平成２６年 ３月 定例会（第１回） 平成２６年第１回
岡谷市議会定例会会議録議事日程（第４号） 平成２６年２月２７日（木）午前９時３０分開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） １番 今井康喜議員 ３番 鮎澤美知議員 ４番 武井茂夫議員 ５番 小松 壮議員 ６番 武居光宏議員 ７番 浜 幸平議員 ８番 竹村安弘議員 ９番 今井秀実議員 １０番 共田武史議員 １１番 山之内 寛議員 １２番 齋藤美恵子議員 １３番 八木敏郎議員 １４番 清水將弘議員 １５番 三沢一友議員 １６番 久保田高正議員 １７番 田中 肇議員 １８番
渡辺太郎議員欠席議員（１名） ２番
武井富美男議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 今井竜五君 副市長 中田富雄君 副市長 宮澤 昇君 企画政策部長 小口明則君 総務部長 小口道生君 消防担当参事 宮澤和弘君 市民環境部長 笠原和彦君 健康福祉部長 宮澤 順君 経済部長 赤沼喜市君 建設水道部長 河西 稔君 会計管理者 杉本研一君 教育部長 古屋博康君 教育担当参事 橋爪哲也君
病院事業管理者 平山二郎君 選挙管理委員会 事務部長 岩垂俊男君 兼監査委員 金原亮吉君 事務局長 総務課長 藤澤 正君 企画課長 山岸 徹君 秘書室長 中村良則君 財政課長 酒井吉之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 次長兼庶務 局長 原 孝好 武井千尋 主幹事務取扱 議事主幹 今井啓智 主査 牛澤孝太郎
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○議長（今井康喜議員） おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。
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△一般質問
○議長（今井康喜議員） 日程第１ 昨日に引き続き一般質問を行います。 質問及び答弁はできるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。
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△三沢一友議員
○議長（今井康喜議員） 三沢一友議員の質問を許します。 〔１５番 三沢一友議員 登壇〕（拍手）
◆１５番（三沢一友議員） 15番 三沢一友です。
集団的自衛権行使の容認に向けた憲法解釈変更や教育改革をめぐり、安倍晋三首相の右傾化の暴走答弁がとまりません。
米紙ニューヨークタイムズは、解釈改憲への動きを強める安倍首相について平和主義を拒否していると批判、海外とのあつれきを招いているとしています。安倍首相は20日の
衆議院予算委員会の席上、憲法解釈の変更について政府として責任を持って閣議決定し、その上で国会での議論をいただきたいと述べ、国会の審議抜きで内閣が勝手に憲法解釈を変更できるとの考えを示しました。 これまで、憲法解釈をめぐる閣議決定は国会での議論の積み重ねの上に立って行われてきたものでありまして、時の政権が国会審議も抜きで独断で変更できる、そんなに軽いものではありません。安倍首相の暴走答弁は戦後世界の平和秩序に逆らい、海外で戦争をする国づくりを狙うものであります。だからこそ、安倍首相の狙いは世界から警戒されているのであります。ここまで来れば独裁者の暴走にほかなりません。国民はだまされず大きな眼をさらに大きくあけて注視し、右傾化独裁者の暴走をとめるために一斉に立ち上がりましょう。 それでは、通算60回目の一般質問に入ります。 質問の大きな１番目は、低所得者、社会的弱者への
福祉灯油購入助成事業についてであります。 岡谷市ではこれまで、厳しい寒さと灯油高騰の厳しい状況を乗り切ってもらうための施策として、私たち共産党の市議団の申し入れに対しまして、低所得者、社会的弱者に対し
福祉灯油購入助成事業を平成19年、平成20年と昨年平成24年度に実施してまいりましたが、毎回1,000人を超す対象の市民からは大変喜ばれ感謝されました。昨年11月14日、冬の長期予報では例年以上の厳しさが予想される、また灯油価格も高騰が予想されることから、平成25年度も福祉灯油購入の助成事業の実施をぜひしてほしい、これは例年だと１月の申し入れでありましたが、今回は早目に市に申し入れました。結論はことしは実施に至らずという結論に達しておるわけですが、ここでは４点についてお聞きしたいと思います。 まず、質問の小さな１番目は、厳しい寒さと原油価格高騰による影響から市民生活を守るための11月14日の緊急対策の申し入れとその回答がないので、１月22日に再度の申し入れを行ったわけでありますが、２カ月間待たせて市の回答のなかったことについてどう考えておられるのか、市の考えをお聞きしたい。 質問の小さな２番目は、
福祉灯油購入助成事業の市内の対象人数と実施できない理由についてお聞きしたい。 質問の小さな３番目は、諏訪地方の他市町村の様子見でなく、なぜ岡谷市独自の施策で実施できないのか、お聞きしたいと思います。 今回、岡谷市を含めた諏訪６市町村の中で実施された市町村はありませんが、諏訪市長は
福祉灯油助成事業の実施の見送りに６市町村間で調整する結果だとはっきり言っているわけであります。このことをして何も６市町村間で調整しなくても、例えば岡谷市で福祉施策の一環としてできたのではないだろうかと思うわけであります。例えば１万円の助成でなくても、金額を下げるなり独自の方法で岡谷市ができる範囲での取り組みができたのではないかと思うわけであります。その点をお聞きしたい。 質問の小さな４番目は、県内でことし実施した市町村もあると聞いておりますし、実際新聞報道で見ておりますが、実施した市町村の状況の把握ができているのかどうか、お聞きしたい。 さて、質問の大きな２番目は、不況下における
市内中小零細企業の現況と支援策についてであります。 この質問は私の定番となってまいりましたが、ものづくりのまち岡谷にあって、
市内中小零細企業の景況は、市民の生活を守ること並びに岡谷市の存続にもかかわる重大問題として大変心配になるわけであります。私は経済建設委員会の所属でありますが、あえて避けて通れない問題、課題として毎回質問に取り上げさせていただいております。 さて、私の実感では、アベノミクスの景況好転などはごく一部の企業に見られるだけであります。本当の景気の回復は市内企業で仕事がふえ、利益が上がり、働く人たちの給料アップがなされ、生活が保障されるところにあります。ここでは以下５点についてお聞きしたいと思います。 まず質問の小さな１番目は、市内企業の業種別受注の現況と支援策についてお聞きしたい。 質問の小さな２番目は、企業の
職種別雇用状況についてお聞きしたい。 質問の小さな３番目は、企業誘致の現況と今後の見通しについてお聞きしたい。ここではお
かや鶴峯工業団地の造成工事の進捗状況と企業誘致の引き合い状況、さらに市内の他の工場団地や空き工場などの取得に対する考えをお聞きしたいと思います。 質問の小さな４番目は、市内商店街の現況と支援策についてお聞きしたい。景気が冷え切っている中で、市内商店街は依然として厳しい状況が続いているものと判断します。このような中で、市として市内各商業会の現状についてどのように捉えているのか、また商業会に対してどのような支援策を講じられているのかお聞きしたい。 私ももう今から30年以上前になりますが、10年間ばかり東銀座で商業の経験があるだけに心配になるわけであります。本来この質問は議員18名おるわけですけれども、商業を実践しておられる方がおり、議員の使命として実体験を通じて生の状況を質問していただければよいわけでありますが、この問題についてさきの12月議会に続いて今回も私なりに質問させていただきます。 質問の小さな５番目は、
市内大型店建て替えによる問題点、買い物客の動態変化についてお聞きしたい。大型店とはアピタのことでありますが、
アピタ建て替えのときに現在入っているテナントや従業員はどうなっているのか、
アピタ建て替え中や新装開店したときの人の流れ、動態変化をどう考えているのかお聞きしたい。この件については、先番の共田議員が同様な質問をしてありますけれども、私も質問は割愛しません。答弁も割愛なく詳しくお答え願いたいと思います。 さて、最後になりましたが、質問の大きな３番目は豪雪対策についてお聞きしたい。 御存じのように、２月に入って２度の豪雪に見舞われました。他市町村より積雪量は少なかったとはいえ、市に雪害対策本部が設置されるなど見過ごすわけにはいきません。ここでは６点に絞ってお聞きしたいと思います。 まず、質問の小さな１番目は、今年２月に入って二度発生した豪雪への対応と問題点について詳しくお聞きしたい。 質問の小さな２番目は、市民からの除雪、排雪依頼、高齢者、障害者からの依頼とその電話内容がありましたら電話内容についてお聞きしたいと思います。 問題の小さな３番目は、塩カルの購入量と除雪、排雪のための市内業者への委託料についてお聞きしたい。 質問の小さな４番目は、区との連携強化と市民への除雪喚起についてお聞きしたい。 質問の小さな５番目は、排雪場所の拡充についてお聞きしたいと思います。 さて、最後の質問でありますけれども、質問の小さな６番目は、
除雪マニュアルの見直しの考えについてお聞きしたいと思います。 以上、壇上での質問を終わりにします。よろしくお願いします。
○議長（今井康喜議員） 三沢一友議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 宮澤 順君 登壇〕
◎健康福祉部長（宮澤順君） おはようございます。 三沢議員さんの質問に逐次お答えをいたします。 私からは、大きな１番についてお答えをいたします。 大きな１番のまず(1)原油価格高騰による影響から市民生活を守るための緊急対策の申し入れと、２カ月間待たせた市の回答についてでございます。 昨年11月14日に、共産党市議団の皆様によります
福祉灯油購入助成事業の実施など、原油価格の高騰による影響から市民生活を守るための緊急対策の申し入れの要請をいただきました。 内容につきまして御説明をいただいた後、その場で市長より今は灯油も高値だが安定しており、今まで福祉灯油券の給付を実施したような急激な価格の変動ではないため、様子を見させていただきたい、また要望として受けとめますとのお答えをさせていただきました。 また、１月22日の再度の申し入れをいただいた折にも同様にお答えをさせていただいたものでありまして、市といたしましては、口頭ではありますが、その時点をもって回答をさせていただいたものと認識をしておりますので、御理解をお願いいたします。 続きまして、(2)
福祉灯油購入助成事業の市内の対象人数と実施できない理由についてでございます。 昨年度の対象は岡谷市内に住所を持つ在宅者で生活保護世帯と平成24年度の市民税非課税の75歳以上の者のみの構成世帯、母子・父子世帯、重度障害者がいる世帯、要介護４、５に該当する者がいる世帯としており、現状で見ますと約1,400世帯が対象となるものと考えております。 今年度実施に至らなかった理由といたしましては、元来が灯油価格の急騰による値上がりの分の一部を補助する給付制度でございまして、今年度は高値ながらも価格が安定している状況にあるため見送ったものであります。灯油価格の変動や気候などを注視するとともに、国・県、あるいは近隣市町村の動向を見ながら検討してきたものであります。 次に(3)諏訪地方の他市町村の様子見でなく、なぜ岡谷市独自の施策で実施できないのかについてでございます。 ６市町村間の情報交換は行っておりますが、事業の実施につきましては最終的には岡谷市として検討をして、灯油価格の急騰による値上がりの分の一部を補助する考えから、高値ながらも価格が安定している状況では実施は難しいものとしたものでございます。ただし、多少の差異はあるにしても、諏訪圏域という同じエリアにある６市町村が何らかの事業を展開する上で、情報交換や調整を図ることは必要なことではないかと考えております。 次に、(4)今年実施した県内の市町村の状況の把握についてでございます。 県内の市町村による
福祉灯油購入助成事業の実施については、県の健康福祉政策課を通して把握をしております。２月19日現在で、県内77市町村のうち１市７町９村で実施をしております。 私からは以上でございます。
○議長（今井康喜議員） 市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） おはようございます。 私からは、大きな２番の不況下における
市内中小零細企業の現況と支援策について、(1)企業の業種別受注の現況と支援策についてをお答えをさせていただきます。 市では企業訪問等を通じまして、各企業の景況について把握に努めておりますが、２月に行った調査では精密業12社、機械製造業11社、電子関連業５社、計測器１社、表面処理１社、合計30社の製造業から次のような状況をお伺いをしております。 昨年10月と２月を比べた業況に関しましては、好転と回答した企業が９社、不変が20社、悪化が１社でありました。 また、生産額については増加が12社、横ばいが16社、減少が２社であり、受注額につきましても増加が12社、横ばいが17社、減少が１社の調査結果となりました。 各企業から景況をお聞きする中で、自動車関連部品などを手がける企業は好調であり、半導体関連でも動きが出る兆しがあります。また、汎用機械、輸送用機械製造の業種では、国の経済対策等の効果を受け業種が好転に転じているとのことでありました。そのため、調査結果から市内企業の業況はおおむね回復基調の傾向にあると判断をしております。 次に、諏訪信用金庫の平成26年の１月末の景気動向調査、諏訪地方の経済概況速報によりますと、諏訪地方もようやく自動車関連の製造業や建設業が牽引する形で、前年同月比で改善企業が増加しており、また消費税増税前の駆け込み意識もあって、消費者がこれまでより単価が高い商品へ関心を移すなどの変化が見られるとのことでありました。 このほか、新年に開催しました金融機関との情報交換会では、下期に入り回復基調で推移をしておりますが、新規受注も好調である企業とない企業の格差が大きくなっているとの情報もございました。 以上の情報をあわせて勘案しますと、一部業種企業間で浮き沈みがあるものの、景気は回復基調にあるというふうに考えております。 このような経済状況を踏まえまして、今年度は全国規模の展示会への共同出展や情報交換会の開催などさまざまな受注開拓支援を実施してまいりました。来年度につきましても、市内企業を取り巻く経済状況を的確に把握しつつ、市内企業の受注をより確実なものにするための施策を実施してまいります。具体的には、首都圏や中京圏の大手企業を訪問し受注開拓支援を継続的に行うほか、今年度に引き続き、市内企業で組織する岡谷市金属工業連合会を初めとする市内企業による共同受注活動に対し、情報提供や補助金などにより支援をしてまいります。 さらに、強い会社づくりに欠かすことのできない
マーケティング面の支援策として、引き続き全国規模の展示会への共同出展事業を行うとともに営業力セミナーを開催するなど、販路開拓、新規顧客開拓の面でも効果的な支援の充実を図ってまいります。このほか、企業の競争力の強化と新たな事業、新分野への進出を支援するもの
づくりチャレンジ企業応援事業補助金では、今年度に引き続き新
エネルギー発電技術枠を設け、成長が期待されるエネルギー分野への新規受注支援も行ってまいります。今後につきましても、これら具体的な取り組みを行うことにより、変化の激しい経済状況下にあっても市内企業から必要とされ、企業体力の強化につながるような時宜にかなった発注支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、大きな３番の雪害対策の(6)の
除雪マニュアルの見直しについての考えについてお答えをいたします。 岡谷市
除雪マニュアルにつきましては、平成13年１月の豪雪を契機に、この年の12月に除雪についての対応などをまとめた
除雪マニュアルを作成し、広報おかやの特別号として全戸に配布をしております。現在は市のホームページでもこの
除雪マニュアルを公開しているところでございます。この
除雪マニュアルは、市民、事業者、関係機関、行政が一体となって最善の対策をとることを目的としております。都市環境の変化、スタッドレス化、情報の普及といった社会情勢の変化に伴い、よりきめ細やかな除雪が求められているところでありますが、行政が行うことができる除雪には限界があることから、まちづくりの主役であります市民や事業者の皆様にも組織的な参加協力のお願いをしているところであります。 その中で、市民や事業者などが協力し、地域ぐるみで身近な道路、歩道、交差点、横断歩道などの除雪や地域の共同施設であります
ごみステーション、消防水利施設、
シルキーバス停留所周りなどの除雪をお願いするとともに、道路への雪出しや水路への雪捨ての禁止等もお願いをしております。この基本的な考え方については現在も変わりのないところであります。 一方、市の実施する除雪計画に定める除雪路線や選定基準等につきましては、その都度交通網の重要性や利用頻度などから必要な見直しを行っております。また、今回の大雪での反省や課題など、庁内会議等を開催する中で十分精査し、今後の対応に反映させるように指示をしたところでもあります。
除雪マニュアルにつきましては、実態に即した使いやすいものになるよう随時見直しを行い、市民への広報につきましても、広報紙やホームページ等を通じて周知してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（今井康喜議員） 経済部長。 〔経済部長 赤沼喜市君 登壇〕
◎経済部長（赤沼喜市君） おはようございます。 私からは大きな２番の(2)、(3)、(4)、(5)について答弁をさせていただきます。 まず大きな２番、不況下における
市内中小零細企業の現況と支援策についての(2)企業の
職種別雇用状況についてでありますが、
諏訪公共職業安定所による12月分の業務月表によりますと、諏訪地方の
月間有効求人倍率は0.98倍でありました。これは、求人数と求職数が一致してきていることを意味しており、全体的には雇用状況は回復傾向にあるものと考えております。 職種別の求人求職状況でありますが、
専門的技術的職業では求人数191件のところ求職者数61件となっております。また、サービスの職業については求人数243件のところ求職者数87件、生産工程の職業については求人数235件のところ求職者数151件と、いずれも求人数が求職者数を大きく上回っております。 反対に、事務的職業では求人数103件のところ求職者数は165件となっており、求職者数が大きく上回る結果となっております。このことから、職種によって求人と求職のミスマッチが起きている状況については変わらない状況であります。 続きまして、(3)企業誘致の現況と今後の見通しについてでありますが、お
かや鶴峯工業団地につきましては、昨年度末までに終了する予定でありました掘削残土の搬入と、盛り土工事が冬場にずれ込み、土が凍結して十分な地盤の締め固めができないため造成工事がおくれており、またたび重なる降雪により工事がとまっている状況であります。このような状況から、造成工事の完成は９月末を予定しております。 引き合い状況につきましては、現在も情報収集に努めておりますが、お
かや鶴峯工業団地に関しましては、取得を検討している企業が市内市外を合わせ数社ございます。そのため造成工事のおくれで分譲に影響が出ないよう検討していただいている企業に対しては企業訪問を行い、工事の進捗状況や公募の時期などを説明しております。今後も早期の売却を目指してアンテナを高く張りめぐらし情報収集に努め、企業誘致と市内企業の流出防止に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、分譲公募につきましては、４月ごろ開始してまいりたいと考えております。また、その他の工業用地や空き工場についても数社から引き合いがあり、これらの相談に対しましては所有者を紹介し、企業誘致や市内企業の流出防止につながるよう対応しているところでありますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、(4)市内商店街の現況と支援策についてでありますが、長引く景気の低迷や後継者不足による閉店に加え、商業会役員の担い手不足により、役員を引き受けることで負担がふえることから商業会を脱退するケースもあり、会員数の減少により休会する商業会もあります。また、市内の商店街によっては、飲食店が多い地域や小売業が多い地域などがあり、道路改良により通過交通がふえている地域などさまざまな要因が複雑に重なり合い、依然として厳しい状況が続いていると考えております。 商業会の支援につきましては、会員数が減少することにより、商業会が管理している街路灯や駐車場など、店舗負担が増大している商業会もあるため、
商店街街路灯電気料等補助金や
駐車場運営費補助金を助成しております。また岡谷ＴＭＯは商店街等が行う販売促進事業に対して補助しているほか、若手商業者の育成や経営アドバイスなどの支援を行っております。 続きまして、(5)
市内大型店建て替えによる問題点、買い物客の動態変化についてでありますが、アピタ岡谷店の建て替えについて運営するユニー株式会社では、昨年７月に平成26年８月31日をもつて閉店することをテナントに伝えてありますが、建て替え後についてはまだ新店舗の具体的な概要やテナント構成が決まっていないため、テナントにお話ができる段階ではないとお聞きをしております。テナントの従業員については、テナント経営者の判断により、建て替え後再出店を検討するテナントや移転を検討するテナントなどさまざまであると考えておりまして、パート従業員を含め現段階では確認することが難しい状況であります。 なお、ユニーの正規社員につきましては、全員が他の店舗へ配置がえにより対応するとのことであります。また、パート従業員については全員閉店までに契約期間が満了となり、解雇や契約解除はないとのことであります。 現在１人１人の従業員と個別に話をしているようでありますが、今後もユニーと連絡をとる中で状況把握に努めるとともに、市としましても相談体制をとりながら公共職業安定所を初めとする専門機関との連携を密にして支援してまいりたいと考えております。 なお、新店舗の具体的な概要が示されておりませんが、アピタが開店したときには周辺商店街も影響は受けるものと思われます。アピタに多くの人が集まることを想定しますと、周辺商店街にも人が流れることも予想されるため、この機会をチャンスと捉え、店にお客様を呼び込めるような対応が必要であると思われます。今後も岡谷ＴＭＯや商業会と連携協力する中で、多くの人が周辺商店街で買い物を楽しめるよう、魅力ある店づくりや商店街づくりを支援してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（今井康喜議員） 建設水道部長。 〔建設水道部長 河西 稔君 登壇〕
◎建設水道部長（河西稔君） おはようございます。 私からは大きな３番、豪雪対策についての(1)から(5)につきまして答弁させていただきます。 まず初めに、大きな３番の豪雪対策についての(1)、今年２月に二度発生した豪雪への対応と問題点でございます。まずは、ことし２回の豪雪の除雪に対しまして、市民の皆様方、また各区の皆様方及び事業所の皆様方の御協力に感謝申し上げるところでございます。 ２月８日の豪雪についての対応でございますが、２月７日に大雪に関する長野県気象情報が発令されたことから、凍結、圧雪防止のため、８日朝３時から６時にかけて１次、２次の除雪路線全線への塩化カルシウムの散布を４業者に指示し、実施をいたしました。 また、８日午前７時より職員による降雪状況のパトロールを実施し、積雪状況、路面状況、交通状況を把握し、昼12時より十五社線の除雪を開始、引き続き交通状況を見ながら主要路線の除雪を進めてまいりました。降雪のピークが過ぎた午後４時30分に一斉除雪の実施を決定いたしまして、８日夕方から９日にかけて除雪を委託している業者51業者に除雪路線の一斉除雪の指示を行い、作業を実施いたしました。 職員の対応状況といたしましては、８日は道路パトロール、東堀汐、小井川汐の溢水対応等、建設水道部３課の職員で対応いたしたところでございます。９日の職員対応は、朝７時から道路パトロールを実施し、引き続き溢水、あるいは苦情への対応とパトロールを継続いたしました。また、汐については、農林水産課の職員と合同での対応も行っております。 次に２月15日の降雪の対応でございますが、２月14日に大雪に関する長野県気象情報が発令されたことから、14日午前８時30分に１次、２次の除雪路線全線への塩化カルシウムの散布の指示及び実施、引き続き午後４時に再び除雪路線全線への塩化カルシウム散布を指示、実施いたしました。また、随時降雪状況のパトロールを行いまして、積雪状況等把握する中で、14日の午後４時30分に15日午前７時から十五社線ほか幹線道路の除雪を行うということで指示をいたしました。15日は午前７時から幹線道路の除雪を開始いたしまして、同７時30分には一斉除雪を行うと決定をいたしまして、午前９時までに業者手配をして、16日にかけて除雪の業者51業者が除雪路線を一斉に除排雪をいたしました。 職員対応状況でございますが、15日は朝７時より道路パトロールの実施、山手町の倒木がございまして、それへの対応、苦情への対応とまた随時のパトロールを継続いたしまして、職員で対応したところでございます。16日の職員対応でございますけれども、朝７時から道路パトロールを実施し、そのときにも東堀汐の溢水がございましてその対応、あるいは苦情への対応と随時のパトロールを継続いたしまして、土木課の職員が対応を継続いたしました。また汐については、先ほど申し上げましたとおり、農林水産課の職員と合同での対応を行っております。 次に、今後の問題点ということでございますけれども、除雪路線以外の生活道路における高齢者宅、空き家、住宅の少ない区間の除雪・排雪の対応でございます。現状では、除雪対応可能な市内業者の状況から勘案しますと、これ以上除雪路線をふやすことは非常に難しいというふうに考えております。地域は具体的には区、あるいは町内会、自主防災会等でございますけれども、これにおける除雪体制、活動に対する行政との連携について、昨年も各区の役員の皆様方と協議をしてまいりましたが、今後も引き続き協議をしてまいります。また、庁内の各担当部署との情報共有、対応の仕組みの再点検を行ってまいりたいというふうに考えております。 次に、(2)市民からの除雪、排雪依頼、高齢者、障害者からの依頼等の内容でございますけれども、市民の皆様方から寄せられた相談は二度の降雪を通じまして約20件ございました。内容は、水路に雪を捨てるので注意してほしい、あるいは雪を水路に捨てられたことによって溢水したというふうな連絡、また、高齢で雪かきができない、重機による除雪で道路脇に寄せられた出入り口の雪を片づけてほしい、歩道の雪かきをしてほしい、除雪路線以外の生活道路の除雪もしてほしいなどの相談が寄せられたところでございます。 次に、(3)塩カルの購入量と除雪、排雪のための市内業者への委託料でございます。 まず初めに、本年度の事前対応の状況から御説明いたします。使用する塩化カルシウムは毎年11月に入札を行いまして、単価契約をした後に年間の予定購入量であります塩化カルシウム500Kg入りを250袋、25Kg入りを1,800袋確保してまいりました。凍結防止剤の散布と除雪、排雪にかかわる業務については市内の土木、建築、観光事業者等のほか、除雪重機を所有する業者53社と11月に単価契約を行い、除融雪の体制を整えてまいりました。今回の二度にわたる大雪では、通常の降雪に対しまして塩化カルシウムの使用量は約２倍、除雪の委託料は当初の見込みに対して約４倍多くかかる見込みということでございます。塩化カルシウムの使用量、除排雪の委託料等につきましてはさきに専決処分の報告においても御説明したとおりでございます。 次に、(4)区との連携強化と市民の除雪喚起でございます。 昨年５月には各区の役員の皆様と除雪についての現状や課題について相談をしてまいりました。今回の豪雪について、再度現状の確認や課題の洗い出し、対応策等について早い時期に再度協議するとともに、地域でできる方策や市との連携について相談をしてまいりたいというふうに考えております。また、市民への除雪喚起では、12月に広報おかやに除雪について協力依頼を掲載をし、岡谷市のホームページで
除雪マニュアルを公開しております。今回の２回の豪雪では、防災無線で雪かきや水路に雪を入れないようにお願いする呼びかけを８日に４回、９日に２回、15日に４回、16日に１回の合計11回放送をいたしました。また、シルキーチャンネルで除雪をお願いするテロップを放送してまいりました。今後につきましても、市、地域、事業者等の連携を強化して除雪対応をしてまいりたいと考えております。 次に、(5)の排雪場所の拡充であります。 市民の皆様が雪を捨てるために、現在では今井西グラウンドの駐車場、諏訪湖ハイツ東の県の囲繞堤の跡、湊保育園の南側市有地、川岸スポーツ広場駐車場を確保してきています。このたびの２回の大雪で今井通り線、西堀新道などから出た雪を搬入したこともありまして、今井西グラウンドは昨年に引き続き駐車場とグラウンドに雪を入れています。川岸スポーツ広場でも駐車場のほかにグラウンドにも雪を仮置きしている状況でございます。豪雪時には状況によっては小学校のグラウンド、岡谷湖畔公園を臨時の雪置き場として開放することになっております。現在は開放する予定はございませんが、今後の状況により判断してまいりたいと考えております。 次に、身近にある遊休農地、あるいは遊園地などの利用はできないだろうかということも検討しておるところでございますけれども、農地につきましてはごみの混入や融雪剤が入ってしまう、あるいは遊園地については遊具やフェンス等への影響も心配の部分がございまして、課題が多いというふうに考えております。安全に利用できてかつアクセスが容易な一定規模の広さを確保できる場所はなかなかないのが実情でございますけれども、拡充できる部分についてはまた今後拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（今井康喜議員） 一通り答弁が済んだようです。 三沢一友議員。
