岡谷市議会 2010-12-15
12月15日－04号
平成２２年 １２月 定例会（第６回） 平成２２年第６回
岡谷市議会定例会会議録議事日程（第４号） 平成２２年１２月１５日（水）午前９時３０分開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） １番 田中 肇議員 ２番
武井富美男議員 ３番 征矢 久議員 ４番 浜 幸平議員 ５番 鮎澤美知議員 ６番 高林紘一議員 ７番 横内 正議員 ８番 渡辺太郎議員 ９番 今井康喜議員 １０番 八木敏郎議員 １１番
齋藤美恵子議員 １２番 今井秀実議員 １３番 杉村修一議員 １４番
花岡健一郎議員 １５番
横内東洋雄議員 １６番 武居光宏議員 １７番 三沢一友議員 １８番
笠原征三郎議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 今井竜五君 副市長 中田富雄君 副市長 宮澤 昇君 教育長 岩下貞保君 企画政策部長 宮坂泰幸君 総務部長 小口千代高君 消防担当参事 宮澤和弘君 福祉環境部長 青木芳男君 福祉政策担当 小口啓子君 経済部長 島田 勇君 参事 建設水道部長 小口博己君 会計管理者 小林直太君
病院事業管理者 平山二郎君 事務部長 宮澤保仁君
選挙管理委員会 兼監査委員 田中俊秋君 総務課長 小口道生君 事務局長 企画課長 小口明則君 秘書室長 宮澤 順君 財政課長 原 孝好君 教育総務課長 金原亮吉君 子ども課長 向山博志君 生涯学習課長 小松 厚君 スポーツ振興 高橋 章君
課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 次長兼庶務 局長 小口明彦 武井千尋 主幹事務取扱 議事主幹 宮澤博文 主査 牛澤孝太郎
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○議長（高林紘一議員） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（高林紘一議員） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
笠原征三郎議員
○議長（高林紘一議員）
笠原征三郎議員の質問を許します。 〔１８番
笠原征三郎議員 登壇〕（拍手）
◆１８番（
笠原征三郎議員） おはようございます。 18番 笠原征三郎です。 厚生労働省は去る12月８日、
後期高齢者医療制度にかわる新制度なるものの最終案を示しました。民主党は野党時代の2008年、共産党などと一緒に
後期高齢者医療制度の廃止法案を提出し、参議院では可決されています。また、昨年の総選挙のときには同制度の廃止を民主党の公約に掲げていました。ところが最初に述べた新制度の最終案は、あくまでも75歳以上の方を差別しようというもので、高齢者の生活を一層圧迫し受診抑制にますます拍車をかけるようなものとなっています。戦前からの大変困難な時代を耐え抜き、戦後の日本の復興の屋台骨となって必死に生きてこられたお年寄りを、日本の政府はもっと尊敬と感謝の念を持ち、どうして大切にしようとしないのでしょうか。国の高齢者いじめからお年寄りの暮らしと命を守っていくために、地方自治体の果たす役割は極めて重大になってきています。それでは、通告順に従って質問をします。 最初に、
国民健康保険事業についてお聞きします。 まず、平成22年度国保会計の決算見込みをお尋ねします。 次に、
国保運営協議会のあり方ですが、まず１点目は、平成23年度の国保税に関するための運営協議会が今後行われていくと思いますが、その開催日程をお尋ねします。 次に、今まで運営協議会の傍聴を希望しても、肝心のところで傍聴は許されませんでした。この点についてどうお考えか、お聞きしたいと思います。 続いて、一部負担金の減免と老人医療費の無料化について、今回もお尋ねします。 長引く深刻な不況の影響をもろに受けているのが、生活苦を余儀なくされている中で病気になってしまった人たちではないかと、前回の一般質問で私は述べました。その後の３カ月、このことは一層明らかになってきています。今こそ早急に法令や条例などに基づき、一部負担金の減免を行うべきと思いますがどうでしょうか。 もう一つ、私はこれまで何度となく老人医療費の無料化の実施を求めてきました。今回も岡谷市において75歳以上のお年寄りの医療費無料化を求めますがどうでしょうか、やる気があるのかないのか、お尋ねします。 次に、大きな２番目の湖畔若宮地区の整備の方向性についてお聞きします。 最初は、住民主導の進め方ですが、６月議会でも私は言いましたが、いかなる場合でも住民本位の進め方、いわゆる住民主導の進め方こそが地域の整備をする場合、最も重要なことと思っています。特にこの地域の整備に当たっては区画整理事業の手法で進めようとしたときから、行政主導での色合いが濃いものでした。今は手法の見直しによって地区計画で行われようとしていますが、地域住民にこの地区計画が十分に理解を得られているのでしょうか、この点をお聞きします。 次に、
土地区画整理事業の廃止に向けてはどのような手順で行われていくのか、お聞きします。 最後に、大きな３番目の
イルフプラザ使用料の還付についてお聞きします。 最初は、使用料の還付に対する考え方ですが、岡谷市
イルフプラザ条例第９条に、イルフプラザ生涯学習館の使用料について、既に納付した使用料は還付しないと規定されています。過日使用日の２カ月も前にキャンセルを申し入れたのに、納めた使用料が１円も還付されなかったというケースがあったとお聞きしました。私は利用者の立場を考えるならば、使用日前、一定の期間があるならば還付できるよう、払い戻しができるよう条例の見直しをする必要があるのではないかと思いますがどうでしょうか。 次に、他の施設の状況がどのようになっているのか、お聞きします。 例えば岡谷太鼓道場、カノラホール、テクノプラザ、諏訪湖ハイツなどの還付規定はどのようになっているのか、お聞きします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（高林紘一議員）
笠原征三郎議員の質問に対する答弁を逐次求めます。
福祉政策担当参事。 〔
福祉政策担当参事 小口啓子君 登壇〕
◎
福祉政策担当参事（小口啓子君） おはようございます。 それでは、
笠原征三郎議員さんの質問にお答えをさせていただきます。 私からは大きな１番、
国民健康保険事業についてと大きな３番、
イルフプラザ使用料の還付についての(2)他の施設の状況のうち、諏訪湖ハイツについてお答えをさせていただきます。 まず、大きな１番、
国民健康保険事業についての(1)平成22年度の決算見込みについてでございますが、11月末までの主な状況を申し上げますと、保険給付費につきましては平成22年６月診療分までは減傾向となっておりましたが、７月診療分からは増に転じ、その後増が続いておりまして、現在対前年同期で微増、0.91％の増となっております。一方税収につきましては減収の見込みであります。こうした状況から今後の医療費等の動向にもよりますが、現時点においては本年度の決算は非常に厳しくなるものと見込まれます。 (2)
国保運営協議会のあり方についてのまず１番として、平成23年度の国保税に向けての運営協議会の開催予定でございますが、現在におきましてはまだ日程が決まっておりませんので、よろしくお願いをいたします。 また２番目に、運営協議会のあり方という形の中で、公開について御質問をいただきました。
国保運営協議会は当市におきましては公開を原則としておりますが、平成21、22年度の税率改定の審議に当たりましては公平公正かつ円滑な審議を行うために、非公開とすることが適当であると
国保運営協議会において判断されたものであります。今後につきましても原則公開とする中で、そのときの状況に応じて
国保運営協議会の判断によることになると考えております。 続きまして、(3)一部負担金の減免と老人医療費の無料化についてでございますが、一部負担金の減免につきましては前にも何回もお答えをさせていただいておりますが、あくまで個々の事情に応じて個別に対応すべきものと考えております。 また、老人医療費の無料化につきましては、これも何度もお答えをしてまいりましたとおり、高齢者の医療費につきましては当市だけの問題ではなく、国の医療制度全体の問題であると思っております。現時点におきまして無料化は考えておりません。 そして、大きな３番、
イルフプラザ使用料の還付についての(2)他の施設の状況の中で、
諏訪湖ハイツ岡谷総合福祉センターについてでございますが、
岡谷総合福祉センター条例第12条におきまして、イルフプラザ生涯学習館と同様、既に納付した使用料は還付しない、ただし市長が特別の事由があると決めたときは、その全部または一部を還付することができると定められております。 以上です。
○議長（高林紘一議員） 市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） おはようございます。 私からは、大きな２番の湖畔若宮地区の整備の方向性についての(1)住民主導の進め方についてをお答えをさせていただきます。 湖畔若宮地区
まちづくり計画につきましては、12月10日現在で関係権利者の約60％を戸別訪問や電話で内容の確認をしているところでございます。権利者の皆さんの反応ですが、今回お示しをしている新たな
まちづくり計画の素案に対しましては、おおむね御理解をいただいているものと考えております。 なお、御意見、御要望も寄せられておりますし、個別の事情もお聞きをしているところでございます。 今後は戸別訪問により出された要望等を取りまとめ、改めて懇話会、全体会等を開催し、整備方針についての意見を集約し、自治区住民の合意形成を図ってまいりたいと考えております。また、会議の内容はお知らせという形で関係者の皆様に通知をしてまいります。現在御意見、御要望をいただいている地区計画によるまちづくりは、住宅の建てかえに伴う道路後退整備や４ｍ以上の道路拡幅用地の
提供等関係住民の皆様とともに調整を重ねながら協力、了解を得られた箇所や路線について順次整備を進めていく息の長い事業実施を考えているものでございます。 したがって、地区全体の合意形成がされた後には、それを踏まえつつ、要望の強い田中線や生活道路について地区の皆様と話し合いを行い、段階的に整備を進めてまいります。また、都市計画の変更となる場合は計画案の縦覧公告を行い、市報等へも掲載し、一般の市民や関係の皆様への周知を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高林紘一議員） 建設水道部長。 〔建設水道部長 小口博己君 登壇〕
◎建設水道部長（小口博己君） おはようございます。 大きな２番、湖畔若宮地区の整備の方向性について、(2)
土地区画整理廃止へ向けての手順についてお答えさせていただきます。 現在、
土地区画整理事業につきましては、平成９年２月に都市計画決定をしたところでありますが、現在は地区計画の手法により新しいまちづくり案について戸別訪問等を行い、関係権利者の皆様の御意見をお聞きしているところでございます。今後関係権利者の皆様の意見集約ができた後には、
土地区画整理事業から地区計画による整備手法の変更手続を進めることとなります。手順でございますが、まず
まちづくり懇話会で戸別訪問での住民意見の調整をし、これを全体会議に諮ってまいります。その後に都市計画の変更手続としての市民を対象とした公聴会の開催、公告縦覧等の手続を経て
都市計画審議会の議を経て、計画の変更をしていく手順となってまいります。 以上でございます。
○議長（高林紘一議員） 教育長。 〔教育長 岩下貞保君 登壇〕
◎教育長（岩下貞保君） おはようございます。 大きな３番、
イルフプラザ使用料の還付についての(1)使用料の還付に対する考え方についてお答えいたします。 議員さん御指摘のとおり、条例には既に納付した使用料は還付しない旨の規定をしております。この規定は還付にかかわる原則論を規定したものでありますが、その条文には例外的な規定もあり、市長が特別の事由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる旨の規定があるところでありまして、特段還付にかかわる条例改正をする必要はないと考えております。しかし、今後は使用日の一定期間前のキャンセルについては、利用者の視点に立って還付できるよう条例施行規則の中で検討をしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（高林紘一議員） 経済部長。 〔経済部長 島田 勇君 登壇〕
◎経済部長（島田勇君） おはようございます。 それでは、大きな３番、
イルフプラザ使用料の還付についての(2)他の施設の状況のうち岡谷太鼓道場、カノラホール、テクノプラザおかやについてその状況を御答弁させていただきます。 まず岡谷太鼓道場、テクノプラザおかやにつきましては、イルフプラザ、生涯学習館と同様、既に納付した使用料は還付しないと。ただし市長が特別の事由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができるという規定になっているところでございます。 また、カノラホールにつきましては既納の使用料は還付しないと、ただし次の各号の一の該当し、かつ市長が特に必要があると認めるときは、使用料の全部又は一部を還付することができると規定しており、各号の該当事項と還付額に乗じる率につきましては、まず(1)使用者の責によらない事由により使用することができなくなったときでは、アとして、全く使用できなくなったときは100分の100、イとして、使用予定時間の２分の１以上を使用できなくなったときは100分の50。それから(2)といたしまして、使用者が規定で定める日までに、その使用許可の取り消しを申し出たときといたしましては、アとして、ホール並びにホールとあわせて使用する場合のリハーサル室、練習室及び会議室におきましては、使用日前６カ月というときには100分の75、イとしまして、使用日前の40日前という形では100分の50という形になっております。また、イといたしまして、リハーサル室、練習室及び会議室につきましては、使用日前１カ月、これが100分の75、使用日前７日、これが100分の50となっております。また(3)といたしまして、前２号に定めるもののほか特別の事由があるとき、これは市長がその都度定める率という規定になっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高林紘一議員） 一通り答弁が済んだようです。
笠原征三郎議員。
◆１８番（
笠原征三郎議員） それでは、
国民健康保険事業についてから順次質問を再度させていただきます。 まず最初に、
国民健康保険事業についての平成22年度の決算見込みですが、保健給付費、言ってみれば医療費がことし６月までは何とか順調に来たのが７月以降上がりぎみで、しかも保険税のほうの税収は減収が見込まれるというような最初の答弁であったわけなんですが、そうなってきますと、平成23年度の国保税は引き上げる、あるいは引き上げなければならないというようなお考えでしょうか。
○議長（高林紘一議員）
福祉政策担当参事。
◎
福祉政策担当参事（小口啓子君） 現在につきましては、今年度の決算見込み等を見ながら、
社会経済情勢等も含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（高林紘一議員）
笠原征三郎議員。
◆１８番（
笠原征三郎議員） これは後の運営協議会の開催と
もちょっとかかわってくるわけなんですが、きのうまでのいろいろな答弁の中で、もう平成23年度に向けての予算編成は、全庁挙げて取り組みが始まっているということが何度も答弁の中で言われているわけなんですが、これは国保会計についても私は全くそのとおりだと思います。運営協議会がまだ一回も開かれない、開かれる予定もないというようなことについても、後でちょっと疑問を呈したいと思うんですが、ここでは来年の国保会計がどうなっていくかというようなことは、既にもう日程的から見ても当然もう考えていかなければ、あるいは一定の方向性というものを持っている時期ではないかと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（高林紘一議員）
福祉政策担当参事。
◎
福祉政策担当参事（小口啓子君） 先ほども申し上げましたとおり、ことしの決算がまずどうなっていくのかという形の中で、非常に厳しいという状況です。厳しいという、例えば今年度の税率改定につきましては６月のときにことしの必要額を賄える税率という形の中で、６月に暫定税率というんですか、今年度限りの税率でお願いをしたところなんですけれども、それが非常に当初の見込みより保健給付費は平成21年度の決算見込みと同額としたというようなこともある中で、それを上回っている。一方で税の部分に関しましては、所得の落ち込みがちょっと見込みより低いという形の中で下がっているという形で、ではことしの決算をどうやって打っていくのか、そして当然ことしについては基金があるので、６月のときにもお話しさせていただきましたが、基金が若干ありますので少々の変動にはことしについては何とかなると思っていますというお話をさせていただきましたが、若干のわずか１億円ばかりの基金で来年度を見据えたときに、ではどうあるべきか、そして今の経済状況等々を考える中でという形の中で、今までにも何回も国保税についてはお答えをさせていただきました。トータルで一律に上げるとか下げるではなくて総合的に判断して、かといって必要な国保運営をしていくのに必要な保険税を確保できる、そこら辺のところはどうしていくのがいいのかということを、やはり総合的に判断していかなければならないという形の中で、現段階においてはまだ未定ということでありまして、来年度の予算を立てるに当たりましても、税率をどうするか等々によって変わってまいりますので、現在の段階につきましては、いわゆる予算編成中という形で方針が決まっておりませんので、最終の方針が決まっておりませんので、現段階においてはお答えできませんということで、よろしくお願いをいたします。
○議長（高林紘一議員）
笠原征三郎議員。
◆１８番（
笠原征三郎議員） ちょっと私がうまく理解できないのかどうか、今の答弁はどういうことを言っているのか、ちょっとわからなんだわけですが、先ほど今も税収が当初見込みより減収になっているということなんですが、その要因はどのようなものをお考えでしょうか。
○議長（高林紘一議員）
福祉政策担当参事。
◎
福祉政策担当参事（小口啓子君） まだ、細かい分析までは済んでいないんですけれども、一番大きな要因は所得の落ち込みかというふうに思っております。
○議長（高林紘一議員）
笠原征三郎議員。
◆１８番（
笠原征三郎議員） 私も国保加入者というんですか、国保加入世帯の所得の落ち込み、年々減っているということについては、非常にこれは大変なことだなと思っているわけなんですが、それでは、そのような国保加入者の落ち込みというようなこと、所得の落ち込みという答弁だったわけなんですが、生活実態というものをこの間というんですか、平成22年度にどのように把握されているのか、お聞きします。
○議長（高林紘一議員）
福祉政策担当参事。
◎
福祉政策担当参事（小口啓子君） 非常に厳しい状況であるということにつきましては前にもお答えさせていただきましたとおり、国保の滞納整理等々についての中で把握をさせていただいているというふうに思っております。ただ、収納率については例えば現年度においては、これはちょっと10月末の状況なんですけれども、前年度を上回っているという状況でありますので、そういう点では市民の方々に苦しい中ではありますが、制度について御理解をいただいて納めていただいているというふうに理解をしております。
○議長（高林紘一議員）
笠原征三郎議員。
◆１８番（
笠原征三郎議員） お医者さんへかかるにはどうしても保険証というものが必要ですので、生活が苦しくても本当に大変な中でも無理して岡谷市では税、保険税になるわけなんですが、納めているわけなんですが、今後これらの方が例えばまだ考えていないというような答弁だったわけなんですが、国保税を引き上げた場合、私はますます納められなくなっていくということを懸念されるわけなんですが、そのような能力がまだあるのかどうかというようなことをどうとらえていますか。
○議長（高林紘一議員）
福祉政策担当参事。
◎
福祉政策担当参事（小口啓子君） そのような現在の
社会経済情勢等を見ながら、総合的に最終的に国保税率については判断をさせていただきたいという形で、現在のところ、まだ最終の方針が決まっておりませんので、よろしくお願いをいたします。
○議長（高林紘一議員）
笠原征三郎議員。
◆１８番（
笠原征三郎議員） 最終の方針ということは、先ほどの答弁の中で大体私も理解しているところなんですが、しかし、今私が聞いているのは、そういう方針ではなくて参事自身あるいは庁内的にでも、もちろん結構なんですが、国保の加入世帯が年々所得が減っていく、収入が減っていく中で逆に国保税を上げていく、そういうようなことが本当にできるのかどうかと。今の国保税世帯の生活実態からして、私はもうこれ以上の国保税の引き上げというものは、もう限界へ来ていると思っておりますが、そのことだけちょっともう一度お聞きします。
○議長（高林紘一議員）
福祉政策担当参事。
◎
福祉政策担当参事（小口啓子君） そういう中では非常に厳しい状況であるかなというふうには思っております。
○議長（高林紘一議員）
笠原征三郎議員。
◆１８番（
笠原征三郎議員） それでは、市長にちょっとお聞きします。 きのうの答弁を私は聞いていて、平成23年度の重点施策、かなり詳しく述べられていたと思うんです、何度かにわたって。しかし、国保会計については私が聞いていた範囲では、一言も触れていませんでした。この岡谷市の世帯でかなりの部分の加入を占めている国保会計のことについて、新年度に対する市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（高林紘一議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） 今、福祉担当参事のほうからも答弁させていただきました。本年度の今国保の状況につきましては、内容的にはちょっと厳しい状況があるのかなというふうに思っておりますけれども、まずこの状況、推移を少し見守りながら考えていかなければいけないというふうに思っております。
○議長（高林紘一議員）
笠原征三郎議員。
◆１８番（
笠原征三郎議員） 市長も参事のほうも、国保会計がかなり厳しいというような答弁だったわけなんですが、その厳しいのを私は安易に加入者への税の引き上げ、それで済ますのではなくて、これは前から私ども何度も言っておりますが、一般会計から一定の繰り入れをして国保税の引き下げ、上げるのではなくて引き下げを行うべきだと思いますが、今回も同じようなことを重ねてお聞きしますが、その点については、もう一度市長、答弁をお願いします。
○議長（高林紘一議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） 今現在引き下げということは考えてはおりません。やはり国保の持っている性格からいたしまして、受益の方たちからの負担ということが基本にはまずあるかというふうに思っております。今先ほども申し上げましたように、今年度の決算の推移を見ながらいろいろなことを検討していかなければいけないと思っておりますが、今現在引き下げるという考えは持ち合わせておりません。
○議長（高林紘一議員）
笠原征三郎議員。
◆１８番（
笠原征三郎議員） 先ほど私は壇上で、
後期高齢者医療制度の問題を引き合いに出して高齢者の今置かれている、そういう実態を述べたわけなんですが、やはり今の時点で国がそういう方向でお年寄りを大事にしていく方向ではちょっと違うのではないかということですので、私はやっぱり地方自治体、ここでいえば岡谷市のわけなんですが、そういう岡谷市の果たしていく役割というもの、お年寄りを大事にしていくという役割はますます大事になって、すみません、お年寄りも含めてその国保、弱い者の立場の生活、健康を守るための施策をぜひ私は、施策というんですか、引き下げを考えていっていただきたいと思います。 次に、運営協議会のあり方についてお尋ねしていきます。 まだ日程が決まっていないということだったんですが、先ほどもちょっと触れましたが、既に来年度の予算が全庁挙げて進められているという段階で、ちょっとこれでは先ほどの答弁おかしいのではないかと私は思いますがどうでしょうか、もう一度お願いします。
○議長（高林紘一議員）
福祉政策担当参事。
◎
福祉政策担当参事（小口啓子君）
国保運営協議会を開催いたしましても、市の方針がちょっと定まっておらない状況の中で、例えば単純に今年度の決算見込み等の数字を申し上げても、皆さんにやっぱりよく来年度の分について考えていただけないかなという形の中で、何らかの一定の市の考え方が定まった段階で、また
国保運営協議会のほうへお諮りをしていきたいというふうに思っておりますので、現時点につきましては日程は未定でございます。 ただ、いずれにいたしましても、平成23年度の税率につきましては
国保運営協議会のほうにお諮りを申し上げる、もしくは何らかの形で御説明等々をして、一定の御意見をいただく場は設けていきたいというふうに、設けていかなければなりませんので、そのような段取りで進めていきたいと思っております。
○議長（高林紘一議員）
笠原征三郎議員。
◆１８番（
笠原征三郎議員） 次に、運営協議会の傍聴についてお尋ねします。 傍聴は先ほど参事のほうからも言いましたが、公開が原則のわけなんですね。この運営協議会についても私はそうだと思います。しかし、協議会の判断ということで、これも条例とか規則でしたか、書いてあるわけなんですが、私はもっとその協議会だけに任すのではなくて、条例というものは市で決めている条例ですので、もっと市がイニシアチブをとって、もうほかの委員会、協議会は公開しているんだからこの運営協議会についても公開すべきというような判断に立つ必要があるのではないかと思いますが、その点だけお聞きします。
○議長（高林紘一議員）
福祉政策担当参事。
◎
福祉政策担当参事（小口啓子君） 私どもとしては運営協議会の委員さんの判断に従うべきだというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高林紘一議員）
笠原征三郎議員。
◆１８番（
笠原征三郎議員） これもずっと何度も平行線をたどっている問題なんですが、私はほかの委員会、協議会、そういうものは率先して傍聴のお知らせまで来ているところがあるくらいですので、ぜひこの国保の運営協議会におきましても原則公開というものをきちんと守っていっていただきたいと思います。 次に、一部負担金と老人医療費の無料化のほうに移りますが、一部負担金の減免、個々に対応しているということで、これも何回も答弁いただいているわけなんですが、この岡谷市においても健康保険法第44条による減免措置がとられたとお聞きしておりますが、その内容を教えていただければと思います。
○議長（高林紘一議員）
福祉政策担当参事。
◎
