の基準により、２分の１相当額を病院事業へ繰り出しているとのことであります。市側からも答弁があり、病院事業は岡谷市最大の福祉の提供であり市の宝である。病院事業の努力は必要であるが、不採算部門などを抱える状況から、市の支援は必要と考えているとのことでありました。 ５．新病院建設事業について。 新病院建設事業への評価としては、平成25年度は敷地南側の道路移設工事から建築・電気設備・機械設備の各工事に着手するとともに、長野県地域医療再生事業補助金を初めとする国・県の補助金や輝くまちおかや市民病院債の発行など、積極的な財源確保も行ってきた。また、建設工事の入札に際し、労務単価及び資材価格の上昇に対応するための工事費の増額を行ったが、職人や資材の不足を要因とする入札不調が全国各地で相次ぎ、事業着手すら困難な事例が数多くある中、新病院建設を実現するために必要な対応であったと考えている。 以上により、新病院建設事業は、公共工事を取り巻く非常に厳しい状況であったものを乗り越え、新病院の開院へつなげる事業の進捗が図られたものと評価している。また、市政懇談会においても、多くの皆さんからの期待を実感しており、事業をやり遂げてまいりたいとのことでありました。 委員より、市民のための病院であり、将来負担に対する疑問などについて、引き続き丁寧にわかりやすく説明をお願いしたいとの要望がありました。 ６．病床の状況について。 資料No.14「病床利用率の推移」及び資料No.15「療養病床・緩和ケア病床の利用状況」を参照してください。 一般病床利用率80.2％の捉えとして、平成24年度の自治体病院における一般病床利用率の全国平均は75.3％となっている。また、同規模となる300床以上400床未満の病院の一般病床利用率の全国平均は72.5％で、これらと比べると高い数値になっているが、近隣の公立病院との比較では、三次救急医療を担う医療機関などの病床利用率が高い傾向で、総体的に見ると、岡谷市病院事業は中間的な数値となっているとのことであります。しかしながら、病床利用率の80.2％は年間の平均で季節により変動が大きく、冬場には90％を超えることもあり、医師、看護師はかなりの負担になっている。科別においても、整形外科、耳鼻科は負担が大きく、引き続き医師確保に努めてまいりたいとのことでありました。 次に、療養病床については、院内において入院判定会議を開き、病状、治療の内容などから入院の判定をしている。退院後は在宅や施設へ移行となるが、常に周辺の施設と情報交換をして、スムーズな退院に導いている。患者１人１人事情が違うため、しっかりとかかわるよう努めているとのことであります。また、緩和ケア病床については、病床数が10床のため待機となる患者もいるが、面談時の状況から優先度の高い患者から入院いただいているとのことでありました。 次に、リハビリテーションの体制強化の内容として、平成23年に回復期リハビリテーション病棟を設置して以来、専門医の着任など体制の強化を進め、平成25年度には回復期リハビリテーション病棟の入院料区分を３から２に上げることができたとのことであります。また、このほかに、理学療法士の増員、休日におけるリハビリテーションの実施など、充実した診療を行う環境を整えたとのことであります。病院の方針として、リハビリテーション科の体制は、さらに強化しようと進めており、現場からも入院料区分について、さらに上位の段階をとりたいとの前向きな話も出ているとのことでありました。 ７．公衆衛生活動について。 資料No.16「健診センター実績表、人間ドック実績表」を参照してください。 検診車を更新した効果として、検診車のトラブルによる日程の再調整がなくなったこと、検診車を同時に３台稼働させることで大口の事業者の要望に応えることができるようになったことから、健診センター全体ではあるが、約1,900万円の増収となったとのことであります。 委員より、健診業務は健康管理と病気の早期発見、早期治療の根幹をなすものと考えている。地域医療をになう公立病院の使命として、健診業務の一層の充実強化をお願いしたいとの要望がありました。 ８．経営改善について。 資料No.18、19「平成25年度における経営改善項目(1)、(2)」を参照してください。 経営改善に向け力を入れた部分としては、人材確保や病院のＰＲで健康管理に役立つ情報などを掲載した病院広報紙のオーエンや地域連携だよりをそれぞれ年４回発行した。また、市民の健康意識を高めるため、関心が高い疾患をテーマに市民公開講座を２回開催し、病気や治療に関する正しい知識や疾病予防の大切さを認識していただくきっかけにしていただきたいとのことでありました。また、病院祭については、市民に病院を知っていただき、病院職員と交流できるよう、腹腔鏡の体験や手術室の見学、各種検査・体験を行うなど、盛りだくさんのイベントを実施した。参加者からは、病院に親しみが持てたという意見をいただき、信頼され親しまれる病院をつくり上げていくための大きな力になったと感じているとのことでありました。 次に、患者サービスの向上については、思いやりを基本理念として掲げ、取り組んでいるが、患者サービスの一番の基本となる接遇に関しては、接遇研修会の実施、患者からの意見や、その対応策などの情報を職員間で共有化するなど、年間を通じて実施し、職員のより一層の意識改革に努めているとのことであります。課題である患者の待ち時間については、病院として、一日に診療する外来患者数の多さ、救急患者への対応、また、１人１人の患者に対して丁寧な診療や受け答えをするために時間を要していることが考えられるとのことであります。対策として、電子カルテの導入など、業務の効率化による改善を図るとともに、今年度からではあるが、診療サポート室を開設し、医師や外来スタッフが行っていた業務を集約することで、外来診療の流れの効率化、待ち時間の短縮を図っており、一層の取り組みに努めてまいりたいとのことであります。 なお、患者の待ち時間については、岡谷市民病院に限らず、一定規模の病院にとって共通の課題であり、医師確保による診療体制の充実も重要であるとのことでありました。 ９．医師・看護師確保について。 まず、本会議において、医師確保の課題をどう捉え対応してきたか、委員会で審査願いたいとの付託事項について、医師確保については、病院を運営する上で最重要課題として位置づけ、市とともに確保に向けた取り組みを展開してきた。平成25年度は内科医師１名が増員となり、平成26年度にも眼科、麻酔科の常勤医師各１名が着任し、徐々に充実した体制が整ってきたが、整形外科や産婦人科、また、１人医師での診療科などでは、いまだに医師が不足している状況である。特に、産婦人科については、分娩を休止しているため、信州大学、県ドクターバンク、民間の医師紹介業者にもお願いしているが、全国的な医師不足のため、常勤医師の採用には至っていない。今後も市と連携をとりながら、さらなる診療体制の充実に努めてまいりたいとのことでありました。また、看護師についても、全国的に不足している状況であるが、平成25年度に11名を採用しており、現時点においては７対１の看護配置基準を満たすだけの看護師が在籍しているとのことであります。しかしながら、女性の多い職場であり、結婚、出産を機に退職することがあるため、奨学金制度やインターンシップなどを活用しながら、必要数の確保に努めてまいりたいとのことであります。 10．病診・病々連携について。 資料No.20「紹介患者数の推移、逆紹介患者数の推移」を参照してください。 患者の紹介率について、現在、病院では目標値の設定をしていないが、監査委員からも目標値の設定について意見をいただいており、設定に向けて検討しているとのことであります。 なお、紹介率・逆紹介率については、個々の病院の機能、地域の診療所の数、専門診療科の状況などにより数値が異なるため、現状を把握し近隣の状況を参考にしながら設定してまいりたいとのことでありました。 11．危機管理について。 まず、避難訓練については、消防計画の規定に基づき年２回実施しているとのことです。内容としては、歩行が困難な患者を想定して、車椅子やシーツを使った避難、少ない人数でも患者を運ぶことが可能な災害用簡易担架を試験的に使用し、患者の安全を確保できるよう訓練を行っているとのことです。また、災害協定を締結した静岡県焼津市立総合病院において、患者受け入れを主としたトリアージ訓練を視察させていただき、院内の災害対策委員会で検討を重ね、今年度同様の訓練を実施したとのことであります。課題としては、指揮命令系統の強化、平常時からの訓練が重要であり、より実践的な訓練をしていく必要があること。また、災害対策用備品について、訓練を行いながら不足している備品を整備していきたいと考えているとのことでありました。 委員より、住民の命を守る拠点施設として、常に万全な対応ができるよう体制整備を願いたいとの要望がありました。 12．その他について。 医療機関、福祉・介護施設等との連携については非常に重要であると考えており、地域医療支援部、岡谷市訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所の在宅医療を担う部門などと、多職種で構成する院内委員を中心に取り組みを進めているとのことであります。具体的には、医療機関、介護福祉施設へのアンケート調査の実施や先進的な取り組みをしている施設等への視察、さらに、医療・介護・福祉間の多職種連携に向けた講演会や意見交換会などを実施しており、さらに連携を深めてまいりたいと考えているとのことであります。 課題としては、医療・介護と連携していく中で、開業医の位置づけは重要であるが、医師の高齢化や開業医の減少により負担は大きいと思われるため、その負担を訪問看護ステーションなどで軽減するための体制の充実と病状にあった医療・介護サービスの提供が上げられるとのことであります。地域包括ケアについては、病院事業の取り組みだけで構築できるものではなく、市全体で考えていく必要があると考えているとのことでありました。 以上が審査の主な点であります。 委員会としての要望でありますが、 １．３年連続の経常収支の黒字は経営改善への取り組みの成果と評価するものである。今後も質の高い医療サービスの提供と、より効果的で効率的な病院経営に努め、さらなる経営の安定化に取り組まれたい。 ２．診療体制の充実や質の高い医療の提供には、医師、看護師の確保が欠かせない。全国的な医師、看護師不足により確保は容易でないことは理解するが、市とも連携しながら関連大学との支援体制の維持、強化など、引き続き最大限の努力をされたい。 ３．新病院建設が着工され、市民からの期待の高まりを感じる。地域の中核病院として、福祉・介護との連携強化や地域医療の充実、向上に貢献するとともに、市民から信頼される病院を目指し、職員１人１人が基本理念として掲げる思いやりがあふれる病院運営の実績に邁進されたい。 以上、３点について要望いたしました。 次に、意見の主な点について御報告いたします。 病院事業会計において、約9,470万円の純利益を計上し、３年連続黒字決算となったことは、思いやりを基本理念とした患者に優しい病院運営、診療体制の充実、経営の効率化の成果があらわれたものと評価する。また、新病院開院に向けて入札不調などの困難はあったものの、着実に建設工事が行われ、地域医療を支える拠点病院としての役割に期待がされているものである。今後においても、診療報酬改定や在宅医療の推進など外的環境が大きく変化するかと思うが、引き続き診療体制の充実に向け、医師の確保に努めるとともに、良質な医療の提供や地域連携のより一層の充実、接遇のさらなる向上、また、働きやすく、働きがいのある職場環境の整備に一層の努力を要望し、本決算認定に賛成するとの意見がありました。 以上、審査の結果、認定すべきものと決定いたしました。 報告は以上であります。
○議長（今井康喜議員） ただいまの委員長報告に対し、まず、議案第62号 平成25年度岡谷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第62号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第62号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第63号 平成25年度岡谷市水道事業会計の決算認定について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 浜 幸平議員。
◆７番（浜幸平議員） ７番 浜 幸平です。 議案第63号 平成25年度岡谷市水道事業会計歳入歳出決算認定につきまして、創和会を代表して意見を述べます。 平成25年度は厳しい社会経済情勢の中、恒常的な水需要の低迷により、総配水量、総給水量とも前年度に比べ減となり、水道料収入も約７億7,000万円まで落ち込むこととなりました。このような厳しい経営環境にあっても、収益的収支においては、純利益約4,700万円を計上するとともに、前年度では給水原価が給水単価を上回る実質的な赤字体質であったものが黒字へと改善されております。また、資本的収支におきましては、不足額に充当する補充財源残高が約９億9,000万円となり、財源基盤も着実に強化されてきております。今後とも市民に安全でおいしい水を供給するために、水質の管理はもとより、水道ビジョンに基づく計画的な老朽施設の更新、施設管路の耐震化を着実に進めていただくとともに、現行の水道料金につきましては、将来に向けた適正な料金とするよう十分に検証されることなどを要望いたし、本議案に賛成をいたします。
○議長（今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 久保田高正議員。
◆１６番（久保田高正議員） 16番 久保田高正です。 議案第63号 岡谷市水道事業会計歳入歳出決算認定について、会派、創政おかやを代表し、本決算認定に賛成の立場から意見を申し上げます。 まず、総論から申し上げます。 人口減少による年間給水量が減り、給水収益が前年比約1,848万円減少するという厳しい環境の中、１立方メートル当たりの給水原価を前年より抑え、供給単価を向上させ、かつ減価償却を３億5,500万円行った上で、本年度純利益を4,700万円計上されたこと。これは水道料金を据え置いたままの状態であること。特に、口径20mmから100mmでは、県下19市中最低の料金体系であること。また、未収金額、未収件数とも減少していること。さらに、有収率では県下19市中、常時５位に位置していること。企業債残高は前年より微増ではあるが、過去６年間一貫して減少していること。建設改良工事中の管・土木工事では、市内業者への発注状況も健全な数値を示していることなどを勘案しますと、本決算状況は本市水道事業にかかわる職員、関係者の御努力の結果によるものと考えます。 次に、数点要望を申し上げます。 平成25年度岡谷市水道事業会計の貸借対照表を見ますと、企業債残高16億円に対して、現金、預金残が12億1,000万円あります。借入金に対して現金、預金残が大きいということは、以前も申し上げましたが、流動資産の機動的な活用方法については、なお研究をされますよう要望いたします。 また、老朽管更新の執行実績を見ますと、本年度は実施額においていささか減少しております。このことは前年見直した水道ビジョンにかかわることかと思いますが、中長期的な計画に従って実行されておられることとは考えますが、さらなる進展を期待いたします。 また、建設単価、工事単価高騰の折、市内工事業者に対しては、適正なる工事単価での発注にさらに留意されますよう要望いたします。 また、口径12mmの利用者は、給水量、水道料金ともに水道事業にとっては大きなウエートを占めておりますが、ここが給水量、水道料金ともに大きな減少率となっております。このことの意味するところを十分に分析、検討されて、料金を含めた今後の水道事業の充実に資するよう御配慮されますよう、あわせて要望いたします。 以上、申し上げまして、本決算認定に賛成をいたします。
○議長（今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 小松 壮議員。
◆５番（小松壮議員） ５番 小松 壮です。 議案第63号 平成25年度岡谷市水道事業会計決算認定について、みらいの風を代表し意見を述べます。 経営努力により安定供給をしていただき感謝いたします。少子・高齢化、人口減少、節水意識が高まる中、水需要の減少により、今後も料金収入の減少が続くと考えられ、厳しい事業運営になると思いますが、老朽管の計画的な更新を進めるとともに、減債にも努めていただき、経営の効率をより一層高めていただき、引き続き安定供給を要望し、本決算認定に賛成いたします。
○議長（今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第63号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第63号は認定されました。 次に、議案第64号 平成25年度岡谷市
下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第64号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第64号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第65号 平成25年度岡谷市
下水道事業会計の決算認定について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 小松 壮議員。