◆１５番（三沢一友議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。 まず、第１番目の大きな問題でありました低所得者、社会的弱者への福祉灯油の購入助成事業ということでありますけれども、答弁によりますと、申し入れのそのときにその場で市長が今灯油も高値だが、高値で安定していると、今まで福祉灯油券の給付を実施したような急激な価格の変動ではないため様子を見させていただいた、また、そのときに、私たちのものについては要望として受けとめたとのことでありました。その時点、それが回答だと言っているわけでありますけれども、私たち市議団は回答があったとの認識は今まで、またきょうのきょうまでそのときにあったとは思っておりません。これについては文章化して当初11月14日の早い時期に申し入れをしてありますし、それから待てど暮らせどなかなか来ないということで、１月22日に再度の申し入れをしたわけであります。だからここで申したいのは、余り私たちの申し入れというものを軽く考えてもらっては困るということなんです。 私たちは本当に生活弱者、障害者のことを考えて申し入れしているわけでありまして、たしか以前のように急激に灯油の単価が高騰したということは見えませんけれども、高どまりしているということで、もう既に高くなっている灯油を買わなければいけないという、そういう問題も考えていたわけでありますけれども、その点、何回も繰り返しますけれども、あの時点で答弁は終わっているというようなことだと本当にこれで納得しろと言ってもとても納得できない問題ですけれども、市長、どうでしょうかこの点。
○議長（今井康喜議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） 11月14日に最初の要望をいただいたわけでございます。ですから、そのときにもお答えさせていただきましたけれども、私ども11月14日、それから寒くなる、これからということでございまして、様子を見ることによってというお答えをさせていただいた。私はそれが一応回答だというふうに思っております。そして、今三沢議員さん軽くと言いましたけれども、私そのときに重く受けとめさせていただくというふうにお答えしたつもりでございますので、決して軽く見ているつもりはございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（今井康喜議員） 三沢一友議員。
◆１５番（三沢一友議員） 軽く見ているというのは、私は私の失言とも思っていませんし、実際あのようなことで答弁は終わっている、回答が終わっているというような見方では、本当に私たちの申し入れに対しての思い入れというものが本当に生かされているのかなと思うわけです。 この件についてはまた後のほうでやりますけれども、質問の２番目で
福祉灯油購入助成事業の、実際私らはあらかじめつかんでいるわけですけれども、市内の対象人数とそれで実施できなかった理由というのをお答え願いたい。もう一度、再度お答え願いたいと思います。
○議長（今井康喜議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（宮澤順君） 市内の対象人数と実施できない理由ということでございますが、昨年度の対象は岡谷市内に住所を持つ在宅者で生活保護世帯と平成24年度の市民税非課税の75歳以上の者のみの構成世帯、母子・父子世帯、重度障害者がいる世帯、要介護４、５に該当する者がいる世帯としております。現状で見ますと約1,400世帯が対象となっております。 それから、今年度実施に至らなかった理由といたしましては、元来が灯油価格の急騰による値上がり分の一部を補助するという給付制度でございまして、今年度は高値ながらも価格が安定している状況にあるというようなことで見送ったものでございます。
○議長（今井康喜議員） 三沢一友議員。
◆１５番（三沢一友議員） 例えばことし結果的には実施しなかったわけですけれども、平成25年度に実施していれば大体金額的にはどのぐらいの予算的なあれが生じたのか。
○議長（今井康喜議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（宮澤順君） 費用についてはちょっと詳細な資料を持っておりませんのでお答えできませんが、先ほど申し上げました対象者については平成24年度と同等でございますので、ほぼ同じぐらいのものが必要になってくるものと考えております。
○議長（今井康喜議員） 三沢一友議員。
◆１５番（三沢一友議員） わかった時点でお答え願いたいと思います。 次に、質問の小さい３番目で、諏訪地方の他市町村の様子見でなく、なぜ岡谷市独自の施策で実施できないのかということで答弁もらったわけですけれども、相変わらずというか、様子見を実際していたような答弁も返ってきているわけですけれども、私がここでどうしても言いたいのは、非常に都合のよい理由づけ、言いわけにしかすぎないというふうに感じているわけであります。先ほども申しましたが、灯油は高値だが価格が安定している状況、しかしことしの冬は寒さが異常であったと皆さん御承知だと思います。私自身も普通の寒さと違って、ただ寒いと感じるより刺すような寒さだと思っております。寒ければ灯油の消費量はふえます。 灯油価格の上昇率もさることながら、先ほども申しましたけれども、市民は実際の価格が高いから困っているわけであります。年金も減らされ、相次ぐ物価上昇、そして今４月から消費税増税というようなこと、そういういわゆる明るい情勢じゃなくて暗い情報しかない中で、なぜここで市の援助ができなかったかということをもう１回こだわるわけでありますけれども、この中でじっとこういう寒さの中でじっと耐えてきたのがそういう人たち、生活弱者の皆さんであったには間違いありませんけれども、私は日ごろ市長も口にするし、市の方針にも書かれておりますけれども、人にやさしい福祉のまち岡谷というのを標榜しているわけであります。こういうときだからこそ様子見でなく、岡谷市独自の施策として
福祉灯油助成事業、このぐらいのことは今の岡谷市の財政事情でもできるんじゃないかと思っているわけですけれども、どうでしょう。
○議長（今井康喜議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（宮澤順君） 先ほど申し上げましたが、今回の福祉灯油につきましては原油価格の高騰によるものということで、そういう事業でございますので、そんなことで実施したところでございますので、よろしくお願いします。 それから、先ほど金額の部分がございました。大変申しわけございませんでした。約1,300万円ということになりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（今井康喜議員） 三沢一友議員。
◆１５番（三沢一友議員） 金額、もし実施していれば1,300万円かかるということなんですけれども、余計の金額で1,300万円、いわゆるこのぐらいの額は様子見でえらいほかの市町村がやらないから岡谷市もやらないんだというんじゃなくて、やはりさっき私が言いましたように、福祉のまち岡谷、特に障害者や生活困窮者に優しい岡谷ということで、岡谷市独自の施策、国からの援助がなくてもできただろうと思うし、どうでもいわゆる前回並みの補助の金額でなくても、金額を下げてもできなかったのかなということをくどいようですけれどももう一回お聞きしたいと思います。
○議長（今井康喜議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（宮澤順君） 方法につきましてはいろいろあるかと思いますけれども、今回市のほうで考えていた部分につきましては、今までどおりの形のものを考えていたということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（今井康喜議員） 三沢一友議員。
◆１５番（三沢一友議員） どうしてもこの問題は納得できないんですよ。そもそも話の始まりから、あのときに回答してあったというような、そういう明らかに軽く見られているという軽いということでございますけれども、灯油が極端に下がってそしてというのだったらいろいろ言いませんけれども、高値どまりしているときです。そして寒さが厳しい、そしていわゆる生活弱者やそういう人たちの生活を援助していくという、そういうことからしてみれば当然やられてもよかったんじゃないか。それもいわゆる様子見じゃなくて、ほかの市町村のことをどうだこうだというんじゃなくて、こんなときだからこそ岡谷市はこういうことをやっているんだという、そういうもっと岡谷市のネームバリューを高めるようなそういう施策が必要じゃなかったかと思います。健康福祉部長に何回も聞きましたけれども、市長、もう１回お答えください。
○議長（今井康喜議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） この制度をスタートしたときには、もともとやはりそのときの時期に急騰したということが一番の特別な対策だということで実施されたということを私は記憶しております。そういったことで言いますと、先ほどから健康福祉部長のほうで答弁させてもらっておりますけれども、高値でしたけれども安定した金額にいたということが一つだというふうに思います。 またもう一つ、これはやはり特別な対策だというふうに私たちは心得ておるわけでございまして、恒常的なものではないということでございます。その分の一つの要件として、やはり急騰と、特に急騰といったものが条件だというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（今井康喜議員） 三沢一友議員。
◆１５番（三沢一友議員） 私どもも結局これは恒常化して、何が何でも毎年やってくれというわけではありません。当然いわゆるこれから寒くなるというようなことで、例年だと１月、年越し、１月に行っていた要請を11月に早めたというのもそういう目のつけ方がありまして、たしか高騰しなかった、３円ぐらい上がってどうだったかなというようなことなんですけれども、高値どまりしているということと、もういろいろな条件で年金を下げられて、いろいろ物価の上昇だ何だかんだといってさんざん苦しめられているときに、せめて厳しいこの冬を生活困窮者、弱者の人たちを何とか安全に生活を送ってもらいたいという、そういう願いからしたわけです。確かにこの施策の本当の狙いというのは、灯油が高騰する、そのためにできた施策ということは私も百も承知なんですけれども、そこらのところはちょっと納得できないわけです。この件はまた今後の課題として逐次また追及していきたいと思います。 質問の小さな４番目の中で、県内でことし実施した市町村もあるやに聞いておりまして、私もそれなりきの情報の把握はできているわけですけれども、さっき１市７町９村というような数的で岡谷市以外で実施した市町村があるというのをお聞きしましたけれども、その数的には１市７町９村というようなことですけれども、実際の自治体名を教えていただきたいということと、市町村の実施内容をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（今井康喜議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（宮澤順君） それでは、実際にことし実施した市町村でございますが、市では飯山市、町では７町ございますが、小海町、辰野町、箕輪町、南木曽町、木曽町、信濃町、飯綱町、それから村でございますが、南箕輪村、阿智村、平谷村、根羽村、下條村、天竜村、大鹿村、木祖村、大桑村でございます。それで、個々の市町村がどういう形で実施したかという部分はちょっと把握してございませんけれども、実際には配布する券等につきましては灯油券のところが６、灯油ガス共通券が２、商品券のところが４、現金が４、現物が１というような状況ございます。金額につきましては、１万円、7,000円、5,000円、現物というような状況でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（今井康喜議員） 三沢一友議員。
◆１５番（三沢一友議員） 詳しい答弁ありがとうございました。 １市７町９村で市では飯山市、あと町では小海町以下、村でも南箕輪村以下ということなんですけれども、これはちょっと私気がついたんですけれども、飯山市とか信濃町、飯綱町を除いて比較的岡谷市より暖かい市町村というか、市は別にして町村で、このような福祉灯油券の実施をされているということで驚いているわけですけれども、驚いているというのはやったということで、いわゆる目のつけ方が違うということであります。これについてはこれ以上いろいろ言いませんけれども、こういうことも次年度の私たちの要望に対しては参考に、市当局ではしていただきたいということを申し添えておきたいと思います。 さて、質問の大きな２番目、不況下におけるということなんですけれども、答弁の中では、業況については30社の中で好転が９社、不変が20社、悪化が１社、生産額がふえているところが30社の中で増加が12社、横ばいが17社、減少が１社ということで、業況の好転の９社、生産額がふえているところの増加の12社というのを見て、そういう中でやはり気になるのは不変の、業況が変わっていないところが20社、横ばいが17社、こういうところがあるということで見るとまだまだかなと、一部ではいいと言っているんですけれども、それもいわゆる自動車関連が非常にメーンになっているというようなこと、それと建設業というようなことで、実際この30社、担当の工業振興、そういう人たちは直接その人たちと全社じゃなくても面接して、そういう詳しい状況なんかはつかんでおるのかどうなのか、お聞きしたい。
○議長（今井康喜議員） 経済部長。
◎経済部長（赤沼喜市君） この調査につきましては、電話等で聞き取り調査を直接しているという形をとっておりますので、よろしくお願いします。
○議長（今井康喜議員） 三沢一友議員。
◆１５番（三沢一友議員） ありがとうございました。 質問の小さな２番目で、企業の業種別雇用状況ということで、月間の有効求人倍率が0.98倍ということで、両方歩み寄ってきたというようなそういう答弁でございました。たしか雇用倍率がふえていても、２回目の質問になりますけれども、こういう雇用状況については相変わらずいわゆる企業が欲しいという人と、いわゆる働く人たちがこういう仕事につきたいという人のミスマッチング、これがもう毎回毎回言われていて、これはどうしても避けられない問題か、どこの市町村もこうなのかなということと、それなりきのいろいろな対応を市ではとってもらったり、職業安定所が入ってやってもらったり、努力は重ねてもらっていると思うんですけれども、どうでしょうか、現実的に。180度職がえをすればそれで済むというあれもだけれども、やはりいろいろなどういう問題があるんでしょうかね、お聞きしたいと思います。
○議長（今井康喜議員） 経済部長。
◎経済部長（赤沼喜市君） まず、市の取り組みという部分でございますけれども、昨年の11月１日に諏訪６市町村と
諏訪公共職業安定所の共同開催によりまして、離転職者の対象の就職説明会を諏訪市文化センターにおいて開催をしております。当日、62社の企業に対しまして206名の参加もあって、求人求職のマッチングに努めたところでありまして、この３月12日にも同じくこういう説明会を同じ会場でやりたいというふうに考えております。こういう就職会を通しまして、求職者がより多くの業種ですとか職種の中から、自分に合った仕事を探すことができるだろう、また今まで選択肢になかった仕事に新たな魅力を抱くことがあろうかと思います。また、企業側も多くの人と面談する機会が得られることで、より有望な人材を探すことができるということで、こういう部分でありまして、今後もミスマッチングの解消に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（今井康喜議員） 三沢一友議員。
◆１５番（三沢一友議員） ありがとうございました。 なかなか難しい問題で、市の努力もわかっておるわけであります。 それでは、質問の小さな３番目、企業誘致ということで、いろいろな条件があってなかなか埋め立てが進まないということで完成は９月予定というようなこと、分譲は４月からというようなことなんですけれども、それぞれ引き合いがあるということなんですけれども、名前をここでは出せないかと思いますけれども、例えば分譲は４月からだから鶴峯公園の工業団地については無理だと思いますけれども、ことしに入って企業誘致が２社、熊本県、あるいは京都府からという成功例があるわけですよね、これに続く何かいいニュースはないでしょうか。（「リーン」予鈴）
○議長（今井康喜議員） 経済部長。
◎経済部長（赤沼喜市君） 新たな企業誘致という部分でございますけれども、この部分につきましては、できるだけアンテナを高くして情報収集をして、さらにそういう企業誘致に取り組みたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（今井康喜議員） 三沢一友議員。
◆１５番（三沢一友議員） ありがとうございました。 飛ばしていきますけれども、市内の商店街の状況というようなことで、アピタの大型店が建てかえが始まりというようなことで今後計画にあるわけですけれども、どうしても聞いていて、アピタ任せとかいわゆるテナント任せというような、こういう格好になってはいるんですよね、だけれどももうちょっとできる範囲で市が飲み込めるところで、もっといわゆる例えばテナントの人たちの働く、再度働けるかどうかということをして、そこにいられないからもう新店舗を構えるというようなこと、いろいろな施策はあるということも何回ももう答弁の中で聞いているんですけれども、もうちょっといわゆるアピタと立ち入って話をする機会というものを持てないでしょうか、どうでしょうか。
○議長（今井康喜議員） 経済部長。
◎経済部長（赤沼喜市君） アピタさんの運営しておりますユニー株式会社さんとは定期的ではないですけれども、打ち合わせ等もさせていただいてございます。まだ具体的にアピタの建てかえの構想というか、概要もまだ具体的に示されないという部分でございまして、なかなかそういう部分で今後のそういう従業員の部分ですとか、あるいはテナントの部分ですとか、まだお話ができる状況ではないというようなお話を受けているところでありまして、市としましても、そうは言いましてもこの８月には閉店をするという部分がございますので、できるだけ相談体制を充実させまして、また空き店舗情報なども踏まえて提供していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（今井康喜議員） 三沢一友議員。
◆１５番（三沢一友議員） 私は、努力はしていただいておると思いますけれども、もうちょっとこういうところまでアンテナを高くしていただきたいと思います。というのは、アピタがもうここで改修、壊しているというような話はもう大分前に、いわゆるユニー側から小口区あたりへ話かけがあったらしいんですよね、そのとき私は、えっと思って市で副市長や経済部長に聞いたかな、そうしたらまだそういう情報は入っていないというようなあれなんで、案外そういうところに漏れがあって、こういうところで話を受ける、こっちが話してこなかったという、だけれども私たちにしてみれば市民の生活を守る、買い物客の足を守るということでは必要になってくるかと思いますので、その点頭に置いておいてください。 それともう一つは、大事なことは、八十二銀行があそこへ建設中だということで、八十二銀行が向こうのイルフ童画館のところからこっちへ撤退して一点集中というふうになるわけですけれども、そういう点でやはり商業会とか人の流れに対する考えというものはどういうふうになるでしょうか。
○議長（今井康喜議員） 経済部長。
◎経済部長（赤沼喜市君） まず、八十二銀行さんの移転に伴います取り組みといいますか、今のイルフ童画館周辺の部分でございますけれども、今八十二銀行さんのほうで跡地利用というような形で、今どういうふうにされるかということを検討されているというふうにお聞きをしております。そういう動きもまた銀行さんのほうと連携といいますか、お話を聞きながら対応を考えていきたいなというふうに思っておりますし、先ほどのユニーさんのほうにつきましても、小口区のほうに相談があったというのは、多分八十二銀行さんが向こうに移るという意味合いで大店法の関係で話が多分当時はあったというのが最初だったのかなというふうには思います。いろいろなところからユニーさんの建てかえについての情報もございましたけれども、市のほうからお話しできる状況になかなかなっていないという部分もございまして、そうは言いましても、市としてそういう部分をきちんと情報を収集しながら取り組んでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（今井康喜議員） 三沢一友議員。
◆１５番（三沢一友議員） いよいよ時間がなくなってまいりました。３番目の豪雪問題について１点だけちょっと、課題はいろいろあると思うし、本当に業者の皆さん、市の職員の皆さんが本当に頑張ってもらったということで、実際、職員の延べの出動人数というのがつかまれておるかということをお聞きしたいということと、まとめてしまいますけれども、それとあと、いわゆる区をこれはやはり岡谷市独自というのでなくて区との連携ということで私言っておりましたけれども、自助・公助・共助というのはそういう考え方からいって、昔は私たちの幼いころから本当に一家総出で雪かきをしたという、今みたいなこういう軽くていい雪かきはなくて、棒へただ板切れをつけた非常にちゃちな（「リ・リーン」終了）雪かきでやったという覚えがあると思いますけれども、そういうことでは一家総出で、どうでも動けない人はともかくとしても、そういうような対策を講じるということを区との話し合いの中でしてもらいたいということと、もう一つ、いわゆる防災無線での訴えが何回もあります。そして、これについても今職員がやっていただいていると思いますけれども、雪害対策本部が設置されるなど非常に岡谷市の中でも大変な時期というか、局面を迎えるということで、非常に多忙な市長かと思いますけれども、市長がみずからマイクを握ってもらって豪雪の除雪・排雪を訴えるというようなことは市長、できないものでしょうか、どうでしょう。
○議長（今井康喜議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（河西稔君） まず、私のほうからは職員の人数等でございます。特に現場対応をしておりました建設水道部の状況を申し上げますと、まず最初の７日から８日、９日というあたりではピークのときには建設水道部の職員35名ほどで対応をしてございました。そのほかにも随時の対応がございましたので、ピーク時では35人、あるいは一旦落ちついてきますと約20人程度の出動ということで過ごしてまいりましたので、ちょっと延べで何人という集計してなくて申しわけございませんけれども、お願いしたいと思います。 それから、区との連携の問題でございますけれども、今、議員さんからも自助・共助・公助というふうなお話もございました。その中でも特に共助というあたりが非常に大切であろうというふうに私も考えておりまして、いろいろ区のそれぞれの御事情の中で、またその歴史の中でいろいろな体制をとってきていただいているということでありますので、先ほど申し上げましたように、区の役員の皆様方とまたいろいろ相談をして、各区それぞれに課題があろうかと思います。それに対して区の体制づくり、それから市がお手伝いできることの整理をしていきたいというふうに考えております。 今、一斉に出て総出で出てということがございましたけれども、先般のちょっとテレビ放映なんかでも部分的な最適化ということと全体の最適化ということ、我々とすると戸別の１軒ずつの身近な生活を確保するという意味では、部分的な最適化ということも大事になってまいりますけれども、我々はもうちょっと大きな目で総体的に最適に交通を流しながら、除雪を効率的に進めていく、そんな観点も持ちながら行っておりますので、その辺もまた区の皆様ともよく情報交換をして進めていきたいというふうに思っております。
○議長（今井康喜議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） 今回の大雪は多くの市民の皆さんにお会いすると、雪かきで腰が痛い手が痛い、筋肉痛だというお話を聞きました。本当に、多くの皆さんが御協力をして、市民の皆さんが御協力をしていただいたことに深く感謝をするところでございます。そして、三沢議員さんが御指摘のように、かつてみんなでかいた、そういった時代があります。そういったふうになればいいなと私も思っておりますし、どういうことが一番有効なのか、私がみずからマイクをとることが有効なのか、違う手段があるのか、また検討させていただきまして、必要なときには必要に応じた手段をとってまいりたい、そういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（今井康喜議員） 三沢一友議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時４４分
△再開 午前１０時５０分
○議長（今井康喜議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△今井秀実議員
○議長（今井康喜議員） 今井秀実議員の質問を許します。 〔９番 今井秀実議員 登壇〕（拍手）
◆９番（今井秀実議員） ９番 今井秀実です。 通告順に質問いたします。 大きな１番、岡谷小学校問題について。 (1)岡谷小学校の存続を求める市民の声の把握。 岡谷小学校のＰＴＡ、また岡谷区では岡谷小学校の存続を求める署名の取り組みが進められています。岡谷小学校を現地かまたは移転によって存続させたいという思いは大変強いものがあります。市民の声に耳を傾け、ともに考えていく姿勢こそ行政のあるべき姿です。こうした市民の声をどう捉えているか、お伺いいたします。 (2)駅南等に移転する案。 たとえ現地存続が難しいとしても、岡谷駅南や中央町駐車場など、具体的に示されている候補地に移転することはその気になればできることであると考えます。これまでの説明では困難だと繰り返すだけで誠実な対応は全く見えてきません。移転案についての考えを改めてお聞きします。 (3)住民への説明責任。 この問題については、昨年３月５日の突然の発表でスタートしたこともあり、保護者や地元住民には、市や市教育委員会の一方的な進め方には納得できないという声が根強く残っています。誠実さを持って丁寧な説明をし、住民や関係者の声を素直に受けとめる姿勢が最も重要であります。このことに対する責任についてお聞きいたします。 大きな２番、子どもの医療費の窓口無料化について。 (1)子どもの医療費の窓口無料の実情。 子どもの医療費の窓口無料化は、子供を持つ親の切実な願いであり、一日も早く実現が望まれるところです。窓口無料については、全国の都道府県の多くが既に実施している状況となっていると思います。どのような実情となっているか、まずお聞きいたします。 (2)窓口無料化のための課題。 窓口無料化を実現するためには、県の動きが最も重要であるかと思います。制度の現状と無料化を実現するための課題についてお聞きいたします。 (3)市独自で窓口無料化することの現実性。 県が窓口無料化を実現させていない現状でも、その気になれば市独自で実施することも不可能ではないと考えます。その可能性、現実性についてどう捉えているかお聞きいたします。 大きな３番、地方自治制度を守る課題について。 (1)地域主権改革一括法に対する評価と課題。 地域主権改革一括法は国の事業の一部を地域に任せるという内容ですが、国が定めるべき各種の最低基準の引き下げにつながったり、権限委譲がされてもその財源措置がされていないなど、地方への単なる押しつけとなっているとの批判もあるところです。市はこのことについてどのような評価をしているか、また課題は何かお聞きいたします。 (2)地方財政を支える地方交付税制度をめぐる動き。 いわゆる三位一体の改革が進められた際に、公立保育園運営費や就学援助費の国庫負担金・補助金が廃止され一般財源化されたことや、国の財政が厳しいことを理由に地方交付税総額が引き下げられたこと、また市町村合併を進めた自治体だけに交付税が多く回るなど、比較的小さな自治体の財政運営はその後も厳しさを増しています。地方財政を支える地方交付税制度をめぐる動きをどうつかんでおられるでしょうか。また、その評価についてもお聞きをしたいと思います。 (3)道州制をめぐる動きとそれに対する評価と課題。 安倍政権の誕生によって、道州制導入に向けての動きが強まっています。道州制は都道府県を廃止し、全国10程度の道州とすることを内容としていると同時に、基礎自治体の規模はおおむね30万人ほどとの議論もあり、地方自治制度の根幹を揺るがす重大な問題をはらんだものであります。市はこの動きに対しどう評価し、課題をどう捉えているか、お聞きいたします。 大きな４番、子どもたちの発達を支援する体制の整備について。 (1)子どもの発達障害の現状と課題。 ある懇談会で、ゼロ歳から３歳の子供たちの様子が依然と比べ大分違ってきた。例えば抱っこされるのを嫌う、おんぶされるのを嫌うなどの子がふえてきたとの話を聞きました。またある講演会で、保育園に通う園児の中に家庭での様子と集団での様子が全く違う子がふえており、その対応を急ぐべきとの話も聞いているところです。また、小中学校の特別支援学級に通う児童・生徒も増加傾向のようであります。子供の発達障害の現状と課題について、どう捉えているかお聞きいたします。 (2)岡谷市における発達支援体制の現状と課題。 岡谷市では発達障害について早期発見・早期対応を心がけ、乳幼児健診の実施、通園訓練施設まゆみ園での支援、育成支援コーディネーターの配置による保育園、幼稚園での指導の充実、小中学校の特別支援教育体制の整備など、一定の取り組みがされているところですが、現状と課題についてお聞きいたします。 (3)専門職員の拡充と発達支援センター設置の課題。 発達障害に対する支援は専門性を備えた職員の配置が一つの鍵になります。その拡充が求められますが、どう捉えておられるでしょうか。また、西堀保育園に併設予定の発達支援センター設置に向けての準備も進められようとしており、期待するところでありますが、どのような検討がされているか、また課題をどう捉えているか、お聞きしたいと思います。 以上で、壇上からの１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（今井康喜議員） 今井秀実議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 教育担当参事。 〔教育担当参事 橋爪哲也君 登壇〕