福祉政策担当参事（小口啓子君） 前々から一部負担金の減免については個々に判断させていただくという形の中で、今回１件減免を実施をさせていただきました。減免内容については入院、外来に要する医療費の自己負担分という形の中で６カ月間でございます。 以上です。
○議長（高林紘一議員）
笠原征三郎議員。
◆１８番（
笠原征三郎議員） もし答弁が可能だったら、どういう状態であったのでこの減免の措置がとられたかということについてお聞きしたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（高林紘一議員）
福祉政策担当参事。
◎
福祉政策担当参事（小口啓子君） 基本的には一つの目安が生活保護かなというふうに思っております。生活保護に準ずる方なんですけれども、御本人が生活保護を希望されないという形の中で、市としては対応させていただいたものでございます。
○議長（高林紘一議員）
笠原征三郎議員。
◆１８番（
笠原征三郎議員） この問題、基準というんですが、その減免を受ける個々の対応というようなことで、なかなかはっきりしてこなかったわけなんですが、今１点だけちょっとそういうものが基準かなという答弁だったと思うんですが、やはりこの基準を示すような私は規則なりがどうしても必要だと思います。ぜひこれは答弁要りませんが、今後考えていっていただければと思います。 あと老人医療費の無料化に移りますが、壇上で75歳以上の方の医療費の無料化を実施する気があるのかないのかと訪ねたんですが、かなりはっきりとそれはないと言われたわけなんですが、市としてこのことをやっていこうとか、あるいはやっていくには何が壁になっているかとか、そういうようなことで本気で考えたことがあるのかないのか、ちょっとお聞きします。
○議長（高林紘一議員）
福祉政策担当参事。
◎
福祉政策担当参事（小口啓子君） 先ほども申し上げましたが、老人医療費の無料化ということは、国が根本的に考えていくべきものであるというふうに思っております。一地方自治体で対応できるものではないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高林紘一議員）
笠原征三郎議員。
◆１８番（
笠原征三郎議員） それは先ほど壇上で答弁いただいたところなんですが、私はそれはちょっと違うと思うんです。現にこの諏訪地方でも原村は65歳以上の方の医療費は無料ですし、茅野市では一定の条件があるにせよ75歳以上の方の医療費が無料ということもやられております。前回も言いましたが、私ども社会委員会で日の出町へ行って、このことも視察してきました。このやられているところは国の動向云々ではなくて、やはりお年寄りを大事にするかどうか、そういう観点からこういう施策がやられているわけなんです。 先ほどの答弁ですと、もう国がそういうことは一切やらないので、国の動向を見てという考えなんだというように、本気で岡谷市ではこの問題について考えてはいなかったというように受けとめてよいでしょうか。
○議長（高林紘一議員）
福祉政策担当参事。
◎
福祉政策担当参事（小口啓子君） 基本の考えとすれば、医療費の負担のあり方というのは、国が医療保険制度をどうやって国民のために守っていくかという形の中で考えるべきことであるというふうに思っております。そして、個々の市町村においてできることということに関しましては、それぞれの市町村の財政状況、それから市の施策全体の中で考えていくべきものであるというふうに思っております。
○議長（高林紘一議員）
笠原征三郎議員。
◆１８番（
笠原征三郎議員） そうなってきますと、先ほどの２度言った国の動向という答弁がちょっと違ってきていると思うんです。岡谷市ではいろいろ財政的な面から考えてというようなことなんですが、この点についてちょっと市長にお聞きしますが、市長は議会の閉会に際してのあいさつで、多分今回もきっと同じフレーズで言われるかちょっとわかりませんが、議案の審議あるいは一般質問などで議員からいただいた意見、提言については検討を深め、今後の市政運営に当たっていくと述べています。私はこの医療費の無料化というものをかなり何回も言ってきておりますが、市長はこのあいさつのとおり、こういうような議員からの提案というようなものをどのように、この問題についてどうお考えか、この点だけお聞きします。
○議長（高林紘一議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） 御意見、御提言につきましては重く受けとめさせていただいております。
○議長（高林紘一議員）
笠原征三郎議員。
◆１８番（
笠原征三郎議員） しかし、先ほど参事が言うように、岡谷市では全くそれは考えていないという答弁だったわけなんですが、私の提案がそれにそういう検討に値しなかったといえばそれまでなんですが、ぜひ私はもう一度強く要望しておきますが、本当にお年寄りの皆さん、今はわずかな年金で暮らしている、病気になっても医者へ行けない、そういう方をなくしていくためにも、私はこの問題を考えていただきたいと思います。 それで、もう一回市長にお聞きしたいんですが、たびたび病院問題のときに私は言ってきましたが、本当に市民の命と健康を守ろうと本気で考えるならば、新病院建設よりも、それよりも先に病気になっていても医療機関にかかれない人たちをなくす、そういう施策を打っていくことこそ必要ではないかと思いますが、市長はどうお考えでしょうか。
○議長（高林紘一議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） いろいろな形があるかと思いますけれども、御負担いただける皆さんには御負担をいただきたいと思っております。また、たびたび
笠原征三郎議員さんの御質問に答えさせていただいておりますけれども、個々の相談には乗らせていただいているところでございます。そして、もう一つ病院でいえば、多くの市民の皆さんが望んでいる、患者の皆さんにとりまして受診しやすい、環境の整った病院も整えていくことも福祉の提供だというふうに考えております。
○議長（高林紘一議員）
笠原征三郎議員。
◆１８番（
笠原征三郎議員） この問題では、最後にしたいと思いますが、ぜひ負担できる方はそれは負担というようにしていただいてもいいんですが、生活困窮者の命をどう守っていくか、そのことをぜひ真剣に考えていただきたいと思います。 次に、大きな２番の湖若宮地区の整備の方向性について再度お聞きしていきます。 きのうの花岡議員や、先ほどの私の質問の答弁の中で、60％ほど戸別訪問しておおむね理解をいただいたという答弁をいただいたわけなんですが、そこの住民の意見、要望というようなもの、先ほども市長のほうから若干答弁をいただきましたが、もう少し内容を深めて、深めてと言えば、ちょっと市長に失礼なんですが、詳しく教えていただければと思います。
○議長（高林紘一議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（小口博己君） 戸別訪問につきましては、今60％程度進んでいるところでございます。まだ途中経過でございますが、幾つかの説明と御意見を分けて聞いております。その中でも一番要望が強くて、皆さんの合意がほぼ100％に近いのは、田中線の拡幅については早期にやっていただきたいという意見が最も強く出ておりました。あと地区計画そのものの決定につきましては約80％近い方々が、基本的にはこれで進めていくべきではないかというような御意見をいただいております。 まだ途中経過でございますので、そんなこともございますし、あと細かいところでいきますと、公園計画については広いほうがいいという方もいらっしゃれば、ポケットパーク的なものでよいという方もいらっしゃいます。また建築の制限については、もっと住宅地として望ましい厳しい規制にするべきだという方もいらっしゃれば、規制はないほうがいいという方もいらっしゃいます。そういったさまざまな意見をこれから総合して、全体の意思というのはどこにあるのかというあたりを、
まちづくり懇話会、それから全体会議のほうへつないでまとめてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高林紘一議員）
笠原征三郎議員。
◆１８番（
笠原征三郎議員） 戸別訪問と聞きますと、どうしても区画整理のときに職員の方が大変苦労なさったわけなんですが、どうしてもそういうイメージと私はダブってきてしまうわけなんです。前回も聞いたり、今回の答弁やなにか聞いておりますと、それとは若干違うなという感じは持っておりますが、やはり先ほども言いましたとおり、ある地域を整備していくとなれば、そこの地域の住民の皆さんがやはり主人公になって進めていく、そういうことをきのうはもっとどんどんやれというような意見も言われたかに思いますが、しかし私は本当にそういう住民の皆さんが一つ一つ理解をして、そういう重ねる中でぜひこういう地域開発というものは進めていっていただきたいと思います。 それと同時に、今も部長のほうから答弁がありました田中通りの拡幅とかそういう問題、やはりこの一番の根っ子は区画整理事業の網がまだとれていないということだと私は思います。先ほど手順については意見の集約をしたり調整して、それを公聴委員会というか、それをやるわけなんですね。そういう手順を踏むわけなんですが、この日程的なものというんですか、その意見集約とかそういうことがまだ進めている段階でなかなか答弁は難しいかもしれませんが、しかし、先ほど言ったように区画整理事業というものがまだ現に残っているということで、いろいろな面でおくれている面があると思うんですが、ちょっと日程的な面で教えていただければと思います。
○議長（高林紘一議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（小口博己君） 議員さんおっしゃられますように、慎重にといいますか丁寧に住民の方々に御説明をしたり御意見をいただいて合意の形成、コンセンサスを図っていきたいという姿勢は変わっておりません。夜間であってもあるいは土日であっても今職員が来まして、玄関先ではなくて実際にアポイントをとって中でお話をしながら御意見を聞くという姿勢でやっておりますので、やはり丁寧にじっくり時間をかけながら今進めているというのが現状であります。 日程的には今大体60％、土地の区分でいきますと大体所有者の80％ぐらいまで言っているとは思いますが、借地の方あるいは借家の方も含めて御意見をお聞きしたいものですから、そういう部分を含めて精力的に今、課を挙げて進めているところであります。 昨日も先番の議員さんにお話をいたしましたが、できるだけ早くそれをまとめ、
まちづくり懇話会を開き全体会議を調整した後に、新年度できるだけ早くそれを開催をして意見の集約を図っていきたいと、そんな日程、今想定される日程で進めておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（高林紘一議員）
笠原征三郎議員。
◆１８番（
笠原征三郎議員） 今日程的なことをお聞きしたわけなんですが、そうなってきますとかなり向こうへ行って田中線の拡幅あるいはいろいろおくれている面が、まだ先延ばしになるというような思いを持ったわけなんですが、もうこの時点になってきますと、今の地区計画の集約とかなんとかではなくて、区画整理というものはもう断念していく。そしてこれを取り外す手順をどんどん進めていくということが必要ではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
○議長（高林紘一議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（小口博己君） 区画整理事業の都市計画決定については平成９年に行っております。都市計画の決定というのは非常に重たいものでありまして、土地のあるいは建物の財産をその区域については制限をするという重要な決定でありまして、都市計画法の中ではこれをただ廃止をするという条文はございません。変更という中で時代の変化によって、こういう形に変更しますよというところを活用して手法をかえていくということが全国では行われております。手続の中では土地区画整理区域を廃止をして新たな都市計画を決定するという手続を踏んでまいりますが、基本的には廃止ということはございませんので、新たな都市計画をどう定めるかというところがきちんと決まってこないと、その手順を踏んでいけないという現状でございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○議長（高林紘一議員）
笠原征三郎議員。
◆１８番（
笠原征三郎議員） そういう網があるがために、やはり家を建てたくてもなかなか思うような計画で今建てられないという方も現にいますので、やはり急いでいく必要があるのではないかと思います。そんな中で、この湖畔若宮
土地区画整理事業のほかに都市計画決定とかあるいは何かいろいろされている、そういうようなものでまだ残っているような事業というものはこの岡谷市にありますか。
○議長（高林紘一議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（小口博己君） 現在都市計画決定をされて手がついていないのは、主には都市計画道路であります。現在50％ちょっとの改良率でありますが、残った40数％についてはまだ全く手がつかないという状況でもございます。また、都市計画決定をされている湖畔公園につきましても、ハイツから下諏訪町、十四瀬川までの間についてはまだ手がついていないといった部分がまだ残っているところでございます。
○議長（高林紘一議員）
笠原征三郎議員。
◆１８番（
笠原征三郎議員）
土地区画整理事業でほかに残っているとか、そういうものはありませんか。
○議長（高林紘一議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（小口博己君） 下浜のところで昔やった区画整理のその土地の区画整理は終わっているんですが、土地の処理がきちんと公図上でできていないような部分、手続的なところがちょっと残っているというところはございます。
○議長（高林紘一議員）
笠原征三郎議員。
◆１８番（
笠原征三郎議員） 今部長さん言った、その場所でいえばキョーリン製薬の通りとか、ああいうようなところはまだ残っていると思うんですね。事業はもう全くなくても残っているようなものがあって、それがために自分で車庫をつくりたくてもなかなかつくれないというものに対してはやはり行政できちんと後始末というんですか、面倒を私は見ていく必要があると思いますので、これは要望しておきますし、またほかのことなどについても今後質問もちょっとさせていただければと思っております。 最後に、大きな３番の
イルフプラザ使用料の還付についてですが、カノラを除けば一たん納めた使用料は（「リーン」予鈴）もう還付しないということで、ただしというようなことで、どの答弁にもありましたが、市長が特別の事由ということなんですが、この特別な事由、理由というものはどういうものが含まれるのか、教えていただければと思います。
○議長（高林紘一議員） 総務部長。
◎総務部長（小口千代高君） この施設の使用料につきましては、市内の施設全体にかかわる部分でございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思いますけれども、御質問の市長が特に認めた場合ということになりますと、これはすべて個別に事例ごとに判断をするということになると思いますけれども、例えばで申し上げますと、気候の変動による事由であるとか、あるいは公共機関等が動かない場合であるとか、そういったケースが考えられるかと思いますが、いずれにしましても、個別の判断ということで、客観的に見て還付することが適当であるというふうに判断されれば認めるというようなことだろうかと思っております。
○議長（高林紘一議員）
笠原征三郎議員。
◆１８番（
笠原征三郎議員） 今の答弁ですと、かなり市長が認めるというものも範囲が狭まってきているのではないかと思います。私はそうではなくて、あした使用日というようなときにきょうキャンセルというような場合だったら、それは一定のキャンセル料というんですか、そういうものは必要かもしれませんが、先ほど壇上で言ったような、使用２カ月も前にキャンセルを申し込んでも、その納めた使用料が戻ってこないというのは、非常にこれは一般常識からしてもおかしいのではないかと思います。 それで１点お聞きしますが、例えばキャンセルであいた会場は、これはイルフプラザでお聞きしますが、その後他の借り手があった場合、同じ使用料を受け取って貸しているわけですか。
○議長（高林紘一議員） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（小松厚君） 今の御質問でございますけれども、正式なキャンセルをされた場合につきましては、申し込み台帳等の削除を行いまして、申し込みが可能というような状況になります。その段階で新たに申し込みをいただけるような場合が実際にございますけれども、そういった場合にはやはり使用料を徴収させていただくという形になっております。
○議長（高林紘一議員）
笠原征三郎議員。
◆１８番（
笠原征三郎議員） そうなってきますと、同一会場の使用料というものは二重の使用料を取ることになってしまうんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○議長（高林紘一議員） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（小松厚君） 予約している間でございますけれども、その期間につきましては、ほかの利用したいという方につきまして使用ができないというような状況になるわけでございます。そういたしますと、利用したいという方について不利益をこうむるというような状況になってまいります。そういった中でキャンセルした場合にも、次の団体が利用される場合にはまた別にその分の使用料を徴収するというような形にしているものでございます。
○議長（高林紘一議員）
笠原征三郎議員。
◆１８番（
笠原征三郎議員） 何度も言うようですが、２～３日前になって急にキャンセルするというような場合は、それは全額ではなくても一定のキャンセル料というんですか、それは当然かもしれませんが、２カ月も前にキャンセルを申し出ても戻ってこない。それで２カ月前となりますと当然ほかの団体あるいは借り手が申し込んだ場合のようなときには、非常に日にちに余裕があって、そういう中でまた使用料を取るとなると、その会場については二重取りになるのではないですかということで、この点についてのお考えをただしたわけなんですが、もう一回お願いします。
○議長（高林紘一議員） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（小松厚君） 先ほど最初の答弁のときにも申し上げましたが、そういったような事例も出てまいる中で、使用料のキャンセル後の還付につきましては今後検討していくということでお願いをしたいと思います。 以上でございます。
○議長（高林紘一議員）
笠原征三郎議員。
◆１８番（
笠原征三郎議員） 教育長先生の答弁の中に、今課長さんが言われたような今後見直していきたいという答弁がありましたので、もし教育長先生何かありましたら、一言。
○議長（高林紘一議員） 教育長。
◎教育長（岩下貞保君） 仮予約の形になったりしておりますので、実際には使用されている方、前日に使用料をお支払いいただくとか、そういったような形で便宜的にというようなことがカノラなんかの場合には市民の皆さん多く、同じ方々が利用されているものですから、利用いただくというような中でやってまいっておりますので、議員さん御心配になられるようなケースというのは非常にまれなことかと思います。 それで、先ほども申し上げましたように、これから条例の施行規則の中で見直したいと思いますけれども、できるだけ市民の皆さんの便宜というようなことも考える中でやってきておりまして、御迷惑をおかけしたのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（高林紘一議員） 総務部長。
◎総務部長（小口千代高君） すみません、少し答弁つけ加えさせていただきたいと思いますけれども、イルフプラザに限らず市内の各公共施設におきます使用料の還付につきましてでありますけれども、現在市のほうで使用料手数料の見直しの作業を進めているところでございます。そういった見直しの中で各施設の特徴でありますとか利用状況等を十分に踏まえまして、利用者の立場を考慮をいたしながら、使用日の一定期間のキャンセルに係る使用料の還付につきまして十分に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（高林紘一議員）
笠原征三郎議員。
◆１８番（
笠原征三郎議員） 今、総務部長さん言われたように、私はこっちを見て教育関係のほうだけ聞いたんですが、（「リ・リーン」終了）先ほど例にとって幾つも聞いたわけですが、そういうところも含めて、今部長さんの答弁があったような方向でぜひ進めていっていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（高林紘一議員）
笠原征三郎議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時３４分
△再開 午前１０時４５分
○議長（高林紘一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△征矢 久議員
○議長（高林紘一議員） 征矢 久議員の質問を許します。 〔３番 征矢 久議員 登壇〕（拍手）
◆３番（征矢久議員） ３番 征矢 久です。 地方自治体政治は二元代表制を基本としておりますが、しかし、従来から強い首長、弱い議会が指摘されてきております。国の機関委任事務制度によって市町村長の行政権限が強かったためです。それが2000年の第１次地方分権改革によって法律制度的に市町村長と議会は対等となりました。そして、民主党政権が誕生し、地域主権という言葉がにわかに言われ出しました。国の動向も注視していくことが大切でありますが、まずはそれぞれの自治体で地域主権実現のため努力を積み重ねていくことが必要であります。自由とは与えられるものではなくかち取るものだと思います。地域主権とは、各地域が自分たちのことは自分たちで決めるということであります。決めるのは最終的にそれぞれの自治体の住民でありますが、機関としては住民から信託を受けた議会がこの決める役割を担っております。その責任は重大であります。果たして地方自治体の議会は、この重大な任務を果たすだけの力を持っているのでしょうか、疑問であります。いつまでも先例、前例に頼っているようでは地方分権改革どころか議会改革もなし得ません。 最近議会改革の議論が盛んになり、全国的に議会基本条例の制定などの働きが相次いでおります。一方、12月５日、住民投票によりリコール（解職請求）が成立しました鹿児島県阿久根市の竹原信一市長のように、職員賞与の半減、議員報酬の改定等の条例、副市長選任の人事案件など、議会を開会せず専決処分で決定しようとする。また職員の懲戒処分や組合脱退の圧力をかけるなどの議会無視の一元制どころか、強権による市長の専制政治を行おうとしております。また、名古屋市の河村たかし市長は、みずからの意に沿わない市議会を改革するとして、市議会の解散を求める直接請求運動の先頭に立って行動しましたが、11月24日の有権者の５分の１の署名を必要とする市議会リコール直接請求は不成立となりました。 このような一元制代表といえるような行動は、大阪府の橋下知事にも見られますが、民主政治への理解力を全く欠いた行動であり、民主主義の崩壊につながりかねません。本来、市長や副市長などの解職請求は、また議会の解散、議員の解職請求は二元代表制を基本前提として、主権者である市民が、首長や議会がみずからの信託にこたえていないと判断した場合の発動を想定してつくられているものであります。 いずれにしましても、議会批判、さらには不要論が展開されて、大衆迎合主義によって立つ首長が生まれないようにするためには、議会側の自主的内部改革努力を抜きにしてあり得ません。議会は二元代表制自体に存続の正当性を見るのではなく、みずからの役割を内部から問う努力を徹底して展開していく必要があります。前例、先例の見直し、議会基本条例の制定、予算の修正、議員の４分の１以上の要求による臨時議会の開催要求、首長への反問権付与、議会の会期制廃止、通年議会の開催、積極的公開、全議員参加の市民対話集会開催など、積極的に取り組んで議会改革を推し進めることが今我々議員に求められていると思います。 以下、通告順に従い一般質問をいたします。 大きな１番、病院のあり方について。 昨年12月定例会におきましては、病院事業に絞って一般質問をさせていただきました。本年６月は岡谷市の課題と事業の優先順で、公共施設の１番目に市民病院建設を取り上げ、今回で２期、通算29回目の質問となりますが、そのうち21回、72％の質問頻度であります。市立岡谷病院の前身である平野製糸共同病院が明治43年５月22日に開院してから、ことしでちょうど100周年を迎え、節目の年となるのに合わせたかのように、57年目となる健康保険岡谷塩嶺病院と施設集約がされ、４月から岡谷市民病院として新しい体制でスタートいたしました。平山二郎
