平成２５年 ９月 定例会（第４回） 平成２５年第４回
岡谷市議会定例会会議録議事日程（第６号） 平成２５年９月３０日（月）午前９時３０分開議 日程第１ 議案第７２号 平成２４年度岡谷市
一般会計歳入歳出決算認定について 日程第２ 議案第７３号 平成２４年度岡谷市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第３ 議案第７４号 平成２４年度岡谷市
地域開発事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第４ 議案第７５号 平成２４年度岡谷市
分収造林事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第５ 議案第７６号 平成２４年度岡谷市
霊園事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第６ 議案第７７号 平成２４年度岡谷市
温泉事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第７ 議案第７８号 平成２４年度岡谷市
訪問看護事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第８ 議案第７９号 平成２４年度岡谷市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第９ 議案第８０号 平成２４年度岡谷市湊財産区
一般会計歳入歳出決算認定について 日程第１０ 議案第８１号 平成２４年度岡谷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 日程第１１ 議案第８２号 平成２４年度岡谷市水道事業会計の決算認定について 日程第１２ 議案第８３号 平成２４年度岡谷市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 日程第１３ 議案第８４号 平成２４年度岡谷市下水道事業会計の決算認定について 日程第１４ 議案第８５号 平成２４年度岡谷市病院事業会計の決算認定について 日程第１５ 議案第８６号 岡谷市看護専門学校条例 日程第１６ 議案第８７号 岡谷市子ども・
子育て支援審議会条例 日程第１７ 議案第８８号 岡谷市廃棄物処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例 日程第１８ 議案第８９号 平成２５年度岡谷市
一般会計補正予算（第８号） 日程第１９ 議案第９０号 平成２５年度岡谷市
分収造林事業特別会計補正予算（第１号） 日程第２０ 議案第９１号 平成２５年度岡谷市
訪問看護事業特別会計補正予算（第２号） 日程第２１ 議案第９２号 平成２５年度岡谷市
病院事業会計補正予算（第２号） 日程第２２ 請願第８号 国に対し、消費税増税中止の意見書を提出することを求める請願 日程第２３ 議案第９３号 森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保を求める意見書 日程第２４ 議案第９４号 若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書 日程第２５ 議案第９５号 過労死防止基本法の制定を求める意見書 日程第２６ 議案第９６号 地方税財源の充実確保を求める
意見書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） １番 今井康喜議員 ２番 武井富美男議員 ３番 鮎澤美知議員 ４番 武井茂夫議員 ５番 小松 壮議員 ６番 武居光宏議員 ７番 浜 幸平議員 ８番 竹村安弘議員 ９番 今井秀実議員 １０番 共田武史議員 １１番 山之内 寛議員 １２番 齋藤美恵子議員 １３番 八木敏郎議員 １４番 清水將弘議員 １５番 三沢一友議員 １６番 久保田高正議員 １７番 田中 肇議員 １８番
渡辺太郎議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 今井竜五君 副市長 中田富雄君 副市長 宮澤 昇君 教育長 岩下貞保君 企画政策部長 小口明則君 総務部長 小口道生君 消防担当参事 宮澤和弘君 市民環境部長 笠原和彦君 健康福祉部長 宮澤 順君 経済部長 赤沼喜市君 建設水道部長 河西 稔君 会計管理者 杉本研一君 教育部長 古屋博康君 病院事業管理者 平山二郎君 事務部長 岩垂俊男君 監査委員 小口明彦君 総務課長 藤澤 正君 企画課長 橋爪哲也君 秘書室長 中村良則君 財政課長 酒井吉之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 次長兼庶務 局長 原 孝好 武井千尋 主幹事務取扱 議事主幹 今井啓智 主査 牛澤孝太郎
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○議長（今井康喜議員） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第７２号～議案第８０号の委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（今井康喜議員） 日程第１ 議案第72号 平成24年度岡谷市
一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第９ 議案第80号 平成24年度岡谷市湊財産区
一般会計歳入歳出決算認定についてまでの９件を一括議題といたします。 この９件は決算特別委員会に審査付託となっておりますので、委員長の報告を求めます。 決算特別委員長。 〔決算特別委員長 武居光宏議員 登壇〕
◆決算特別委員長（武居光宏議員） おはようございます。６番、武居光宏です。 今定例会における９月２日の本会議におきまして決算特別委員会に審査付託されました議案第72号から議案第80号までの平成24年度決算関係議案９議案について、去る９月17日、18日の２日間にわたり慎重に審査をいたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 なお、委員長報告資料につきましては
決算特別委員会資料集、一般・特別会計を参照いただき、計数等につきましては決算書、行政報告書及び決算審査意見書等に示されておりますので省略して、審査の主な点について御報告申し上げます。 また、委員会要望事項につきましては、当局において十分な検討をされますようお願いいたします。 まず、議案第72号 平成24年度岡谷市
一般会計歳入歳出決算認定について御報告申し上げます。 最初に、総体的事項、財政状況について。 財政状況を示す資料No.１からNo.３を御参照ください。 まず、本会議から付託されました基金のあり方について。 基金の取り崩しは、それぞれの基金の処分目的に沿って予算に計上している。長引く景気低迷に伴う税収の大幅な減や必要な事業、市民サービスに対する財源確保のため基金を取り崩し補填をせざるを得ない状況であったことから、基金の持つ財源調整的な機能を効果的に活用し財政運営を図ってきている。基金以外の財源確保については、市税を中心とした自主財源の確保が重要と考えており、収納率の向上や担税力を高める施策に重点を置いた事業を展開しているほか、国・県補助金などの確保のため、市長を先頭に職員一丸となり努力をしてきているところである。 さらに、歳出の削減にも取り組み、決算の段階では予算計上した基金の取り崩しであっても、可能な限り取り崩しの抑制が図られるよう財政運営を行っている。 一番の課題は、基金を取り崩して経常的経費に充てていることであり、今後も一定の財政負担を想定した上で基金残高も十分考慮した財政運営を図ってまいりたいとのことでありました。 次に、平成24年度決算の評価についてであります。 市長から、平成24年度は第４次岡谷市総合計画の４年目として前期基本計画に掲げた目標の達成に向け、これまでの成果を生かしながらまちの熟度を高める年と位置づけ、将来都市像である「みんなが元気に輝く たくましいまち岡谷」の実現のため各種施策を展開してきたところである。特に、新病院及び新消防庁舎の建設、湖周行政事務組合が行うごみ処理施設の整備など、市民生活の安全・安心を支える施設整備について実施設計に着手し、建設に向け着実な推進を図ってきた。経済情勢が本格的な景気回復に至らない中、市税収入については当初予算を確保することができたものの、70億円を下回る事態は昭和63年以来で、引き続き難しい財政運営を強いられたところである。しかしながら、さまざまな行財政改革への継続的な取り組みなどにより、実質収支で５億5,000万円の黒字を確保するなど後年度の財政運営にも配慮した決算とすることができたものと思っている。 一方、将来の負担に大きく影響する市債の状況は、現在で前年度比約４億7,000万円の減となったが、現在着手している施設整備に伴う借り入れや、今年度予定している第三
セクター等改革推進債などにより現在高は増加する見込みである。今後も中長期的な財政運営を見据え、引き続き市債については必要最小限に抑制するよう努め、弾力的な財政構造への転換を進めていきたいと考えている。また、基金についても可能な限り取り崩し額の抑制を図っているものの残高の減少が続いているところであり、基金に頼らない財政構造への転換は喫緊の課題であると認識している。今後の財政運営も予断を許さない状況が続くものと予想しているが、健全な財政運営について最大限の努力をしていく必要があると感じているとのことでありました。 次に、財政状況の分析と評価について。 財政力指数の低下、経常収支比率の増加は全国的にも全ての市町村で同様な形になっており、地方自治体は厳しい財政運営を強いられている。このような状況下、平成24年度は引き続き事業の選択、集中を図りながら基金からの繰入額の抑制、さらには、市債についてもキャップ制の徹底により安定した財政運営への取り組みができたと評価しているところでありました。 委員より、経常収支比率の増加によりどの程度の財政の硬直化が見られるのかの質疑があり、以前は80％を超えると黄信号と言われていたが、税収や交付税が減り、経費の削減も難しい状況においてはこのような見解はなされなくなってきており、19市の平均でも87.9％と非常に高い数値になっている。普通建設事業費など臨時的な経費に回る一般財源の確保が難しくなってきているので、年度途中でも国の特定財源を確保するなど一般財源の充当をできるだけ少なくする取り組みを進めているとのことであります。 次に、市債残高について。 委員より、地方債残高と一般会計の予算規模とを比較しての評価について質疑があり、特に根拠はないが、過去から予算規模と同額くらいの地方債残高にしたいとの思いで削減に取り組んできている。将来負担比率は109.8％で県下19市中では下から３番目となっているが、このことは各市が競って将来に負担を残す起債等の借り入れを抑制しているためであり、世代間の負担の公平性という部分からも議論の余地があると思う。350％で早期健全化団体に該当するという国の基準がありますが、現在の比率からすれば特に問題なく健全な財政運営ができていると考えているとのことでした。 また、
普通会計歳入歳出決算は、平成24年度の基金などからの繰入金は減債基金と財政調整基金からの特殊な要素として繰り入れをしているため、実質的な繰入額はそれらを除くと前年比で若干改善しているとのことでありました。さらに、歳出については、
行財政改革プランの中において普通建設事業費に約20億円を投入することが目標とされており、平成24年度は18億5,000万円であったが、例年並みの財源が確保できたと評価しているとのことでありました。 次に、歳出から主な点を申し上げます。 まず、２款総務費では、正規、非正規職員について。 資料No.９「正規職員数、嘱託職員数及び臨時職員数の推移」及びNo.10の「正規職員、嘱託職員及び臨時職員の人件費の推移」を御参照ください。 委員より、職員の業務が過重負担になっていないかとの質疑があり、非常に難しい問題と認識しているが、厳しい社会経済状況の中、職員も頑張って業務を遂行しながら課題を乗り越えていかなければならないと考えている。研修などにより職員のレベルアップを図り、組織力の向上を目指したいとのことでありました。 また、嘱託、臨時職員の処遇についての質疑があり、正規職員と非正規職員は任用の違いにより責任、労働条件も異なっている。また、中には家庭の事情等により非正規職員としての勤務を望んでいる方もいるとのことであります。処遇については、他の自治体より多くの年次休暇を付与しており、さらに正規職員の給与は人事院勧告などで年々減少傾向にあるが、嘱託、臨時職員の報酬、賃金は据え置くなど、近隣市町村と比べても決して低い水準ではなく、処遇については改善に努めているとのことでありました。 次に、
行財政改革プランについてであります。 平成24年度は、
行財政改革プランの長期実施計画の初年度として職員が一丸となり取り組みを行った。成果として普通財産の活用などの収入の確保、また、歳出においては近隣市町村との事務の共同化の検討、定員適正化計画の推進など効果額は３億3,700万円余になった。簡素で効率的な行政運営と将来にわたり安定した市民サービスを提供するためには、
行財政改革プランに掲げた目標の実効性を確保して、さらなる行財政改革に取り組むことが求められており、年度ごとに行動計画に基づき、全職員が共通認識のもと着実に実行して成果を上げてまいりたいとのことであります。 委員より、市民サービス低下をさせないために、また、まちの活力を維持するためにも行財政改革は大事な取り組みであり、なお積極的に取り組んでほしいとの要望がされました。 次に、
岡谷ブランドマネジメント事業についてでありますが、平成24年度には、岡谷ブランドの構築を官民協働で推進する組織としてお
かやブランドプロモーション協議会を設立し、湖に映える美しいものづくりのまちを
ブランドコンセプトとして、
岡谷ブランドブックに沿った取り組みを推進したとのことでありました。 委員より、もっと岡谷ブランドが前に出てきてもよいのではないかとの質疑があり、これを実行すれば直ちに岡谷ブランドが構築できるというものではなく難しい面もあるが、来年度には岡谷ブランド発信の拠点となる新蚕糸博物館のオープンや武井武雄の生誕120年を迎えるため、これを岡谷ブランドＰＲのチャンスと捉え、行政だけでなく市民の皆さんと一体となって岡谷ブランドを発信してまいりたいとのことでありました。 委員より、大切な取り組みとして評価している。息の長い取り組みをお願いしたいとの要望がされました。 次に、３款民生費では、特養待機者数と
介護保険施設整備状況についてであります。 資料No.18「
特別養護老人ホーム入所待機者数とその推移」及びNo.19「
諏訪広域内介護保険の施設整備の状況」を御参照ください。 平成24年度には諏訪広域全体で入所待機者が激減しているが、これはグループホームや有料老人ホームなどの施設整備が進み希望を取り下げる方、特養以外の施設に入所される方などがいるためであるとのことでした。 委員より、依然として待機者がおり低額で入所できる特養が求められているが、その実情についての質疑があり、特養については個人の尊厳を尊重することから、国においてもユニット型の個室整備を進めており、低所得者が入所しにくいという話もある。介護保険の
負担限度額認定制度や社会福祉法人の減免を活用いただく方法もあるが、諏訪広域連合の介護保険委員会でも独自の減免制度が必要との意見が出されており、第６期の
介護保険事業計画に向け検討がされていくのではないかと考えているとのことでありました。 次に、保育園児童数、職員数について。 資料No.21「
市内保育園入所児童数と職員数」を御参照ください。 委員より、職員の配置のバランスについての質疑があり、臨時職員については補助的な業務をお願いしているものであり大きな力となっている。また、正規職員についてはクラス担任として配置しており、他市に比べて手厚い配置となっているとのことでありました。 委員より、子供の安全を第一に考え、一層の目配りに努められたいとの要望がされました。 次に、生活保護についてであります。 資料No.22「生活保護の保護率と保護件数の推移について」を御参照ください。 生活保護の窓口対応については、相談者から家族構成、収入、生活困窮に至る詳細の話を聞き、制度全般の説明をするとともに、ほかの制度において給付を受けられる場合は優先的に活用をお願いしているとのことでありました。 委員より、保護開始と廃止の件数についての質疑があり、相談件数120件のうち保護開始は41世帯73人であるが、ハローワークへ同行し就労支援、高額医療の貸付制度の活用をする中で保護に至らなかったケースもあった。また、自立したケースは就労支援の成果もあり、平成24年度は37人に支援し21人が就労、そのうち７人については安定した収入を得ることができるようになり、保護廃止につながったとのことでありました。 次に、４款衛生費では、ごみ量の推移について。 資料No.24「岡谷市・諏訪市・下諏訪町のごみ量の推移」を御参照ください。 ごみ量については、前年度比で約0.3％の増であった。主な原因は、事業活動で出されるごみの増加によるものであるとのことでした。また、家庭ごみの有料化、
梱包包装プラスチック分別回収から３年が経過し、市民の間でもごみの減量、分別、排出抑制の意識の醸成は図られていると考えているが、市民１人当たりのごみ量は若干の増となっており、さらなるごみ減量の意識向上に努めたいとのことでありました。 次に、５款労働費でありますが、雇用促進対策事業について。 平成24年度は、定年延長や再雇用に関する課題を学ぶ
高齢者雇用セミナーや、介護福祉関連の仕事について理解を深めてもらうために、県が実施している福祉の仕事職場説明会の岡谷市開催の誘致に取り組むなどさまざまな対象者に向けた施策を行った。これらの事業は直ちに数字に効果が見えてくるものではなく、学生や勤労者、求職者自身の中で徐々に施策の効果があらわれるものと考えているとのことでありました。 次に、６款農林水産業費では、遊休荒廃農地についてであります。 資料No.25「遊休荒廃農地の規模と活用支援について」を御参照ください。 委員より、マッチングの現状について質疑があり、借りたい人が非常に少ない状況であり、全てを結びつけるまでに至っていないが、農業委員会と地元農業委員が中心となり洗い出し作業を行い、さらなる取り組みを進めているとのことでありました。 次に、７款商工費では、工業振興について。 第４次岡谷市
総合計画前期基本計画における工業振興の目標指標は、粗付加価値額を平成26年３月の時点で1,050億円を目標としているが、平成24年度経済センサスの確報値では946億4,000万円となっており、リーマンショックの影響もある中で現時点での目標達成は難しい状況であるとのことでした。各種企業支援の内容としては、市内企業の新たな技術や製品の開発支援として、新技術・新
製品ものづくりチャレンジ企業応援事業補助金のメニューにあすの岡谷を創造するための提案枠を新設、さらに販路開拓、受注確保支援の取り組みとして全国規模の展示会へ共同出展を行い、自社製品や技術のＰＲ、マッチングの場の提供などさまざまな支援を展開したとのことでありました。 委員より、粗付加価値額については、景気の影響もあるが伸び率を見れば立派な数字である。引き続き大胆な発想をもって事業に取り組まれたいとの要望がされました。 また、
企業誘致推進事業などでは、平成24年度の
企業誘致推進事業は
首都圏産業振興活動拠点を中心として約1,300社への企業訪問を行い、積極的な企業誘致活動と市内企業への新規受注開拓に取り組んだほか、ものづくりフェアにあわせ
企業立地ＰＲバスツアーを開催し、市内企業のマッチングに努めるとともに、新たな工業団地の分譲を岡谷市土地開発公社に依頼し、養命酒工場跡地を取得したとのことでありました。さらに、海外販路開拓事業として、中国市場における新たな販路拡大の足がかりをつかむための企業訪問の実施や、