◎教育担当参事（橋爪哲也君） 今井秀実議員さんの御質問に順次御答弁を申し上げます。 私からは、大きな１番の岡谷小学校問題につきましてお答えをいたします。 まず、(1)の岡谷小学校の存続を求める市民の声の把握でございます。岡谷小学校を考える保護者有志の会、また岡谷区におきましての署名活動でございますが、とてもよい自然環境にある岡谷小学校を現地に存続させたいというお気持ちや、また移転をし存続をさせたいというお気持ちが保護者の皆様や地域住民の皆様の中にあることはこれは自然なことでございまして、岡谷小学校に対する愛着と思い入れのあらわれであると考えております。御意見は真摯に受けとめる必要もあるかと思います。 しかしながら、地盤に安全上の問題がある学校敷地の状況と児童の安全・安心を第一に考えたときには、現地での岡谷小学校の存続は断念せざるを得ないものであり、平成28年度４月からは現地へ児童を通わせることは行政の責任におきましてできないものと考えております。 あり方検討委員会では、移転の可能性についての検証や岡谷小学校の伝統や文化をどう継承させていくか、そういったことも含めて検討を進めているところでございます。 いずれにしましても、児童の安全・安心を最優先に考え、保護者の皆様方の不安やいら立ちを払拭するためにも、また岡谷小学校の施設の使用は平成27年度末までとし、平成28年４月には児童が安心して望ましい教育環境で学習することができますよう、なるべく早い時期の方向づけに努めてまいることが大切であるというふうに考えております。 続きまして、(2)駅南等に移転する案につきましてでございます。 駅南の敷地や中央町の駐車場の敷地につきましては、あるべき教育環境を整えるためには狭小であること、また現在の利用状況と今後の土地利用の考え方や教育的な見地等を勘案しますと、移転は困難であるとの認識には変わりはございません。一方で、現在、あり方検討委員会におきましても移転の可能性について検討をしているところでございますが、移転分科会の中では、通学距離に着目をしたときに移転先としてふさわしいか、また現有の公共用地のみで移転をした場合に教育上どのような制約が生じるのか、周辺民地を買収した場合にどの程度の時間と経費が必要になるのか、現在の土地の利用状況と今後の土地活用の考え方など、項目ごとに課題を整理をして移転の実現性について検証を進めているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 続きまして、(3)の住民への説明責任についてでございます。 学校敷地として適さないと判断をし、市民の皆様や議会に御説明をしてきた件でございますが、児童の安全で安心な教育環境を将来にわたり確保するための方策、また現地での耐震化の可否、これらを識見者の見解も聞く中で、さまざまな側面から幾度となく慎重な議論を重ね、市民の皆様に御説明ができる段階に至った時期が昨年の３月であったものでございます。突然との受けとめ方もございますが、御理解をいただければというふうに思います。 こうした経過のもと、３月に関係区の区長、またＰＴＡの役員、保護者の皆様、それから４月には関係区の皆様に御報告をし、以降保護者、それから市民、岡谷区民、関係幼稚園、また保育園の保護者の皆様にも説明会なども開催してきております。また、あり方検討委員会の内容は、市ホームページにて公開するとともに関係区へ回覧をお願いするなど、これは保護者の皆様にも回覧をさせていただいておりますが、情報提供にも努めているところでございます。しかしながら、いまだ正確な情報が行き届いていないという部分もあると感じております。 先日、関係区において行いました町内単位の出前講座などのように、関係者に向けた小単位での説明会の開催等も積極的に取り入れまして、より一層少しでも多くの方々の意見を直接お聞きをしお答えをしていく、そういう丁寧できめ細かな対応に責任を持って努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（今井康喜議員） 市民環境部長。 〔市民環境部長 笠原和彦君 登壇〕
◎市民環境部長（笠原和彦君） 私からは大きな２番、子どもの医療費の窓口無料化について御答弁をさせていただきます。 初めに、(1)子どもの医療費の窓口無料の実情についてでございます。 全国の都道府県の乳幼児等の福祉医療制度につきましては、対象年齢や所得の要件、受給者負担金の有無、または多寡、入院時食事代の助成の有無などさまざまでありますが、給付方式は一旦医療機関等の窓口で２割、あるいは３割の保険制度上の一部負担金を支払った後に福祉医療費が給付される償還払い方式と、原則として医療機関等の窓口で福祉医療制度上の受給者負担金の支払いだけで済むか、またはその支払いの必要がない現物給付方式に大別をされております。 一般的にこの現物給付方式を窓口無料と言われていることを前提に全国の状況を申し上げますと、窓口無料を実施している都道府県は国民健康保険中央会での調査では、平成25年４月１日現在で36都府県ございます。その中には例えば３歳未満を窓口無料とし、それ以上を償還払いにするなど、２つの方式を併用しているところもあり、対象年齢や所得の要件などの制度の内容はそれぞれにかなり異なったものとなっておるところでございます。 次に、(2)窓口無料化のための課題でございますが、制度の現状でありますが、本市の福祉医療制度につきましては、もともと長野県の制度であることもあり、制度の根幹部分は県の福祉医療制度あり方検討委員会で検討し、県下で統一された償還払い方式で申請手続が不要である自動給付方式を採用しております。本市においては、こうした方式のもとでさらに本市独自の制度として、全ての対象者に対して所得制限は設けず入院時の食事代も助成の対象にするなど、県の制度に上乗せを行い充実した内容であることから、大変御好評をいただいているところでございます。 このうち乳幼児等につきましては、その対象を平成20年度にそれまでの就学前までを小学校３年生まで、平成22年度には第４次岡谷市総合計画の前期重点プロジェクト、輝く子どもの育成の子育て支援サービスの充実のため小学校６年生までに、さらに平成23年度にはさらに中学校３年生までとし、平成20年度から平成23年度までの４年間に乳幼児等医療給付の対象期間について９年間の拡大を行い、次代を担う子供たちの健やかな成長を願い、子育て世代の医療費の軽減と適切な医療の確保を図ってまいりました。 窓口無料化につきましては、現在国では窓口無料化はコスト意識の希薄化による医療費の増加が懸念されることから好ましい受給方法とは認めておらず、仮にこれを実施した場合にはペナルティーとして国民健康保険の国庫負担金が減額されることになり、大変厳しい国民健康保険の財政状況がさらに悪化する可能性が出てまいります。 また、そのほかに健康保険組合や共済組合では医療費の自己負担額が一定の金額を超えた場合、超えた部分を払い戻す付加給付をそれぞれ独自に行っておりますが、福祉医療の窓口無料化を行った場合には、自己負担額がなくなるかごくわずかになるため、基本的にはこうした付加給付が行われなくなってしまいます。その結果、これまで健康保険組合や共済組合から支払われていた付加給付分を、市が乳幼児等医療給付で肩がわりする形になるため、新たな財政負担も生じてまいることが考えられます。 こうした状況を踏まえ、長野県では県議会の答弁の中でも、福祉医療の窓口無料化は事業の実施主体であり財政的な影響を多く受けることになる市町村の意向を尊重する必要があるとし、福祉医療制度は今や自治体の独自政策というよりも共通政策となっていることから、国の社会保障政策の中に位置づけて国の責任でしっかりと措置されるべきものとしているところであります。 次に、(3)市独自で窓口無料化することの現実性についてでございますが、窓口無料化は受給者の方にとっては窓口での負担がなくなるという利点はございます。しかし、国からのペナルティーとして国民健康保険の国庫負担金の減額措置がなされること、健康保険組合や共済組合における付加給付が停止されることなど、大きな財政負担を伴うことから、国・県の制度改正や財政的支援がない限り大変困難であるというふうに考えておるものでございます。 私からは以上でございます。
○議長（今井康喜議員） 企画政策部長。 〔企画政策部長 小口明則君 登壇〕
◎企画政策部長（小口明則君） 私からは大きな３番、地方自治制度を守る課題についての(1)地域主権改革一括法に対する評価と課題についてお答えをいたします。 地域主権改革一括法につきましては、地域のことは地域で決めることができる地域主権型社会に向け、望ましい自治の仕組みをつくるという趣旨のもと、これまで第１次、第２次及び第３次一括法が制定され、義務づけ、枠づけの見直しによる条例委任や地方自治体への権限委譲が行われてきたところであります。国・県から事務権限の委譲を受け、条例により市独自の基準を定めることは、住民に最も身近な行政主体である基礎自治体が地域における行政の自主的かつ総合的な役割を担えるようになり、住民サービスの向上や活力ある地域社会づくりにつながるものと考えております。義務づけ等の見直しによる条例委任では、地方自治体の条例で各種基準を定めることとなりますが、国の政省令において自治体における条例制定等の基準が示されていることから、基本的にはその基準に沿った制定等を行うこととなり、また、地域の実情を加味した制定等を行う場合も、その基準を踏まえた上で検討することとされておりますので、各種の最低基準の引き下げにつながることはないものと考えております。 財源問題につきましては、事務経費は地方交付税へ算入されているとされておりますが、必要となる事務経費が全て含まれているかなど不透明な点もあり、今後さらなる地方分権の推進を図る上では、財源委譲を適切に行うことが極めて重要であると認識をしております。さらに、委譲される事務には専門性の高いものもあることから、これまでの国や県の対応状況等を参考としながら、職員の研修や広域での情報共有なども必要になってくるものと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（今井康喜議員） 市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 私からは大きな３番の地方自治制度を守る課題についての(2)地方財政を支える地方交付税制度をめぐる動きについてまずお答えをさせていただきます。 地方交付税は地方財源の均衡化を図り、かつ地方自治体がその自主性を損なわずに、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供することができるよう財源を保障する制度であります。 地方交付税制度につきましては、これまでさまざまな改革が行われてきておりますが、大きなものを申し上げますと、地方にできることは地方にという理念のもと、国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税の見直しを柱とした三位一体改革が行われてきたほか、平成13年度からは本来交付税で措置すべき地方の財源不足を国と地方が折半し、臨時財政対策債により補てんする措置が講じられてまいりました。また、国の指導により進められた平成の大合併に対しましては手厚い財政支援が実施されてきたほか、平成19年度には国の基準づけがない、あるいは弱い行政分野に新たな基準を設けた新型交付税が導入され、このような改革に際しまして、多くの地方自治体が少なからず影響を受けてきたものと考えております。 このような制度改正につきましては、全ての地方自治体にとってマイナスとなるものではなく、プラスに動く地方自治体もあることから、一律の評価は大変難しいというふうに考えておるところでございます。 一般論として申し上げますが、臨時財政対策債につきましては多額の借り入れとなるだけなく、償還期間も20年と長期間にわたることから、後年度において全額が財源措置されるものの、本来あるべき姿は、国税５税の税率の引き上げによる地方の財源不足を補うものと考えているところでございます。 一方で、平成26年度の地方財政計画を申し上げますと、地方交付税の総額は前年度比1,769億円の減額となっているものの、地方の一般財源総額は社会保障の充実分等を含め前年度比6,050億円の増額とされております。また、臨時財政対策債におきましても地方交付税が確保された上での減額が図られるなど、地方財源の確保については地方の状況に十分配慮した結果となったことから、一定の評価ができるのではないかと考えており、今後の国の施策の充実に期待をしているところであります。 次に、(3)の道州制をめぐる動きとそれに対する評価と課題についてお答えをさせていただきます。 道州制につきましては、平成24年９月に自由民主党道州制推進本部により、道州制の導入のあり方について具体的な検討に着手するため、当該検討の基本的な方向及び手続を定めるとともに、必要な法制の整備について定めることを目的とする道州制基本法案が示されました。骨子案です。これに対し、全国知事会や全国市長会から、法案の内容が不明確であることや市町村合併が前提となることへの懸念、地方分権改革が停滞することへの懸念が払拭されていない等問題点が指摘をされており、さらに慎重な検討を行うことを求める意見書が提出され、法案の提出は現在のところ延期をされております。 市といたしましては、こうした課題があることを認識をしており、国・県・周辺市町村の動向を注視しながら情報収集に努め、市長会を通じ意見・要望を上げるなど適切に対応してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（今井康喜議員） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 宮澤 順君 登壇〕
◎健康福祉部長（宮澤順君） 私からは大きな４番、子どもたちの発達を支援する体制の整備についてお答えをいたします。 まず初めに、(1)子どもの発達障害の現状と課題でございます。 近年、家庭や集団生活に解け込めない発達障害の子供が増加しており、本市においてもそのような子供たちへの対応が大きな課題となっております。乳幼児期の子供につきましては、専門機関により広汎性発達障害やＡＤＨＤなどと診断された子供のほか、軽度の多動な子、言語発達の遅い子、子育て環境の変化に伴い、親と手をつなげない子など身体接触を拒む子などがふえております。また、保育園や幼稚園におきましては、集団で行うことに興味を感じないことから一人だけ違う行動をとってしまう子や、喜怒哀楽が激しく自分の感情をつかめない子、周りの様子に過敏に反応する子など、対応の難しい子供がふえてきております。あわせて、このような子供に育てにくさを感じ、育児に不安を持っている保護者もふえており、子供への発達支援とともに、親へのフォローも課題の一つとなっている状況であります。 次に、(2)岡谷市における発達支援体制の現状と課題でございます。 本年度より、発達支援の必要な子供や保護者がより成長過程の中で継続的な支援が受けられるよう、庁内及び関係機関との連携強化や組織体制づくり、事業内容の拡充などに取り組んでおります。 具体的には、子ども課に新たに保健師を配置し、１歳６カ月健診や３歳児健診、健康相談にて、心身の発達のおくれが疑われる幼児のフォローとして、のびのび教室や遊びの教室を開催し、子供の成長はもとより保護者に対しての支援を行うとともに、さらなる支援を必要とする児童に対しましては機能訓練や日常生活のための訓練を実施しております。通園訓練施設まゆみ園を紹介するなど発達支援事業を子ども課に集約して事業展開を図っております。 また、育成支援コーディネーターが保育園、幼稚園を訪問し、気になる子の確認や就園、就学に向けて総合調整を行いながら、家庭との相互理解や医療機関や専門機関との連携を図っているところであります。そのほか、親支援として、子供と大人の絆を深めるためのケア・プログラムの実施や、発達障害について市民の皆さんに理解をしていただくため、発達に関する講演会を開催するとともに、関係機関との発達支援連絡会を設置し、情報交換を行うなど連携強化に努めております。 次に、(3)専門職員の拡充と発達支援センター設置の課題でございます。 現在子ども課に配置しております育成支援コーディネーターは、発達検査ができる方でありますし、フォロー教室では作業療法士や心理士、ことばの教室では言語聴覚士に参画いただき、より専門的な立場で取り組んでいただいております。今後さらなる発達支援事業の拡充を図るためには、より専門性を備えた職員の配置、充実が必要であると考えております。 一方、西堀保育園に併設を検討しております発達支援センターにつきましては、庁内において関係職員による検討組織を立ち上げ、展開する事業内容、施設内容とともに、専門職員の配置を含めた職員体制についても検討を深めているところであります。検討内容につきましては協議を重ねている最中であり、具体的な内容を申し上げる段階にありませんが、基本的な方向としては、現在市で実施している発達支援に関する事業をセンターに集約する中で、通園の形でより専門訓練を提供できる施設としたいと考えております。また、継続的な支援の充実を図るため、対象児童の年齢も幅広く考えてまいりたいと思っております。いずれにしましても、西堀保育園併設の施設を市の発達支援の拠点として位置づけ、母子保健から始まり、成長に合わせ継続的な支援が受けられる施設として専門職員の配置面も含めまして、引き続き検討を深めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（今井康喜議員） 教育部長。 〔教育部長 古屋博康君 登壇〕
◎教育部長（古屋博康君） では、私からは大きな４番、子どもたちの発達を支援する体制の整備についての(1)と(2)について御答弁申し上げます。 まず、(1)子どもの発達障害の現状と課題の小中学校についてでございます。発達障害のあるお子さんで通常学級だけでは難しい場合には特別支援学級を利用し、ニーズに合わせた指導や支援を受けることで安定した学校生活を送ることができるよう配慮をしております。自閉症、情緒障害学級に在籍する児童生徒数の推移でございますが、平成23年度には小中学校合計で12クラス48名でありました。平成26年度は15クラス70名を見込んでいるところでございます。全体としましてはこだわりが強い、集中力が長続きしない、あるいは対人関係が苦手といった特性のあるお子さんが多いように見ております。 発達障害の特性が十分に理解されず、むやみに否定や叱責をされることで２次的な影響が生じることがございます。不安感が増したり、不登校やひきこもりにつながったりすることもあり、早い段階から発達障害等への適切な理解と支援を行うことが大切であると考えております。 続きまして、(2)の岡谷市における発達支援体制の現状と課題の中の小中学校についてでございますが、本市では特別支援教育推進事業を市の重点施策として全ての子どもが輝き、ともに学びともに育つをキャッチフレーズに積極的な事業展開を図っているところでございます。国におきましては、障害のある子供と障害のない子供が地域においてできるだけ同じ場でともに教育を受ける機会が与えられ、１人１人の教育的ニーズに対して的確な指導を提供できる多様で柔軟な仕組みを構築することを目指しており、本市では平成25年度から文部科学省のモデル事業を受託しまして先導的な取り組みを進めているところでございます。 主な内容としましては、教育総務課に専門カウンセラーを配置し、対象児童・生徒への必要な配慮を行うために発達検査の実施、保護者や本人とのカウンセリング、教職員への助言等に取り組んでおります。 また、田中小学校へ新たに通級指導教室を開設し、ＬＤ、学習障害やＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害の症状から通うという方法での指導が適切と認められる児童に対しまして、専任の職員が個別のプログラムに基づき学習やトレーニングを行っております。発達面で特性があったとしても、できる限り通常学級を基盤に学び、苦手なところを補うという視点が重要となってまいります。基礎的な環境を整備するとともに、個に応じた教育的配慮を行えるよう前向きにモデル研究を進め、地域全体の児童生徒の支援に生かしてまいりたいと考えております。 課題といたしましては、義務教育終了後を見通した支援の充実にあろうかと思います。社会参加に必要なスキルを身につけさせるとともに、卒業してからも本人や家庭の成長を見守り、支えられるような体制づくりに努めなければならないと認識をしております。 私からは以上であります。
○議長（今井康喜議員） 一通り答弁が済んだようです。 今井秀実議員。
◆９番（今井秀実議員） 一通りの答弁ありがとうございました。 ２回目以降の質問をさせていただきます。 まず、大きな１番の岡谷小学校問題についてですが、(1)番で岡谷小学校の存続を求めるという気持ちは当然で理解できるということではあるんですが、そうはいっても現地は無理であるということ、それから(2)番とも関連しますが、移転も困難であるというようなことで、結論が結局はいろいろ言いながら変わらないというようなことがあるがゆえに、署名というような行動に結びついているかと思うんですが、そのことを考えれば、本当に住民の声に寄り添うという姿勢をしっかり貫くというところがこの問題では一番大切かと思うんですが、改めて、同じことを聞いているというふうな部分もあるんですが、その姿勢の根本というところが今一番大切かと思うので、改めてお伺いしたいと思います。
○議長（今井康喜議員） 教育担当参事。
◎教育担当参事（橋爪哲也君） 今回いろいろな対応をさせていただいておりますけれども、今おっしゃいました根本の姿勢という意味では、なお一層丁寧に一人でも多くの方々と対話をしながら、その経過等をしっかり説明をしていくということがやはり大切であるというふうに考えております。
○議長（今井康喜議員） 今井秀実議員。
◆９番（今井秀実議員） それと同時に、この問題は児童の安全・安心という非常に大切なことがかかっていますので、単にＰＴＡや地域住民の思いだけでは事はいかないということはそうなんですが、この岡谷小学校の問題を最終的に決めていくのは誰かというのは、根本的なことを考えれば、やはり住民自身が総合的に考えて判断していくんだと。もちろん行政は責任を持って考えを述べ、あり方検討委員会の意見を聞いてということはあるかと思うんですが、住民の声こそがこの問題を決めていくんだというそこがかかわっている住民の強い思いではあるんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（今井康喜議員） 教育担当参事。
◎教育担当参事（橋爪哲也君） そういった住民の皆様の声をお聞きし、それでなぜこういった取り組みをしなければいけないかという御説明をしています。 今、最終的にどこで判断という話もございましたけれども、これは最終的には市とそれから教育委員会が判断をし、それについての丁寧な説明をさせていただくということになろうかと思います。
○議長（今井康喜議員） 今井秀実議員。
◆９番（今井秀実議員） 市と市教育委員会の責任ある姿勢ということでは最後のフレーズになるかとは思うんですが、住民の強い思いというのを本当にベースに置くということはくれぐれもこの署名の動きとも関連して、強く申し上げておきたいと思います。 それで、(2)にちょっと進みますが、現地存続は市の考えでは昨年３月５日の時点でもうなしと。現地存続というのは現地での建てかえというのはあり得ないということですが、そうはいってもということで、あり方検討委員会でも資料を出してもらったり、岡谷区などでは調査資料を全部入手してそれを実際にかかわった業者以外の方、専門家などにも見てもらってという対応をしてきているわけですが、そういう意味では、現地存続を強く求める声がいまだに存在するというのは(1)での議論でも確認できることですが、実際に、それが本当に現地が無理だったとした場合に、この流れの中で市が繰り返している答弁で言えば、要はほぼ分散しかなくて、一つの学校が廃校になる、それは事実として受け入れられないという声が圧倒的なわけですが、具体的に、駅南というようなことでちょっと議論したいと思うんですが、民地も活用してというところまで視野を広げれば、姿勢をそういうところに持っていけば、そこへの建てかえというものは不可能ではないというふうに考えますが、改めてその点どうでしょうか。
○議長（今井康喜議員） 教育担当参事。
◎教育担当参事（橋爪哲也君） 仮に移転をする場合の必要な敷地等の面積というのは今までも公表もしておりますし、あり方検討委員会の中でも投げかけさせていただいております。今仮にでございますけれども、民地を取得すればこれは必要な面積というのは確保は可能であると思います。しかしながら、学校移転をするという大きな課題に対しては、先ほど壇上で御答弁させていただきましたように、さまざまな評価、それから検討しなければいけない観点が幾つもございます。今、あり方検討委員会でもそうしたあらゆる側面から検証を進めている、移転につきましても可能性についてではどうなのか、市では困難であるというふうに投げかけはしてございますけれども、それについての検証を深めているということでございますので、御理解をお願いできればと思います。
○議長（今井康喜議員） 今井秀実議員。
◆９番（今井秀実議員） あり方検討委員会で本当に民地の取得や学校規模の問題、通学距離の問題とか実際詰めているかと思います。そういうあり方検討委員会の委員の１人１人の真剣な取り組みと同時に、この問題についてかかわっている方の声というのをやはり無理なんだという決めつけでなく、本当に一緒に考えるという姿勢がここでも大事だと思いますが、その点どうでしょうか。
○議長（今井康喜議員） 教育担当参事。
◎教育担当参事（橋爪哲也君） 先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、例えば小単位の出前講座というのも実施を始めております。その中でも例えば今のような御質問が出てまいりましたときに、具体的にあり方検討委員会の分科会で、ではそれについてはこういう議論をされているという御説明をしながら、その場でまた意見交換をさせていただいています。 そんな対応をこれからもしてまいりたいと思います。
○議長（今井康喜議員） 今井秀実議員。
◆９番（今井秀実議員） そのこととも関連するんですが、今(3)の内容にもかかわってくるかと思うんですが、本当に出前講座のようなものがあれば、そこにはちゃんと出ていきますよねというふうなことをたしか前回の一般質問でも確認させていただいて、それはそうするということで具体的にそのことが実施されるということになってきている、そのことは歓迎すべきことと思いますが、今のあり方検討委員会での検討内容はこうでありますということも積極的にそういう場でも提供して、一緒にそのあり方検討委員さんたちと同じような思いで考えましょうというような姿勢が、このことでは引き続き重要かと思うんですが、先ほど来の答弁で、そういう姿勢を貫くということですが、実際にあり方検討委員会にかかわっている方の少し心配ということで言うと、時期ができるだけ早く答えを出さなければいけないという問題と、事柄が非常に大きいので、なかなか十分な時間をとれないというようなジレンマも抱えているようですが、その辺も含めてあり方検討委員会の中身、苦労というのを住民の皆さんにも共有してもらいながら一緒に考えていくという部分ではどうでしょうか。
○議長（今井康喜議員） 教育担当参事。
◎教育担当参事（橋爪哲也君） 繰り返しになりますけれども、そういったまず丁寧な直接対話ができるような説明会をさせていただくといったことと同時に、やはり情報の公開ということで、ホームページ等でその中身については詳細に公表しているところでございますので、そういったことについての周知というものもしっかりとやっていきたいなというふうに考えております。
○議長（今井康喜議員） 今井秀実議員。
◆９番（今井秀実議員） それで、日程的な問題なんですけれども、あり方検討委員会では５月ごろに最終的な一つのまとめをするということですが、２月ももう末で、２月たしかあしたですかやって、３月にもう一回やって４月にやって５月、このペースだけでもとても事柄が大きくてそんなにまとまるかという不安を私自身は具体的には持っているんですが、その辺、どんな見解を持っておられるでしょうか。
○議長（今井康喜議員） 教育担当参事。
◎教育担当参事（橋爪哲也君） 当初からスケジュールとしまして、本年の５月くらいまでをめどに一定の方向づけをしたい、そういった提言ができればというふうに進めております。残り何カ月というのもございますけれども、もう既に８カ月検討を進めてきているわけでございまして、トータルで考えれば深い議論がされているということでございます。
○議長（今井康喜議員） 今井秀実議員。
◆９番（今井秀実議員） 回数では深い議論がされているはずというような感じで今言われましたが、実際にはまだまだ詰めるべき課題がかなりあると思います。そういう意味ではあり方検討委員会の回数の問題もそうですが、必ずしも結論を急いで、あり方検討委員会の提言みたいなものが中途半端な形にならないようにというような配慮は絶対に必要なことと思いますが、改めてどうでしょうか。
○議長（今井康喜議員） 教育担当参事。
◎教育担当参事（橋爪哲也君） これは、あり方検討委員会もそうですけれども、事務局だけで進めているわけではございません。今のおっしゃったスケジュール案につきましても、それぞれの委員さんがそれぞれ認識をされて、５月をめどに今議論を進めているということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（今井康喜議員） 今井秀実議員。
◆９番（今井秀実議員） あり方検討委員の方々自身がいろいろな思いを持っておられると思いますので、その声にしっかり耳を傾けて十分な時間の確保、それから何か焦った形で結論を出さないようにということはくれぐれも申し上げておきたいと思います。 この大きな１番の問題は繰り返すようですが、事実上昨年の３月５日に一方的な発表があって推移しているということで、非常に住民との丁寧な対応ということが今のこの局面でなおさら求められているというふうに感じますので、そういう姿勢を貫いて、住民の声にしっかり耳を傾けて、ともに考えるという姿勢をしっかり貫いていただきたいということを申し上げておきます。 大きな２番の子どもの医療費の窓口無料化についてですが、具体的にいろいろな形式はあるんだけれども、何らかの形で窓口での支払いがなくて済むというのは36都府県ということで、圧倒的というふうに言ってもいいぐらいほとんどのところがやっているという感じかと思いますが、東京都もたしかやっていたと思うんですが、長野県の近隣の県などの状況についてもちょっと教えていただきたいと思います。