病院事業管理者は、一番大事なことは患者のための病院であり、医療の原点は思いやりであるを基本理念に病院運営を展開していく考えを明らかにされております。達成するテーマとしまして優しさ、わかりやすさ、プライバシー、スピーディー、アメニティーを掲げ、患者に敬意を払い、患者の権利と尊厳、その家族の意思を尊重する患者中心の医療を実践し、安心と満足を提供するなど６項目から成る基本方針も同時に示されました。そして、11月の全員協議会にて新病院建設基本構想（案）の報告を受けました。来年１月には決定の予定であります。現在の劣悪なる施設から解放されるため、患者に優しい、医療環境の整った病院が一日も早く完成することを望むものでありまして、(1)市民（市立）病院の役割、開設者である今井市長の考えをお伺いいたします。 (2)診療科目をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 (3)医師等の確保。 全国的に不足していて大変だと思いますが、医師や看護師等の確保はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 大きい２番、組織の見直しについて。 (1)大部制の検証。 平成18年４月からの部の統合により、40年前の昭和41年の課制から部制以降以来の大改革による組織の見直しがされてから４年８カ月が経過いたします。検証はどのようにされているのか、お伺いいたします。 (2)組織のあり方。 こちらにつきましては、先番議員の質問に一定の答弁がありましたが、教育委員会には福祉から子ども課が移りましたが、いじめ、校内暴力、不登校、学力や体力の低下問題など、12小中学校の対応で手いっぱいと思われたところへ、14保育園が新たに加わって大変でありました。そして、前任教育部長は早期退職、現部長は体調不良で療養中であります。今すぐ全面的に組織の見直しを行って改革することが必要と思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 (3)人員配置。 適正に行われているのか、お伺いいたしたいと思います。 大きな３番、ごみ処理について。 (1)湖周ごみ処理計画。 達成する２市１町では計画の実施に向けておのおの役割分担があると思いますが、どんなものか、お伺いいたします。 (2)資源化。 その他プラスチックや生ごみの資源化をさらに促進するため、市民が出しやすい回収体制の構築が必要と思いますが、考え方をお伺いいたします。 大きい４番、土地利用について。 (1)新消防庁舎建設予定地。 平成15年11月12日に開催されました全員協議会におきまして、土地開発公社の先行取得について報告がありました。角地にある諏訪バス所有の洗車場の土地と交換または取得して、緊急出動に支障がない対応をするために３方面が通りに接するよう対応を求めましたが、実現しなかった理由をお伺いいたします。 (2)イルフプラザ北側駐車場。 平成15年６月10日開催の全員協議会におきまして、土地開発公社で先行取得をするとき、さらにその後の一般質問で答弁はされてきた中におきまして、（仮称）中央公園用地の整備計画につきましては、その後どのようになっているのか、お伺いいたします。 (3)岡谷南高校前グラウンド。 今まで何回か陸上、サッカー、ラグビーほかイベントなどにも使用可能な多目的広場として整備するよう求めてまいりましたが、整備計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。 大きな５番、中学生の部活について。 (1)指導者。 今は小学生から各種大会が開催されて、全国的な大会まで道は開かれております。しかし、指導する教師や関係者がいない中学校では部そのものがなくて、児童生徒の才能、能力を生かし切れません。市内中学校に教師で有能な指導者を受け入れることができるか、お伺いいたします。 (2)学区外通学。 市内４校すべてに意欲的な若い教師または経験、実績のある教師を招くのは困難と思いますので、将来性のある豊かな才能を持った小学生には、本人、家族の希望、要望があれば指導者のいる学校へ学区外通学を認める必要があると思いますが、考えをお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（高林紘一議員） 征矢 久議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 征矢 久議員さんの質問に対しまして御答弁をさせていただきます。 まず、大きな１番の病院のあり方についての(1)市民（市立）病院の役割についてでございますが、市民病院の果たすべき役割につきましては、地域における市民病院の位置づけなどとともに、建設基本構想（案）について考え方をまとめさせていただいております。まず地域の中で見ますと、より重症、重篤な患者さんへの対応や非常に高度な医療分野については地域の中で第３次救急を担う諏訪赤十字病院に担っていただき、市民病院ではそういう特殊な分野を除いた一般的な医療需要に対応していきたいと考えております。さらに地域の診療所など初期医療の提供とともに、地域全体で医療体系を構築していくことが重要であると考えており、その中で市民病院としては入院機能では２次救急を担い、急性期から慢性期までの幅広い医療を担うこと、また外来では疾病、病診連携の充実により地域で完結する形の医療体制の中で役割を果たしていきたいと考えております。そして、市民病院の役割といたしまして、予防医療や健診を初め幅広い医療需要に対応し、循環器、呼吸器、糖尿病の３つのセンターを主な機能として、健診センターなどにも力を入れていくことで、これが市民病院の特徴の一つとさせていただきたいところでございます。 そういう中で、常々申し上げておりますが、やはり患者さんが健康で、市民の皆さんが健康でいられることが一番幸せであり、それを守る医療は最大の福祉の提供だというふうに考えております。市民の皆さんやこの地域に住む方々がさまざまな疾病に見舞われたといたしましても、きちんと対応できる幅広い医療を提供し、一人の患者さんに対しましてチームで見守ることのできる総合力を備えた市民病院、そんな総合病院を目指していきたいと考えており、このような病院を目指すことで市民の皆さんからも愛され、大切にしていただける病院、そして支えていただき、一緒に育てていただけるような病院にしていきたいと考えております。 次に、大きな２番の組織の見直しについての大部制の検証についてでございますけれども、平成23年度の組織を検討するに当たり、平成18年度の組織改正により、部の数を減らし大きなくくりとした大部制について検証を行ってまいりました。検証に当たりましては当時の部長や課長等を経験した職員ＯＢを初め、若い職員の意見も聞く中で、メリット、デメリットをまとめてきております。 まず、メリットといたしましては組織内の連絡調整がスムーズになり、迅速な対応ができるようになったことが上げられ、具体的には豪雨災害やさまざまな危機管理対応で効果を発揮してまいりました。また、部を挙げての協力体制がイベント等で効果を発揮しているほか、部内の課同士の連携が容易に図れるようになり、例えば建設水道部での道路に関連する工事が効率的に進められていることなどもメリットとして上げられます。 一方、デメリットといたしましては、簡素化した組織の中で職員の負担が増大し、特に部長職の所管事項が広がったことにより、政策立案過程に十分な時間を割くことが難しくなったことが指摘をされております。企画調整部門の強化につきましては、平成21年度より総務部から企画政策部を独立させ見直しを図ってきておりますが、平成23年度の組織見直しでは、これらの検証を踏まえ検討を進めてきておりますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。
○議長（高林紘一議員）
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者 平山二郎君 登壇〕
◎
病院事業管理者（平山二郎君） 大きな１番の(2)、(3)についてお答えいたします。 最初に、(2)の診療科目。 診療科目は、その医療機関で実際に診療を行っている診療科の名称でありまして、病院の機能をあらわしております。したがいまして、患者さんにとりましては、そのありなしが病院の選択にもつながる重要な広告の意味を持っております。現在、岡谷市病院事業が標榜しております35の診療科につきましては、地域連携という部分も加味しまして、岡谷市民病院が総合病院として機能を果たす上で必要な診療科はそろっていると認識しております。したがいまして、今後につきましては引き続き地域連携を図りながら、既存の診療科の維持に努めてまいりますが、市民病院としての役割を強めていく中では、新たな診療科をふやすよりも既存の診療科におきましての診療体制や患者サービス、医療機器などがより充実するよう対応してまいりたいと考えております。 (3)医師等の確保ですが、先番の議員さんにも一定の考え方を御答弁させていただいておりますが、医師や看護師のスタッフを維持確保していくことが病院運営の重要な課題となりますので、なお一層信州大学を初めとする関連大学、関係機関、また長野県との連携を図り、さらには民間の仲介業者なども活用し努力してまいりたいと考えております。 しかしながら、御質問の趣旨にもありますとおり、全国的に不足している状況でありますので、まずは現体制の維持を図るため、現在取り組んでおりますけれども、思いやりを中心とする基本理念の浸透を引き続き進めながら患者確保、さらには患者、市民、また地域との信頼関係を深めることが第一と考えております。そのことが職員のやりがい、働きがいにつながり、さらにそれが病院の魅力となって、新たな医師あるいは看護師の確保につながるものと考えております。 以上でございます。
○議長（高林紘一議員） 中田富雄副市長。 〔副市長 中田富雄君 登壇〕
◎副市長（中田富雄君） 大きな２番の組織の見直しについてのうちの(2)と(3)についてお答えをさせていただきます。 (2)の組織のあり方についてでございます。 教育部につきましては、平成18年度の組織改正により、保育を含む子ども課をこれまでの福祉部門から教育部門に移管したことにより、御指摘いただきましたとおり大きな組織となっておりますが、保育から学校教育まで子供の成長に合わせて子育て支援を一元化に行う趣旨に沿い、これまで関係課同士の機能的な連携が図られてきておるところであります。人員的にも保育園職員を含め大変大きくなってきておりますが、部長、課長職のほか必要な人員を配置し、これまで問題なく機能してきているものと考えております。昨日も先番議員さんにもお答えいたしましたが、子供の成長を総合的にサポートする体制の整備や国において新たな保育制度の検討、また市において保育園整備計画にかかわる整備もされていることなどから、教育部の組織のあり方について現在検討を進めているところでございます。 また、教育部以外の組織につきましても福祉環境部のあり方や公園緑化業務の位置づけ等について検討を進めているところであります。 次に、(3)の人員配置についてでございます。 人員配置につきましては、業務内容、業務量に応じてそのときそのときで見直しをしていかなければなりませんので、各課等のヒアリングや行政評価などを活用し、業務量を精査した上で適正に人員配置を行ってきておるところであります。また、一時的な業務量の増の対応につきましては、組織の弾力的運用により柔軟に対応をしてきているところであります。 以上でございます。
○議長（高林紘一議員） 福祉環境部長。 〔福祉環境部長 青木芳男君 登壇〕
◎福祉環境部長（青木芳男君） 大きな３番、ごみ処理についてお答えさせていただきます。 最初に、(1)湖周ごみ処理計画についてであります。 ごみ処理基本計画におきまして、収集から最終処分に至るまでのごみ処理を広域的に共同で行うことを前提に、各種施策を策定しております。具体的には新ごみ処理施設の平成27年度稼働を目指し、２市１町それぞれが総可燃ごみ量の減量数値目標を掲げ、その目標を達成するための施策を推進しております。岡谷市では今年度から家庭ごみ等有料化、容器包装プラスチックの分別回収、生ごみの拠点回収事業の拡大という３つの大きな施策を実施いたしました。その結果、市民の皆さんの大変な御理解と御協力によりまして、今年度中にも計画上の目標数値32％減量を達成できる見込みでありますが、今の状況を維持し今後も分別の徹底を図るなど、さらなるごみ減量に努めることに変わりはございません。引き続き市民の皆さんの一層の御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えております。 また、他市町では下諏訪町が平成23年度から家庭ごみ等有料化を実施するとお聞きしておりますし、諏訪市では事業者の生ごみ減量や紙ごみの分別徹底に努めるなどの施策を実施しているところであります。各市町とも年度別にごみ排出量の見通しを立て進めていることでありまして、現時点ではそれぞれの立場で目標数値達成に向けて責任を持ってごみ減量施策に取り組んでおります。 次に、(2)資源化についてであります。 その他プラスチックに関しましては、ことし４月より実施したばかりでありまして、まだなれるまでに時間を要するものと考えておりまして、今後の状況を見ていきたいと思っております。生ごみの拠点回収につきましては、先番議員さんにもお答えいたしましたが、市民の皆さんの御意見等を参考に収集、運搬、資源化に関する経費などを勘案する中で、資源化施策全体のバランスに配慮しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高林紘一議員） 消防担当参事。 〔消防担当参事 宮澤和弘君 登壇〕
◎消防担当参事（宮澤和弘君） 大きな４番、土地利用についての(1)新消防庁舎建設予定地についてお答えをさせていただきます。 先行取得しました土地に隣接する諏訪バス所有でありました土地の取得または土地交渉につきましては、当時消防庁舎建設用地が広く今井新道に面していたため、緊急車両の出入りに支障はないと判断いたしたものでございます。したがいまして、土地交渉等は特に行った経過はございません。
○議長（高林紘一議員） 経済部長。 〔経済部長 島田 勇君 登壇〕
◎経済部長（島田勇君） 大きな４番、土地利用についての(2)、(3)について私のほうから御答弁をさせていただきます。 まず、(2)のイルフプラザ北側駐車場についてでございますが、（仮称）中央公園は緑化防災広場エリア、歴史的建築物保存活用エリア、駐車場エリアの３つの土地利用を考えたものでありまして、広域的な集客力を持ち得るステーションをテーマとした防災機能を有する公園として整備することが望ましいと考え、取得したものでありますが、現在具体的な整備計画につきましては、市民ニーズや多くの課題などや限られた財政状況の中で優先度を判断しながら事業選択を行う必要がありますので、整備計画につきましてはこれからとなりますので、よろしくお願いいたします。 それから、(3)の岡谷南高校前のグラウンドでございます。岡谷南高校前の高水敷部分の整備につきましては、岡谷湖畔公園のイベントスカイスポーツゾーンとして多目的広場、スケートボード場、スリー・オン・スリー・バスケット場、園路、休憩所などの整備を計画いたしましたが、平成18年７月豪雨災害によりまして、整備内容や整備時期を見直し、平成20年度に暫定整備として多目的広場を整備をしたところでございます。現在少年野球、ジョギングやランニングの練習、高校のサークルの練習、消防操法訓練などに使用されております。今後の整備につきましては、当初の計画どおりの整備を考えておりますが、整備時期につきましては、現在のところお答えできる状況にございませんので、御理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（高林紘一議員） 教育長。 〔教育長 岩下貞保君 登壇〕
◎教育長（岩下貞保君） 大きな５番、中学生の部活についてお答えさせていただきます。 (1)の指導者でございますが、人事異動で有能な指導者である教師を希望して受け入れることは、特例を除いて難しい状況かというふうに存じております。学校も御指摘の状況を十分認識しておりまして、各中学校部活動運営委員会で検討の上、協会の役員、地域の経験者及び保護者からボランティアで外部指導者を募り、指導を受ける取り組みを実施しているところであります。現在市内の中学校において外部指導者を依頼している部活動の主なものは、野球部、卓球部、バレーボール部、バスケットボール部等があり、大変ありがたく感謝しているところであります。今後も引き続き御協力いただけるようお願いしてまいりたいと考えております。 (2)学区外通学でございますが、現在の通学区域外就学に関する事務取扱要綱では、部活動に起因する学区外就学は認めておらず、近隣の他市町村においても同様の状況であります。就学する学校の変更により、通学距離や方法に無理が生じ、長期的に見た場合の生徒及び保護者の過重負担が懸念されますし、また、学区外就学を認めることにより申請が相当数ふえるものと予想され、対応できなくなることも予想されまして、極めて難しいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（高林紘一議員） 一通り答弁が済んだようです。 征矢 久議員。
◆３番（征矢久議員） それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。 順次お聞きしてまいりたいというように思います。 １番の(1)の市民病院の役割につきましては、市長さんのほうから御答弁をいただく中で、一定のことはわかりました。この中で市民の求める病院として実は診療報酬の点数が低いということで、これはもう日本の医療の根本的な課題になっているわけでございますが、これがずっとなかなか改善されないできて、本年やっと若干引き上げがあったと。それまではずっと引き下げ等の状況があったわけであります。そういった中で、なおとても点数が低い不採算の診療科目があるわけでございまして、患者の求める医療を提供し、２次救急の受け入れができる総合病院の維持存続であると考えておられるようでございますが、そこら辺につきまして、そういった診療科目であってもやはり存続を私はすべきだと思いますが、その点につきましてお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（高林紘一議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） 議員さん御指摘のように、俗にいう不採算の診療科目というものがあるわけでございますけれども、そういった部分につきましても、医療の提供をしていくことがこの市民病院、公立病院の使命だというふうに考えております。そういった意味で、先ほど申し上げましたように総合病院ということで進めていきたいということで、市民の皆さんの健康と生命を守り、市民の皆さんの信頼、期待にこたえていきたい、そんなふうに思っております。
○議長（高林紘一議員） 征矢 久議員。
◆３番（征矢久議員） 市長さんの考えをはっきりお聞きしましてありがとうございます。私も安心いたしました。 続きまして、その黒字経営に向けて努力するようにということで、いろいろなところからそのような指摘をされる中で市民病院の建設を促進するためのひとつの条件というような形で示されている部分があるわけでございますが、これにつきましては私も必要なことだとは思いますが、さらに大事なことは患者に優しく医療スタッフにとってもよい医療環境を提供するための施設面の環境整備は、より大切な課題であるというふうに私は思っております。 先ほど平山
病院事業管理者さんのほうからも一定のお答えをいただいたわけではありますが、この点につきまして、その前にお聞きしました診療報酬の点数が低いというような、そういうような関連の中におきまして、黒字経営ということの努力はされても、必ずしも今の厳しい経済状況の中ではなかなか達成するのは難しいだろうというように私は受けとめておりますので、事業管理者の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（高林紘一議員）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（平山二郎君） 病院に来られる患者さんは病気を抱え、あるいはきずを負い、体もまた心も痛められておられます。そうした中で快適な施設設備、また療養環境の中で治療に専念できるということは、心身の回復に大きな意味を持つものと考えております。また、スタッフにとりましても最新の設備、また動線の整った施設で働くということはやりがい、働きがいにもつながる大切な要素でもありますし、その職員のやる気が患者さんのサービスのさらなる向上にもつながりますので、施設面の環境整備は重要な課題であり、現状の施設状況からはできるだけ早い段階で新病院建設を実現する必要があるものというように考えております。
○議長（高林紘一議員） 征矢 久議員。
◆３番（征矢久議員） ありがとうございました。 今お話をいただきましたように、本年は夏が非常に長くて暑かったわけでありまして、やはり６人部屋は大変な狭さで、そしてとてもではないですけれども、そこに入院している方が治療を受けていても、さらに悪くなりそうな状況であったというように聞いております。やはりそういった環境等も早急に整備する中で、やはり患者さんが安心してかかれる病院を目指していくべきであろうというように思います。 続きまして、(2)の診療科目につきまして、先ほど35科というようにお聞きしました。総合病院として機能を果たしていくというお話でありましたが、標榜科が18科、専門外来が17科というように分けて表示がされていたわけでありますが、この理由につきましてお伺いしたいと思います。
○議長（高林紘一議員）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（平山二郎君） 新病院の建設基本構想（案）に掲げました診療科目に関しては、現在岡谷市病院事業の設置等に関する条例に掲げております35科目につきまして、総合病院として基本的な診療科を標榜科18科、専門かつ特殊な診療科を専門外来として分けて記載したものであります。これらのいずれも現在診療を行っている診療科であります。標榜科目に関しましては、平成20年７月に設置条例の一部を改正し現在の表記に改めておりますが、その考え方は患者が適切な医療機関を選択できるよう支援するということであり、１人の医師に対して２つの診療科を標榜できる旨、平成20年３月31日付で厚生労働省から標榜方法の見直しに関する通知が出されております。 以上です。
○議長（高林紘一議員） 征矢 久議員。
◆３番（征矢久議員） わかりました。私も標榜科目というのは今まで余り認識しておりませんでしたので、平成20年に改正があったということでわかりました。 診療報酬の点数が特に低く抑えられている中におきまして、本来技術料であるべき手術料につきましてどのようにとらえておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（高林紘一議員）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（平山二郎君） 手術に関しましては、今年の診療報酬改正で少し高くなっておりますけれども、相変わらず外国なんかと比べると非常に低い診療報酬になっています。手術に関しましては消化器外科や整形外科など外科系の診療科を標榜する病院では日常的に実施され、医師を初め携わるスタッフへの身体的、精神的負担が大きく、またリスクも伴う治療方法でありますが、その症例数や対応可能な疾病などが病院の特色となり得る重要な治療方法でもあると考えています。 現在の診療報酬制度におきまして、御質問の趣旨にありますとおり高コスト、高負担の割に報酬額が低いという声があることも承知をしておりますけれども、岡谷市病院事業としましては手術実施数の増加が今後の患者確保を図っていく上で不可欠でありますので、救急患者の受け入れ等による症例の確保を積極的に進め、また同時に診療材料の購入にかかわる価格交渉を粘り強く行うことにより、収益の確保に努めて行きたいと考えております。
○議長（高林紘一議員） 征矢 久議員。
◆３番（征矢久議員） わかりました。 実態としまして、先生からお話がありましたように、外科系の医師は特に当直明けであってもなかなか患者さんの対応等で帰れないと、ですから36時間ないしそれ以上の勤務体制というか、そんなような時間があるというようなことは承知しております。そしてまた、手術につきましてもやはりきちんとした手術室がなければ、やはり無菌室が保持された手術室でなければちゃんとした手術ができないということは承知しております。そういったやはり維持管理費、やはり診療材料やそして衣類、消毒、消耗品、そういったもの等がなかなかこの中に加味されていないというような実態をお聞きしているわけであります。そういたものはなるべく早く解消される中で、やはり医師がまた充足されて、そして適正な勤務体制の中で、より患者サービスの向上に努力していただければというように思っております。 そこで、(3)の医師等の確保の中で、医師が不足しているということで先ほどもお話があったわけでございますが、この科があるにもかかわらず今回示された中におきましては33人の定数というように示されているわけでありますが、当初40人という表示があったわけであります。それがそのように削減された理由についてお伺いしたいと思います。
○議長（高林紘一議員） 事務部長。
◎事務部長（宮澤保仁君） これは医師の定数を33人としたものではございません。収支経過におきまして現在に即した収益を見込みまして医師の増員という不確実な要因による収益の増というのを排除するために、収支見通しをかたく見る考え方によるものでございます。現在も大学病院との関係や県のドクターバンクなども活用しながら、一人でも多く医師の増員を図るべく精いっぱい取り組んでおりますし、今後も引き続き行っていきたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高林紘一議員） 征矢 久議員。
◆３番（征矢久議員） では、了解しました。私はちょっと定数というふうに受けとめておりましたものですから、やはり定数につきましては若干余裕を持って設定していなければなかなか対応が難しいだろうと。現在眼科の医師、来年４月からまた配置がされるというようなことでございますが、そういった医師や麻酔科の医師が不足しております。こういった医師が確保可能になったときには、そういった上限を決めてあれば対応が難しいだろうというように思っておりますので、お聞きしたわけであります。 続きまして、医師がいなければ患者が診てもらえずサービスの低下や待ち時間の増加となり、患者のための病院という基本方針に反するというような状況が考えられるわけでございますが、こちらにつきまして、今言った眼科やそして麻酔科の医師の不足の状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（高林紘一議員） 事務部長。
◎事務部長（宮澤保仁君） 何回もこれ答弁をしているわけでございますけれども、今病院では思いやりを基本理念とする患者本位の考え方が、岡谷市民病院として運営を維持していく上でのあるべき姿を位置づけたものでありますので、医師のほか職員の数にかかわらず、病院運営にかかわるすべての職員がこれを目指していくことによって実現をしてまいりたいというふうに考えております。この上で医師の確保というのは、特に地方においては医師が大変不足している状況から、この増減というのが不透明でありますが、病院運営の根幹にかかわる重要な課題でありますので、その維持と増員には市ともども最大限の努力を重ねてまいりたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高林紘一議員） 征矢 久議員。
◆３番（征矢久議員） なかなか大変な状況であろうかと思いますが、一層の御努力をお願いしておきたいと思います。 ２番目の組織の見直しですが、大部制の検証につきましては、平成23年度に向けて検証をされてこられたということでお聞きしました。その中でメリットは迅速な対応とか危機管理体制、特に豪雨のときの体制がとれたと、またイベントの連携等がスムーズにいくんだというようなお話があったわけでありますが、デメリットにつきましては、職員の負担の増大というようなことで、先ほど答弁いただいたわけでありますが、当時私は、平成18年のときでございますけれども、部課長の負担だけが大きくなるんで、それだけではなくまた管理職登用のチャンスが少なくなって、中堅職員の意欲を阻害するというようなマイナス要因が考えられるのではないかというように申し上げてきたわけでございます。そういった中におきまして、私はかえって部課をふやして組織を充実させるべきだということで申し上げたわけでございますが、行財政改革プラン等に従って年々定数の削減がされていく中で、そういったものはなかなか難しいのかなというよう思う部分はございますが、当時の