企業立地支援補助金として家賃の一部を補助し、資料No.28「企業誘致の実績と評価」のとおり、市外から新たに３社を市内の空き地工場へ誘致したとのことでありました。 さらに、制度資金の活用状況の課題についてでありますが、平成24年度は制度資金のメニューの見直しを行い、企業経営の安定を図った結果、経営安定資金のあっせん実績が市制度資金全体の46％に達し、当面の運転資金や返済負担の軽減のための借りかえに活用していただけたものと認識しているとのことでありました。 また、サービス業の開業がふえたことにより、開業資金が前年に比べて件数で10件、金額で3,844万円増となり、厳しい経済情勢である中、サービス業に独立開業の動きがあったものと考えているとのことでありました。 委員より、企業が制度を十分に活用できるような周知体制について質疑があり、情報提供は非常に重要と考えており、多くの企業訪問をする中でヒアリングをしている。小規模企業に対してのメニューも用意しているため、企業へのＰＲをしながら活用していただいているとのことでありました。 次に、８款の土木費では、道路維持費の推移と点検業務についてであります。 資料No.29「道路維持の推移と点検業務」を御参照ください。 平成24年度の工事請負費が前年度に比べて大きくふえているが、道整備交付金事業が前年度から繰り越しされたことが要因であるとのことでありました。また、点検業務については、職員によるパトロールを月３回、６ブロックに分けて実施しており、通報については個人が通報するケースのほか区の方からまとめて情報を提供していただく場合が多く、業者発注や直営補修、経過観察といった対応をとっているとのことでありました。 委員より、道路が傷んでいる部分が目につくため、小まめな修繕とあわせて
道守りアドバイザーの導入を検討されたいとの要望がありました。 次に、耐震改修促進計画についてであります。 耐震化率については、平成20年に国が推計した長野県内の住宅の耐震化率は71％で、この時点では進捗がややおくれていると想定されており、岡谷市においても同様の傾向であると考えているとのことであります。今後も防災・
ボランティアパークなどの機会を捉え、耐震診断や耐震改修の必要性について周知してまいりたいとのことでありました。 委員より、個人住宅の耐震化の促進は非常に重要である。状況をきちんと把握するよう努め、さらに推進されたいとの要望がされました。 次に９款の消防費では、
消防施設等整備状況について。 資料No.30「
消防施設等整備状況」を御参照ください。 職員の基準数は、消防車両に対して何人必要であるかが一つの基準となっているが、その中で救急隊と救助隊の兼務などの運用を図ることにより52名体制で対応できると判断しているとのことであります。また、消防水利については、基準未満の消火栓及び防火水槽も含めると90％近くとなり、十分活用できる状況にあるとのことでありました。 委員より、職員数について、兼務で対応できることも理解できるが、国が示す指針に基づいた配置に努められるとともに、消防水利についても限られた予算の中ではあるが計画的な整備をお願いしたいとの要望がされました。 次に、10款教育費でございますが、いじめ・不登校の状況について。 資料No.31「
年度別小中学校いじめ・不登校の状況」を御参照ください。 平成24年度の小中学校のいじめの認知件数27件のうち21件は解消しており、残り６件は一定の解消が図られたが、継続して支援を行っているとのことでありました。また、不登校の状況は小中学校合計22人であり、在籍比ではそれぞれ長野県全体の比率より下回っているとのことであります。 いじめ対策では、４中学校でいじめ根絶運動が推進され、昨年度は諏訪地域人権啓発活動ネットワーク協議会との共催により、小中学校による活動発表が行われたとのことであります。また、不登校対策では、不登校児童生徒支援チームの名称を本年度から子ども教育支援チームに変更し、いじめの問題を含めた教育課題を広く取り扱う会議へ改編した。今後も引き続き子ども総合相談センターを中心に庁内関係部署及び関係機関と連携支援を図ってまいりたいとのことでありました。 委員より、今後ともいじめ不登校対策には関係各機関と連携し、積極的に取り組んでいただきたいとの要望がされました。 次に、就学援助対象者についてであります。 資料No.32「就学援助対象者数の推移」をごらんください。 昨年度を除き年々増加の傾向であり、受給者率でも高い水準で推移しているとのことでありました。要因としては経済状況の変化、景気低迷による収入の減が影響していると考えているとのことであります。 委員より、保護者への制度のさらなる周知方法について質疑があり、年度当初に全世帯へ通知で周知を図っているほか、児童生徒を教員が観察する中で、給食費の未納など様子の変化を察知しながら随時対応しているとのことでありました。 委員より、子供たちがしっかり学べる環境を整える上で大事な制度であるので、引き続き丁寧な対応に努められたいとの要望がされました。 次に、歳入について申し上げます。 まず、市税の状況についてであります。 市税収入済額は総計で69億8,000万円余であり、前年度比1.5％の減となった。これは、景気低迷が続いている中で固定資産税の評価がえによる土地や家屋の課税標準額の減などの影響を受けたためとのことでありました。また、収納率については95.0％で、前年度比1.0％上昇しており、県下19市中４番目となっているとのことでありました。これは、現年課税分において課税及び収納の両部門が連携し、滞納発生につながる初期段階において電話催告を実施し、早期に滞納発生の芽を摘み取るとともに、滞納繰越分については納税相談の実施、徴収体制の強化を図る中で、徴収指導員の指導等により担税能力のある滞納者には不動産や債権者の差し押さえに取り組み、厳格、厳正な滞納処分を実施した結果であるとのことでありました。 また、税目別では、個人市民税が子ども手当の創設に伴う年少扶養控除の廃止により、前年度比3.9％増の26億3,000万円余、法人市民税は製造業を中心に多くの業種が前年度の実績を下回る中、大手輸送機械製造法人の好調により前年度比0.9％増の５億5,000万円余となりました。 また、固定資産税の前年度比5.7％減の29億1,000万円余では、これは３年に一度の評価がえにより家屋の評価額が下がったことや、路線価の下落による課税標準額の減、設備投資の低調による償却資産の減によるとのことでありました。 市政運営の根幹をなす市税については、今後もこの実績の数値を維持しつつ、さらに高めることが求められるが、現在の厳しい経済情勢や雇用状況からも極めて難しい状況にあるものと認識しており、納税者の理解をいただきながら、より適正かつ公正な賦課徴収に努めてまいりたいとのことでありました。 次に、納税相談についてであります。 市税の滞納原因については個々に異なり、納税意識があるかなど丁寧に話を聞く中で個別に実情の把握に努めているとのことでありました。 また、徴収猶予については、病気、失業、事業の休止状況等の事由により納税ができないものについては原則１年としているが、担税能力が回復しない場合は相談をする中で、さらに１年延長し、生活や事業の再建を最優先させているとのことで、平成24年度については73件の申請があったとのことでありました。 委員より、今後も引き続きより一層きめ細かい丁寧な対応をされたいとの要望がされました。 次に、住宅使用料についてであります。 本会議において、近隣市との収納率の比較についての質疑がされたことについて委員会で答弁があり、収納率は岡谷市が96.39％、諏訪市が99.3％、茅野市が95.0％で、過年度分については岡谷市が7.92％、諏訪市が46.0％、茅野市が22.3％とのことでありました。管理戸数が岡谷市が624戸、諏訪市が282戸、茅野市が363戸であり、管理戸数や入居者の状況により収納率が異なってくるものと考えているとのことでありました。 次に、委員会の要望でありますけれども、委員会としては、歳出についてであります。 １として、財政指標や基金残高の減少は岡谷市の財政運営の厳しさをあらわしている。公債費の抑制や、基金に頼らない財政構造への転換を果たすべく、安定した財源の確保、行財政改革のより一層の推進に努めながら、将来の市政を見据えた効果的な市政執行に配慮されたい。 ２として、職員数の削減が過重労働につながらないようメンタルヘルスケアに意を配するとともに、正規職員、非正規職員を問わず職員の適正配置及び処遇改善に配慮をされたい。 ３として、福祉に関する相談や要望に対しては引き続ききめ細やかな対応に努められたい。また、時代の要請である再資源化の推進、自然エネルギーの活用については積極的に研究を積まれたい。 ４として、経済状況は依然として厳しい状況であるが、市内企業を支援する各種施策の一層の充実、周知を図るとともに、企業の誘致や雇用の確保から中小小売業や観光、農林水産業まで広範に効果的な地域産業支援に努力されたい。また、市民の安全・安心を守る消防施設の整備、快適な生活環境のための道路などインフラ維持補修にはさらなる取り組みを図られたい。 ５として、児童生徒の安全確保はもとより、いじめ・不登校への適切な対応をされたい。また、進化する社会に対応できる子育て支援策の充実に努められたいとの以上、５点でございます。 次に、歳入について御報告申し上げます。 厳しい経済情勢の中、歳入の根幹をなす市税を初めとする自主財源の確保には精力的に取り組まれておりますが、市税の徴収に当たっては、納税相談による生活実態の把握により、きめ細かな対応に配慮しながら納税意識、収納率の向上に一層努められたい。以上、６点について要望をいたしました。 次に、討論の主な点について報告をいたします。 平成24年度は、長引く景気低迷により市民生活を守る施策展開が重要性を増す中、中小企業への金融支援の拡充、生活保護費等の支給及び納税の困難な方への丁寧な対応などが評価できる点もあるが、正規職員から非正規職員への置きかえが推し進められている点や、ごみ処理共同化の進め方についての問題もあり、本決算の認定には反対するとの意見がありました。 一方、平成24年度は、歳入の根幹である市税収入が70億円を下回る結果となり、厳しい財政状況下ではあるが、市税の収納率は前年度を上回るとともに、国庫補助金などの特定財源の確保に向け職員一丸となって取り組まれている。さらに、財源を集中的かつ重点的に配分し、市民の安全・安心を守る施設整備などの事業に積極的に取り組まれた結果、実質収支を５億5,800万円余の黒字とした努力に対し評価する。 また、産業振興を重点的に促進し、活力と魅力のあるまちづくりを推進される中、岡谷ブランドの確立、介護予防や健康づくりの推進、生活道路の整備、いじめの防止、不登校対策の強化などに積極的に取り組まれた。今後も、子供から高齢者まで誰もが暮らしやすい安全・安心のまちづくりにさらに推進されるよう努めていただき、将来にわたり多様な市民ニーズに適切に対応できる安定した財政基盤の強化を目指すとともに、財政の健全化にさらに努力されることを要望し、本決算認定に賛成するとの意見がありました。 さらに、今後も厳しい財政状況が予測される中、大型事業も予定されているが、長期的な視点に立ち、安定した財政運営に引き続き取り組まれることを要望し、本決算認定に賛成するとの意見がありました。 以上、審査の結果、賛成多数により認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第73号 平成24年度 岡谷市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。 国保の運営状況を示す資料No.45からNo.52を御参照ください。 まず、加入者の生活実態について。 国保加入者の生活実態については、電話や窓口での相談や納税相談等の機会を捉えて状況の把握に努めているが、昨今の経済情勢の影響により、国保税に限らず公共料金の家計支出に対して今まで以上に負担感を感じる加入者も多いと認識しているとのことでありました。 また、こうした経済情勢を踏まえ、平成24年度の税率等の改定については、改定率をできるだけ低く抑えるために一般会計から基準外の繰り入れを行うとともに、低所得者、非自発的失業者に対しては減額課税措置も講じたとのことでありました。さらに、生活が厳しい加入者に対しては、生活実態を把握する中で計画的な分納に応じるとともに、必要に応じ福祉に関する相談を紹介するなどの対応をしているとのことでありました。 次に、収支状況については、国民健康保険事業については平成24年度から３年間の財政収支の推計を行った上で、平成26年度において一定の財政運営の健全化を図ることを目的とし、平成24年度に税率等の改定や、一般会計からの基準外の繰り入れを限定的な措置として行った結果、実質収支では約１億8,700万円の黒字となったとのことであります。 また、実質収支から前年度の繰越金、基金からの繰入金、一般会計からの基準外の繰入金及び概算で交付された国庫支出金の返還を差し引いた収支では2,800万円程度の黒字となり、余裕のある決算ではないが、これまでの状況からは改善の方向へと進み、計画期間において一定の財政の健全化を図れるものと考えているとのことでした。 委員より、国保税の滞納の原因について質疑があり、原因としては破産、生活困窮、病気療養等によるものがあるが、昨今の不況の影響で、離職した後に再就職できない場合は滞納がふえる傾向があるとのことでした。 また、滞納を少しでも抑制するために、市報により納税相談の利用を周知しており、納税相談により担税能力や納税意識を確認した上で分納など最善の納付方法を提案しているとのことでありました。 さらに、委員より、国保の広域化の状況について質疑があり、法の改正により平成27年度からの都道府県単位の共同事業について、事業対象を現行の１件30万円を超える医療費から全ての医療費に拡大することになっているとのことであります。 また、社会保障制度改革において、平成29年度までを目途に市町村、都道府県で適切な役割を分担するといった分権的な国民健康保険の都道府県化を図ることとされ、方向性が具体化してきたが、保険料の地域間格差の問題等課題もあり、今後の国の動向に注視してまいりたいとのことでありました。 次に、資格証明書・短期被保険者証についてであります。 資格証明書の交付については催告、訪問、電話、たび重なる納税相談の呼びかけにも応じず、資格証明書交付の最後の判断となる行政手続法の弁明書の提出もない場合に交付を行っているとのことであります。また、交付に至るまでにはきめ細やかな納税相談を行うとともに、相談に来ないケースについては応じてもらうよう呼びかけをし、接触を図っているとのことであります。丁寧な対応に努める中で交付数の抑制も図っているとのことでありました。 次に、健康診査受診率についてです。 受診率の目標値については、国で定めているもので保険者の努力で達成することとされており、これまで受診率向上のためのさまざまな取り組みをしてきたが、実際には目標値の半分程度となっているとのことでありました。 また、全国的にも達成した市町村はわずかであり、なかなか受診率が上がらない実情があるが、平成24年度は個人負担の無料化の効果もあり、前年度と比較すると向上しているとのことでありました。 委員より、なお一層の啓発に取り組み、受診率の向上に努められたいとの要望がされました。 次に、討論について報告させていただきます。 国民健康保険は、苦しい営業を強いられている自営業者、わずかな年金で暮らす高齢者等、社会的に大変弱い立場の方が加入し、収入減、各種負担増で生活は極めて苦しくなっている中、国保税の引き上げにより加入者の負担はさらに大変なものとなっている。また、基金の全額取り崩し、一般会計からの繰り入れについて、そのこと自体は適切と考えているが、さらなる一般会計からの繰り入れにより加入者の負担増を回避すべきであると考えている。以上のことから、本決算の認定には反対するとの意見がありました。 一方、国保事業は制度的、構造的な問題を抱えているが、市民や被保険者の命と健康を守るためには必要な事業である。また、歳入確保については大変厳しい状況であるが、将来にわたり健全で安定した事業運営になお一層取り組んでいただくことを強く要望し、本決算認定に賛成するとの意見がありました。 以上、審査の結果、賛成多数により認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第74号 平成24年度岡谷市
地域開発事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第75号 平成24年度岡谷市
分収造林事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第76号 平成24年度岡谷市
霊園事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第77号 平成24年度岡谷市
温泉事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第78号 平成24年度岡谷市
訪問看護事業特別会計歳入歳出決算認定について、以上５議案については、それぞれ審査の結果、認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第79号 平成24年度岡谷市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定についてでは、出されました討論について報告をいたします。 後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者を別制度に追いやるという差別医療制度であり、保険料を年金から天引きすることにも問題がある。制度そのものに反対する立場から本決算認定には反対するとの意見がありました。 一方、後期高齢者の医療費が大幅に増大する中、それにかわる制度もなく、後期高齢者の命と健康を守る必要な制度である。また、予算は適正に執行されているものと判断し、本決算認定は賛成するとの意見がありました。 以上、審査の結果、賛成多数により認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第80号 平成24年度岡谷市湊財産区
一般会計歳入歳出決算認定については、審査の結果、認定すべきものと決定しました。 以上であります。
○議長（今井康喜議員） ただいまの委員長報告に対し、まず、議案第72号 平成24年度岡谷市
一般会計歳入歳出決算認定について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 三沢一友議員。
◆１５番（三沢一友議員） 15番 三沢一友です。 議案第72号 平成24年度岡谷市
一般会計歳入歳出決算認定について、日本共産党岡谷市議団を代表して意見を述べます。 平成24年度は長引く景気低迷の中、市民の生活や営業は一層厳しさを増し、行政として市民生活を守るための施策の展開がより重要性を増した年度でありました。 このような中、たくましい産業の創造や輝く子どもの育成、安全・安心な生活基盤の充実を重点に職員一丸となって各種施策を展開され、市民サービスの向上を図られたことに感謝申し上げます。また、中小企業への金融支援の拡充を図るなどで中小企業支援をより充実させたこと、生活保護や就学援助での丁寧な対応、納税が困難な方への丁寧な対応などは評価できるものであります。 しかしながら、正規職員から非正規職員への置きかえが推し進められ、既に非正規職員が正規職員を上回る状態になっていること、非正規職員への待遇改善がされていない点。また、最終処分場が決まらず、ごみ出しルールも統一されないままごみ処理共同化が進められている点は甚だ問題であります。また、岡谷小学校の地質調査結果の発表の仕方も全く唐突であり、これも問題を残したと考えます。 よって、以上を述べ、本決算の認定には反対であります。 以上。
○議長（今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 武井富美男議員。
◆２番（武井富美男議員） ２番 武井富美男です。 議案第72号 平成24年度岡谷市
一般会計歳入歳出決算認定について、創和会を代表して意見を申し上げます。 平成24年度は、日本経済の長期停滞の中にあって特に中国などの周辺国経済の減速、欧州債務危機、さらに円高等により景気の低迷が続く中、昨年12月の第２次安倍内閣の発足によるアベノミクスの経済対策はありましたが、当地方の主力産業の製造業は依然として厳しい状態でありました。 このような中、平成24年度を第４次岡谷市総合計画の４年目として、将来都市像であります「みんなが元気に輝く たくましいまち岡谷」の実現のため各種施策を積極的に展開しております。 歳入面におきましては、岡谷市の市税収入は約69億8,700万円と70億円を下回る結果となりました。この税収を補填する地方交付税は当初予算より増額確保され、約43億1,900万円となっております。その他国庫支出金、県支出金、諸収入、市債などとなっております。この歳入の確保は市税の滞納整理の強化、国及び関係機関への積極的な働きのたまものと評価するものであります。 歳出面におきましては、