◆４番（武井茂夫議員） ありがとうございます。 経営だけに特化したという意味でなく全体的を見てということならば、そういう方向できちんとした経営方針を持ってやっていっていただければと思います。 私思うところは、やはり思いやりの医療という部分で、患者さんが岡谷病院にかかって、やはりまた次も何かあったら岡谷病院に行きたいという、その部分がその病院が長く続くという一番大事な部分かと思いますので、接遇なんですけれども、もちろん先生が患者さんに対して、看護師さんが患者さんに対して、その他のスタッフも患者さんにどこかでお行き合いしたときに対してという接遇というものは、どなたでもお仕事をやっていれば、患者さんをお客さんという例えをするのは非常にいいのか悪いのかとは思いますけれども、やはりそういう気持ち的なものも持って相手にしていかないと実際の本当の気持ちというのは伝わっていかないのかなと思います。 それで、接遇という部分なんですけれども、接遇という言葉をちょっと辞書で調べてみましたら、もてなしと接待、もう一つが非常にらしくないような、あしらいという言葉だったんですね。ですから、接遇と一言で言ってしまっても、やはりもてなし、接待というととてもいいイメージなのかなと思いますけれども、あしらいというととりあえずというような、私とするとそういうイメージなものですから、これから接遇という部分を経営の中で本当に思いやりの医療、その部分を本当にきちんとつくっていただけたらこれから新しい病院が、また大きく長く続いていけるのかなと思いますので、そのあたり、これからしっかり取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、小さな３番の工事の状況なんですけれども、実際ここのところ悪天候だったりしたものですから少し工事のことも心配になっていたんですけれども、地元の業者への配慮というのも考えていただいているようですので、そのあたりはこれからも極力そのようなお気遣いがいただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それと、少しもう一つ気になっているところが公共工事の建設労務単価なんですけれども、また入札のときには労務単価が材料費が値上がりして入札不調だったということもありましたけれども、今年度の４月からまた国のほうで労務単価の値上げということで動いているようなんですけれども、そのあたりが工事のほうに何か影響がこれから出てくる部分があるのか心配なんですけれども、そのあたりをちょっとわかりましたらお願いします。
○副議長（齋藤美恵子議員） 総務部長。
◎総務部長（小口道生君） 契約の内容ですので、私のほうから御答弁させていただきます。 国のほうからは、この２月から労務単価についての見直しというか、そういった部分の通知が来ているところであります。今後の状況を見る中で対応していきたいというふうに考えております。ですので、全くないという部分ではないかというふうに考えておるところです。
○副議長（齋藤美恵子議員） 武井茂夫議員。
◆４番（武井茂夫議員） わかりました。 では、状況を見ながらの対応ということで承知しました。 一番心配になっているのは、本当にここのところ天候が悪いので、安全第一、品質確保で、焦らず工事のほうを進めていいものをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、大きな４番の観光推進ということで、現状岡谷市に訪れていただいている観光客というのは、震災のときに一時落ち込んだぐらいで、それほどの落ち込みではないということなんですけれども、岡谷市に来て何をやはり楽しんでいただくかという、いろいろ先ほど部長からもいただきましたけれども、すべての組み合わせ、いろいろな組み合わせで来ていただくお客さんが楽しめるみたいな、そういうふうにいろいろなものを組み合わせるような考え方ができればいいのかなと思います。 それと、せっかく岡谷市には諏訪湖というすばらしいものがあるものですから、もっと諏訪湖畔、湖を利用できないものかなと思ってはいます。前にもお話ししましたけれども、マリンスポーツができるような少しヨットハーバー的なものが設けられないかとか、諏訪湖ハイツの下諏訪町側のあたりにオートキャンプ場みたいなものができないのかとか、湖がもう少し岡谷市の観光で利用できればと思うんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。
○副議長（齋藤美恵子議員） 経済部長。
◎経済部長（赤沼喜市君） 諏訪湖の湖畔ですかね、湖畔につきましては、やはり岡谷市にとっても重要な観光の資源の一つであるというふうに考えております。今マリンスポーツですとかオートキャンプ場ですとか、そういうようなお話もございましたけれども、諏訪湖畔にそういうものがすぐつくれるかどうかというのは、ちょっと私のほうで今答弁できる話ではありませんけれども、いずれにしろ岡谷市の湖畔のところには湖畔公園もありますし、諏訪湖ハイツもありますし、今も白鳥で多くの観光客もお見えになっております。いろいろそういう部分を今後複合させながら、一つの目玉の観光地の一つにしていったらいいかなというようなことの取り組みを進めていきたいなというふうに思っております。
○副議長（齋藤美恵子議員） 武井茂夫議員。
◆４番（武井茂夫議員） ありがとうございます。 先ほどいろいろ観光の楽しみ方の中で、幾つも言った中で遊ぶという部分があるんですけれども、やはり岡谷市に遊びに行くというイメージがやはり一番薄いのかなというところを思うんですね。どの年齢のどういう方が来て楽しめるかというと、なかなか皆さんは女性同士で来て楽しめるのか、男性同士が来て楽しいところなのか、家族で来て楽しいところなのかという、そういう部分もございますけれども、遊べる場所というのがもう少しできれば、岡谷市にも出向いてくれる人がふえるのかなと思います。 先日オートキャンプ場が最近あちこちにふえてきているということで、幕張メッセでキャンピングカーのショーがありまして私見に行ってきたんですけれども、そこに行きましたら、本当に500万円から2,000万円ぐらいのキャンピングカーがずらずらと並んでいまして、多くの方がそこへ立ち寄って見て、中には売約済みなんていう車も多くあったりしましたけれども、オートキャンプ場というのはやはりこういう自然の中でつくれる唯一の施設かなと思いますので、諏訪湖ハイツの下諏訪町側に限らず、塩嶺御野立公園のあたりとかやまびこ公園のあたりとか（「リーン」予鈴）つくろうと思えば何とかなるのかなと思いますので、そのあたりもまた御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、岡谷小学校について大きな５番、あり方検討委員会の内容につきましては、いろいろお聞きしまして、おおよそ内容はわかりました。 今後の見通しのほうで、５月までには一定の方向を出していくという考えなんですけれども、その中できちんとした、岡谷市の今の財政から考えた部分とこれからの人口の推移という部分をその中に取り入れて方向性も考えていっていただきたいというところは要望させてください。 前回、川岸小学校と岡谷西部中学校の小中一貫校ができれば岡谷小学校の一部受け入れ先として何とかなるんではないかなという話をさせていただきましたけれども、今回この予算で今年度の岡谷西部中学校の改修の予算が盛られていますけれども、私とすると小中一貫校というソフトの部分は確かに難しいのかもしれませんけれども、まず施設が一つになるということでいろいろなコストというものが削減できていくと思いますので、岡谷西部中学校と川岸小学校が一つになって一つの受け入れ先ができるということで私は考えてはいるんですけれども、今回の改修に当たって私のその夢がなくならないように、今回の改修設計を考えていただければと思っています。 実際に先日お行き合いした会社の社長さんも、岡谷に３社あった会社を統合したら月に500万円の経費が浮いてきた、ここで八十二銀行さんも岡谷に３社あったものが１つになります。そういう部分から考えても施設の統合という部分は大切だと思いますので、より一層これから検討していただくことを要望して、私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（齋藤美恵子議員） 武井茂夫議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時１０分
△再開 午後２時２０分
○議長（今井康喜議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△清水將弘議員
○議長（今井康喜議員） 清水將弘議員の質問を許します。 〔１４番 清水將弘議員 登壇〕（拍手）
◆１４番（清水將弘議員） 14番 清水將弘であります。 早速ですけれども、通告順に従いまして質問に移らせていただきます。 １つ目は、平成26年度診療報酬改定等と岡谷市病院事業の対応についてということであります。 厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会の答申がなされました。この４月から施行の運びとなりました。これを一読しますと、300床程度の地方の中核的な病院、中規模病院の現在最も報酬が高いと言われている急性期病床の設置基準を厳格化するなど、患者を診療所へ、在宅へ、さらには介護施設へと誘導するとしており、また、これの受け皿として主治医制度、地域包括医療の構築などを新たに強調するのが中心となっています。2002年から2008年の間の４回の改定で引き下げられました7.6％のマイナスはほとんど回復されず、今回の改定の本体部分ですが、0.1％を引き上げるということでありますが、消費税率の引き上げの補填分を除けば実質1.26％の引き下げとなる改定であります。 厚生労働省は2006年の改定において最も医療費の浪費が多いとして、高齢者、とりわけ療養病棟の入院者に目をつけて療養病棟の大幅削減に乗り出し、あわせてリハビリの日数制限などをしました。そのかわりに急性期の病床を手厚くして推奨したわけであります。厚生労働省は、当初２万床から３万床と見込んでいた節があり、ふたをあけてみたら32万床への膨張は予測を大きく踏み外したものでした。今日の中小病院の経営がおかれている現状を正しく見るならば、病院が退去を申請するだろうことは容易に予見し得るものであり、このことはむしろ病院の苦境を反映している面でもあるわけであります。 今回のいわば再逆転に対して、多くの医療関係者から朝令暮改だ、医療の現場を見ない机上の計算のみじめな結果だなどとの批判が上がりました。国民医療費の総抑制を至上命題とし、国民の健康はそれに従うべきだとする国の考えが改められない限り、こうした改定は今後もしばらく続くでしょう。 以下、答申に沿って何点か、また、周辺の課題について幾つかを質問いたします。 (1)今回改定の特徴と岡谷市病院事業への影響。 これは、先番議員さんにお答えがありましたけれども、差し支えなければさらっともう一回お願いします。 (2)病期に対応する病床整理の現状と病床機能報告制度。 これは答申の文言を引用してですのでちょっとわかりづらいあれですけれども、現況の病床の区分といいますかベッド数、それと答申でうたわれています病床機能の報告制度、これについてお伺いします。 (3)番、急性期病床の削減の圧力がかかるわけですけれども、言われるところの長期入院患者という方はこういうところに実際に混在をしているのかどうか、現状についてお伺いします。 (4)平均在院日数の縮小と社会的入院患者の実態、これも言われているわけですけれども、答申の文言にありました社会的入院患者、これも実在するのかどうか、現状を教えていただきたいと思います。 (5)は、院外へ患者を移動するというようなことに際して、岡谷市の有床診療所の現況というのは把握されていらっしゃるのか、この辺についてお伺いします。 (6)は、地域完結型医療が言われているわけですが、その中でも信州メディカルネットへ加入するという動きがありますけれども、これについても先番の議員さんへの回答がありました。さらっと簡単に触れていただければと思います。 (7)答申の文言の中に医療従事者の負担軽減の視点というのが重要項目として挙げられていますけれども、これはもちろん具体的な内容は示されていませんが、これについてもお伺いします。 (8)経営企画課設置の目的と人的配置、これが言われているわけですけれども、この具体性、具体的な内容についてお伺いします。 (9)チーム医療と総合診療科というものを掲げましたが、これについても現状とそれから将来の展望、あるいは意欲といいますか、その辺のことを若干お聞きしたいと思います。 続きまして、大きな２番、看護労働の現状についてということでお尋ねします。 日本医療労働組合連合会が５年ごとに実施しております看護職員の労働実態調査の結果は驚くべきものと言えます。全国の看護師さん３万2,372人を対象にして行われた2013年度の報告は、看護職員が置かれている日常的な環境がどのようなものかを如実に示しています。例えば、疲れが翌日に残る、休日も回復しないと答えた人が73.6％に上り、続いて強いストレスが67.2％、健康に不安がある人が60％になっています。いずれもかなりの高率で、前回の調査2009年から少しも改善されていません。実際に健康不調を訴える人は35％おりまして、これはほかの働く女性の平均の20％以上も多いわけであります。また、切迫流産も30％で、これも一般に比べて２倍であります。 今回の改定は、こうした職場環境を改善するものとは到底思えませんけれども、このことに対して３つほどお伺いします。 １つは、岡谷病院の看護職員の労働の実態、あるいは意識、彼女たちの訴えだとか、そういうものを調査する、あるいは吸い上げるような機会がありますでしょうか、お伺いしたい。 それから、２番目は、夜勤・時間外勤務の現状をお伺いします。 ３番目として、その夜勤時における休憩の現状、これもお聞きしたいと思います。 ３番目の大きな問題は、乳幼児期の電子媒体とゲーム脳というタイトルであります。これは今回初めて質問するわけですけれども、これは実は私のライフワークの一つでありまして、今後もこの問題については逐次さまざまな点で質問なりをしていきたいと思います。 現在、ゲーム脳と言われる出版、著作、研究が進んでいます。今回はこれについて詳細に立ち入る時間はありませんけれども、例えばゲーム中の脳は痴呆と同じだ、ゲーム脳人間の前頭前野は活動が停止状態になっている、こういった研究が最近明らかになってきましたし、著作もかなり出ています。実はこの問題に限定せずに、いわゆる電子媒体にどっぶりつかる子供たちの問題が、私どもが想像する以上に大変深刻で広範な問題になっています。これは、もし時間があれば後半にその問題点なんかを羅列したいと思いますけれども、多少反撃といいますか、そういう子供たちを救済しようという動きが始まっていますけれども、氾濫に比べれば蟷螂の斧というか焼け石に水というか、まだ本当に端緒でこのまま放置しておけば大変危ないという認識であります。 １つここで例をお示ししますが、もう25年になりますけれども、都内のあるところで４人の少年が１人の女性を拉致してきて、高校生ですけれども自宅の２階に住まわせて監禁しまして、41日間ですか暴行を加えます。最後は惨殺をします。これをコンクリートに詰めて、ドラム缶に放置したという事件がありました。皆さんも御記憶がある方がいらっしゃると思いますけれども。それを中山千夏さんとかほか４人の共著で、その事件をつづった本がありますけれども、最近のゲーム脳の状況、あるいはメディア漬けといいますけれども、メディアって新聞や雑誌は関係ないですけれども、メディア漬けと言われる幾つかの研究だとか、あるいは現場の教諭の先生のお話を聞く中で、私この事件を思い起こしました。当時ふるえる思いで読みました。その本の書き出しをちょっと紹介します。 1989年１月４日、少女は殺された。殺された理由はただ一つ、女という性に生まれたがゆえの非業の死であった。これまでにも女であるがゆえに性暴力の犠牲となって非業の死を遂げた
女たちは地球上に数限りなくいる。しかし、この少女が経験を余儀なくされたような受難はかつてなかったろうと思う。41日という長い時間、多数の若い無分別の男たちによって加えられた性暴力、辱め、飢え、渇き、対話のない暴力によって、美しいみずみずしい命を41日間もの時間をかけて徐々に殺されていき、１月４日に惨殺されたという事件です。 ちょっと原因は関係ないかなと思うんですが、これからその核心に触れます。 この４人の少年はいずれも高校生でありまして、18歳、17歳、あと２人は、16歳です。この者たちに一番主犯格のＡには17年、Ｂには10年から５年、Ｃには６年から４年、Ｄには４年から３年の懲役刑が判決されています。 何が言いたいかといいますと、これはもう一番長い人も刑期を終えているわけですから、その後にこの４人の少年を追跡したジャーナリストがいます。かなり力のあるルポライターで、早速読んでみましたけれども、その中でこういうことがあるんです。この４人の主犯格から、それの補佐役、それから家を提供したＣという少年ですね、この人たちは一部再犯を重ねながら苦労して、Ｂ、Ｃは何とか立ち直って仕事をしています。Ｃは、これはルポライターの話ではなくて、その取材をした接見した弁護士の話ですが、その弁護士はこの４人にずっとついて更生のために頑張っている弁護士だったんですけれども、このＤという少年に接見をしたところが、何が違うと、この少年は、何だろう、何だろう、ほかの４人は苦闘していると、現場復帰、社会復帰のために、あるいは家庭や愛情を求めて苦労をしているんだと。このＤという少年は、どうしても弁護士活動の今までの経験からは判断しがたい、何だろう、何だろうと、ずっと疑問に思っていたそうです。 そのときはっと気がついたんです、その犯場から、犯罪の現場から思いついたそうです。何かというと、彼は一番正面から弁護士を見据えて、イエス、ノーに全部答える。しかし、どういう気持ちですか、後悔していませんかというのには答えないんです、別にと言うんです。それで、弁護士が気がついたのは、この少年は弁護士という私を見ているんではなくて映像を見ているんだということに気がついたそうです。その少年は、２階の１室に閉じ込められたその少女、この人はもう肉が腐って腐臭がするまで焼かれ、痛めつけられたんですよ。その横のテレビでその犯行が行われているじゅうテレビゲームをやっていたというんですね。何の感心も示さずにやっていたわけですよ。こういう子供は、その弁護士に言わせると、ほかの３人は地域や家族や何かの愛情によって立ち直り、人間らしい人生を全うできる可能性がある。でも、そのＤという少年は、その弁護士に言わせると、この人はもう無理だ、壊れちまったというお話だそうです。 それが一例でありますが、その点について１番から７番までの小さい質問をいたします。 １つ目は、ゲーム機、テレビ等とかかわる乳幼児、小中学生の時間等の調査はあるでしょうか。 ２番目は、学校現場では、例えばこれは携帯などですが、持ち込みの規制などの現状をお伺いしたい。 ３番目は、家庭内での実態調査。 ４番目は、教育者だとか教育スタッフ、先生やケースワーカーも含めてですけれども、こういった研修が行われているかどうか、その成果などについてお伺いしたい。 それから、５番目はノーゲーム、ノーテレビデーというものを導入して頑張っている自治体も出てきました。実は総務委員会の行政視察でもこの現場見ましたけれども、それを検討するお気持ちはないか。 それから、６番目は外遊びへの誘導ということです。それから、今、朝練の廃止が言われていますけれども、この廃止の経過をちょっと調べますと必ずしも一様でなくて、あるいはまた子供たち自身の本当に希望というか、やめてくれと子供たちが言っているのかどうか、そういう辺も曖昧ですし、一律の廃止というのは私は疑問に思います。このゲーム脳の対極にあるもの、運動とか労働とか、きのうのお話にありましたけれども読書だとか、こういったものを広げていかなければいけないという中での朝練の廃止ですので、この点についても御意見を伺いたい。 それから、７番目には、赤ちゃんのころからビデオやテレビを買い与えて高いお金を取るというビジネスがありまして、これが問題になっています。日本の小児科学会ですかこれを痛烈に批判したものを出していますけれども、マスコミも政府もみんなこれを無視した、黙殺したままであります。この辺についての普及状況だとか、あるいは事例があれば教えていただきたい、このように思います。 以上をもちまして壇上での質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（今井康喜議員） 清水將弘議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 事務部長。 〔事務部長 岩垂俊男君 登壇〕
◎事務部長（岩垂俊男君） 清水議員さんの質問に順次お答えをいたします。私からは大きな１番の(1)から(8)と大きな２番についてお答えをいたします。 最初に大きな１番、平成26年度診療報酬改定等と岡谷市病院事業の対応についての(1)、今回改定の特徴と岡谷市病院事業への影響であります。 今回の診療報酬改定の重点課題といたしまして、医療機関の機能分化、強化と連携、在宅医療の充実が挙げられております。団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、急性期から回復期、慢性期、在宅医療まで、患者が状態に合った適切な医療を受けられるような体制づくりを目指す改定内容となっております。それぞれの病床の機能を適切に評価した上で強化を図り、医療機関相互の連携により患者の状態に応じて適切な病床に移動することが促進をされており、急性期病床に偏った現状から回復期、慢性期、在宅へと誘導する改定となっております。 また、入院医療、外来医療を含めた機能分化という中で主治医機能の強化が図られていること、また、在宅医療を促進するためには地域ごとに患者の立場に立った地域包括ケアシステムの構築が重要であり、これに向けたさまざまな機関同士が連携を強化するための評価も行われております。 そのほか、がん医療の推進や認知症対策、救急医療、小児医療、周産期医療、リハビリテーションの推進などが充実分野として挙げられております。 また、診療報酬改定の影響につきましては、改定率はプラス0.1％と決定をいたしておりますが、これには消費税増税分1.36％も含まれているため、実質的には1.26％のマイナス改定というふうに考えております。 また、当院でも算定をしております７対１の入院料の算定要件が厳しくなるなど、厳しい改定内容になっております。今後最終的な施設基準等が示されてまいりますので、現時点での影響についてお答えすることはできませんが、改定の内容を精査し、また、今後の国の方針を考慮しながら、患者中心の医療を行い収益の確保ができるよう、適切な対応をとってまいりたいと考えております。 続きまして、(2)病期に対する病床整理の現状と病床機能報告制度であります。 現在、岡谷市病院事業では、岡谷病院、塩嶺病院合わせまして317床の病床を有しております。病床機能報告制度は、各医療機関が有している現在の病床機能等につきまして病棟単位で各都道府県に定期的に報告し、患者や住民に公表する制度であります。 社会保障と税の一体改革において示された2025年の医療体制は、今後２年ごとの診療報酬改定と５年ごとに実施される医療計画によって実現が目指されます。従来の医療計画では、基準病床に対する一般病床、療養病床全体としての過不足は示されておりましたが、病床機能別の受給ギャップまではわかりませんでした。そこで、次回2018年の医療計画では、病床機能についても把握できるよう、一歩踏み込んだ仕組みが検討されております。この病床機能の情報収集を行うために、2014年度から病床機能報告制度が開始されるものであります。詳細につきましては、現在病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会にて議論が進められております。 続きまして、(3)急性期病床の削減の圧力と長期入院患者混在の有無でございます。 一般病棟入院基本料を算定する病棟に90日を超えて入院している長期入院患者は２月18日現在で10名おりますが、全員が難病等の厚生労働大臣が定める状態等にある患者に該当をしております。長期入院の理由は個々にさまざまな理由がありますが、入院時とは別の疾患を発症した場合や合併症の発症などにより長期化した場合などが主なものでございます。 続きまして、(4)平均在院日数の縮小と社会的入院患者の実態についてであります。 社会的入院とは、医療の必要性は高くないが、ひとり暮らしなどで自宅では療養ができないため入院をしたり、入院中に医療の必要性は低くなってきたが退院先が決まらないなどの理由により入院を続けている状態を指すものであります。 当病院事業では、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯の増加に伴い、退院できる状態にありながら、自宅に介護者がいない、介護度が重くなり自宅での介護が難しくなった、高齢者夫婦のみで介護が難しいなどの理由により入院が延長となるケースもございます。 このような状況に対応するため、入院時に患者さんの状況を確認し、その背景にある問題を把握し、退院支援を行っております。専任の看護師と医療ソーシャルワーカーによりまして患者家族や他の医療機関やケアマネジャー等と連携を図り、退院後スムーズに自宅や施設で暮らすことができるように支援を行っております。 退院支援は医療資源である入院施設の効率的利用という視点でも重要と考えておりますけれども、患者さんが退院後に安心して療養できる、よりよい生活環境を準備するための重要な業務であると認識をしており、今後も患者さん１人１人の事情を考慮し、その方に合った細かな退院支援を行ってまいりたいと考えております。 なお、社会的入院につきましては、先ほどの答弁にもありましたように、現在90日を超えて入院されている患者さんにつきましては難病等の厚生労働大臣の認める患者さんでございますので、現時点では社会的入院の患者さんはいないというふうに考えております。 続きまして、(5)有床診療所の現況でございます。 現在、病床を有する診療所は市内に５カ所ありまして、病床数は合わせて63床であります。 続きまして、(6)地域完結型医療と信州メディカルネット加入でございますが、信州メディカルネットは、地域に発生する診療情報を患者さんの同意のもと複数の医療機関で共有することによって、関連医療機関における検査、診断、治療内容、説明内容を正確に理解し、実施施設の診療に反映させることで、安全で高品質な医療を提供し、地域医療の質の向上を目指すものであります。他の医療機関から紹介された患者さんの紹介元での診療状況が把握でき、具体的な治療方針が立てやすくなるといったメリットがあります。患者さんにとりましても、迅速かつ詳細な情報が伝わることで安心して診療を受けていただけることになります。岡谷市病院事業は、既に信州メディカルネット協議会に加入しておりまして、平成26年度中には運用を開始いたしますので、病病連携、病診連携における有効なツールとして活用してまいりたいと考えております。 続きまして、(7)医療従事者の負担軽減の視点であります。 厚生労働省は、医療職がその専門性を必要とする業務に専念できるよう、医師及び医療関係職と事務職員等との役割分担を推進しております。診療報酬の中でも医療従事者の負担軽減への取り組みを評価する加算があり、主なものといたしましては、医師の負担軽減として医師事務作業補助体制加算、看護師の負担軽減として急性期看護補助体制加算が規定をされております。 当病院事業でも医師事務作業補助者につきましては現在６名を配置しており、診断書等の文書作成の代行入力等を担当をしております。病棟では、看護助手がリネン、消耗品等の物品管理や患者さんの院内の移動等を行い、看護師が本来の業務に専念できるような体制を整えております。 続きまして、(8)経営企画課設置の目的と人的配置についてであります。 経営企画課の設置は、今後も安定した病院経営を維持し将来にわたって良質な医療を提供するためにさまざまな課題や問題点を早急に解決する必要があること、また、病院の機能分化など医療制度が大きく変革する中、医療制度に対応し今後の病院運営の方向性や経営戦略などを考えることを目的にしております。具体的には、経営改善のための調査、分析や病院事業が抱えるさまざまな課題などを解決するための企画、立案などを行う予定であります。組織は、経営企画課に経営企画担当と、現在庶務課にあります経理担当を経営企画課に移し、２担当５人体制で業務を行う予定になっております。 続きまして、大きな２番、看護労働の現状についての(1)看護職員の労働の実態調査・意識調査についてであります。 看護師の勤務には準夜、深夜と言われる夜勤があり、昼間の時間帯よりも少ないスタッフで患者さんの看護に当たるため、日勤と比較をいたしますと１人の看護師が担当する業務も多くあります。７対１の看護基準では、夜間時間を月平均72時間以下と規定をしているため、負担の多い夜勤時間の抑制にもなっております。 勤務実態につきましては、勤務実績表や時間外勤務命令表等で把握をしておりますが、看護師の意識調査につきましては病院事業としては実施をしておりません。しかしながら、現在は日本看護協会等の調査に協力することにより病院全体の状況を把握するようにしております。 看護師に過度の業務負担がかからないよう勤務の管理をし、働きやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと思います。 続きまして、(2)夜勤・時間外勤務の現状であります。 看護師の夜勤時間の現状につきましては、ことし１月までの平均時間で見ますと月69.8時間で、１カ月の夜勤回数は約８回程度となっております。時間外勤務は、１月までの月平均は9.2時間であり、患者数がふえますと時間外勤務もふえる傾向にございます。 続きまして、(3)夜勤時における休憩の現状であります。 看護師の夜勤時間帯は日勤帯よりも少ないスタッフで対応しております。患者さんの容体の変化や急な入院等の突発的な対応等もありますので決められた時間に休憩をとるというわけにはまいりませんが、夜勤帯の勤務はスタッフの負担も大きいため、時間をずらしたり１人ずつ交代したりして必ず休憩をとるようにしております。 私からは以上でございます。
○議長（今井康喜議員）
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者 平山二郎君 登壇〕
◎