林 新一郎市長が、平成10年に提起した四文字熟語の熟慮断行で拙速をするのは慎むべきだというように私は反対をしてきたわけでございます。その後、総務部と企画部の統合は２年後に企画政策部が新たにまた戻ってきたわけでございますが、こちらにつきまして、先ほど一定の答弁はいただいたわけでございますけれども、私は環境福祉部ですか、こちらにつきましても、やはり課題等があるわけでありまして、そういった部分も含めて、もう先ほど一定の答弁をいただきましたけれども、私は早急に見直しをして、そして本来あるべき体制で取り組む必要があるというように思っておりますので、その点で再度お伺いしたいと思います。
○議長（高林紘一議員） 中田副市長。
◎副市長（中田富雄君） 昨日も先番議員に対して一定の答弁をさせていただきましたけれども、確かに平成18年度のときには、その組織改正という部分で、例えば企画総務、消防をひとつにした総務部をつくったりというようなことで、大部制という部分というのを実施をしてきたところであります。先ほど市長のほうから答弁させていただきましたが、大部制の検証という部分では、もちろん行ってきた中にメリット、デメリットという部分というのを持ちながらやってきたところでありますけれども、ここでそういった部分をやっぱりしっかり検証して、そしてこれからの時代、これからのあり方という部分で方法を見直していこうということで行っているところであります。 先ほど教育、それから福祉環境のところでもということでお話もさせていただきましたが、社会経済情勢が大きく変化する中でいろいろな条件が変わってきているということ、また業務量が増大してきているというようなこと、また多様化してきているというようなことを考えると、やっぱりこの辺のところは重要課題としてとらえ、そしてそれが対応できるような組織という部分をやっぱり柔軟に考えていかなければならないということで、現在庁内の検討を深めているところでありますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（高林紘一議員） 征矢 久議員。
◆３番（征矢久議員） わかりました。 私、過去の一般質問で何回か取り上げてきましたけれども、こういった組織体制も含めまして、現在の山形県に江戸時代、米沢藩がありまして、その上杉鷹山公に学ぶ行財政改革、いわゆる計画性と決断による実践力などを示させていただいたわけでございますが、今後機会があれば今井市長さんにもその旨、またお話をさせていただければというように思いますので、次にまいりたいと思います。 (2)組織のあり方でございますが、先ほども検討いただいていると、さらには福祉、公園緑化についても検討されているということでございますが、組織そのものがもう古くなっているわけでございますが、基本的には私は変わらないというように思っておりますけれども、組織は人であるというようにいわれております。教育委員会におきましても最小の対応として、私は部長相当職の参事は配置する必要があるのではないかというように思っているわけであります。先ほどの答弁の中では、部長以下のところの段階において一定の配慮を行ってきたということでございますが、やはり非常に大きな組織でありまして、外部の職員を含めますと200人ぐらいになるのかなというように、これはちょっとオーバーかな、150人ぐらいですかね、になるかと思います。そういった組織を統括していくのは非常に大変なことだろうというように思っておりますので、そういった部長相当職の参事を配置する意思はあるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（高林紘一議員） 中田副市長。
◎副市長（中田富雄君） 御指摘ありましたとおり、目的としては保育と学校教育の連携、一元的な子育て支援というようなことを目的に、教育部に保育の関係を移したという中で、ここのところを大きな目標といいますか、特色づけというような部分でやっていこうとしてやってきたことでございます。そういった中で、確かに組織自体はかなり大きくなったという部分で、そういった部分では大変教育部に御苦労をおかけしている部分があるのかなというふうに思っています。そういった中で、担当職の参事というようなお話もありましたが、ここの部分はかなり重い部分というようなことは重々承知をしておりますけれども、教育委員会という組織というようなことも考えながらここまでやってきておりまして、現在部長さんがいないというような状態というようなことでありますけれども、教育委員会みんなで力を合わせて、組織という部分の中で力を結集してこれに対応していただいているということでございます。 また、こういった部長さんがいない状況でございますので、教育委員会として教育長先生に教育部長の事務取扱というようなことで今お願いをして行っているところでありますので、今のここのところにつきましてはそんなような体制で臨んでいきたいというふうに思いますし、教育部自体の組織のあり方、この部分については先ほど申し上げましたように、今、来年度に向けて検討をいたしておりますので、そんなことで御理解いただきたいと思います。
○議長（高林紘一議員） 征矢 久議員。
◆３番（征矢久議員） 大変な状況だと思いますが、いずれにしても、部長のいないということは、やはり異常な状況であるわけでありまして、それぞれ皆で力を合わせて、また教育長さんが部長事務取扱をあわせておられてお持ちになったということでございますが、これで回るのかどうかという。私は回るならば逆にいえば部長職は必要ないというように思うんですよ。そうではないだろうというように思っておりますので、やはりそういった無理が長く続くならば、多分組織そのものも疲弊してそれぞれ職員の体制も、より大変な状況に陥ってしまうのではないかなというように思うわけでございます。 公務員は狭き門で多くの応募者があるわけでございまして、優秀な人材を確保するための試験採用を行ってきております。しかし、精神力や体力のある者が採用されているかは疑問であります。通常、人間の能力に大きな差はないといわれてもおります。体力、知力にすぐれていても大人数の職場を担当すればストレスも相当大きい状況であったのかなというように推察するところであります。そこで、現在各部課長のメンタルヘルスの対応はどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（高林紘一議員） 総務部長。
◎総務部長（小口千代高君） これは部課長ということではなく、すべての職員に共通をすることでありますけれども、メンタルヘルスの対応につきましては、職員みずからが気づき対処をするセルフケア、それから職場で気づいて対処をするラインケア、この両面での取り組みが大切であるというふうに考えております。この両面につきまして総務のほうでは市としての研修の実施、あるいは他で実施をします研修会への参加というようなことを行っておりますし、それから各種相談事業の周知等というふうなことにも努めているところであります。 具体的には、メンタルヘルスアドバイザーによります相談業務、それから職場、それから監理監督者の気づきなどをテーマといたしましたメンタルヘルス研修会というようなものを、労働組合とも協力をしながら毎年開催をしているところであります。また、庁内広報等によりましてこの相談業務の周知というようなことも随時行っておりますし、職員がいつでも気軽に相談できるような支援体制に努めているところであります。このほかにも日ごろからの職員間の良好なコミュニケーションを推進をするという中で、ノー残業デーでありますとかリフレッシュ休暇等、そんな活用によります身体、それから心の休養などを推進をいたしまして、健康で明るい職場づくりに努めているということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高林紘一議員） 征矢 久議員。
◆３番（征矢久議員） わかりました。 次の(3)人員配置でございますが、人員配置の面から見直しがされていようかと思います。そこで、行政の仕事は、今、社会の複雑化に伴いまして、より専門家が進んできております。マンパワー的な面は非常に多いかと思います。特に施設管理においては財政難で維持運営が大変で精神的な負担が大きく、安全面からも人員配置の適正を求められております。こちらにつきましては十分配慮されていると思いますが、どのような対応をされているか、お答えいただきたいと思います。
○議長（高林紘一議員） 中田副市長。
◎副市長（中田富雄君） 現在の経済情勢ということを受ける中で、今回の議会の中でもいろいろな議論をしていただいておるわけですけれども、市税収入がなかなか確保できない、そういった状況の中で行政のあり方という部分もやっぱりそういった中で、その時代の中で行っていかなければならない問題というのが多分にあるのかなというふうに思っています。そういった中での行財政改革というような部分というのを、やはりベースとして取り組んでいかなければならないのかなというふうに思っております。 そういった中では、どうしてもこの職員数の削減というような部分に取り組んでいかなければならない部分もあって、そういう中での限られた職員の効率的な配置というような部分というのを取り組まざるを得ない。ただし、そこには安全確保というような部分で、特にこういった公共施設の管理運営というような部分は非常に大切な部分でありますし、当然市民と直接接するというような部分で、そういった部分での大切さというような部分というのもあるわけでありまして、市民の皆さんが安心して安全に利用していただけるような、そういった施設のあり方というような部分、そういった部分ができるような体制という部分は、やはり考えていかなければならない。またそこに必要な職員という部分はきちんとして配置をしていくべきだというふうに思っているところであります。
○議長（高林紘一議員） 征矢 久議員。
◆３番（征矢久議員） よろしくお願いします。 特色あるまちづくりにつきましては、選択と集中、縮小、さらには廃止が伴っていくと思います。今井市政２期目に向けて十分なる熟慮断行を望み、次に移りたいと思います。 ３番目のごみ処理につきまして、(1)の湖周ごみ処理計画でございますが、不燃物の処理については岡谷市は埋め立てをしています。諏訪市は一部を下諏訪町は全部を外部委託しております。最終処分場は埋め立て用地の確保が困難で、一度埋め立てしてしまえばそれまででございます。利用できる土地、容量等も限られていて課題も多くあります。湖周２市１町で共同処理を少しでも早く実施するためには、民間との委託を考えていく必要があると思いますが、この点につきましてお伺いしたいと思います。
○議長（高林紘一議員） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（青木芳男君） 湖周地区の最終処分につきましては、今までの協議経過の中で安心して安全な処理を行いたいということから、自前の処分場を持つことを前提に進めてきております。外部委託の検討につきましては御意見として伺いましたので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（高林紘一議員） 征矢 久議員。
◆３番（征矢久議員） 平成15年９月の広域連合議会におきましては方針が表明され、平成23年度稼働ということになっていたわけでございますが、当初の計画からどんどん延期されてきております。平成25年度着工の平成27年度稼働と現在いわれているわけでございますが、これすらもどのように延ばされるのか、ちょっとわからない状況に至っているというように思っておりますが、いつまでも先延ばしはできるわけではございません。地元の理解を得るために努力されてきたことにつきましては評価いたします。しかし、１年以上経過しても了解に至っておりません。漠然とした話で相手を納得させることは困難だと私は思います。こう着状態の樋沢地区の合意を得るために課題の解決に向けて同時進行ではなく、先に一部事務組合の組織変更を行って、より具体的な方向、例えば処理方式や最終処分場の考え方を決定し、地元に示すことが必要であると考えますが、この点につきまして強く要望をしておきたいと思います。 次に、資源化でございますが、各家庭では分別をストックするスペースがなく、忙しくて分別ができない、また定位置になかなか出すことができないというような状況の中で、ごみ屋敷になりつつあるわけでございます。特にその他プラスチックは毎日発生しております。汚れを落とす、乾燥させる、切り離す、重ねる作業等、保管場所が必要でございます。少しでも手間を省くため、張られている紙製の価格や説明等のシールはすべてプラスチック製に変更する。サイズの規格を統一して過剰包装はやめるなどの取り組みを、国・県を通じ業界全体で改善するように働きかける必要があると思いますが、この点につきましてお伺いしたいと思います。
○議長（高林紘一議員） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（青木芳男君） この４月から始まりましたその他プラスチックの再資源化というような部分では、市民の皆さんに大変な御協力をいただいているというふうなことは、改めて感謝を申し上げるところでございます。基本的に汚れているものは洗って乾かしていただくというようなことや、それから紙の処理については、基本的にはがすなり切っていただくというような、そういうことをお願いしているところでございます。この考え方の基本は、容器リサイクル協会の検査で不適正物になるというような考えから御協力を願いしているものでございます。 議員さん御指摘の過剰包装、例えばこの紙のシールを同じ単一素材に変えていくというような、こういう動きに対しましては、実はこの７月に全国都市清掃会議の要望というようなものが環境省、経済産業省のほうに提出をされたと、岡谷市も加盟している団体でありますけれども、今後も機会をとらえてそうした要望等につきましては見てまいりたいと考えております。
○議長（高林紘一議員） 征矢 久議員。
◆３番（征矢久議員） よろしくお願いします。 続きまして、生ごみの拠点回収から市内全域回収に展開することが、最終的なごみ減量となるというふうに考えます。畑等を所有せず自家処理ができない家庭に限定し、費用がかかっても回収すべきと考えます。紙やプラスチックなどの異物の混入を防ぐのに、また無駄な包装をやめるように国・県や農協等を通じて業界や農家、生産者に改善を働きかけることも必要かと思います。それによって堆肥の質の向上と経費の節減に効果があるというように考えます。こちらにつきまして、同じように対応されていくか、お伺いしたいと思います。
○議長（高林紘一議員） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（青木芳男君） 容器包装リサイクル法などでは、事業者の簡易包装への転換をうたっており、業界においてもさまざまな取り組みがなされているというふうに認識をしているところであります。例えばコンビニエンスストア各社では、包装をできるだけ少なくして包装をテープに切りかえるなど、包装ラップの削減を進めております。また、身近では西友など大型店のスーパーでも、できるだけトレイをなくし、簡易包装などで包むなどの包装ラップの削減に取り組んでいると、適用しているところであります。行政サイドといたしましても、今後このような方法について業界、生産者等に呼びかけてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（高林紘一議員） 征矢 久議員。
◆３番（征矢久議員） よろしくお願いします。 次に進みます。４番、土地利用についてでございますが、今まで一般質問等で新消防庁舎につきましてはいろいろ話をさせていただいたわけでございますが、緊急時、はしご車等の大型車両が出る道路は今井新道側１カ所になってしまっているわけでございまして、消防庁舎用地としては不適格であるというように再度指摘をさせていただきます。旧庁舎の現在地を利用して建てかえすることが、機能、費用面から最適であると考えますが、これにつきまして御所見を（「リーン」予鈴）いただきたいと思います。
○議長（高林紘一議員） 消防担当参事。
◎消防担当参事（宮澤和弘君） 先行取得してあります加茂町一丁目の土地でありますが、今井新道に広く面しておりまして、現在ある消防庁舎よりは交差点から少し距離があるために安全に出入りしやすい状況にあります。それから、その土地の東側の道路ですが、現在の所有者である松本日産が自主的に好意で後退していただいておりまして、はしご車は無理ですけれども、工作車以外の緊急車両は十分通行できる幅がとれております。いざというときにはその道路も使えるということから、当該地は消防庁舎建設用地として適した土地であるというふうに認識していたしております。したがいまして、今後とも当該地を建設用地として考えてまいりたいというふうに思います。
○議長（高林紘一議員） 征矢 久議員。
◆３番（征矢久議員） その点につきましては議論が平行するところでありますので、時間がありませんので、次のところに進みます。 もう一点、私はそういうように進めていったほうがいいということを申し上げましたわけでございますが、その土地につきましては、私は早期に工業用地として処分するように要望しておきたいと思います。 (2)のイルフプラザ北側駐車場でございますが、こちらにつきましてはネットフェンスが設置されておりまして、太鼓祭りのときはネットフェンスがなくて観客は自由に移動できたというように思うわけでございますが、夜間等非常に危険だというように思っておりますので、この撤去はできないか、お伺いしたいと思います。
○議長（高林紘一議員） 経済部長。
◎経済部長（島田勇君） イルフプラザ北側駐車場のネットフェンスでございますが、これはイルフプラザ管理組合で管理しております駐車場と、それから八十二銀行さんの駐車場を区別するために設けさせていただいているものでございます。また、駐車場の安全上、通路を一方通行とさせていただいているわけでございますけれども、その一方通行とするということで設置をさせていただいているということでございます。太鼓祭り時につきましては、逆に多くの来場者が訪れるということで危険もあるということもありまして、一時的にお願いをし、撤去をさせていただいているという状況でございます。安全面の部分もございますので、現在のところ、撤去するという予定はございませんので、よろしくお願いします。
○議長（高林紘一議員） 征矢 久議員。
◆３番（征矢久議員） 次にまいりたいと思います。(3)の岡谷南高校前グラウンドにつきましては晴れればほこりが立ち、そして雨が降ればつかってしまって、先ほどいろいろな対応にも使っているということでございますが、現実的にはそういう面で私は何回か通ったときに、なかなか端っこぐらいきり事業ができていないという状況が続いているわけでございまして、私はこちらにつきまして早急に整備する必要はあるだろうと思っております。公園につきましては、多くの市民が利用されてこそ貴重な税金が生かされるのであって、公共施設としての役割が果たせるというように思っております。いずれにしても、こういった面につきまして財政的には厳しいかと思いますが、御努力をいただきたいと思います。 ５番目の中学生の部活につきましては、規則等があってなかなか難しいというようなお話でございますが、やはり今、日本がいろいろなスポーツの大会におきましておくれをとっているような状況があるわけでありまして、そういった中におきましては、当然小さいときから一定の努力、素質はむろんでございますが、そういう指導体制等も必要であって、総合型地域スポーツクラブが今立ち上がりつつあるわけでございます。そういった面からも、私は指導者をやはりきちんと確保して体制を整えていくということは、教育委員会として必要な部分ではないかというように御指摘を申し上げておきたいと思います。 そこで、恣意的ではありませんけれども、やはり県のほうへそういったことも含めて要請をしておいていただきたいというように思いますし、また、今全国的にはもう小学校から有名校というようなことで中学校、そして高校というようにつながっていくわけでありまして、こちらにつきましては、私はそういった体制、それがある面では学力だけではないと思います。中高一貫教育もそういった中の一つのものだろうというように受けとめております。そこで、やはりぜひ私は柔軟な対応をする中で、学区外通学、これにつきましては当然家庭、親との負担が大きいわけでございますが、（「リ・リーン」終了）本人のやはり希望、そして家族の要望があれば私は認めるべきではないかというように思うわけでございます。こちらにつきまして、ぜひ子供の将来のためにそういった柔軟な対応をする中で、そして持っている豊かな才能、そして能力を伸ばすために、これはスポーツだけではございません、ぜひそういった配慮をされるようにお願い申し上げまして、時間になりましたので、以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（高林紘一議員） 征矢 久議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時５３分
△再開 午後１時１０分
○副議長（横内正議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△浜幸平議員
○副議長（横内正議員） 浜 幸平議員の質問を許します。 〔４番 浜 幸平議員 登壇〕（拍手）
◆４番（浜幸平議員） ４番 浜 幸平です。 岡谷市における緊急的行政課題の一つとして、地元経済の停滞が上げられます。岡谷市第４次総合計画においては、製造業を中心とした産業振興により、まちの活力とにぎわいをつくり出し、安定した財政基盤を確立することが重要であると述べられております。しかし、製造業の活性化による地域経済の底上げ、または経済基盤の確立はいつになったら達成されるのでしょうか。右肩下がりの経済状況の中で、ますます混迷を深めていくように思われ、市民も不安に思っております。息の長い長期にわたる計画も必要でしょうが、現在はそのような余裕はありません。直接的で即効性のある行政施策が求められております。 具体的には、新しい成長分野である環境、医療、省エネ関連、またエネルギー関連への幅広い助成と支援により、まず需要の喚起、さらに仕事量の確保、そして雇用の創出という良好な循環サイクルを直接的に、なおかつ短期的につくり上げていくことこそ今求められております。 そのような視点から、以下通告に従ってお聞きしてまいります。 大きい１番、省エネ（低炭素）社会へ向けての岡谷市の政策と雇用の喚起について。 (1)公的施設、例えば庁舎、また小中学校への省エネシステム・機器導入事業の取り組みについて、現状と計画、また見通し等についてお尋ねいたします。 (2)太陽光発電システム工事に関する講習会の実施成果と分析について。 ７月に行われましたテクノプラザで開催された講習会の成果とアンケート分析、内容についてお尋ねいたします。 (3)経済波及効果から見た省エネ住宅推進と耐震改修工事の評価と課題について。 具体的には、住宅エコポイントと耐震改修工事並びに太陽光発電システム設置工事などについて、どのような認識を持たれているのかをお尋ねいたします。 (4)直接的雇用の創出と長期的な事業推進計画の必要性について。 第４次総合計画に述べられている製造業の活性化による地域経済の底上げ、財政基盤の確立はいつごろになるのでしょうか。その見通しなど見解をお聞きいたします。 大きい２番、消防庁舎について。 先ごろ提出された決算特別委員会の資料では、消防庁舎の耐震性については耐震改修が必要であり、未着手となっております。また、22年前に本庁舎の移転に伴い消防庁舎は旧庁舎跡に仮配置されたと聞いております。そのような経過を前提にして、以下の質問をしてまいります。 (1)耐震診断の結果と対応さらに災害時の体制について。 昭和11年建設、70年が経過した建物全体の安全性について、認識と大規模地震における安全性の検証の結果、対応策、また災害時の119など無線通信施設の対策と停電への対応についてお尋ねいたします。 次に、(2)財政面から見た移転計画と今後のスケジュールについてであります。 移転建設工事予定地の状況全般についてお尋ねをいたします。 (3)移転後の建物保存計画と立案について。 国の登録有形文化財としての価値と保存計画の立案についての見解をお尋ねしたいと思います。 大きい３番、病院建設に係る投資枠の検討とまちづくりの見通しについて。 (1)建設予定価格積算の根拠と妥当性について。 建設予定価格積算の根拠と算定基準などをお尋ねいたします。 (2)診療報酬制度から見た有利になる建物構造と設計手法。 厚生労働省からの指針などでは、どのようにこの点が示されているのか、お尋ねいたします。 (3)建設投資における長期的視野からの総合的
まちづくり計画立案の必要性について。 どのような見解を持っておられるのかをお尋ねしたいと思います。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。
○副議長（横内正議員） 浜 幸平議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 総務部長。 〔総務部長 小口千代高君 登壇〕
◎総務部長（小口千代高君） 浜 幸平議員の御質問にお答えをいたします。 大きな１番、省エネ（低炭素）社会へ向けての岡谷市の政策と雇用の喚起についてのうち、(1)公的施設への省エネシステム・機器導入事業の取り組みの中で、市役所庁舎についてお答えをいたします。 庁舎における省エネシステム・機器導入事業の取り組みでありますが、昨年度省エネシステムであります太陽光発電システムの設置について検討を行う中で、専門業者と相談した結果として、設置箇所が屋上という高所であるため、太陽光パネルを設置する経費以外に相当の工事費がかかることや、屋上の構造的な問題も指摘されており、現在のところ設置をするということは考えておりません。 なお、ＬＥＤ電球の設置につきまして、今年度から対応可能な箇所に設置をしていく予定となっております。
○副議長（横内正議員） 教育長。 〔教育長 岩下貞保君 登壇〕
◎教育長（岩下貞保君） 大きな１番の省エネ（低炭素）社会へ向けての岡谷市の政策と雇用の喚起についての(1)公的施設への省エネシステム・機器導入事業の取り組みの小中学校でありますが、小中学校への省エネシステム等の導入につきましては、本年度実施しました岡谷東部中学校太陽光発電システム設置工事で、19kwの太陽光発電システムを導入いたしました。平成17年度には岡谷北部中学校へ３kwの太陽光発電システムを設置しております。またＬＥＤ電球につきましては、現在のところ通常の機器と比べ高価であるため導入は行っておりませんが、今後試験的に数カ所に設置し様子を見てまいりたいと考えております。 続きまして、大きな２番、消防庁舎についての(3)移転後の建物保存計画と立案でございますが、国登録有形文化財は建物の完成から50年以上を経過したもので、国土の歴史的景観に寄与しているもの、造形の規範となっているもの、再現することが容易ではないものなどが登録の対象となります。 昭和11年に岡谷市が平野村から発展し、市政を施行するに当たり政治家の小澤福太郎氏より御寄贈いただいた現消防庁舎は、日本の近代化をリードしてきた製糸業発展の歴史を伝える建物であり、国土の歴史的景観に寄与しているものとして価値が認められ、平成17年２月９日に登録されました。保存計画につきましては登録有形文化財の場合、外観の４分の１以上の改修工事には文化庁への届け出が必要となるなど一定の制約があり、国や県の指導を得ながら保存のための対応をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（横内正議員） 経済部長。 〔経済部長 島田 勇君 登壇〕