岡谷ブランドマネジメント事業、防災災害対策、環境保全対策、ごみ減量啓発指導事業、湖周地区ごみ処理施設整備事業、障害者・高齢者介護福祉事業、医療福祉事業、保育園整備事業、健康づくり福祉医療費国保病院事業会計への支出、産業振興、雇用対策、観光、農林水産業振興、都市計画事業、道路・公園等整備事業、消防庁舎整備事業、学校教育、生涯学習、スポーツ振興など各種教育施策の推進等、厳しい財政状況の中にあって積極果敢に事業を推進されてきておりましたことを高く評価するものであります。 財政指標から見ますと財政力指数は若干低下し、また、経常収支比率も若干上昇しましたが、実質公債費比率は若干減少するなど地方公共団体財政健全化法の財政指標も基準を十分に満たしており、健全化が確保されております。 今後、活力ある岡谷市を目指し、さらなる市民福祉の向上に応える施策を推進すべく要望し、本議案に賛成いたします。
○議長（今井康喜議員） 田中 肇議員。
◆１７番（田中肇議員） 17番 田中 肇です。 議案第72号 平成24年度岡谷市
一般会計歳入歳出決算認定について、会派創政おかやを代表して意見を申し述べます。 国際的な経済活動の不安定な中で、国も東日本大震災復興、東京電力福島第一原発事故に対する復興等、いまだ確たる復旧の見通しが立ちにくい状況にありながら、社会保障費も年々増加し、地方に対する交付税措置も地方の要望にどのくらい応えられるか、国の借金もどんどんふえていく中で大変厳しい状況にあると思います。そんな状況の中で、岡谷市においては新病院建設事業を初めとする大型６大事業、生活道路、教育等々、行政全般にわたって諸政策、諸事業を着実に進めております。 しかし、一方で人口減少は国全体でも縮小に向かい、岡谷市においても少子高齢化という状況の中での人口減少は生産人口の減少、ものづくりのまちのあり方等々を踏まえ、将来に向けては大変厳しいものが予測されます。 平成24年度の一般会計の財政状況を見るならば、財政力指数は１を超え、強い財政力を目指さねばならないのに逆に年々落ち込み、0.4まで下がってきており、財源に余裕のない状況が一気に進んでおります。また、経常収支比率の推移を見るならば、平成22年度の87.8％、平成23年度の88.2％から一気に91.1％と悪化しており、財政的にはますます厳しい状況になってきていると思います。 行政全体としては極力市民サービスを落とさず財政的努力をと行財政改革を初めとするあらゆる努力をされていることは認めますが、基金の減少も大きな災害等が来た場合のことなどを考えれば大変不安になるものであります。当然基金は使うために積み立てられてきているわけですが、自治体によってはその目標ラインを設定して基金の積み立てをしているところもあり、その意味では、当市においても基金に頼らない財政運営を標榜しつつも年々基金が減少し、20億円を切ろうというところまで来ている状況は今後の岡谷市の財政運営に大変不安を覚えるものであります。 そのような状況にあっても、まさにつち音高くという感じで、新しいまちづくりに向けての市長を初めとする理事者の思いを強く感じるものです。新病院建設や新消防庁舎建設、湖周ごみ焼却施設建設に向けてそれぞれの事業は着々と進み始めており、また、11月３日オープン予定の新美術考古館においては、考古館長に地元岡谷市出身の専門家の方が着任されることになり、童画館通り、イルフプラザとともにこれからの新たなまちのあり方をつくり上げようとされていると思います。 行政運営における積極的市政運営は評価するものの、今後の市政においては、後年度の市民に至るまで安心して暮らせる確かな財源の裏づけに基づく財政運営構築の御努力を要望しながら、本決算の認定について賛成いたします。
○議長（今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 小松 壮議員。
◆５番（小松壮議員） ５番 小松 壮です。 議案第72号 平成24年度岡谷市
一般会計歳入歳出決算認定について、みらいの風を代表して意見を申し上げます。 平成24年度は、第４次岡谷市総合計画の４年目として、前期基本計画に掲げた目標の達成のために、大変厳しい経済状況のもと市民１人１人が輝き、たくましく活気ある岡谷市を築くため各種施策を展開されました。特に、長引く景気低迷により市税収入が70億円を下回るというような異常な事態において、特定財源の確保や行財政改革の推進などにより実質収支で５億5,800万円余の黒字をもって終了することができましたことは、理事者及び職員の皆さんが積み重ねた努力の成果であると評価するものであります。 しかしながら、基金の取り崩しについては、抑制への努力は見られるものの財政構造は依然として基金に頼らざるを得ない状況であります。また、市債についてもキャップ制の徹底により減少の傾向ではありますが、今後の大型事業の進捗や第三
セクター等改革推進債の影響で現在高の増加が見込まれ、弾力的な財政運営は一層の厳しさが予測されます。 岡谷市の将来のために、こうした財政構造からの転換を喫緊の課題として取り組みをされ、さらに強化されますよう要望させていただきますが、引き続き効率的で効果的な行財政運営に努められ、目指す将来都市像の実現に向け持てる力を存分に発揮されますことを期待し、本決算の認定に賛成いたします。
○議長（今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第72号を採決いたします。 本案は賛否両論がありますので、起立によって採決いたします。 お諮りいたします。議案第72号に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（今井康喜議員） 起立多数であります。 よって、議案第72号は認定されました。 次に、議案第73号 平成24年度岡谷市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 清水將弘議員。
◆１４番（清水將弘議員） 議案第73号 平成24年度岡谷市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、日本共産党岡谷市議団を代表して意見を述べます。 国民健康保険の加入者は、長引く景気低迷の中で苦しい営業を強いられている自営業者、わずかな年金で暮らしている高齢者、非正規労働者、失業者など社会的に大変弱い立場の皆さんであり、制度創設時とは大きくさま変わりをしてきています。これらの皆さんは収入減に加え、各種負担増で生活は極めて苦しいものとなってきています。 このような中、平成24年度は、国保税の平均8.07％の引き上げがなされた年度であります。加入者の負担は大変なものとなっており、国保税の収納率も滞納繰越分も含めれば８割にとどまっています。基金を全額取り崩し、一般会計から5,000万円の繰り入れを行ったことは適切であったと思いますが、国保加入者の実情と真剣に向き合うならば、全国の少なくない先進例に倣い、繰入額をさらに上積みし、加入者の負担増を回避すべきであったと考えます。また、数が限られ相当な抑制が働いてきているとはいえ、資格証明書や短期保険証の交付も加入者にとっては命にかかわる問題であると考えます。 以上によって、本決算の認定には反対をいたします。
○議長（今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 久保田高正議員。
◆１６番（久保田高正議員） 16番 久保田でございます。 議案第73号 平成24年度岡谷市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、創政おかやを代表して意見を申し上げます。 国保税の税率改定と一般会計からの基準外繰り入れにより収支が改善されたことが認められます。制度に問題があっても一自治体としてはいかんとも申しがたい問題であります。 今後につきましては、特定健康診断の個人負担の無料化等の制度による健康維持による医療費軽減になお一層の御努力と、資格証明書、短期保険証による収納向上により一層の御努力を求めて、本決算の認定に賛成をいたします。
○議長（今井康喜議員） ほかに。 浜 幸平議員。
◆７番（浜幸平議員） ７番 浜 幸平でございます。 議案第73号 平成24年度岡谷市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定につきまして、創和会を代表して意見を申し上げます。 国民健康保険の平成24年度末の加入世帯は約7,430世帯、被保険者数は１万2,518名、加入率は人口で見て24.4％で前年比減となっております。国民健康保険の加入者は退職者等高齢者が多く、また、所得も比較的低所得者が多くなっております。人口減、また、後期高齢者医療制度の創設により75歳の被保険者が国保から後期高齢者のほうに移行するため、被保険者数が減になる傾向がございます。 平成24年度決算は、実質収支１億8,712万円の黒字となっておりますが、この原因は、歳入済額が前年度より１億8,166万円の増になったほか、税制改正に伴う課税限度額の改定、医療給付費基礎課税分の軽減措置を取りやめ本則課税に戻すなどとともに、基金の全額取り崩しを行った上で一般会計からの5,000万円の基準外繰り入れを行ったことなどであり、医療給付費が前年度に比べて5,990万円の増になったにもかかわらず、最終的には黒字にできたことは高く評価するものであります。 平成24年度は、保険料を暫定税率から本則課税に戻して財政基盤強化を図りましたけれども、被保険者の保険料負担も大きくなっており、国保基金もゼロであります。被保険者数の減少傾向の中で、財政基盤の長期的な安定化がますます求められております。 一般会計も非常に苦しい状況にありますが、今後も市の一般会計からの基準外の繰出金の支出を要望するとともに、国民健康保険事業の広域化も検討され、ほぼ確定してきていることから、広域化達成時まで適切な事業運営をされるよう要望いたし、本決算に賛成いたします。
○議長（今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第73号を採決いたします。 本案は賛否両論がありますので、起立によって採決いたします。 お諮りいたします。議案第73号に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（今井康喜議員） 起立多数であります。 よって、議案第73号は認定されました。 次に、議案第74号 平成24年度岡谷市
地域開発事業特別会計歳入歳出決算認定について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第74号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第74号は認定されました。 次に、議案第75号 平成24年度岡谷市
分収造林事業特別会計歳入歳出決算認定について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第75号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第75号は認定されました。 次に、議案第76号 平成24年度岡谷市
霊園事業特別会計歳入歳出決算認定について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第76号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第76号は認定されました。 次に、議案第77号 平成24年度岡谷市
温泉事業特別会計歳入歳出決算認定について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第77号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第77号は認定されました。 次に、議案第78号 平成24年度岡谷市
訪問看護事業特別会計歳入歳出決算認定について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第78号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第78号は認定されました。 次に、議案第79号 平成24年度岡谷市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 清水將弘議員。
◆１４番（清水將弘議員） 14番 清水將弘です。 議案第79号 平成24年度岡谷市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、日本共産党岡谷市議団を代表して意見を述べます。 後期高齢者医療制度は、医療の提供を年齢だけで区切り、75歳以上の高齢者を別制度、別勘定に追いやる差別医療であります。高齢者医療の財政を現役世代と別勘定にすれば、高齢者がふえ医療費がふえるにつれて高齢者の保険料はどんどん引き上げられていくこととなり、２年に一度の見直しのたびに保険料が引き上がっていく仕組みであります。創設以来まさにそのとおりの経過をたどってきました。 健康な人も健康に不安を抱える人も、老いも若きも互いに支え合ってこそ保険制度です。健康上のリスクの高い高齢者だけを囲い込んで別勘定にしてしまう制度は、公的保険として致命的な欠陥制度であります。また、高齢者に負担増の痛みを強いることによって医療にかかることそのものを諦めさせ、医療費の抑制を図るという非人間的な仕組みであります。年金が引き下げられ、各種負担増に歯どめがかからない今、圧倒的多数の高齢者の生活を圧迫し続けています。 高齢者が安心して暮らせる社会をつくることは、社会の重要な責任です。とりわけ高齢化が進んでいる日本では、安心して高齢期を過ごせるかどうか全国民的な問題としてますます大事な課題となってきています。後期高齢者医療制度を速やかに廃止してもとの老人保健制度に戻すとともに、国庫負担を抜本的に増額し、さらに高齢者の窓口負担の軽減を図っていく改革が求められています。 以上、制度そのものに反対し、速やかな抜本的改善を求める立場から、本決算の認定には反対をいたします。
○議長（今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 浜 幸平議員。
◆７番（浜幸平議員） ７番 浜 幸平であります。 議案第79号 平成24年度岡谷市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定につき、創和会を代表して意見を申し上げます。 本事業は、長野県後期高齢者医療広域連合に対し、後期高齢者医療繰入金並びに保険料徴収金を納付するものであり、支出済額は６億2,152万円、予算規模に対して97％の執行率で適正に予算執行がされていると認められます。 引き続き健全経営に向け努力されるとともに、国に対しては加入者及び自治体の負担軽減を求め、高齢者医療制度の改善等、強い働きかけを要望し、本決算認定に賛成いたします。
○議長（今井康喜議員） 久保田高正議員。
◆１６番（久保田高正議員） 16番 久保田高正であります。 議案第79号 平成24年度岡谷市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、創政おかやを代表して意見を申し上げます。 本制度は、高齢者の顕著な増大の中、命と健康を守る基本的な制度であり、理想的ではないにしても現実的な制度であると考えます。現状は実質収支の黒字が確保されております。諏訪圏の中でも高齢化率の高い本市にあっては重要な制度ではあります。 運営上の経費削減に向けての一層の御努力を傾注していただくことと、特に後期高齢者については地域コミュニティからの支援も大切でありますので、それらの視点からの施策を考えること等も要望をいたし、本決算の認定について賛成をいたします。
○議長（今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第79号を採決いたします。 本案は賛否両論がありますので、起立によって採決いたします。 お諮りいたします。議案第79号に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（今井康喜議員） 起立多数であります。 よって、議案第79号は認定されました。 次に、議案第80号 平成24年度岡谷市湊財産区
一般会計歳入歳出決算認定について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第80号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第80号は認定されました。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時４９分
△再開 午前１１時００分
○議長（今井康喜議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△議案第８１号～議案第８５号の委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（今井康喜議員） 日程第10 議案第81号 平成24年度岡谷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてから、日程第14 議案第85号 平成24年度岡谷市病院事業会計の決算認定についてまでの５件を一括議題といたします。 この５件は企業会計決算特別委員会に審査付託となっておりますので、委員長の報告を求めます。 決算特別委員長。 〔決算特別委員長 田中 肇議員 登壇〕
◆決算特別委員長（田中肇議員） 17番 田中 肇です。 今定例会における９月２日の本会議において審査付託されました３企業会計の決算関係議案について、去る９月24日、25日の２日間にわたり、現地視察も含め審査いたしましたので、経過並びに結果について御報告いたします。 委員長報告資料につきましては、各会計の