病院事業管理者（平山二郎君） 私からは大きな１番の(9)のチーム医療と総合診療科ということでお答えいたします。 チーム医療というのは、今の病院では非常に大事な診療体制ということになります。大きく３つに分けて御説明します。 まず、ドクター同士のチーム医療に関しましては、例えば肺がんの患者さんがいるとしますと、その診断をつけるのは内科、まず呼吸器内科医、その前にどういう写真かということは放射線科の読影医がかかわってきます。気管支鏡などでとった検体の診断をするのは病理医でございます。診断が決まりまして、どういうステージ、どういう進展ぐあいの患者さんかということがわかりますと、今度治療の面に入りますと、これも放射線治療というのが一つありますので、これの適用があるかどうか、それから外科的な治療ができるかどうかということで外科医が入ってきます。それから、今腫瘍内科と言うんですか、うちでは呼吸器内科がやっていますけれども化学療法をする。こういうふうなことで、一つの患者さん、一つのがんに対して、これだけのドクターがかかわって診断なり治療をする、こういうことですが、こういう医師が集まってどういう治療をするかというのを決めることが非常に大事なんですね。いろいろな、例えば読影をきちっとしないと転移がどの程度かということがわかりませんし、病理医が定めた肺がんの種類によって治療の方針も変わるというようなことがありますので、こういう医師同士が集まって、この患者さんはどういうふうな経過であって、どういう治療ができるのか。あるいは主治医はその人の家庭的な背景とか年齢とか、そういうことも考慮に入れた治療に入りますが、そういうことで医者同士のチーム医療が一つこういうようなのがあります。 それから、各職種がかかわるチーム医療というのがあります。例えば糖尿病の場合ですと、うちですと糖尿病センターのドクターが主に診ておりますが、糖尿病性の網膜症が発生してきますと眼科医がかかわってきますし、糖尿病性の神経障害が出てきますと神経内科医がかかわる場合もあります。糖尿病性腎症が出てきますと腎臓内科医、あるいはうちですと透析に入る場合もあるというふうなことでございます。特に糖尿病の場合はそのほかに血管合併症というのがありますので、心臓の場合には循環器内科医、脳の場合には、これも神経内科医、脳外科医がかかわる状態もありますし、糖尿病の患者さんでは睡眠時無呼吸症候群の方が非常に多いのでそういう睡眠の専門家が、あるいは睡眠障害を扱っている医師がかかわるというようなことがあります。 それと、患者さんを診ていく場合には当然栄養管理が大事ですので栄養士が必ずつきますし、糖尿病のインシュリンとか薬剤を使う場合は薬剤師がかかわってきて服薬指導をしていくというようなことになります。また、いろいろな病気が進んでくるとリハビリテーションが必要になってくる場合もありますので、リハビリの技師がかかわってきます。これも主治医が中心になりますが、家庭の状況とかによってはメディカルソーシャルワーカーが中に入っていろいろな、例えば退院の指導の管理をしてもらうというようなことがありまして、各職種、各医師がかかわるということがあります。 もう一つチーム医療として言われているのが、これは病院につくってあるチームなんですけれども、例えば栄養管理チームＮＳＴチームというのがあります。それから、褥瘡管理チームというのがあります。それから院内感染対策のチーム、こういう病院の中に設置されてあるチームは、病棟の回診をしまして、例えば褥瘡の患者さんがいればそこに行って、これもドクターが行きますし、褥瘡管理、あと栄養管理が非常に大切ですので栄養士がつく、いろいろな職種が一緒に回診をする、これが病院の中につくられたチームが回診をするという形のチーム、大きくはこういった医師同士のもの、それから各職種がつくる医療チーム、それから病院の中のチームが回診する、こういうようなのがチーム医療として非常に今大事にされているところであります。 次に、総合診療科ですけれども、総合診療科に対する言葉は専門医ということなんですね。専門医というのは、例えば循環器科医、呼吸器科医、あるいは外科だと心臓外科とか、そこの専門の疾病を中心に診るということですけれども、総合診療科はかなり幅広く診る。例えば、少し腰が痛いというとすぐ整形へ行く場合もありますけれども、それほどでもない場合は総合診療科に来て、そこである程度診断をする。これは整形でなくて神経内科のほうがいいですよ、こういう一つのスクリーニングをすることがあります。 今、総合診療科も非常にいろいろな病院で欲しいというようなことがたくさんあります。特に僻地とか小さい病院では専門医をそんなにそろえることができませんので、ある程度幅広く診れる、内科とかではなくて少し外科の傷とかの治療をしてしまうとか、産科も少しある程度診られるとか、非常に幅広い総合診療科をつくろうとしているんですが、うちで今総合診療科を開いていますけれども、一応専門家がいるので、余りどこの科へ行っていいかよくわからないような患者さんを主に診てもらっています。例えば熱があるというと、熱が出る病気はたくさんあるんですけれども、そこで問診して診療してちょっと検査をしてもらって、ここがいいでしょうということで紹介して専門医に診てもらう。主にはそういうスクリーニングになりますけれども、うちの専門医の先生は非常にベテランですので自分で治しちゃうことが非常に多いということで、総合診療科もこれから大きな病院でも総合診療科をやっているというのは、専門医が余りはっきりした病気がわかっていない人を診たがらないというのがあるんですね。貧血とか発熱とかというのはいろいろな病気の可能性があるので、専門医のところへ行ったら違うと言って怒られたりするものですから、そこをきちっとスクリーニング、選別してあげるというのが総合診療科としてうちはやっております。 以上です。
○議長（今井康喜議員） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 宮澤 順君 登壇〕
◎健康福祉部長（宮澤順君） 私からは、大きな３番、乳幼児期の電子媒体とゲーム脳についての(1)と(7)についてお答えをさせていただきます。 初めに、(1)ゲーム機、テレビ等とかかわる乳幼児、小中学生の時間等の調査の乳幼児についてでございます。 乳幼児期につきましては、ゲーム機、テレビ等にかかわる時間についての調査は実施はしておりません。なお、ゲームやテレビ等の室内での遊びではなく外遊びについては、幼児健診の問診項目において把握しており、約９割の保護者が外遊びをしていると回答しております。 次に、(7)早期教育ビデオ問題についてでございます。 早期教育ビデオの事例使用状況等については、把握はしておりません。 なお、言葉やコミュニケーション能力の発達する大切な時期においては、保護者を初め家族や周囲の人からの直接的なかかわりが非常に重要であることから、保護者の皆様には乳幼児健診の際に外遊びや読み聞かせを初め親と子の触れ合いを大切にした子育ての啓発を行っております。 私からは以上です。
○議長（今井康喜議員） 教育部長。 〔教育部長 古屋博康君 登壇〕
◎教育部長（古屋博康君） それでは、私から大きな３番の乳幼児期の電子媒体とゲーム脳についての(1)から(6)まで御答弁申し上げます。 まず、(1)ゲーム機、テレビ等とかかわる乳幼児、小中学生の時間等の調査の小中学生についてでございますが、市内小中学生がゲーム機やテレビ等とかかわる時間等について市教育委員会による独自の調査は実施しておりませんが、今年度文部科学省が実施しました全国学力・学習状況調査で市内の小学校６年生、中学校３年生の、ふだん１日当たりどのぐらいの時間テレビやビデオ、ＤＶＤを見たり聞いたりするかと、ふだん１日当たりどのぐらいの時間テレビゲームをするかという質問項目があり、それにより状況を把握しております。 まず、ふだん１日当たりどのぐらいの時間テレビやビデオ、ＤＶＤを見たり聞いたりするかという質問に対しましては、最も多い時間は小学校６年生では１時間以上２時間以内、中学３年生では２時間以上３時間以内で、それぞれ全体の約４分の１を占めております。また、ふだん１日当たりどのぐらいの時間テレビゲームをするかという質問に対しましては、小学校６年生、中学校３年生ともに１時間以内であり、全体では小学校６年生で約４分の１、中学生で約３分の１を占めております。 なお、これらの結果は全国及び県の結果とおおむね一致している状況でございます。 次に、(2)学校現場での規制等の現状についてですが、最近ではパソコン、携帯電話、スマートフォン、携帯音楽プレイヤー、携帯ゲーム機などが普及し、児童生徒でもこれら情報端末を利用し簡単にインターネットの世界に入り込むことができる環境にあります。 市内の小中学校では、児童生徒の携帯電話やスマートフォン等の所持状況や利用頻度の把握に努めるとともに、児童生徒及び教職員を対象に情報モラル教育としてインターネットに潜む危険や犯罪について、警察や携帯電話会社等から講師を招きまして適切な利用について学習をしております。 また、情報端末を経由した誹謗中傷やいじめ事案、依存による睡眠不足や生活リズムの乱れが見られる児童生徒については、保護者も含め個別の指導を行っております。 また、携帯電話の学校への所持につきましては、学校生活の決まりという指導的なものの中で学校に不要なものは持ってきてはいけないとなっており、携帯電話もその中に含まれております。 次に、(3)の家庭内での実態調査についてですが、保護者に対する指導や働きかけは地区懇談会や学級懇談会、個別面談時などにおいて行っております。また、家庭通知等でお知らせすることもございます。さらに、ＰＴＡでも講師を招いて研修会を行うなどの取り組みも行っております。 続きまして、(4)教育者、教育スタッフ等の研修の状況についてでございますが、ゲーム機を含む情報端末機器類の過剰な利用は、視力低下や聴力の減退など身体的な影響、また、会話の減少等によるコミュニケーションの欠如により友達関係が築けない、気持ちが通わない、喜怒哀楽がない、感情豊かな心が養われないおそれがあるなど、子供たちに及ぼすさまざまな影響が考えられます。 また、研修につきましては、本市では岡谷市小中学校情報教育委員会を開催しまして、昨今の情報端末機器等を取り巻く環境や課題等について議論を深め、子供たちに情報モラルを指導する力の養成に日々努めているところでございます。 次に、(5)のノーゲーム、ノーテレビデー導入の検討についてですが、家庭内における過度なテレビの視聴やゲームのやり過ぎは、家庭での親子や兄弟姉妹間での会話をなくし人と人との関係を希薄にするおそれがございます。ノーゲーム、ノーテレビデーの導入は、子供の生活リズムを壊すメディア漬けの生活から時々子供を引き離し、生活習慣の改善を促すことを目的としたものだと認識をしております。 本市におきましては、市立図書館におきまして岡谷市子ども読書活動推進計画により、毎月第３日曜日の家庭の日をうち読でエコ読と提唱しております。これは、テレビやゲームを消して、一つの部屋に家族が集まりコミュニケーションを図りながら読書活動を推進しようという取り組みでございます。 また、スポーツ振興課では、同じく第３日曜日の家庭の日をファミリースポーツデーと定め、市民総合体育館を無料開放し、家族でスポーツを行い、家族のきずなを深める取り組みを実施しております。この取り組みは、まさにノーゲーム、ノーテレビデーに合致するものであり、ノーゲーム、ノーテレビ以外にさらに読書活動やスポーツ活動も兼ねた本市独自の特色ある取り組みであると認識をしております。さらにこの取り組みがもっと市内に浸透するよう、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。 次に、(6)の外遊びへの誘導と朝練廃止の再検討についてですが、時代の変遷により子供たちを取り巻く環境も変化し、現在ではゲーム機を初めとする情報端末機器の普及により、家の中で遊ぶことや放課後は習い事に通う子供たちの増加により友達同士で外で遊ぶという機会は確かに減少傾向にあるかもしれません。外遊びに対する直接な対策とは言えませんが、市教育委員会では遊びを通じた体験型スポーツイベント、岡谷ファミリースポーツプログラム事業や運動嫌いの子供たちをなくすための運動教室、おかや小学生体育塾の開催、また全小学校で放課後子どもの居場所づくり事業などを行っております。 また、中学校の朝練習廃止は、ゲームやテレビにかかる時間をふやしてしまうので朝練習はあってもいいのではとのことでありますが、朝練習につきましては、12月議会に教育長が答弁しましたとおり、市教育委員会としましては基本的には県の方針を尊重していきたいと考えておりますが、各学校や保護者等の御意見をお聞きしながら、また、公益財団法人岡谷市体育協会を初め関係団体等とも協議しながら、慎重かつ丁寧に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（今井康喜議員） 一通り答弁が済んだようです。 清水將弘議員。
◆１４番（清水將弘議員） 今回の診療報酬改定は強化、連携、何か選択と集中みたいな表現が目立ちますけれども、総じて事務部長さんがおっしゃられたように、急性期の病院の過密を分散して民間、在宅へ流していくと、言い方を変えれば病院から早期に追い出すという今回の狙いがあると私は思います。実質はマイナス改定なんですけれども、先般の御答弁の中に、吸収してこなしていくということが多分回答にあったかと思います。今岡谷病院は新しい病院を目指して本当に切磋琢磨しているわけですけれども、今の職場環境の現状からいってとてもマイナス改定をそのまま受け入れていくという状況にはないんではないかというふうに私どもは思っているんです。一層職員の皆さんに重圧がかかる、片や住民の皆さんからは一層大きな期待を寄せられていますし、優しい医療というようなことで先進的に今頑張っている。そういうところについてはマイナス要素だなと。だからと言って、この改定を無視するわけにはいきませんけれども、やっぱりそうした認識を職員同士がみんな持って、こういう困難には協同して当たろうという意識の醸成みたいなものを目指してもらいたいなと、この点についてだけお聞きしておきます。 １番の改定への影響は、これでいいです。 ２番目の病期に対応する病床整理というのは、これは答申の中でも繰り返し言われているわけですけれども、これは先番の議員の皆さんに病床の種別、あるいはベッド数などのお話がありましたので、これはよろしいです。 そして、病床機能の報告制度というのは、私は急性期を締めつけるために何か考案されて、従わなければペナルティーがあるのかなと思ったんですけれども、説明だと必ずしもそうでないと。しかも住民に公開していくという点で病院の姿がより鮮明にわかるので、積極的な側面があるというお話で、それは了解しました。 ３番と４番は、これはちょっと表現が違っていますけれども似たような話で、実際国は管理料の高い急性期、あるいは亜急性期だとかその辺のところに患者を置いておく、これはけしからんというようなお話で今いろいろな政策課題を考えているようなんですけれども、難病患者であるというようなことが説明がありましたので、なるほどそういうことかということで、これは理解をいたしました。 それから、５番目の有床診療所の現況、５カ所で63床ですか、その下の信州メディカルネットとも関連しますが、診療所は流せば受けてくれるのかということで先般の質問にもありまして、市長さんが直接付言をした。病院側としては望ましいが相手もあることだというお話でしたが、確かに主治医なり診療所を手厚くするということで見ていくと、やっぱり一定の診療報酬は支払われるようですけれども、24時間縛られるというようなことがあって、特に老齢化が進んでいる個人医なんかは、俺のところはやめておくわというような対応があろうかという話も聞いています。それは構築も必ずしもバラ色ではないし、患者さんにとってはすべてどこ行っても同じ診療を受けられる、見やすい、見えるというのはいいことだけれども、かと言って自分の行きたいところに行けるのかどうかというような不安もあるというようなお話でした。これもこれでよろしいです。 それから、７番目の医療従事者の負担軽減の視点、これについては答申の中では具体的には触れていませんでしたのでお尋ねしたわけですけれども、医師への補助、補助体制といいますか、それから看護師さんへの対処、これらが医師の場合は６名、看護師さんの補助、看護助手さんですかね、これはちょっと人数をお聞きしませんでしたので、お願いします。
○議長（今井康喜議員） 事務部長。
◎事務部長（岩垂俊男君） 現在、看護助手につきましては、正規職員が８名、非常勤で実数では31名、常勤換算では27.6名おります。
○議長（今井康喜議員） 清水將弘議員。
◆１４番（清水將弘議員） 了解しました。 確かに医師がパソコンに向かっていて、顔の皮膚病であっても見ないということをよく聞きます。私なんか、入っていった途端に、はい薬、これで終わったことがあります。そういう点では、ベテランのパンチャーさんがどんどんと入力していくということはドクターの力を発揮する上で大事なことだろうなということで了解します。 それから、経営企画課の設置の見通しにつきましては、２担当で５人体制というお話でした。調査、分析、企画、立案をやるんだと。現行の抜かれた側の担当で混乱、あるいは重圧、困難性というような心配はありませんでしょうか。
○議長（今井康喜議員） 事務部長。
◎事務部長（岩垂俊男君） 現在庶務課にある経理担当を今後経営企画課に移して、経営企画課と２担当にしてまいりますけれども、庶務課から経理を動かすことについては、業務そのものが課をまたぎますけれども、病院のいろいろな分析をする上ではやはり数字等が必要になりますので、より連携してそういった業務に当たれるというふうに考えております。
○議長（今井康喜議員） 清水將弘議員。
◆１４番（清水將弘議員） わかりました。絶対数がふえるわけではなくて業務だけふえるという心配があるので、そうは言ってもベテランの職員の皆さんですので、その辺はこなしていけるんだろうと思いますけれども、頑張ってやってもらいたい。 それから、９番目のチーム医療と総合診療科ということについては、詳しい概観的に網羅的にお話をいただきました、ありがとうございました。 総合診療科を岡谷市も開設するというお話でしたけれども、私の卑近な経験で大変恐縮ですけれども、私去年約７～８カ月発熱で、どこへ行ってもみんなうちの科は正常だよと、異常ないということで路頭に迷ったような時期がありました。これは言われるところの発熱ですけれども、やっぱりそういうところですかさず即戦力みたいな感じで紹介が行われるとか、そんなことが大事だと思うし、岡谷病院でこういうものを開設するというのは住民の皆さんにどのぐらい知られているかなという点では、ちょっと疑問がつくんではないかなと思っています。 先進的ないろいろな病院の例の中では、先生が言われたように栄養士のサポートだとか緩和ケアのチームなんかが活動しているようですけれども、実際に１人の症例に対して関係するドクターやスタッフが、さあ集まれといって集まれるものでもないような気がしますが、そういう集合の指示の仕方だとか合議のやり方だとか、その辺はどんな工夫をされているんでしょうか。
○議長（今井康喜議員）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（平山二郎君） 大体チーム医療をする場合、曜日が決まっています、ＮＳＴチームは水曜日の午後に回診するというような、そのときに集まるというのと、その前に１回ミーティングをして、どこの患者さんがどうかというのを一応情報を入れて、回診して回っていくというような形、どこもなっています。日と時間が決まって、例えば緩和ケアチームなんかは特別呼ばれる場合もあるんですね、その状態の悪い方という呼ばれることもありますけれども、そういうときはすぐ集まれないのでドクターとか薬剤師２人で行ってくるとか、そういうようなことはありますけれども、大体曜日とか時間を決めて回っているということです。
○議長（今井康喜議員） 清水將弘議員。
◆１４番（清水將弘議員） 何かほかの病院の例だと思うので、私もそれでも結構用は足せるというようなお話も聞いています。 ２番目の看護労働のほうへ移りますが、この３万2,000何人かの調査の中では、例えば夜勤や時間外の状況を聞きますと看護師確保法に抵触する月９日以上の夜勤はもう36.6％もあって、前回調査、これは2009年ですけれども4.9％もふえているんだと。そのほか、時間がありませんので申し上げませんけれども、ちょっと看護現場はきつい状況が出ています。病院同士ではやっていなくて、看護協会の調査には協力して、その成果物をもらうみたいなお話がありましたけれども、やはり正確に意識調査、ペーパーで調査するということがなくても、看護師さんの横の会議、看護助手さんというか婦長会議とかありますと思うので、その辺でよく耳をそばだててもらって（「リーン」予鈴）状態を把握していてもらいたいと思います。 次に、３番目に移りますが、一通り状況はよくわかりました。学校でも家庭内でも、実はこれは調査とか規制をかけても隠れてやるし、ビニールの袋へ入れて風呂でも使っているというんですね、もちろん寝床でもやっているし、追い込めば追い込むほどどこかへ行ってやっているんですよ。ですので、私は今回のテーマは遊びだと、体を動かす、読書をする、実際に現物を目で見る、こういうほうへ子供をいざなっていかなければいけない。そういう点では幾つかの努力はされています。言ってみれば涙ぐましい努力をされていると思います、小さな予算の中でね。学校の現場でもやっています。こういう機会を貪欲にふやしていかなければいけない。 その中で特に一つだけ触れておきますけれども、教育者のスタッフの研修でちょっとお聞きしました。これは実はメディアリテラシー教育なんて言っていますけれども、ほとんどの先進国でちょっと比較にならない規模でやっているんですね。一番はカナダですかね。国語の時間の20％から30％これに充てているというんですよ。ですから、ちょっと日本は小手先だけで、優秀な教師やその点に関心を持って知見を持っている人が散発的に努力をしている。 あるいはこのゲーム機その他の広い深い弊害ですね、これを知らずか子供にとって大事だということで読書や外遊びを推奨する、組織する、それだって有効なんですけれども、今回は時間がないのでこの辺になってしまいましたけれども、この問題については専門のドクターからの話だとか、あるいは少年犯罪その他にかかわる問題に深くつながっています。これはまた別の機会にぜひともお尋ねしてみたいものだと思います。 それでは、以上をもって私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（今井康喜議員） 清水將弘議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時２７分
△再開 午後３時４０分
○議長（今井康喜議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△田中肇議員
○議長（今井康喜議員） 田中 肇議員の質問を許します。 〔１７番 田中 肇議員 登壇〕（拍手）
◆１７番（田中肇議員） 17番 田中 肇です。 通告順に従い質問いたします。 １番、平成26年度予算編成について。 (1)予算取り組みの考え方。 これまでの予算編成を踏まえて、枠配分方式とした平成26年度予算編成はどういう考え方によるものか伺います。 (2)市民生活への影響。 予算編成がされていく過程で予算から外される項目もあると思いますが、これら削減による市民生活への影響が出てくると思われますが、お考えを伺います。 (3)中期目標数値計画による財政シミュレーション。 第４次岡谷市総合計画後期基本計画との整合を図りながら、これからの５年間の計画が達成できるよう財政計画も立てられているのでしょうか。その際、漠然としたものではなく、目標数値として経常収支比率や財政力指数や将来負担比率など、財政指標の推計や財政調整基金の残高推移、目標、また市債等の推移状況等をもとに予算編成がされているのではないでしょうか。計画が策定されているとすれば、その計画は公表されているのでしょうか。 (4)後年度への課題。 今後の予算編成及び財政運営を進める上でどのような課題があると考えられているのでしょうか。 (5)のふるさと納税につきましては、先番議員への答弁で了承いたしました。 ２番、公共施設白書について。 (1)国の動向。 国では高度成長期に整備した公共施設の老朽化が一層深刻化することを受け、施設の長寿命化や適正な管理についての取り組みを進めていますが、現在の国の動向についてお伺いします。 (2)岡谷市のこれからの取り組み。 総務省が公共施設等総合管理計画の策定を自治体に対して要請することを受けてでしょうか、岡谷市として、まずは施設管理台帳の作成を進めるとのことです。国の動向を受け、公共施設白書の作成などを含め、これからの取り組みについてお伺いします。 ３番、現消防庁舎（旧市役所庁舎）と蚕糸公園の一体活用について。 (1)市民の声、市長の想い。 旧市役所庁舎については、昨年秋に開催された３団体との市政懇談会で、取り壊しはせず、将来的な活用を視野に保存していくとのことですが、改めて旧市役所庁舎の活用に関する市民の声、市長の想いなどをお尋ねします。 (2)検討チーム立ち上げ。 旧市役所庁舎の活用に向けて検討チームを立ち上げるお考えはないのかお尋ねします。 (3)蚕糸公園との一体的検討。 現在の蚕糸公園は池があり木が生い茂っていて、市の中心部にあります。しかし、市民に親しまれる公園となっているでしょうか。旧市役所庁舎の活用に際しては、今井新道側にある消防車の車庫棟敷地や蚕糸公園を含めて一体的に検討していく必要があるのではないかと思います。お考えを伺います。 ４番、にぎわいのあるまち中央通り再開発について。 (1)商業会の取り組み。 中央通り四丁目から七丁目は空き店舗が多く、また会員数が少ないため、商業会としての活動ができない状況ではないでしょうか。にぎわいのあるまちを取り戻すために中央通りの再開発が必要ではないでしょうか、市のお考えを伺います。 (2)ＴＭＯの活動。 中心市街地活性化に向けた岡谷ＴＭＯの取り組み内容が見えません。どのような活動を行っているのでしょうか。また、ＴＭＯのマネージャーが不在と聞きます。どのようにお考えでしょうか。 (3)駅前から童画館通り、中央通り、アピタまでの一体的な取り組み。 きつね祭り等のイベントは、童画館通りから中央通り五、六、七丁目の一部まで連携して行われていますが、商業会では一体となって取り組んでいない状況ではないでしょうか。にぎわいのあるまちにするためには個々で取り組むのではなく、一体となって取り組んでほしいと思います。市としての取り組み状況を伺います。 ５番、旧上浜保育園敷地他、未利用の市有地について。 (1)未利用市有地の現状。 現在未利用となっている市有地の状況を伺います。 (2)今後の活用。 旧上浜保育園敷地の今後の活用をどのように考えておられるのでしょうか、伺います。 ６番、湖畔広場の活用について。 (1)当初活用計画。 岡谷南高校前の湖畔広場を有効活用しないともったいないと思います。当初の計画ではどのように活用する予定だったのでしょうか。 (2)今後の方針。 今井西広場が調整池になります。その代替という意味も含め、スポーツ広場、例えば湖畔広場への陸上競技場とかサッカー場、または憩いの広場的なものなど湖畔広場を整備して使うことが必要だと思います。昨年ＪＣでよさこい祭りを開催しました。市内外、県外からも幾つもの団体が参加されました。ことしも開催する予定とのこと。あのすばらしいロケーションの中で雄大な八ヶ岳連峰や諏訪湖をバックに参加された踊り連も十分満足され、今後参加団体は年々ふえていくと思います。やがて一大イベントになるのではないでしょうか。そういったもろもろを考えると、諏訪湖広場の水はけをよくする土壌に変える等整備していくことが大事になると思います。お考えを伺います。 ７、都市機能の充実について。 (1)道路計画の完結による効率化。 主要な地域を結ぶ路線の道路整備をしていく際に、部分的でなく一体的に整備して完成させたほうが効率的であると思います。どのような道路計画で事業を進めているのか伺います。 (2)市道755号線の中道町線から上浜踏切への改良計画。 今年度、市道755号線が中道町線まで開通して、市民から大変便利になったとの話を聞きます。さらに中道町線から上浜踏切まで整備し、丸山橋経由、岡谷駅へと直線で結ばれると交通事情が一変します。生活道路、緊急道路などとして市民からさらに喜ばれると思います。事業計画について伺います。 (3)長地鎌倉線の計画見通し。 今後の長地鎌倉線の計画と見通しはどうなっているのか伺います。 ８番、市役所９階からの眺望と塚間川・桜並木の活用について。 (1)八重桜の名所としての活用。 岡谷市内には横河川桜アーチ、出早公園かたくりまつり、鶴峯公園つつじ祭り、由布姫あじさいまつり、出早公園もみじまつりなど自然の花を生かした観光名所が点在し、市内外の方々に楽しんでいただいています。以前より市民の方から中道町線沿いの八重桜についても大変すばらしくめでる期間も長いため、観光名所としての活用ができないのかとの提案をいただいておりました。理事者のお考えを伺います。 (2)市役所９階からの眺望。 昨年、市役所９階で市長の市政懇談会が開かれた際、ジャズコンサートも開催され、また９階からの夜景も楽しんでいただき、参加者からは大変よかったとのことでした。以前から市役所９階を開放して喫茶ルームのようなスタイルで大勢の市民に夜景を楽しんでいただいたらどうかとの提案をいただいております。熊本市役所の最上階とか奈良県庁最上階にもそういった施設があるようで好評と聞いています。いかがでしょうか、お伺いします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（今井康喜議員） 田中 肇議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 総務部長。 〔総務部長 小口道生君 登壇〕
