平成１０年 １２月 定例会（第５回） 平成１０年第５回
岡谷市議会定例会会議録（第２号） 平成１０年１２月９日（水曜日）●議事日程 ▲日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した案件 ▲日程第１ 一般質問 １８番 三井正二議員 ３番
河口今朝美議員 １６番 八幡益晴議員 ２６番 林 稔議員 １１番 今井友吉議員 ８番 野溝道子議員 １番
横内東洋雄議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（２６名） １番 横内東洋雄議員 ２番 上野安規光議員 ３番
河口今朝美議員 ４番 川崎展司議員 ５番 小松清康議員 ６番 佐々木澄子議員 ７番 原 宏議員 ８番 野溝道子議員 ９番 渡辺太郎議員 １０番 降籏 清議員 １１番 今井友吉議員 １２番 宮沢広光議員 １３番 八幡泰年議員 １４番 加藤レイ子議員 １５番 小松 稔議員 １６番 八幡益晴議員 １７番 横内敏子議員 １８番 三井正二議員 １９番 毛利栄子議員 ２０番 笠原征三郎議員 ２１番 田中親雄議員 ２２番 山田一久議員 ２３番 清水隨豊議員 ２４番 林 公敏議員 ２５番 堀内一光議員 ２６番 林
稔議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●地方自治法第１２１条の規定による説明のため出席した者 市長 林 新一郎君 助役 林 正茂君 収入役 横内啓吉君 教育長 北澤和男君 企画部長 藤森武男君 総務部長 倉坪宏夫君 生活環境部長 川崎昌男君 保健福祉部長 八幡郁男君 兼福祉事務所長 経済部長 小口謙三君 建設部長 武田 勝君 都市開発部長 宮坂純一郎君 水道部長 小林道彦君 消防長 千明健一君 監査委員 林 義弘君 教育次長 井出皓基君 岡谷病院長 徳田安基君 岡谷病院事務長 小松敬明君 塩嶺病院長 能見公二君 塩嶺病院事務長 中山数雄君 企画課長 小口晴敬君 秘書広報課長 矢島政樹君 総務課長 竹澤幸男君 財政課長 中田富雄君 選挙管理委員会 兼監査委員 矢ヶ崎千鶴雄君
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議会事務局職員出席者 局長 根津忠司 次長 山岡弘道 庶務主幹 山田和男 議事主幹 青木孝雄 主任 小口浩史 午前９時３０分 開議
○議長（原宏議員） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（原宏議員） 日程第１ これより一般質問を行います。 質問並びに答弁はできるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。 それでは順次質問を許します。 三井正二議員の質問を許します。 〔１８番 三井正二議員 登壇〕（拍手）
◆１８番（三井正二議員） 皆さん、おはようございます。18番 三井正二です。 きょうは大変傍聴の皆さん方も多いようでございますが、きょう12月９日は障害者の日ということで、23年前に国連が障害者の権利を宣言し、できるだけ障害者の理解を得て行政が行われるように、こういうことできょうは大勢の皆さん方がお見えになったようでございます。お互いにひとつ協力をし合ってよい市政にしていかなければならない、このように思っております。 それでは早速質問に入らせていただきますが、１つは
市民アンケートの調査結果についてであります。 過日、７月に行った
市民アンケートの調査結果を見せていただいたわけでありますが、市民参加を基本に今日市政を進めてきているわけでありまして、そういう点では懇談会だとか、あるいは市政報告会、目安箱などいろいろ創意工夫をこらして市民の声を聞く、そういうことを行ってきているわけでありまして、
市民アンケートもその一環としてそういう声を聞きながらどう行政に反映をさせるか、そのためにやってきたものだと思っております。 そこで数点質問をさせていただきますけれども、最初にアンケートの調査結果の分析についてどうされておられるのか。その１つとして具体的に申し上げますと、回収率については41.2％という数字でありまして、私たちが考えますと、行政が出すアンケートの結果としては非常に回収率が低いと思うのでありますけれども、どうなのか。このことは市政に対する市民の参加意識度、関心をどのくらい持っているかということにもつながっていくわけでありまして、この点についてどういうふうに見ておられるのかお聞きしたいと思います。 それから２番目として、アンケートの回答者の中身を見ますと、居住期間、20年以上岡谷に住んでおられたという方が83.3％、それから持ち家、家を持っておられる方が85.9％と回答された方のほとんどが非常に長い方、それから家を持っておられる方ということで、岡谷市全体を見たときに実際にこんな比率であるのかどうか、何か偏っているのではないだろうかという感じがするんですが、いかがかどうかお聞かせをいただきたいと思います。 それから、設問の６に岡谷市が住みよいかということが問われておりますが、住みよいという方が全体的には60％以上おられます。しかし、住みにくいという方が15％から20％近くあるわけでありまして、一体こういう数字は他市に比べてどうなのか、比較についてお聞かせをいただきたいと思います。 それから、設問８には住みにくい理由ということで、全体的に見ますと物価が高いというのが18.5％、都市基盤が弱いというのが19.4％、楽しみだとか、あるいは町全体に活気がないというのが18.5％、人づき合い、あるいは地域が閉鎖的だというようなお答えがあったのは12.0％という形で出されているわけでありますけれども、市側としてこれらの住みにくい理由というのが出されておりますが、どんな起因でこういうふうな形が出てきているのか、分析されておられたらお聞かせをいただきたいと思います。それから、あわせて１番上に物価が高いというのがありますけれども、岡谷の例えば
消費者物価指数動向だとかそういうものがおわかりでしたら、少しお知らせをいただきたいと思います。 それから、質問の９に岡谷市に住み続けるかという問いがございます。全体的には住み続けたいという方が67％ぐらい。しかし、反面転居したいという方が19.6％、５人に１人ぐらいはおられるということです。この数字の中身を見ますと、高齢者の方が圧倒的に残りたいと、これはわかる気がいたします。特に60歳以上が78.8％、70歳以上が88.8％、しかし反面、転居したいという中身を見ますと若い人たちが、例えば20歳代で37.8％、30歳代で29.7％と非常に若い方に転居したいという意向が強い。このことは高齢者が残って若者が去るという形になるわけでありまして、岡谷市にとっては大変将来心配されることではないだろうかという気がいたします。この数字を見てどういうふうに思われるか、お聞かせをいただきたいと思います。 それから、設問13の市政の情報についてであります。この中では１番に情報を得るというところは広報おかやが49.8％、新聞、テレビが45.6％、市議会議員から聞くというのが 1.9％と。私もこういう数字を見させていただきまして、少ないということは以前からも聞いておりましたけれども、数字を見ると意外に市民は市議会を通して市政の報告などがされているという実感というのがなかなかないんだなということを反省させていただきました。このことは私たち自体がもっと反省をしていかなければならないことでありますけれども、しかし今日のように年々議員数が定数減になったりして減少してきているわけでありますから、そういう点ではより以上議員がそれだけ責任を持って対処していかなければならないということがあるわけでありまして、今までと同じような議会活動でいいかということを問うてみる重要な時期に来ているのではないか。同じことをしていれば、より以上市民との間に議員がだんだん減っていくわけでありますから距離感というのが生じてくるのではないだろうか、そういう気がいたします。 そこで、前回も一般質問で市側にお聞きをした点があるわけでありますけれども、これはすべてではありませんけれども、議会の夜間、あるいは休日の開催についてであります。特にちまたでは御存じのように勤労者が多いという町でありますから、議会の傍聴に行きたくてもなかなか行けないというような方もおりまして、そういう人たちのためにもということで市側にお聞きをしたわけでありますけれども、市側としてもこれは議会で決めることなので、決まれば協力をしていきたいというような意味合いの答弁がございました。そこでもう一度きちんとお聞かせをいただきたいと思いますが、もし議会がそういうことを決めれば、即行政としては対応ができるのかどうか。他の自治体を見ますと、議会が決めても行政がなかなかそういう対応をし切れないということで時間がかかっているようなところがあるわけですけれども、岡谷市としてはどうなのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。 それから、大きな２番目として、アンケートの調査結果を見て総合的に現状行ってきている行政執行と照合してみたときに一体どうなのか。食い違い、あるいは見直しの必要がないのかどうかという点について分析された結果、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ３番目として、今後やらねばならぬ課題等は何かあるのか、アンケートの結果に基づいて分析をされて行政側で課題としてとらえているものがあったらお聞かせいただきたいと思います。 これが
市民アンケートの結果についての質問でございます。 続いて、大きな２番目の不況対策についてでありますが、特に先の見えない、今まで経験したことがないような長期不況の中で企業倒産、あるいは雇用不安、とりわけ失業とか就職難、さらには一般企業の中でも賃金抑制等が始まって、非常に国民生活は大変な苦境に立たされていると私は思っています。岡谷市もこうした情勢の中で、おとといの新聞ですか、