決算特別委員会資料集を御参照いただき、計数等につきましては、決算書及び決算審査意見書等に示されておりますので省略して、審査の主な項目について御報告申し上げます。 なお、３企業会計にわたる委員会の要望につきましては、当局において真剣な検討をされるようお願い申し上げます。 まず、議案第81号 平成24年度岡谷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分については、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第82号 平成24年度岡谷市水道事業会計の決算認定について、水道事業会計の決算審査に当たっては、収支に関すること、施設整備に関すること、水質等に関すること、最後にその他の順で行いました。 主な項目について御報告いたします。 １．経営状況について。 水道事業会計、下水道事業会計資料集の資料No.１「水道事業会計経営状況について」を参照してください。 料金回収率は供給単価を給水原価で割ったものであり、平成24年度は100％を割り込んでいるが、退職給与金がふえたこと等によるためで、実質的には赤字ではないとのことでありました。 ２．給配水の状況について。 給水量や配水量が減少傾向にある中で、老朽化した施設の維持管理や耐震化、システム等をいかに費用をかけず合理化していくかが課題であり、水道料金については持続可能な事業運営ができるよう改定の必要性を見きわめることが重要とも考えている。また、企業、個人での節水等の取り組みは今後も続き、水需要の減少は確かなことから、いかに効率よく事業を進めていくかが今後の課題であるとのことでありました。 ３．水道料金について。 資料No.２、No.３「市町村別水道料金調査表」を参照してください。 現行の水道料金については、３年ごと見直しを行う中で平成11年度の改定以来据え置いている。平成25年度が見直しの年であり、今後検討していくが、給水人口の減少等による料金収入の減少、施設の老朽化対策へ多大な経費が必要となってくることから事業運営は大変厳しい状況にある。 また、水道事業基本計画の見直しの中では、老朽管更新工事や耐震化対策事業など、必要不可欠な事業の実施を検討しており、料金改定については財政見通しを検証し、さらなる経営努力や支出の抑制、削減を図りながら慎重に検討をしていくとのことでありました。ただし、消費税率の改定がされる場合は、改定分を使用者に負担していただくことになるとのことであります。 委員より、使用者の立場とすれば現行料金のままが望ましいが、今後の耐震化、施設改修に係る経費のこともあり、上下水道事業運営審議会において料金改定を含め慎重に検討されたいとの要望がありました。 ４．収納状況及び未収金について。 資料No.４「水道料金徴収実績表」を参照してください。 収納率については99％台を確保している。未収金対策としては、滞納の理由や個別の事情に応じた納付相談を行い、支払い計画を立てながら滞納の解消に向け努力している。また、給水停止処分要綱に基づき、該当者には給水停止の措置を行っている。なお、未納者が破産や死亡など一定の要件に該当した場合には、不納欠損を行うとのことでありました。 ５．給水停止について。 資料No.５「給水停止処分の状況」を参照してください。 給水停止通知発送件数、給水停止執行件数とも増加しているが、雇用情勢や収入の減少など社会的な要因もあるものと分析している。給水停止通知書の発送後連絡がとれず、停止訪問時にもお話ができなかった場合は、やむを得ず給水停止を執行している。また、停止後も連絡がない場合は、随時訪問などの追跡調査を実施しているとのことである。 なお、生活困窮者に対しては、給水停止を執行する前に世帯の状況を確認した上で訪問し、料金支払いのお願いとともに、福祉部局への相談についても紹介をしているとのことでありました。 ６．有収率について。 資料No.６「各市町村別有収率一覧表」を参照してください。 有収率が微減したことについては漏水が主な原因と思われるが、工事の作業水、消防の消火活動での使用や、補償水としての対応などが考えられる。老朽管は徐々に改修を進めているが、ほかの管路も年々老朽化してきており、努力はしているがさまざまな要因の中で微減となったと分析しているとのことでありました。 ７．事業収入、費用について。 固定資産の売却については、市の方針として活用が見込まれない財産は売却して収入の増額確保とすることとなっており、利用目的のない資産を売却したとのことである。また、動力費の主な経費は水源の井戸からの揚水や水を送るポンプを動かすための電力費用であり、電気料金の改定が行われたため費用が増加したとのことである。預金、現金の額については、施設の老朽化による更新や統廃合などの課題を抱える中、補助制度の対象となりにくい水道事業において大規模な事業を起こす場合は自己資金、企業債、使用料の改定などを組み合わせて施工していくこととなるため、少し先を見据えて留保している部分もあるとのことでありました。 委員より、現金、預金について、企業の収益につながるよう工夫した運用を考えていただきたいとの要望がされました。 ８．資本剰余金について。 資本剰余金については、会計制度の見直しにより、平成26年度からまだ償却されていない資産に該当する部分は負債の部として長期前受金に整理されることになる。資本剰余金としては非償却資産に該当するものだけが残ることになるため、今後資本剰余金だけがふえ続けることはないとのことでありました。 ９．漏水について。 漏水件数の減は、給配水の改良に当たって漏水発生抑制のために管種を変えてきた効果があらわれているものと考えている。漏水調査については全市的に実施すればよいが、現在は老朽管が多くある地域や前回の調査から年数を経過している地域など、漏水が発生していると思われる地域を選定して実施しているとのことでありました。 10．改良工事について。 資料No.８「老朽鋳鉄管布設がえ工事の推移」を参照してください。 老朽鋳鉄管の更新事業は平成17年度から着手しており、80％近くの進捗率となっている。こうした施設は岡谷市にとって重要な幹線に布設されているケースが多く、施工も難しい状況にある。その対応としては、現在進めている水道事業基本計画や耐震化計画の実施と一体的な計画のもと、管路の耐震化事業として整備を進めたいと考えているとのことである。 また、水道施設の耐震化は重要課題と認識しており、平成24年度に施設の簡易１次診断を目視や図面等で行ったが、耐用年数を過ぎた施設は耐震性が低いとの評価がされ、対策が求められる状況にあるとともに、本市域も地震防災対策強化地域に指定されていることから、現在策定中の水道基本計画の中では診断、検討としていた施策を耐震化に向けた計画に見直しをしているとのことである。 なお、耐震化事業の実施に当たっては、水道施設の統廃合整備等と整合させ、効率的な整備に努めるよう計画を進めているとのことでありました。 11．システムについて。 ＧＩＳシステム導入後は、図面と数字データとの突き合わせや確認ができ、信頼性の高い資産管理ができるようになったため、データの集計や分類作業、数値計算や管網計算、水圧、水量の確認などさまざまなデータ機能を活用することが可能となったとのことである。常に利便性の高いシステムにするため、年間維持管理経費の中でシステムの改善を行い、管網データ、給水台帳データを職員の手で修正が行えるよう日々改善に努めているとのことでありました。 12．水質等について。 資料No.９からNo.11「水道（原水・浄水）水質検査結果一覧表」を参照してください。 トリクロロエチレンは、基準値を超えて検出されている箇所もあるが、徐々に減少傾向にあり、現地での高度浄水処理施設により曝気処理し、配水しているとのことでありました。 13．危機管理対策、防災対策について。 上水道における電気利用施設は、18の水源地と管路の途中にある増圧ポンプ等がある。停電の場合18水源のうちポンプ圧送方式で配水している小井川などの６水源においては非常用自家発電装置が整備されているため、その配水区域内においては約10時間の給水が可能であり、燃料を補充することでそれ以上の配水が可能となる。高台から自然流下方式で配水している区域については、配水池により差はあるが、停電になってから11時間から48時間の配水が可能とのことである。11時間以上の長時間の停電になった場合や、破損などにより配水池から送水できない場合には給水車による応急給水になるとのことである。 なお、岡谷市の給水車のみで対応できない場合、他市町村からの応援給水ができるよう日本水道協会と協定の締結をし、緊急時の支援体制は整っているとのことでありました。 14．職員について。 水道施設にはさまざまな機器があり、それらを把握しながら異常時において箇所を特定し、対応していかなくてはならないため職員には専門の知識や経験が必要であると考えている。職員の育成については、長いスパンで必要な人員確保をしながら、市民生活に影響が及ばないよう対応したいとのことでありました。 委員より、水源地等の管理については専門性が求められ、水の維持管理をすることは非常に重大な責任を持つため、災害時への対応を含め、職員の育成及び後継者づくりをお願いしたいとの要望がありました。 15．水道事業基本計画について。 岡谷市水道事業基本計画については、平成18年の策定から７年が経過し、計画に大きなずれが生じたため、施設整備にかかわる課題を効率的に実施できるよう事業の見直しを進めているとのことである。 また、課題となっている水道施設の耐震化では、各施設において耐震化計画策定指針に沿った耐震化１次診断を行い、耐震性が低いと診断された施設の災害発生時の危機管理体制の確保など、各計画との整合性を図りながら整備案の概略をまとめたところである。この事業の推進に当たり、年次計画や財源計画などについては、各年度で平準化となるような計画となるよう努めたいとのことでありました。 以上が審査の主な点であります。 委員会としての要望でありますが、 １．今後厳しい経営環境が予想されることから、一層のコスト削減、経営の安定化を図るとともに、料金改定には十分慎重に検討されたい。 ２．安全で良質な水の安定供給確保は不可欠であり、また、有収率の向上は水の有効活用や供給コストにも大きく影響するため、適切な維持管理及び老朽施設等の計画的な更新に引き続き努められたい。 ３．不測の事態が発生した場合直ちに対応できるよう、災害等に対する危機管理対策に万全を期し、水源施設の保全、水質の保全、汚染防止に一層努められたい。 以上、３点について要望いたしました。 次に、意見の主な点について報告いたします。 厳しい経済状況や人口及び水需要の減少により、水道事業の経営環境は厳しい状態となっているが、水質や施設の適正な維持管理に努められた結果、財政運営は経営指標も含め健全で安定している。 また、今後も引き続き老朽施設の改良、有収率の向上、水源施設の災害対策に取り組むとともに、より一層の経営努力、コスト削減を要望し、本決算の認定に賛成するとの意見がありました。 以上、審査の結果、認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第83号 平成24年度岡谷市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について。 利益剰余金全額を減債積立金の積み立てに充てたことについては、下水道事業会計は企業債の償還が資本的支出の80％以上を占めていることから減債積立を優先させる必要がある。また、一般会計から繰り入れがされているが、企業会計を取り巻く環境は年々厳しくなってきている。ここ数年、黒字経営で未処分利益剰余金を計上できているが、企業債残高が120億円を超えている状況での元金償還金や利息の支払いは大きな負担であり、少しでも内部留保を増加させる必要があると考えており、一般会計からの繰入額の減額ができるような経営を目指したいとのことでありました。 以上、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第84号 平成24年度岡谷市下水道事業会計の決算認定について。 下水道事業会計の決算審査に当たっては、収支に関すること、面整備に関すること、その他の順で行いました。 主な項目について御報告いたします。 １．経営状況について。 資料No.13「下水道事業会計 経営状況について」を参照してください。 汚水量については、節水の取り組み等により減少傾向にあり、また、現在は黒字経営ができているが、料金収入が減る中で維持管理費が大きくなっていることから、赤字にならないような方策を早目に立て対応してまいりたいとのことでありました。 ２．下水道使用料について。 資料No.14「市町村別下水道使用料一覧表」を参照してください。 現行の下水道使用料については、３年ごとに見直しを行う中で、平成10年度の改定以来据え置いており、平成24年度の見直しにおいても、平成25年度以降の３年間は特別な事象が発生しない限り据え置くこととなっている。下水道の経営状況は上水道と同様、汚水量、料金収入とも年々減少傾向の厳しい状況にあり、今後の見直しの中では、流域下水道維持管理負担金の改定状況や、長寿命化事業や耐震化事業への取り組みも視野に入れ、一層の経営努力により支出の抑制や削減を図り、収支が安定的に確保できるよう慎重に検討していくとのことである。ただし、消費税率の改定がされる場合は、改定分を使用者に負担していただくことになるとのことでありました。 ３．補助金について。 企業会計上、最終予算額には平成25年度への繰越金約8,500万円が含まれている。国の緊急対策で7,500万円が平成24年度末に増額交付分を含め繰り越されたものである。 なお、繰り越しを行っても長寿命化は計画どおり進められており、また、増額交付分は１年分前倒しで予算が確保できたため、実質的にはプラスとなっているとのことであります。 ４．企業債について。 資本費平準化債については、企業債の償還額から減価償却費を引いた額として平成24年度は４億4,000万円の借り入れを行ったとのことであります。 ５．未整備状況について。 現在把握している未整備地域は45カ所となっている。理由としては低地で整備が困難なこと、土地の権利や官民及び民々境界が確定できない、受益者負担金や接続費用が工面できない等であるとのことでありました。 ６．未接続状況について。 未接続の理由は、経済的理由や借家や集合住宅などで家主に接続意思がないこと、浄化槽を利用しているなどがある。経済的な理由により接続されない方にははがきによる接続促進のほか、個別訪問の際に融資制度や低地ポンプアップへの補助金の紹介チラシなどを配布しているとのことでありました。 ７．維持管理について。 下水道整備を行う際は原則として公有地に布設をするが、１級河川の横断などの法律上の規制や、低地でまとまった宅地があるなどの地形的条件などにより工法的に困難で多額の経費がかかるような場合は、区分地上権の設定契約などにより民有地をお借りしている。長寿命化計画については、平成24年度に第３期までの計画が終わり、下水道面積約1,600haのうち約1,400haが整備済みで、そのうち約380haが長寿命化事業を実施して、長寿命化制度がある限り繰り返し計画を立て実施していくとのことでありました。 ８．危機管理対策・防災対策について。 長時間停電においての支障は、マンホールポンプの運転停止が考えられる。ポンプは圧送管と揚水型があり、圧送タイプは取りつけますや個人ますから汚水があふれる可能性があり、市内全域が停電した場合、発電機のリース、揚泥車が必要になると考えられるとのことである。 また、下水道総合地震対策については、最大震度７の地震動を想定し、管路の更生による管自体の耐震化、液状化想定箇所のマンホールの浮上防止、マンホールと管の継ぎ手の可とう化などの対策を盛り込んでおり、対応施設を重要度１～４に分類し、優先順位づけをして選定したとのことでありました。 ９．システムについて。 下水道マンホールポンプ監視システムは、携帯電話網を利用し、複数の職員や維持管理業務契約会社に対し情報を同時に配信し、共有することができる。また、以前は警報の内容確認のため出動していたが、情報量が多くなったことにより出動回数と対応時間の削減につながったとのことでありました。 10．流域下水道について。 汚泥物質の現状については、豊田終末処理場を管理運営している県の流域下水道事務所によると、福島第一原発の事故により金が汚染され、平成24年度は入札に参加する業者がなく入札ができなかったとのことである。県から東京電力に対して賠償請求を行ったところ、支払いがされたが、今後についても入札不調等が続いた場合は損害賠償請求をする方針であるとのことでありました。 以上が審査の主な点であります。 委員会としての要望でありますが、 １．下水道長寿命化計画の着実な推進により、施設の延命化、耐震化に引き続き努められるとともに、新規事業として下水道総合地震対策事業に着手されたので、なお一層災害時などの危機管理体制の確立に取り組まれたい。 ２．効率的な事業運営及び経営の安定化を図るよう努めるとともに、市民の快適な生活環境確保のため、未整備地区及び未接続世帯への早期解消に向け努められたい。 以上、２点について要望いたしました。 次に、意見の主な点について報告いたします。 下水道管渠等の調査、管更生工事、マンホールふた交換工事など施設の適切な維持管理、安全対策に取り組まれ、市民の快適な生活環境の確保に努められている。また、施設の経年劣化による一斉更新の時期を迎えているが、企業債の運用等を含め、事業経営に当たってはバランス感覚を持って健全経営に努められるとともに、今後も未整備地区への対応や下水道長寿命化計画に基づいた施設整備が計画的に行われることを要望し、本決算の認定に賛成するとの意見がありました。 以上、審査の結果、認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第85号 平成24年度岡谷市病院事業会計の決算認定について。 岡谷市病院事業会計の審査に当たっては、収支に関すること、施設、機器に関すること、最後に病院運営に関することの順で行いました。 主な項目について御報告いたします。 １．収支（決算）状況について。 病院事業会計資料集の資料No.１「決算実績等対比表」、No.２～４「公立病院決算状況」及びNo.５「不用額の主な内容と金額」を参照してください。 岡谷市病院事業では、これまでに２つの病院の施設集約を行うことで診療体制の充実と経営の効率化に努め経営基盤の強化を図ってきた。平成24年度においては、改革プランに沿ったさまざまな取り組みを継続して実施することによりさらなる経営の効率化が図られたことや、医師を初めとする診療体制が充実したことにより入院、外来とも大きく収益を伸ばすことができ、１億円を上回る純利益を計上し、２年連続の黒字決算になったと考えている。 具体的には医師、後期研修医が１名増となり、診療体制が充実した外科、専門医が着任し軌道に乗ってきた回復期リハビリテーション病棟の運営、７月に新たな医師が着任した整形外科などで入院患者数が増加し、入院収益は前年度に比べ6,213万円の増収となった。また、外来においても患者数はやや減少したが、診療単価の高い血液透析患者が増となったことなどから、外来収益が前年度に比べ2,437万円の増収となり、入院収益、外来収益合計で前年度に比べ8,650万円の大きな増収となりました。 一方、費用においては、医師を初めとする医療スタッフの体制強化を図ったことなどにより給与費は6,975万円の増加となったが、前年度に実施した診療材料費縮減プロジェクトによる材料費の削減などにより支出の抑制を図ることができた。前年度と比較し、収益合計は約１億3,000万円の大幅な増収となり、費用合計は約4,000万円の増加となった。純利益については約9,100万円の増となり、経営の効率化が図られたものであるとのことであります。 ２．科別の収支状況について。 資料No.６「科別患者数及び収益の推移」及び資料No.７「手術件数の推移」を参照してください。 収益が減少した診療科は内科、小児科、泌尿器科である。内科は4,896人の減で、収益も１億5,000万円ほど減少しているが、平成23年８月の回復期リハビリテーション病棟開設により内科の回復期の患者が移ったことなどが要因と考えている。小児科については609人の減で、収益は2,686万円ほど減少しているが、小児用の新しい薬剤、ワクチンが導入され、重篤化防止が図られ、入院患者が減ったことが考えられる。泌尿器科については271人の減となったが、結石破砕装置が導入されている病院に患者が分散したのではとのことである。手術件数については、泌尿器科では13件、結石破砕の部分においては10件の減となっている。眼科がゼロ件であるのはパート医師であり、手術をしていないからとのことである。また、麻酔医については、県立木曽病院からの派遣医師が週１日担当しており、それ以外は信州大学麻酔科からパート医師が派遣されているとのことでありました。 ３．未収金について。 資料No.８「未収金の状況」を参照してください。 未収金単価は、１件当たり４万円から10万円前後の金額が全体の７割くらいを占めている。未納の発生予防の取り組みとしてメディカル・ソーシャル・ワーカーと連携しながら、未収となりそうな患者の状況を把握し、早目に相談支援に入り、支払い計画を立てるといった取り組みを行い、さらに市の