◆５番（小松壮議員） ５番 小松 壮です。 議案第65号 平成25年度岡谷市
下水道事業会計決算認定について、みらいの風を代表し意見を述べます。 長寿命化事業とともに、下水道総合地震対策事業も進めていただき感謝いたします。水需要の減少とともに、下水道使用料収入の減少もいたし方ないことでありますので、上水道料金と同様に安定経営のためにも使用料金の改定も計画的に考えていく必要があると考えます。 また、人口減少が進む中でもありますので、減債にも努めていただきたい。資本費平準化債の利用により安定経営を図っていると思えるが、将来負担率を減らすことも考えていっていただきたい。計画的な施設整備や維持管理を要望し、本決算認定に賛成いたします。
○議長（今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 浜 幸平議員。
◆７番（浜幸平議員） ７番 浜 幸平です。 議案第65号 平成25年度岡谷市
下水道事業会計歳入歳出決算認定につきまして、創和会を代表して意見を述べます。 平成25年度は水道事業同様に厳しい社会情勢、経済情勢の中、人口減や節水型社会への移行もあり、汚水量、下水道使用料ともに減少となりました。未整備地区の整備につきましては、市内に点在する未整備地区0.74haの整備を行い、88.05％の整備率となっております。また、建設改良工事においては、下水道管の布設のほか、管渠やマンホールポンプなど適切な維持管理を行ったほか、マンホールふた交換工事を実施するなど安全対策に努められております。さらに、長寿命化工事や下水道総合地震対策計画に基づく耐震化工事等も行われております。 経理面におきましては、収益的収支において純利益約5,461万4,000円を計上し、資本的収支においては、不足額に充当する補充財源残高が約８億7,400万円となって、財政基盤においても強化されております。今後、有収水量の減少に伴う下水道使用料が減少する中で、施設の老朽化による維持管理経費の増加が予測されております。また、下水道長寿命化計画や下水道総合地震対策計画に基づく施設整備を着実に進めるため、現行の下水道使用料につきましては、将来に向け適正な料金となるよう十分検証されることを要望いたしまして、本決算認定には賛成をいたします。
○議長（今井康喜議員） 久保田高正議員。
◆１６番（久保田高正議員） 16番 久保田高正です。 議案第65号 岡谷市
下水道事業会計歳入歳出決算認定について、会派、創政おかやを代表し、本決算認定に賛成の立場から意見を申し上げます。 平成25年度の決算は、前年より大幅に純利益が減少したとはいえ5,460万円余の純利益を計上しております。その内容を見ますと、１立方メートル当たりの使用料単価は、前年と変わりなく170円余りでありますが、一方で、汚水処理原価は209円余りと前年より３円ほど高くなっており、これは維持管理費が6,400万円ほど前年よりかかっていることの結果と思われます。そのことは長寿命化計画の実施と下水道総合地震対策事業を行ったことに起因すると思われます。これは下水道の維持管理にとって必要なことでありますので、やむを得ざることと考えます。本決算の損益計算書によりますと、下水道使用料が約10億円ある中で、減価償却を約５億円行って、なお、5,400万円余りの純利益を計上できるのは、職員一同の皆様の御努力によるところ大でありますが、一方で、一般会計からの負担金と補助金が収益計上されていることによる点も大きな理由でもあります。 このことは、本事業が地域住民の快適な生活の維持と保健衛生の質的向上という大きな目的を果たすための事業でありますが、また、同時にお金もかかる事業であり、これは、さらには諏訪湖浄化に資するところ大となる環境保全事業でもあり、そのための広域事業としての応分の負担が求められる事業でもあり、結果として、116億3,500万円という大きな企業債残高を持たざるを得ないという事業でもあります。いわば必要ではあるが大変な事業でもあるということであります。そのための当期末処分利益剰余金から減債資金に6,000万円の積み立てを行うことも認め得ることであります。企業債について言えば、その残高が年々減少していることも御努力の成果だと考えます。 なお、長寿命化計画の実施と総合地震対策事業の実施とは相当な費用がかかるものと思われます。工事の発注に当たっては、現下の工事費、工事単価の高騰など十分に勘案されて適切な発注をなされますことと、できるだけ低い費用で高い効果の期待できる技術、工事方法の研究開発に御努力されんことを要望して、本決算認定に賛成をいたします。
○議長（今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第65号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第65号は認定されました。 次に、議案第66号 平成25年度岡谷市病院事業会計の決算認定について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 武居光宏議員。
◆６番（武居光宏議員） ６番 武居光宏です。 議案第66号 平成25年度岡谷市病院事業会計の決算認定につきまして意見を述べます。 塩嶺病院との統合から４年目を迎えたこの平成25年度の決算は、２つの病院の統合に結果を出した年になったと言えます。医師不足が予想される中、思い切った統合は２つの病院の危機を救ったことに間違いはありません。経営から設備の統合、医師を中心とした人的な統合、再編成が合理的に進められた結果であります。今、新病院の建設が進められている中、この歩みを見るとき感慨無量の胸迫るものがあります。平山二郎先生を初めとする病院事業管理者を中心して、各担当の責任の自覚を感じるところであり、機構的には循環器センターや糖尿病センターの機能が進められ、また、外科やリハビリテーション科の充実、救急医療体制の強化、市民の健康管理を進める健診センターの充実があり、黒字化の経営安定に寄与しているものと考えます。 今後、産科の早期再開と心臓疾患、循環器治療や外科腹腔鏡治療の先進的な技能の維持を岡谷病院に特化されることの部門を大切にされ、今後も充実、維持されることを要望して、本決算認定に賛成いたします。
○議長（今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 今井秀実議員。
◆９番（今井秀実議員） ９番 今井秀実です。 議案第66号 平成25年度岡谷市病院事業会計の決算認定について、日本共産党岡谷市議団を代表して、賛成の立場から意見を述べます。 平成25年度は自治体病院をめぐる環境が引き続き厳しい中、内科医１名の着任、後期研修医１名の引き続いての受け入れなど医師確保で御努力され、また、回復期リハビリテーション病棟の充実や思いやりを理念にした患者に優しい病院運営に努められ、外的環境は厳しい中でも、３期連続の黒字決算とされたことに敬意を表します。 新病院建設についても、入札不調等の困難はありましたが、それを乗り越え着工に至り、現在工事が進んでおり完成が待たれるところです。今後、分娩の再開や待ち時間短縮など難しい課題も残っておりますが、新病院完成後の診療体制の充実のためにも、医師確保に全力を傾注し、また、救急、安全・安心、地域連携のより一層の充実と患者サービスの向上を図られ、市民が必要とする医療をいつでも安心して提供していくという自治体病院としての使命を十分発揮できるよう、より一層の御努力をお願いし、本決算認定に賛成をいたします。
○議長（今井康喜議員） ほかに。 浜 幸平議員。
◆７番（浜幸平議員） ７番 浜 幸平です。 議案第66号 平成25年度岡谷市病院事業会計歳入歳出決算認定につきまして、創和会を代表して意見を述べます。 平成25年度は新病院開院に向け着実に建設工事を進めるための重要な年でありました。国の景気対策に伴う労務単価や建設資材等の急激な上昇の中、工事費やスケジュールの見直しが行われ、当初の予定からはやや遅れたものの、現在、着実に建設工事が行われております。このような中、収益的収支におきましては、純利益約9,466万5,000円を計上し、３年連続の黒字決算となっております。 また、一方、資本的収支においては、不足額に充当する補填財源残高が前年度より約４億円増となる12億7,800万円余りとなり、財政基盤も着実に強化されております。平山病院事業管理者を初め、病院事業に携われた職員の皆様方の努力のたまものと高く評価いたしております。平成27年度の新病院開院に向け、関係職員の皆様のさらなる御努力に期待しながら、医師確保と良質な医療の推進をお願い申し上げ、本決算認定に賛成いたします。
○議長（今井康喜議員） 小松 壮議員。
◆５番（小松壮議員） ５番 小松 壮です。 議案第66号 平成25年度岡谷市病院事業会計歳入歳出決算認定について、みらいの風を代表し意見を述べます。 平成25年度におきましても純利益を計上し、３年連続の黒字決算となっており、診療体制の充実や経営の効率化に御努力をいただいた結果であると評価、感謝いたします。公的病院としての使命、予防医療への取り組みをより一層進めていただき、思いやりの提供に全職員が一丸となり取り組みを強化していただきたいと考えます。 また、働きやすく、働きがいのある職場環境の整備、接遇のより一層の向上、医師、看護師の確保にも引き続き御尽力されますことを要望し、本決算認定に賛成いたします。
○議長（今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 田中 肇議員。
◆１７番（田中肇議員） 17番 田中 肇です。 議案第66号 平成25年度岡谷市病院事業会計歳入歳出決算認定について、会派、創政おかやを代表して意見を申し上げます。 平成25年度は平成27年新病院開院に向けて、事業管理者を初めとする職員一体となって取り組む姿勢が強くあらわれ、そのことが市民からの大きな期待となって、第１回輝くまち岡谷市民病院債１億円の募集に対し、すぐに達成される状況になったと思います。経営指標で見るならば、総収支比率101.5％、経常収支比率101.6％であり、基準となる100％を上回り、営業収支比率は95.9％と改善が見られ、収益の確保が図られたとのことであります。厳しい財政状況の中であっても、思いやりを基本理念に、診療体制の充実と経営の効率化に取り組まれ、病院事業広報紙オーエンの発行、病院祭の開催、市民対象の医療講座開催等々、そのたゆまぬ努力をされたことは大いに評価されるべきものと思います。 また、医師、看護師の確保に向けて、内科常勤医の着任、後期研修医の派遣ほか、回復期リハビリテーションの充実等、将来の岡谷病院運営を見据えた積極的な取り組みがなされてきていると思います。総合病院としての責務、課題はたくさんありますが、大事なことの１つとして、人口増に対応していくためにも、また、岡谷市への若者の移住、人口増加による出産への対応、里帰り出産への対応等、「安心して産み育てることができるすばらしいまち岡谷」を標榜していくためにも、今後さらに積極的に産科の充実を図っていただき、地域医療のかなめとして、さらなる邁進をされるよう期待して、平成25年度の決算認定に賛成いたします。
○議長（今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第66号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第66号は認定されました。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時５３分
△再開 午後１時１０分
○議長（今井康喜議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△議案第６８号の委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（今井康喜議員） 日程第15 議案第68号 岡谷市学童クラブ条例及び岡谷市
福祉事務所設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案は、総務、社会各委員会に審査付託となっておりますので、各委員長の報告を求めます。 総務、社会の順にお願いいたします。 まず、総務副委員長。 〔総務副委員長 山之内 寛議員 登壇〕
◆総務副委員長（山之内寛議員） 11番 山之内 寛です。 まず、総務委員会で審査を行いました９月11日の日に、清水委員長が体調不良により欠席されておりましたので、当日の議事をつかさどりました私が報告させていただきます。 なお、以降の総務委員会の委員長報告についても、私から報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、議案第68号 岡谷市学童クラブ条例及び岡谷市
福祉事務所設置条例の一部を改正する条例中、総務委員会に審査付託されました部分につきましては、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告申し上げます。 以上です。
○議長（今井康喜議員） 次に、社会委員長。 〔社会委員長 竹村安弘議員 登壇〕
◆社会委員長（竹村安弘議員） ８番 竹村安弘です。 議案第68号 岡谷市学童クラブ条例及び岡谷市
福祉事務所設置条例の一部を改正する条例中、社会委員会に審査付託されました部分につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しましたので、御報告いたします。
○議長（今井康喜議員） ただいまの各委員長報告に対し、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第68号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第68号は原案のとおり可決されました。
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△議案第６９号～議案第７１号の委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（今井康喜議員） 日程第16 議案第69号 岡谷市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例から日程第18 議案第71号 岡谷市
福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例までの３件を一括議題といたします。 この３件は、社会委員会に審査付託となっておりますので、委員長の報告を求めます。 社会委員長。 〔社会委員長 竹村安弘議員 登壇〕
◆社会委員長（竹村安弘議員） ８番 竹村安弘です。 議案第69号 岡谷市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例について、審査の経過及び結果について御報告いたします。 委員より、保育士の資格がない者が従事することで、安全な保育が実施できるかの質疑があり、現在、国において新たに、（仮称）子育て支援員の創設を検討しており、保育士資格がなくても従事できるよう国がガイドラインを定め、全国共通の研修を受けた者を子育て支援員として認定することになる。また、家庭的保育事業では、国の基準は家庭的保育者１名で子供３人を見ることができるが、子供の安全を確保するため、子供が２名や３名の場合、２名以上の職員体制となるよう国より厳しい基準を規則で定める予定である。 また、委員より、利用者の応分負担である実費負担について質疑があり、実費負担については、新しい制度の中で低所得者に対し市町村が支援できる仕組みとなっており、今後検討していきたいとのことである。 さらに、委員より、保育の２号認定、３号認定の認定業務について質疑があり、就労状況を勘案して、標準時間か短時間かを区分し、認定後に入所申し込みとなる利用調整の基準については、これから子ども・子育て支援審議会の意見などもお聞きし定めるとのことである。また、新入児の保護者については、10月末の説明会後、入所申し込み、認定手続を同時に行う予定であり、既に入所している子供については、１月以降に認定手続を予定しているとのことでありました。 次に、意見について報告いたします。 この条例は、新制度にあわせての制定であるが、岡谷市では当面該当事業者がない状況であり、直ちに条例を制定する必要がなく、さらに保育士の資格がない者が職員として従事できるということであり、３歳未満児を保育する基準がこのように定められていくと、安全面で問題であるので反対するとの意見がありました。 一方、国の方針も決まった中で、幼稚園、保育園の教育や保育の質、維持向上、子育て支援の場や機会の拡充などから、この制度が望ましく、保護者の負担、認定に伴う事務費の増加等の心配もあるが賛成するとの意見がありました。 以上、審査の結果、議案第69号については、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。 続きまして、議案第70号 岡谷市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例について、審査の経過及び結果について御報告いたします。 委員より、保育を必要とする子供は保育所で保育をしなければならないが、認定こども園は、保護者と施設が直接契約を結ぶことになり、市はあっせん、調整するのみになってしまうのではないかとの質疑があり、認定こども園では保育料の支払い、契約は直接施設と行い、現在の私立幼稚園と同様な手続となる。市がどこまで関与できるのかの部分は、現在も私立幼稚園や私立保育園に対しては、研修や勉強会の折には声がけをするなど、連携、情報交換等を実施している。仮に、認定こども園が設置されたとしても、岡谷市の子供のため現在と変わらない対応をしていくとのことである。 さらに、委員より、新制度全体が公的保育の市町村の責任を崩していくのではないかとの質疑があり、新制度に基づく運営となっても、現在の国の最低基準の内容を基本に条例が定められるものであり、これまで保育園に求められている内容と趣旨が変わるものではない。この条例で対象となるのは、現時点では私立保育園となるが、公立保育園は該当にならないものの、条例の趣旨を踏まえ、保育を実施していくことが求められている。 よって、私立保育園、公立保育園ともに、児童福祉法に基づく児童福祉施設として、これまでと同様に運営されていくものであり、公的保育の後退になるとは認識していないとのことでありました。 次に、意見について報告いたします。 この条例は、新制度を導入するための条例であり、公的保育を支える部分では、これまでどおり実施されることを考えれば、ここで急いで条例制定の必要はなく、国の定めた直接契約の導入など、公的保育を崩壊させる中身が含まれているので反対するとの意見がありました。 一方、新制度移行に当たり、特定教育、保育施設及び