緊急経済対策推進室を設置したりして中小企業に対する金融、受注相談などについても強化をしてきておるわけでありまして、大変大切なことであり、結構なことであると思っております。そこで質問いたしますが、現在、岡谷市の商工業を中心とした実態についてどうなっているのか。例えば商工業の売り上げだとか生産状況、さらにはそれに対する融資状況。同時にまた企業倒産、閉店、あるいは廃業、さらには雇用、失業、就職状況、こういうものについて実態をお知らせいただきたいと思います。 ２番目として、こうした大変不況下にあるわけでありまして、市側に対してどのくらい相談とか陳情というものが訪れてきているのか、その実態についてお聞かせをください。 ３番目として、幾つか不況対策を行ってきているわけでありますけれども、市が独自で行ってきたもの、さらにまたこの間、国・県へ働きかけたもの、今後さらに国・県へ望むこと等について若干お聞かせをいただきたいと思います。 次に、情報公開の件であります。新年度より情報公開をスタートさせるということで準備を今していただいているわけでありますけれども、発足に当たって基本的な考え方を少しお聞かせをいただきたいと思います。 原則としては公開ということであっても、中にはできないものが当面あるのではないだろうかと思います。それは一体どんなものなのか。 それから３番目として、厳密に言えば情報公開といっても、一般市民に対して公文書だけを見せればいいという性質のものでは私はないと思っております。そういう点では情報公開をもう少し全体的に広めていくということになれば、ある面では会議等の公開というものも今後必要になってくるのではないだろうか、その点についてどうなのかお聞かせをいただきたいと思います。 次に、大きな４番目として横河川の
ラブリバー計画についてであります。
ラブリバー計画が施行されるに当たっては、自然破壊だとかいろいろ話がされて賛否両論がございました。しかし今日、自然を守っていくためにはある程度人の力で手を加え、きちんと管理をしていくということをしていかなければいけないのではないだろうか。言いかえるならば自然と人間がどう共生をしていくか、ただ放置をしておいただけではむしろ自然というのは崩壊をしていくという今日の現実があるわけですから、そういう点では私は
ラブリバー計画については大変ある面ではいい計画ではないだろうかと思っております。最近では整備をされたところに水鳥などの姿も多く見られまして、ある面ではそうした自然と人間が共生をするという面から見れば非常によかったというふうに理解をしているわけであります。 そこでお聞かせいただきたいんですが、今日まで
ラブリバー計画については平成２年からスタートしてきているわけでありますが、計画に対する完成度はどんなぐあいになってきているのか。 それから、２番目として今後の工事予定と日程について。 ３番目として、堤防道路の整備について今後どういうふうに対応されようとしているのか。当初、計画の中では河川敷の改修と同時に、できれば一緒にできる限り堤防道路面の整備についても行っていきたいというような考え方があったように思うのでありますけれども、現在河川敷を軸にして行っておりまして、一部宗平寺公園あたりはされましたけれども、その他のものについてはどういうふうにお考えになっておられるかお聞かせをいただきたいと思います。 以上で壇上においての質問を終わりにさせていただきますが、あとは必要に応じて自席にて行わせていただきます。
○議長（原宏議員） 三井正二議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 市長。 〔市長 林 新一郎君 登壇〕
◎市長（林新一郎君） 三井議員さんの御質問にお答えをしていきます。御質問の順番に従って御答弁を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。 １番の
市民アンケートの調査結果をどう分析しているかでございますが、１でございます。
市民アンケートは市内に居住する20歳以上の男女 1,000人を対象に実施しておりますが、ことしの回収率は41.2％で 412通の有効回答がございました。昨年のアンケートでは回収率が50.4％でありますので、やや回収率が下がったということでございます。原因はいろいろ考えられるわけでございますが、昨年に比べまして20歳代の回収率が大きく低下をしております。若い世代が市政等に関しまして関心が下がってきておると思われます。 ２でございますが、アンケートの調査方法といたしましては
年層別無作為抽出で行っております。回答者の居住期間20年以上の人または持ち家の人が多いのは、例年と同じ傾向にあると思います。 ３でございますが、個々にはさまざまな理由が考えられるかと思っておりますが、都市基盤の整備につきましては街路整備事業、区画整理事業などを進めておるわけでございますが、住民要望といたしましては、さらなる都市基盤の整備を望んでいることがうかがえるわけでございます。物価や地価が高く生活が大変ということは、長引く不況が市民生活に影響を与えまして、生活が大変と感じている人が多いかと思われます。 なお、岡谷市の消費者物価指数の動向は、ガソリン、灯油は昨年に比べ大幅に値下がりしているもののトイレットペーパー、鶏卵の値上がりが目につきまして、そのほかはほぼ安定をしておるという状況にあるわけでございます。 ４番目でございますが、前回９月の定例会でお話し申し上げましたように、夜間、あるいは休日の議会開催につきましては、市長の権限外の問題でございますので御理解いただきたいと思います。議会がやるという結論に達した場合は相応に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。 このアンケート調査は、市がさまざまな事業を進めていく中で市民のニーズとしての市民の意見、要望を的確に把握し、今後の市政、まちづくりへの参考資料に資することを目的としております。毎年市政運営に反映をしてきておるわけでございますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。今回の
アンケート調査の結果を踏まえまして道路整備事業、経済対策、福祉関係など市民の期待の高いものについては市政に反映すべく今後取り組んでまいりたいと考えております。 ２番の不況対策でございますが、岡谷市の不況下における商工業、雇用の実態について、売上高、生産高、倒産、自主廃業、商店閉鎖の状況、融資の状況を含めてお伺いしたいということでございますが、工業につきましては平成９年12月31日現在の工業統計調査結果では、市内製造業の皆様には大変頑張っていただいておりまして、岡谷市の製造品出荷額は 2,606億 5,397万円で、対前年比 7.4％の増となっております。しかし、ことしは自動車産業の不振に加えまして
大手総合電気メーカーが大幅なリストラ計画を発表するなど、中小企業を取り巻く環境は一段と厳しくなっております。市内企業においても特異な技術力等で競争力をつけ、比較的好調な企業も一部には見受けられますが、大幅な受注減など総じて大変厳しい状況にある中、業種間格差、企業間格差は一層拡大していることがうかがわれます。倒産につきましては、今年度は今のところ１社確認をしているのみでございます。融資の状況は、11月末現在で市の制度資金が 146件、融資額８億 5,325万円。県の制度資金が 147件、融資額14億 5,445万円となっておりまして、全体として件数、金額とも増加をしております。内容的には設備資金など前向きの資金需要もある一方、経営安定資金など後ろ向き資金も増加をしております。 商業につきましては、景気回復が不透明な背景による個人消費の落ち込みと本年１月の大雪に加え、オリンピック、御柱の間の市外への流出や夏場以降の天候不順等によること、また近隣市町村にも大型商業施設が相次いで進出しておりまして、都市間競争が激化していること等、商業者を取り巻く環境は大変厳しい状況にあると認識をいたしております。昨年の商業統計調査によりますと、岡谷市内の商品販売額は平成６年に比して6.8 ％の増となっておりますが、最近における市内商業の現状では、おかや東急からは10月からギフト用品、また11月中旬以降防寒着、衣料関係の売り上げが上向くなどの傾向にあり、また童画館通りの工事が完成以後、土日の人の動きが多くなってきていると伺っておるところでございます。また、消費税５％相当額の還元セールを行ったところでは、全国的な反響を呼んでの期間中の影響は大きかったようでありますが、この期における前年同期との売上額対比は、それぞれ３％から９％の減となっているとのことであります。 中小小売業につきましては、聞き取り調査の中で衣料、身の回り品、飲食関係等ほとんどの業種におきまして売上額が前年同期比で10％から15％ほど減少しているとのことであります。また、商店の閉鎖の件でありますが、市内12商業会加盟店の調査によりますと、４月から12月３日の間では出店数が13店、閉鎖は９店となっております。 雇用状況といたしましては、雇用の状況を示す
岡谷公共職業安定所管内の10月の有効求人倍率は0.92倍であり、全国平均0.48倍を大きく上回っているものの、求職者にとっては大変厳しい状況が本年４月より続いております。これは求人の４割以上を占める製造業からの求人が昨年12月から５月と８月を除いて前年比減となっていることに対し、リストラのほか若者の自発的離職により求職者が増加していることによります。 不況対策についてでございますが、産業振興にかかわる陳情に関しては、商工会議所などから何点かいただいております。また相談につきましては、個々の企業から10月以降特別融資にかかわる市町村長の認定書発行の相談が急増するなど融資相談が大半を占めております。そのほか受注相談、コストダウンに対する方策等の相談も寄せられております。 不況対策についてでございますが、岡谷市における緊急経済対策といたしましては、３点の対策事業を推進をいたします。まず１点目は
中小企業金融対策事業でありますが、県の実施する