福祉サイドとの連携も行っている。また、不納欠損処分は、生活困窮により支払が困難と判断された者や患者の死亡、自己破産等を対象としているとのことでありました。 ４．企業債について。 資料No.10「企業債償還表」を参照してください。 平成24年度は電子カルテシステム、シンチレーションカメラ、検診車等の購入をし、その分が平成25年度は１年間据え置きされ、平成26年度から償還が始まるため、平成26年度の償還金元利合計が増額になるとのことでありました。 ５．委託料について。 資料No.11「委託内容（500万円以上）」を参照してください。 委託料の契約については、単年度契約と長期契約を合わせ80業務ほど行っているが、そのうち長期契約は５件である。今後の課題として、古い医療機器については契約の見直しと購入の検討が必要となってくるとのことでありました。 委員より、高度に専門的な業務内容となっているため、内容の見きわめと適正な運用をお願いしたいとの要望がありました。 ６．施設整備について。 回復期リハビリテーション病棟は、リハビリテーションを集中的に行うことを目的として設置され、医師の指示のもとにリハビリスタッフが患者の機能回復訓練を行い、急性期から回復期、慢性期へと切れ目のない医療提供を行うことが可能となっている。開設以来患者数は着実に増加し、１日当たりの平均患者数は平成23年度の開設時が23.7人に対し、平成24年度は30.1人で、年間の患者延べ数は１万987人となったとのことである。開設前には他の回復期リハビリ病院に紹介となっていた患者を岡谷病院で診療することが可能となった上、ほかの病院からの紹介患者の受け入れもでき、病床稼働率の向上など経営に大きく貢献しており、約２億9,500万円の収入増があったとのことである。 なお、平成24年度の他病院からの受け入れについては54人とのことでありました。 ７．医療機器について。 平成24年７月に稼動した電子カルテシステムの導入により、以前は検査依頼のオーダーは端末、記載事項は紙カルテにそれぞれ記録されていたが、端末に全てが集約されたことにより記載内容から看護記録まで確認でき、指示もその場から行え、医師のみならず他職員も迅速に患者の状況把握が可能となったとのことである。 一方、患者と向き合う時間が減る印象を受けることや、入力に時間がかかることがある。このシステムの構築により信州メディカルネットを通じた病々連携、病診連携が可能となる反面、これらの連携の推進が課題と考えているとのことである。 また、体外衝撃波結石破砕装置は購入から８年以上が経過しているが、目立った故障等は発生していないものの、新病院建設時には医療の質の向上も考慮し、更新を行う予定とのことでありました。 ８．患者動向について。 資料No.12「入院・外来患者の市町村別内訳」を参照してください。 他地域から利用いただいている理由としては、岡谷病院の専門性によるところが多く、そのほかには地域の医師の紹介や岡谷病院にしかない診療科への受診、一度に複数の科の受診ができるためであると考えている。外来患者が前年と比べ減少しているのは診療日数が年間で２日間少なかったことによるものであり、１日の平均患者数はほぼ同数で推移しているとのことでありました。 ９．公衆衛生活動について。 資料No.14「健診センター実績表、人間ドック実績表」を参照してください。 巡回健診については、医師、看護師、事務員、運転手、放射線技師を１名ずつ配置し、439事業所の巡回を行った。１泊２日の人間ドックの減少の理由については、企業の健診が人間ドックから一般健診に切りかえられたことが一つの要因と考えているとのことでありました。 10．救急対応について。 資料No.15「救急患者受け入れの推移」及び資料No.16「夜間成人急病センターの利用状況」を参照してください。 救急車による患者の受け入れは1,084件で、そのうち岡谷消防からの搬送依頼は880件あり、処置ができず他医療機関へ搬送した件数は70件である。主な理由は、脳卒中や心臓外科、多発外傷など専門外のため処置が困難であったことが31件、搬送依頼が重なり診療が不可能であったことが23件である。 また、夜間成人急病センターの利用増については、平成23年度までは市から岡谷市医師会へ委託し、医師会から医師の派遣を受け運営されていたが、平成24年度からは医師会からの派遣が厳しくなったことから岡谷市病院事業で委託を受け運営をしているため患者数の集計方法が変わったとのことである。なお、当直医とは別に医師を配置することが難しいことから、当直医が夜間成人急病センターの診療も兼ねて行っているとのことでありました。 11．経営改善について。 診療材料費縮減プロジェクトについては、コンサルタントが入り、院内全体にコスト削減を説明する研修会や経営に関する研修会も開催し、職員全体にコスト削減の意識が高まったと認識している。また、価格交渉の際に医師、技師長等も交渉に加わったことでコスト削減につながったとのことである。 接遇の改善の具体的な取り組みとしては外部講師による全職員を対象とした接遇研修会を開催したほか、全国自治体病院協議会の接遇研修会に15名の新人職員が参加している。その他、患者アンケートの意見を運営委員会で公表し、情報の共有化を図る中でＯＪＴによる教育も進めているとのことである。接遇はゴールがないため、これまでの取り組みを再確認しながら今後も向上に努めたいとのことでありました。 ジェネリック薬品については、全採用薬品数の11.79％、購入額の8.07％を占めており、先発薬より35％程度安価であるため、先発薬を使用した場合に比べ約2,375万円の経費削減が図られた。また、採用条件に基づき選別されたジェネリック薬品を薬事委員会で審議し決定していること、ジェネリック薬品の中には先発品よりすぐれた製剤があること等により使用上や安全面でも問題はないとのことでありました。 12．医師・看護師確保について。 資料No.17「医師及び看護師の科別配置数」及び資料No.18「看護師等養成奨学金の貸付・返還状況」を参照してください。 パート医師については、特に内科であるが信州大学から３～４名の後期研修医が外来診療を担当し、パート看護師は、短時間勤務の希望や夜勤ができないなど個々の事情により外来や健診の担当となっているとのことである。医師の採用は７名、退職は４名であり、看護師については採用は15名、退職は12名とのことでありました。 看護師等養成奨学金については31名に貸し付けを行い、そのうち岡谷病院の採用が12名である。年度をさかのぼるにつれ定着が薄れる傾向はあるが、過去５年間の傾向では採用から３～４年目まではほとんど定着しているとのことでありました。 13．職員について。 資料No.20「職種別 嘱託・臨時職員の割合」及び資料No.21「職種別 職員の時間外勤務状況」を参照してください。 嘱託・臨時の医師の減については、平成23年度までの小児科の外来診療において、県立こども病院からの医師派遣がなくなったことが要因であり、正規職員の看護師の減は育児休業等によるもので、代替としてパート、臨時職員を確保しているとのことである。時間外勤務の増については、電子カルテの導入準備等によると分析しているとのことでありました。 14．危機管理について。 災害等により停電、断水が発生し、外部からの供給が断たれた場合、院内に設置された自家発電装置及び受水槽等の備蓄により対応することとなる。電力供給は、岡谷病院で３時間から25時間、塩嶺病院で８時間から30時間可能であり、給水は岡谷病院では約14時間、塩嶺病院では約12時間可能である。また、人工透析患者には大量の水が必要となり、１回の透析で４時間程度を要することから、時間の短縮や緊急度の高い患者を優先すること、状況によっては他病院での対応をお願いするとのことでありました。 避難訓練は年２回実施し、より少ない人数で患者を運ぶための災害用簡易担架を試験的に使用するなどの訓練を行っており、今後は災害時の受け入れを主とする訓練も行う予定とのことでありました。 委員より、災害時を想定した資機材等の予算計上など、積極的な対応をお願いしたいとの要望がありました。 15．その他について。 岡谷市民病院祭は、より多くの市民に病院を知っていただき、病院職員との交流を図ることを目的として初めて開催した。腹腔鏡などの体験、手術室の見学など、ふだんは目に触れる機会の少ない部分を見ていただき、より身近な病院と感じていただく機会として今後も末永く継続していきたいとのことでありました。 また、市民公開講座、よりあい講座については、信州大学医学部保健学科の藤本教授を講師に開催したところ、市民から大きな好評を得たため今後も積極的に開催したいとのことでありました。 委員より、毎年創意工夫を凝らし、病院祭を続けてほしいとの要望がありました。 以上が審査の主な点であります。 委員会としての要望でありますが、 １．昨今の社会情勢や医療を取り巻く環境が厳しい中での経常収支の黒字化の達成は、掲げられた基本理念である思いやりの医療を全職員が十分認識した上で業務に取り組んだ成果である。また、シンチレーションカメラ導入や検診車の更新等、日進月歩の高度医療機器に対応し、患者の負担軽減を図りながら医療の充実を目指して取り組んでいる。今後とも質の高い医療サービスを提供するとともに、経営基盤の安定に努められ、一層の収益確保を図られたい。 ２．医師については、改革プランの目標人数を確保でき、診療体制の維持充実につながっている。看護師確保は年々厳しい状況が続いている。今後は、看護専門学校も開校予定であり大きな期待が持てるが、医師、看護師等の人材確保はなお最重要な課題であるため、今後も大学の医局と緊密な連携を深めながら最大限の努力をされたい。 ３．市民の期待や関心が高い新病院建設が具体的な形で進んでいる。岡谷市民病院でも第１回病院祭、市民公開講座、よりあい講座等を開催し、地域の人々から信頼される病院を目指して取り組んでいることは大変評価される。引き続き、開院に向けた準備等を職員一丸となり万全の体制で取り組まれたい。 以上、３点について要望いたしました。 次に、意見の主な点について御報告いたします。 病院事業会計において１億円余りの純利益を計上し、２年連続黒字決算となったことは、病院改革プランに沿った経営改善に努めるとともに、思いやりを理念に職員が一丸となって事業運営に取り組んだ結果であり、評価する。 また、自治体病院は、単に病気を治すところではなく、病気の予防や健診等、健康に関する市民意識の向上、啓蒙等についても重責を担っており、守備範囲は極めて広く、医師、看護師等の確保を初め、多岐にわたる部門においてさらなる改善が必要となってくる。 今後においても、引き続き良質な医療の提供、医業収益の確保、職員がやりがいを持てるような職場づくりや処遇への配慮に努めるとともに、さらに市民の身体、心の最後のよりどころとして重要な役割を担うこととなる新病院の開院に向けては、院内や関係機関との緊密な連携のもと、市民に頼られるすばらしい病院を目指す努力を要望し、本決算認定に賛成するとの意見がありました。 以上、審査の結果、認定すべきものと決定いたしました。
○議長（今井康喜議員） ただいまの委員長報告に対し、まず、議案第81号 平成24年度岡谷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第81号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第81号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第82号 平成24年度岡谷市水道事業会計の決算認定について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 八木敏郎議員。
◆１３番（八木敏郎議員） 13番 八木敏郎です。 議案第82号 平成24年度岡谷市水道事業会計の決算認定について、創和会を代表して意見を述べます。 平成24年度は、厳しい経済状況、人口減少の中にあって給水件数、給水人口の減少傾向、総配水量、総給水量の減少傾向が続き、水需要の減少による水道料金収入の減少傾向が続いており、水道事業の経営環境は厳しい状態が続いております。水質や施設の適切な維持管理に努められ、また、経営指標は総収支比率、経常収支比率、営業収支比率も基準を超えており、安定した経営が維持され、また、自己資本構成比率、流動比率、固定資産対長期資本比率も健全な数値となっており、健全で安定した財政運営となっておりますことに敬意を表するものでございます。 老朽施設の改良、更新等建設改良費の動向、平成24年度から実施されている水道施設統廃合及び耐震化計画策定業務と水道事業基本計画の見直しを踏まえて、施設の適切な管理を行うよう要望し、本議案に賛成をいたします。
○議長（今井康喜議員） ほかに。 今井秀実議員。
◆９番（今井秀実議員） ９番 今井秀実です。 議案第82号 平成24年度岡谷市水道事業会計の決算認定について、日本共産党岡谷市議団を代表して意見を述べます。 定期的な水質検査の実施など水質の管理に努められるとともに、老朽鋳鉄管の更新など施設の維持管理に努められ、安全・安心な水の供給のために御努力いただいていることに感謝申し上げます。 長引く景気低迷と各種負担増に伴い、市民生活はますます厳しくなっている現状の中、水道料未納者に対する対応などでは慎重で丁寧な対応をされているようでありますが、より一層きめ細やかな対応をお願いしたいと思います。 また、厳しい経営環境の中にありますが、より一層経営努力をされ、今後水道料金の引き上げとならないよう要望し、本決算の認定に賛成をいたします。
○議長（今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 渡辺太郎議員。
◆１８番（渡辺太郎議員） 18番 渡辺太郎です。 議案第82号 平成24年度岡谷市水道事業会計の決算認定について、創政おかやを代表して意見を申し上げます。 厳しい経済状況や節水意識等から給水人口や給水件数、総配水量、総給水量はともに減でありますが、水質の管理や施設等の適正な管理に努められ、安定した経営がなされております。また、水道ビジョンの見直しを実施する中で、施設の統廃合の検討や耐震化計画の取り組みについても一定の評価をいたします。 今後も安全な水の安定した確保、施設の効率的な維持管理、有収率の向上、将来を的確に見据えた水道ビジョンの見直しについて積極的な推進をお願いし、なお一層の経営努力を要望を申し上げまして、本決算認定に賛成いたします。
○議長（今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第82号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第82号は認定されました。 次に、議案第83号 平成24年度岡谷市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第83号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第83号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第84号 平成24年度岡谷市下水道事業会計の決算認定について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 今井秀実議員。
◆９番（今井秀実議員） ９番 今井秀実です。 議案第84号 平成24年度岡谷市下水道事業会計の決算認定について、日本共産党岡谷市議団を代表して意見を述べます。 下水道普及率の向上に伴い、既存施設の維持更新や企業債償還などが重要な課題となっている本会計ですが、下水道長寿命化計画に基づく管更生工事を実施し、また、資本費平準化債の借り入れなど財政運営の安定化が図られ、経営努力により下水道料金を据え置く中で経営されていることに感謝申し上げます。 未接続地域への対応や施設の維持更新などに引き続き努力され、また、今後も下水道料金の引き上げとならぬよう一層の経営努力を要望し、本決算の認定に賛成いたします。
○議長（今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 渡辺太郎議員。
◆１８番（渡辺太郎議員） 18番 渡辺太郎です。 議案第84号 平成24年度岡谷市下水道事業会計の決算認定について、創政おかやを代表して意見を申し上げます。 未整備地区の整備により全体計画に対する整備面積は88.0％になり、下水道普及率は99.4％でありました。施設の適正な維持管理に努められ、快適な市民生活の確保ができているものと思います。また、長寿命化工事、総合地震対策計画の策定に取り組んでいただきました。 今後は、使用料の伸びが余り期待できず、施設の老朽化による維持管理費等の増加も懸念されますが、計画的で効率的な施設整備や維持管理に努められ、快適な市民生活の確保と、なお一層の経営努力を要望し、本決算認定に賛成いたします。
○議長（今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第84号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第84号は認定されました。 次に、議案第85号 平成24年度岡谷市病院事業会計の決算認定について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 八木敏郎議員。
◆１３番（八木敏郎議員） 13番 八木敏郎です。 議案第85号 平成24年度岡谷市病院事業会計の決算認定について、創和会を代表して意見を述べます。 病院事業会計においては、平成21年度から始まった経営統合と岡谷市病院改革プランの進捗に合わせる形で経営改善の努力がなされてまいりました。平成23年度には約1,200万円の純利益、さらに、平成24年度には約１億273万円の利益を計上するまでに経営改善が図られてまいりました。思いやりの医療のもと、平山事業管理者とともに病院事業にかかわられた職員の方々の努力を高く評価するものでございます。 平成24年度は新病院建設の実施設計も終了し、現在新病院建設がスタートしましたが、今後ますます担当職員の方々には重い負担がかかるのではないかと心配しておりますが、乳幼児から高齢者まで健康を推進していく大きな責務が病院事業にはございます。さらに、災害時における防災拠点としての自治体病院の役割も一層大きくなってきております。地域医療は住民、市民の手によっても守られていかなければならないと考えておりますが、その中心になるのは病院事業にかかわられておられる方々でございます。 関係職員の皆様方の取り組みを期待しながら、この決算認定については賛成をいたします。
○議長（今井康喜議員） 共田武史議員。
◆１０番（共田武史議員） 10番 共田武史です。 議案第85号 平成24年度岡谷市病院事業会計の決算認定について、創政おかやを代表し、意見を申し上げます。 新病院の建設に向けてさまざまな課題や苦労があったかと思います。そんな中で平成24年度は１億1,000万円ほどの経常利益を出されましたことは本当に立派なことであり、皆様の御努力に心から感謝申し上げます。質の改善にも努められ、市民の多くからよくなってきたという声が聞こえるようになりました。しかし一方、まだ改善してほしいとの声も聞こえてきます。 新病院建設が始まり、市民の期待も高まっています。その期待に応えるためにもさらなる医師、医療の質の向上、接遇の向上、医療収益の確保に注力されることを要望して、本議案に賛成いたします。
○議長（今井康喜議員） 今井秀実議員。
◆９番（今井秀実議員） ９番 今井秀実です。 議案第85号 平成24年度岡谷市病院事業会計の決算認定について、日本共産党岡谷市議団を代表して意見を述べます。 平成24年度は、救急の充実や市民が必要としているさまざまな疾病に対応する体制を維持するなど、自治体病院としての使命を果たしていくことを基本としながら、回復期リハビリ病棟の充実や経費の節減等により、厳しい医療環境の中、前年を大きく上回る１億円を超える利益を計上し、２期連続で黒字決算とされたことに敬意を表します。 また、職員一丸となって思いやりを理念に患者に親切な病院経営を進め、まだ道半ばであるかとは思いますが接遇の改善等に努め、サービスの向上が図られていることにも感謝申し上げます。新病院建設に向けても大きく前進した年度でありました。 待ち時間の短縮や接遇の改善により一層努力され、患者、市民に信頼される病院となるよう努めるとともに、引き続き医師、看護師の確保に努められ、安定した経営に向けて御努力いただき、新病院建設に向けてもハード面だけでなくソフト面でも改善を進め、市民から愛される病院となっていくよう要望し、本決算認定に賛成いたします。
○議長（今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第85号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第85号は認定されました。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後０時０１分
△再開 午後１時１０分
○議長（今井康喜議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△議案第８６号～議案第８８号の委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（今井康喜議員） 日程第15 議案第86号 岡谷市看護専門学校条例から、日程第17 議案第88号 岡谷市廃棄物処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例までの３件を一括議題といたします。 この３件は社会委員会に審査付託となっておりますので、委員長の報告を求めます。 社会委員長。 〔社会委員長 竹村安弘議員 登壇〕