◎経済部長（島田勇君） それでは、大きな１番、省エネ（低炭素）社会へ向けての岡谷市の政策と雇用の喚起につきまして(2)、(4)について私のほうから御答弁をさせていただきます。 まず、(2)の太陽光発電システム設置工事に関する講習会の実施成果と分析でございますが、製造業の新分野へのチャレンジの後押しの一環として、昨今新エネルギーとして普及している太陽光発電システムの設置工事等を行おうとする方を対象に、太陽光発電システムに関する基礎知識、設置工事に関する基礎知識についての講習会を企画したところ、50名の応募がありました。当日の参加者は26社、45名で、業種としては大きくとらえ製造業が８社12名、電気関係が８社13名、建築設備関係が９社17名、その他・個人が１社３名でありました。講習会後に実施した参加者アンケートからは、内容も濃く現在の仕事に役立った、または今後の新分野進出についての検討において大変参考になったとの声が多くあり、新分野挑戦の足がかりにしてもらおうという当初の目的は達成したと考えております。 続きまして、(4)の直接的雇用の創出と長期的な事業推進計画の必要性でございます。 現在、岡谷市では製造業を軸とした産業振興に積極的な取り組みをしておりますが、これは本市の基幹産業は製造業であり、製造業の基盤技術といわれている切削、研削、プレス、鋳造、メッキ等、一通りの技術を持った企業が岡谷市には存在し、県内でも有数の工業都市であると思っております。市内企業の例として、周辺に製造できる企業がないという理由から、北海道や大阪府などの遠方からも仕事を受注しておりますし、また岡谷市で事業をすればすべての製造工程が完結できるとの理由から、市内に工場を借りて事業を行っている市外居住の企業経営者もおられます。企業が岡谷市にあってこそ雇用や税収も生まれますので、今後も市内企業の流出防止や企業誘致には積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 まず、本市においては製造業を活性化し元気にすることが大切であると考えており、製造業がさらに元気になれば商業など他の産業にも波及効果を与えることができると確信しております。このような積極的な取り組みにより地域経済の底上げにつながっていると思っておりますし、財政基盤の確立も図られているものと考えております。
○副議長（横内正議員） 建設水道部長。 〔建設水道部長 小口博己君 登壇〕
◎建設水道部長（小口博己君） 私からは、大きな１番の(3)と大きな２番の(1)についてお答えさせていただきます。 まず、大きな１番の省エネ（低炭素）社会に向けての岡谷市の政策と雇用の喚起についての(3)経済波及効果から見た省エネ住宅推進と耐震改修工事の評価と課題についてであります。 住宅エコポイントにつきましては国の直接の助成制度であり、市ではその具体的な件数等は把握しておりませんが、市内の建設事業者にお聞きしたところ、省エネに対する市民の意識の向上もあり、窓の断熱工事が多いようでございます。また、ＣＯ2削減のための太陽光発電システム設置工事も増加傾向にあり、地域経済への一定の波及効果はあると考えております。 なお、市で直接補助をした実績でありますが、耐震改修工事補助が延べ41件、太陽光発電システム設備設置工事補助が過去３年間で91件でありますが、市内で実施された工事の一部にすぎないと考えております。今後も国・県の支援制度や市の補助制度を広く市民に周知し、住生活の改善に役立てていくことが重要であると考えております。 次に、大きな２番、消防庁舎について。 (1)耐震診断の結果と対応、さらに災害時の体制の中の、旧庁舎の建物全体の耐震性の安全性についての認識はどうかということであります。 旧庁舎の耐震診断につきましては、平成15年度に実施をし、その結果につきましては市議会に御報告してあるとおり、若干の補強工事が必要であるが耐震強度はほぼ基準値を満たしているとのことでありました。このため耐震改修の緊急性は少なく、また地震時にその機能が果たせなくなることはないと考えております。 以上でございます。
○副議長（横内正議員） 消防担当参事。 〔消防担当参事 宮澤和弘君 登壇〕
◎消防担当参事（宮澤和弘君） 大きな２番、消防庁舎についての(1)耐震診断の結果と対応さらに災害時の体制のうち、災害時の無線通信施設の対策と停電への対応についてお答えをいたします。 緊急通報システムや消防無線など、重要な無線通信機器は岡谷消防署通信司令室に集中しております。通信機器は火災、救急救助等の業務の生命線であり、万が一とまることがあってはならないため、今年度この通信司令室に電源を供給している電気配線について極力他の電気設備の影響を受けることなく、安定して電源を供給するための独立配線工事を実施したところであります。災害等による停電時には、備えつけの発電機により通信司令室のすべての通信機器及び消防署内の必要な部分の電気設備に電力が提供できる体制をとっているところでございます。 次に、(2)財政面からの移転計画と今後のスケジュールについてでありますが、平成15年12月に岡谷市土地開発公社により消防庁舎建設用地として先行取得されました加茂町一丁目の用地は、面積4,412㎡、今井新道に広く接しており、庁舎建設に適した広さを有する敷地であります。用地管理は岡谷市土地開発公社であり、現地は更地となっておりますが、現在敷地の一部が駐車場として貸し出されている状況であります。除草等については土地開発公社と消防署とで対応しているところでございます。
○副議長（横内正議員） 企画政策部長。 〔企画政策部長 宮坂泰幸君 登壇〕
◎企画政策部長（宮坂泰幸君） 大きな３番、新病院建設に係る投資枠の検討とまちづくりの見通しについての(1)建設予定価格積算の根拠と妥当性についてお答えをさせていただきます。 建設基本構想（案）で概算事業費の積算に用いた建築単価は、現在の公立病院に対する施設整備への地方交付税措置の上限を参考にして、１㎡当たり30万円以内としております。この額の根拠といたしましては、平成19年12月の公立病院改革ガイドラインに関連して、公的な医療機関に必要な機能を考慮した民間病院並みの整備水準として、国立病院機構の病院建築標準仕様の１㎡当たり単価25万円から30万円を目安にすべきとの考え方が示され、現在の公立病院施設の整備費の上限として設定されているものであります。 建築単価の分析には、今回の設計段階と最終結果の入札時点での差もありますし、建設された年度のとらえや個々の病院の規模や病院の種類、急性期や慢性期による整備の内容など、それぞれに状況が違いますので、数字のみで一概に比較するべきではないと考えております。このため、さまざまな考え方はあるかもしれませんが、基本構想段階の現時点での設計に用いる上限としては適正な水準であると考えております。
○副議長（横内正議員） 事務部長。 〔事務部長 宮澤保仁君 登壇〕
◎事務部長（宮澤保仁君） 大きな３番の新病院に係る投資枠の検討とまちづくりの見通しについての(2)診療報酬制度から見た有利になる建物構造と設計手法についてお答えいたします。 診療報酬算定を行うためには、厚生労働省へ施設基準の届け出を行う必要があります。届け出に必要な基準につきましては、２年に一度行われている診療報酬改定のたびに厚生労働省から告示が出されており、ここで診療点数や届け出に必要な要件が示されます。各医療機関はこれに基づいて検証を行い、条件を満たすことができた施設基準を届けることとなります。建物構造では、１病床当たりの床面積や廊下幅といった面積要件、面談室や談話室といった設備の配置などが求められますが、大半の基準は設備だけでなく、医師、看護師などの人員配置や当直等の体制整備、患者数や重症度の割合など複合的な要件を満たすことで初めて算定できるものであります。したがいまして、設備だけを整えば算定できるという加算はほとんどありませんが、療養環境加算のように１床当たりの床面積を８㎡以上にすることで算定できる加算もございますので、新病院建設に際しましては施設基準の検証を行い、算定に必要な要件を整えてまいります。また、将来の医療制度や医療環境の変化にも柔軟な対応が可能な建物構造とすることも重要であると考えております。
○副議長（横内正議員） 市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 大きな３番の新病院建設に係る投資枠の検討とまちづくりの見通しについての(3)の建物投資における長期的視野からの総合的
まちづくり計画立案の必要性についてお答えをさせていただきます。 この岡谷のまちは地勢的に可住地がまとまっているコンパクトシティーでありまして、その中でも市役所周辺の一体は行政文化ゾーンとして位置づけられてきたこともあり、市役所を初めとして病院、文化会館、消防、図書館などの行政、医療、文化機能のほか、近隣には大型商業施設があるなど、中心市街地の核を形成する地区となっております。また交通体系から見ましても主要な幹線道路が交差するまちの要衝としてすぐれた機能を備えております。さらに新病院につきましてもまちの中心部に整備することで、だれもが行きやすく、中心部のさらなる利便性の向上を図ることができ、コンパクトシティーとしての強みを一層発揮できるものと考えているところでございます。 このような病院を軸としたまちづくりについては、先日のまちづくり集会でも、市内中心部に病院を整備することで市民が集まって活性化するといった御意見をいただいております。こうした中で、この厳しい時代にあって、選択できる事業には限りがありますので、高齢化などの時代を見据え、まずは病院建設を果たしていくことで今後の総合的なまちづくりの推進につなげてまいりたいと考えております。総合的なまちづくりの計画に関しましては、市としての最上位計画であります第４次岡谷市総合計画があり、ハードもソフトも含めさまざまな施策を展開し、将来都市像の実現に向けて取り組みを進めているところでございます。 私からは以上であります。
○副議長（横内正議員） 一通り答弁が済んだようです。 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） るる今御答弁いただきましてありがとうございました。 まず、１のほうから順を追って再質問をさせていただきたいと思いますが、公的施設への省エネシステム導入についてでありますけれども、これは国の施策としても取り上げられておりますし、これに付随する形で助成金等も用意はされていると思います。具体的にどの辺のものが利用できるのか、具体的にお尋ねをしたいと思います。
○副議長（横内正議員） 総務部長。
◎総務部長（小口千代高君） 国の地方公共団体に対します助成の制度につきましては、幾つかのメニューが現在はございます。主な制度を申し上げますと、経済産業省所管のメニューにおきまして、新エネルギー等導入加速化支援対策事業というものがありまして、これは太陽光発電に係る設備導入に対しまして補助をするというものであります。補助率２分の１という制度であります。 それから、環境省のメニューでは地方公共団体対策技術率先導入補助事業というものがありまして、こちらのほうは太陽光発電設備や省エネルギー設備導入に対して補助をするというようなものでありまして、こちらの補助率も２分の１というような制度がございます。
○副議長（横内正議員） 教育総務課長。
◎教育総務課長（金原亮吉君） 小中学校への省エネシステム等の助成につきましては、文部科学省の安全・安心な学校づくり交付金がございます。この交付金につきましては、今年度に実施しております岡谷東部中学校太陽光発電システム設置工事で活用しております。補助率は２分の１でございます。
○副議長（横内正議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） 経済産業省、それから環境省、文部科学省、いろいろあるようですけれども、ぜひこの辺は積極的に既に取り組んでいらっしゃるということでありますけれども、ぜひ活用できるものは活用をしていただきたいと。今、国のほうもそういう施策を進めている最中でございます。ぜひお願いをしたいと思います。 それから、ＥＶカーの導入と充電スタンドの設置ということでありますけれども、これは幅広い経済効果が予想されるというようなことから、他市町村でも積極的な取り組みが見られます。これは松本市では４台入れまして、これを実際にレンタルをしております。12時間借りても5,500円、24時間借りて6,800円という非常に低額なものであります。こういったことの波及効果、それからイメージアップ等いろいろと効果が推定されるところでありますけれども、どんなふうにお考えか、認識をお聞きしたいと思います。
○副議長（横内正議員） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（青木芳男君） 電気自動車は環境に優しく大気汚染の緩和策には大変有効であると考えております。安価で余っている深夜電力の利用により充電ができ、エネルギー費用が抑えられるということ。また、走行時に二酸化炭素を出さないというようなメリットがある一方、非常に静かだというようなことから、歩行者が接近に気づかないというようなこと。長距離運転に向かないというような問題点もあると認識をしているところでございます。しかしながら、地球温暖化防止への貢献面や都市環境の保全の観点から、充電スタンドの設置も含めまして貴重な御提言として研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（横内正議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） 前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。 このパンフレットによりますと、松本市の駅前、それから信州松本空港、それから深志、松本、高宮、平田、安曇野市等にはもう充電スタンドができておるということであります。私も乗ってきましたし、実際に見てまいりましたけれども、夢物語というか５年先というようなイメージがありましたが、もう実際に足元のところまで来ているといった認識に私は認識を変えました。これの先ほどのメリット、デメリットのお話もありましたが、ガソリン50リットル、普通車に入れますと大体5,000円から6,000円、これが電気自動車の充電コストは大体300円ぐらいだと思います。年間で40万円から50万円の節約になるわけですけれども、こういったものを市内の企業、団体への貸し出しとか、あるき太郎などの観光事業への貸し出しですね、それから小中学校でのものづくり教育、環境教育への対応として、実物を見せて体験させるということも非常に有効であるというふうに思いますが、そのあたりにつきましてどんなふうにお考えか、お尋ねをしたいと思います。
○副議長（横内正議員） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（青木芳男君） 議員さんが今御指摘いただいたような行政としてのアピール度というものは、これに勝るものはないのかなというような認識を持っていることは同感でございます。岡谷市は現在第２次環境基本計画というものを策定しておりまして、その中で地球温暖化防止への取り組みというようなことで、行政が積極的に省エネルギー活動の推進、新エネルギー利用の促進というようなことを図るというようなことで、緑のカーテンの奨励や太陽光発電の普及等を図っていくというようなことをうたっているところでございます。 御指摘のそのＥＶカーの導入というようなことも、先ほど御答弁申し上げましたけれども、貴重な御提言として研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（横内正議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） 前向きな御答弁をいただいてありがとうございます。 ＣＯ2それからＮＯx、いわゆる二酸化炭素、窒素化合物、酸化物等、こういったものが一切出ないわけでありますし、とにかくコストが安いということを考えれば、市民の方々でも相当入れていきたい、乗ってみたいという要望もあるかと思います。受注開拓で県外に出るときにやはりこういう車で行って体験しながら、メリット、デメリットを共有してもらうというようなことをぜひ進めていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。 それから、この電気自動車が普及することによって、将来自宅で太陽光発電による充電、またスマートグリッド構想、それからグリーンシティー構想というまちづくりにもつながっていく第一歩としての位置づけがされておりますので、都市計画のその中でそういった構想もぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。 それで、地域経済活性化ということになりますと、やはりまず行政が先鞭をつけて、その後民間という形になるかと思います。普及させるためには先ほど言いましたようにコスト、年間でガソリン代が40万円、50万円節約できるというようなところを売りにしていけば、これはいわゆる民間の普及というのは一気に来ると思うわけで、そういう意味で、行政のこれからの責務というふうなことについて、どの程度認識されているのかをお尋ねをしたいと思います。
○副議長（横内正議員） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（青木芳男君） 先ほども御答弁させていただいたんですけれども、第２次の環境基本計画というようなもので行政の責務というようなものをうたっているわけでございますが、一方で市民の皆さん、事業者の皆さん、それぞれ取り組み内容を定めているところでございます。低炭素社会の実現というような部分では家庭、商業、サービス業、事務所、運輸部門におけるＣＯ2の排出量の増加等の問題もあるというようなことを認識しておりまして、それぞれの施策と取り組みが求められているというふうに認識をしております。 いずれにしましても、市民、事業者、行政が連携して、こうした地球温暖化防止対策の低炭素社会への実現に向けての努力が必要であるというふうに認識をしているところでございます。
○副議長（横内正議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） 全くそのとおりだと思うわけです。実は、ことし10月８日に幕張でシーテックジャパン2010というのがありました。これは昔のエレクトロニクスショーという展示会です。ここにおいても電気自動車の関係の展示が数多くありまして、そのことを私、市議会だより、これから配りますけれども、それに掲載してあります。非常にシースルーのモデルを置きまして、機能部品だとか電装関係のパーツ、そういった需要がこれから一気にふえるというようなことで、これは大きい工場スペース、そういったものは必要ありませんので、岡谷市にとっては非常に向いている、これからの工業の方向性を示唆しているんではないかというふうに思うわけですが、工業のこれからの方向性ということではどんなふうにお考えでしょうか。
○副議長（横内正議員） 経済部長。
◎経済部長（島田勇君） これからの工業での方向性というお話でございます。 例えば自動車産業の分野では、確かに電気自動車、ハイブリッドにつきましては、これからの方向性としては大きなものがあろうというふうに思っております。ただ、実際にそれぞれの会社の専門の方にお聞きしますと、そうはいっても内燃機関が果たしてきた役割、また内燃機関が持っている完成度という部分では、なかなか一挙にハイブリッド、また電気自動車にかわっていくことは難しいだろうというふうにいわれております。当面はハイブリッドで進行する中で、行く行く電気自動車ではないかというふうにいわれているところでございます。 いずれにいたしましても、岡谷市とすればそれぞれの輸送関連の業種が多い市でもございますので、そういったところにも目を配りながら、新たな技術の修得のための応援はしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（横内正議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） ありがとうございます。 非常に私も期待しておりますし、これは一つの起爆剤になるのではないかというふうに考えております。大手のショッピングセンター、例えばららぽーとのようなところでは、お買い物をしたときにもらえるポイントで、ショッピングセンターにある充電スタンドでカードでそのポイントを使って充電が無料でできるといったサービス等も始められておりますし、これはやはりいろいろな課が連携されて総合的にぜひ進めていただきたいというふうにお願いして要望しておきたいと思います。 次にいきますが、７月、テクノプラザで開催されましたその講習会についてでありますが、特にアンケートもとられているようですが、特筆すべきような事項につきまして、さらにお尋ねをしたいと思います。
○副議長（横内正議員） 経済部長。
◎経済部長（島田勇君） 今回の講習内容は、経済産業省が所管いたします平成22年度太陽光発電システム設置工事に関する研修事業の講師でもあります太陽光発電施工技術センターに講師を依頼し、内容もこれに準拠したもので開催をしたところでございます。太陽光発電システムは、主に屋根の上に設置することが多く、屋根の専門家でない電気工事会社が施工することによるトラブルが発生しており、屋根そのものに対する知識の必要性や異業種の企業が協力し合って設置することの大切さも理解してもらうようにいたしました。また、この地域は降雪も多いことから、降雪対策につきましても大目に時間を割いて説明をしてもらうようにお願いをし、この地域に合った内容となるよう留意をしたところでございます。受講者の皆さんには基礎的知識とはいえ、国で推奨するレベルの内容を受講してもらえたことや、地域特性も含めた知識を得てもらうことができたこと、また、太陽光発電システムの設置工事に進出するための次のステップを認識してもらえたことが上げられると考えております。
○副議長（横内正議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） これは非常にいい時点でタイムリーに実施されたというふうに思います。担当の方々、いろいろ御苦労いただいたと思いますけれども、本当にその効果はあったというふうに私も思っております。新聞報道等によりますと、精密関連の業者も多数参加し、長い不況で本業以外に活路を見出そうと熱心に講義を受けたと。電気設備工事店以外に建設業者、それから市内の精密業の受講もあったということであります。今後は各メーカーごとの傘下に入って具体的な認定店をとることも必要かと思うんですが、来年度もこの講習会をする価値はあるかと思いますが、来年度の予定等につきましてはいかがでしょうか。
○副議長（横内正議員） 経済部長。
◎経済部長（島田勇君） 現在のところ、来年度実施するかどうかという部分は決まってございません。今回の場合も基本的には先ほど御説明させていただきました太陽光発電施工技術センターというのが開催をしております。今回の場合は県内で長野市と松本市ということで、この地域では開催をされなかったということもありまして、岡谷市独自で行いました。来年度このセンターのほうでどこで開催するかということも見きわめながら、必要であれば岡谷市でも開催をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（横内正議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） 必要であればということで、必要だと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。 次にいきますけれども、(3)の経済波及効果から見た省エネ推進住宅の評価等になりますけれども、この岡谷市においては耐震改修促進計画というものがあったかと思います。この内容について概略をちょっとお尋ねをしたいと思います。
○副議長（横内正議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（小口博己君） 岡谷市耐震改修促進計画につきましては、国、それから県の計画に基づきまして目標年次を平成27年とし、住宅の耐震化率を90％ということで定めたものであります。目標値につきましては、平成15年の住宅土地統計調査の住宅戸数をもとに新築戸数、建てかえ戸数、除却戸数、改修戸数を一定の計数により算出したものであります。
○副議長（横内正議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） 難しくお答えいただいて。 これだと思いますけれども、平成20年度から27年度の期間を設定して進めていくものだというふうに思います。その耐震化率の目標90％というのが先ほど述べられたけれども、あと５年でこれは達成できるのでしょうか。
○副議長（横内正議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（小口博己君） 当時の計画では、これを達成するためには平成27年度までに約1,700戸の住宅の耐震改修が必要とされております。市で耐震改修の補助の実績を見ますと、延べ現在41件の実績となっております。しかし、耐震改修の補助の件数とは別に建てかえや新築、改築等による耐震改修、耐震改良は徐々にではありますが、進んできていると考えておりまして、耐震化率は向上しつつあると考えているところであります。
○副議長（横内正議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） 耐震化率向上しているというのはわかりますが、その平成27年度に90％行くかいかないかと、このあたりなんです。これは非常に私は微妙だと思っております。それで、再度その達成できそうなのかというあたりについてはいかがでしょう。
○副議長（横内正議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（小口博己君） 目標年次が平成27年度でありまして、現在平成22年度でございますので、少しずつという状況ではありますが、今後とも努力をしていくということでございます。
○副議長（横内正議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） 努力をしていく価値は十分あると思います。これに想定されている岡谷市における被害想定というものがありまして、人的被害においては死者103人、それから重傷者246名、軽傷者が4,684人、避難待機者２万5,000人とこういったものです。それから建物被害においては、木造の全壊が4,874件、半壊が5,545件というような、ちょっと空恐ろしいような数字が載っておるんですが、これは根拠のある数字なのでしょうか。