中小企業金融対策に準じ市制度資金を改善をいたします。市制度資金の貸付利率の引き下げを実施し、資金内容に応じて年率 0.2％から0.3 ％引き下げをいたします。あわせて市制度資金の振興資金、小規模事業資金、開業資金の貸付限度額の拡大をいたします。また、それに関しまして申し込み増に対応できるよう融資枠の拡大を図ります。 ２点目といたしまして、受注減に苦しむ企業への対応策として
受発注対策強化事業を行います。具体的には
受注開拓キャンペーン事業の推進ということで、首都圏の大手企業や
新規成長産業分野等の企業からの受注を図るため、東京駐在の
大西工業活性化コーディネーターを中心に業界や商工会議所と一体となって
受注キャンペーン事業を展開いたします。また、
技術紹介ＣＤ－ＲＯＭを活用しながら
新規成長産業分野等企業を直接訪問して受注開拓を行うとともに、これに関しまして
コーディネート活動支援事業を推進し、受注の拡大を図ります。具体的には12月３日に既にデモンストレーションを開催した
インターネット受発注実証実験プロジェクト事業でございますが、これにあわせて行った
コーディネート活動支援事業普及広告事業とともに大きな反響がありまして、今後の受注対策に期待できるものと思っております。また受注拡大、営業開拓用パンフレットを作成しＣＤ－ＲＯＭとあわせて活用し、受注の拡大を図ってまいります。 ３点目といたしまして、岡谷市中小企業経営技術相談所の相談指導事業の推進ということで岡谷市
緊急経済対策推進室を設けまして、市内中小企業に対して経営技術、金融、受発注など緊急課題の解決に向けて相談、指導事業を積極的に展開をしております。商業につきましては、前述の制度資金での対応や、にぎわいのある町を取り戻すような商業会のイベントの実施等、販売促進活動に対してできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。 国や県への要望に関しましては、さきに大田区で開催されました中小企業都市サミットにおきまして、協議会加入都市とともに中小企業の活力回復に向けた政策支援や、産業政策における地方分権の推進、新規成長産業の創出と既存産業の高度化に向けた物づくり基盤整備、それから物づくりを担う人材の育成、確保に向けた人づくりの基盤整備、それから中小企業都市間交流の推進を国に提言したところでございます。また、緊急アピールとして通商産業大臣が指定する不況業種について、地域の実情を勘案し指定業種を拡大することや、融資について一定期間の猶予や延長を講じること、制度資金の貸付条件の緩和や利子補給支援を行っている自治体に対して国の緊急財政支援が行われることを要望いたしました。さらに、中小企業高度化事業における資金融資利率の引き下げ及び助成割合引き上げを図ること、ベンチャー企業に対して緊急かつ積極的な支援を講じ、産業の活性化と雇用機会の拡大を図ることを要望してまいりました。 雇用関係では、若年者が職業訓練を通じてこの地方の産業が要望する人材－－機械、電子関係の技術者となれるよう、岡谷技術専門校の科目の充実を諏訪広域市町村と商工会議所、商工会並びに諏訪テクノレイクサイド推進協議会と一緒に県知事に陳情したところであります。 私からの答弁は以上でございます。
○議長（原宏議員） 総務部長。 〔総務部長 倉坪宏夫君 登壇〕
◎総務部長（倉坪宏夫君） ３番目の情報公開について３点ほど御質問をいただきましたので、逐次御回答申し上げます。 まず１点の市の基本的な考え方でありますが、現在市では来年の３月議会に情報公開条例の上程を目指して、制度化に当たって市の考え方の大枠であります情報公開制度要綱案を作成し、それをもとにして情報公開市民懇話会で意見、要望等を聞いているところでございます。情報公開制度とは、行政機関が保有する情報を市民等からの請求に応じて開示することを義務づける制度と定義されております。公文書の公開制度を中心としているものでありまして、公文書には紙を記録媒体とした文書や、図面のほか磁気的記録でありますコンピュータ等に記録されているものも含んでおります。この制度は情報公開請求権を市民の具体的な権利として定め、制度的に運用することによって市政運営の公開性の向上を図り、市の諸活動を市民に説明する責務を全うするようにするとともに市民の市政への信頼、理解及び参加の充実に資するという目的があるわけでございます。 ２番目にいただきました非公開となるものはどのようなものを考えているかという質問でございますが、情報公開は原則公開でございますが、一番大事なものはプライバシー保護の問題であります。現在考えている不開示事項は個人情報、法令等で公開が禁止されているもの、行政の意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるもの、事務事業の適正な執行に支障を及ぼすものなどが公開にならないものと考えております。 ３番目の公文書の公開のみではなくて広い意味での公開に対する考え方という内容でございますが、広い意味での情報公開は公開の対象とする情報が有形か、あるいは無形かという違いがあるだけで、会議等の公開もその中に含まれるものでありますけれども、今回の情報公開条例では会議の公開までは対象と考えておりません。市の事務は基本的には文書主義をとっており、市の会議の会議録を公開対象と考えているものでございます。 以上です。
○議長（原宏議員） 建設部長。 〔建設部長 武田 勝君 登壇〕
◎建設部長（武田勝君） それでは、４点目にいただきました横河川の
ラブリバー事業につきまして、３点お答えを申し上げます。 議員さんお話しのように横河川の
ラブリバー事業につきましては、自然との共生という部分を配慮しながら整備をしているわけなんですが、その前提としては治水事業、水を治めるという部分については当然念頭に置いて整備をしているところであります。現在は２期事業の区間、県道の下諏訪辰野線の西堀橋から下流の部分であります。この整備を平成９年度から実施をしているところであります。平成10年度末の進捗率につきましては、平成10年度の事業が終わったところで80％程度、このように考えております。 それから、工事の状況でありますが、平成10年度の工事につきましては県、それから市の事業ともに発注を済ませてありまして、来年の３月までには発注した工事を完成させたいと考えております。主な内容でありますが、県事業では自然石を使いました横河川の勾配を緩くするための床どめ、こういった施設があるんですが、これを自然石で魚道を兼ねて整備をいたします。それと一部低水護岸についても県の施工で行います。また岡谷市の事業につきましては、県でことし予定の入らない低水護岸の流路工と多目的広場の整備をする、こういう予定をしているところであります。これからの見通し等のこともお話があったんですが、現在２期事業を実施中でありまして、まずこの区間の完成をしたいと考えているところであります。 それから、３点目では堤防道路の整備についてのお話がございました。基本構想の中では遊歩道との位置づけであります。ただ現状の堤防道路の使い勝手を見ていただきますとおわかりのように、市道として認定をして車が通り抜けをしているというような区間、それからそうでないところは単に堤防の施設としての区間、これは河川の管理施設ということになるわけでありますが、そんな区間がありましてまちまちであります。今後遊歩道等の構想を具体化するためには市道以外のところをまず市道にするという、こんな事務手続が長野県との協議の中で必要ですし、利用しています車の排除の部分についても地元の理解、利用者の理解を得なければ具体的な計画が立たないという、こんな状況があるわけでありますので、それらの見通しが立つ状況になった段階で実施計画を立てるという、このようになろうかと考えておるところですけれども、今の段階でその具体的な見通しを申し上げる状況ではないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（原宏議員） 一通り答弁が済んだようです。 三井正二議員、２回目の質問を許します。
◆１８番（三井正二議員） 18番 三井正二です。２回目の質問をさせていただきます。 前後して申しわけございませんけれども、最初に２番目の不況対策でありますけれども、これについてはきょうの新聞にも、堺屋経済企画庁長官が今日の景気というものはまだ底に来ているというようなことではないというような意味のことが言われておりました。それはなぜかというと、まだまだ一層悪化をしている動きもあると同時に、それは１つ設備投資が極めて落ち込んできているだとか、さらにはいい面では軽自動車が売れて、ある面では消費が高まってきているところもあるということで、非常に入り乱れておって、まだまだ本当に景気が上り調子に来ているとは言い切れない、こういうようなことで非常に慎重な発言がされておったのが出ておりました。そういう点で、１つ先ほども市長の方から雇用状況についても報告がありまして、全国的に比べると岡谷市は0.92倍で比較的いい方だと言われておりましたけれども、しかし実際今までの雇用状況を見ますと、全国的に比べれば岡谷市の場合については雇用状況はよかったわけでありまして、しかし 1.0倍を下回ったということは極めて厳しい環境にあるということです。それはとりもなおさず非常に勤労者が多くて、仕事を求める人が多くなっているわけでありまして、何か全国的に比べればいいんだよというような安堵感でこの問題を処理されては困ると私は思っているわけでございます。 そこでお聞きをしますけれども、１つは来年度の高卒の就職率が極めて全国的に悪いと今言われています。この間の新聞では60％をちょっと出たぐらい。したがって、岡谷市では一体どういうふうな状況なのか。それぞれ企業によっては来年度の高卒については雇用しないというような企業も出てきているわけでありまして、そういう点では実態としては一体どういうふうにとらえられておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。 