特定地域型保育事業に必要な運営基準を定めたものであることから、賛成するとの意見がありました。 以上、審査の結果、議案第70号については、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第71号 岡谷市
福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しましたので、御報告いたします。
○議長（今井康喜議員） ただいまの委員長報告に対し、まず、議案第69号 岡谷市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 今井秀実議員。
◆９番（今井秀実議員） ９番 今井秀実です。 議案第69号 岡谷市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例について、日本共産党岡谷市議団を代表して、反対の立場から意見を述べます。 この条例は、子ども・子育て新制度の導入にあわせてのものでありますが、新制度は直接契約の導入など、これまでの公的保育制度、すなわち保育に欠ける子は市町村の責任で保育所で保育しなければならないという本来の制度を壊していく内容を含んでいると同時に、都市部とは違って岡谷市では、５人以下の家庭的保育も６人から19人の小規模保育も当面該当事業者がない状態であり、直ちに条例を制定する必要はなく、さらに、条例の規定の中で家庭的保育事業や小規模保育事業所などで保育士の資格がない者でも職員として従事できるとされており、３歳未満児だけを保育する家庭的保育の基準までもがこのように定められていくことは安全面で大変な問題であると考えます。 よって、本議案に反対をいたします。
○議長（今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。
武井富美男議員。
◆２番（
武井富美男議員） ２番 武井富美男です。 議案第69号 岡谷市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例につきまして、創和会を代表して意見を述べます。 この条例につきましては、国の新制度にあわせての制度でございまして、本市におきましては、当面該当事業者がない状況でございますけれども、国の方針も決定してきた中で、保育の質、幼児教育の維持向上、また、岡谷市危機管理基本方針の遵守など、児童の安心・安全の上からも望ましく、また、子育て支援の場や機会均等などの拡充などから有効であり、賛成いたします。
○議長（今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 久保田高正議員。
◆１６番（久保田高正議員） 16番 久保田高正です。 本条例につきましては、まず、大都市圏で深刻になっておる待機児童の解消を目的とする部分が大きく、さらに、本条例案第38条第４項にありますような母子家庭並びに父子家庭の育児に対する支援策も盛り込まれております。また、第８条第３項には、岡谷市独自の条項も盛られております。このこと自体は国の政策方針に従って待機児童の解消を大きな目的としてなされるものであり、本自治体にあって必要性がないということではないと考えますので、本条例案に賛成をいたします。
○議長（今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第69号を採決いたします。 本案は、賛否両論がありますので、起立によって採決いたします。 お諮りいたします。議案第69号に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（今井康喜議員） 起立多数であります。 よって、議案第69号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第70号 岡谷市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 今井秀実議員。
◆９番（今井秀実議員） ９番 今井秀実です。 議案第70号 岡谷市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例について、日本共産党岡谷市議団を代表して、反対の立場から意見を述べます。 この条例は、新制度を導入するための条例でありますが、岡谷市では公的保育を支える部分では、これまでどおり実施されること。また、幼稚園も直ちに新制度に移行する意向はないことを考えれば、ここで急いで条例制定の必要はなく、また、条例の内容は全体として国の定めた直接契約の導入など、公的保育を崩壊させる新しい制度を準備するものとなっています。 よって、本議案に反対をいたします。
○議長（今井康喜議員） ほかに御発言はございませんか。
武井富美男議員。
◆２番（
武井富美男議員） ２番 武井富美男です。 議案第70号 岡谷市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例につきまして、創和会を代表して意見を述べます。 この条例で対象となるものは、現時点では私立保育園等でございますが、条例の趣旨を踏まえ、公立・私立保育園とも児童福祉施設としてこれまでどおり運営されているものでございまして、公的保育の後退になるものではなく、新制度移行に当たり、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業に必要な運営基準を定めたものであり、賛成いたします。
○議長（今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 久保田高正議員。
◆１６番（久保田高正議員） 16番 久保田高正でございます。 議案第70号、本条例につきましては、乳幼児教育についての選択の幅を広げるためのものでもありますし、公的保育に影響を与えるものではないと考えます。幼稚園のない自治体も中にはあります。保育士養成の教育機関にありましては、保育士と同時に幼稚園の教諭の免許を取る必要があります。その場合に、ここで定められております認定保育園があれば、両方の資格が取れるという状況もございます。このような状況の中でありますので、この本条例には賛成をいたします。
○議長（今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第70号を採決いたします。 本案は、賛否両論がありますので、起立によって採決いたします。 お諮りいたします。議案第70号に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（今井康喜議員） 起立多数であります。 よって、議案第70号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第71号 岡谷市
福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第71号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第71号は原案のとおり可決されました。
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△議案第７２号の委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（今井康喜議員） 日程第19 議案第72号
岡谷市営住宅条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案は、経済建設委員会に審査付託となっておりますので、委員長の報告を求めます。 経済建設委員長。 〔経済建設委員長 武井茂夫議員 登壇〕
◆経済建設委員長（武井茂夫議員） ４番 武井茂夫です。 議案第72号
岡谷市営住宅条例の一部を改正する条例について、審査における主な経過及び結果を御報告いたします。 委員より、今回の条例改正に伴う該当者の現状について質疑があり、対象者は２件とのことでありました。 以上、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。
○議長（今井康喜議員） ただいまの委員長報告に対し、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第72号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。
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△議案第７３号の委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（今井康喜議員） 日程第20 議案第73号 岡谷市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案は、社会委員会に審査付託となっておりますので、委員長の報告を求めます。 社会委員長。 〔社会委員長 竹村安弘議員 登壇〕
◆社会委員長（竹村安弘議員） ８番 竹村安弘です。 議案第73号 岡谷市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しましたので、御報告いたします。
○議長（今井康喜議員） ただいまの委員長報告に対し、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第73号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第73号は原案のとおり可決されました。
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△議案第７４号の委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（今井康喜議員） 日程第21 議案第74号 工事請負契約についてを議題といたします。 本案は、総務委員会に審査付託となっておりますので、委員長の報告を求めます。 総務副委員長。 〔総務副委員長 山之内 寛議員 登壇〕
◆総務副委員長（山之内寛議員） 11番 山之内 寛です。 議案第74号 工事請負契約について、審査の主な点及び審査の結果を御報告いたします。 まず、本会議において、契約による改修事業を市民へ認知させるための方策として、改修後の効果を周知させるためのイベント等の開催計画について、委員会で審査願いたいとの付託事項について、市側より、今回の調光設備改修工事は、平成23年度から計画的に行っているカノラホール大規模改修工事の中で一番大きな予算をかけて行う工事であり、改修工事の内容については、休館のお知らせとともに、広報おかややシルキーチャンネルなどを通じて周知してまいりたいとのことであります。また、改修後の効果を周知させるためのイベント等の開催については、現時点で詳細は決まっていないが、なるべく早い段階で市民の皆様を初め、調光設備を利用してコンサートなどを開催する専門業者にごらんをいただく機会を設けてまいりたいとのことでありました。 次に、同じく本会議において、随意契約に基づく予定価格の決定の詳細な経過と価格の妥当性について、委員会で審査を深めてほしいとの付託事項について、市側より、今回の調光設備に当たっては、この工事に先立って実施設計を発注しており、現在の調光設備の施工業者が開館当初から調光設備の保守点検や改修工事を行っている丸茂電機株式会社との随意契約で実施したとのことであります。また、工事費の積算については、実施計画に基づき市で積算しており、公表されている最新の単価を採用するとともに、複数の業者から見積もりを徴収し、最も有利な価格を採用するなどとして、適正な工事費を算出したものであり、予定価格についても適正に積算された設計額と同額の設定で妥当な価格であると考えているとのことでありました。 委員より、実施設計を随意契約した経緯について質疑があり、今回の改修工事については、選択肢として調光設備の全てを更新する方法と現在の施設を活用しながら更新すべき部分を一部交換する方法を検討したが、価格面と今後の維持管理を考え、既存設備を活用して更新していくことを選択し、現設備の施工業者で開館当初から設備等を点検し、設備内容を熟知している丸茂電機株式会社に随意契約を発注したとのことでありました。 以上の審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告申し上げます。 以上です。
○議長（今井康喜議員） ただいまの委員長報告に対し、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第74号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第74号は原案のとおり可決されました。
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△議案第７５号の委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（今井康喜議員） 日程第22 議案第75号 平成26年度岡谷市
一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。 本案は、総務、社会、経済建設の各委員会に審査付託となっておりますので、各委員長の報告を求めます。 総務、社会、経済建設の順にお願いいたします。 まず、総務副委員長。 〔総務副委員長 山之内 寛議員 登壇〕
◆総務副委員長（山之内寛議員） 11番 山之内 寛です。 議案第75号 平成26年度岡谷市
一般会計補正予算（第７号）中、総務委員会に審査付託された部分につきましては、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告申し上げます。
○議長（今井康喜議員） 次に、社会委員長。 〔社会委員長 竹村安弘議員 登壇〕
◆社会委員長（竹村安弘議員） ８番 竹村安弘です。 議案第75号 平成26年度岡谷市
一般会計補正予算（第７号）中、社会委員会に審査付託された部分につきまして、審査の主な経過及び結果を御報告いたします。 ４款衛生費、１項１目保健衛生総務費において、委員より、諏訪地区小児夜間急病センター利用の周知について質疑があり、市報やホームページ等への掲載、市役所窓口に来ていただいたときに小冊子を手渡すなど周知に努めているとのことである。 さらに、委員より、小児夜間急病センターのあり方の見直しが検討されているかとの質疑があり、諏訪広域連合でも利用者が減少傾向の中、あり方について議論もあるが、当初の設置の趣旨が小児科医の負担軽減であることから、継続していくとのことでありました。 ４款衛生費、１項２目予防費において、委員より、ワクチン接種にかかわる国・県の補助について質疑があり、予防接種費用にかかわる国・県の補助はないが、定期予防接種になったことにより、水痘ワクチンにおいては、接種に係る経費の９割が、肺炎球菌ワクチンでは３割が地方交付税で手当てされるものである。 さらに、委員より、市の接種者に対する補助について質疑があり、水痘ワクチンについては、全額公費負担であり、高齢者の肺炎球菌ワクチンにおいては、接種１回約8,000円であるが、そのうち3,000円を公費負担としている。また、生活保護や住民税非課税世帯では8,000円の公費負担となる。 また、委員より、予防接種の対象者には通知等がなされるのかとの質疑があり、個別に通知及び予診票が送付されるとのことでありました。 以上、審査の結果、議案第75号中、社会委員会に審査付託された部分については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
○議長（今井康喜議員） 次に、経済建設委員長。 〔経済建設委員長 武井茂夫議員 登壇〕