◎総務部長（小口道生君） 田中 肇議員さんの御質問に順次御答弁をさせていただきます。 私からは、大きな１番の(1)から(4)まで、また、大きな５番の(1)と(2)、大きな８番の(2)の７点につきましてお答えをさせていただきます。 初めに、大きな１番の(1)予算取り組みの考え方でございます。 予算編成方針につきましては、予算編成に対する基本的な考え方を中心として、今後数年間の財政需要や市税を初めとした収入額の動向などを推計する中で、不足が見込まれる財源等を策定目標として、全職員が共通認識のもとに予算を編成するための指針として定めております。 平成26年度の一般会計においては、平成25年度予算をもとに推計すると、一般財源ベースで約３億8,000万円の財源不足が見込まれましたが、これまでも予算編成において経費の削減を続けていることから、この全額を経費の削減により賄うことは困難であるため、基金からの繰り入れを想定した上で予算編成を行うこととしたものであります。 しかしながら、財政調整的に活用できる基金も減少を続ける中、基金に頼らない財政運営への転換を考慮しますと、平成26年度の予算編成において相当程度の削減が必要な状況であることから、公債費などの義務的経費並びに新病院建設事業を初めとした６つの重要施策に係る経費を除いた全ての経費について、一般財源ベースで平成25年度当初予算に比べ5.1％、１億8,000万円の削減を基本とした枠配分方式とするとともに、基金からの繰り入れを２億円に抑えることといたしました。 結果といたしましては、枠配分による一般財源の削減は目標としていた金額には及びませんでしたが、職員の創意工夫による事務事業の徹底した見直しなどにより約１億2,000万円の削減が図られるとともに、基金からの繰り入れにつきましても当初の目標どおり２億円とすることができましたので、歳入に見合った歳出規模への転換に向けて大きな前進が図られるものと考えております。 続きまして、(2)市民生活への影響でございます。 平成26年度の予算編成においては、一般財源で約１億2,000万円の削減を実施したことから、市民生活の影響は若干はあるものと考えております。しかしながら、削減に当たりましては、社会経済情勢の動向等を十分に反映しながら、各部長が中心として配当額の流動的な部内調整を進める中で、市民生活に与える影響を最小限にするための方策を検討しながら、一つ一つの事務事業の目的、効果、内容等を十分に精査し進めてきたものであります。 今後につきましても、市民生活の安全・安心の確保に向けた施策を推進するとともに、将来に向けて安定した市民サービスの提供を継続するために、効果的、効率的な行財政運営に向けて引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。 続きまして、(3)中期目標数値計画による財政シミュレーションでございます。 後期基本計画のスタートである平成26年度は、４月から段階的に予定されている消費税率の改定のほか、これに関連する自動車取得税を初めとする自動車関連税制の改正、法人住民税の国税化、さらには社会保障制度改革など地方財政に直接大きく影響する国の施策や制度改正が進められる状況にあります。 また、国が実施した緊急経済対策により、国税が半年余りの間に減収から増収に転じるなど、目安となる国政や経済情勢が目まぐるしく変化しており、今後の５年間について中長期的な財政推計を行うことは大変難しい状況となっております。 しかしながら、平成26年度の予算編成に当たっては一定の想定のもとに内部的な財政推計を作成し、国・県などの補助金や有利な市債を活用するなど、あらゆる特定財源の確保に向けて職員一丸となって積極的に取り組んできたほか、将来負担を考慮し、経常経費の削減、長期的な負担になる公債費の圧縮など、時期を区切ることなく中長期的な視野に立った計画的な財政運営に努めているところでもあります。 予算編成に当たり作成しております財政推計につきましては、一定の想定のもと、内部的な資料としておりますが、現在の不安定な社会経済情勢や国政の動向などを勘案すると、現状では不確定な部分が大変多く、お示しできる状況にはありません。そのことから、予算の資料として配付しております実施計画の中で３年間の一般財源計画をお示ししておりますし、大型事業などの実施に際しても、必要な時期に事業費やスケジュールなどについてお示ししております。今後につきましても、財政推計につきましては実施計画においてお示ししたいと考えております。 続きまして、(4)後年度への課題でございます。 平成26年度予算におきましては、６つの重要施策に財源を重点的に配分し施設整備を進めてきておりますが、このうち湖周行政事務組合が行うごみ処理施設整備を除き、平成27年度までには一定の施設が整備され、今後は施設の安定的な運営が必要となってまいります。 こうして新しく進めております施設は整備を目的とするものではなく、市民生活の安全・安心や活力あるまちづくりを考えたときに、その機能を最大限に発揮するため、整備後の運営面がより重要であると考えております。これらの点から、今後の予算編成や財政運営においては、安定した行財政基盤の確立と同時に、これら施設を活用したより効率的で効果的な施策や事務事業を進めることが一つのポイントになるものではないかと考えております。 また、新たな施設整備の一方で、老朽化したインフラ施設への対応が一つの課題として挙げられます。国では平成24年12月に発生した中央道笹子トンネルの天井板落下事故を契機として、インフラ長寿命化基本計画を策定し、インフラ施設の改修、長寿命化に向けた取り組みを進めることとしており、地方公共団体においても現在の実情に合わせたインフラ施設の長寿命化に向けた計画策定を進めることとしております。 岡谷市としましても、将来にわたり安全で快適な市民サービスを提供していくためには、こうしたインフラ施設の維持管理に一定の経費が必要になることが予想されております。このほか、地方を中心に人口減少や少子高齢化が進んでおり、これら社会情勢の変化にも的確に対応していく必要があります。こうした課題に対しましては、目まぐるしく変化いたします国政の動向等には十分に注視をしながら、岡谷市行財政改革プランを基本とした事務事業の点検、評価を常に行う中で、柔軟かつ積極的な施策の展開をすることにより安定した行財政サービスを提供するとともに、より一層質の高いサービスの提供とコスト意識の向上を図りながら、引き続き安定した行財政運営の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、大きな５番の(1)未利用市有地の現状でございます。 現在、未利用となっている主な市有地は、旧上浜保育園敷地、湊廃川敷地、旧長地交番敷地などとなっております。岡谷市行財政改革プランの長期実施計画においても歳入確保の取り組みとして、公有財産については売却、または貸し付けなどによる利活用を進めることとしておりますので、同計画に基づき事業を進めているところでございます。 続きまして、(2)今後の活用でございます。 旧上浜保育園敷地につきましては、建物の取り壊しの後は空き地となっておりますが、接道条件が悪いことなど、現時点での売却や駐車場としての貸し付けは難しい状況であると考えております。当敷地は中心市街地に位置した一段の土地であり面積も大きいことから、魅力的な土地であるとは認識しておりますが、前段で申し上げましたような課題もございますので、今後は近隣での土地の活用方法、状況などに変化があれば、売却や利活用などについて研究してまいりたいと考えております。 次に、大きな８番の(2)市役所９階からの眺望でございます。 市役所庁舎９階南側ロビーからは岡谷市街地や諏訪湖周が一望でき、大変眺望がよい場所の一つで、市内の小学生や保育園児等が庁舎を見学する際、会議等の支障がない範囲内で利用をしております。 また、昼間の眺望と同様に夜景もすばらしく、昨年３月には「市役所夜景コンサートwith市長」と題し、９階ロビーからの夜景とジャズ演奏を楽しみながら市長と懇談するイベントを開催するなど、一定の条件のもとで開放も行っているところであります。しかしながら、土曜日や日曜日、さらに夜間につきましては、職員が常駐していないことから、セキュリティーや安全管理などに問題があり、建物の構造上、常時一般開放することは非常に難しい状況でありますので、御理解をいただきたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（今井康喜議員） 企画政策部長。 〔企画政策部長 小口明則君 登壇〕
◎企画政策部長（小口明則君） 私からは、大きな２番と大きな３番の(2)(3)についてお答えをいたします。 まず、大きな２番、公共施設白書についての(1)国の動向でありますが、高度経済成長期に整備された多くの公共施設の老朽化が進み、今後その施設の建てかえ、または修繕費用の増大が見込まれ、厳しい財政状況を一層圧迫することが懸念されることから、全国のほとんどの自治体が抱える大きな課題となっております。 総務省では平成26年度から公共施設の老朽化対策として公共施設等総合管理計画の策定を自治体に対して要請するとのことであります。ことしの１月下旬には、計画の策定を検討する際の参考として、公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針案の概要が示され、正式な指針につきましては３月下旬ごろに示される予定となっております。 また、総務省ではこの計画策定に当たっての策定費用についての財政支援のほか、計画づくりに必要なノウハウの助言、マニュアルの提示なども検討しているとのことでありますので、市としましても国の動向に注視をしてまいりたいと考えております。 続きまして、同じく大きな２番の(2)岡谷市のこれからの取り組みでありますが、現在市といたしましては、ファシリティーマネジメントの考え方の導入に向けた検討を進める中で、施設情報の一元化や施設管理台帳の作成方法などについて検討を進めてきているところであります。 総務省から示されました公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針案の概要によりますと、記載すべき事項として、現状や課題を客観的に把握、分析するため、公共施設等の老朽化の状況や利用状況、人口動態、中長期的な維持管理、更新等の費用を含めた収支の見込みのほか、全庁的な取り組み体制の構築や全公共施設等の情報を管理、集約する部署の設定などを記載することが望ましいと示されております。 また、市として公共施設等を適正に管理するための考え方として、今後の統廃合や長寿命化、安全性の確保など、どのように施設等を管理していくかの基本的な考え方なども記載することとされております。内容的に公共施設白書と重複している部分もございますので、今後示されます指針の内容を確認するとともに、計画づくりに必要なノウハウの助言等もいただきながら、基本的には国の指針に沿ったものとなるよう、適切に検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、大きな３番、現消防庁舎（旧市役所庁舎）と蚕糸公園の一体活用についての(2)検討チーム立ち上げでございますが、旧市役所庁舎の活用に向けましては、文化財の保存と活用という側面のほか、市役所、カノラホールの周辺の基盤整備としての視点、さらにはまちなかのにぎわいの創出、活性化に向けた考え方など幅広い視点から庁内横断的に検討を深める必要がありますので、今後のプロジェクトチームなどの設置につきましては、必要に応じて柔軟に対応したいと考えております。 続いて、同じく大きな３番の(3)蚕糸公園との一体的検討でありますが、旧市役所庁舎の将来的な活用に当たっては、歴史的建造物としての外観を生かすことも重要な要素と考えており、市役所やカノラホールを含めたまち並みの中でシルク岡谷の歴史を感じ、市民の誇りとなるよう、周辺の環境整備も含めて検討をさせていただきたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（今井康喜議員） 市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 私からは大きな３番の現消防庁舎（旧市役所庁舎）と蚕糸公園の一体活用についての(1)市民の声、市長の想いということでお答えをさせていただきます。 旧市役所庁舎の活用に関しましては、これまでさまざまな場面でお話をさせていただいてきておりますが、現在の消防庁舎であります旧市役所庁舎は、日本の近代化を支えたシルク岡谷の歴史を有形で現在に伝えるまちの大切な遺産であり、市民の誇りであります。その歴史は昭和初期に平野村の村政から市政をしくため、当時庁舎の整備が要件とされていたものを市制施行を記念する意味を込めて、製糸家の尾澤福太郎氏より篤志として御寄贈をいただいたものであり、当時の面影を残しつつ、今日まで現役でまちとともに一緒に歴史を刻んでまいりました。 消防庁舎としては、平成27年の新庁舎移転により一旦役目を終えることになりますが、昭和11年建設の建物は国の登録有形文化財として登録され、また経済産業省による近代化産業遺産群の一つとしても認定をされている貴重な建物であります。 こうした中で、昨年11月の３団体との懇談会では、岡谷市の歴史の象徴であり貴重な財産を守り、利用してほしいといった御意見をいただき、意見交換をさせていただきました。また、将来的な活用に関して、市民の皆さんからは市政の歩みを展示、記念する活用や、市民の皆さんのまちづくり活動のスペースとして活用するほか、事務スペースとしての活用もまだ十分できるのではないかなど、幾つかのアイデアをお聞きをしているところでございます。 こうした市民の皆さんの御意見を参考にしながら、岡谷市の大切な財産でありますので、将来的な活用を図るためにも、まずは建物の保存を優先しながら、しっかり後世に残していくことが現代に生きる私たちの使命であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（今井康喜議員） 経済部長。 〔経済部長 赤沼喜市君 登壇〕
◎経済部長（赤沼喜市君） 私からは大きな４番の(1)(2)(3)と大きな８番の(1)について答弁させていただきます。 まず、大きな４番、にぎわいのあるまち中央通り再開発についての(1)商業会の取り組みについてでありますが、中央通り四丁目及び五、六、七丁目の商店街はシャッターが閉められたままの店舗が目立ち、商業者にとって非常に厳しい状況であると認識しておりますが、中央通り五、六、七丁目商業会につきましては、新商業会設立検討委員会を立ち上げ、新たな商業会活動を模索する中で再出発に向けた準備を進めているとのことであります。 また、平成13年に策定しました岡谷市中心市街地活性化計画では、中央通り四丁目を面的な市街地整備により抜本的な都市基盤整備と商業環境の再編成を図り、都心地区形成の一翼を担うエリアといたしましたが、土地区画整理事業による開発について地元地権者の意向調査を行った結果賛同が得られず、事業着手ができなかった経過がございます。再開発はにぎわいのあるまちづくりの一つの手法ではありますが、再開発の中心となる商店や権利者の現状から、現時点では難しいと考えております。 続きまして、(2)ＴＭＯの活動についてでありますが、岡谷ＴＭＯは平成18年に策定したＴＭＯ構想に基づく取り組みに対し、岡谷商工会議所のまちなか活性化推進委員会の助言、提言を受けながら活動をしております。取り組む事業として、商業会支援にかかわる事業、商業振興支援にかかわる事業、地域コミュニティにかかわる事業、まちの利便性や価値を高める事業の４事業があります。 具体的な事業として、岡谷きつね祭り、おかやフェスタ、今年度初めて実施したおかや軽トラ市などのイベント、個店を訪問し助言するスキルアップ事業のほか、販売促進活動研究事業、岡谷商工会議所商業観光委員会とまちなか活性化推進委員会による合同先進地等視察研修、地域ブランド等支援事業のおかやご当地グルメプロジェクトに参加するなどソフト事業にも取り組み、商業者と一体となり中心市街地のにぎわいの創出のために取り組んでおります。このほか、商業会等が行う販売促進イベントに対して補助を行っております。 なお、岡谷ＴＭＯのタウンマネージャーは、昨年11月から岡谷商工会議所の専務理事が兼任しております。新たなタウンマネージャーにつきましては、金融機関や関係機関のアドバイスを受けるとともに、公募も一つの方法と考えておりますが、具体的な選任の方法につきましては、現在商工会議所で検討をしております。 続きまして、(3)駅前から童画館通り、中央通り、アピタまでの一体的な取り組みについてでありますが、駅前からアピタまでの間には岡谷駅前商業会、童画館通り商業会、イルフプラザ店舗会、中央通り四丁目商業会、中央通り五、六、七丁目商業会、アピタ岡谷、ライフガーデンの７つの商業会等があります。これまで中心市街地の活性化イベントにつきましては、岡谷ＴＭＯが中心となり一体的に行ってきております。各商業会が行う販売促進イベントにつきましては、より効率が上がるよう周辺商業会などと連携を呼びかける中で、岡谷ＴＭＯが各商業会に助成をしております。 市としましても、販売促進イベントを一体的に行うことができればまちのにぎわいにつながると考えておりますが、各商業会の運営や個店の経営など厳しい状況にあることから、岡谷商工会議所や岡谷ＴＭＯ、岡谷市商業連合会と情報交換をする中でにぎわいあるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 続きまして、大きな８番、市役所９階からの眺望と塚間川・桜並木の活用についての(1)八重桜の名所としての活用についてでありますが、中道町線は昭和58年度から昭和61年度にかけて長野県が工事主体となり、激甚災害対策特別緊急事業として整備を行った塚間川の改修事業に合わせ、岡谷市が街路事業として整備を行った道路であります。八重桜につきましても当時街路樹として植樹された桜であり、約30年が経過しております。 この八重桜につきましては、横河川の桜と同様に開花状況の問い合わせに対し案内を行っている状況でありますが、今後も引き続き発信やＰＲなどを行ってまいりたいと考えております。しかしながら、イベントなどの開催につきましては、交通量なども多く、歩道内での開催となりますと安全・安心という部分に課題が残るため、イベントを企画して多くの皆様が一度に楽しむことは難しいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（今井康喜議員） 建設水道部長。 〔建設水道部長 河西 稔君 登壇〕
◎建設水道部長（河西稔君） 私からは、大きな６番と大きな７番についてお答えをいたします。 初めに、大きな６番の湖畔広場の活用について。 (1)当初活用計画でございます。 当初の計画では、マレットゴルフ場、湖畔グラウンド、岡谷南高校前の多目的広場、合わせまして6.3haをイベントスカイスポーツゾーンとして平成20年度の完成を目指して整備する予定でございました。多目的広場は、サッカー場、スケートボード場、３ｏｎ３バスケットコートなどもあわせて整備を考えておりました。しかし、平成18年７月の豪雨災害により、公園整備計画の先送りといたしまして、現状の多目的広場は暫定の整備を行ったものでございます。 現在この広場は誰でも自由に利用できるよう開放しております。団体等が利用する場合は届け出ていただいておりますけれども、少年野球、少年サッカーチーム等の練習、消防団のポンプ操法など多くの方に御利用いただいている状況でございます。また、諏訪湖畔の自由に使えるオープンスペースとしての価値も大きいものと思われます。今後も多くの皆様に御利用いただくとともに、イベント等にもさらに活用いただければというふうに考えております。 次に、大きな６番の(2)今後の方針でございます。 この広場は諏訪湖内の埋立地であり、洪水敷地であるため、水はけをよくするためには土壌を入れかえるだけではなく、地中の水を引き寄せて排水する施設を設けないと解消できない状況でございます。多目的広場は暫定整備におきまして地表面の排水のために諏訪湖に向かって傾斜をつけてあります。隣接する湖畔グラウンドほど水はけがよい状況ではありませんが、昨年行われた諏訪湖ＹＯＳＡＫＯＩ祭りに際してもグラウンド状態は支障がありませんでした。排水施設等の整備につきましては、直ちに実施することは困難でありますけれども、状況を見ながら維持管理に努めてまいりますので、御理解をいただきたくお願いいたします。 次に、大きな７番、都市機能の充実についてでございます。 (1)都市計画道路の完結による効率化でございます。 道路につきましては住民生活に直結する生活道路から幹線道路まで、おのおのの道路の機能が十分に発揮できるよう計画されております。中でも都市内の主要な地区を結ぶ都市計画道路は、効果的、効率的に整備を推進するとともに、事業の透明性や客観性を確保するため、平成16年３月に作成いたしました岡谷都市計画道路整備プログラムに沿って、短期５年以内の着手、中期10年、また長期10年以上後の着手と路線を整理いたしまして、整備の位置づけをしております。 御指摘のとおり、道路整備に当たりましては、どの路線のどの区間の整備を進めて事業の効果を求めていくかが重要な視点でございます。一方で、道路整備には多額の経費がかかることや、支障建物等の移転、補償など、長い時間を要することから、区間を区切って順次整備を進めていくこととなります。 現在の都市計画道路整備プログラムは作成から約10年が経過しようとしており、策定当時の社会経済状況からは人口減少や少子高齢化社会の進展など、岡谷市を取り巻く環境に変化が生じてきており、それらに対応した道路網や道路機能が求められてきております。そのため、都市計画マスタープランの見直しとあわせまして、将来の都市像や土地利用を踏まえた都市計画道路網やその先の道路整備プログラムの見直しに向けた作業を進めているところでございます。 次に、大きな７番の(2)市道755号線の中道町線から上浜踏切への改良計画ということでございます。 市道755号線のうち、中道町線から上浜踏切の区間につきましては、幅員８ｍの都市計画道路であります東中央通りが計画されており、現在の岡谷都市計画道路整備プログラムの計画におきましては、長期10年以上後の着手と位置づけられており、現時点の整備時期については明確になっておりません。 今後は、現在作業を進めております都市計画道路の見直しによりまして、市内全体の交通需要や道路ネットワークなどの現状把握、また防災・環境機能などのさまざまな面から必要性、あるいは実現性を十分に評価、検証を行いまして、整備順位等についても計画してまいりたいというふうに考えております。 次に、大きな７番の(3)長地鎌倉線の計画見通しでございます。 都市計画道路長地鎌倉線につきましては、都市計画道路若宮線を起点といたしまして、都市計画道路東町線に接続となる道路でありまして、このうち、京セラの北側の区間が供用されております。現在の都市計画道路整備プログラムの計画では、中村から中屋の区間を中期10年以内の着手、またそれ以外の区間につきましては長期10年以上後の着手と位置づけており、いずれの区間も現時点では整備時期については未定でございます。地元の中屋区からも整備要望のある路線でありますが、さきにお答えしたとおり、現在作業を進めております都市計画道路の見直しの中で、先の見通しをお示ししてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井康喜議員） 一通り答弁が済んだようです。 田中 肇議員。
◆１７番（田中肇議員） いろいろ答弁ありがとうございました。 それでは、順次再質問をさせていただきます。 予算取り組みの考え方についてなんですが、岡谷市の経費削減対策の推移を見ますと、平成12年度から平成16年度までは、大体義務的経費を除く経常経費は平成11年度当初予算から５％減額と、これが平成12年度、平成13年度、平成14年度、平成15年度、平成16年度、ずっと５％カットできているので、平成11年度がもとになっているんですね。そして平成17年度から平成18年度、平成19年度は10％カットですが、これは平成16年度の当初予算から10％カット、平成17年度の当初予算から10％削減、平成19年度も平成18年度当初予算から10％削減というふうに３年間毎回10％ずつカットされているわけです。平成20年度になりますと少し変わりまして、人件費、公債費を除く臨時的経費、経常的経費は一般財源ベースで平成19年度当初予算の３％を削減した額を枠配分により部等へ配分し、投資的経費は一般財源ベースで８億1,380万円を枠配分により各部等へ配分というふうになっております。平成21年度、平成22年度は一般財源を１億円の削減を目標として取りまとめておられるんですね。そして、平成24年度、平成25年度、平成26年度ですが、ここも枠配分なんですけれども、平成24年度も人件費、扶助費、公債費、繰出金、補助費等及び投資的経費を除いた経費について一般財源ベースで平成23年度当初予算額の15％削減した額を枠配分と。平成25年度は４％を目標、平成26年度は先ほど部長さんのお話がありました約5.1％、1.8億円削減した額を各部へ配分ということだったんですけれども、これを見ますと、理事者の方々が10年以上にわたって大変な努力をしているなということを感じます。そして、職員の皆さんがその厳しさに耐えて職務に励んでおられるなということもわかります。 では、これでは基金を取り崩すなというふうに私が申し上げても無理だなと、変なところで同調してしまうんですけれども、この状況を一体いつまで続けるのか、家庭で考えるとするならば、貯金も減らしながら、しかも経費もいろいろ削減していくというような状況が続いているわけですけれども、少子高齢化を初めとするさまざまな厳しい要因が渦巻いている中で、今後の岡谷市の運営はどうなるのかなと、こう思いますので、市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（今井康喜議員） 総務部長。
◎総務部長（小口道生君） 市のこれからの考え方というところでございますけれども、市の場合、歳入という部分につきましては、これはやはり決まったルールの中での収入しかやはりないと、こういった部分であります。市税収入が一番大きいわけですが、それもそういったルールの中で、また２番目に大きい地方交付税につきましても全く同様な形になっております。そういった中では、歳出をいかに削減していくか、こういったところに着目をせざるを得ないと、こういった部分であります。 歳入につきましても、本当にわずかな収入ではありますが、例えば公用車のところにＰＲの看板をつけたり、または庁舎の入り口のマットにＰＲをするような形で歳入を確保したり、さらに、各施設が使う封筒もそういったＰＲを入れる、こういった形の中で、少しでも歳入を確保していくという部分に努力をしております。 また、歳出につきましても、今議員さんからお話がありましたように、職員は本当にさまざまな部分で努力をしてきております。行財政改革プランが平成18年からスタートしております。そういった中でも職員の削減も含めてあらゆる努力をしているところであります。たまたまことしの部分で言うならば、１億8,000万円の削減をしていこう、こういった部分では先ほど御答弁させていただきましたように、１億2,000万円の削減しかできなかったんですが、実はそれが実は目標ではなく、その段階で２億円の基金の取り崩しにとどめようと、こういった部分が実は大きな部分でありました。そういった部分では、今回達成できたという部分では、先ほど御答弁させていただきましたように、次へつながる部分の成果があったのではないかなという部分であります。 また、枠配分という部分でいきますと、これは各部におきまして１から、１からというよりもっというならゼロから各事業を見直す、こういった機会にもなったというふうに思っております。そういった部分では、職員が一つ一つの事業を本当に見直しして、どれが本当に今やらなければいけないか、どれが市民の方たちに必要なものか、こういった部分も含めて検討ができた、こんなふうに考えているところであります。 今後も引き続き歳入の確保、歳出の削減、これは取り組んでいきたい、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（今井康喜議員） 田中 肇議員。
◆１７番（田中肇議員） ６つの大きな事業を抱えておりますし、岡谷小学校の問題もあります。ですので、さらなる努力をしないとやっていけないということはもう本当だろうと思いますが、逆によくこれだけの状況の中でもって大きな事業を推進しているなというふうに思います。しかし、それがどうしても市民生活への影響という形では私は出てくるのではないかなというふうに思います。 先番議員の福祉灯油券の件で質疑されましたけれども、これも私は予算削減の影響ではないかなというふうに思うんです。高どまりした灯油価格は生活保護世帯や非課税世帯、母子・父子家庭など、生活弱者の家計を直撃しているとの報道もありました。特にことしは近年になく寒い日が続いています。こういったように、市民の日常生活に影響が出る一例だと思います。ほかにもどのような影響が出てくるのかなというふうに思います。その辺を見通しを教えていただければと思います。
○議長（今井康喜議員） 総務部長。
◎総務部長（小口道生君） どちらにしても、歳入、そして歳出が同額であるという形の部分であるとするならば、今後も先ほど御答弁させていただきましたように、いかに歳入を確保し、そして歳出を削減するか、こういった部分であろうかと思います。そういった中では、当然ながら事業の選択と集中、こういった部分が当然求められる部分であります。そういったところも徹底をしていくという形になろうかというふうに考えているところであります。
○議長（今井康喜議員） 田中 肇議員。
◆１７番（田中肇議員） 岡谷市広報の昨年10月号でしたかね、市民の皆さんから提案があったらすぐやりますよというようなことが広報に載っていたと思いました。そういった市民のいろいろな要求の中で、市民生活に支障が出ないようなその辺の努力はぜひやっていただきたいというふうに思っております。 中期目標については内部的な資料で示せないということでありました。しかし、信頼を得るためには透明性が私は大事だと思うんです。先ほど小口部長は、いろいろ不確定な要素もあるということだったと思うんですけれども、だからでしょうか、後期基本計画の中にはその実績しかのっていないわけですね。ですが、私たちがこれから安心していくためには、この具体的な数値として示していただくことはとても大事だと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（今井康喜議員） 総務部長。
◎総務部長（小口道生君） 中期的な財政のシミュレーションという部分でございますけれども、それを行うに当たりましては、先ほどお話をしましたように大変現在不確定な要素が多々ございます。特に大きな収入であります地方交付税の算定におきましても、国は毎年その算定の部分の基準を変えている部分もございますし、また、税制改正、これも大変大きく動いている、それが大きく市の歳入についても影響が出てまいります。また、近年は国も毎年でありますが緊急経済対策として補正予算を行っている、こういった部分では市としてもそういった部分へより有利な起債があるならば乗っていこう、こういった部分があります。そういった中では、なかなかきちんとしたようなシミュレーションをつくるというのは難しいのではないかというふうに考えております。 先ほど公表という部分でありますけれども、答弁をさせていただきました最後にありましたように、現在実施計画という部分の中で３年間、ある程度私どももこの部分のところだったらお示しできるのかなという部分の数字ということでお示しをしておりますので、そういった部分で御理解いただきたいというふうに思っております。
○議長（今井康喜議員） 田中 肇議員。
◆１７番（田中肇議員） 実施計画の中で示していただくことは、これは大事なことだとは思っておりますけれども、しかし、それをもって具体的な数値目標というふうには私はなりにくいのではないかなと思います。国のほうの地方交付税を含めていろいろなところで不確定要素があるということは、逆に言いますと、国に対しても今はアベノミクスで上がってきているわけですけれども、景気もよくなっているということで、税収も期待できるというところに来ているんですが、まだ一歩間違えるとというような要素もあると思います。しっかりと財政運営をお願いしたいと要望をしておきたいというふうに思います。 次へまいります。 公共施設白書につきましてはわかりましたけれども、国の指針の中にあるということで、また会派としても岡谷市役所庁舎の中に組織としてきちんとつくっていただきたい。先ほど企画部長のほうからは基づいてつくりたいというようなお話がありましたが、もう一度確認いたします。これは企画部へ一つの組織として公共施設の担当を設けるということでよろしいんでしょうか。