それからもう一つ、これは関連で質問させていただきますけれども、金融対策でいろいろやっておられるわけですけれども、やはり行政で行う範囲というのは極めて限られてしまうと私は思うんです。最近非常に銀行の不祥事等によって、また貸し渋りだとかいろいろ問題が出てきているわけでありまして、そういう貸し渋りとかそういうものに対して以前からないとは言っているけれども、実際にはちまたで聞くとなかなか貸してもらえないという意見が出されているわけでありますから、そういう点について銀行に対して具体的に行政としてはどういうふうな対応をされてこられたのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。 それから、情報公開でありますけれども、今お聞きをして大体やろうとしていることについてはわかりました。しかし、情報公開の基本というのは、先ほども言われておりましたように行政の行っていることをできるだけ透明度を高めて、市民に知らしめて、そして市民、行政がともに一体となって動かしていくということが大事なことであるわけでありますから、そういう点では基本的にはどういうことであってもできるだけ公開をして市民に知らしめていくと、こういうことが私は基本としては大事なことではないだろうか、そう思っているわけであります。 先ほどもお話がありましたように、会議といえども情報公開の１つであるということをきちんと認識をしておられるようでありますから、以後について、新年度は当面会議録をスタートさせていくということですが、以後についてそういう会議等についてもお考えになっていく考え方があるのかどうか、若干その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。 それから、横河川の
ラブリバー計画についてでありますが、これは今言われたように治水を軸にして、できる限り地域住民の親水性を保ちながら自然と共存していく、こういうことでスタートしてきているわけでありますが、いずれにせよ市民が親水性を持って横河川を愛するということになれば、一定的に整備をきちんとしていかなければいけないのではないか、こういうふうに思っているわけであります。その上でさらに市民に要請をしながら地域で管理運営についてはきちんとしてもらうとか、そういうことについては当然やらなければならないわけでありますけれども、そういう１つの当初の計画に対して今80％というようなことを言われましたけれども、総体的に見れば確かに河川敷の方については進行されておるわけでありますけれども、堤防道路等についてはなかなか整備がはかどっていないような気が私はしているわけであります。具体的にはまだ今日になってもどういうふうにしていくのか策がないというようなことを言われておりますけれども、少なくとも
ラブリバー計画がスタートしてかなりたっているわけでありますから、もう少しピッチを上げて堤防道路等の整備のあり方について検討してもいいのではないかという気がするんです。当然ここには経費というものが付随をしてかかっていくわけでありますから、それとの関係でなかなかできないということもあるわけですが、しかし、いずれにせよ
ラブリバー計画の中では土地の狭い岡谷市でできるだけ有効に活用していくと、自然と共生して活用していくという形でスタートしてきたわけでありますから、その基本というものを私は忘れてもらいたくない。最近、ともすると費用がないというようなことで、市民から求められることがなかなか思うようにできていかないということが現実であるわけですから、もう少し力を入れた形で対応してもらいたいという感じがいたします。その点についてもう一度見解をお聞かせいただきたいと思います。 それから、１番の
市民アンケートについて若干お聞きをいたしますけれども、先ほども市長の方からいろいろ分析されたお答えがございました。そこで１つは、実際に回収状況、あるいは回収内容を見て、先ほども申し上げましたけれども、例えば岡谷市に住み続けたいかというような質問に対して、若い人ほどどこかへ行きたいという感じを持っておられるわけですね。そういう点で私は将来を大変心配するということを前段で申し上げましたけれども、この点について触れられておりませんので、どういうふうにお考えになっておられるのか、具体的に策なども考えておられるのか。私はただアンケートをして、その結果をこうだああだということではなくて、本当にアンケートをするからにはそれなりの分析をした結果を対策に結びつけていくということが私は大事ではないだろうか、そういう気がするんです。したがって、常に私は思うのでありますけれども、これから福祉問題が重点になっていくわけでありますけれども、福祉問題をこれからやるにしても、やはり生産人口、若い人たちがそこにいなければ、幾らやりたいと思ってもできない実情というものが現実の問題として地方自治体では出てくるわけですから、そういう点についてはもう少し真剣にこういうアンケートの結果をとらえながら対処していくということが必要ではないだろうかという気がいたします。そういう点についてどうなのか。 それから、物価問題についても触れられました。先ほどお聞きをしていると、岡谷市はガソリンと灯油が以前よりも低くなってきている、（「リーン」予鈴）こういうお話がございました。しかし、実際の問題として岡谷市の場合を見たときにガソリンなどは93円ということで、全国的に高い方というより一番高いと言っても差し支えないのではないだろうか。あるいは地価についても決して安くはない。これはイメージ的なものだけではなくて実際にそういう状況にあるわけで、消費者物価動向をながめたときに、そういうものに対してどういうふうに対策を講じられてきているのか。安いとか低いとかというようなことだけでなくて実際的に、今は現実に93円のガソリンですから、93円のガソリンが全国的に見て安いのか高いのかということを判断すれば、私は高いと見ざるを得ないのではないかと思うんです。そういう点でもう一度、市長は安い方向で動いてきていると言いますけれどもどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 時間もございませんので、あと幾つかございますが、その点について最初にお答えをいただきたいと思います。 以上です。
○議長（原宏議員） 三井正二議員の再質問に対する答弁を求めます。 経済部長。
◎経済部長（小口謙三君） 高卒の状況はどうかということでお話がございましたので、お答えを申し上げたいと思います。 新規の高校卒業生の就職内定状況につきましては、文部省が10月末現在で発表した数値は62.7％であります。岡谷市の市内の３校の状況でございますが、10月末現在で就職希望者が 153人でございます。うち内定者が129 名でございまして、内定率は84.3％であります。高校で指導なさっている先生方からもお聞きをいたしておるわけでございますが、特段就職が難しくなっている状況ではないというふうに伺っております。 なお、未内定者の関係でございますが、家業を継ぐか迷っている者、またフリーターを希望している者など高校生の個々の事情によるものがあると伺っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。 それから、２点目にいただきました金融対策の関係で、貸し渋り等に対する銀行にはどのようなことをやっているかというお話でございますが、まず第１に昨年の12月15日に市内の各銀行の支店長さん全員にお集まりいただきまして、市長の方からこの件につきましては当初に申し入れをいたしてございます。それから、ことしの10月１日に、先ほど市長の方から特別融資の関係でお話をしたわけでございますが、国が行っております中小企業の金融安定化特別保証、この制度の説明を各支店長全員に集まっていただきまして行っております。その席でも貸し渋りのないようにということでお話を再度申し上げてございます。そのほか、今経営相談を充実してやっておりますが、先ほども市長の方から御答弁申し上げましたように金融相談が相当多くなってきております。金融相談が11月末現在で 611件になっております。こういう中でもそういった問題があるかどうか、私どもが確かめた上で銀行とも直接お話を申し上げておりますので、心配は今のところないと私どもは考えております。 以上です。
○議長（原宏議員） 総務部長。
◎総務部長（倉坪宏夫君） それでは、広い意味での情報公開という話の中で会議の公開のことがございました。今回の改正は、御承知のように現在国で審議中でございます行政機関の保有する情報の公開に関する法律等を受けながら、市の方でも条例改正をしてまいりたいという考えのもとに現在進んでいるわけでございます。御理解をいただきたいと思います。 なお、そうした会議等、あるいは審議会等の公開というのは、意思の決定の中立性を欠くとか、あるいは自由な意見交換というようなことができなくなるおそれ等いろいろな問題があるわけでございますけれども、そうした審議会等ではそれぞれの判断をいただいて、その会議、審議会を公開するか、あるいは非公開にするかということの決定をいただくものになろうかと思っております。
○議長（原宏議員） 建設部長。
◎建設部長（武田勝君）
ラブリバー事業であります。検討について積極的に対応せよという話であります。先ほど申し上げました、まずは２期事業の完成を目指すことが当面の努力の目的だろうと考えております。その上で先ほど申し上げましたいろいろな条件整備で難しい部分がありますので、２期事業の見通しがつく中でそれらの検討に入っていきたい、このように考えているところであります。
○議長（原宏議員） 市長。
◎市長（林新一郎君）
アンケート調査の結果、若い人が将来的に転居したいというような傾向があるわけでございますが、このことに関しましてはさまざまな要因があろうかと思っておりますが、岡谷市に住んでみたい、また住むことに誇りを持てるまちづくりをしていきたいということで、第３次総合計画にもそのまちづくりをうたってきております。 それから、消費者物価に関しては売り手と買い手で市況が構成されるわけでございまして、行政として価格の指導といったものにはタッチできないと考えております。