◆経済建設委員長（武井茂夫議員） ４番 武井茂夫です。 議案第75号 平成26年度岡谷市
一般会計補正予算（第７号）中、担当部分について、審査における主な経過及び結果を御報告いたします。 ６款農林水産業費、１項３目農業振興費について、委員より、日本型直接支払事業負担金は、組織に支払われる実質的な補助であり、もっとあればいいという性質のものであるか質疑があり、補助金という意味合いではなく、地域で泥上げや草刈りなどの共同作業を行っていることに対し、国が農地を維持していくための支援をしていくことを目的に創設された制度である。国の政策には米の直接支払交付金があり、減反補償として昨年までは各個人へ10ａ当たり１万5,000円を補助していたが、平成26年度は半額の7,500円となった。こうした背景がある中で、地域で組織が行う共同作業に対し支援をしていくために創設された制度であるとのことでありました。 以上、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。
○議長（今井康喜議員） ただいまの各委員長報告に対し、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第75号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第75号は原案のとおり可決されました。
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△請願第１１号の委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（今井康喜議員） 日程第23 請願第11号
集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める請願を議題といたします。 本請願は、総務委員会に審査付託となっておりますので、委員長の報告を求めます。 総務副委員長。 〔総務副委員長 山之内 寛議員 登壇〕
◆総務副委員長（山之内寛議員） 11番 山之内 寛です。 総務委員会に審査付託されました請願第11号
集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める請願について、審査の主な点及び審査の結果を御報告いたします。 なお、この請願の審査は、紹介議員である武居光宏議員及び今井秀実議員の出席を求めるとともに、本会議において出されました、今後関連法案等が審議されるが、国民に対する説明が十分されていないことを勘案し、委員会において審査を深めてほしいとの意見を踏まえて審査を行いました。 審査の主な点でありますが、まず、紹介議員より、武力行使の新３要件が規定されているが、我が国が直接攻撃を受けていない場合においても武力を行使できることになり、戦争をする国になってしまうことに国民の不安が増大している。さらに、このような重要問題について論議が尽くされていないため、閣議決定の撤回、法律の改正を停止してもらいたいとの思いがあるとの補足説明がありました。 質疑において、委員より、国連憲章の第51条の集団的自衛権には密接な関係等の記述はなく全加盟国に認められているものであるが、その点の解釈をどう考えるのか。また、今まで政府は昭和56年の憲法解釈を用いていたが、今回は昭和47年の解釈を持ち出してきている、その違いをどう考えるかとの質疑がありました。 国連憲章第１条の解釈はそのとおりかもしれないが、今回日本政府は、閣議決定をして第３要件を満たした場合に、武力を使ってよいと規定されていることが大きな問題であると考えている。また、憲法解釈については、詳細な答弁ができていないが、政府の説明の仕方に問題があるのではないかと考える。いずれにしても、今まで内閣法制局の長官などが繰り返して答弁してきた中身は、国際法上、集団的自衛権は有しているが、憲法があるから、その行使はあり得ないとの解釈であり、その解釈の変更は許されるものではないとの答弁がされました。 さらに、委員より、今回の請願の趣旨は、集団的自衛権の行使に対しての反対なのか、説明不足の非難なのかとの質疑があり、集団的自衛権については議論があるところなので、閣議決定を行う前の状況に戻す。つまり、閣議決定を撤回して、閣議決定に基づく法改正の作業を停止することを求めるという内容であり、閣議決定の前の状態に戻せと理解していただければ結構であるとの答弁がなされました。 次に、討論においては、集団的自衛権については国際情勢の変化や世界の軍事バランスが変わってきたことから、ある程度の見直しが必要な時期でもあると思う。さらに、個別的自衛権や国連憲章、自衛にかかわる複雑な点が多々ある。今回の閣議決定については、国民への説明が不十分であり、大方の国民が理解しているとは到底思えず、議論もずれていると感じる。その点を考え、政府に対し十分な説明をすべきだという請願であるべきだと思う。今回の請願は全てに対して反対であるということを踏まえると、本請願には反対するとの意見がありました。 また、閣議決定分の冒頭に記述されているように、我が国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容、変化し続け、我が国は複雑かつ重大な国家安全保障の課題に直面しており、武力行使３要件と言われるものは、武力行使に当たって合理的根拠があるものと思っている。さらに、武力行使を行うために、自衛隊に出動を命ずる際、現行法令に規定する防衛出動に関する手続と同様、原則として事前に国会の承認を求めることを法案に明記することとしており、これも主権在民上は明らかなことであると思っている。集団的自衛権の行使は、国連憲章第51条に、個別的自衛権とともに、その行使が認められており、また、世界的にはそのことは自明のこととなっている現実を見ると、
集団的自衛権行使容認の閣議決定は問題はないと考え、本請願には反対する。 なお、閣議決定には法的拘束力はなく、むしろ関連法案の整備がどうなるかが問題であるとの意見がありました。 以上の審査の結果、請願第11号は不採択すべきであるものと決定いたしましたので、御報告申し上げます。 以上であります。
○議長（今井康喜議員） ただいまの委員長報告に対し、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 武居光宏議員。
◆６番（武居光宏議員） ６番 武居光宏です。 請願第11号
集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める請願につきまして、私は、請願人の紹介議員の立場でありますが、この請願について採択をいただきたいという立場で意見を述べるわけでありますが、今までの自民党の政権は、集団的自衛権の行使はできないということで、内閣法制局の見解をもとに、憲法第９条を初めとして日本の戦後の立場は、ほかの国の紛争に武力を行使できないとはっきり示してきたわけであります。 しかし、砂川事件という事件がありましたが、アメリカ駐留軍の敷地内へデモ隊が入ったとか何かそういう問題で争われた事件でありますが、最終的に上告して憲法には違反しないという判断を持って判決がされたわけですけれども、これを自民党は拡大解釈をして、集団的自衛権も行使できるなどという解釈をとって、この身内である中曽根氏や古賀氏などの重鎮が言っておられる、他の国の紛争に我が国が巻き込まれてしまう危険があると反対している意見をも無視して、しかも、安倍首相は憲法による立憲政治の基本的な考えを捨て、閣議だけで国会に諮ることなく集団的自衛権の行使を閣議決定し、他国の紛争に自衛隊を派遣しようとしています。そして、これらに関連する法案づくりを進めています。 この動きは、個別的自衛権及び集団的自衛権の国民の理解がないままに、その意味の理解がよくされていないままに他国の紛争に巻き込ませる危険きわまりない行為であります。今回の請願の趣旨を御理解いただきまして、ぜひ岡谷市議会、採択していただきたいと思います。地方から中央に対して意見を取り上げる市議会の立場を行使されたく、多くの議員の賛意を持って採択されるよう、よろしくお願いするわけであります。 終わります。
○議長（今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 浜 幸平議員。
◆７番（浜幸平議員） ７番の浜 幸平です。 請願第11号
集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める請願につきまして、創和会を代表して意見を述べます。 法律というものは解釈論というものがあり、どのような法律も解釈というものがつきものであります。言うまでもなく、憲法には個別的自衛権も集団的自衛権も自衛隊についての明文の規定がございません。憲法第９条について、戦後すぐには個別的自衛権すら行使し得ないと言われておりましたが、最近までの解釈は、昭和56年５月29日の政府答弁で、我が国が国際法上、集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然であるが、憲法第９条のもとにおいて許容されるべき自衛権の行使は、我が国を防衛するために最小限の範囲にとどめるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって憲法上許されないとされておりました。このことは集団的自衛権の定義とされていましたが、専門家は、これは実態だと言っている人もおります。この解釈が長い間セメント化されてまいりました。 ことし７月１日の閣議決定冒頭にも記述されておりますように、日本国憲法施行から67年となる今日までの間に、我が国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容、変化し続け、我が国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面しております。アジア太平洋地域におきましても、緊張が生み出されるとともに、脅威が世界のどの地域において発生しても、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況となっております。 さらに、武力行使新３要件と言われるものは、武力行使に当たって合理的根拠があるものと考えておりますが、武力の行使を行うために自衛隊に出動を命ずるに際しては、現行法令に規定する防衛出動に関する手続と同様、原則として事前に国会の承認を求めることを法案に明記することとあり、これも主権在民上、自明のことであると思っております。 集団的自衛権の行使は国連憲章第７章、いわゆる平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動の中の第51条に規定されておりますように、個別的自衛権とともに、その行使が認められており、このことは世界においては自明のこととなっている現実を見ますと、
集団的自衛権行使容認の閣議決定は全て否定すべきものではなく、必要最小限の自衛の措置として認められるべきでありますが、閣議決定には法的拘束力はなく、むしろこれから国会における関連法案の整備に当たっては国民への十分な説明が必要であり、今後の国会審議を注視していく必要がある思っております。 以上の事柄を申し上げまして、本請願については反対であり、不採択であります。
○議長（今井康喜議員） ほかに御発言ありませんか。 齋藤美恵子議員。
◆１２番（齋藤美恵子議員） 12番 齋藤美恵子です。 請願第11号
集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回する請願について意見を申し上げます。 安倍内閣は、７月１日臨時閣議において集団的自衛権の行使を容認する決定を行いました。自国が攻撃されていないにもかかわらず、他国の戦争に参加する集団的自衛権の行使は、
歴代政権がこれまで憲法上許されないとしてきたものです。このような憲法解釈の変更は、我が国の平和主義を根底から覆すものであり認めることはできません。また、十分な国民的な議論もなく、このような重大な決定を一内閣で行うことは、立憲主義の原則を破壊するものと考えます。 よって、本請願に賛成いたします。
○議長（今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 三沢一友議員。
◆１５番（三沢一友議員） 15番 三沢一友です。 請願第11号
集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める請願について、日本共産党岡谷市議団を代表して討論を行います。 集団的自衛権の行使は、憲法違反という60年以上にわたって積み重ねられてきた政府解釈を国会での審議にもかけず、また、国民的議論にも付さずに一内閣の判断で覆してしまう暴挙であり断じて容認できない。８月４日に発せられた全国憲法研究者の声明であります。 さて、これに対する安倍首相の弁解や、これに追随する一部の反論があることは見るとおりであります。しかし、いずれも改正のために憲法で定められている手続を乱暴に無視したやり方そのものに触れるものはありません。追随者の主要な論点は３つ、その１つは、国連憲章第51条で集団的自衛権を認めている。１つは、武力行使が許される３要件があるのではないか。もう一つは、我が国をめぐる軍事バランスの変化への対応のためであります。 国連憲章第51条とは何か、世界の近代史の中で、いつ、どのように活動されてきたかを見てみますと、帝国の存立、また、まさに危殆に瀕せり、帝国はいまや自存自衛のため、蹶然たって一切の障害を破砕するほかなきなり、1941年12月８日、日本軍によるハワイ真珠湾攻撃の当日発せられた太平洋戦争開戦の詔書であります。かつての日本軍国主義が帝国の存立、自存自衛の名を侵略戦争の口実とした歴史は消しようがありません。下って、アメリカによるベトナム戦争、旧ソ連によるチェコスロバキアへの侵略、近くは湾岸イラク戦争、ことごとく集団的自衛権を大義名分として正当化してきました。 国連憲章第51条は、国連の認めない戦争は許されないという国連の精神に反して、大国アメリカなどがねじ込んだものであり、国際的にも大国主義の異物として大きな議論があり、あたかも基本的人権の持つ普遍の原理であるかのように言うのは論外と言わざるを得ません。また、閣議決定を述べる新３要件とは何か。我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために、他に適当な手段がないときに必要最小限の実力を行使することは自衛の措置として憲法上許されると考えるべきであると説明しました。 これに対して、さきの憲法研究者の声明では、しかし、この新解釈ではどのような他国に対する武力攻撃の場合に、いかなる方法でこれを排除し、それがどのような意味で我が国の存立を全うすることになるのか。また、その際の我が国の実力の行使がどの程度であれば必要最小限度となるのか全く明らかでなく、どのように言い繕ってみても、日本が武力攻撃されていないのに、他国の紛争に参加して武力攻撃に踏み切るという点においては、従来の政府見解から明白に逸脱するものであると断じています。 ６月30日の政府の想定問答集では、その要件に該当するか否かは、政府が全ての情報を総合して判断するとしており、ここでも国民的同意と議論の入る余地はありません。我が国をめぐる軍事的脅威を殊さらにあおり立て、いかにも逼迫した情勢が迫っているかという設定はどうでしょうか。詳細は別の機会に譲るとして、武力の行使が憎悪の連鎖を生み出し、それこそ危険な状況を生み出すことは自明であります。攻撃された相手国、または組織が全く反撃せず、国内の日米軍事基地、原発施設は無傷であり続けるだろうという自分本意の楽観論にくみすることはできないでしょう。紛争は外交的努力で解決すべきだし、可能であると考えるものであります。 さて、最後に、今国民はどう感じているのか。共同通信が８月２日、３日に実施した全国電話調査では、容認反対は60.2％、容認妥当の31.3％を大きく上回っております。20代の青年層の反対は、実に69.7％に達し、このうち女性の反対は76.8％にも上ります。信濃毎日新聞が７月25日にまとめた県内の電話調査でも、同様に極めて顕著な結果となっています。いずれも信濃毎日新聞紙上に公表されています。国民に十分な説明をしたかについては、84.1％が説明していないと答え、十分だの12.7％と鮮やかな対比であります。全国52の弁護士会会長の全てが反対声明を発表したり、彼らの東京銀座でのデモは前例がなく大きな反響を呼び起こしました。７月１日全日本仏教会は理事長談話を発表し、仏陀の和の精神を仰ぐものとして、このたびの集団的自衛権の行使を容認する閣議決定には人間の知恵の闇をかいま見るがごとき、深い憂慮と危惧の念を禁じ得ませんと訴えました。議会勢力では圧倒的多数の安倍与党であっても、このように国民世論は健全であります。今、見誤ってはなりません。 以上をもって、本請願には賛成をいたします。 以上です。
○議長（今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 渡辺太郎議員。
◆１８番（渡辺太郎議員） 18番 渡辺太郎です。 請願第11号