○副議長（横内正議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（小口博己君） 当時、国の耐震改修計画が定まり、それに基づいて県の耐震改修計画が決められました。この市の耐震改修計画のもとになっておりますのは、県が実施をいたしました全県的な地質やその地震における地盤の状況を500ｍメッシュで計測をしたものがございまして、それを市として分析をし、この計画に結びつけたものでございます。
○副議長（横内正議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） 今説明いただきましたけれども、そのとおりだというふうに認識しておりますが、この県で想定している地震については、糸魚川静岡構造線に起因する地震ということでありまして、30年以内の発生率は14％、マグニチュード8.0ということで、富士見町から安曇野市一帯にかけての地震を想定しております。これによりますと、岡谷市でも相当な被害が出るということでメッシュの地図もありまして、岡谷駅から川岸あたりにかけてが赤の状態であります。こういった被害を想定するというのは、それはそれで意味があることかと思いますけれども、実際にはその準備をするというのが非常に大切なことになってくるということかと思います。建てかえ、老朽化に伴う除却、建物全体に対する耐震化率が上がるというふうなこともあるかと思います。これ数値的には実際にどのぐらいになるんでしょうか。
○副議長（横内正議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（小口博己君） 先ほども申しましたように、昭和56年に基準法の大改正が行われまして、その前の建設された建物について、目標は平成27年度までに90％ということで、現在市民に周知をしながら啓発をしてお願いをしているという状況でございます。
○副議長（横内正議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） 昭和55年以前の古い基準での建物は岡谷市の個別の住宅の48％、約１万4,000件ほどあるということであります。この倒壊を防止するために約150万円の費用がかかるという平均値が出されておりますけれども、倒壊した場合には復興するのに2,000万円の費用がかかるであろうというようなことが数値として出ております。今ここで150万円を投資して死者が減る。それから復興費用も2,000万円に比べたら安いというような認識を私は持っておるんですが、そのあたりについての認識をお聞きしたいと思うんですが。
○副議長（横内正議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（小口博己君） 議員さんのおっしゃるとおり大きな災害を想定いたしますと、今耐震改修をしていくのが一番望ましいということは明らかでございます。その辺につきましては、今後ともいろいろな形で市民の方に啓発に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（横内正議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） ちょっと私はショッキングなものを見つけてしまったんですが、阪神・淡路大震災の、いわゆる1995年１月17日、地震発生の午前５時46分から午前６時までの14分間に亡くなられた方が92％、それからその後、病院に運ばれて亡くなられた方が3.8％、6,433人のとうとい命がわずか14分間の間に失われたということであります。その死亡原因の９割は窒息死、それから圧死だそうです。それから１階に寝ていたのではないかと思うんですが、60歳以上、高齢者の方の死亡が８割以上、２階で寝ておられた方は２階がそのまま下に落ちたということで助かっている率が非常に高いというような結果のそういった分析があります。ここにきてその耐震化というものがどこか影を潜めているような思いもあるんですが、そのあたりについてはどんなような認識を持たれているでしょうか。
○副議長（横内正議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（小口博己君） 災害は過ぎてしまって忘れてしまうようなことではいけませんし、阪神・淡路の記録というのは今でもいろいろな形で残っております。いろいろな制度の中にもそれが生かされ、今の補助制度等も現在にあるということでございますので、そういったものを忘れることなく、今後ともその対策の対応を進めていくというのが行政の責務であると考えております。
○副議長（横内正議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） 全くそのとおりだと私も思っておるんですけれども、この耐震工事については諏訪市、茅野市、塩尻市、調べましたが、上限で60万円までの補助金が出るようになっております。岡谷市はこの点、金額的に幾らぐらいになるんでしょうか。
○副議長（横内正議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（小口博己君） 現在30万円ということでやっております。どちらかといいますと、諏訪市、茅野市、塩尻市の60万円と比べて、同じ予算の中であれば額を若干下げても広くその耐震改修を進めていただきたいという思いの中で、途中まで60万円であったものを件数を広げて30万円にしたという経過がございます。
○副議長（横内正議員） 浜 幸平議員、通告内容に従って進めてください。 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） はい。 金額の大小は余り言うあれはありませんけれども、やはりその辺もＰＲすることが必要だと思うんです。そういったいろいろな関連する情報を共有するために、市民がですよ。全部一冊にまとめてパンフレットというような形で作成して、これを見ればその関係のいろいろな助成金、手続、申請、そういったものが全部見られるといったものをやはりつくる必要性というのはあると思うんですが、その点いかがでしょうか。
○副議長（横内正議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（小口博己君） 現在、住宅居住環境の改善ということで、いろいろな制度がございます。今の耐震補強につきましてもそうでありますし、バリアフリーあるいは太陽光発電システム等々、それぞれの施策としてございますが、パンフレット等についてはできるだけこれから統一をして、市民の方々によくわかりやすいような形態をとってやっていくことを検討してまいりたいと考えております。
○副議長（横内正議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） ぜひ検討をしていっていただきたいと思います。 それで、耐震改修をして耐震率が0.7から1.0に上がったといっても、やはり素人の方はわからないと思うんです。なので、その耐震改修にあわせて住宅エコポイントを使ってリフォームして、窓をかえるとか断熱材を入れると使い勝手がよくなったと。この抱き合わせによる効果、これが非常に効果的だと思いますので、その辺をぜひ盛り込んでいただいて、そういったパンフレットをつくっていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。耐震工事のみでは暮らしやすさは変わらないということが、これポイントだと思います。 次にいきます。(4)でありますけれども、直接的雇用の創出と長期的な推進計画。今、島田部長さんのほうから答弁いただいたんですが、これは私２～３年でめどをつけて、その先にある、いわゆる財政基盤の確立、それから雇用の創出、それからその後に続く商業の活性化というところへ結びつけていただきたい。そういうものだというふうに思っておったんですが、再度そのめどをつける期間について、どんなふうな御認識でしょうか。
○副議長（横内正議員） 経済部長。
◎経済部長（島田勇君） めどというお話でございますけれども、１年、２年というわけにはまいらないだろうと思っております。例えば工業の振興といっても、先ほど議員さんおっしゃるとおり、今日本のものづくりそのものが大きなターニングポイントを迎えております。今までのように待っていればいいという時代はなくなりました。自分が積極的に出ていって、それは国内だけではなくて海外に向かっても物を売っていくという時代に入ってきております。そういう意味からいいますと、工業の振興という部分については、技術の部分ですとか、そういった部分もありますし、またその販路の拡大、また営業力の向上などいろいろなさまざまな分野があろうというふうに思っております。一朝一夕にはいかないだろうとは思っておりますけれども、地道にやってまいりたいというふうに考えております。
○副議長（横内正議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） 今、地道にやっていきたいということでありますけれども、第４次総合計画も議会にかかりまして、再度私も見詰め直してみますと、これが長期にわたる計画で息の長いもので、周期の長い計画ではないかなというふうに、今ではそんなふうな認識を持っております。それで、直接的雇用の創出といったものが今やはり必要であろうというふうに考えるわけです。そのためには、先ほどから討論しておりますいろいろな施策に積極的に取り組んでいくということは、これは一つのきっかけづくりになるかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（横内正議員） 経済部長。
◎経済部長（島田勇君） 議員さんのおっしゃっていらっしゃいます長期的、直接的という部分と、それから短期的、それから直接的、間接的という部分があるわけですけれども、例えば新たな分野に乗り出していくにしても、今までに持っていない技術を取得していくという部分です。それはとても１～２年ではできるものではないと思っております。一番短期的にもしくは直接的に雇用の創出ができるとすれば、かつて国の指導のもと多くの自治体でやったような失業対策事業という部分が一番ある部分でいえば直接的であろうというふうには思いますけれども、国の施策も今そういう状況には向かっておりません。そういう中で、岡谷市として進むべき道という部分では、やはり工業の振興をまずは真っ先にやってまいりたいというふうに思っております。
○副議長（横内正議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） 商業者、それから医療の関係者、介護の関係者、大勢いらっしゃいます。そういったところに波及効果が早く及ぶようにぜひ御努力いただきたいと思いますし、新しい成長分野というものがだんだん確立されてきております。そちらのほうに重点を移されていくといったのも一つの方法ではないかなというふうに考えております。まず事業の喚起をして、さらに仕事量の確保、それから雇用の創出といった良好な循環サイクルを回すようにぜひ御努力いただきたいというふうに思います。 次にいきますが、消防庁舎についてであります。 (1)の耐震診断の結果と対応ということで、基準を満たしているというようなことの答弁がありましたが、もう少し詳細をお願いしたいと思います。
○副議長（横内正議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（小口博己君） 先ほども答弁でほぼ基準を満たしているという判断でございます。旧庁舎の耐震診断につきましては、平成15年に実施をいたしました。当時の耐震改修、耐震修繕の判断につきましては、先ほども言いましたように昭和56年に建築基準法の耐震基準が大改正されたことにともない、主として構造体力指針、いわゆるIs値というものですが、これが0.6以上であること及び保有水平耐力にかかわる指標、いわゆるCtuSd値が0.3以上であること、そしてコンクリートの強度の劣化状況や中性化の程度などを総合的に判断をして診断をしたものでございます。 その結果、旧庁舎につきましては、Is値が１階で0.52と基準の0.6を若干下回っているものの、CtuSd値が0.7と基準の0.3を大きく上回っていること、コンクリート強度の設計基準が13.5Ｎの設計でありましたが、１階で14.1Ｎ、２階で17Ｎと上回っていること、コンクリートの中性化については外周部で平均30mmになり、内壁部で平均50mmとなっており、70年経過した建物でありますが、コンクリートの劣化が大きく進んでいないことなどを総合的に判断する中で、若干の補強が必要であるが緊急性は少なく、暫定的な利用となる消防署についても、地震時に主たる機能が果たせなくなるということはないと判断をしたものでございます。
○副議長（横内正議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） 細かく御説明いただいてありがとうございました。 消防庁のほうから耐震化促進ナビというようなものが出ております。これは大規模災害時に防災拠点としての機能を果たすことが期待されている市町村の庁舎を初め、消防庁舎、学校施設を中心に耐震診断、改修工事が必要かの判断、耐震診断、改修工事の効果的な実施方法について細かく出ております。一般の建物では0.6以上が必要というふうになっておりますけれども、防災の拠点となる建物では、その重要度に応じて一般建物の1.25、1.5倍のIs値が必要ということに表示がされております。1.25もしくは1.5というその数値をもって判断すべきだというふうに私は考えるんですが、その点いかがでしょうか。
○副議長（横内正議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（小口博己君） 耐震改修の基準につきましては経過がございまして、先ほど言いましたように、昭和56年の大改正以降、いろいろな建物について、特に岡谷市は先進的に耐震改修に取り組んできたところであります。私ども聞いております中では、平成19年に国土交通省が数値として、今議員さんがおっしゃられました1.25、1.5という割り増しを考えるべきだという基準をつくられたというふうに聞いております。それにあわせまして、長野県が県有の施設についてやはり1.25、1.5の基準をつくられたものであります。したがいまして、これからつくります消防庁舎、新庁舎につきましては当然この基準を考慮してこれからやっていくということでありますが、今のこの基準、国の国有財産としての基準、県有財産としての基準は過去にさかのぼって、既に耐震改修を行ったものを再耐震改修をしなさいというところではございませんので、これからつくるものあるいは耐震改修するものについては、この基準に沿って岡谷市としても考えていきたいというふうに考えているところであります。
○副議長（横内正議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） 静岡県の例では、ランク１に該当するところの防災本部、拠点になる建物1.25、総合評点もしくは1.5以上ということになっております。それで、耐震診断も１次診断、２次診断、３次診断とあります。それから診断ソフトはスーパービルドＳＳ２というもので行われたと思うんですが、その後いろいろな改良とかバージョンアップがされております。今これを適応してやるとこの数字が変わるのではないかというふうに専門家の意見もいただいておるんですが、そのあたりいかがですか。
○副議長（横内正議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（小口博己君） コンピューターのソフトにつきましてはバージョンが常に上がっているという状況がございます。ただし建築基準法の耐震基準がまた大きく毎年変わっているという状況ではございません。議員さんおっしゃられましたように、旧庁舎の耐震ソフトについてはスーパービルドＳＳ２というものを使っておりますが、このバージョンはアップしておりますが、演算速度が速くなったりあるいは実際に構造計算をするときに必要なオプション的な機能がさらにつけ加わったり、そういう部分でございますので、再度この診断をやっても結果としては大きく変わらないものというふうに考えております。
○副議長（横内正議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） このスーパービルドＳＳ２なんですけれども、当時は用途計数を1.0、割り増し基準なしで入力をして計算したと思います。今1.2の（「リーン」予鈴）計数、もしくは割り増し基準を入れると数字が変わるんではないかと思うんですが、再度いかがですか。
○副議長（横内正議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（小口博己君） 当時平成15年に行いましたときには、その割り増しの基準というのがありませんでしたので、こういう結果になっております。これから新しい消防庁舎をつくるときにはこれに準拠して設計計画をしていくということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（横内正議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） １階と２階のIs値、それからCtuSdが１階部分が極端に低いので、これは何かあったときには１階部分が倒壊して２階が下に落ちるという形が起こる可能性が高いということなんですけれども、そのあたりにつきまして認識をお聞きしたいと思います。
○副議長（横内正議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（小口博己君） １階部分と２階部分につきましてＸ方向、Ｙ方向、２カ所ずつ審査をしております。計４カ所やりまして一番悪いところの数値を現在上げているところであります。Is値については階ごとの診断をいたしまして、１階部分、２階部分を確かめます。それから、先ほど言いました水平保有耐力の計算は建物全体での計算をしてまいります。主には柱がどうなるか、まず柱が脆弱になるということがございますので、柱がどうなるかということを検査するわけですが、１カ所の値が0.52ということで低かったということでありますが、それ１カ所によって建物が全部直ちに崩壊するというふうには考えておりませんので、そんな御理解をいただきたいと思います。
○副議長（横内正議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） 今度のバージョンアップされたものについては３次元でのシミュレーションだとか震度のマグニチュードを入れるといったシミュレーションができるようなものになっておりますので、ぜひまたそちらのほうでもう一度計算し直すと、これも価値があるかと思います。 次にいきますが、災害時の体制についてということで、先ほど発電機の対応があるということでしたが、実際に行ってみますと22年前の2.8kwの簡易な発電機であります。しかも手動駆動、手動で駆動するものです。これでは災害時には私は使えないのではないかというふうに考えておるんですが、そのあたりはどんなふうにお考えでしょうか。
○副議長（横内正議員） 消防担当参事。
◎消防担当参事（宮澤和弘君） 現在、岡谷消防署に備えております発電機は、昭和56年に導入した２基、それから平成10年に導入した１基、合計３基を備えております。１基について18時間連続稼働が可能であるということで、もし長期に停電があった場合には、それを交互に利用して努めてまいりたいというふうに考えております。 また、手動の不便さはあるんですけれども、週に１回、今所員が点検して確実に稼働するということを確認しておりますので、使えるのではないかというふうに思います。
○副議長（横内正議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） 私使えないというふうに認識しとるんですけれども、これは例えば長期化した場合、また配線が壁に沿ってしてあります。壁が落ちたりはりが落ちたりした場合に、その発電機のところまで行けるのかなというのもあります。夜間地震が来た場合どんなふうな対応をされるんでしょうか。
○副議長（横内正議員） 消防担当参事。
◎消防担当参事（宮澤和弘君） 消防署は御存じのとおり24時間体制で職員が待機しておりますので、万一のときには対応しますし、またそれで手に負えないときには非直の職員も呼び出して対応するように現状はしているところであります。
○副議長（横内正議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） 私は非常にこういうところにお金をかけるということは大切なことだというふうに考えておるんです。22年前に導入したものを使うというのは、耐用ももう過ぎているというふうに認識しておるんですけれども、別な意味で加えて１週間以上の長期化した場合の飲料水や発電、トイレ、こういったものに対する庁内の業務維持マニュアル、こういったものは今どんなになっているんでしょうか。
○副議長（横内正議員） 消防担当参事。
◎消防担当参事（宮澤和弘君） マニュアルについてでありますが、岡谷消防署の地震災害警防計画を作成し、それに基づいて対応することとして、また訓練もそれに合わせてやっているところでございます。
○副議長（横内正議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） そういったマニュアルがあるかないかちょっとお尋ねしたいのと、それから平成27年という年は湖周ごみ処理施設の稼働時期になります。それから新病院建設における開院の時期のスケジュール、それから消防無線のデジタル化県下一斉の移行期限、それから先ほどの岡谷市耐震改修計画の最終目標年度になっております。こういったものがすべてダブるという可能性があるんです。このあたりのことについての対応を、キャリアの長い中田副市長さんにお尋ねをしたいと思うんですが、どんなふうに今お考えでしょうか。
○副議長（横内正議員） 中田副市長。
◎副市長（中田富雄君） いきなり来ましたので、ちょっと用意を全然していなくてなんですけれども、当然のことながら市には幾つかの計画という部分というのがあって、それも年次、かなり年数をかけての中で行っているということでありまして、それがたまたま今平成27年度というようなお話がございましたけれども、当然のことながら、その経済情勢、今までの計画の中で求めてつくろうとしてきたものであっても、それが時とともにあるいは経済情勢の中でどうしてもそこのところに、なかなかそこに合わせて実行をしていけるような状況にならない部分というのも当然のことながらあるわけでありますけれども、そういう中で考えなければいけないのは、何を優先をしていくかという選択と集中というような部分というのがやっぱりどうしてもそこの部分で考えていかざるを得ないということではないかというふうに思います。当然のことながらこういった中で行財政改革というような部分というのを積極的に取り入れながらも、そういった部分でどうしてもできない、あるいは期間の延長や、あるいはもっと先延ばし、あるいはできなくなってしまうものも中にはあるわけでありますけれども、今申し上げましたように、何を一番市民が望んで、市民のために何を一番先にしていかなければならないのかというようなことをやっぱりきちんと把握をしていくということが大事なことかなというふうに思っています。 今、そういった面からいいますと、最大の福祉である病院という部分というのに私どものまちは今、その方向で何とか実現をしようということで市民の皆さんの考え方もお聞きする中で、市民のためのそういった施策という部分に取り組んでいるところでありますので、そういったことを基本に考えていくべきではないかというふうに思っております。
○副議長（横内正議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） 限られたものだというのはわかりますけれども、限られたものを重要なところにシフトしていくことはできるわけでありますので、先ほどからの耐震の関係、（「リ・リーン」終了）それから、今の現状の消防施設、そういったものを見る限り、もう消防のほうは待てない状況であるということで、私は強くここで述べておきたいと思います。病院の関係のほうから予算を少し回して、消防のほうの早くそういった体制がつくれますように、ぜひ来年度予算でそこの部分について手厚く盛っていただきたいというふうに要望いたしまして、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（横内正議員） 浜 幸平議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時２８分
△再開 午後２時４０分
○議長（高林紘一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△武居光宏議員
○議長（高林紘一議員） 武居光宏議員の質問を許します。 〔１６番 武居光宏議員 登壇〕（拍手）