○議長（原宏議員） 一通り答弁が済んだようです。 三井正二議員、３回目の質問を許します。
◆１８番（三井正二議員） 18番 三井正二です。 ３回目で時間もございませんので、質問したいことがいっぱいあるんですけれども、今市長が言われたように、１つは行政というのが価格に対して指導できないということは私はないと思うんです。少なくとも岡谷市の中で物価が高いというものについては業界と話をして、できる限り足並みをそろえてもらうとか、そういうことがなぜできないのか私は不思議に思うんですが、これはお考えをお聞かせいただきたいと思います。 あといろいろ言いたいことがございますけれども、いずれにせよできる限り行政でやろうとすることについては形式的にならずに、本当にやる目的を達成をしてもらうために、そのことが市民によく理解できるように、ぜひひとつ実のあるやり方というものをやっていただきたい。一般的なお答えだけでなくて、本当に行政をあずかっている皆さん方は市民のある面では生活を預かっているわけですから、決めたことについてはできる限りきちんと対応してもらうということをお願い申し上げて３回目の質問を終わります。
○議長（原宏議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（林新一郎君） 消費者物価に関しまして、価格をそろえるように行政が指導するということは消費者の選択の幅を狭めるものであると思っております。価格に差があるから消費者は選択の幅があると思っておりまして、価格まで行政が踏み込んで指導するということは非常に難しいと思っております。
○議長（原宏議員） 三井正二議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午前１０時３１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４０分 再開
○議長（原宏議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
河口今朝美議員の質問を許します。 〔３番
河口今朝美議員 登壇〕（拍手）
◆３番（
河口今朝美議員） ３番 河口今朝美でございます。 通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。 市長も早いもので当選されてからもう３年と３カ月、その間、市政執行に御努力されておることに対しましては敬意を表するものでございます。そこで、これからの質問にも関連いたしますので、次期市長選にも絡めてお伺いいたします。 まず、第１の新年度予算と市長の政治姿勢についてでございますが、１としまして、市長は２期目についてはどのように考えておられるのか。市長は既に２期目に対しての考え方は決められておると思われますが、その辺のお気持ちをお聞きしたいと思います。 ２としまして、新年度予算の市長の考える構想、あるいは基本的な考え方、また柱、公約についてはどのようになっておるのか、その辺についてお聞きしたいと思います。 御承知のとおり政府も景気回復のためいろいろな対策を実施してきておりましたけれども、なかなか実績が上がらず、企業もそれぞれ努力はされておりますが、依然として上向く感じはなく、不況から抜け出せず、ますます大変な状況でございます。そんな中での新年度予算についてでありますが、先ごろの予算編成会議で市長は、まず財政見通しの厳しさを大変強調されておりました。そんな中で事務的経費を除いた経常的経費は原則として平成10年度当初予算から５％減額で見積もる。また経費の節減であるとか、事務事業の見直しに配慮し等の訓示の中で、特に第３次総合計画のスタートの年であるということで、都市基盤整備であるとか、生活環境の整備、健康福祉都市の推進、教育文化、産業振興等に重点的に予算配分をするというふうに申されております。また人と自然が共生する健康文化産業都市を目指し、積極的に取り組むとしておりますけれども、これだけお聞きしますと全く例年とかわりばえがなく、第３次総合計画を踏まえての市長の思う具体的な予算の内容であるとか、あるいは柱について、その点がほとんどわかりませんので、少なくとも予算編成に当たりましては市長はトップダウンをしたと思いますけれども、それらを含めてもう少し例を挙げてお示しいただきたいと思います。 次に、当然市長選にも関連はいたしますけれども、新年度予算は任期最後の年でございますから、通年予算でいくのか、あるいは骨格予算でいくのか、その辺についてもお聞かせいただきたいと思っております。 次に、市長の公約についてでございますけれども、もう既に３年を経ておりますけれども、この辺についてはどこまで実現できたのか。あるいはできていないものはどのくらいあるのか、そんな点でもし積み残しがあったということになりますと、新年度にそれをどのように生かしていくのかという点についてもお聞きしたいと思っております。 ３でございますけれども、今年度予算の歳入の現状についてということでございますけれども、今は大変な不況の時期でございまして、今の我が国の状況を見ますと、少なくとも長引く不況の中で大変心配されるのは歳入だろうと思います。そこで特に市税、あるいは交付税、また歳入全般についての現状及び今年度の収支の見通し等についてお伺いしたいと思っております。 ４番目として、生涯学習館・総合福祉センター複合施設構想についてでございますけれども、このことにつきましては市長当選以来最大の公約の１つとして常に取り上げられておりました。その中で平成９年度でございましたけれども、既にプロジェクトチームを編成したと。また積立金も２年間にわたってやっておるというように申されておりますけれども、依然としてその中で具体的な構想であるとか、あるいは場所であるとか、場所は若干駅南というようなことが出ておりましたけれども、そのような構想が依然として出てこないと私は思っております。そこで既にプロジェクトも１年半を経過し、その間相当な研究がされたと思いますけれども、その研究の成果なり、また考え方、また新年度予算に対する考え方をお聞きしたいと思っております。また、積立金だけというようなことでは大変私も不満でございますから、それについてはぜひとも詳しくお伺いしたいと思っております。 ５でございますけれども、市立岡谷病院の再建計画についてでございますが、先ごろはコンサルタントの中間報告もあったというように聞いております。そんな中で私はたまたまコンサルタントに知っている人がおりまして、その中の話をお聞きしたのでございますけれども、院長を初め職員全員が健全化へ向けて努力されている、その中で既に改善に向かって相当効果が上がっているというように言われております。その点については敬意を表するところでございますけれども、そんな中でそれでは現状は一体どうなのか、あるいは今後の考え方について院長からのお話をお伺いしたいと思っております。 なお、再建計画の１つの柱だったと思いますけれども、療養型病床群の開設についてでございますけれども、これらについては現在までの検討の結果であるとか、あるいは今後の状況、またいつごろ開設されるのかというようなことについてお伺いしたいと思っております。 ２つ目でございますけれども、４年制大学誘致についてでございます。 市長は常々この問題につきましては石にかじりついても実現すると、大変な意気込みでそのように行動されておると思いますけれども、最近何となく動きが見られない。いささか消極的になっているのではないかと思われますが、その辺についてお伺いいたします。 まず１として現状でございますけれども、どのようになっておるのか、あるいは経過はどうであるのか、また場所等についてはいろいろと言われておりますけれども、どんな状況になっておるのか、そんな点についてお伺いしたいと思っております。 ２といたしまして、やはり大学誘致の問題では国・県、あるいは近隣市町村との関連が生まれてくると思いますし、特に財政問題につきましては県、近隣市町村に対しての関係が深いわけでございますから、そんな点について一体現状はどのように国・県に働きかけし、また近隣市町村に対して、あるいは認可の問題であるとか財政援助の問題であるとかいろいろとあると思いますけれども、その辺について市長はどのように取り組まれておるのか、またその現状についてお伺いしておきたいと思っております。 ３番目でございますけれども､小中学校大規模改修事業でございますけれども､この推進については常に私も申し上げておりましたし､確か私は平成９年３月にも質問を申し上げてございます｡その当時の教育委員会では、当時上の原小が最終段階に来ておりました。そんな中で上の原小が終了すれば緊急度の面から次は神明小である､このように私は受けとめておりました｡そこで､今年３月でございましたけれども､次は当然神明小であるということから、今年度から具体的に神明小の大規模改修が組み込まれるではないかというように期待をしておったわけでございますけれども、その内容から見ますと、後ほど申し上げるように耐震調査１点のみで、具体的なまず手をつけるべき基本計画であるとか、あるいは実施計画、実施設計、そんなものは全然出てこなかったということで大変私も不満に思ったわけでございますけれども、その辺について耐震調査ということで平成10年度は来ておりますけれども、その辺の調査がどのぐらいまで進んでおるのか、あるいはいつごろ出せるのか。また平成９年度までは実施計画にも数億円がのっておりました。それが平成10年度ではごく少額となって、言いかえれば耐震調査をするだけ、このように非常に後退したのではないかと思っておりますので、耐震調査の結果を踏まえ新年度予算ではどのように対応するのか、その辺についてお伺いをしたいと思っております。 次に、第３次総合計画でございますけれども、市長は第２次総合計画は実情に合っておらない、したがって任期中に現状に合ったものにつくり変えたい、そう言われました。今年度作成に当たって努力され、今議会に提案されたことに対しては敬意を表するものでございます。基本構想、基本計画につきましては今後十分に検討させていただき、内容的にも深めてまいりたいと思いますけれども、私も昨日も議案質疑の中でお聞きいたしておりましたが、いまだに前倒ししてまでつくり変えた理由、あるいは第２次と第３次はここが違うんだというような点についてもお伺いしましたが、一定のものは出てはおりましたけれども、依然として私の考えるようなものに一致はしておりませんので、くどいようでございますけれども、もう一度お伺いしたいと思っております。また、市長としては新しい計画での私の思いはこれなんだというようなもの、またこの計画の基本的な柱は私はこう考えるんだというような基本的なもので結構でございますからお聞きしたい、このように申し上げておきます。 以上を申し上げまして壇上では終わります。