集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める請願について、創政おかやを代表し、意見を申し上げます。 今回、閣議決定された国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備についてと題する閣議決定文を見ますと、日本を取り巻くパワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により、我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえればとの説明があり、さらに、我が国としては紛争が生じた場合には、これを平和的に解決するために最大限の外交努力を尽くすとともに、これまでの憲法解釈に基づいて整備されてきた既存の国内法令による対応や当該憲法解釈の枠内で可能な法整備など、あらゆる必要な対応をとることは当然であるが、それでもなお我が国の存立を全うし、国民を守るために万全を期す必要があると記述があります。ポイントとなる憲法第９条のもとで許容される自衛の措置に関しては、政府の憲法解釈には論理的整合性と法的安定性が求められるとし、自衛権に関する政府の憲法解釈のベースとなっている1972年見解の考え方を引き継いで、自衛権発動の新３要件を定め、武力行使に厳格な歯どめをかけています。この1972年見解の根幹は、自衛の措置はあくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという窮迫不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるとの部分です。新３要件は、この論理をもとに、我が国に対する武力攻撃が発生した場合、または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、これを配慮し、我が国の存立を全うし、国民を守るために、ほかに適当な手段がないときに必要最小限度の実力を行使すると定めています。 また、今回の決定では、武力の行使は我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるとし、あくまで自国防衛に限った措置であることも明確にしています。これはいわば個別的自衛権に匹敵するような事態にのみ発動されるという憲法上の歯どめとなっており、外国の防衛、それ自体を目的とした集団的自衛権は認めていません。 さらに、閣議決定では、72年見解の基本的な論理は憲法第９条のもとでは今後とも維持されなければならないと明記されており、この基本的な論理を変える解釈の変更は認めていません。つまり、今回の決定は、平和主義という憲法の柱を堅持し、憲法第９条のもとで認められる自衛の措置の限界を示しているものと解されます。憲法学者である首都大学の木村草太准教授は、閣議決定で認められたのはあくまで自衛の措置であり、防衛出動以外では自衛隊は動かせない。国連出動や外国防衛援助出動は今回の閣議決定からはできない。このことを閣僚や与野党の国会議員はもちろん、国民の側もしっかり意識する必要がある。何が決められたのか理解するためにも、まずは閣議決定の全文を読んでみてほしいと述べております。今後は、国民への説明責任を丁寧に行うとともに、法整備についても今回の閣議決定の枠を超えたものにならないよう、しっかり監視していく必要があるものと思います。 以上を申し上げ、この請願には反対いたします。
○議長（今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより請願第11号を採決いたします。 請願第11号に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案についてお諮りいたします。 請願第11号を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立少数〕
○議長（今井康喜議員） 起立少数であります。 よって、請願第11号は不採択とすることに決しました。
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△請願第１３号の委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（今井康喜議員） 日程第24 請願第13号 「手話言語法」の制定を求める意見書提出を求める請願を議題といたします。 本請願は、社会委員会に審査付託となっておりますので、委員長の報告を求めます。 社会委員長。 〔社会委員長 竹村安弘議員 登壇〕
◆社会委員長（竹村安弘議員） ８番 竹村安弘です。 請願第13号 「手話言語法」の制定を求める意見書提出を求める請願につきましては、審査の結果、原案のとおり採択すべきものと決しましたので、御報告いたします。
○議長（今井康喜議員） ただいまの委員長報告に対し、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより請願第13号を採決いたします。 お諮りいたします。本請願は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、請願第13号は採択されました。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時１７分
△再開 午後２時４５分
○議長（今井康喜議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△議案第７６号の上程、説明、質疑、委員会付託
○議長（今井康喜議員） 日程第25 議案第76号 平成26年度岡谷市
一般会計補正予算（第８号）を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 総務部長。 〔総務部長 小口道生君 登壇〕
◎総務部長（小口道生君） 議案第76号 平成26年度岡谷市
一般会計補正予算（第８号）について御説明申し上げます。 今回の補正予算は、予防接種健康被害の救済措置認定に伴う給付金、岡谷小学校周辺斜面の安全対策に向けた調査委託料並びに岡谷小学校の統合先である田中小学校の施設改修などに向けた設計委託料を計上するほか、国庫補助事業の追加採択に伴う岡谷738号線整備事業費を追加するもので、総額9,401万円を追加いたすものであります。 初めに、10ページをお開きください。 ３歳出から御説明申し上げます。 第４款衛生費、１項２目予防費、20節扶助費81万円は、ＢＣＧワクチンの定期予防接種後に、右上腕骨骨髄炎を発症した女児に対し、国において予防接種法に基づく予防接種健康被害の救済措置として、医療手当の給付認定がされたことから必要な給付金を計上いたすものであります。 第８款土木費、１項１目土木総務費、13節委託料1,000万円は、岡谷小学校周辺斜面の安全対策に向けた斜面や盛土の調査、解析及びこれらに基づく対策工法の検討などに必要な委託料を計上いたすものであります。 ２項２目道路維持費、15節工事請負費6,000万円は、コンクリートパネルが崩落し、現在、整備工事を実施しております岡谷738号線のうち、平成27年度に工事を予定しておりました３号区間の一部工事について、国の社会資本整備総合交付金の追加採択を受けたことから、前倒しして実施するために必要な工事請負費を追加いたすものであります。 第10款教育費、２項１目学校管理費、13節委託料2,320万円は、岡谷小学校の統合先の１つであります田中小学校について、平成28年４月の統合に向けて既存校舎の改修及び一部施設の増築などに必要な設計委託料を追加いたすものであります。 業務の内容につきましては、お手元に配付しております議案第76号資料をごらんください。 まず、１の統合に伴う教室配置の考え方であります。平成28年４月の統合に伴い、児童数が増加する田中小学校につきましては、現在に比べ児童が約200名増加し、学級数が18クラスとなることから、各学年３クラスによる学級編制となってまいります。田中小学校の校舎は、もともと各学年３クラスの配置が可能な校舎でありましたが、時代のニーズに対応しながら、学童クラブなどさまざまな機能を充実し、校舎を活用しており、必要となる教室の確保に当たっては、学年ごとの一体性を考慮した見直しを図り、既存校舎の改修を実施する予定でございます。 次に、２の田中小学校の特色ある機能の充実でありますが、田中小学校には学童クラブに併設して、障害児学童のひかりクラブ、ＬＤ等通級指導教室のやまびこ教室が北教室棟の１階に機能的に配置されております。これらにつきましては、今後も大切にしなければならない田中小学校の特色ある機能でありますので、学校統合にあわせて、さらなる充実を図るため増築棟に移転することといたしました。 今回の補正予算は、こうした考え方に基づき、田中小学校の改修工事を平成27年度に施工するための実施設計に要する経費を計上いたすものであります。 ３の委託業務の内容でありますが、業務委託としまして2,320万円、委託期間は10月から平成27年３月までとしております。 資料の下段に、田中小学校の配置図がございますが、既存校舎につきましては、間仕切りや内装等の改修が主な工事となるほか、増築建物につきましては、点線でお示ししている位置に整備する計画でございます。増築建物には、学童クラブとひかりクラブ、やまびこ教室を配置したもので、学童クラブにつきましては、統合に伴う児童数の増加への対応に加え、６年生までの拡大を見据えた整備を行う予定であります。また、独立した駐車場が確保できる送迎のしやすさなどから、さらによい環境になるものと考えております。 資料の説明は以上でございます。 それでは、議案書の８ページへお戻りください。 ２歳入について申し上げます。 第14款国庫支出金、２項４目土木費国庫補助金、１節道路橋梁費国庫補助金3,300万円は、岡谷738号線整備事業に対します国からの交付金を追加いたすものであります。 第15款県支出金、１項２目衛生費県負担金、３節予防接種健康被害対策事業費県負担金60万7,000円は、予防接種健康被害救済給付金に対します県からの負担金であります。 第19款繰越金、１項１目繰越金1,740万3,000円は、財源を繰越金といたすものであります。 第21款市債、１項４目土木債、１節道路整備事業債2,430万円は、岡谷738号線整備事業に係る市債を追加いたすものであります。 １項６目教育債は、田中小学校改修工事の設計業務に係る市債でありますが、既存校舎の改修ややまびこ教室などの増築建物分として、２節学校整備事業債1,060万円を追加し、学童クラブ及びひかりクラブの増築建物分として、３節学童クラブ整備事業債810万円を計上いたすものであります。 以上で歳入を終わりまして、２ページへお戻りください。 第１表歳入歳出予算補正、１歳入及び次のページの２歳出は、それぞれ所定の書式によってお示ししてあります。 おめくりいただきまして、４ページをごらんください。 第２表繰越明許費補正でありますが、第８款土木費、１項土木管理費の岡谷小学校周辺斜面安全対策調査事業は、県など関係機関との協議や調整に期間を要し、年度内の完成が困難なことから、今回追加をお願いいたしました金額と同額の1,000万円の繰越明許費を設定いたすものであります。 第３表地方債補正は、先ほど事項別明細書で御説明申し上げました市債を追加並びに変更いたすものであり、所定の書式によってお示ししてあります。 １ページへお戻りください。 平成26年度岡谷市
一般会計補正予算（第８号）第１条で、歳入歳出それぞれ9,401万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ220億4,598万7,000円といたすものであります。 以下につきましては、説明を省略させていただきます。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（今井康喜議員） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 今井秀実議員。
◆９番（今井秀実議員） ９番 今井秀実です。 10ページ、11ページの10款教育費の田中小学校の改修の関係で質問させていただきたいと思いますが、これまでも18クラスというような、３クラスで６学年というような形で校舎ができているので、そういうふうに編制し直すということと、特色あるものということで、学童クラブと障害児の学童クラブ、それからＬＤの通級教室ですか－－という部分を新たに増築という対応でやるという説明まではわかったんですが、補正予算の中身も実施設計業務の委託ということなので、裏返して言うと、基本設計みたいな部分は、単なる写真に、概念図だけではなくて、ある程度固まっているということなのかなとも思うんですが、その辺がどんな実情か、もし、その中身が固まっているようでしたら、もう少しどういう配置にしていくという部分を説明いただきたいと思います。 そのように質問させていただくのは、これからの学校統合にとっては十分保護者や関係住民に周知していくということの大切さについて、この間ずっと確認もしてきているかと思うんですが、きょう議案として私たちに示され、市議会の責任できょう議決するというような中身である、その事柄の重大さも含めて、もう少し詳しい説明をお願いしたいと思います。
○議長（今井康喜議員） 教育担当参事。
◎教育担当参事（橋爪哲也君） まず、今回の統合にかかわります施設整備につきまして、田中小学校の学校側、校長先生方と御相談をしながら詰めてまいりました。その結果、今御説明しましたように、学校全体の配置を考え、児童等のよりよい学習環境、それから効率的な動線、そういったものを考慮して、既設の校舎内につきましては、従来１学年３クラスの校舎でございましたので、それを基本に配置がえをしていくという考え方が１つございます。それに伴いまして、今特色ある機能ということで、特別支援等の校舎の充実ということで、増築の建物にさせていただくわけですけれども、その基本設計と実施設計のかかわりでございますが、まず、教室数、それから配置等につきましては、おおむね決めさせていただき、位置も決めさせていただいております。例えば、部屋数で行きますと、学童クラブで２クラブ室、それからひかりクラブで１教室、それからＬＤ等通級指導教室で１教室、そうした教室の配置にプラスいたしまして、トイレ等の必要な設備、また廊下等の共有スペース、それから倉庫等の配置を考えております。さらに、発注までに、これは市の内部でおおむねの配置まで検討をし、それから実施設計を発注したいというふうに考えております。
○議長（今井康喜議員） 今井秀実議員。
◆９番（今井秀実議員） 増築棟の部分については、今教室の数等も含めてわかりました。それで、既存施設のほうの間仕切り等で対応していくという説明まではわかったんですが、その学年ごとの一体性を考慮した教室の見直しということで、それも、例えば、今はこんなような学年配置になっているけれども、その間仕切り等をやり直した結果、大体どこの学年がどの辺に入り、特別教室棟は現在のままとか、そこも変えるとか、その辺もちょっと説明をお願いしたいと思います。
○議長（今井康喜議員） 教育担当参事。
◎教育担当参事（橋爪哲也君） 少し細かい説明になりますけれども、例えば、今ございます学童クラブ、やまびこ教室、ひかりクラブ、これは教室が３つつながっている配置になっております。例えば、そこを２年生の３クラス、それから今１年生のある並びの教室、これが３つございますけれども、そのうちの１つが生活科室等に使っておりますが、その３つを例えば１年生の３クラスというように、おおむねそのほかの部分については、ほかの学年のところに３つ教室がきちっと従来つながっているところを普通教室に変えていくと、１学年３クラスの教室に変えていくと、そんなような状況でございます。
○議長（今井康喜議員） 今井秀実議員。
◆９番（今井秀実議員） 既存施設についても、大まかなイメージはわかったんですが、さっき事柄の重要性みたいなことを言いましたが、委員会では資料つきで、今の口頭で教育担当参事さんが言われたようなことが図面つきで出てくるのかについてもちょっとお聞きしたいのと。もし、図面つきでないとすると、口頭ではあれ、本当に市民にどういうような改修が予定されているのかというのがわかるような形で示していただいて審査を深められることが重要と思いますので、その点についても最後にお伺いしたいと思います。
○議長（今井康喜議員） 教育担当参事。
◎教育担当参事（橋爪哲也君） 校舎の配置の考え方、従前、それから、こんな配置を考えているという案、それにつきましては、委員会のほうに資料としてお示しをしたいと思います。
○議長（今井康喜議員） ほかに質疑はありませんか。 武井富美男議員。
◆２番（武井富美男議員） ２番 武井富美男です。 10ページ、11ページのほうですね、一番上の保健衛生費のことですけれども、一部新聞等でも報道されましたけれども、ちょっとお聞きしたいと思っています。 このようになられました子供に対しましては本当にお見舞いを申し上げますけれども、ここに給付金81万円と書いてございますけれども、給付金の内容は何なのか。要するに、医療費なのか、慰謝料みたいなものはどうなっているのかということと。この81万円というのは、いつまでのもののお金なのか。それと、今後いつまで、これ支給していくのか、今回で終わりなのか。それから、また、国は別に何か出すようなことを言われていましたけれども、国は、どのくらいの額を、いつまで出すのか、その点をお聞きしたいと思います。