◆１６番（武居光宏議員） 16番 武居光宏です。 最後を引き当てまして、私の通告内容を見ていただければわかるとおり、老後と最期の場所の問題について、いや、これ最後になるとは思いませんでしたがなってしまいまして、自分の最後もこれで終わってはいけないと思っておりますけれども、先日12月11日土曜日の日にマリオで阿部守一知事がおいでになって県政報告会がありまして、これは何か質問、要望があるかと言ったもので、岡谷病院の問題、これは医師不足を県で何とかしてほしいという話と塚間川があふれて困るという話を言ったんですよ。そうしたら病院問題の医師の不足については、これは病院の院長先生が飛び回っていて、もうどこの病院も大変な騒ぎになっているが、本来ならこれは県が責任を持ってやらなければいけないことだと。そういうことについては一生懸命やらせていただくというようなことをおっしゃっていましたし、国民健康保険の問題にも触れまして、これが県下全部広域でということを言いましたが、これは各皆さんいろいろ意見があるところで、小さい村では老人が何人かいればもう成り立たないわけだろうし、岡谷市がもし広域に入った場合、得するのか損するのかよくわかりませんが、そういう説明もありましたし、塚間川は浅川ダムの問題と絡めて、新しいものはできないが浅川は今回認めざるを得ないというようなことを言っていましたが、修理をしていくことをまず優先してやっていきたいと。そういうことになれば、今塚間川があふれているわけですからこれは優先してもらえるかなとも思ったんですが。あと、私書いたものを渡してきました。交番が移転になる件についてもぜひ要員をふやしてほしいとか、中間教室のコンサルタントの担当者をふやしてほしいとか、それから間下の交差点、あの交差点を改良してほしい。それから県道下諏訪辰野線と田中線を改良してほしいというのを書いておきまして、よく頭を下げておきました。どういう結果が出るかわかりませんが、またよろしくお願いします。 本題に入りますが、私は今回この「エコノミスト」11月９日号の本をちょっと見てショッキングに思いましたので質問をさせていただいて、ここにパネルをこのコピーでございます。後で理事者の皆さんには向こうへ行ってからお見せしますが、これをちょっと見ていただくと、この本の中の内容がよくわかるわけでございます。 まず１番に、老後と最期の場所の行政の対応についてであります。 (1)人生最期の場所の市民の現状と傾向、また岡谷病院での看取り。嫌な題名でありますが、しょうがないですね。 これは高齢化社会を迎えて人生、ついの住みかとはいいますが、最期のみとりをどこでしてもらうのか、嫌な話でありますけれども、だれでも必ず通る道であります。質問させていただきますが、ひとり暮らしの高齢者の増加と団塊の世代が75歳以上になるのが、これからの15年後の2025年ということです。毎日新聞がこの「エコノミスト」を出しているんですが、11月９日号、この内容は、あなたはどこにしますか、最期の場所。戦後1960年代、この図でいきますと1960年この左端ですか、こういう格好で下のダイダイ色のところは自宅で亡くなる方、この空色のところが病院で亡くなる方、それが1970年代になりますと高度成長期に入って、みんな稼ぎに出かけたのかどうかは知りませんが、自宅では少なくなって病院が多くなったということを言っているわけであります。それで1977年には、ここの図がありますかね、これはそうですね、ここら辺のところからちょうど逆転を迎えるわけでありますが、病院で最期を迎えることが主流となってきたと。最初の2009年ころは、死亡者が92万3,000人のうちの８割が占める状態が病院で亡くなっているという状況でございます。2009年といいますと、このちょうど白い線のあるところのあたりです。それがもうほとんど病院で亡くなっているというわけであります、８割というわけです。 しかし、ここ数年の状況を見ますと、病院死の関係は頭打ちになって、それにかわってこの2000年からスタートした介護保険制度に基づく特別養護老人ホーム、これは特養です。それから老人保健施設というような施設、それから有料老人ホームといった高齢者の施設で亡くなる方がだんだんにふえてきているということを言っているわけでありますが。 次にお尋ねをしたいんですが、ちょっとこれをおろさせていただきます。岡谷市でまず病院や診療所、介護施設の現状と今後の傾向はどうなっていくかをお尋ねしたいと思います。それから岡谷市の団塊の世代が15年後に、2025年ですが最期の場所の状況というのは一体どうなるのか、あと15年先の予想をお聞きしたいと思うわけであります。また最期の場所といっても自宅で療養をされている方、これかかりつけ医－－ちょっとすみません、私は最期の話をし出したらのどが渇きまして、すみません、これが死に水にならないようにしなければならないが－－自宅で療養をしている人のかかりつけ医がいても往診をしてもらえない。今、だんだんかかりつけ医の方が年をとっているわけですよ。それで結局は救急車で病院へ入ってくると、最期にみとってもらうのは病院というケースが多くなっているわけであります。そこで、岡谷病院でのみとりの対応はどのようになっているかをお尋ねしたいと思います。 それから、(2)として在宅介護の岡谷市の実情でありますが、私たち市民の生活はさまざまでありまして、ついの住みかといっても一緒に暮らしている家族という方がいる方、いない方、私はいないわけでありますが、みとる事情ということをこの本の中にも家族の事情ということが書いてあるわけですが、看病しているほうも年をとってしまって老老介護になっている人が昨今の状態だと思います。それで、そのみとるほうの方も健康が維持できない大変な御家庭が多いと思いますが、岡谷市でこの自宅の介護と老老介護の実態はどうなっているか、また訪問介護や看護の状況及び費用負担というものはどうなっているかをお聞かせいただきたいと思います。 それから、(3)番目に、各施設の将来と必要数でありますが、①といたしまして、在宅療養支援診療所というのがこの中にも載っておりますが、「エコノミスト」によりますと2006年から在宅介護施設、有料老人ホームを中心に24時間体制の医療の体制がとらえて、みとりまでも重要な役割を担うという施設だそうでございます。この制度がスタートしたといいますが、諏訪地方にはこういう診療所といいますか、そういう制度が存在しているかどうか、お尋ねしたいと思います。 それから、②番目に、岡谷病院の訪問看護ステーションの在宅の看取りの関係でございます。これは岡谷病院には訪問看護ステーションがありますけれども、医師と連絡をとりながら看護師の訪問によって在宅でみとりが可能かどうか、それで今現在どのくらいの患者に対応できているのか、将来の利用はどう考えているのかをお聞きしたいと思います。 ③番目に、塩嶺病院の介護施設等への変更でございます。療養病床が岡谷病院では43床のみであり、回復のリハビリなどとなれば一たん退院、自宅療養となると思いますけれども、今後塩嶺病院の介護施設への変更は考えているのか、また、今後ふえていくみとりの場所について、みとりまでできる施設を考えているのかどうか、お聞きをしたいと思います。 それから、(4)といたしまして、介護施設の費用でございます。 各施設の利用の料金はどうなっているか、施設ごとのおおよその費用をお聞かせいただきたいと思います。 それから、大きく２番目で、ちょっと方向を変えまして、スカイラインミュウジアムがございますが、この利便性というのはあそこまで歩いていかなければいけないという、いよいよスカイラインが最初できたころより、その愛好者はもう年をとってきておりまして、あそこまで歩いていくのは大変であります。それで電気自動車という話も先ほど出ておりましたが、たまたまスカイラインの日産自動車が電気自動車をこの12月20日から売り出したわけです。それでこの導入をしたらどうかということなんですが、これは先日、長崎県のハウステンボス、そこが復興しているという話をニュースで見ました。これの経営を始めたのは旅行業である会社、ＨＩＳという会社だと思いますが、その戦略の中で社長が言っておりましたが、まずお客の不満の解消をすることだと、それから、さまざまな客層に足を運んでもらう工夫が必要なんだということになりますと、スカイラインミュウジアムは山の上にあって足の悪い中高年は、これはやっぱり日産自動車の電気自動車を導入したらどうかと、１人300円とか１台幾らとかで山の上へ行ってもらうと。そうするとあそこへわいわい押しかけるということはなくて、何台かの自動車で行ったり来たりすればいいではないかと思うわけであります。 それから、その社長の言っているのは、やっぱり進化をさせていかなければいけない。それから地元の人の愛されていかなければいけないということを言っておりまして、その工夫が必要だということになりますが、これは進化となれば、今はスカイラインから今度は日産ＧＴＲというような新しい車が出ております。また電気自動車が出ておりますから、ニッカドからいろいろな電池の構造だとか水素電池だとか、そういうものをあそこへ技術的なことも示して電気につながる、自動車につながる、これも産業につながる施設になるのではないかと思うんですが、そういうものを展示したらどうかとも思うわけであります。 それからまた、話は変わります。平尾昌晃氏の音楽館の開設であります。これは３番目ですが、これ塩嶺病院の入院の経験があります平尾昌晃氏の記念音楽館の計画をしたらどうかと思うわけでございます。平尾氏にコンタクトをしまして、今のうちに働きかけたらどうかと思うわけであります。 それから４番目に、スケートボードの関係ですが、これは私、先番の議員の中でも回答が出ておりましたが、私の同級生で三ツ井 磐さんという人が中小企業の診断士をしておりまして、岡谷市であいているプールを3,500万円もかけて壊すなら、あそこをスケートボードをやりたい人を紹介するから話したらどうかということで陳情書などをつくって出してもらいました。それで議会のほうでは昨年12月採用をいただいて、それで進んできまして何度かお会いしてあそこでちょっと滑ってみたりして試してもらいました。これは笠原さんだとか荒井さんだとか今城さんというお３人、なかなか会うたびにだんだんこういう若い人というのは成長してくるんだね。大したものです、本当に話していることが、やっぱりああいう人たちに企画をしてもらっていろいろなことをやることはいいことだと思いましたが、こういうスケートボード場のこの話し合いにおいて、あの人たちに任せていいではないかと思っていますが、どういう結果を市のほうは望んでいるか、管理について、もしお話いただけるならお話いただきたいと思います。 それから、５番目に新病院建設について取り壊す美術館と考古館の関係ですが、これも先番の議員から質問がありましたけれども、私はたまたま美術会の関係に所属しているものですから、希望の多いのはやっぱり旧庁舎ということなんですが、これもいろいろ問題があるということもあります。現在消防庁舎になっていますから時期的にタイミングが合わないという問題がありますが、何度か出た候補地はずっと美術館として、ララとかほかの山一の事務所とか出ましたけれども、そこが仮に置く事務所なのか、それともまた将来動かすことを考えているのか、そこら辺のことをどういうお考えがあるのか、ちょっとお聞きしたいし、蚕糸博物館とやっぱり管理を別にするということになれば、それだけの要員というか、費用を見なければいけないと思うんですが、そこら辺のお考えをお聞きしたいと思います。 以上、壇上の質問を終わります。
○議長（高林紘一議員） 武居光宏議員に対する答弁を逐次求めます。
福祉政策担当参事。 〔
福祉政策担当参事 小口啓子君 登壇〕
◎
福祉政策担当参事（小口啓子君） 武居光宏議員の質問にお答えをさせていただきます。 私からは、大きな１番の(1)の①と②、(2)、(3)の①、そして(4)についてお答えさせていただきます。 まず、大きな１番、老後と最期の場所の行政の対応について。 (1)人生最期の場所の市民の現状と傾向、また岡谷病院での看取りのうち、①として、岡谷市の病院や診療所、介護施設の現状と今後の傾向についてでございますが、市内の病院、診療所の病床数は、平成22年３月31日現在、病院では４病院の合計で693床、診療所では６診療所の合計で70床であります。次に、市内の介護保険施設では特別養護老人ホームは市内に３施設ありまして、定員は合計で192人、介護老人保健施設は市内に２施設ありまして、定員は合計で170人、介護療養型医療施設は市内に２施設ありまして、病床数は合計で37床であります。また、認知症高齢者グループホームは市内に３施設ございまして、定員は合計で36人、有料老人ホームやケアハウスなどの施設の中で、介護保険法に基づく指定を受けている特定施設入居者生活介護は市内に２施設ございまして、定員は合計で104名であります。 今後の傾向につきましては、病院や診療所の病床数につきましては、病院、診療所それぞれの考え方があると思いますので、予測が難しい状況にございます。介護施設につきましては、諏訪広域連合で策定した第４期介護保険事業計画では549人分の施設整備が行われる計画のところ、平成23年度末までには平成21年度当初と比べ924人分の介護施設が整備される見込みということで、計画の目標数値は達成できていく見込みでございます。 なお、平成24年度以降につきましても、諏訪圏域内の高齢者数、要介護認定者数や地域のニーズを踏まえて諏訪広域連合と連携して介護保険事業計画の中で施設目標を定め、必要な施設整備を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、②の岡谷市の団塊の世代が15年後、2025年の最期の場所の状況でございますが、団塊の世代の方々が75歳となる2025年には、今の医療保険や介護保険が現行のままということはできないのかなという形の中で、社会保障制度がどのように変化しているのか、今のところ予測ができないところでございます。しかし、いずれにいたしましても、高齢者が地域で安心して生活でき、そして最期を終えることができる仕組み、もしくは場所につきましては国民全体で考えていく必要があると思っております。 (2)の在宅介護の岡谷市の実情についてでございます。 諏訪広域連合第４期介護保険事業計画策定時に、在宅の要介護・要支援認定者とその御家族に対して行われました高齢者実態調査によりますと、ひとり暮らしの要介護認定者の割合と高齢の配偶者等が要介護者等を介護している世帯の割合は、要介護・要支援認定者がいる世帯全体の43.4％となっておりました。このデータからも御指摘の高齢者のひとり暮らしや老老介護など、介護されている御家族の厳しい状況がうかがえますが、ほか介護者である子供世帯が共働きなどで介護が厳しい状況であるということも伺っております。こうした介護者の状況の中、市といたしましてはそれぞれの御家庭の状況に応じた介護保険のサービスの利用や地域での見守りネットワークの構築のほか、施設整備や処遇困難ケースにおける事業所支援など、トータルで支援する体制づくりを行っているところでございます。 次に、訪問介護や訪問看護の状況と費用についてでございますが、65歳以上の要介護者及び要支援者の平成22年８月の１カ月における介護サービスの利用件数といたしましては、訪問介護は447件、訪問看護は96件となっておりました。また、介護サービスの利用者負担額につきましては、いわゆる１割負担分なんですけれども、訪問介護、これは身体介護の場合で30分以上、１時間未満が１割の402円、訪問看護、これは訪問看護ステーションから看護師等が訪問する場合ですが、これは１割負担で830円となっております。ただし提供する事業所の職員配置、利用者の身体の状態、サービスを提供する時間帯等により、この利用者負担額は変わってまいりますので、御留意をいただきたいと思います。 なお、訪問介護、訪問看護の居宅サービスにつきましては、このほか通所介護、通所リハビリなどの通いのサービス、短期入所者生活介護などの一時的なショートステイサービス等ございまして、これらを要介護者本人の状態に応じて適切に組み合わせをしてサービスが提供されるものでありますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、(3)各施設の将来と必要数についての①在宅療養支援診療所についてでございます。 在宅療養診療所とは、24時間体制で往診や訪問看護を実施する診療所のことで、平成18年の医療法改正で新設をされました。自宅での終末期ケアや慢性疾患の療養等への対応が期待されるものでございます。平成22年12月１日現在での諏訪地区での状況は、36診療所が登録をされております。内訳は、岡谷市が９診療所、諏訪市が13診療所、茅野市10診療所、下諏訪町２診療所、原村は２診療所となっております。また、在宅療養支援診療所となるためには、在宅医療を行うための幾つかの要件を満たさなければなりませんので、今後在宅療養支援診療所として登録するかどうかは、各医院または診療所の判断によることとなりますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、(4)介護施設の費用についてでございます。 介護保険施設の利用料金につきましては施設によって違いますが、施設また介護度によって違いますので、今回は要介護５の方の１カ月当たりの利用者負担額、介護保険の１割の自己負担分のほか、保険対象外の食費、居住費の３点の合計額について施設ごとに述べさせていただきます。 まず、特別養護老人ホームは、多床室を利用する場合は７万8,990円、ユニット型個室を利用する場合12万8,730円、介護老人保健施設につきましては、多床室を利用する場合は８万1,660円、ユニット型個室を利用する場合は13万1,250円、介護療養型医療施設につきましては、多床室を利用する場合は８万5,920円、ユニット型個室を利用する場合は14万610円となっております。 また、認知症高齢者のグループホームと特定施設入居者生活介護につきましては、施設ごとの負担額に差があるため、平成21年10月現在の諏訪圏域内にある施設の平均額を申し上げますと、認知症高齢者グループホームでは12万4,699円、有料老人ホームなどの特定施設入居者生活介護では19万2,896円となっております。 なお、利用するに当たりましては、このほか日用品費や教養娯楽費用などの日常生活にかかわる費用が必要となるほか、事業所の規模、職員配置の体制などに伴う加算がありますので、また各施設によって違いがございます。また、この認知症高齢者グループホームと特定施設入居者生活介護の施設につきましては、今申し上げました金額のほか、施設によって敷金、保証料や入居一時金が別途必要なものもあると伺っております。 以上です。
○議長（高林紘一議員）
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者 平山二郎君 登壇〕
◎
病院事業管理者（平山二郎君） 大きな１番、老後と最期の場所の行政の対応についての(1)人生最期の場所の市民の現状と傾向、また岡谷病院での看取りの③岡谷病院での看取りの対応についてお答えいたします。 岡谷病院へ入院された患者さんの人生の最期を迎える場所につきましては、まず第一は御本人の希望を尊重する。リビングウィルとか書いてある方がおりますので、そういうことがはっきりしていれば患者さんの御希望を尊重すると。患者さんが自分の意思を表明できないような場合には、御家族のお考えを尊重しながら病状や自宅介護の事情を考慮して決定しております。岡谷病院に入院され亡くなられた患者さんは、平成21年度は139人いらっしゃいました。 大きな１番の(3)の②岡谷病院訪問看護ステーションの在宅の看取りに関してですが、訪問看護事業におけるみとりなどのターミナルケアにつきましては、がんの末期の患者さん、あるいは終末期を迎えている利用者に対し主治医の指示－－これは主には診療所の先生になりますけれども－－により在宅で療養ができるように支援を行っております。現在約50人の利用者に対し訪問看護を行っておりますが、このターミナルケアに該当するような患者さんは今はおりません。しかし、常時対応できるように心がけております。 将来の利用をどのように見ているかにつきましては、みとりの場は病院、在宅に限らず、そのときの患者さんや御家族の状況に応じて一般病棟を使われる、あるいは緩和ケア病棟を使われる、あるいは在宅など複数の選択肢があるということ、このほか訪問看護や介護保険の利用など、さまざまなサポートを受けられることを広く市民の皆さんに知っていただき、いざというときに、これらの制度や事業が活用できるような情報を提供していきたいというふうに考えております。
○議長（高林紘一議員） 企画政策部長。 〔企画政策部長 宮坂泰幸君 登壇〕
◎企画政策部長（宮坂泰幸君） 私からは、大きな１番の(3)の③と大きな３番について御答弁をさせていただきます。 初めに、大きな１番、老後と最期の場所の行政の対応についての(3)各施設の将来と必要数の③塩嶺病院の介護施設等への変更についてであります。 新病院建設基本構想（案）では、塩嶺病院の施設の利活用についても一定の考察を行っておりますが、その中で高齢化の進展など、これからの時代を見据えた中で、例えば老人保健施設等への転換による介護基盤の充実も考えられる方向性の一つとしており、現時点では既存施設の有効活用を基本にさまざまな可能性を幅広く検討をさせていただくとしております。いずれにしろ、新病院の建設により役割を引き継ぐことができるようになるまでは、塩嶺病院で提供している機能は守らなければなりませんし、議員さん御質問の施設につきましても、資産に関するＲＦＯとの譲渡協議もありますので、具体的な検討はこれからということで御理解をいただきたいと思います。 次に、大きな３番、平尾昌晃氏の音楽館開設についてでございます。 平尾昌晃氏は、昭和30年代にロカビリー旋風を巻き起こし、ロカビリー三人男として爆発的な大人気を博し、ロカビリーブームが去った1960年代半ば、昭和40年代からは作曲活動に転身をし非凡な才能を発揮し、数多くのヒット曲を世に生み出し数々の賞を受賞され、現在もテレビなどで活躍をされております。平尾氏が本格的に作曲家に転身するきっかけとなったのが、結核療養で過ごした岡谷塩嶺病院での療養生活であったともいわれており、岡谷の地に療養した期間にも幾つかのヒット曲が誕生したともいわれております。 そうした意味では、岡谷市を療養の場としていただいた御縁はございますが、そのことをもって市として現段階で平尾氏の音楽記念館を計画することは難しいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（高林紘一議員） 経済部長。 〔経済部長 島田 勇君 登壇〕
◎経済部長（島田勇君） それでは、大きな２番、スカイラインミュウジアムの利便性の向上と電気自動車の導入についてお答えをさせていただきます。 鳥居平やまびこ公園は、自然の立地条件を生かした公園として整備された公園であります。スカイラインミュウジアムのあるセンターハウスまでは駐車場から離れた場所にありますが、高齢者や障害のある方等の公園利用者に対しましては、管理事務所への申し出によりまして車いすや関係施設への車の乗り入れについて配慮をしているところでございます。 しかしながら、議員さん御指摘のとおり、センターハウス、また展望広場は山の上にあり、駐車場からは離れていることも事実であります。利用者の利便、また利用者増を図る上からも何らかの方法を考える時期にあることも事実であります。電気自動車の導入を含め、ここですぐというわけにはまいりませんが、他の利用者の安全等も考慮する中で、現在指定管理者であります振興公社とともに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、スカイラインミュウジアムでありますが、この施設は指定管理者の岡谷市振興公社の自主事業で開設されておりますが、展示内容につきましては、開設当時から協力をいただいておりますオーナーズクラブや日産自動車株式会社の座間記念庫と協議調整により、展示車両を決定しているとのことであります。 なお、本年７月中旬から８月下旬まで日産ＧＴＲの展示をいたしておりましたが、毎年の展示車種につきましては、岡谷市振興公社や関係者により決定しておりますので、議員さんの御意見を検討いただくよう振興公社へ伝えてまいりたいというふうに思います。今後も魅力ある公園づくりと利用者のサービスに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（高林紘一議員） 教育長。 〔教育長 岩下貞保君 登壇〕
◎教育長（岩下貞保君） 大きな４番、スケートボード場の現在の状況についてでございますが、武居議員さんにはスケートボード愛好者の皆さんと行政を結ぶパイプ役として間に入っていただいており、それぞれの立場を御理解、調整いただき大変お世話さまになっております。おかげさまで来年３月には貸し出しができる見通しがついてまいりました。現在スケートボードの愛好者の代表の方と施設の使用方法、利用者が気持ちよく施設を利用するためのルールづくりをしております。このように使用方法などのルールを自分たちで決め、自分たちで守っていくということは、スポーツはもとより若者が社会性を養う大切な学びの場と考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（高林紘一議員） 市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 私からは、大きな５番目の新病院建設に向けた美術館検討と市の考え方ということでございますけれども、美術考古館の検討について仮置きかどうかというようなことも含め、市の考え方をということでございますけれども、市民が心豊かに学び、薫り高い文化のまちを創造するために、すぐれた郷土の芸術、文化を検証し、地域文化の振興を図ることは大変重要なことだというふうに思っております。 昭和45年に開館をいたしました考古美術館には絵画、彫刻、工芸、版画、書など、郷土のすぐれた美術作品や国の重要文化財に指定されております顔面把手付深鉢形土器などを初め、縄文時代の土器や石器など貴重な考古資料を豊富に収蔵し、常設展示と定期的な特集展を開催をしております。こうしたことを通じまして、市民が郷土のすぐれた芸術や歴史を学ぶ機会が生まれ、郷土愛をはぐくみ美術を愛好する土壌が育つとともに、すぐれた芸術家の輩出につながっていくものというふうに考えているところでございます。 美術考古館の移転計画につきましては、先番の議員さんにも申し上げましたとおり、新病院建設基本構想（案）に示されました移転予定時期であります平成24年度末に合わせまして、具体的な移転スケジュールを検討をしているところでございます。現時点では農業生物資源研究所を初め、ララオカヤや旧山一林組製糸事務所などの市の施設を中心に検討を進めておりますが、現在の施設で不足しているもの、収蔵スペースですとか換気ですとか空調設備を初め多くの課題がございますので、よりよいものとしていくため、いましばらくのお時間をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（高林紘一議員） 一通り答弁が済んだようです。 武居光宏議員。
◆１６番（武居光宏議員） 答弁をありがとうございました。 まず最初のほうからですが、病院の病床数だとか診療所、それから介護施設の現状をお話いただきましたが、将来展望については広域の中で考える部分とか、これからの部分はちょっとお話がありまして、平成23年来年ということでしょうか－－までの数が942人分というような数で、今ある程度数値は出ているようですが、この将来的な部分でこの見通しを立てるのは非常に難しいと思えば難しいんですが、そこに何年か生きている人は完全に生きているわけで、人口のピラミッドでいけば、この年はこのぐらいの方がこうなるというような感じのほぼ人数は推定できるわけです。それで、無計画になっているのかどうかちょっとお聞きしたいんですが、民間でおやりになるグループホームとかああいうところのあれは、今の傾向としては何かどんどんできているような気がするんですが、こういうものはあれですか、公のところへちゃんと届けてはいると思うんですが、将来予想というものはどういうふうにつかんでおいでになるんですか。
○議長（高林紘一議員）
福祉政策担当参事。
◎
福祉政策担当参事（小口啓子君） いわゆる介護保険施設の特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養病床のほかにグループホーム、特定施設入居者生活介護、いわゆる有料老人ホームなんですけれども、こういうものにつきましても、介護保険事業計画の中で整備目標を定めて、それに基づいて整備しているものでございます。そして整備目標数値につきましては、前回のときまでは国が参酌標準、いわゆる高齢者数だとか要介護認定者数、その地域の構成等に基づいて参酌標準というような数値目標を示され、その中でそれぞれの地域において保険者が自分の地域に見合ったというんですか、施設整備の目標、また利用者の動向等々を見る中で整備目標を定め、そして目標が達成できるように公募をかける等々の中で整備をしてきているものでございます。今後につきましても、第５期の介護保険事業計画が平成24年度からという形になりますので、来年度事業計画の見直し、策定、その第５期の事業計画の中でまた施設整備目標を定め、必要なサービスが提供されるような、そのような環境整備を図っていくというものでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高林紘一議員） 武居光宏議員。