○議長（原宏議員）
河口今朝美議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 市長。 〔市長 林 新一郎君 登壇〕
◎市長（林新一郎君） 河口議員さんの御質問にお答えをいたします。 １番でございますが、２期目に対する考え方でございますが、現在は残された任期を全うすることが大切であると思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。当面する岡谷市政の課題に全力で取り組んでおりますので、現時点で２期目のことは申し上げることはできないということで御理解をいただきたいと存じます。 それから、新年度予算と市長の政治姿勢の２番目でございますが、現在、新年度予算の編成の半ばでありますが、さきの予算編成会議におきまして新年度予算は年間予算を編成するよう指示をいたしております。公約につきましては実現に向けて検討を深めてまいりました。その中で私の資産や交際費の公開、産業活性化のための創業支援、訪問看護ステーションなど順次実施をしてまいりました。デイサービスセンターや湖畔公園整備など取り組みを行ってきております。限られた財源の中で実施いたしますので、なかなかすべてを実現することは困難であります。したがいまして、引き続き新年度予算にでき得る限り反映してまいりたいと考えておりますし、第３次総合計画の中でも取り組むように策定をいたしました。 なお、新年度予算の具体的な内容につきましては、まだ申し上げる段階にありませんので、御理解をいただきたいと存じます。 それから、生涯学習館・総合福祉センター複合館構想についてでございますが、複合館構想につきましては、御質問のとおり現在庁内のプロジェクトチームにより検討をいたしておるところでございます。具体的にまだ公表できる段階ではありませんが、プロジェクトでは施設にどのような内容が入るべきか等検討をいたしております。大きな投資を必要といたしますので、各地の視察の折には実際に効率的な使われ方をしているのか、遊んでいる施設内容がないか等、本当に岡谷市にとって必要なものかを総合的に検討いたしております。新年度予算はこれからでございますが、第３次総合計画でも一定の方向性を出しておりますので、御理解願いたいと思います。 それから、４年制大学でございますが、まず前段で市長は大学誘致について消極的になったのではとの御指摘でございますが、私の４年制大学を誘致したいという気持ちには全く変わりはありませんので、御了承いただきたいと存じます。 さて、現状と経過、見通しとのことでありますが、現在、庁内プロジェクトにおいて用地を含めあらゆる角度から慎重に検討中でありまして、結論には至っておりません。今後さらに検討を深めた上で議会に御報告してまいりたいと考えておりますので、いましばらくお待ちいただきたいと存じます。 また、国・県、近隣市町村に対する働きかけとのことでありますが、これもまず岡谷市が結論を出すのが先決でありますが、一通りのごあいさつはしてきております。財政援助に伴う県や広域などに対する働きかけは、岡谷市の結論が出た後に正式に行われると考えております。 なお、認可については学校法人側が文部省に対して行うことになっておりまして、豊南としても岡谷市の結論が出た段階で協議に入りたいとしておりますので、御了承いただきたいと存じます。 第３次総合計画の基本的な考え方についてでございますが、第３次総合計画においても第２次総合計画同様市民憲章を基本理念として人口の定着、活力ある産業、高齢社会など本市を取り巻くさまざまな課題や市民ニーズを総合的かつ的確にとらえ、将来の本市の姿を描きながら、その実現に向けた計画的な施策展開を図ってまいりたいと考えております。柱となる主な事業といたしましては、教育文化、産業の振興及び地域の活性化を図るため４年制大学の誘致の推進、生涯学習及び福祉のまちづくりの一層の推進を図るため複合館の建設の取り組み、都市計画道路を初め日常の市民生活に密着した市道の計画的整備、工業を主体とする市内産業の活性化の拠点とするための産業活性化拠点施設の整備であります。 私からは以上でございます。
○議長（原宏議員） 総務部長。 〔総務部長 倉坪宏夫君 登壇〕
◎総務部長（倉坪宏夫君） 大きい１の中の３番目でいただきました今年度予算の歳入の現状についてお答えをいたします。 平成10年度の市税収入見込みにつきましては、現下の景気動向に大きく左右をされるものでございまして、慎重にその推移を見守っているところでございます。今後残された４カ月を含めて推計をしてみますと、決算見込み額についてはおおむね当初予算額を確保できるのではないかと見込んでいるわけでございます。ちなみに税目別に申し上げますと、基幹税目であります個人市民税、法人市民税におきましては当初予算と比較して若干の増が見込まれるのではないか、また固定資産税、都市計画税におきましては、ほぼ同額が見込まれるのではないかと思っているわけでございます。しかしながら、現在のこうした景気の中で収納率におきまして前年をやや下回る状況にあるわけでございます。今後、納税者の一層の御理解と御協力をいただく中で、市財政の貴重な財源であります税収の確保に努めていく必要があると考えております。地方交付税につきましては、普通交付税は基準財政需要額算定における単価費用の伸び、起債の元利償還金算入分の伸び等によりまして前年度を上回ることができました。しかし、特別交付税につきましては災害等の要素の少ない当市の場合には大変厳しい状況であると考えております。また、その他の収入につきましては国・県支出金、市債等流動的なものが多い状況でありますが、それぞれ予定した事業の収入の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（原宏議員） 岡谷病院長。 〔岡谷病院長 徳田安基君 登壇〕
◎岡谷病院長（徳田安基君） 河口議員さんの１番目の御質問の中の５につきお答えいたします。 病院の民間コンサルタントによる経営診断については、株式会社医療タイムス社に本年６月23日から平成11年３月15日までの工期で委託発注をしております。医療タイムス社では各分野の専門家による経営診断プロジェクトチームをつくりまして、この委託業務に取り組んでいただいております。現状の把握及び問題点の分析を行うため院内ヒアリング、資料分析、レセプトの点検、院内調査等を実施し、問題点の検討、改善計画を作成するための作業中であります。病院内では診断の中でレセプトの点検に基づく各指導料等の収入確保における改善部分の指摘などについては、医師、看護婦、医事職員に対し報告会を開催し、すぐに対処できるものに対して取り組みを開始しているところでございます。また現状の分析の中間報告を受け、問題点の抽出を行い、病院内の各部門ごとに問題点についての検討を指示しており、院内討議も行っているところでございます。これらの診断業務の報告や組織検討を開始することによりまして、病院職員１人１人に経営に対する意識、問題意識の高揚が進んでいるのも１つの成果であると考えております。 平成11年度予算にかかわる部分といたしましては、平成12年度に介護保険法が施行されることに伴い、医療と福祉との連携がますます重要視されてくることから、その中で病院として役割分担が必要となる療養型病床群の導入については、現在の病棟の一部転換を図り、来年度において実施できるよう準備を進めている状況でございます。具体的には介護認定審査会が来年の10月に発足いたします。それまでにつくるべきでないか、こういうぐあいに考えております。病院といたしましては、コンサルタントから経営改善計画が出された後、その結果に基づき病院として再建計画の見直しを行い、診断チームの指導、協力をいただき、必要に応じ市関係課との協議を実施し、改善策の実行を進めてまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても、基本的には市民に愛され、市民に親しまれる市民病院、こういうことで患者サービスを第一に考えて再建を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原宏議員） 教育次長。 〔教育次長 井出皓基君 登壇〕
◎教育次長（井出皓基君） それでは、大きな３番で神明小学校の耐震調査の内容、それから新年度予算について御質問をいただきました。 神明小学校の耐震診断につきましては、鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準に基づきまして、斜傾あるいは不同沈下といった調査をしたのを初め、コンクリートの圧縮強度、また配筋の腐食度、外壁の剥離調査等を実施をしたところでございます。その結果、総合所見によりますと、国の定めた耐震診断基準値を上回っているということでありまして、構造上では心配ないとのことでございます。しかし、その中で幾つか御指摘がされておりまして、築後34年が経過をしておりまして、木部の一部はシロアリの食害を受けている。また、モルタルは相当箇所にひび割れ、浮いていて、落下の危険性が高いところもある。またコンクリートの躯体壁には相当大きなクラックが数カ所出ている等々幾つか御指摘をいただきました。全体として老朽度の進んだ建物であるということでございます。既に緊急的に補修し対応したところもございますけれども、今回の診断結果を踏まえまして大規模改修を前向きに考えていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（原宏議員） 一通り答弁が済んだようです。