○議長（今井康喜議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（宮澤順君） 給付の内容でございますけれども、医療費と医療手当というような２種類に分かれております。今回は、医療費の部分につきましては乳幼児医療費において公費負担をしておりますので、今回の給付については医療手当という形になります。この医療手当につきましては、認定をされた期間になるわけなんですが、経過といたしまして、平成24年９月から病院のほうに通院を開始したということになりますので、その平成24年９月から完治するまでという形になります。 質問の中で、いつまでかという部分でございますが、今回の補正は、平成24年９月から平成26年度、平成27年３月までということで補正のほうをお願いしてあります。 それから、いつまでの給付かという部分については、完治するまでということになります。 それから、国のほうの部分でございますが、国のほうにつきましては、この給付に対しましては２分の１の補助ということになりまして、県が４分の１、市が４分の１ということで、県から直接来ますので、国の分も含めて４分の３が県でということで、今補正のほうはなっております。 慰謝料という部分でございますけれども、その分につきましては、医療手当という部分で、医療通院等に必要な諸経費ということで支給をされるものでございますので、慰謝料については含まれていないということになっておりますので、お願いします。 それから、市の負担、先ほど４分の１という部分でございますけれども、この部分につきましては、特別交付税の措置になっているということでございますので、よろしくお願いします。
○議長（今井康喜議員） 武井富美男議員。
◆２番（
武井富美男議員） そうしますと、完治するまでということになりますと、これ毎年このような額が市の予算のほうに上がってくるということでしょうか。それで、これ医療費と諸手当ということですけれども、子供からすると、このＢＣＧの接種を受けたほうがいいということでもって、今公的機関で認められている学校で受けたら、こうなってしまったということに対して、補償金が全然、補償のないというのは、ちょっと私も、ただやって損したというような感じだと思うんですけれども、その点は、国のほうはどういう考え方なのかお聞きしたいと思います。
○議長（今井康喜議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（宮澤順君） 国のほうの補償については、特にないということで、こういう医療給付の救済措置で賄われているということでございますので、お願いします。
○議長（今井康喜議員）
武井富美男議員。
◆２番（
武井富美男議員） わかりました。どうもありがとうございました。
○議長（今井康喜議員） ほかに。 久保田高正議員。
◆１６番（久保田高正議員） 16番 久保田高正です。 この田中小学校の改修工事の実施設計業務について、数点お伺いをしたいと思います。 先ほど今井議員さんも同じような御質問をなさいましたので、あるいは重複するところもあるかと思いますが、お許しをいただきたいと思いますが、まず、将来にわたって学童クラブは６年生まで延長が計画されておりますけれども、現状の人数からいたしますと、今３年生までですので、どのぐらいの児童数がふえるかを把握なさって、この計画をお立てになっておられるか。 それから、この計画を実施設計ということでありますから、構想程度ではなくて、既にそこそこの段階まで進んでいることだと考えますが、これについては、児童あるいは父兄の皆さんの意見を聞いた上で、こういうものをつくろうということに納得した上で作業に入っておられるのかどうか。 それから、この９月１日に統合推進委員会というのが発足したということでありましたけれども、これはどこの分科会でおやりになるのかちょっとわかりませんが、統合推進委員会では、これに至る経過に、この学童クラブを中心として１棟ふやしていきます、その内容はこうです、使い勝手はこうでありますというようなことについて、この統合推進委員会で協議をなさり、それぞれの委員の了解を得られた上で設計業務に入られたのかどうか。 それから、ちょっと話があちこち行ってしまいますが、学童クラブは神明小学校のほうにもございまして、そちらのほうに人数がさらにふえていくと思われるんですけれども、神明小学校の学童クラブについては、どのような対応をなさるか。 それから、ここに駐車場というのは点線で丸く書いてあるだけでありますが、現状には、この辺に遊具があったり、それなりに子供たちが活用されている場所だと思いましたけれども、この実施設計等には駐車場の費用等は含まれているのかどうか。どの程度の駐車場をおつくりになるつもりなのか。 それから、このほかの校舎等については、間仕切りをとって１学年が連続した教室を使えるようにするということでありますけれども、新しい統合小学校として、ただ単にその程度で、部分的な改修で終わらせていくおつもりなのか、あるいは今でなくても、新しい小学校として、例えば何か象徴的に感じさせるようなものをおつくりになるような全体的な計画をいずれ立てるんだけれども、とりあえず、その学童クラブについて先行させていく、あるいは教室の間仕切りをとったりするような、当面急がなければいけないことについては、ここで手をつけていくというお考えなのか、あるいはこれ以上の改修は必要ないと思われるのでいたしませんよというお考えなのか、その辺です。 それから、学童クラブ室が２クラブ室、ひかりクラブが１教室、やまびこ教室が１教室というと、イメージとしては長地小学校にありますような、ああいう木造でつくった学童クラブの別棟をイメージすればいいのか。その場合に、県産木材等を使った何か違う新しい統合学校らしいねと思われるような建物をおつくりになるお考えはあるのか。 それから、この工事費に関しましては、歳入のほうで行きますと、９ページでは、学校整備事業債が1,060万円と学童クラブ整備事業費が8,100万円ですから、このために1,870万円が計上されているということになりますが、この統合小学校をつくる場合には、国の補助金がたしかあって、補助率が２分の１ぐらいだったのかなというふうに記憶しておりますけれども、全体的な計画で、例えばこれだけの費用が必要になります。そのうちに、学童クラブ用の授業棟としては、これだけが必要になりますので、とりあえず起債で賄うけれども、将来的には国の補助金を得てやっていくおつもりなのかどうか。 ちょっと質問が多岐にわたりましたけれども、先ほどの今井議員さんのお答えと重複している部分については結構でありますが、そのほかについてはお答えをいただきたいと思います。
○議長（今井康喜議員） 教育担当参事。
◎教育担当参事（橋爪哲也君） まず、幾つかいただきました。将来にわたり学童クラブの見込みということでございますけれども、今現在、学童クラブを利用されている方々に対して調査を行い、それから、これからの児童数の推移、そういったものも勘案をしながら、６年生までの拡大を見込んだ利用人数の推計というのを実施しております。 田中小学校につきましては、現在、利用数は約30人でございますが、岡谷小学校と統合し、６年生までの拡大を見込む、そういったことになりますと、約50人に膨れ上がるという数字を押さえております。それによって、２クラブ室が必要であるという見込みを立てているところでございます。 それから、児童、父兄の御意見ということで、これは増築の建物に入る学童クラブの関係、それからひかりクラブの関係かと思いますけれども、ひかりクラブにつきましては、諏訪養護学校と協議をさせていただき、また、ひかりクラブの指導員さんにも御意見をお聞きしながら、送迎等、使い勝手がよくなるということで、より充実するということで御理解をいただいているところでございます。ほかの保護者に対しましては、本日以降、また周知をさせていただきますけれども、事前にＰＴＡの役員さん等とは打ち合わせをさせていただいているところでございます。 それから、統合推進委員会とのかかわりでございますけれども、これにつきましては、特に、この施設整備の関係については、推進委員会で検討していただくというより、これは教育委員会で責任を持って、学校側と打ち合わせをして整備をしなければいけない内容だということで、これについては、こういった方針で行きたいということで、推進委員会には御報告を申し上げてまいりたいというふうに考えております。 それから、神明小学校の学童クラブにつきましては、今現在も非常に多い人数が学童クラブで使われているということで、これにつきまして、どのように対処するかというのを今検討を進めているところでございます。 それから、駐車場につきましては、当然設計の中にこれは含めております。増築建物の南側のエリアに、できる限り広く駐車場を確保してもらいたい。これは保護者からの要望等も、学校側からの要望等もございます。 それから、既存校舎の改修が、単にその程度というようなお話でございますけれども、これはもともと田中小学校につきましては、昨年度大規模改修を行いまして、児童にとってよりよい環境を目指した学校に既に築存されてございます。そこに、さらに児童がふえ、その児童のふえる対応を校舎の間仕切り等の、それから模様がえ等で対応するという内容のものでございます。非常に、もう既に魅力のあるすばらしい建物としては学校になっているというふうに考えております。 それから、増築について、イメージとして木造というお話でございます。学童クラブという意味では、ひとつ長地小学校の学童クラブを想像していただければいいかなと思います。ああいった内容のものになっていくかなというふうに考えております。 県産材の使用というところは、今後設計を深めながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、補助制度の話でございますが、今回の工事につきまして、委託料につきましては、この歳入で説明をさせていただいた内容、厚生労働省と、それから文部科学省のあわせたメニューを利用してまいりますけれども、これからの施設整備につきましても、基本的な考え方は同じでございます。例えば小学校の統合に伴う校舎の増改築に対しましては、文部科学省で２分の１の補助率の補助制度がございます。しかしながら、これは学級数であるとか、資格要件がございますので、そういったことにつきましては、県と今も調整を、それと協議を始めているところでございます。それにかかわらず、そのほかの補助制度につきましても、有利なものについて少しでも財源を確保できるように検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（今井康喜議員） 久保田高正議員。
◆１６番（久保田高正議員） ちょっとたくさんの質問に対してお答えいただきましてありがとうございました。 それで、統合推進委員会との関連でお聞きをしたいのですが、これは統合推進委員会のほうにかけずに、学校施設の問題であるので教育委員会が責任を持って計画を立てて、それについて統合推進委員会の皆さんに説明はしていって了解をしてもらうと。ＰＴＡの皆さんにはお話をしてあるということでありましたが、今後、この学童クラブに通わせていらっしゃる父兄の皆様は、特に統合推進委員会の委員としては入っておられないと思います。今まで議会の中でも、例えば、この間小井川小学校の学童クラブに、冷暖房機入れていただいたりいたしましたけれども、相当に細かいところでの要望がたくさんおありです。せっかく新しい学校をつくって、そちらに行って、みんなと一緒に楽しくやろうねという思いでいらっしゃるわけですので、できるだけ細かい要望はつくってしまってからではなかなか難しいことでありますので、これにつきましては、ぜひ別の手段といいますか、ただ、こういうことに決まりましたからこうですと流すんではなくて、その前に何か要望があれば、ぜひこの際言っていただけませんかというようなやりとりの場を、学童クラブに子供さんを通わせている親御さんたちとはぜひ持っていただきたいと考えますが、どうかと。 これは神明小学校のほうもそうです。学校の場合には、既に田中小学校あるいは神明小学校に子供を通わせている父兄の方はわかっていますからいいんですけれども、これから新しく行くという方にとっては非常に正直不安なことであります。不安を少しでも和らげていくには丁寧な説明を数重ねてもらうしかないわけでありますので、その辺については、どのようにお考えなのか。 それから、統合推進委員会との関係でありますけれども、統合推進委員会だよりというものが出されておりますね。そこには、この間岡谷区では全戸の回覧に回りましたんですけれども、これは直接、この設計の話とは関係ありませんが、統合推進委員会との関連でお尋ねするんですけれども、そこには既に８月13日にやった岡谷小学校に通学する子供たちが、どこの小学校に何名行きたいかというアンケート調査の結果も出ておりますが、これについては、もう少し幅広く市民に知らせていく必要もあるのかなというふうに感じますが、その辺については、どのようにお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（今井康喜議員） 教育担当参事。
◎教育担当参事（橋爪哲也君） 父兄の対応につきましては、今使われる、利用される方々にとって、よりよい施設をつくっていくというのは、これは基本的な考え方でございますので、しっかりと声をお聞きしてまいりたいというふうに考えます。 それから、推進委員会だよりの通学区域のお話がございましたけれども、これにつきましては、統合推進委員会の中で御説明をし、今後の考え方につきましてお話をさせていただく予定であります。また、それによって、当然これ公開で行いますので、その時点でも周知というのはおのずとできるかなというふうに考えております。
○議長（今井康喜議員） 久保田高正議員。
◆１６番（久保田高正議員） わかりました。 それでは、私が非常に不安にも思っていることなんですが、統合推進委員会の中で、そこに参加している役員の皆様は、委員の皆様は大体了解するけれども、特にＰＴＡ等におかれますと、なかなかその情報が本当の下まできちんと届かないというのは、この１年有半、岡谷小学校問題を見ていて非常に強く感じたことでありまして、一番不安を持たれる方々というのは、日常忙しくてＰＴＡの会合になかなか出られない。しかし、どうなっていくのか、将来的に情報が入ってこない、それで不安だというケースが非常に多いものですから、改めて、この建物ができるということが目に見える形での統合のまずは第一歩になりますので、児童、父兄に対する意見を聞くということ。それから、統合推進委員会を通じて、それぞれのところに周知を徹底させるというようなことについて、どのような具体的な対応策をお持ちなのかを含めて、所管の委員会で議論を深めていただきたいと考えます。
○議長（今井康喜議員） 竹村安弘議員。
◆８番（竹村安弘議員） 田中小学校の改修工事についてお伺いをしたいのですけれども、一定の広さの中で、実施設計に既に入られていることですので、先ほど今井議員さんの的確な御質問の中で、２教室、１教室、１教室という御答弁をお伺いしたわけですけれども、岡谷市のひかりクラブ、それからＬＤのやまびこ教室、これは岡谷市の誇るべき教室だと思っています。このすばらしいものをこの際ですが、従来から面積的にはひかりクラブ、あるいはやまびこ教室は何％なりか大きくなるというようなことになりましょうか、お聞かせください。
○議長（今井康喜議員） 教育担当参事。
◎教育担当参事（橋爪哲也君） 面積等につきましては、まず、算定の根拠というのは、これからのその児童さんの数の見込みということになりますけれども、ただ、今現在の環境を悪くするという考え方は持っておりませんので、そういった方向性で設計を進めてまいりたいと思っています。
○議長（今井康喜議員） 竹村安弘議員。
◆８番（竹村安弘議員） 言いかえますと、現状より悪くならない。まだはっきりした面積には至っておらないと、こういうことで理解をしますので、まだ決まっていないものでありますれば、長いことひかりクラブについては高等部までの受け入れを希望される方も10年近く皆さん、10年はならないけれども、お話が来ていると思います。この中に１つは、教室が狭いですよということが、１つの受けられない理由の一つではありました。当然、１つではありましたということです。この１つを、この際でございます。もし、可能ならば、その１つを消しておいていただいて、それによってすぐに受け入れろという話ではございませんけれども、可能ならばそのようなことをお願いができればという思いで今質問と同時にお願いをしておきたいと思います。 それと、もう一つ、本当に事細かなことを親御さんに御説明申し上げて、ＰＴＡの皆さんに報告をしていく、このことの難しさが僕はあると思うんです。実際は知っていただくべきですが、子細を、全てを知っていただくこと、このことが果たしていいのか。きょうここまで進みました。あすはこうですということを毎日、毎日のように、これをわかっていただくことは、これは要らぬ混乱を招くことにもなりますので、きちんとした議論の中で、ここまでのこうですということをよくわかっていく丁寧な説明は必要かと思いますけれども、ただただ数を重ねるような説明はかえってよろしくないと、私はそのように思いますけれども、このところ、当然一定のということで、前々からきちんとした御答弁いただいていますので安心はしていますけれども、必要以上、どこが必要で、どこが必要以上なのか、非常に答えづらいかと思いますけれども、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（今井康喜議員） 教育部長。