◆社会委員長（竹村安弘議員） ８番 竹村安弘です。 議案第86号 岡谷市看護専門学校条例について、審査の経過及び結果について御報告いたします。 まず、本会議より付託されました授業料等を含めた環境整備のさまざまな問題について委員会で審査を深めてほしいとの付託事項でありますが、現在の社会保障や社会福祉の各種制度として、ひとり親家庭への児童扶養手当や資格取得を支援する給付金制度、公営住宅への優先入居、また、離職者への就労支援や雇用保険給付制度等が整備され、このような制度を活用しながら多くの方々が資格取得や技能習得をされている。 准看護師や看護師の資格を取得する場合においてもこの制度を活用できるとともに、また、他の資格と比べ奨学金制度が充実しているため、就職を希望する病院、県、市町村及びその他の団体からの奨学金の貸与が可能となっている。奨学金のほとんどは数年間の就労により全額が返還免除となる仕組みとなっているほか、就学に必要な費用については、各種の社会制度や奨学金制度により賄うことができる状況にあると考えている。 一方で、諏訪地域は今後高齢者数のピークを迎え、介護制度を支える看護師の確保も重要となることから、本市に看護専門学校を設立することとしたのも看護師を養成し、この地域で活躍していただくことを願うものである。 このような状況から、学生負担の軽減と市内医療機関等への就労促進のため市独自の奨学金制度をつくるための調整、検討を深めているところである。また、看護専門学校は健康福祉部の所轄となっているため、学生の支援についても部内の各部署との連携を図る中で対応してまいりたいと考えているとのことでありました。 これに対し、委員より、奨学金と授業料など学校へ通うための経費の収支バランスが崩れていたとしても、就学している２年間は仕事で収入が得られず、食費や住居費などの生活全体が大変苦しいのは変わらないと思うが、その見解について質疑があり、就業後やめて新たに学校へ入る方は雇用保険の給付や県の訓練給付があり、ひとり親家庭の方もそれぞれ手当等があるため、これら制度を有効に活用していただくとともに、市のほうでもそういった方に負担感が少なく学んでいただけるような環境整備を考えていきたいとのことである。 また、委員より、木曽看護専門学校の授業料等は半額以下であるが、木曽看護専門学校生の実態と照らし合わせた場合、雇用保険の給付制度等によりカバーできるのかという質疑があり、木曽看護専門学校の学費は当初無料でスタートしたが、その後有料化に際し県立高校の授業料と同時に引き上げられた経過がある。県は全県的な看護師確保のために学校運営を行う方針もあり、県民の医療体制確保のために県立高校の授業料並みの料金設定にすることに理解が得られたものと考えている。岡谷市については、県立看護専門学校並みの料金設定をした場合2,000万円以上の減収が見込まれ、市の一般財源で減収分を補填することは、学生の多くが市外在住者であることから理解を得ることが難しいと判断しているとのことである。 さらに、委員より、木曽看護専門学校との実態を踏まえ、他地域からの受験者数の見込みや30人定員を満たす見込みでの収支バランスをどう想定しているか質疑があり、木曽看護専門学校は平均すると毎年40人ぐらいの受験者があり、その中で合格者は平均して20人前後である。岡谷市医師会の准看護学院から木曽看護専門学校への進学率は、諏訪、塩尻、松本地域から木曽へ通学することが現実的に難しいことから非常に低い状況と聞いている。岡谷市看護専門学校が設立されることにより、自動車で通学する学生が多い現状や高速道路等の交通網が発達していることから、木曽看護専門学校の平均40人よりも多くの方に受験してもらえるのではと考えている。 また、パンフレットを近隣の医師会や医療機関へ配布させていただきながら話をお伺いする中で、来年新設される学校へ進学したいとの意向を持っている学生も多いとの話も聞いている。 収支については、学生数が不確定の部分もあるが、現時点では定員30人が２学年確保できたとしてほぼ収支が見込めるような設定としている。公立の場合、交付税算入され、学生数が交付税に反映される仕組みとなっている。それが別枠で交付されるわけではないため不透明な部分もあるが、定員30人の２学年確保の見込みの中で料金設定をしているとのことでありました。 さらに、委員より、入学金や授業料等の収入、運営等の諸経費の支出及び一般会計からの繰り入れ分の概算について質疑があり、現在授業料等の収入は3,000万円を若干超えるくらいを見込み、一方、交付税措置分が全て算入されたとすると同じく3,000万円くらいとなるため、合わせて6,000万円くらいの収入を見込めると考えている。支出については、木曽看護専門学校の運営経費が1,000万円から1,300万円くらいであるが、学校規模からすると運営経費はほぼ同額を見込んでおり、また、残りを人件費とするとほぼ収支バランスがとれると考えているとのことである。ただし、初年度については収入やそれに伴う交付税措置も半額となるため、その差額は県及び市の支援により補填するとのことでありました。 さらに、委員より、収支バランスが6,000万円でとれるとのことだが、県の補助を含め市として毎年市費を投入する考えについて質疑があり、30人定員を想定している以上、その人数を確保できるように臨んでいくが、学生数が確保できない場合、授業料等の収入減のほか交付税措置分も減額されるため、一般会計で差額を補填しなければならないと考えているとのことでありました。 さらに、委員より、２学年で60人定員が満たされない場合市費を投入するということであるが、定員が満たされても一定額の市費を投入する考えはないかとの質疑があり、岡谷市看護専門学校に入学する方は、岡谷市のみならずさまざまな地域から幅広く入学することが想定されるため、やみくもに一般財源を投入する議論にはならないと考えているとのことでありました。 さらに、委員より、岡谷市で看護師として働いてもらえる流れを生み出せる学校ということから、一定程度は市費を入れていく考えについて質疑があり、岡谷市看護専門学校は安定するまでの期間を要するとともに、教員の確保も重要な課題と考えている。教員の確保も県の支援が条件となっているが、継続的なものではなく一定の時期までに岡谷市独自の教員を養成していかなくてはならず、そのため同時並行で教員を養成する部分の経費もかかるため、総合的に考えた場合、安定的に収支バランスを保つには時間が必要と考えている。県の支援をいただける部分もあるが、県の支援も継続的なものではなく一定程度の一般財源の投入も必要になってくると思っているし、実習面のことも考えると岡谷市民病院や医師会の協力もかなりの部分で必要となる。学校を運営していく以上、一定の負担がかかるのは覚悟しなくてはならない。最終的には、今後不足する看護師の確保という大きな目標の実現のため決断をし誘致した経過もあるので、その実現に向け市として考えていかなくてはならないとのことでありました。 次に、本会議からの付託事項以外で委員会で出されました主な質疑について報告します。 委員より、岡谷市看護専門学校は岡谷市民病院のための学校か、広く県内を対象とした医療に資するための学校であるか見解を聞きたいとの質疑があり、岡谷市民病院の看護師を養成するための学校ではなく、准看護師が正看護師への高みを目指す方について広く募集し、看護師の資格を取得していただくための学校である。また、個人負担分の助成については、できる限り岡谷市の医療機関または介護施設へ就職をいただきたいという思いを持って検討してまいりたいとのことである。また、介護施設への相当の看護師が移行し、福祉分野への需要も高まっており、今後の看護師の需要が満たされる状況でないため、准看護師が高みを目指し正看護師となる思いを実現できるよう岡谷市として精いっぱい取り組みたいとのことでありました。 次に、意見について報告します。 本条例は、木曽看護専門学校の実情を踏まえ、岡谷市において２年制の看護専門学校を設置し、看護師の確保を図るものであり非常に意義のあるものと思う。今後、入学金、授業料など学生負担の軽減についてはさまざまな状況を踏まえながら検討していくという話もあり、その点をぜひ意を配されたいこと。 また、市費投入のあり方についても、教員養成を進めていかなくてはならないことを考えれば一定の市費投入も踏まえていると受け取れたが、より岡谷市の医療施設や介護施設で働いてもらう人材の確保という部分もあるため、市費投入の考え方もより一層前向きに検討を進めてもらうことを申し上げ、本議案に賛成するとの意見がありました。 以上、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しましたことを御報告いたします。 続きまして、議案第87号 岡谷市子ども・
子育て支援審議会条例につきまして、審査の主な経過及び結果を御報告いたします。 委員より、子ども・子育て支援事業計画の内容及び策定期限について質疑があり、平成27年度から５カ年の計画となっており、保育園、幼稚園、学童クラブなどの子育て支援サービスのニーズを踏まえ受給計画をつくるものである。具体的には区域を設定し、サービスの需要を踏まえた提供体制、実施時期などを定めることが本事業計画の内容である。子ども・子育て支援法で定める計画の内容を審議いただくことを任務として、本条例の第２条第１項に法定事務を想定しているものであるとのことでした。 また、委員より、制度改正が行われる認定こども園や20人規模の施設基準の緩い保育園は、岡谷市の実情からするとなじまないのではないかと思うが、その認識についてどうかとの質疑があり、認定こども園や20人規模の小規模保育園の改正は、国が狙う都市部を中心とした待機児童対策と認識している。この先、認定こども園や20人規模の小規模保育園が参入してくるか不明であるが、岡谷市では現在の園児数に応じた保育の提供体制は整っている。直接契約については認定こども園と小規模保育園事業のみに限られており、市立保育園との契約については今の国の考え方は保護者と市町村との契約になるため、今までと全く変わらないとのことでありました。 さらに、委員より、審議会の委員の公募は何人くらいを考えているか質疑があり、教育、保育、子育ての３本柱のバランスを考慮した構成とし、本条例の議決後に最終決定したいと考えている。15人以内の委員の中にあって、特に保護者の意見を十分に取り入れたいと考えているが、公募の委員の参画についても可能な限り柔軟に検討していきたいとのことでありました。 以上、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しましたので、御報告いたします。 続きまして、議案第88号 岡谷市廃棄物処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例につきまして、審査の主な経過及び結果について御報告いたします。 委員より、新聞報道においても、諏訪市の最終処分場の対応が未確定の中で本事業を進めていくのは見切り発車的な印象を感じるが見解はどうかとの質疑があり、最終処分場の位置が決定していない中での動きであるが、もともと整備をしていくという考え方でここまで来ており、湖周行政事務組合でもその考えは変わっているわけではない。２市１町の現有施設の状況を踏まえると、現在予定している平成28年の夏を目標に整備を進めていくことが必要であるため御理解いただきたいとのことである。 さらに、委員より、ごみ出しルールの統一が図られていない段階で本事業を進めていくことはどうかとの質疑があり、２市１町で統一できるのが一番理想と考えているが、有料化する場合、料金には処理費用のみならず収集費用を含めて考えている自治体もあれば、考えていない自治体もある。また、収集形態や収集拠点数なども異なるため料金を統一するのは簡単ではないのが実態である。湖周行政事務組合でもできる限りの統一を図りたい目標意識は持っており、事務レベルでの検討も続けているが、完全にそれができないからスタートを切るべきではないという考え方は持っていないので御理解いただきたいとのことでありました。 委員より、焼却施設だけが先行して稼働することに問題を感じるので、最終処分場の問題を早く具体化し、不公平感を与えない形でごみ出しルールの統一を図る努力をされたいとの要望がありました。 次に、意見について報告します。 ごみ処理については、２市１町がコンパクトな形にまとめ、必要に応じ建てかえることをベースにすべきと主張してきた。今回まだ最終処分場の問題が具体的になっていないこと、また、ごみ出しルールが統一されていないことも含め、岡谷市清掃工場の廃止を進めていく本議案に反対するとの意見がありました。 一方、本議案は、財産の移管をすることにより解体費用も循環型社会形成推進交付金の対象となり、また、湖周行政事務組合議会のスケジュール、解体工事の入札のことも考慮すると、速やかに進めていかなければ全体に影響が及ぶため、本議案に賛成する。 また、当初岡谷市へごみ焼却施設をつくることについて賛否両論があったことが、湖周行政事務組合が立ち上がり事業が進んできており、市民にとって大事なことであると考える。最終処分場の一体化での見通しが示されず、県内の３事業所の焼却灰の受け入れも停止されており、民間への見通しもはっきりと示されていない中にあるが、これら問題解決のさらなる努力をお願いしながら本議案に賛成するとの意見がありました。 以上、審査の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しましたので、御報告いたします。
○議長（今井康喜議員） ただいまの委員長報告に対し、まず、議案第86号 岡谷市看護専門学校条例について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 渡辺太郎議員。
◆１８番（渡辺太郎議員） 議案第86号 岡谷市看護専門学校条例について、創政おかやを代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。 木曽看護専門学校の３年制の導入に伴い、廃止される２年制の受け皿として岡谷市看護専門学校の設置が決まり、明年４月の開校に向けて着々と準備を進めていただいております。これまで御努力された理事者を初め、職員及び関係者の皆様に敬意を表します。 授業料等の額について懸念される部分もありますが、民間や公立の他校と比較しての金額設定、２年間の総費用約120万円が岡谷病院の奨学金が借りられた場合同額となる点、他の医療機関等の奨学金がこれに満たない場合、不足する分は市独自の奨学金制度を検討するとしたことに一定の理解をするものであります。 ぜひ目標の学生数が確保できるように、独自の奨学金制度の充実や開校の積極的なＰＲや周知、営業活動に最大限の御努力をお願いしたいと思います。あわせて教職員の人材確保と育成、学校施設の整備や実習施設の充実、開校後の安定した経営、さらに生命の尊厳を探求し、患者に生きる勇気と希望を与えることのできる人間性豊かな看護師の養成を目指していただき、さらなる御努力を要望を申し上げまして、本議案に賛成いたします。
○議長（今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第86号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第86号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第87号 岡谷市子ども・
子育て支援審議会条例について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 久保田高正議員。
◆１６番（久保田高正議員） 16番 久保田高正であります。 議案第87号 岡谷市子ども・
子育て支援審議会条例に関し、創政おかやを代表して意見を申し上げます。 子ども・子育て支援法による本市に設置される本審議会は、輝く子どもの育成に大いに資するものと考えます。この審議会の担当は健康福祉部ではありますが、教育部局における放課後子ども居場所づくり、あるいは学童クラブの運営協議会とも相まって複合的な施策により大きな効果に向けての努力を要望します。 また、これらのことにより岡谷市保育園整備計画の実現に向けての一助となることもあわせて期待をして、本議案に賛成いたします。
○議長（今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第87号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第87号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第88号 岡谷市廃棄物処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 三沢一友議員。
◆１５番（三沢一友議員） 15番 三沢一友です。 議案第88号 岡谷市廃棄物処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について、日本共産党岡谷市議団を代表して意見を述べます。 本議案は、湖周２市１町でごみ処理を共同で行うため、岡谷市清掃工場を廃止することを内容とするものでありますが、私たちは本来ごみ処理は各市町村がそれぞれ責任を持って行うべきものであり、施設も各市町村で建てかえていくべきものであるというのが基本的な考えであります。最終処分場がいまだに決まっておらず、ごみ出しルールも統一されないままの進め方は大問題であります。 よって、本議案に反対であります。 以上。
○議長（今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 武井富美男議員。
◆２番（武井富美男議員） ２番 武井富美男です。 議案第88号 岡谷市廃棄物処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について、創和会を代表して意見を述べます。 既に湖周行政事務組合のごみ処理施設整備事業が進められており、本事業計画が順調に進展していくことが２市１町にとって利益となることであり、ごみ出しルールが統一されていないこと、また、最終処分場の問題などについてはさらなる御努力をいただき、具体的になるよう要望する中でもって本議案に賛成をいたします。
○議長（今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第88号を採決いたします。 本案は賛否両論がありますので、起立によって採決いたします。 お諮りいたします。議案第88号に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（今井康喜議員） 起立多数であります。 よって、議案第88号は原案のとおり可決されました。
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△議案第８９号の委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（今井康喜議員） 日程第18 議案第89号 平成25年度岡谷市一般会計補正予算（第８号）を議題といたします。 本案は、総務、社会、経済建設の各委員会に審査付託となっておりますので、各委員長の報告を求めます。 総務、社会、経済建設の順にお願いいたします。 まず、総務委員長。 〔総務委員長 清水將弘議員 登壇〕
◆総務委員長（清水將弘議員） 14番 清水將弘です。 議案第89号 平成25年度岡谷市