河口今朝美議員、２回目の質問を許します。
◆３番（
河口今朝美議員） ３番 河口今朝美でございます。 一応のお答えをいただきましたが、いま少し解明をしてみたいと思っております。 ２期目についてでございますけれども、お答えはそのようなことであろうと思っておりましたけれども、私は直接聞いたわけではございませんけれども、既に市長は２期目につきましては、それについても確かとは申せませんけれども、私のお聞きした中では後援会幹部の席上で、これは夏ごろとお聞きしたんですが、そのとき既に市長からは２期目もというようなお話があったというようなことを聞いたわけでございますから、もしそんな点でお答えがあったらもう一度お願いしたいと思っております。 それから、２番目でございますけれども、やはりお答えはいつものとおり現在作成中であり、内容的には検討中だからお答えはないということでございますが、しかしながら新年度予算の骨格であるとか内容について一番知り得たいのは今でございまして、これが３月になりますと既に全部決定したものが出てくるだけであって、それを今さらいろいろ申し上げても何ら変わるものでもないし、市長の考え方を聞いてもそれを変えるというようなことはございません。したがって、今少なくとも市長の考える柱であるとか、私は新年度これだけはやりたいんだと、こうなんだということが出てきて初めて我々もそれに対しての検討をし、また３月議会での提案に対する賛否を表していくということになるわけでございますから、本当は今聞かないと、まず聞く機会はない。少なくとも12月議会が終われば次は３月でございますから、その辺でぜひとも市長の具体的なものでなくても結構ですけれども、先ほど基本構想の中では若干は出ておりますけれども、そんな中でもう一度私はこうなんだと、最後の年の締めくくりとしてはこんなことをやりたいんだということくらいはお答えいただきたいと思っております。 それから、次の予算の現状についてでございますけれども、細かくお答えをいただきましてありがとうございました。特に私は安心したのは、ほぼ予算の確保ができるということは大変喜ばしいことでございまして、私はこのような経済情勢の中では非常に歳入面において、特に市税等については難しい問題があるではないかと考えておりましたが、そのようなお答えをいただきましてほっとしたというような状況でございます。したがいまして、これらについてはぜひとも今後努力されまして、今おっしゃいましたように歳入確保については絶大なる御努力をいただきたい、このことを申し上げておきます。 それから、生涯学習館でございますけれども、これについては市長のお答えの中で第３次の方では具体的に一生懸命やる、大学も含めてそうだと言っておりますけれども、実際には具体的には何ら出てきておりません。これは先ほども申し上げたように市長の公約の中では最大のものであろう、福祉施策を推進する上では最大の目玉であると思っておりましたが、どうしても内容的に具体的には出てまいりません。毎年２億円、２億円と積み立てだけはしておりますけれども、これだって普通ですとこんなような計画、こんなような年次でこんなようにやるから２億円ずつやってきたんだというようなことでなければ、本当は私どもとしては納得できないわけでございますけれども、ただ単にいつやるか具体的にはわからない、しかし積み立てだけはやっておくんだということでは大変私としても不満に思うわけでございますから、プロジェクトも既に１年、２年とたっておりますから、具体的な構想であるとか、場所については先ほど申し上げたように駅南というようなこともありましたけれども、やはり市長の任期最後の年でありますから、一番の目玉はこうするんだ、私はこうしていきたいということくらいはお聞きしたいと思っております。 市立病院についてでございますけれども、大変私どもが心配しておりました再建でございますが、私も何回かいろいろと申し上げましたが、ただいまお聞きするように、なかなかコンサルタントの意見等もお聞きする中で前向きにやっておられるということで私も聞いておりますし、安心もしております。大変だろうと思いますけれども、特に御努力いただきたいと思っておりますし、また先ほどの療養型につきましても10月をめどにはつくりたいということでありますけれども、できればもう少し早く開設できればいいではないかと思いますから、この辺についてはぜひ御努力いただきたいと思っております。 次に、４年制大学でございますけれども、これもやはり市長からのお話はそんなことはない、一生懸命やるんだというお話でございますけれども、それについては既に内容等についてもプロジェクトにおいて相当研究され、市長も理解されていると思いますけれども、これは大変難しい問題であると思っております。私どもも機会あるごとに例えば常任委員会の研修視察であるとか、あるいは明政会での研修視察という中でも幾つかの市を訪問し、特に大学誘致の問題についてはお聞きをしてまいりました。そんな中でもやはり非常に厳しいというお話を聞いてまいりました。特に難しいのは場所の確保である。これについては相当な市側の方での考え方がなくては確保できないということが言われておりました。ということは言いかえれば当然場所の提供であるというようなことも聞いております。 その次に問題に出たのがやはり費用負担の問題でございまして、費用負担については相当多額な額をそれぞれ既に開学された市町村では行っているということを聞いております。その中で出てまいりましたのは先ほど私が申し上げたように県とか近隣市町村に相当な配慮をしていただいて財政的負担もしていただいておるということでございまして、市長は先ほどのお答えでは、まず一通り私どもの市の考え方が決まったら、そこでという話でございましたが、私もその辺についてはくどく聞いてきたわけでございますけれども、まず第１に財政的負担の問題が一番問題である。そこで各市では、まずそういう動きが出た直後に県内市町村に対して働きかけをしておるんだ、それでも遅いぐらいであると聞いておりますから、その辺について先ほど市長は一応のごあいさつなりアプローチはしてあると聞いておりますけれども、私はもっと積極的な、正式な岡谷市としての申し入れ、それらをまず県にし、近隣市町村にし、できれば少なくとも確約といいますか、そこまではいかないと思いますけれども、それを得てくるというぐらいにしていかないと今後の大学誘致については非常に難しくなるではないかというように私は思っておりますので、その辺についてはもう一度、市長の覚悟はわかりましたけれども、具体的な面についてもう１回お伺いしたいと思っております。 第３次につきましては当然私も委員でございますから、その場に譲りますけれども、先ほどの市長の目玉の中でございますが、まず大学誘致の問題であるとか、これは今申し上げましたけれども、生涯学習館についてでございますけれども、非常に総合計画の中の計画、あるいは実施計画の中では大変簡単な記述でございまして、少なくともこれだけはやるというようにうかがいとれるような文面にはなっておりません。単なる努力であるとか、やっていきますよ、２～３行でございます。もし本当にあれだったら、もっと市長の考えとして私はこんなことを考える、このようにやるんだ、時期までは申しませんけれども、そのくらいの意気込みが感じられるような文章であれば私も納得するわけでございますけれども、余りにも簡単でございます。そんなことで、この辺についてはもう一度お伺いしたいと思っております。 以上です。
○議長（原宏議員）
河口今朝美議員の再質問に対する答弁を求めます。 市長。
◎市長（林新一郎君） 私の２期目につきましては、現時点では当面する岡谷市の重大な課題に全力で取り組んでおるところでございまして、お答えする段階ではございませんので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。 それから、議員さん御指摘のように来年度予算は私の任期の締めくくりの予算でもあるわけでございまして、産業の振興はもとより教育の充実等本腰を入れてやっていきたいと考えておりますし、また生活に密着した施設の整備もしっかりやっていきたいと考えております。 それから、複合館に関しましては、現時点でこのようなタイムスケジュールで建設をしていくんだということがお示しできない状況にあるわけでございますが、岡谷市の当面する大きな問題等の兼ね合いも考えまして、できるだけ早い時期に複合館構想のタイムスケジュールを練っていきたいというふうに考えております。 それから、大学の問題でございますが、非常に難しい問題がたくさんあるわけでございまして、したがいまして、プロジェクトとしての結論がやや延びてきておることは事実でございます。慎重の上にも慎重を期して取り組んでいきたいと考えておりますが、この中でまだ岡谷市の結論が出ていないわけでございまして、議会にお示しをしてから正式に国・県、あるいは広域等にお願いをしていきたいと考えておりますが、アンダーグラウンドのところでは岡谷市にこういう申し込みがありました。今検討中でございますが、設置の結論が出ましたらぜひ国も県も、また一部事務組合としても御協力願いたいという旨は折に触れてお願いをしているところでございます。 以上でございます。
○議長（原宏議員） 一通り答弁が済んだようです。
河口今朝美議員、３回目の質問を許します。
◆３番（