◎教育部長（吉澤洋人君） ひかりクラブの受け入れを高校生までの拡大というところで、私のほうから御答弁をさせていただきますけれども、毎年諏訪養護学校のＰＴＡの皆様から高等部の受け入れについて要望はいただいておるところでございます。学童クラブというのは児童福祉法に基づき実施しておりますが、その中で、対象が現在は小学生となっておるんですけれども、岡谷市では義務教育ということも考慮しながら対象者を諏訪養護学校の中学部まで、中学生まで拡大をして受け入れを行っているという実情でございます。高等部の受け入れということでは、国が推進する放課後デイ・サービスの考えを視野に入れながら、近隣の市町村や施設の状況も踏まえた検討を深めなければいけないというふうには考えております。しかし、今のところ、すぐに高等部までの受け入れという考えはございませんけれども、とにかく今回のこの増築によりまして、児童の生活環境も改善されますし、保護者の送迎の環境もかなり改善されるというふうに思っておりますので、とりあえず、まずそういうところから御理解をいただきたいと思っております。
○議長（今井康喜議員） 教育担当参事。
◎教育担当参事（橋爪哲也君） 関係の父兄の皆様に対しましても、そんなに大人数おいでになるというわけではございませんので、ポイント、ポイントで御要望等をお聞きする機会をきちっと設けてまいりたいというふうに考えております。
○議長（今井康喜議員） 竹村安弘議員。
◆８番（竹村安弘議員） ひかりクラブについては、今のお話で、僕ら、これを機会にふやしてくれという単純なことを申し上げているわけではありません。そういう時期が、ある時期可能になったときに、対応する人のほうは用意ができそうだと、ただ、場所がないということがないような形になればいいなという、こういうことであります。やまびこ教室についても全く同じです。発達障害の子供たちが実数として何を言っても現実にはなかなか減る方向にはないと思うんです。僕らは絶対そんな中で減ることを求める必要は全くないと思っていますから、そのときにも十分な、十分でなくても、一定の余裕があるサイズをとっていただければなという、こんな思いで申し上げたわけです。 あと、報告しても子細まではというのは、これはこの教室に限った話ではなくて全体の話で申し上げて、これは御提言に近いものではなく勝手な提言です。十分に配慮をして丁寧な説明もすれば、ただ数を重ねる細かなところをただただ説明する必要が果たしてあるのかという思いを僕は持っています。きちんとしたもので揺るぎないものをお伝えしていくことも大事だと思いますので、これは御提言申し上げておきます。ありがとうございました。 以上です。
○議長（今井康喜議員） ほかに質疑はありませんか。 武井茂夫議員。
◆４番（武井茂夫議員） やはり11ページの学校整備事業費のこの設計委託料のことなんですけれども、2,320万円ということで、結構高額なのかなと思いますので、学校全体の割り振りの見直しと、この増築部分のということなんですけれども、なかなかちょっと私たちに、この2,000万円という設計料というのが、どういう形でこの金額で出てくるのかというのがちょっとわかりづらいものですから、そのあたり教えていただけたらと思うことが１つと。 昨年までに耐震改修等終わって、割と校舎の中きれいになって直っている部分も、せっかく直した部分も少し壊して手を入れなければいけない部分も出てきてしまうのかというあたりを教えていただけたらと思います。
○議長（今井康喜議員） 教育担当参事。
◎教育担当参事（橋爪哲也君） まず、設計の委託料の内訳ということであろうかと思います。今回は増築もありますけれども、この建物の増築の設計、それから既存校舎の改修、これは間仕切り等の内装の改修であるとか、それから増築建物との接続通路、それから昇降口の広場が今非常に傷んでいる状況でございまして、その広場の改修の設計、それからあわせまして、外構整備の設計、これは駐車場であるとか、それから遊具、それから校庭の水はけをよくする改修、そういったものを含めまして積算をしております。積算につきましては、それぞれの設計の規模、これを想定しまして、国の告示のされました積算基準に基づいて必要な作業量を積み上げをして算出をしたという状況でございます。 それから、せっかく大規模改修したものを再度というようなお話ですが、そこまでの改修ではございませんので、例えば、広い部屋を２つに間仕切りで使うとか、それから、その逆もございまして、昨年度改修をした部分をいじっていくというような内容のものではございません。
○議長（今井康喜議員） 武井茂夫議員。
◆４番（武井茂夫議員） わかりました。 これだけの設計の委託料がかかるということは、今現在でも、実際に改修工事に係る金額というのは、おおよその金額というのは何となくイメージというか、そういうものもつかんでいるわけでしょうか。
○議長（今井康喜議員） 教育担当参事。
◎教育担当参事（橋爪哲也君） 概算事業費、工事費等については、これはいろいろな見込みをさせていただいておりますけれども、これはもう設計を進める中で積み上げて、その事業費をそれぞれ調整して算出してまいりますので、今現在お答えできるような数字というのはちょっと把握しているものでございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（今井康喜議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第76号は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 ただいま付託となりました議案の委員会審査を願うため、この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時３５分
△再開 午後６時００分
○議長（今井康喜議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△議案第７６号の委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（今井康喜議員） 日程第25 議案第76号 平成26年度岡谷市
一般会計補正予算（第８号）を再度議題といたします。 本案は、総務、社会、経済建設の各委員会に審査付託となっておりますので、各委員長の報告を求めます。 総務、社会、経済建設の順にお願いいたします。 まず、総務委員長。 〔総務委員長 清水將弘議員 登壇〕
◆総務委員長（清水將弘議員） 14番 清水將弘です。 議案第76号 平成26年度岡谷市
一般会計補正予算（第８号）中、総務委員会に審査付託された部分について、審査の主な点及び審査の結果を御報告いたします。 本会議において、どのような教室配置になるのか、図面等により審査を深めてほしいとの付託事項について、市側より、机上にお配りしてあります図面が配付され、それに基づき審査を行いました。図面の左側が現在の校舎、右側が平成28年度を想定した校舎でありますが、着色している普通教室の配置案について説明がありました。 まず、左側の現在の校舎では、１階の北校舎にある余裕教室を学童クラブ、やまびこ教室、ひかりクラブが活用しており、南校舎には１年生が２クラス、生活科室が配置され、２階の北校舎には３年生が２クラス、南校舎には２年生が２クラスと特別支援学級が２クラス配置されている。３階の北校舎には６年生が２クラス、南校舎には５年生、４年生が１クラスずつ配置されているが、平成28年度には各学年３クラスずつ配置する想定であり、一体性を考慮し、機能的に配置ができると考えているとのことでありました。 なお、普通教室以外については、設計の中でこれから検討してまいりたいとのことでありました。 委員より、少人数学習室の配置や１クラスの児童数について質疑があり、１学年３クラスになることにより、少人数学習室を配置する必要がなくなるため、新しい校舎には配置を想定していないが、２クラスになった場合には、少人数学習室が必要となるとのことでありました。また、１クラスの児童数については、25人から26人になると想定しているとのことでありました。さらに、本会議において、父兄など広く意見を聞くために、どのような対応策をとられるのかとの付託事項について、統合推進委員会だよりなどを利用して、現状などについてお知らせをしている。また、委員会だよりには、何かあれば個別に相談いただきたいとの内容も記載している。ＰＴＡ役員さんと推進委員会は一緒に動いているので、必要があれば、その都度説明する機会を設けさせていただきたいと考えているとの答弁がされました。 委員より、10月には実施設計の発注の仕様が決定すると思うが、それに対してＰＴＡなどの意見を反映させることはできないのかとの質疑があり、今回の施設整備の基本的な考え方について、ＰＴＡの役員さんとも打ち合わせをする中で、学校側と教育委員会とで進めてよい内容ではないかとの話をいただいている。本日以降、この議案の内容を保護者の皆さん全員に周知していただくように通知をするが、御意見などを受け付ける窓口も設けてまいりたいとのことでありました。 委員より、統合推進委員会では、将来、この小学校をどうするか考えており、意見などを反映されるべきと考えるので、バランスよく進めてほしいとの意見がありました。 付託事項以外では、委員より、増築する建物は平屋なのか、２階建てなのかとの質疑があり、建物の構造については、平屋と考えているとの答弁がありました。 さらに、委員より、給食棟は改修の必要はないのかとの質疑があり、児童の人数が倍になるため、オーブンなど必要なものは入れかえていくが、現在、岡谷小学校で使用しているもので、使えるものは移設して使用してまいりたい。給食棟については、保管庫が容量的に少ないので、新年度予算において更新してまいりたいとのことでありました。 また、歳入について、委員より、補助金の手当てはないのかとの質疑があり、いろいろな種類の補助金があるが、今回の増築については、面積要件により文部科学省の補助金には該当にならないとの答弁がありました。 以上、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。 以上です。
○議長（今井康喜議員） 次に、社会委員長。 〔社会委員長 竹村安弘議員 登壇〕
◆社会委員長（竹村安弘議員） ８番 竹村安弘です。 議案第76号 平成26年度岡谷市
一般会計補正予算（第８号）中、社会委員会に審査付託された部分につきまして、審査の主な経過及び結果を御報告いたします。 ４款衛生費、１項２目予防費において、委員より、予防接種健康被害救済制度の考え方について質疑があり、市も適正に予防接種を実施し、接種者も健康であり、業者に過失がなかったが、接種者に健康被害が生じた場合、国家責任において法的に救済していくものである。また、今回については、平成24年９月から、今年度通院することを見込んだ平成27年３月までの給付金81万円となる。被害者が完治しなければ来年度以降も給付していくとのことでありました。 以上、審査の結果、議案第76号中、社会委員会に審査付託された分については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
○議長（今井康喜議員） 次に、経済建設委員長。 〔経済建設委員長 武井茂夫議員 登壇〕
◆経済建設委員長（武井茂夫議員） ４番 武井茂夫です。 議案第76号 平成26年度岡谷市
一般会計補正予算（第８号）中、経済建設委員会に審査付託された部分について、審査における主な経過及び結果を御報告いたします。 ８款土木費、１項１目土木総務費について、委員より、調査の内容について質疑があり、土砂法や急傾斜地法に基づき調査した既存データを総合的に解析し直すものであるとのことである。 また、委員より、データ解析だけで1,000万円の委託料がかかるのか質疑があり、解析と工法の検討を行うものであるが、繰り返し数値を変えながら計算を行う、かなり手間がかかる事業であること。また、ほとんどが高度な解析業務を行うコンサルタントの人件費で、技術経費等を含めると、直接人件費の２倍から2.5倍の業務費用となる。現地で解析を行った上で妥当な対策工法を探っていくため、金額は適正とのことである。 さらに、委員より、本年度中に1,000万円の範囲内で適正な対策工法を探ることができるのか質疑があり、繰越明許費を設定させていただいているのは、一通りの解析を行っても最適であるかどうか、対策工法に結びつくかどうか、関係機関との協議も必要であるため、本年度中は途中経過の報告はできると思うが、最終的な方向性を見出すのは難しいと考えているとのことでありました。 次に、８款土木費、２項２目道路維持費について、委員より、工法について質疑があり、未着手の壁面の前にコンクリートパネルを張り、その中に発泡コンクリートを入れ、凍上を防止する軽量盛土工法とのことでありました。 以上、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。
○議長（今井康喜議員） ただいまの各委員長報告に対し、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第76号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第76号は原案のとおり可決されました。
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△議案第７７号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（今井康喜議員） 日程第26 議案第77号 「
地震防災対策強化地域における
地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の期限延長に関する意見書を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 総務副委員長。 〔総務副委員長 山之内 寛議員 登壇〕
◆総務副委員長（山之内寛議員） 11番 山之内 寛です。 議案第77号 「
地震防災対策強化地域における
地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の期限延長に関する意見書について、総務委員会を代表して、案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。 「
地震防災対策強化地域における
地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の期限延長に関する意見書。 地震災害対策強化地域の関係地方公共団体は、今後予想される東海地震に備えて、地域住民の生命、身体及び財産の安全を確保するため、「
地震対策緊急整備事業計画」に基づき、各般にわたる地域防災対策を鋭意講じてきたところであります。 しかしながら、今後なお整備を必要とする多くの事業が残されており、また、東日本大震災を初めとする近年の国内外における大地震により得られた教訓を踏まえ、公共施設の耐震化、防災資機材の整備等をより一層推進することが求められているにもかかわらず、この計画の根拠法である「
地震防災対策強化地域における
地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」は、平成26年度末をもって効力を失おうとしております。 よって、政府におかれましては、このような状況と大規模地震対策の重要性に鑑み、同法の有効期限の延長について、特段の配慮をされるよう強く要請いたします。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成26年９月30日。 以上ですが、全会一致をもって御議決賜りますようお願いいたします。
○議長（今井康喜議員） お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、直ちに質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第77号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第77号は原案のとおり可決されました。
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△議案第７８号～議案第８０号の一括上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（今井康喜議員） 日程第27 議案第78号 子ども・障がい者等の
医療費窓口無料化を求める意見書から日程第29 議案第80号
軽度外傷性脳損傷に関わる周知及び労災認定基準の改正などを要請する意見書までの３件を一括議題といたします。 提出者の説明を求めます。 社会委員長。 〔社会委員長 竹村安弘議員 登壇〕
◆社会委員長（竹村安弘議員） ８番 竹村安弘です。 議案第78号 子ども・障がい者等の
医療費窓口無料化を求める意見書、議案第79号 「手話言語法」の制定を求める意見書及び議案第80号
軽度外傷性脳損傷に関わる周知及び労災認定基準の改正などを要請する意見書について、社会委員会及び提出者を代表し、案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。 まず、議案第78号 子ども・障がい者等の