○議長（今井康喜議員） 企画政策部長。
◎企画政策部長（小口明則君） 平成26年度につきましては、企画課の行政改革推進担当に職員定数を１名増をいたしまして計画策定に向けた取り組みを推進したいというふうに考えております。 その後の状況につきましては、この取り組みの進捗状況を見ながら公共施設の総合的な管理運営に関しまして柔軟に対応できるように、そんな組織体制を考えていかなければいけないだろうと、検討課題であろうというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（今井康喜議員） 田中 肇議員。
◆１７番（田中肇議員） 検討課題ではなくて、しっかりとした組織として、１名では実は足りないのではないかなと思うのですが、対応をぜひよろしくお願いしたいと思います。 次へ移ります。 現消防庁舎の件です。市長さんのほうではいろいろな市民のアイデアを大事にしてということでありました。確かに大切な財産でありますので、拙速ではなくて十分に考えていただく中で、しかし、時を外さずに、建物というのは使われないと老朽化してしまう、早まるというふうにも聞いておりますので、その辺の検討をぜひよろしくお願いしたいと思います。 そして、企画政策部長のほうから、横断的に設置をしたいが、必要に応じて柔軟にというようなお話がありました。この検討につきましては、市民、あるいは経済界等、民間の方を、あるいは専門家を含むということで理解してよろしいんでしょうか。
○議長（今井康喜議員） 企画政策部長。
◎企画政策部長（小口明則君） まずは建物の保存が優先だろうと、そんなふうな認識を持っております。その上で将来的な活用に向けては、いろいろな場面で市民の皆様のご意見をお伺いしたり、団体等で意見交換をしたりすることもあるでしょうし、議員さんの御提案のような市民の皆さんの入った会議も必要があればそれは設置をしていきたいということで、まずは建物の保存が第一だと、そんな認識を持っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（今井康喜議員） 田中 肇議員。
◆１７番（田中肇議員） 承知しました。 ４番のほうに移ります。 商業会の取り組みのほうからいきますが、過日の大雪で中央通りは住民や商店主等により除雪はされましたけれども、積雪はそのまま童画館通りなども含め、市は本当に中心市街地と見ているのだろうかというふうに私は思いました。私は中心市街地というのは安心・安全なまちを代表するようなところであるから、多くの市民や市外からの方々も含め気持ちよく通ってもらうためにも、除雪や排雪は地域住民や関係区を含め、市が積極的に進めるべきだというふうに思います。頑張っている商業個店の皆様の意欲がこれ以上衰退しないよう力を与えてほしい。個人の住宅や工場等の前などを市民がやるのと基本的にこの除雪、排雪の意味合いが違うというふうに思います。中心市街地ならば、市も関係区も近隣の方々もみんなで片づけてしまうことによって、地域を愛するという意気込みを感じます。今後はぜひ取り組んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（今井康喜議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（河西稔君） 除雪の件でございます。中央通りに限らず、今回の場合は雪が非常に多かったということで、除雪路線であるところにしましても、あるいはそうでないところにいたしましても、雪の排雪処理、処分、どこかへ運び出すというところで皆さんに御苦労をいただきましたし、御不便をおかけしたことも承知をしております。 先ほど先番議員さんの雪のときのお話にもございました。私どもは市内全体の中でどんなふうに効率的に交通を確保していくかということを最優先にやっておりました。そんな関係で個別の地域の除雪、お店がある、あるいは工場がある、住宅がある、道路が広い、狭いといろいろな条件の中で判断をしてやってきておりますので、なかなか行き届かない部分もあることは承知をしております。ただ、やはり優先順位づけの中で、市内の交通が麻痺しないように、シルキーバスが運休にならないようにというふうな大きな視点の中で進めて、まずはそれを優先して進めてきたところでございますので、それに引き続いて、中央通りに限らず交差点であるとかいろいろな場所でパトロールをしながら、危険な箇所をその次にまた対応してきたと、そんな状況でございますので御理解をいただきたいと思います。
○議長（今井康喜議員） 田中 肇議員。
◆１７番（田中肇議員） 今部長から理解をということでしたけれども、なかなか理解しがたい地域の住民の皆さんのお声もありますし、通っている方々のお声もいただいております。ぜひ今後とも取り組んでほしいと要望しておきます。 昨日、先番議員の質問にあったアピタ関係ですけれども、アピタ改修の期間、中央通りの空き家へ生鮮関係を中心に仮設の店を開いてもらうよう今から手を打てたらどうかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（今井康喜議員） 経済部長。
◎経済部長（赤沼喜市君） ユニーさんのほうでは、今回の建てかえに伴いまして、仮の店舗をみずから設置することはしないというようなお話もございます。そういう中では、市としては、今ある空き店舗を活用して、そこにテナントさんが入るとか、そういう形の支援をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（今井康喜議員） 田中 肇議員。
◆１７番（田中肇議員） (3)のほうへ行きます。 地域再生プランナーで、民間都市開発推進機構研究センター研究員の久繁哲之介さんという方によれば、商業の本質はお客様をもてなすことにある。顧客をもてなす心が欠けると店に入りにくい、出にくいと顧客に感じさせてしまう。商店街再生は顧客をもてなす心の再生とも言えるというふうに言われています。全く共感を覚えます。そんな気持ちで頑張っている方も見られるわけですが、ぜひ行政としても商店街の改築やデザイン等の施設ばかりでなく、こういった面を含めて取り組みをしていただいて、中心市街地の活性化を進めてほしいなというふうに思います。お考えを伺います。
○議長（今井康喜議員） 経済部長。
◎経済部長（赤沼喜市君） 今年度もＴＭＯなどを通じましてまちゼミというような形でやろうというような取り組みも、少し若手の商業会の方との取り組みも少し前進がありました。そういういろいろな形の中で、お店にどういう形でお客を呼び込むかと、そういう取り組みがやはり必要なのかなというふうに思いますので、いろいろな面でそういうことをまた研究もしていきたいなと思います。
○議長（今井康喜議員） 田中 肇議員。
◆１７番（田中肇議員） どういう形でお客を取り込むかということが先ほどの久繁さんの中に、私はそこの中に含まれているなというふうに思います。本も出されている方ですので、ぜひまた講演としても来ていただいて一緒に考えていただくようなことができればなというふうに思います。 第４次岡谷市総合計画にもあるように、中心市街地への都市機能の誘導、集積、整備等を掲げています。第４次岡谷市総合計画の中には、これら３つの核を中心に民間活力の導入や商業、病院、文化施設などを効果的に配置し、都市機能の整備、充実を進めるとともに、各地区相互の有機的な連携を図ることによって、市内外から多くの人が集まる魅力ある市街地づくりを進めていく必要があるとなっております。 私はこれは現実とのギャップを改めて市に訴えたいなというふうに思うんですが、第４次岡谷市総合計画が着実に、具体的にスケジュールが進められるようになるように、強く要望したいと思います。 ５番、旧上浜保育園敷地につきましては了解いたしました。なかなか確かに接続といいますか、接道がまずいところですので、でもそれで放置されておくのではなくて、中央東線ＪＲのほうへの出口等を含めて検討していただければというふうに思っております。 それから、湖畔広場につきましては、これはお話は伺って、前もそうですけれども、諏訪湖の河川の上に置いてある土地ですので、いろいろな制約があるということは理解しておりますし、平成18年の災害がなかったらもっと違う形で進んでいたのにということもありますが、現実にはなかなかそうはいきませんでした。広場としていろいろな形で使っていただきたいと思うのですが、地中の水を集めて排水する施設が必要ということでありました。これをやるためにはどのくらい費用がかかるんでしょうか。
○議長（今井康喜議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（河西稔君） 今申し上げました地中の水を引き寄せてというのは、要するに地中の排水をするパイプですとかシートを設けるという内容で、具体的にはそういう内容かと思います。ちょっと直ちにどのくらいの金額がということは今私申し上げられるような材料がございませんけれども、施工する程度の、どの程度の効果を見込むのかということ、あるいは全部の面積にやるのか、あるいは限定された部分にやるのか、いろいろなやり方があろうかと思いますけれども、ちょっと事業費については今お答えできるような材料を持ち合わせておりません。申しわけございません。
○議長（今井康喜議員） 田中 肇議員。
◆１７番（田中肇議員） 将来的にあそこを整備して、そして使っていただくような何か目的といいますか、そういった方向性というのはあるんでしょうか。
○議長（今井康喜議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（河西稔君） 現在、岡谷南高校の前の多目的広場を具体的にどうしようということは持ち合わせておりません。湖畔公園につきましてはまだ未整備の区間もございますし、公園全体としてどんなふうに魅力を上げていくかというところが大きな課題であると思いますので、現在の施設をどういうふうに上手に使っていくかというような観点も非常に大切な部分でございますので、そんなことにも力を入れながら、湖畔公園ばかりではなくて市内の公園全て同じ状況があると思いますけれども、そんなことで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（今井康喜議員） 田中 肇議員。
◆１７番（田中肇議員） ぜひ検討を進めていただければなというふうに思っております。あそこを期待している人も多いので、そういった特にスポーツをやる方々は、何とかしてもらいたいなということの声を聞かされますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 ７番の都市機能の充実についてですが、部長さんのほうからは、機能を発揮できるようにしてやっているというようなお話がありました。でも私から見ると、これは無理ないと言ったら無理ないんですけれども、国からとか県からの予算がつかないとなかなか最後までまとまってやることはできない。今回、田中線通りが今始まっておりますけれども、真ん中が岡谷東高校の前までですね、中道町線の先のほうから田中小学校の先ですか、そちらから岡谷東高校のところまでやればまさに下諏訪まで一体の道路となって、そうすると非常に皆さんが使い勝手がよくなるし、災害時、あるいは緊急時、いろいろなときにきちんと使える道路になります。そういった意味で言うと、今都市計画のマスタープランの見直しに向けた作業をされておられるようですので、速やかな作業をお願いして、できれば一つの道路が完成するまではそこに予算を集中してやっていく、そして次の道路に取りかかるというようなことのほうが効率的に私はいいのではないかなというふうに思います。 市道755号線の中道町線からですけれども、今回本当は岡谷駅までの交通の便や都市の活性化ということからすれば一気に一緒にやっていただいたほうがよかったと思うんですけれども、これは今後ぜひ優先的に考慮してほしいというふうに要望しておきたいと思います。 ８番、市役所９階からの眺望と塚間川・桜並木の活用についてのほうへ移ります。 これは確かに塚間川の氾濫、大川の氾濫にかかわってあそこが改修されて、そのときにできたといういきさつは存じております。先ほど交通量が多いために安心・安全上問題があるということがありました。そういった問題はありますが、八重桜が咲くとあそこの下を皆さんが桜を眺めながら通るという姿もよく見かけます。何かいい方法はないかなということをまた検討課題として考えていただければというふうに思っております。 市役所は管理上、セキュリティーの問題がありますので、確かに土日、夜間の問題はあります。また、例えばエレベーターをほかの階へとまらずに直通で９階まで行けるような形にするとかされればいいと思うんですが、なかなか難しさはあると思います。一つの課題として今後残していただければと、検討していただければというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（今井康喜議員） 田中 肇議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後４時４５分
△再開 午後４時５５分
○議長（今井康喜議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△竹村安弘議員
○議長（今井康喜議員） 竹村安弘議員の質問を許します。 〔８番 竹村安弘議員 登壇〕（拍手）
◆８番（竹村安弘議員） ８番 竹村安弘です。 先ほど武井議員さんからお話がありました。昨日は八木議員さんの御質問に対する御答弁で教育部長さんからもお話がありました。来月７日からいよいよパラリンピックが始まります。アルペンスキー立位５種目に岡谷市出身の小池岳太選手が出場いたします。御活躍を祈り、ふるさと岡谷から拍手を送りたいと思っています。 それでは、通告いたしました４件につき質問をいたします。 大きな１番、治山について。 治山の重要事業である森林保全を中心に３点お尋ねいたします。 (1)森林保全に対する見解。 森林保全に対する岡谷市の見解をお教えください。 (2)本市の森林面積、占有率及び針広林比率。 見上げれば森があり、振り返れば林がある、本当に緑豊かな私どものまち岡谷です。森林面積及びその占有率、針葉樹林と広葉樹林の比率をお聞きいたします。 (3)森林保全を目的とする実施施策。 平成18年７月、豪雨により山林崩壊を経験した岡谷市ですが、森林保全を目的とする実施施策とそのお考えをお聞かせください。 大きな２番、２週連続の大雪について。 (1)雪害状況。 ２月８日、９日、14、15日と２週連続の大雪による市内の被害状況をお尋ねいたします。 (2)市民生活、市内経済への影響。 交通網を壊滅させた今回の大雪は、市民生活、市内経済にもさまざまな影響を与えたと考えます。現在把握しているところ、また予測するところがありましたらお教えください。 (3)新病院・新消防庁舎・蚕糸博物館工事への影響。 現在急ピッチで進められているこれらの公共事業への影響をお聞きいたします。先日の視察において、工期に変更はないとのことでしたが、数日に及ぶ物流の停滞による資材の入荷状況や降雪地の工事継続など若干の心配もあり、お伺いをいたします。 大きな３番、障害者支援について。 (1)障害者優先調達の実績。 障害者優先調達推進法施行から１年が経過しようとしています。今年度の実績をお聞きいたします。 (2)発達障害の早期発見への取り組みとその後の支援。 今井秀実議員さんも同様の御質問をなされました。早期発見への取り組みというところを中心に御返事をいただければと思います。発達障害の多くは低年齢期において発現し、早期発見とその後の適切かつ継続的支援が重要と理解していますが、岡谷市の取り組み等をお聞きいたします。 (3)岡谷市の障害者雇用状況。 本年度当初の障害者雇用率は、残念ながら法の定めるところに足りないものでした。現状の雇用率をお示しください。 (4)諏訪養護学校、花田養護学校卒業予定者の進路内定状況。 本年３月両養護学校高等部卒業予定者の進路内定状況をお教えください。 (5)障害者就労推進の施策。 障害者個人の努力だけで就労を果たすことは非常に困難なことです。ここにこそ公助としての支援が必要ではないでしょうか。岡谷市の推進する障害者就労の施策をお答えください。 大きな４番、産業の活性化について。 (1)企業誘致の現状と見込み。 先番の議員さんにも同じような御質問があり、御答弁もありましたが、私もこの後に続く通告をしてございます。申しわけありませんが、簡単に御説明をお願いいたします。 (2)企業誘致による新規雇用見込み。 企業誘致の果たす役割にはさまざまあろうかと思いますが、ここでは雇用への影響、とりわけ新規雇用の見込みをお伺いいたします。 (3)市内企業数と有職者数。 直近の市内に存する企業の数と職業を有する市民の人数をお聞きいたします。 以上、壇上での質問を終わります。
○議長（今井康喜議員） 竹村安弘議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 竹村安弘議員さんの質問にお答えをさせていただきます。 大きな１番の治山についての(1)森林保全に対する見解でございますが、地球温暖化が一因と見られる豪雨による山地災害の多発化傾向の中で、東日本大震災は我が国が地震を初め多くの自然災害を受けやすい国土環境にあることを改めて認識させることとなりました。 本市は、市域の３分の２が森林であり、周囲は急峻な山々に囲まれた地理的条件となっております。この山間地の上流から市街地に向けて土砂災害警戒区域などに指定された渓流などは110カ所に上り、大雨や洪水により土砂災害などの自然災害による被害が常に起きやすい状態にあります。 一方、戦後の植林によりまして人工林が成熟期を迎える中で、木材価格の低迷、間伐の行われていない森林の増加、鹿害による林地の裸地化等も顕在化し、水源涵養、国土保全上の面からも整備が必要な状況となってきているところでございます。 このような状況から、森林の保全や災害の防止を図るために、国・県・市、それぞれの役割分担のもとに治山事業を積極的に推進するとともに、路網基盤の整備による集約的な森林施業により、水源涵養、土砂災害防止等、森林の有する多面的な機能の向上を図り、市民の安全・安心を確保していく必要があると考えております。 次に、(2)の本市の森林面積、占有率及び針広林比率でございますけれども、岡谷市の面積8,519haのうち、森林面積は5,679haであり、森林の占める割合は67％となっております。また、針葉樹と広葉樹の割合につきましては、針葉樹が84％、広葉樹が16％で、針葉樹の比率が高い樹種構成となっており、針葉樹林のうちカラマツ、アカマツが75％を占めている状況であります。 なお、平成18年豪雨災害後、市内各地区で広葉樹林の造成が進められており、広葉樹林面積は若干増加してきているところでございます。約13.2ha増加をしております。 次に、(3)の森林保全を目的とする実施施策についてお答えをいたします。 市では、自然災害が発生しそうな危険な地形や土質を有する森林につきましては、保安林指定を進め、県が必要に応じて行う治山事業により、災害に強い森林づくりに取り組んでまいりたいと考えております。現保安林につきましては、長野県や森林所有者によりまして適正な保育などの事業を働きかけております。また、山地災害の危険箇所の把握をするとともに、山の崩壊地や斜面での土砂崩れを防ぐ山腹工事、渓流の浸食を防止する治山ダム工事等、治山事業の早期事業化に向け、関係機関に働きかけを行い、取り組んでおります。 そのほか、市独自で実施をしております広葉樹林造成事業につきましては、平成18年豪雨災害を契機として創設した補助金により、災害に強い森林整備に取り組んでおります。さらに、近年問題となっている松くい虫被害対策につきましては、早期に発見をし、駆除に努める必要があることから、定期パトロールを引き続き実施をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（今井康喜議員） 総務部長。 〔総務部長 小口道生君 登壇〕
◎総務部長（小口道生君） 私からは、大きな２番の２週連続の大雪についての(1)(2)と、大きな３番の障害者支援についての(3)の３点につきましてお答えをさせていただきます。 初めに、大きな２番の(1)雪害状況でございます。 初めに、２月８日未明に降り始めました雪の状況でありますが、午後９時ころまで降り続き、諏訪観測所での最大積雪深は８日午後５時の段階で29cm、降雪量も29cmを記録いたしました。そのため、湊栃久保、今井、樋沢でビニールハウスの４棟の倒壊の被害を受けましたが、ほかには目立った被害はございませんでした。 続きまして、２月14日午前７時ころから降り始めました大雪の状況でありますが、雪は15日午前10時ころまで降り続き、諏訪観測所での最大積雪深は15日午前10時の52cm、降雪量は44cmを記録したものであります。 岡谷市は15日午前９時に雪害対策会議を開催いたしまして、９時20分には市長を本部長とする雪害対策本部を設置いたしました。職員は14日金曜日から16日日曜日の週末におきましても登庁をいたしまして対応し、除雪作業は81路線、86.2kmを計画どおり16日までに終了いたしたところであります。 現在までの被害状況でありますが、21日の金曜日に屋根の雪おろしをする際、はしごから転落して１名の市民の方が重傷を負ったほか、山手町で倒木による一時通行どめ、また川岸橋原、湊小坂でビニールハウスの５棟の倒壊がありました。 また、15日の市政懇談会は中止といたしまして、また、シルキーバスは15、16日の土曜、日曜日と運休をしたものでありますが、月曜日からは運行を開始しております。また、保育園、小中学校、ごみの収集などについては異常がなかった、こういったものでございます。 続きまして、(2)市民生活、市内経済への影響のうちの市民生活の部分についてのお答えをさせていただきます。 大雪によります市民生活への影響といたしましては、雪により家から出られないなどの孤立するようなことはございませんでしたが、本市を結ぶ幹線道路や鉄道などの通行どめによりまして、特に東京方面への移動が困難になったことや、物流に大きな影響が出たために、商店からパン、卵、肉、生鮮食品などの食料品の品薄状態になったことによっての不便や不安感を感じられた方も多くおられたと思います。 また、大量の雪により車道の幅員が狭くなったことなどから、交通渋滞などの不便などもあったものと考えておりますが、そのほかとりたてて大きな影響はなかったものと考えております。 次に、大きな３番の(3)岡谷市の障害者雇用状況でございます。 障害者の雇用状況でありますが、本年度４月時点で法定雇用率2.3％に対して2.24％でありましたことから、積極的に障害者の雇用確保に取り組んでまいりました。その結果、新たに１名を雇用することができ、雇用者数は市長部局、教育委員会、病院事業全体で16名、雇用率は2.4％となったものであります。 私からは以上でございます。
○議長（今井康喜議員） 経済部長。 〔経済部長 赤沼喜市君 登壇〕
◎経済部長（赤沼喜市君） 私からは、大きな２番の(2)と大きな３番の(4)(5)、大きな４番の(1)(2)(3)について答弁させていただきます。 まず、大きな２番、２週連続の大雪についての(2)市民生活、市内経済への影響についてでありますが、１次産業の農業関係の影響につきましては、樋沢地区、湊栃久保地区、川岸橋原地区などでビニールハウス９棟の農業用施設の倒壊がありました。 また、２次産業の工業関係の影響につきましては、多くの企業が出荷・入荷のおくれがあったものの、生産への影響はなかったとの状況を確認しております。また、事前に大雪の予想があったために、重要な製品につきましては発送を早目に行うなどの対応をした企業もあり、おおむね大きな支障は出ていないと認識をしております。 ３次産業の小売業やサービス業の影響につきましては、高速道路や幹線道路が通行どめになるなど物流が停滞した影響で、商品が納入できず品薄状態になりました。岡谷市は東京方面や名古屋方面、また県内中南信の交通の分岐点になっていることから、高速道路や幹線道路の通行どめ、鉄道などの輸送関連の通行休止などにより物流が停滞したため、経済的に大きな影響があったものと考えております。そのため、２週連続して週末に大雪になったことで、店舗やサービス業は売り上げにおいても影響が出ているものと思われます。 続きまして、大きな３番、障害者支援についての(4)諏訪養護学校、花田養護学校卒業予定者の進路内定状況についてでありますが、諏訪養護学校についてですが、高等部の今年度の卒業予定者は21名であります。進路としましては、一般就労が３名、そのほかの生徒さんについては福祉施設等において就労訓練等をされるとのことであります。 次に、花田養護学校についてでございますが、高等部の今年度の卒業予定者は10名であります。進路としては、大学進学が２名、そのほかの生徒さんについては生活介護や就労訓練等をされるとのことであります。なお、一般就労者はありません。 続きまして、(5)障害者就労推進の施策についてでありますが、市の施策としましては、障害者就労体験補助金による支援のほか、養護学校等に通う障害のある生徒が市内中小企業において就労体験を行った場合に、受け入れした企業に対しインターンシップ促進補助金を交付しております。 また、11月30日には、しおじり若者サポートステーションが行う若者総合相談会に共催をしております。この相談会は、若者のキャリア相談を初め、ニート相談、心の相談、障害に関する相談を専門の支援機関が会場に待機し、内容に応じて担当するというものでありますが、市民を初め近隣の方々が参加しやすいように、今年度初めてテクノプラザおかやに誘致し、開催をしております。 続きまして、大きな４番、産業の活性化についての(1)企業誘致の現状と見込みについてでありますが、今年度の企業誘致の実績でありますが、現在のところ８社の企業誘致を実現しております。京都に本社があるＬＥＤ製品製造の企業を含め２社が市内の土地や空き工場を取得したほか、熊本県に本社がある半導体装置製造の企業や、千葉県に本社がある畳製造の企業を初め６社が市内の空き工場を賃貸して進出しております。 次に、お
かや鶴峯工業団地を含め、今後の企業誘致の見込みにつきましては、現在も情報収集や誘致活動を積極的に行っており、検討している企業が数社ある状況であります。今後も早期の売却を目指してアンテナを高く張りめぐらし、情報収集に努め、企業誘致と市内企業の流出防止に取り組んでまいりたいと考えております。 また、そのほか工業用地や空き工場についても数社から引き合いがあり、これらの相談に対しまして所有者を紹介し、企業誘致や市内企業の流出防止につながるよう対応しているところであります。 続きまして、(2)企業誘致による新規雇用見込みについてでありますが、京都府に本社があるＬＥＤ製品の製造企業からは、作業開始時に10名程度、１年後に30名程度、５年後には50名程度の規模とし、そのほとんどを地元から雇用したいと話を聞いております。このほか熊本県に本社がある半導体装置製造の企業からも５名の雇用を募集をしているとの話をお聞きしており、誘致企業全体では20名以上の雇用の見込みがあります。 なお、誘致企業の業績が順調に伸びていった場合にありましては、５年後に約70名程度の雇用の見込みがあると考えております。 続きまして、(3)市内企業数と有職者数についてでありますが、総務省と経済産業省が共同で実施いたしました平成24年の経済センサスの活動調査結果によりますと、岡谷市の事業所数は2,800事業所、従業者数は２万2,850人であります。 私からは以上であります。
○議長（今井康喜議員） 事務部長。 〔事務部長 岩垂俊男君 登壇〕
◎事務部長（岩垂俊男君） 私からは大きな２番、２週連続の大雪についての(3)新病院・新消防庁舎・蚕糸博物館工事への影響のうち、新病院建設工事についてお答えをさせていただきます。 新病院建設工事の工期につきましては、全国的な建設業就業者の減少と工事発注の増加の影響を受け、土の掘削、運搬の際に工事が予定どおりに進まない時期がありました。しかしながら、近隣住民の御理解をいただく中、休日作業も行い、現在はほぼ工程どおりに工事が進んでおります。今回の大雪に際しましても、建物の品質に影響が出ないよう対策を施した上で工事を進め、休日を利用して除雪作業を行うことにより、工期への影響を抑えております。また、鉄筋やコンクリート等の資材につきましても予定どおりに搬入ができており、現在のところ大雪による工事への大きな影響は出ておりませんので、よろしくお願いをいたします。 私からは以上でございます。
○議長（今井康喜議員） 消防担当参事。 〔消防担当参事 宮澤和弘君 登壇〕
◎消防担当参事（宮澤和弘君） 私からは大きな２番、２週連続の大雪についての(3)新病院・新消防庁舎・蚕糸博物館工事への影響のうち、新消防庁舎についてお答えをさせていただきます。 新消防庁舎建設工事は、現在消防車庫棟、事務所棟１階部分の躯体工事がほぼ完成し、免震装置に支えられる消防事務所棟の鉄骨建て型の工程を進めているところでございます。大雪に見舞われた２週間の作業予定は、それぞれの足場組み及び鉄骨部材の搬入等でありました。一部の鉄骨部材の搬入が数日程度おくれたものの、新消防庁舎建設工事全体のスケジュールへの影響はないものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（今井康喜議員） 企画政策部長。 〔企画政策部長 小口明則君 登壇〕
◎企画政策部長（小口明則君） 私からは、大きな２番、２週連続の大雪についての(3)新病院・新消防庁舎・蚕糸博物館工事への影響のうち、蚕糸博物館についてお答えをいたします。 新蚕糸博物館の工事でございますが、現在建物改修工事、展示工事、外構工事の３つの工事を発注しております。建物改修工事につきましては、現在機器の設置及び調整など内部工事を中心に行っておりまして、また、展示工事につきましては、グラフィックパネルや展示パネルのデザイン及び構成などを行っております。また、外構工事につきましては、建物改修工事の状況を見ながら準備を進めている段階であり、２週連続の大雪となりましたが、資材の調達を含め工事への影響はございませんので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（今井康喜議員） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 宮澤 順君 登壇〕