一般会計補正予算（第８号）中、総務委員会に審査付託された部分について、審査の主な点及び審査の結果を御報告いたします。 まず、３歳出、10款教育費１項２目事務局費について市側より補足説明があり、今回の財源更正は、国が今年度からスタートしたインクルーシブ教育システム構築モデル事業において、岡谷市の専門カウンセラーの配置などの取り組みが特別支援教育事業の先導的モデル事業として採択され、委託を受けることになったことによるものであるとのことであります。 この事業は、障害のあるなしによらず、誰もができる限り地域の学校で学べることを推進しようとするもので、岡谷市が今回委託を受けた取り組みは、専門カウンセラーとして臨床心理士を配置した個別支援の実施、副学籍による交流、共同学習、学習障害、多動性障害などに対する通級指導教室の運用の３つの事業でありまして、今年度末までモデル事業として委託されたとのことであります。 委員より、委託を受けることになり、市が行う事業を拡大することは検討されたのかという質疑があり、政権交代などがあり、国から急遽話が来たため、とりあえず今年度の当初予算で計上させていただいた事業について計画書を国に提出したものであるが、国においても、この事業については来年度、再来年度にかけて力を入れていきたいとのことであるので、その点をしっかり確認した上で担当としても少しでも拡大した取り組みを考えてまいりたいとのことでありました。 次に、２歳入、20款諸収入４項２目雑入について、委員より、消防団員退職報償金の収入に対して支出の額が大きいことについて質疑があり、収入である消防団員等公務災害補償等共済基金の支給区分は在籍期間を５年単位で区切っているが、岡谷市では消防団員の皆さんの御苦労を鑑み、端数年についても在籍期間として手厚く支給しているため、共済基金からの差額分を一般財源から支出しているものであるとのことでありました。 委員より、こうした制度で支給がされていることを団員の皆さんにも知らせてほしいとの要望がありました。 以上、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。
○議長（今井康喜議員） 次に、社会委員長。 〔社会委員長 竹村安弘議員 登壇〕
◆社会委員長（竹村安弘議員） ８番 竹村安弘です。 議案第89号 平成25年度岡谷市
一般会計補正予算（第８号）中、社会委員会に審査付託された部分につきまして、主な審査の経過及び結果について御報告いたします。 ３款民生費２項１目児童福祉総務費について、本会議より付託されました子ども・子育て支援法に基づく新たな制度において国の財政措置を求めるなど、今後の予定や見込みを委員会で深めてほしいとの付託事項でありますが、本会議における答弁のとおり利用規模把握調査業務、ニーズ調査に関しては交付税措置がされるとのことである。また、今後電算システムの構築、改修などの経費が想定されるが、それらは安心こども基金が充当となる予定と聞いているとのことでありました。 なお、子ども・子育て支援法では、保育園や幼稚園などに対して新たな給付制度が創設されるとともに、延長保育や学童クラブなどの地域子ども・子育て支援事業に対しても交付金が交付される見込みとなっているが、現段階においてそれら財政措置を含めた制度の詳細は明らかになっていないとのことである。 いずれにせよ、今後あらゆる機会を通じて国の財政措置の充実を要望してまいりたいと考えているとのことでありました。 以上、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しましたので、御報告いたします。
○議長（今井康喜議員） 次に、経済建設委員長。 〔経済建設委員長 武井茂夫議員 登壇〕
◆経済建設委員長（武井茂夫議員） ４番 武井茂夫です。 議案第89号 平成25年度岡谷市
一般会計補正予算（第８号）中、経済建設委員会に審査付託された部分について、審査における主な点を御報告いたします。 ６款１項４目農地費について、委員より、ため池の調査は市職員がやるのかとの質疑があり、調査についてはコンサルタントに委託していくとのことでありました。 また、委員より、調査結果についての質疑があり、改修が必要と判断されたため池については国の補助事業が創設される予定であるとのことでありました。 ６款２項２目林業振興費について、委員より、事業実施のために新たな雇用があるのかとの質疑があり、事業箇所は横河山運営委員会が管理しており、今回の事業についても同委員会に委託をしてまいりたいとのことでありました。 また、委員より、事業面積を将来的に広げていくのかとの質疑があり、今現在相当被害が出てきている中で、まだ被害のない場所を重点的にやっていきたいと考えている。また、今回の事業実施面積はわずかなものではあるが、分収造林事業や県の保安林保育事業でも同様のことが行われており、各事業と連携しながら効果的に進めてまいりたい。また、来年度以降については、県の補助事業の動向も不透明ではあるが、予算づけをしてもらえるよう要望をしていきたいとのことでありました。 ７款１項２目商工業振興費について、委員より、シルキーバス乗降調査の内容についての質疑があり、今回の調査は、バスに調査員が乗り込んで乗りおりの状況を把握する中で利用者に声がけをし、目的、年齢などを聞き取った上、意見も聞くとのことでありました。 委員より、今回の調査の目的は前回の利用状況調査の結果を踏まえたものになっているのかとの質疑があり、前回調査の結果については報告書にまとめられており、路線やシルキーミニバスに関する利用者の意見をいただき精査する中で路線等見直しの改善に役立ててきている。また、今回の調査によって得られる結果を十分に精査、検討した上で来年10月から始まる本格運行に反映していきたいとのことでありました。 さらに、委員より、調査によって出されたさまざまな意見については、利便性の向上につながるよう生かされたいとの要望がされました。 以上、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。
○議長（今井康喜議員） ただいまの各委員長報告に対し、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第89号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第89号は原案のとおり可決されました。
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△議案第９０号の委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（今井康喜議員） 日程第19 議案第90号 平成25年度岡谷市
分収造林事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 本案は経済建設委員会に審査付託となっておりますので、委員長の報告を求めます。 経済建設委員長。 〔経済建設委員長 武井茂夫議員 登壇〕
◆経済建設委員長（武井茂夫議員） ４番 武井茂夫です。 議案第90号 平成25年度岡谷市
分収造林事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。
○議長（今井康喜議員） ただいまの委員長報告に対し、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第90号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第90号は原案のとおり可決されました。
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△議案第９１号及び議案第９２号の委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（今井康喜議員） 日程第20 議案第91号 平成25年度岡谷市
訪問看護事業特別会計補正予算（第２号）及び日程第21 議案第92号 平成25年度岡谷市
病院事業会計補正予算（第２号）の２件を一括議題といたします。 この２件は社会委員会に審査付託となっておりますので、委員長の報告を求めます。 社会委員長。 〔社会委員長 竹村安弘議員 登壇〕
◆社会委員長（竹村安弘議員） ８番 竹村安弘です。 議案第91号 平成25年度岡谷市
訪問看護事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、主な審査の経過及び結果について御報告いたします。 審査の冒頭で事務部長より補足説明があり、今回この事業の財源となる地域医療再生事業補助金は国の地域医療再生臨時特例交付金をベースとした長野県地域医療再生計画に採択された事業に基金を配分するものである。平成21年度の事業創設から国では２回の基金の追加を行っており、これにより、長野県では平成21年度以降３次にわたる事業計画を策定している。今回の平成25年度基金拡充分とされる第３次の計画は、災害時の医療体制の確保、在宅医療の推進、医師確保を柱としており、在宅医療の推進に該当する事業として提案した。平成26年度までの２カ年にわたる訪問看護事業との共同による在宅医療の普及、啓発事業が採択される見込みとなったことから、平成25年度事業分の補正をお願いするものである。また、災害時の医療体制の確保に該当する事業として新病院における自家発電装置の設置も事業提案しているとのことでありました。 委員より、在宅医療推進事業の事業内容の概要について質疑があり、病院のみならず市内の開業医の方や介護関係施設の方と連携を図り、協議の場を持つため地域医療福祉連絡会議を立ち上げる計画と、それに沿って実行させていただくものである。そのために平成25年度は先進地視察、講演会の開催及び意見交換、勉強会を行い、平成26年度は連絡会議を開設し、関係者同士の議論を深めたいと考えている。それとあわせて診療案内、リーフレット及びホームページを充実し情報発信してまいりたいとのことでありました。また、今回購入する車両については、訪問介護の事業拡大が想定されるため、それにあわせて購入するものであるとのことでありました。 さらに、委員より、医師が現場に足を運んで診てもらえるようなテーマを連絡会議で協議してもらえないかとの質疑があり、準備委員会で実施したアンケートの中にも訪問介護のみならず、訪問診療についての要望があり、今後それも含め検討課題としてまいりたいとのことでありました。 以上、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しましたので、御報告いたします。 続きまして、議案第92号 平成25年度岡谷市
病院事業会計補正予算（第２号）につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しましたので、御報告いたします。
○議長（今井康喜議員） ただいまの委員長報告に対し、まず、議案第91号 平成25年度岡谷市
訪問看護事業特別会計補正予算（第２号）について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第91号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第91号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第92号 平成25年度岡谷市
病院事業会計補正予算（第２号）について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第92号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第92号は原案のとおり可決されました。
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△請願第８号の委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（今井康喜議員） 日程第22 請願第８号 国に対し、消費税増税中止の意見書を提出することを求める請願を議題といたします。 本請願は総務委員会に審査付託となっておりますので、委員長の報告を求めます。 総務委員長。 〔総務委員長 清水將弘議員 登壇〕
◆総務委員長（清水將弘議員） 14番 清水將弘です。 総務委員会に審査付託されました請願第８号 国に対し、消費税増税中止の意見書を提出することを求める請願について、審査の主な点及び審査の結果を御報告いたします。 なお、この請願の審査については、委員長が請願の紹介議員でありましたので、副委員長に暫時委員長を務めていただき、審査を行いました。 審査における討論において、消費税増税は社会保障のためということは決まり文句で、消費税導入以来３％、５％と増税されてきたが、その間法人税や所得累進の鈍化などにより減税が続き、社会保障にこの20年間抜本的な前進はない。また、消費税増税は国際公約であるとの話もあるが、これは日本の財政の足腰をしっかりさせるための答えであると思う。前回消費税を５％に増税したときには消費税以外の税は３年間で11.4兆円減っており、国家財政が消費税増税でよくなることはない。いろいろな論拠に一つ一つ説明していけば増税の余地はなく、中止はやむを得ないことであり、本請願に賛成するとの意見がありました。 一方、少子高齢化や単身の国民年金が生活保護費を下回り、中小零細企業も景気回復を実感できない状況下において、消費税増税に反対する国民の意見もあると思うが、今回の増税は社会保障の安定運用を図るためのものであり、また、世界的にも日本の消費税は低い水準にあるためやむを得ないものと考え、本請願には反対するとの意見がありました。 また、消費税増税については、３党合意がなされており国家公約でもある。消費税はお金を支払った人にかかる税であり不平等ではない。増税の時期については議論の余地はあると考えられるが、やむを得ないものとして本請願には反対するとの意見がありました。 以上、審査の結果、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしましたので、報告いたします。
○議長（今井康喜議員） ただいまの委員長報告に対し、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 浜 幸平議員。
◆７番（浜幸平議員） ７番 浜 幸平です。 請願第８号 国に対し、消費税増税中止の意見書を提出することを求める請願について、創和会を代表して意見を述べます。 社会経済情勢が大きく変化し、少子高齢化の急速な進展など国、地方とも極めて厳しい財政状況にある中で、国が持続可能な社会保障制度を構築するために安定的な財源を確保することが必要であると考えられております。 昨年度、全国市長会は、地方自治体が社会保障分野で担っている大きな役割を踏まえ、社会保障サービスを持続的に提供できるよう地方消費税率の拡充など、税源の偏在性が少なく税収が安定的な地方税体制の構築をすべきとの共同声明を出しており、地方６団体においても同様の決議がされております。 また、政府は現在経済状況の激変にも柔軟に対応するという観点から、消費税率の引き上げ前に経済状況の好転について名目・実質成長率、物価動向などの種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案し、対応策などの追加、検討も踏まえた上で所用の措置を講じることといたしております。 以上述べました理由から、現状での消費税増税の中止を求める意見書の提出には反対いたします。
○議長（今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 今井秀実議員。
◆９番（今井秀実議員） ９番 今井秀実です。 請願第８号について、賛成の立場で討論をさせていただきます。 先ほど委員長報告の中でも社会保障の充実のため、あるいは今の浜議員の討論の中でも財政の健全化のためというお話もありましたが、実際には、社会保障は年金額の引き下げや医療の自己負担の増額などに見られるように一つもよくなっているものはなく、むしろ社会保障は後退しているというのが現状であります。 また、財政ということでいいますと、予定どおり４月からの増税が強行されたとすれば、もう景気の悪化が予想されるということは多くの識者が言われているとおりで最大の心配事であるわけですが、そうすればほかの税収も大いに落ち込むということで、実際には地方の財政も含めて国家財政もこの増税によってよくなるという保証がないということも明らかだと思います。 さらに、法人税などの減税とセットである上に、今回この来年４月からの増税の負担分というのは８％の税率でも約８兆円、10％となれば13兆5,000億円というような大規模なものですが、これに対する対策ということが最近検討されていて５兆円規模の景気対策をというような議論もされていますが、その中身たるや公共事業の拡大や法人税のさらなる軽減ということで、８兆円の負担増を国民に押しつけるのとセットに５兆円のそういった逆転した経済対策を組まなければいけないということそのものをとっても、全く社会保障の充実にもならないし、財政の健全化にもつながらないということは明らかだと思います。 増税の時期について議論の余地があるということが委員会でも出たようですが、この請願で出してほしいという意見書は、タイトルは確かに消費税増税の中止を求める意見書ということですが、案文にもついているとおり、政府におかれましてはこの地方の実情を御理解いただき、消費税増税を中止もしくは延期されるよう強く求めますという中身を含んだ４月の増税の実施の中止ということで、延期というような願意も含んだ意味の消費税増税中止を求める意見書というものを政府に提出してほしいという請願ですので、当然採択して意見書を上げていくべきものと考えます。 以上、賛成の立場から討論させていただきました。
○議長（今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 武居光宏議員。
◆６番（武居光宏議員） 請願第８号の消費税増税中止を求める意見書の提出を求める請願でありますけれども、この消費税というものを増税する、今のこの不況のときに消費税を上げるということはとんでもないことだと思うし、それから、消費税というものが所得の低い人たちに対して負荷が多いという逆進性を持っているわけでありまして、これを今やるべきでない。 それから、財政という問題になりますと、これは富裕層にいかに負担をしてもらうかということを今考えるべきであって、残念ながら政府は法人税を減税したら景気がよくなる、景気がよくなることによって雇用がふえる、雇用がふえれば賃金がまた上がる、それで上がるから消費税をというとても風が吹けばおけ屋がもうかるような議論を考えているようでありますけれども、まず、現在どうであるかということをきちんとしていけば、これは今やるべきではないと私は思います。 よって、この請願には私は賛成してまいります。
○議長（今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより請願第８号を採決いたします。 請願第８号に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案についてお諮りいたします。請願第８号を採択することに賛成の議員は起立を求めます。 〔起立少数〕
○議長（今井康喜議員） 起立少数であります。 よって、請願第８号は不採択とすることに決しました。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時０５分
△再開 午後２時２０分
○議長（今井康喜議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△議案第９３号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（今井康喜議員） 日程第23 議案第93号 森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保を求める意見書を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 総務委員長。 〔総務委員長 清水將弘議員 登壇〕