医療費窓口無料化を求める意見書。 人口の減少や少子化は地方自治体が抱える大きな課題であり、岡谷市におきましても、少子化の要因の１つである育児費用の支援策として、子どもの福祉医療費給付制度の対象年齢を拡大し、子育て世代の医療費負担の軽減に取り組んでおります。さらに、障がい者医療給付事業においても、食費を助成するなど社会的弱者の支援策として、両制度は市民生活に浸透しております。 しかしながら、現制度では、医療機関の窓口において一旦医療費を支払い、数カ月後に受給者負担金を差し引いた額が振り込まれる自動給付方式となっており、真に子育て世代や障がい者が経済的な心配なくして安心して医療を受けられる体制とはなっておりません。全国的には既に子どもの福祉医療費で37都府県、障がい者の福祉医療費では30都道府県において窓口無料（現物給付）制度が実施され、地域格差があってはならない医療行政において看過できない事態となっております。 よって、長野県におかれましては、子育て世代の負担軽減や疾病に苦しむ子ども及び障がい者等がより受診しやすい体制とするため、市町村等関係機関と調整を図りながら、福祉医療費給付制度の窓口無料化を早期に実施するとともに、県として国に対して窓口無料化に伴う国民健康保険国庫負担金の減額措置の廃止を引き続き強く求めるよう要望いたします。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成26年９月30日。 以上ですが、全会一致をもって御議決賜りますようお願い申し上げます。 次に、議案第79号 「手話言語法」の制定を求める意見書。 手話とは、日本語を音声ではなく、手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系を持つ言語であり、手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきました。しかしながら、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史がありました。 平成18年12月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記されており、障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、平成23年８月に改正された「障害者基本法」では、「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められております。 また、同法第22条では、国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使えること、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考えるものであります。 よって、政府におかれましては、下記事項を講ずるよう強く要望いたします。 １ 手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法」を制定すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成26年９月30日。 以上ですが、全会一致をもって御議決賜りますようお願い申し上げます。 次に、議案第80号
軽度外傷性脳損傷に関わる周知及び労災認定基準の改正などを要請する意見書。
軽度外傷性脳損傷は、交通事故や高所からの転落、転倒、スポーツ外傷などにより、頭部に衝撃を受け、脳内の情報伝達を担う「軸索」と呼ばれる神経繊維が断裂するなどして発症する病気であります。 主な症状は、高次脳機能障害による記憶力・理解力・注意力の低下をはじめ、てんかんなどの意識障害、半身まひ、視野が狭くなる、匂い・味がわからなくなるなどの多発性脳神経まひ、尿失禁など複雑かつ多様であります。 この病態は、世界保健機関（ＷＨＯ）において定義付けがなされており、他覚的・体系的な神経学的検査及び神経各科の裏づけ検査を実施すれば、外傷性脳損傷と診断することができると報告されております。しかしながら、この
軽度外傷性脳損傷は、日本の医療において知られておらず、また、ＭＲＩなどの画像検査では異常が見つかりにくいため、労災や自賠責保険の補償対象にならないケースが多く、働けない場合には経済的に追い込まれるケースもあるのが現状であります。 さらに、本人や家族、周囲の人たちもこの病態を知らないために誤解が生じ、職場や学校において理解されずに、悩み、苦しんでいるケースが多々あります。 以上のことから、医療機関を初め、国民、教育機関への啓発・周知が重要と考えます。 よって、政府におかれましては、現状を踏まえて下記の事項について適切な措置を講じるよう強く要望します。 １ 業務上の災害または通勤災害により
軽度外傷性脳損傷となり、後遺障害が残存した労働者を労災の障害（補償）年金が受給できるよう、労災認定基準を改正すること。 ２ 労災認定基準の改正に当たっては、他覚的・体系的な神経学的検査法など、画像に代わる外傷性脳損傷の判定方法を導入すること。 ３
軽度外傷性脳損傷について、医療機関を初め国民、教育機関への啓発・周知を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成26年９月30日。 以上ですが、全会一致をもって御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（今井康喜議員） お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第78号から議案第80号は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、直ちに質疑に入ります。 まず、議案第78号について、質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第78号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第78号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第79号について、質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第79号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第79号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第80号について、質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第80号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第80号は原案のとおり可決されました。
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△議案第８１号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（今井康喜議員） 日程第30 議案第81号 大
規模地震等災害対策の促進を求める意見書を議題といたします。 提出者の説明を求めます。
武井富美男議員。
◆２番（
武井富美男議員） ２番 武井富美男です。 議案第81号 大
規模地震等災害対策の促進を求める意見書について、提出者を代表し、案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。 大
規模地震等災害対策の促進を求める意見書。 平成23年に発生した東日本大震災は、各地に未曾有の被害をもたらしましたが、今後、さらに甚大な被害が想定される南海トラフ地震及び首都直下地震の発生が懸念されております。 また、今年、７月９日に長野県南木曽町において土石流災害が発生し、８月20日未明に発生した広島市北部を中心とした土石流災害においては、70人を超える尊い命が奪われております。 地形が急峻な我が国では、台風や近年増加している局地的豪雨等による風水害が頻発しているところであり、これらの自然災害に備えた万全の対策が求められております。 政府は、平成25年12月の「国土強靱化３法」の成立により、防災・減災に資する国土強靱化基本法に基づき国土強靱化推進本部を設置し、国土強靱化に関する施策等を推進していく上での指針となる国土強靱化政策大綱等を決定したところであり、強靱な国づくりに向けた実効性ある施策を喫緊に実施していくことが求められております。 よって、政府におかれましては、国民の生命と財産を守るため、下記の事項について速やかに対応するよう強く要望します。 記 １ 地方公共団体が策定する国土強靱化地域計画の策定に対する十分な支援を行うこと。 ２ 広域にまたがる大災害復旧事業や、今後急速に老朽化する道路、河川、公園、下水道施設等を計画的に維持・更新していく事業等に対する財政的な支援を十分に行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 平成26年９月30日。 以上ですが、全会一致をもって御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（今井康喜議員） お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、直ちに質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第81号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第81号は原案のとおり可決されました。
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△議案第８２号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（今井康喜議員） 日程第31 議案第82号 奨学金制度の充実を求める意見書を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 共田武史議員。
◆１０番（共田武史議員） 10番 共田武史です。 議案第82号 奨学金制度の充実を求める意見書について、提出者を代表し、案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。 奨学金制度の充実を求める意見書。 独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度は、経済的理由により修学に困難がある大学生を対象とした国が行う貸与型の奨学金で、無利息の第一種奨学金と年３％を上限とする利息付の第二種奨学金があります。平成24年度の貸与実績は、第一種が約40万2,000人、第二種が約91万7,000人となっております。しかしながら、近年、第一種、第二種とも、貸与者及び貸与金額が増加するなか、長引く不況や就職難などから、大学を卒業しても奨学金の返還ができずに生活に苦しむ若者が急増しており、平成24年度の返還滞納者数は約33万4,000人、期限を過ぎた未返還額は過去最高の約925億円となっております。 同機構は、返還が困難な場合の救済手段として、返還期限の猶予、返還免除、減額返還などの制度を設け、平成24年度からは無利息の第一種のみ「所得連動型無利子奨学金制度」を導入しております。更に、平成26年度からは、延滞金の賦課率の引き下げを実施しております。しかし、これら救済制度の要件が厳しく、通常の返還期限猶予期間の上限が10年間であるなど、さまざまな制限があることに対して問題点が指摘されております。 よって、政府におかれましては、意欲と能力のある若者が家庭の経済状況にかかわらず、安心して学業に専念できる環境をつくるため、下記の事項について強く要望します。 記 １ 高校生を対象とした給付型奨学金制度の拡充を行い、大学生などを対象とした給付型奨学金制度を早期に創設すること。 ２ オーストラリアで実施されているように収入が一定額を超えた場合、所得額に応じて返還ができる所得連動返還型の奨学金制度を創設すること。 ３ 授業料減免を充実させるとともに無利子奨学金をより一層充実させること。 ４ 海外留学を希望する若者への経済支援を充実させるため、官民が協力した海外留学支援を着実に実施すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成26年９月30日。 以上ですが、全会一致をもって御議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（今井康喜議員） お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、直ちに質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第82号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第82号は原案のとおり可決されました。 なお、可決されました意見書の提出先については、議長に御一任願います。
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△閉会中の継続審査申し出について（国に対し、消費税１０％への増税中止を求める請願）
○議長（今井康喜議員） 日程第32 総務副委員長から、目下、委員会において審査中の請願第12号 国に対し、消費税率10％への増税中止を求める請願につき、会議規則第69条の規定により、お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 お諮りいたします。総務副委員長からの申し出のとおり、請願第12号について、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、総務副委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
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△市長挨拶
○議長（今井康喜議員） 以上で今定例会の議事の全部を議了いたしました。 閉会前に市長の御挨拶をお願いいたします。 市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 平成26年第６回岡谷市議会定例会の閉会に当たりまして、一言挨拶を申し上げます。 まず初めに、27日に発生をいたしました御嶽山の噴火によりお亡くなりになられました皆様の御冥福をお祈りするとともに、被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。 今定例会に市側から御提案申し上げました平成25年度岡谷市一般会計・特別会計・湊財産区一般会計並びに３企業会計の決算関係議案につきましては、それぞれ特別委員会を設置の上、慎重な御審議をいただき、御認定を賜りました。あわせて岡谷市家庭等保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例等の各議案につきまして、また、本日は追加による補正議案につきまして御審議をいただき、いずれも原案のとおり御承認、御議決を賜り、厚く御礼を申し上げます。 議案審議並びに一般質問の際に、議員各位からいただきました御意見、御提言につきましては、慎重に検討を深め、今後の市政運営に当たってまいります。 平成26年度もここで折り返しとなりますが、この半年間、市民生活の安全・安心を支える基盤整備を推進し、市民の皆様１人１人が夢を持ち、健康で生きがいを持って暮らすことのできる岡谷市をつくるために努力を重ねてまいりました。 全力を傾注して推進してまいりました重要施策につきましては、岡谷蚕糸博物館、シルクファクトおかやが８月１日のオープン以来順調に来館者数を伸ばしており、また、10月には岡谷市看護専門学校の初の学校祭と新消防庁舎の落成式が行われるなど、事業が進捗をしております。 新病院事業につきましては、全国的に深刻な問題となっております職人不足の影響を受ける中、工期に遅れが生じておりますが、早期完成を目指し、最大限の努力をしているところでございます。 そして、平成27年度の予算編成作業も始まってまいりました。厳しい財政状況の中ではありますが、平成27年度を次世代への礎を確固たるものにする年と位置づけまして、将来に夢の持てるわくわくする岡谷市を目指して、たくましい産業の創造と輝く子どもの育成、安全・安心の伸展に取り組んでまいります。 議員各位におかれましては、さらなる市政推進のため御支援と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、御礼の挨拶とさせていただきます。 まことにありがとうございました。
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△閉会の宣告
○議長（今井康喜議員） これにて平成26年第６回岡谷市議会定例会を閉会いたします。
△閉会 午後６時３８分地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成 年 月 日 岡谷市議会議長 今井康喜 岡谷市議会副議長 齋藤美恵子 岡谷市議会議員 武井富美男 岡谷市議会議員 共田武史...