◎健康福祉部長（宮澤順君） 私からは大きな３番の障害者支援についての(1)(2)についてお答えをいたします。 初めに、(1)の障害者優先調達の実績でございます。 平成25年度の障害者就労施設等からの調達の実績でございますが、役務の提供につきましては、湊廃川敷地の草刈りを市内の障害福祉サービス事業所に委託して11月に実施したほか、おかやバリアフリーガイドマップＷＥＢ版のデータ更新のための情報収集やデータ入力の業務を委託契約して、現在も作業を進めていただいております。物品の購入につきましては、視察等の際の手土産として菓子類の購入を行っております。 なお、昨年度はおかやバリアフリーガイドマップ本体の更新業務がございましたので、冊子の印刷業務等で約200万円の実績がございましたが、本年度は25万円ほどになると見込んでおります。 その他、障害者優先調達推進法を契機として、予算には反映されませんが、庁内では職員の名刺の印刷や障害者就労施設等で販売している食品や農作物、布製品などの購入など、多くの職員が個々に協力をしているところであります。また、来年度の保育園入園児を持つ御家庭に対して、障害福祉サービス事業所で作成した給食袋等のあっせんもするなど、障害者施設への支援に努めております。 続きまして、(2)発達障害の早期発見への取り組みとその後の支援についてであります。 １歳６カ月児健診及び３歳児健診においては、身体的な発育のほか、発達障害の兆候の有無を把握するために、社会性の発達状況を確認する問診項目を設け、聞き取りを行うとともに、健診に携わる医師、心理相談員、保健師等の専門職による総合的な評価により、健診後の支援方法の検討を行っております。健診後、心身の発達のおくれが疑われる幼児のフォローとして、のびのび教室や遊びの教室への参加を促し、子供の成長はもとより、保護者に対しての支援を行うとともに、さらなる支援を必要とする児童に対しましては、機能訓練や日常生活のための訓練を実施しております通園訓練施設まゆみ園を紹介させていただいております。 また、保育園において発達障害が疑われる児童については、園長、保健師、育成支援コーディネーターで組織される障害児委員会のメンバーが定期的に各園を巡回し、児童の様子を確認した後、担任の保育士や障害児加配の保育士などと日常保育の中でどのような支援を行うか協議しながら、療育の要素を取り入れた保育を実施しているところであります。 そのほか、育成支援コーディネーターや保健師が小まめに保育園、幼稚園を訪問し、気になる子の成長の確認や就園、就学に向けた総合調整、さらには家庭との相互理解を深めるとともに、医療機関や関係機関との連携を図りながら発達段階に応じた支援を行っているところであります。 私からは以上です。
○議長（今井康喜議員） 一通り答弁が済んだようです。 竹村安弘議員。
◆８番（竹村安弘議員） 御答弁まことにありがとうございました。 まず、１番の治山について、２回目以降の質問をさせていただきます。 これは(1)番から(3)番を通して同じような質問になりますが、望ましい広葉樹、いわゆる広葉樹林、あるいは針広樹、混交林、この比率というものはどのようにお考えでしょうか、お聞かせをください。
○議長（今井康喜議員） 経済部長。
◎経済部長（赤沼喜市君） 現在の岡谷市の広葉樹林の率でございますけれども、16％でありまして、針葉樹林の高い比率となっております。これは岡谷市が製糸業の隆盛に伴う燃料の供給のため、薪炭として広葉樹林等の伐採が繰り返されたものというふうに考えておりまして、その後、植林されまして、現在ではカラマツが中心となった針葉樹林が多い森林となっております。 望ましい広葉樹林率でございますけれども、今お話をしましたように、地域の状況にもよるため、一概にどの程度がよいかというのは大変難しいところであります。市といたしましては、現在の森林を適切に保育するとか、あるいは間伐を実施することによりまして、国土の保全や地球温暖化防止等の機能を高める森林整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（今井康喜議員） 竹村安弘議員。
◆８番（竹村安弘議員） ありがとうございました。 簡単に広葉樹をふやすというようなことのできないのが森であり、林であるわけですから、健康な森林をつくる努力をされている、こういう認識でおりますけれども、現実に手の入らない森、あるいは細い木の山は崩れやすいし、現実に崩れました。その後、大変大きな努力をいただいているのはこの目で現認もしておりますが、ぜひ広葉樹を一度にふやすことはこれは難しいでしょうけれども、本当に山づくりは50年、100年の大計です。今の状況が一番いいのかどうなのかもあわせて、今後御検討いただいて、後世に悔いのないような立派な森林をつくっていっていただきたいと思います。 続いて、保安林の役割と私ども岡谷市の森林に占める保安林の様子をお聞かせいただけますか。
○議長（今井康喜議員） 経済部長。
◎経済部長（赤沼喜市君） 保安林につきましては、水源の涵養、それから土砂の崩壊、その他災害の防備、生活環境の保全、形成等、特定の公共目的を達成するために、農林水産大臣、または都道府県知事によって指定される森林であります。 平成18年の豪雨災害以降につきましては、西山地区、それから三沢地区、新倉地区で保安林の追加の指定が進みまして、岡谷市の森林で保安林に指定されている面積は約2,060haであります。森林面積に占める割合は約36.3％となっております。
○議長（今井康喜議員） 竹村安弘議員。
◆８番（竹村安弘議員） ありがとうございました。 先ほどの御答弁の中に、広葉樹林造成事業のお話がありましたけれども、この補助金の利用実績をお教えください。
○議長（今井康喜議員） 経済部長。
◎経済部長（赤沼喜市君） 平成19年度から平成25年度の７年間の実績としまして、合計13.2haであります。西山地区を中心として造林されておりまして、平成25年度の実績は１件でありまして、造林面積は0.2haとなっております。近年では広葉樹林の造成も大分ちょっと少なくなってきてはおりますけれども、まだ未整備の箇所もあることから、来年度以降につきましても広葉樹林の造成を促進してまいりたいと考えております。
○議長（今井康喜議員） 竹村安弘議員。
◆８番（竹村安弘議員） ありがとうございます。 13.2ha、先ほどのお話の中でもこれは伺った数字ですけれども、申しわけない、もし金額での換算がございましたらお教えいただけますか。
○議長（今井康喜議員） 経済部長。
◎経済部長（赤沼喜市君） 大変すみません、ちょっと金額についてはちょっと手持ちの資料がございませんので、また後ほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長（今井康喜議員） 竹村安弘議員。
◆８番（竹村安弘議員） ありがとうございます。申しわけありません。 続いてですが、松くい虫の被害というのが長野県じゅう、諏訪を除いたところであちこちで大きな被害が出ているようですが、これは全国的にもそのようです。これについてですが、全く松くい虫の被害というのはこの岡谷市においては発生はしておらないものでしょうか。また、予防措置のようなものは何かおとりなのでしょうか。お教えください。
○議長（今井康喜議員） 経済部長。
◎経済部長（赤沼喜市君） 松くい虫の被害でございますけれども、岡谷市並びに諏訪地域におきましては現在まで被害の報告はございません。周辺の市町村では被害が確認されているということでありまして、通常松くい虫につきましては標高800ｍ以上では余り見られないと今まで言われてきておりましたが、温暖化の影響などで、今は800ｍを超える地域でも安心できるとは言えなくなってきているということでございます。 市におきましては、松くい虫防除対策といたしまして、毎年５月から10月まで２名の監視員によりまして定期的にパトロールを実施をしているところでございます。
○議長（今井康喜議員） 竹村安弘議員。
◆８番（竹村安弘議員） ありがとうございました。 現実に、伊那では900ｍというようなところでも松くい虫の被害が見えています。通常は標高が100ｍ上がるとコンマ６度気温が下がる、こんなふうに言われておりますけれども、近年の岡谷市にあっても30度を超える日が当たり前のような夏がありますと、若干800ｍを超えているところがほとんど私どもの山ではなかろうかと思いますが、心配になるところです。引き続き、注意深いパトロール等をお願いをいたします。 これについては先ほど市長さんからまずの御答弁をいただきましたので、重ねてお伺いをすることになりますけれども、今井市長は市長さんになられて、歴代の市長さんの中で大境い回りを闊歩したのは今井市長ただ一人というようなうわさを聞いた覚えがございますけれども、実際に山を歩いてみてどのような感想をお持ちか、よろしければ一言お願いをいたします。
○議長（今井康喜議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） 横川山の大境い回りということでやらせてもらっていますけれども、やはり森林、特に今は一番大きな被害は鹿の被害による立ち枯れが非常に多くなっているということが一つと、それから、もう一つは大きな台風ですとか、そういったことがありますと倒木が非常にあるということで、やはり根がしっかりついていないんだなというふうな思いをしているところでございます。 そして、先ほど針葉樹と広葉樹という話がございましたけれども、やはり材木として売っていくためにはどうしても針葉樹林ということが今まで重視されてきたということで、私も山を持っているんですが、ほとんど私の山も針葉樹林になっているわけでございます。ですから、その針葉樹林でもどうやったら環境、国土の保全ができるか、こういうことも考えていかなければならないのではないかと、そんなふうに思っております。
○議長（今井康喜議員） 竹村安弘議員。
◆８番（竹村安弘議員） 突然にお伺いをいたしまして申しわけない、ありがとうございました。 まさしく針葉樹、売れる木をつくる、この木が売れてどんどんと出ていけば、山は新たに育っていくんですけれども、なかなか難しいことだとは思いますが、ぜひ続けての御努力をお願いをいたします。 続きまして、２番の雪害状況について少しお伺いをいたします。 市民からの情報ということで、先ほど三沢議員さんからもお話がありましたが、その情報に対する対応が何か特段あったようでしたらお教えをいただけますか。
○議長（今井康喜議員） 総務部長。
◎総務部長（小口道生君） 先番議員さんにもお答えした部分でありますけれども、市民の方からいろいろな電話、また現場におきまして情報、要望等をいただいております。路線の雪かきを早く実施してほしい。計画路線でないけれども、雪かきを早く実施してほしい。また、重機を使用して道路脇に寄せられた雪、それを片づけてほしい、こういったような部分のお話を聞いたところであります。そういった情報につきましては、それぞれ聞き取る中で、その都度職員が現地のほうで調査をいたしまして、区の方々と協力をいたしまして、現場の対応をさせていただいた、こんなところでございます。
○議長（今井康喜議員） 竹村安弘議員。
◆８番（竹村安弘議員） ありがとうございます。御苦労さまでした。 除雪、排雪において、これも先番で三沢議員さんのお話の中にもありましたが、まさしく自助・共助・公助というところもここに当たるのではないかと思うんですけれども、除雪、排雪における自助・共助・公助というものはどのようにお考えでしょうか、お教えください。
○議長（今井康喜議員） 総務部長。
◎総務部長（小口道生君） 岡谷市では、平成13年の大雪を受けまして、岡谷市の
除雪マニュアルというのを再度整備をいたして策定しているところであります。そのときには、そのときの豪雪の教訓と、それを生かすという部分と、市民、また区長会などからもいただいた御意見とか要望を参考にしてこの部分を策定をしております。そういった中では、市民、事業者、関係機関、行政が一体となって最善の対策をとる、こういうふうにうたわれているところであります。 このような中では、当然冬季間の市民の皆様の生活や流通など、そういった部分の生活を守るためには、行政がやはり受け持つところはきちんと果たしていく、こういった部分もありますし、やはり身近な道路、また歩道、また横断歩道の除雪、
ごみステーション、さらにはシルキーバスの停留所周り、こういったことにつきましては市民、また事業者の皆さん１人１人に参加、協力をいただきながら、行政との協力体制を築いていただくことによってきめ細かな除雪ができていく、こんなふうに考えているところであります。 市といたしましても、地域の除排雪の充実を図るとともに、防災無線、また広報車、各区、そして隣組、ＰＴＡを通じまして、地域住民やまた事業者への地域ぐるみでの除雪の参加、理解をお願いをしているところであります。公助としての行政が受け持つ役割は当然果たすという部分もございますが、地域や、また住民の方にも御参加いただきながら、また自助・共助という部分のところの御協力をお願いしたい、こんなふうに思っているところであります。
○議長（今井康喜議員） 竹村安弘議員。
◆８番（竹村安弘議員） ありがとうございました。
除雪マニュアルには、
ごみステーションを大きくうたわれています。現実に今回の大雪の中で、雪を寄せるところは少しあいているところ、道の端になりますので、
ごみステーションは本当に鎌倉のような雪です。ここを衛生自治会の役員の方が２週続けて本当にあれは１日がかりが２日がかりかわからないような御苦労をなさっているのをこの目で見まして、大変だなと思いながらですが、これに応えることはなかなか難しいとは思います。これはまさに共助の最たるものだろうと思いますが、いろいろなお立場で民生委員の方は恐らく障害者やお年寄りのところを回られたのではなかろうかと思いますし、可能性があるならば本年のような特別な大雪のときにだけでも何か謝意をあらわすような形が、そんなものは要らんよと、自助・共助・公助というこの連携という中ではかえっておかしな話になるのかもしれないけれども、そんな気も感想として持ってみた次第であります。 今後において何か同様の事態があったら考えてみていただければという気がいたします。ありがとうございました。 市内の市民生活、あるいは経済への影響は、大きなものはなかったという御答弁でございますが、実際に産業別の影響調査をこの後も行う必要が私はあると思うんです。１週間の中で何件かの聞き取りの中でわかる範囲と、現実に私の知っている企業さんでも、物はつくってあったけれども納品ができないでいた。お客様は状況が状況だから許していただいて、待っていただいたけれども、さすがに４日目にはどうにもならんと、持ってきてくれと、２万円に満たぬものを名古屋まで持っていったそうです。 これは本当にたった一つのお話にすぎませんけれども、こういうことが重なって、あるいはもっと大きなものが、輸入で品物を待っているところはほとんど入りませんでした、14日に松本に入っているもの以外は。名古屋と成田で完全にとまって１週間全く動きませんでした。産業別影響調査をある時期までに行う必要が僕はあるかと思うんですが、これについてはいかがお考えでしょうか、お聞かせを願います。
○議長（今井康喜議員） 経済部長。
◎経済部長（赤沼喜市君） 今回の大雪に対しましては、経済部としましての農業、商業、工業の主な事業所に対しまして電話連絡等をさせていただいて調査をしたというような経過がございます。これにつきましては、常日ごろから企業さんと景気動向調査ですとか企業訪問などを通じまして情報収集に努めている、そういうことの中で、この災害におきましても幅広い情報収集をしたというようなことで認識をしております。 産業別の影響調査というようなことで今考えていない部分もございますけれども、日々のそういう企業訪問ですとかそういうものを通じて情報収集をしていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（今井康喜議員） 竹村安弘議員。
◆８番（竹村安弘議員） ありがとうございます。 これはいずれかのところで一定のものは出しておく必要があると思います。このような事態のときにどの業種がどのような影響を受けやすいのか、このことを知っておくことは経済部として、岡谷市としても必要なことだと思いますので、形はどうであれ一定の結論を出しておいていただきたいなと思います。 病院、消防庁舎、蚕糸博物館、これらについては工事に大きな影響がなかったということで、大変安心をいたしました。ありがとうございました。 ３番の障害者支援についてお伺いをいたします。 障害者優先調達法、この施行から本当に１年が過ぎようとしますけれども、当初長野県からの指示を待っているという話がありましたけれども、県からの指示等何かございましたでしょうか、お教えをください。
○議長（今井康喜議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（宮澤順君） 県では９月に平成25年度長野県障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針、働く障害のある方々を支援する長野県の応援宣言を策定をし、10月に市町村や事業所等の職員を対象に県の調達方針、取り組み方法など、今後の実施に向けての説明がされ、各市町村においても調達に努めるよう指示がされております。それを受けまして庁内各課等に対し、年度内の調達に努めるよう依頼をするとともに、平成26年度の調達見込み量につきましても調査をし、それぞれ予算措置をしていただいたところでございます。
○議長（今井康喜議員） 竹村安弘議員。
◆８番（竹村安弘議員） ありがとうございました。 期待したようなものでなかった、これが正直な印象です。この法律ができることはもう従前からわかっておりました。この施行後はっきりとわかった時点、もう大分前です。障害者総合支援法という名前で公明党さんが出して以来ですから。県が遅かった、これが正直な印象ですが、我が岡谷市にあっては職員の皆さんが自発的に個人の購入をもって協力をしていただいている。またガイドブック、ガイドマップのデータ作成、更新も障害者就労施設に出していただいているということで、これは感謝を申し上げておりますし、ぜひ平成26年度、平成27年度と実績が上がっていくような施策、方策、方針を立てていただきたいと思いますし、これをぜひ実行していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 続いて、(2)発達障害者の早期発見への取り組みとその後の支援のところで少しお伺いをいたします。 発達障害者支援法ができて大分たちますけれども、岡谷市は先ほど今井秀実議員さんへの御答弁の中にもさまざまな取り組みをしていただいているということをお聞きをして安心はしていますけれども、先ほどお話のあった保育園の障害児委員会ですか、申しわけありませんけれども、ここのところをもう一度お教えをいただけますか。どんな頻度で現実に行われているのか、お教えいただければ幸いです。
○議長（今井康喜議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（宮澤順君） 障害児委員会につきましては、年に２回になろうかと思いますが、必要な児童に対しましてどのような支援が必要かというようなことを園長、保健師、育成支援コーディネーター等で組織をされます委員会の中で検討をしているということでございます。
○議長（今井康喜議員） 竹村安弘議員。
◆８番（竹村安弘議員） ありがとうございました。 発達障害者支援法は公共団体はもちろんのこと一般市民にも責務として発達障害者の皆さんの社会参加への協力をするように求めています。ぜひ、啓発活動も可能ならば市としてやっていただければありがたいな、そんなふうに感じております。ぜひよろしくお願いをいたします。 ３番の岡谷市の障害者雇用率ですが、2.4％となったという御答弁を頂戴して、まずは一つの安心をいたしましたが、今年度初めに雇用率を満たせなかった、これは定年による１名の方の雇用減によって雇用率を満たさないという状況でしたが、このような定年による雇用率低下がないよう、計画的な雇用を実施していただきたいと思うんですけれども、このあたりはいかがお考えでしょうか。
○議長（今井康喜議員） 総務部長。
◎総務部長（小口道生君） 障害者の雇用につきましては、本年度障害者の正規職員の採用枠ということで設けまして、地元の高等学校、また各種施設等へも訪問させていただきながら活動してきたところであります。また、嘱託、臨時職員の雇用の確保につきましても同様の取り組みをしてきているところであります。今後も法の趣旨を踏まえまして、退職者の状況等を十分勘案しながら、関係機関と連絡調整を図りながら、この法定雇用率が民間に比べて国・地方公共団体が高い、こういった部分のところを重く受けとめまして、計画的な採用に取り組んでいきたい、こんなふうに考えているところであります。
○議長（今井康喜議員） 竹村安弘議員。
◆８番（竹村安弘議員） ありがとうございました。 全く期待した御返事を頂戴できました。よろしくお願いをいたします。 ４番の養護学校の生徒さんの就職の内定状況ですけれども、一般就労３名とございます。ぜひこれが本当の一般就労であっていただきたいという思いを持って聞きました。一般就労と申しましても就労継続支援Ａ型、いわゆる契約を交わした者が３名の中に２名いるのではないかと僕は思っていますというより確認をしました。ついきのうのことであります。このことも大変すばらしいことなんですけれども、できれば本当の意味の一般就労が１人でも２人でもふえていくような形になっていただきたいと思いますし、このことは岡谷市の責任というんではないんです。岡谷市は非常に一生懸命取り組んでくれていればこそ、このお願いを岡谷市だからしたい、こういう思いであります。経済部さんに感謝を込めてお願いをいたします。 次に、(5)障害者就労支援の施策についてお伺いをいたしたいと思います。 障害者の就労体験補助金の今年度の実績をお教えいただけますか。
○議長（今井康喜議員） 経済部長。
◎経済部長（赤沼喜市君） 障害者の就労体験補助金につきましては、就労支援等を行う障害福祉サービス事業所に通所する障害のある方が市内の中小企業で就労体験を行った場合に、受け入れた企業に対して交付するということでございますが、この補助金につきましては市内の障害福祉サービス事業所の要望を受け、平成24年から設置をしております。ただ、現在まではまだ利用の実績はございません。しかしながら、障害者を受け入れた企業は実はございまして、補助金の申請を行わなかったという企業もございます。そういうことで、この障害者の就労移行に向けて重要な施策の一つだというふうにも考えておりますので、次年度につきましても継続して設置していきたいというふうに考えております。
○議長（今井康喜議員） 竹村安弘議員。
◆８番（竹村安弘議員） 承知いたしました。ぜひこれについては続けていただきたいと思います。 続けていただけると思っています。よろしくお願いいたします。 昨年の３月の定例会において、武井茂夫議員さんが鹿の肉の加工施設を知的障害者を含むいわゆる障害者の就労のできる形の施設ができないかなということをこの席でおっしゃいました。これに対して御答弁を賜ったわけですけれども、研究をしたいと。ちょうど定年でおやめになる島田部長さんだったものですから、後に必ずこのことは残していってくださいということを私もお願いをいたしました。その後の状況をお知らせください。
○議長（今井康喜議員） 経済部長。
◎経済部長（赤沼喜市君） 知的障害者授産施設におきましても、県のガイドラインに沿ってつくられた施設であればけもの肉の加工販売が可能であるということから、実際に鹿肉の加工販売を行っております茅野市内の障害福祉施設を視察をしてございます。授産施設での鹿肉の加工販売には、真空包装機器ですとか加熱の機器、また急速冷凍庫などの調理機器が必要になりまして、設備や整備の面で多大な経費がかかるということであります。また、岡谷猟友会の事務局ですとかジビエの振興機関の関係者とも情報の交換をやりますと、捕獲した鹿を解体処理する施設が必要となるということでありまして、市内には現在この解体処理をできる施設がございません。 そうしたことによりまして、知的障害者の授産施設が独自で加工販売に取り組むことにつきましてはちょっと難しい課題も多いのかなというふうに考えておりますが、引き続き研究はしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、先ほど大きな１番の治山の広葉樹林のお話を、ちょっと造成の事業費の補助金の関係ですが、７年間で320万2,000円ということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（今井康喜議員） 竹村安弘議員。
◆８番（竹村安弘議員） ありがとうございました。なかなかに難しいことがわかりました。 八ヶ岳福祉農園さんは鹿肉の加工販売を行っていますけれども、当然これだけというわけではなくて、食用のホオズキであるとかさまざまな農業を20名ほどの方々でやっています。現実にやられているところがあるということは一つの勇気になります。さらに経済部さんがきちんとお約束を守って調査研究をしていただいた、このことに感謝を申し上げます。ありがとうございます。 ４番の産業の活性化についてお伺いをいたします。 まず、有職者については、いわゆる企業にお勤めの、経済センサスの出る数字と知りたかったところではどうしても合わないんでしょうけれども、これはとれる数字に限りがあると思うので、これで少し物を考えたいと思いますけれども、有職率の高さというのはさまざまな意味において社会の安定に寄与しますし、この人口減少の時代にあっても有職者数の減少がある程度制限、抑制されれば、これは地域にとっても大変によいわけですから、有職者率というのは少し気にかけて見ていく必要があるのかなと、そんな思いでお聞きをしたわけです。今後にもしわかる資料等が出た折には、お聞かせをいただきたいと思います。 アピタのことを皆さん何名かの議員さんがお伺いになりました。同じように、杏林製薬さんの岡谷工場さんが再来年にいよいよ生産移転が迫っているわけですけれども、その後の工場利用とか雇用情報を何かお持ちでしょうか、お聞かせをください。
○議長（今井康喜議員） 経済部長。
◎経済部長（赤沼喜市君） 杏林製薬岡谷工場につきましては、建物の老朽化等の理由から２年後の平成28年には全ての生産機能を移転する計画でありまして、移転後は建物を取り壊し、更地にするということをお聞きをしているところであります。 このような状況の中で、市といたしましては市長、副市長、職員が定期的に本社、あるいは岡谷工場を訪問いたしまして、岡谷工場での新事業の立ち上げなど、杏林製薬として活用いただくようお願いをしているところであります。なお、杏林製薬におきましても、現在岡谷工場の活用方法について検討いただいているとのことでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。 また、雇用につきましては、正規職員につきましては解雇はなくて、製造している製品の移転に伴いまして従業員の異動も生じてくるとのことであります。現在はフル生産中ということでありまして、異動はなく岡谷工場に勤務をしているということであります。 また、パートの方につきましては、製造している製品の移転に伴いまして異動となりますけれども、転勤が不可能である場合には雇用契約を解除していくということであります。雇用関係につきましては正規、非正規を問わず、岡谷工場のほうで全従業員に説明をし、理解をいただいているというふうにお聞きをしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（今井康喜議員） 竹村安弘議員。
◆８番（竹村安弘議員） ありがとうございました。 杏林製薬さんはこの諏訪の地にあっては本当に珍しい製薬という特異な企業さんでありましたので、私ども岡谷市民にとってはある意味大きな企業ですし、今はホールディングスさんが全ての株をお持ちでしょうけれども、岡谷市に主体を置く上場企業ということで、ちょっと誇りに思った、思ったと言ってはいけない、思う面もございます。杏林製薬さんがあそこに、ある意味70年近い歴史の中で岡谷市の風景に既に溶け込んでおるようなそんな気もしております。どうか市当局との長い間に培われた友好的な関係の中でよい形になるような御努力を当然今していただいているということですが、これは市民の気持ちとしてお伝えいただければありがたい、そんなふうに思います。よろしくお願いをいたします。 最後に、セーフティーネット保証５号というやつについてお伺いいたします。 ３月３日から対象が大幅に縮小されるということなんですけれども、これは我々岡谷市の企業にとって何か影響があるような縮小でしょうか、お教えをいただけますか。
○議長（今井康喜議員） 経済部長。
◎経済部長（赤沼喜市君） セーフティーネットの保証制度につきましては、取引先の企業の大型倒産でありますとか、取引金融機関の破綻や合理化、それから不況業種に属し、売上高が減少しているなど、事業活動に支障を生じている中小企業が市町村長の認定を受け、従来の保証枠とは別枠で御利用いただける保証制度であります。 セーフティーネットの保証の５号認定につきましては、主に指定業種に属する事業を行う中小企業者が、最近３カ月間の売上高等が前年同期の売上高に比べまして５％以上減少しているということを条件にしております。認定されることによりまして、一般保証とは別枠で２億8,000万円の保証が受けられ、また保証料率も一般保証と比べまして低くなりまして、融資を受けやすい制度であるということでありますが、たまたま平成26年３月３日より現在の642業種から196業種に指定業種が変更されるということであります。 大幅な今回の変更ということにもなりますけれども、市内中小企業、零細企業の資金繰り環境に一定の影響がやはりあるのかなというふうにも考えられますが、セーフティーネット５号認定につきましては、リーマンショック直後に指定業種を拡大をして、それから段階的に縮小されてきております。受け皿の制度となる経営局の強化保証制度も存在するということもありますので、影響が少ないのかなというふうに考えております。 また、岡谷市の制度資金のメニューにあります経営安定資金、それから経営サポート借換資金につきましては、セーフティーネット保証５号認定の認定を満たしていれば、指定業種から外れた事業者についても利用可能となっている制度であるため、今後も金融機関、あるいは保証協会と連携をしまして、相談業務の充実を図るとともに、引き続き市内中小企業、中小零細企業の資金繰りの支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長（今井康喜議員） 竹村安弘議員。
◆８番（竹村安弘議員） 大変ありがとうございました。よくわかりました。ぜひ今後ともよろしくお願いをいたします。 以上をもちまして、私の一般質問といたします。大変ありがとうございました。
○議長（今井康喜議員） 竹村安弘議員の一般質問を終了いたします。
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△延会の宣告
○議長（今井康喜議員） 本日はこれまでとし、延会いたします。
△延会 午後６時０５分...