◆総務委員長（清水將弘議員） 14番 清水將弘です。 議案第93号 森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保を求める意見書について、提出者である総務委員会を代表し、案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。 森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保を求める意見書。 地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は、我が国のみならず地球規模での重要かつ喫緊の課題であり、森林のもつ地球温暖化の防止や国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保持など、「森林の公益的機能」に対する国民の関心と期待は高まっております。 このような中、地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例措置がＣＯ２排出抑制対策に限定で平成24年10月に導入されましたが、森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保については、早急に総合的な検討を行うとの方針に止まっております。 もとより、地球温暖化防止をより確実なものとするためには、森林の整備・保全等の森林吸収源対策や豊富な自然環境が生み出す再生可能エネルギーの活用などの取り組みを、山村地域の市町村が主体的・総合的に実施することが不可欠であります。 しかしながら、これら市町村では、木材価格の暴落・低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足など厳しい情勢にあり、その結果、山そのものが荒廃し、自然災害等の脅威に国民の生命財産が脅かされるといった事態が生じており、これらを再生させるとともに、森林吸収源対策などの地球温暖化対策に取り組むための恒久的・安定的な財源確保を講ずることが急務であります。 よって、国におかれましては、森林の公益的機能を継続して確保するため、下記事項を実現されるよう要望します。 記 自然災害などの脅威から国民の生命財産を守るための森林・林業・山村対策の抜本的な強化をはかることに加え、二酸化炭素吸収源として最も重要な機能を有する森林の整備・保全等を推進する市町村の役割を踏まえ、「石油石炭税の税率の特例」による税収の一定割合を、森林面積に応じて譲与する仕組みの構築をすること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成25年９月30日。 以上でありますが、全会一致をもって御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（今井康喜議員） お諮りいたします。本案については委員会付託を省略し、即決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、直ちに質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第93号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第93号は原案のとおり可決されました。
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△議案第９４号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（今井康喜議員） 日程第24 議案第94号 若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 渡辺太郎議員。 〔１８番 渡辺太郎議員 登壇〕
◆１８番（渡辺太郎議員） 18番 渡辺太郎です。 議案第94号 若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書について、提出者を代表し、案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。 若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書。 ライフスタイルの多様化や少子高齢化により、若い世代の働き方や暮らし方が変化しております。非正規労働者や共働き世帯が増えた今、若い世代が本来望んでいる仕事と生活の調和が崩れ、理想と現実のギャップに悩む人が少なくありません。 中でも、働く貧困層といわれるワーキングプアから抜け出せずに結婚を諦めざるを得ない若者の増加や、仕事と子育ての両立に悩む女性の増加、正規雇用でありながら過酷な労働環境で働き続けることができない若年労働市場の実態など、今の若い世代を取り巻く問題は多岐にわたり、年々深刻さを増しており、今こそ国を挙げて、若い世代が安心して就労できる環境等の整備が求められております。 よって、政府におかれましては、若い世代が仕事と生活の調和を保ち、安心して働き続けることができる社会の実現を目指し、一層の取り組みを進めるべく、下記の事項について適切に対策を講じるよう強く求めます。 記 １ 世帯収入の増加に向けて、政労使による「賃金の配分に関するルール」作りを進めること。また、正規・非正規間の格差是正、子育て支援など、総合的な支援を行うとともに、最低賃金引き上げに向けた環境整備を進めること。 ２ 労働環境が悪いために早期に離職する若者も依然として多いことから、若年労働者に劣悪な労務環境下で仕事を強いる企業に対して、違法の疑いがある場合等の立入調査の実施や悪質な場合の企業名の公表などを検討し、対策を強化すること。 ３ 個人のライフスタイルに応じた多様な働き方を可能とするために、地域限定や労働時間限定の正社員など多元的な働き方を普及・拡大する環境整備を進めるとともに、短時間正社員制度、テレワーク及び在宅勤務などの導入を促進すること。 ４ 仕事や子育て等に関する行政サービスについて、若者支援策がより有効に実施・活用されるよう、利用度や認知度の実態を踏まえ、必要な運用の改善や相談窓口等の周知、浸透等に努めること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成25年９月30日。 以上ですが、全会一致をもって御議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（今井康喜議員） お諮りいたします。本案については委員会付託を省略し、即決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、直ちに質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第94号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第94号は原案のとおり可決されました。
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△議案第９５号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（今井康喜議員） 日程第25 議案第95号 過労死防止基本法の制定を求める意見書を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 武居光宏議員。 〔６番 武居光宏議員 登壇〕
◆６番（武居光宏議員） ６番 武居光宏です。 議案第95号 過労死防止基本法の制定を求める意見書について、提出者を代表し、案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。 過労死防止基本法の制定を求める意見書。 「過労死」が社会問題となり、「karoshi」が国際語となってから四半世紀がたとうとしております。過労死が労災であると認定される数はふえ続けており、過労死撲滅の必要性が叫ばれて久しいが、過労死は、「過労自殺」も含めて広がる一方で、減少する気配はありません。突然大切な肉親を失った遺族の経済的困難や精神的悲哀は筆舌に尽くしがたいものがあり、また、真面目で誠実な働き盛りの労働者が過労死・過労自殺で命を落としていくことは、我が国にとっても大きな損失と言わなければなりません。 労働基準法は、労働者に週40時間、１日８時間を超えて労働させてはならないと定め、労働者が過重な長時間労働を強いられるのを禁止して、労働者の生命と健康を保護することを目指しております。しかし、当該規則は十分に機能しているとは言えません。 昨今の雇用情勢の中、労働者はいくら労働条件が厳しくても、使用者にその改善を申し出るのは容易ではありません。また、個別の企業が、労働条件を改善したいと考えても、厳しい企業間競争とグローバル経済の中、自社だけを改善するのは難しい面があります。 このように、個人や家族、個別企業の努力だけでは限界がある以上、国が法律を定め、総合的な対策を積極的に行っていく必要があります。 よって、政府におかれましては、以上の趣旨を踏まえ、下記の内容の法律（過労死防止基本法）を一日も早く制定するよう強く要望します。 記 １ 過労死は、あってはならないことを国が宣言すること。 ２ 過労死をなくすための、国、自治体、事業主の責務を明確にすること。 ３ 国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに総合的な対策を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成25年９月30日。 以上ですが、全会一致をもって御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（今井康喜議員） お諮りいたします。本案については委員会付託を省略し、即決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、直ちに質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 久保田高正議員。
◆１６番（久保田高正議員） 16番 久保田高正であります。 議案第95号 過労死防止基本法の制定を求める意見書に関して、創政おかやを代表して意見を申し上げます。 過労死があってはならないということは自明のことではありますが、国の宣言や基本法によって過労死が減少するのかというと甚だ不明瞭であります。元来、一義的には雇用主の責任であると考えます。 一方、死に至らないまでも過労、過重労働、職場のストレスから来る負担から事故等による、あるいは犯罪等による一般市民への犠牲も大きな問題であります。これらは、長引く現下のデフレ下の厳しい経済状況下で、企業運営に異常な負担がかかっていることから起因するものと考えられ、これは一企業を超えた経済全般の問題点であると考えます。 したがって、基本法の制定よりも労働基準法の企業の罰則規定の強化、あるいは過労、過重労働、職場のストレスから起因すると思われる事故によって、あるいは犯罪に巻き込まれた被害者に対する被害者救済保険制度の創設等がより現実的であると考えます。 しかしながら、本意見書の趣旨には賛同を申し上げますので、趣旨採択が好ましいと考え、意見を申し上げます。
○議長（今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 清水將弘議員。
◆１４番（清水將弘議員） 14番 清水將弘であります。 前号の議案、若者の労働についてとちょっとかぶりますけれども、今皆さんも御承知のとおりブラック企業の告発というのが大きな問題になっております。これは、若者たちが長時間労働やパワハラに苦しむ状態が広範にあって、しかし泣き寝入りをしないで勇気ある告発が続いている、そういったことが政治問題となり、政府を動かしているんだという状況があります。ちなみに、厚労省はこの問題に３つの点を上げて取り組むと、現実に施策を実施するというところまで来ています。 ところが、今久保田議員の説明もありましたが、単に監督官が企業を訪問して視察するくらいでは直らないという状況が広範にありまして、例えば労使協定で過労死ぎりぎりのラインまで長時間の残業を合法的に決めてしまっている、あるいは残業手当の不払いなんかも自主申告などの手口で巧妙に隠されてしまう、このようなことがあって、一般的な強調、何かの施策の一面的な強化だけでは実効は上がらないと、これは厚労省自身がそう考えているわけであります。 厚労省は、次のような点で労働者の皆さんに告発その他の呼びかけをしています。労働時間は企業が責任を持って把握しているのか。残業手当なしの名ばかり店長にされていないか。週休はとれているか。有給休暇はとれているか。健康診断はされているか。過大なノルマは強制されていないかなど思い当たることをどんどんと厚労省に電話相談などもしていただきたい、それに対して具体的な企業に対する指導を行いたいという局面にあります。 確かにこの意見書の法文の体裁については若干曖昧でありますし、趣旨は鮮明でありますが、具体的にどのような法令かというような点は今後に任されるところがあります。しかし、今言ったような状況のもとで、この提案の中にありますように、幾ら労働条件が厳しくても使用者にその改善をさせることは容易ではない、首になってしまう、だったらもうあなたは要らないと言われてしまう、そういう状況が広範にある中で、社会として過労死、あるいはパワハラなどを防止していくためには何らかの立法措置、それに向けての論議が大事であると思います。 このことを考えますと、久保田さんの意見も含めて、やはりこの立法を求める意見書には賛成してまいりたいと思います。
○議長（今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第95号を採決いたします。 本案は賛成、趣旨採択の意見がありますので、起立によって採決をいたします。 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（今井康喜議員） 起立多数であります。 よって、議案第95号は原案のとおり可決されました。
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△議案第９６号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（今井康喜議員） 日程第26 議案第96号 地方税財源の充実確保を求める意見書を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 武井富美男議員。 〔２番 武井富美男議員 登壇〕
◆２番（武井富美男議員） ２番 武井富美男です。 議案第96号 地方税財源の充実確保を求める意見書について、提出者を代表し、案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。 地方税財源の充実確保を求める意見書。 地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により、厳しい状況が続いております。 こうした中、基礎自治体である市が、住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方税財源の充実確保が不可欠であります。 よって、政府におかれましては、下記の事項を実現されるよう強く要望します。 記 １ 地方交付税の増額による一般財源総額の確保について (1)地方単独事業を含めた社会保障関係費の増など地方の財政需要を、地方財政計画に的確に反映することにより、一般財源総額を確保すること。 (2)特に地方の固有財源である地方交付税については、本来の役割である財源保障機能・財源調整機能が適切に発揮されるよう増額すること。 (3)財源不足額については、臨時財政対策債の発行等によることなく、地方交付税の法定率の引き上げにより対応すること。 (4)依然として厳しい地域経済を活性化させる必要があることから、地方財政計画における歳出特別枠を維持すること。 (5)地方公務員給与の引き下げを前提として、平成25年度の地方交付税が削減されたが、地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは、避けること。 ２ 地方税源の充実確保等について (1)地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、当面、国と地方の税源配分を「５対５」とすること。その際、地方消費税の充実など、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。 (2)固定資産税は、市町村の基幹税目であることから、その安定的確保を図ること。特に、償却資産の根幹をなしている「機械及び装置」に対する課税等については、現行制度を堅持すること。 (3)自動車重量税及び自動車取得税は、代替財源を明確に示し、市町村への財源配分の仕組みを堅持すること。 (4)ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在の市町村にとって貴重な税源となっていることから、現行制度を堅持すること。 (5)地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏まえ、地球温暖化対策譲与税を新たに創設するなど、地方税財源を確保する仕組みを構築すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成25年９月30日。 以上ですが、全会一致をもって御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（今井康喜議員） お諮りいたします。本案については委員会付託を省略し、即決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、直ちに質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第96号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第96号は原案のとおり可決されました。 なお、可決されました意見書の提出先については、議長に御一任願います。
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△市長挨拶
○議長（今井康喜議員） 以上で本定例会の議事の全部を議了いたしました。 閉会前に市長の御挨拶をお願いいたします。 市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 平成25年第４回岡谷市議会定例会の閉会に当たり、一言挨拶を申し上げます。 今定例会に市側から提案申し上げました平成24年度岡谷市一般会計・特別会計・湊財産区一般会計並びに３企業会計の決算関係議案につきましては、それぞれ特別委員会を設置の上、慎重な御審議をいただき、御認定等を賜りましたこと、また、あわせまして岡谷市看護専門学校条例等の各議案につきましても、いずれも原案のとおり御承認・御議決等を賜り、厚く御礼を申し上げます。 議案審議並びに一般質問を通じまして議員各位からいただきました御意見、御提言につきましては、慎重に検討を深め、今後の市政運営に当たってまいります。 平成25年度もここで折り返しとなりますが、この半年間、市民生活の安全・安心を支える基盤整備を推進し、このまちに住む１人１人が元気に輝き、生き生きと暮らせるたくましいまち岡谷をつくるために努力を重ねてまいりました。 11月３日には、いよいよ市立岡谷美術考古館がオープンをいたします。これを大きな機会として文化を核にしたまちづくりに取り組み、町なかのにぎわいの創出を図るなど、市民に誇りと愛着を持ってもらえるまちをつくってまいりたいと考えております。 そして、平成26年度の予算編成作業もいよいよ始まってまいりました。厳しい財政状況の中ではありますが、産業振興、子育て支援などに引き続き取り組みながら６つの重要施策を着実に前進させてまいりたいと考えております。 議員各位におかれましては、さらなる市政推進のため御支援と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、御礼の挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。
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△閉会の宣告
○議長（今井康喜議員） これにて平成25年第４回岡谷市議会定例会を閉会いたします。
△閉会 午後２時４５分地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成 年 月 日 岡谷市議会議長 今井康喜 岡谷市議会副議長 齋藤美恵子 岡谷市議会議員 鮎澤美知 岡谷市議会議員 山之内 寛...