◆１６番（武居光宏議員） お聞きしますと、そうした民間でやる事業も一応きちっとした整備計画の中に入って計画性を持ってやっているというようにお聞きしましたが、この本の中で先ほどもお示ししたこの図で見ますと、今この私が白いところへテープを張りましたが、これが現在の場所なんですが、これから急にふえるところは病院というものはずっと平行線で、今の数はそんなにふえないだろうと、病院でみとられる方、このダイダイ色がふえているんですよ。つまり自宅の人がもうふえないとやっていけないという見方をしているこの図だと思うんですが、諏訪地方はどうかわかりませんよ。それで、この緑色だとかこの紫色がグループホームだとか介護施設の特別養護老人ホームとか老人保健施設なんですが、この部分が結局これからぐっとふえていくだろうという予想なんですが、賄い切れない。ここら辺は次の質問の2025年はあと15年先ですから、そんなに簡単にいかないんですが、諏訪地方で大体の今の団塊の世代という人は普通のときよりどのくらいおいでになるんでしょうかね。そこら辺のところはおわかりでしょうか。
○議長（高林紘一議員）
福祉政策担当参事。
◎
福祉政策担当参事（小口啓子君） 申しわけありません。ちょっと今人口ピラミッドの数値を持ってきておりませんので、ただ団塊の世代という形の中でふえていく。いわゆる岡谷市におきましても高齢化が進んでいくということは確かでございます。
○議長（高林紘一議員） 武居光宏議員。
◆１６番（武居光宏議員） ちょっと私が得た情報では、何か倍、つまり普通なら500人のところが1,000人ぐらいおいでになるらしいんですよね、2025年。それは急にふえるというのではなくて、やっぱりそこへ段階にずっと並んでいるから、この雑誌で言っている傾向というものはやっぱりこんなふうで続いていくんではないかと思われるし、あと15年後というのは私は死んでしまっておりましてどうなるかわかりませんが、施設不足になるのか、各自宅できちっとみとっていただくような方策というものを、さっきこれ関連して質問しているんですが、そういうところを充実していかないと間に合わなくなってしまうんではないかと。もっといえば私自身の問題でも、私ひとり暮らししていて、私が引きつけを起こした場合に、だれかに来てもらうというような常にネットワークなりをこのボタンを押せば来てくれるとか救急車が来てくれるというシステムをきちんとつくっていければ、何か病院まで連れていっていただいて目を閉じられると思うんですけれども、こういうさっき参事もおっしゃっていたんですが、本当にネットワークなりどういうこれからのそういうお年寄りのふえる中で、何かお互いに食事をつくりながら一軒の家へ住まうというようなことは東京あたりではしているようだけれども、ここら辺で私がどこかの女の人と一緒に住んだなんていえば、すぐいろいろ言われちゃって、これは難しいわけですよ、習慣というものがないからね。だから、そこら辺のところであれですか、何かそういうような例だとか考え方というものは何かあるわけですかね、そういう過ごし方の問題。
○議長（高林紘一議員）
福祉政策担当参事。
◎
福祉政策担当参事（小口啓子君） 生活していくという形の中で、お元気な方たちはやはり御自分のお家でという形の中でそれぞれの生活を、そしてまたちょっとした生活援助があればというような形の中であれば、例えば考え方でしたら、ちょっとしたデイサービスの利用だとかヘルパーさんの利用という形の中で生活支援、生活ができていくのかなと。そしておひとり暮らしの方がいざというときのため、とりあえず何かを押したら来てくれるというのでは、岡谷市では緊急通報システムというのがございまして、何かあればボタンを押せば今は消防署につながっておりまして、そこで必要な対応をしていただけるというような仕組みもございます。ただ、今後本当にどこでどういう形で最期を迎えていくのかということに関しましては、先ほどもちょっとほかの後の介護のところで申し上げましたけれども、いわゆるひとり暮らしの方がふえていらっしゃる、それから老老介護といわれる高齢者のみ世帯の方がふえていらっしゃるという形の中で、非常に自宅で重くなってから自宅というのは非常に難しいのかなというふうに思います。 現在の介護保険制度にいたしましても、また後で出ていました在宅の療養の場合におきましても、だれか介護できる方がいらっしゃるというのを前提にした仕組みというふうになっています。そういうような方がいらっしゃらない方については、やはり何らかの形での別な場所を考えていくという形の中で、当然介護保険の施設もございますが、今さまざまな居住の形態というのがございます。東京あたりだと仲間でそういう建物をつくってシェアするというようなところもございますし、また、高齢者の住宅という形の中でケアを、これは有料で買うわけなんですけれども、というようなさまざまな形態が、本当に多様な形態ができてきておりますので、それぞれの考え方、それから非常に厳しい状況ではあるんですが経済的な問題もございますので、それぞれの中で合った場所を考えていくということなのかなというふうに思っておりますということです。
○議長（高林紘一議員） 武居光宏議員。
◆１６番（武居光宏議員） これは例えば市のほうで、ここのあいた住宅を何人かがお寄りになって、月々２万円の食費をみんなでざるの中に入れて買い物をして、それで御飯を食べてというような制度ができればとてもいいと思っているんですが、それは考え方はいろいろあるしね、あれですが、都会で進んでいる方法でもし本当に研究していかなければいけない部分は、これからぜひまた福祉関係のこれからのあり方をぜひ研究していただきたいし、私も自分のことですので、研究していきたいと思っていますが、今この後ろにおいでになる議員の皆さんも、いつまでも自分は女房がみとってくれるとか、そんなこと思っていれば大間違いですよ。男なんていうものはだめなんですよ。自分のほうが先にいけると思っているからね、そんなことはないんですよ。私は女房が12年前にいってしまったからね。 それから、今度は2025年はちょっと向こう過ぎますが、今度は院長先生にお聞きしたいんですが、そのみとりの場の関係では、その本人の意思とか家族の考え方とかいろいろおっしゃったんですが、延命ということに対して胃ろうというか、ここへ穴をあけて食事をするとか、パイプをそこらじゅうへつないで点滴で生きるとか、そういうことに対して病院は生かすところだからというお考えもあるんですが、先生御自身の命の終わりというものはどうお考えになっているか。そして実際にはなかなか矛盾をお持ちだと思うんですが、どうなんでしょうか、ちょっと見解をお聞きしたいですが。
○議長（高林紘一議員）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（平山二郎君） そうですね、基本的には先ほどお話ししたように、家族の方、もう老衰の方なんで食べられなくなったと、自分で経口的に口からどうもとれないと、とっていると誤嚥といって何回か肺炎をもう繰り返しているというときは患者さん自身がこうしてくれということを言っていない場合があるんですが、このすぐ近くの例の方はもうだんなさんがそういう形で亡くなったんで、とにかく管は入れないでくれというふうな形で言われました、家族の方に。なので、そうするといわゆる栄養管理をどうするかというと、経口摂取できない場合は、１つは経管です。経管というのは２つあって、鼻から胃へ管を入れてそこから流動物を流すのが１つ。それから胃ろうといって、皮膚から胃へこれも管を入れてそこからやっぱり流動物、これは高カロリーのできたものがあるので、それで栄養をとっていく。もう一つは経静脈滴、いわゆる点滴です。点滴で栄養、水分を補給していくということで、ある意味での延命をできるわけですけれども、もう口からとにかく入れなければ、家族の人あるいは患者さんがもうそういうのは嫌だといえば、僕はやりません。 それから、実際に勧めるのは、人間として自然な形の栄養のとり方はやっぱり経口摂取なんです。経口摂取したほうが、腸からいろいろな栄養を吸収することのほうがいろいろな感染症とかの合併症を起こさないということがあって、できるだけそういう経腸栄養というんですか、腸から栄養を吸収するほうを勧めます、まず。それが、とにかく管を入れるのがだめと、もうとれるだけ患者さんが口をあけて例えばお水とか氷水だけでとれる、それだけでやっていくのがいいというふうに考えています。実際はその次に、経静脈的な栄養に入るんですが、管を入れたくないというのと血管を使って、またそれがちょっと違う、患者さんあるいは家族によっては違う方がいまして、とにかく、では点滴をできるだけやってということで、点滴を１日１本とか２本、そのうちに血管が出なくなっちゃうんです。もう老衰に近い方はだんだんもう血管が出なくて入らなくなっちゃうんです。どうしてもといえば、中心静脈栄養といって太い血管から心臓の近くのところまでカテーテルを入れてそこへ、普通の点滴と同じですけれども、やる方法があるんですけれども、これはもともとそういう治療法が開発された経緯はやっぱり急性の病気の方です。いわゆる食事がとれない方が１週間なり２週間なり、そういう栄養で一時期をしのいで、それは食べられるようにとれると、もともとはそういうふうな治療法なので、僕はできるだけもう勧めないように、こういう方法はありますけれども、そういう終末期の方に使う治療法ではないというふうな御説明をしています。 ですから、できるだけ経口、少しでも流動物でもとれるような状況でやっているというふうな状況ですけれども、これ患者さんというよりも家族の方が、その人の人生観もあるでしょうし、あるいは患者さんとの今までの関係があって、とにかく長く生きてほしいという希望される方は多いので、それはまたそれによって１人１人患者さんに対応するのは違ってくると思いますし、また医者の中でもいろいろな考え方がありますので、必ずしもこの医者はこうだったけれども、今のところ全く岡谷病院でもいろいろな考えの医者が、これも一つは医者の人生観も１人１人違うし、患者さんに対する考え方、とにかく長く生かせてあげたいと思う医者もおりますので、そこもちょっと違うところがあります。 ある病院ではもう入院する患者さん全員に一応そういうものを書いてもらっているところもあるんです。こういうふうになったときにどこまで治療してほしいですかというのを。本当に大事なのは患者さんの意思、患者さんの希望だと思っているんですが、なかなかぐあい悪くなるのを見ていると、患者さん自身が的確な希望を表明できなくなってしまう。それからどうしようかという話になることが多いので、そういうことで事前にもう入院する人、全部とっている病院もあるんです。これは老衰に関係した延命治療、それからもう一つはがんの患者さんとか老衰の人もあるんですけれども、最期に息がとまるときとか心臓がとまったときにどうするかという話があってこれも延命治療で、昔はあるいは家族の人が死に際に間に合わないときに人工呼吸器つけたりする場合がありますし、ドクターのほうではもう大分危ないなと思っていても、家族の人は急に悪くなったといってとんでいったときに息がとまっていたときに、では何とかというと人工呼吸器、それは挿管といって気管に管を入れて人工呼吸器を使うわけですけれども、これ肺だけは幾らでも動かしてやれるんですが、心臓さえ動いていれば。それで一応生きているという状態で、これは延命なんですけれども、これも大事なのはそういう状態になる前にどうするかということを決めておいてほしい。これは特に人口呼吸器を使うかどうかということは非常に大事なので、これはもう亡くなる時期が近づいてきているなというときは家族の人に、御本人にはなかなか聞けないんですが、家族の人にそういう状態になったときにどうしますかということを聞いておくということがすごく大事になる、そんなところです。
○議長（高林紘一議員） 武居光宏議員。
◆１６番（武居光宏議員） ありがとうございました。 先生のお考えはこの本に出ているお医者さんの考え方とよく似ておいでになって、その胃ろうとかいうことで、もう顔がぱんぱんになるまでやって生かしておくということ、もうこれはただ生かすだけで本人を苦しめるだけだと、拷問にかけていることではないかというようなことで、そういう生かし方はという言い方も書いてあります。パイプだらけで生きているのは果たしていいのか、若いうちというか、元気のうちに死についてお互いに語り合えるというかね、おれはこのときはこういうふうにしてもらいたくないというようなことを意思表示しておく必要があると思うんですが、その辺はあれですか、何か福祉のほうでそんなような生き方というか最期のみとり方というか、そういうことでいろいろはないですか、そこまで何か小口参事のほうで何かありますか。
○議長（高林紘一議員）
福祉政策担当参事。
◎
福祉政策担当参事（小口啓子君） 行政のほうから、では最期どうするか云々ということはちょっと今の段階では言えないかなと思うんですが、ＮＰＯ法人さん等で、やはり自分の終わり方についてしっかり意思表示をしておきましょうというような形の中で手帳を用意する、もしくはちゃんとしたカード、書いたものを持ち歩くというような運動を進めている法人の方々もいらっしゃいます。そのような形の中で、例えば一般的な高齢者に対する意識啓発という形の中で、そういうような活動をしている方を紹介というんですかね、そういう方の講演会等は開催したことはございます。そういう形の中で必要な方は、そういう考え方に基づいて御自分で判断していただければなというふうには思っております。個人的には本当にもっと論議をしていくことが必要なのかなというふうには思っておりますが、行政としては非常に難しいことだと思っております。
○議長（高林紘一議員） 武居光宏議員。
◆１６番（武居光宏議員） ありがとうございました。 自分の死についてのお互いの考え方というのは瀬戸内寂聴さんですか、あの人が本当に明るく講演をしているテレビを見たことがあるんです。死というものについてそんなに暗く考えちゃいけないんだというようなことで言っているんですが、ぜひそういう講演会も計画していただけたらと思うんですが、ちょっと抵抗があるかもしれませんが。 それで、ちょっと消防長にお聞きしたいんですが、救急車で行ったときに亡くなっている、いない、そこら辺の判断とか、今までの出動件数の中でどういうような状態が今起こっているのか、ちょっとお聞きしたいと思うんですが。
○議長（高林紘一議員） 消防担当参事。
◎消防担当参事（宮澤和弘君） 救急隊員が救急要請を受けて現場へ駆けつけたとき、その搬送しようとする傷病者が明らかに死亡しているといった場合には、搬送はいたしません、しないことになっております。ちなみに件数でありますが、平成21年１月から12月までの１年間ですが、搬送しなかった件数は29件になっております。 以上でございます。
○議長（高林紘一議員） 武居光宏議員。
◆１６番（武居光宏議員） その判断基準というのは何か一応、息をしていないとか瞳孔が開いているとか、何かそういう基準を一応消防士の方が判断するわけでしょうか。
○議長（高林紘一議員） 消防担当参事。
◎消防担当参事（宮澤和弘君） 判断するのは先生で、先生が見えない場合には、その傷病者を見て一つはちょっと言い方はきついですが、明らかに胴体と頭が首で離れている場合、これは明らかに死亡という判断です。それ以外の場合にはチェック項目が６項目ありまして、それにすべて当てはまった場合には死亡という確認をしていると。
○議長（高林紘一議員） 武居光宏議員。
◆１６番（武居光宏議員） そうすると、ちょっと院長にお聞きしたいんですが、その死亡したときは今度は検死とかそういうことになるわけですが、先生方の検死、生きていると死んでいるときの判断のあれですね、それは先生方はさんざん経験しているからどうなのか、その状況をちょっとお話いただきたいです。
○議長（高林紘一議員）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（平山二郎君） 一応、検死の場合はもう死んでいる、消防のほうから呼ばれて行くんです。消防隊のさっき言いました６項目ですか、まだ残っているときはとにかく連れてきて、途中でまた変わってしまうときもあるんですけれども、そういう場合は診るんです。それで一応治療もこういうふうな何分やるとか、大体決まっていますので、それで心停止、呼吸停止、それから瞳孔が開いていると、最期の死はこの３つでいいと思うんですけれども、検死の場合はもう亡くなっちゃっている人が何で亡くなったかというのを見にいくわけです。一つは見なければいけないのは外傷です。これはいわゆる犯罪によっているものが非常に恐らく大事なので、あれは警察のほうです。それで一応外を見たり、それから病歴ですか、大体検死の場合、僕らが行く場合は岡谷病院にかかっている患者さんがもう亡くなって発見されたというときに呼ばれて。それで自分の今まで診ていた病気だとこんなに急に死ぬわけなかったら、やっぱり司法解剖をしてもらうというふうになりますし、今新しく言われているのは、死後のＣＴを撮って診るというようなあれも今検討されていますけれども、基本的にはもう開腹してもらうという、そういうのがあります。 それから、さっきのお話があった、がけから落ちて首が離れているとか、そういうのでも一応呼ばれますけれども、そういうのは別に状況で、それは押されたかどうかはわからないですけれども、これは死んでいますというのはわかりますので、これ首がとれちゃって胴体から離れたので死んだということで、あるいはそうですね、頭蓋がつぶれている、顔がないというのは事故という部分でいいと思うんですけれども、病気で亡くなった場合は非常に、実際は難しいです。そこに何が加わっているかわからないです。何か飲まされたか注射されたかわからないので、警察と一応相談して解剖に回したり、あるいはもうお家にいて、もう死ぬ可能性が非常に強いという方もいますので、通っていて亡くなっちゃって、それで行ってお家の方に聞いたら、こういう状態で亡くなっていましたというのは、そのまま診断書を書くということもあります。
○議長（高林紘一議員） 武居光宏議員。
◆１６番（武居光宏議員） いろいろと詳しく御説明いただきましてありがとうございました。 それで、一人でいるなり何かさっき今度は３番目の(3)に移って、在宅療養支援診療所とか、その数はちょっと言われましたが、実際に登録されていたりして、それが本当に最期、24時間診ていただけたり、みとりができるかということになると、かなり難しいような気がするんですが、岡谷市で今９カ所とかあるというところでは、そういうところでみとりまではできるわけでしょうか。24時間のその介護ができるわけでしょうか。
○議長（高林紘一議員）
福祉政策担当参事。
◎
福祉政策担当参事（小口啓子君） こちらのほうで具体的な数値は把握しておりませんが、その支援診療所の指定をとるのに必要な要件がありますので、例えば市内の９カ所についてはその要件を満たしているという形の中で対応していただいているものと思っております。
○議長（高林紘一議員） 武居光宏議員。
◆１６番（武居光宏議員） ありがとうございました。 それで、岡谷病院の看護ステーションのみとりも可能と私判断したんですが、そこはどうでしょうか。
○議長（高林紘一議員）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（平山二郎君） 訪問看護ステーションで診ている場合は主治医というのがいます。岡谷病院のドクターが主治医の場合もありますし、それから往診してくれる場合はできるだけ開業の先生に依頼をして診てもらうようになっています。２つありますので、患者さんがとにかくお家で畳の上で亡くなりたいという場合には、できるだけそれを診てくれる開業の先生にお願いして、もう最期のときに診療所の先生に来てもらって、そこで死亡確認してもらって、大体それを看護ステーションが大体最初呼ばれたり、ぐあいが悪いと大体医者の前の呼ばれる場合があって、そうするとすぐ医者を呼ばなくちゃいけないのか、あるいは自分たちの処置で済む場合がありますので、行ってももうちょっと危ないというときには、その患者さんがもうとにかく最期はお家と決めてある場合は呼んでもらいますし、とにかくぐあいが悪くなったら病院へ連れて行くというような話になっていれば、岡谷病院へ来てまた治療するなり最期を診させていただくというふうになっています。そこの話し合いがきちっとできていないと混乱してしまうと。それから、だれか主治医がいますので、その人の判断で。
○議長（高林紘一議員） 武居光宏議員。
◆１６番（武居光宏議員） ありがとうございました。 私は、このスカイライン以下後のほうの質問は大体回答をいただきましたので捨てましたので、あとこの塩嶺病院の介護の施設の変更、これは市長がおっしゃった、いい方向をおっしゃっていただいていると思うんですが、老人保健の施設ということで、さまざまな方向をこれから検討していくということで、まだこれから病院が建つのが先のわけですから、それであれだけのものをきちっとＲＦＯでしたか、それからこれはこんないいことをするんだから、無料でぜひ払い下げてもらわなければいけない。金を出せなんていう話に岡谷市は社会保険庁に対してうんと貢献してきているわけですから、ぜひ努力をしていただいて払い下げを受けていただきたいと思うし、そのみとりの関係もこれから急速にふえる関係で、そういう施設にしていかなければいけないと思うんですが、それをちょっと当の市長、何かお考えがございますか。
○議長（高林紘一議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） 病院の基本構想の（案）の中でも少し触れさせていただいておりますけれども、議員さんおっしゃるように、例えば老人保健施設といった形で福祉施設の関係で使えるようになればということで、今後もまたＲＦＯとの交渉もありますし、まだ当面今の病床として利用をさせていただかなければいけないという状況もありますので、そういったことを勘案しながらやっていく、進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（高林紘一議員） 武居光宏議員。
◆１６番（武居光宏議員） ぜひ御努力をお願いしたいと思います。 それで、先ほど費用の関係をお聞きしているわけですが、この費用の関係が各施設まちまちですが、高いところは19万幾らとか、月に、その上にまだいろいろな費用がかかるとかいろいろあって、これはお金がある人は入れるしお金のない人は順番待ちと、順番待ちで待っていてももうだめという場合もあるだろうし、一人で頑張っている場合に（「リーン」予鈴）先ほどのようないろいろな問題が出てくると思うわけですけれども、これは１割負担でこの額ということは大変に保険の負担が多い、この介護保険の値上げの問題が今取りざたされているんですが、この見直しというのは来年以降ですから、再来年から以降、また幾らにするというような問題が出てくるわけでしょうか。
○議長（高林紘一議員）
福祉政策担当参事。
◎
福祉政策担当参事（小口啓子君） 介護保険料は３年ごとの見直しとなっております。そのもととなるのが介護保険事業計画という形の中で、３年間の介護保険給付の見込みを立てて、それに必要な額を国等が負担するほか保険料で賄っていくというものであります。ですから、どれだけ要介護の高齢者がふえていくか、またどれだけ施設整備をしていくかによって保険料は変わってくるものであります。ですから、平成24年度から新しい第５期が始まりますので、また来年度介護保険事業計画の策定ということは介護保険料の見直しということでもありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高林紘一議員） 武居光宏議員。
◆１６番（武居光宏議員） それに関連して、国民健康保険も当然これ先番の議員のいろいろなやりとりの中で、この最期に亡くなるときの本人の意思表示というものがかなりお金をかけるかかけないか、嫌な話なんですが関係してくると思うんですよ。もうそんなパイプをつなげないで、もうゆっくりわしは息を引き取りたいという意思があれば、こんな無理して生きている必要もないと、こんな話を言うのは不謹慎だと言われますけれども、いや、これはもう今言わなければいけないですよ、これは。それで今みんな生きている人がそれで苦しんでいるような状態になるということは、そういうことも含めていかなければいけないと思うんですが、最期のみとりまでの何かお金、医療費というのはとても高額になるという話を聞いたんですがどうですか、参事、そこら辺のところはどうでしょうか。
○議長（高林紘一議員）
福祉政策担当参事。
◎
福祉政策担当参事（小口啓子君） すみません、直接的な数字は持っていないんですけれども、高齢者の医療費を分析した中で、いわゆる最期のときの１週間か10日でしたかしらね、そのときに要する経費が非常に高齢者の医療費を押し上げているという分析結果を読んだことがございます。
○議長（高林紘一議員） 武居光宏議員。
◆１６番（武居光宏議員） 我々もそういうことを自覚していかなければいけないし、ざっくばらんに元気のうちに話し合えるような体質というものを、私も幾年か前にうつの問題を言ったら、自殺とか何かそういうことは余りというようなあれが、今はもううつの問題はだれでもかかる心の風邪だということで、５人に１人はかかっているんだというような、もうざっくばらんな話が出てきているわけでありまして、今度は死についてもだれでも100％死ぬわけですから、このときに管をつけるか、おまえは何だ管をつけるなんて言っているだか、古いというような話ができるようなあれをしていかないと、人間どういうふうに生きていけばいいのか、これはやっぱり生きているうちに話さなければ、死に際になったのではもう意思表示はないわけですからね。ぜひそういう勉強もする機会の講師を迎えて、これはお坊さんの話となるのかどうかよくわかりませんが、いや、悟らせてもらうような話をして、哲学者ですか、教育長先生にもそこら辺のところはぜひそういうお話をいただきたいと思うんですが。 時間になってきましたが、さっき言いました平尾昌晃についてはいろいろ御検討いただいたようですが、（「リ・リーン」終了）ぜひこれはあの人は、ただこのままほうっておくことはないと思いまして、ぜひあの人にもいつか機会があったらコンタクトをとっていただきたい。あのテレビ見たら岡谷市のことをうんと言っていましたよ。私は岡谷市で転機を得たんだと、もう岡谷市で音楽館をつくってくれということを本人が言っているようでした。そういうことを要望いたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（高林紘一議員） 武居光宏議員の一般質問を終了いたします。 これにて一般質問は全部終了いたしました。
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△散会の宣告
○議長（高林紘一議員） 本日はこれをもって散会いたします。
△散会 午後４時００分...