河口今朝美議員） ３番 河口今朝美でございます。 それぞれお答えをいただきましたが、やはり考えているようなお答えであって、これというお答えはなかったと思います。２期目については今の時点では市長のお考えはそうであろうと思いますが、それはそれとして結構だと思います。 新年度予算編成についての目玉であるとか考え方についてお伺いしましたけれども、やはりこれはこうなんだというものはございませんで、通常の話しか出てまいりません。しかし、これもこれ以上言いましてもそれ以上は出てこないと思いますから、これらについてはもっと早い機会にぜひ市長の考えがお聞きできればいいわけでございますが、これはこれとして、やはり本当は最後の任期の年でございますから、締めくくりとして私はまとめとしてはこのくらいのことはやりたいんだということがお聞きできればと思いますが、もう１点その点だけお伺いしたいと思っております。 それから、生涯学習館についてはやはり同じようなお答えでございますが、これにつきましては平成８年度、平成９年度、プロジェクトをつくったときには予算化もし、ある程度予算を使っても学習館の研究、検討をするんだとなっておりましたが、その結果も今検討中で出てこないということは私は大変遅いではないかと思いますが、確かに大型事業がいっぱいある中で、これはすぐやるんだというようなことは言えないと思います。生涯学習館にしましても大学誘致にしましても、相当な財政的負担があるわけでございますから簡単には言えないと思いますけれども、それにしましてもやはり市長、任期当初から申し上げておる話でございますから、いつだったか私の思い違いでなければいいんですけれども、平成12年ごろにはある程度のめどをつけるというような話があったと思いますが、そんな点も全くございませんので、この生涯学習館についてはもう一度お伺いしたいと思っております。 ４年制大学についてでございますが、今市長の方ではそのようなことで水面下、あるいはそれぞれについての話はしておるという話でございますけれども、やはり非公式な、あるいはセレモニーの場での例えば県の幹部との話というものは、それはそれとして必要でございますが、やはり正式に岡谷市として、あるいは文書をもって知事なりに岡谷市の大学誘致はこうなんだ、具体的なものはいいとしても、少なくとも誘致はするんだという意思表示は文書ぐらいやっても私は全く構わないと思っておりますから、そのぐらいの意気込みについてもう一度市長にお伺いしたい。 以上です。
○議長（原宏議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（林新一郎君） 最後の締めくくりの予算編成としてでございますが、現時点では先ほどから御答弁申し上げましたとおり予算編成の最中でございまして、具体的なものをお答えするわけにはいかないわけでございますが、生活に密着した社会資本の整備を積極的にやっていきたいというふうに考えております。 また複合館に関しましても、さまざまな当面する大きな課題の中で慎重に検討をして計画を立てていきたいと考えております。 それから大学問題につきましても、現時点で岡谷市の結論が出ていないわけでございまして、結論を議会にお示しして、それから国・県、あるいは一部事務組合等へ働きかけていきたい。それまでは水面下での働きかけということに終始いたしておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（原宏議員）
河口今朝美議員の一般質問を終了いたします。 八幡益晴議員の質問を許します。 〔１６番 八幡益晴議員 登壇〕（拍手）
◆１６番（八幡益晴議員） 16番 八幡益晴です。 先日の長野日報にこんな小さな記事が載っておりました。宇宙年齢 150億年、文部省宇宙科学研究所とオーストラリアの研究者との共同研究で宇宙年齢 150億年との結果が得られたとの記事であります。宇宙誕生以来150 億年という気の遠くなるような長い年月を経て、私たち人間は地球で生活しているのであります。私たち人間は、そのかけがえのない地球をたったの 100年くらいで環境破壊をさせようとしています。まことに人間は傲慢で愚かなものだと日々私も反省しているところであります。では、反省しながら質問をさせていただきます。 まず、市長の政治姿勢の１の各区へのファクスの導入でありますが、新年度予算編成に向けて去る11月２日、市長に明政会としての要望書を提出させていただきました。その中で明政会と岡谷市区長会との懇談会の中で強く要望を受けました各区へのファクスの導入についてお願いしたところでありますが、11月25日に行われました岡谷市民新聞社創刊50周年の記念事業の１つとして市内21区全区へファクスまたはパソコンの贈呈をされました。これにより全区へのファクスが設置され、市行政と各区との事務連絡の効率化がなお一層図られるものと、大変意義のある贈呈をされたものと敬意と感謝を申し上げるものであります。私は岡谷市民新聞社の御好意に感謝しつつも、できれば各区は市行政の一翼を担っているわけですから、市として設置すべきであっただろうと思います。贈呈されましたファクスを有効に利用されることを願うと同時に、市行政と区長会との友好関係をさらに深めるためにも今後、区長会からの要望については市長として早急に対応されますことを強く要望しておきたいと思います。この件については答弁は要りません。 次に、２の中央町再開発事業のＢ地区への構想についてでありますが、中央町再開発事業は都心地区開発整備構想の市役所周辺地区、岡谷駅周辺地区と中央地区の３つの拠点の１つとして、地盤沈下が顕在化していた岡谷市の中心商業地区を魅力的な商店街の再編と活性化、広域的な集客力を持つ商業地拠点形成を目指しての市街地再開発事業であります。当初の計画は 5.3haであります。Ａ地区の 1.9haは平成９年に商業ビルと駐車場棟が完成オープンし、本年の11月には駅と商業ビルを結ぶ童画館通りが完成し、脈々と中央町のまちづくりが進んでおります。残るＢ地区の 3.4haの再開発を完成させなければ、当初の目標でありますゆとりと潤いのある魅力的なまちづくりと都市全体の活性化を図ることはできません。そこで市長に残りのＢ地区の 3.4haの再開発事業について、手法とエリアについて当初の計画どおりに進める考えがあるのか、この事業に対しての市長の構想をお伺いしたいと思います。 次に、３の若宮土地区画整理事業でありますが、若宮土地区画整理事業を市長は本気でやる気があるのか、みずから先頭に立って反対者の人たちとの話し合いをする気があるのかをまずお伺いしたいと思います。 ４の湯殿山の構想についてであります。岡谷市の玄関と言っても過言でない中央高速道の岡谷インターチェンジ周辺のリゾート開発として、地元今井区を初め岡谷市民に夢を与えた株式会社シェーンブルクの森のドイツ村構想は、バブルの崩壊と同時に工事を中断し現在に至っております。インターチェンジから見ても市街地から見ても見えるホテル棟については、外壁にカラー塗装してありますので、まだよかったものの、このままにしておくわけにはいかないと思います。このままでは一歩も前へ進めないと思います。シェーンブルクの森からは市に買い戻してほしいとの申し入れがあったと報告されました。私は買い戻すチャンスだと思います。私は早急に買い戻すべきだと以前から主張してきました。特約条項を履行するのも１つの方法でありますが、私は時価で買い戻し、市としての財産にしておけば、例えば大学誘致の有力な候補地として有効利用できると思います。市として買い戻す考えと大学誘致の候補地としての考えがあるかどうかの２点についてお伺いいたします。 次に、５の介護保険制度実施に伴ってでありますが、平成12年４月から介護保険制度が実施されます。介護保険制度のスムーズな運営に向けて、諏訪広域行政組合では県からの委託を受け介護認定モデル事業が行われ、さらに諏訪広域圏でも単独事業を計画し、実施することになっております。認定を受ける側と認定する審査会とのギャップが生じることを懸念するわけですが、例えば今まで介護サービスを受けていた人が認定されなかったり、今までよりかなり低いサービスになったりすることが考えられます。市長は選挙公約にも福祉の充実を最大の目玉にしておりますし、第３次総合計画の第３章第１節で社会福祉の充実を重点施策として盛り込んでおります。そこで、介護保険制度実施に伴って認定されなかった人の扱いはどうするのか、サービスが低くなった人の扱いはどうするかのお考えをお伺いしたいと思います。 岡谷市の福祉活動の中核的組織であります岡谷市社会福祉協議会の役割は今後さらに重要になってくると思います。そこで、社会福祉協議会の充実への支援、援助とボランティアへの育成援助について今後どういう考えを持っているのか、この２点について市長のお考えをお伺いしたいと思います。 次に、６の東堀線の湖畔街道までと国道20号線までについてでありますが、この延長構想について検討されているようでありますが、その内容についてお伺いしたいと思います。地元では地域発展のため早期の開通に願いを込めて陳情し、期待しておりますので、明るい見通しをお願いしたいと思います。 次に、７の沖田橋周辺整備について、下諏訪町境の十四瀬川に、これも地元では待望の沖田橋が来年３月完成することになっております。市長初め関係されました部課長、職員の努力と下諏訪町の理解と協力があったからこそ完成できるものと感謝申し上げます。沖田橋が開通できることは地元として大変喜ばしいことですが、反面、交通量が増加することを予想すれば、沖田地区の住民にとっては周辺の整備がまだ整っていないため、ほこりの公害や子供や老人の交通事故等が心配されます。未舗装道路の舗装と狭い道路の拡張、あるいはカーブミラーなどの住民の安全のための整備についての計画があるかどうかをお伺いしたいと思います。 大きな２番目の教育問題について、昨日もある学校で３年生の男子が２年生の女子の胸、背中など数カ所をナイフで刺し、重傷を負わせたという悲惨なニュースが流れました。学校現場で起きてはならない事件が起きてしまい、一日も早い女子生徒の心身ともに御快気を願うわけであります。 文部省は11月18日、2002年度から実施される学校週５日制での学習内容と指導方法を示した小中学校の学習指導要領の改正案を10年ぶりに公表しました。中身を見ると、ゆとりの中でみずから学び、考える力を育成することを柱に、現行の詰め込み教育の教科内容より約３割削減し、授業時間も教科に応じ学校で定められる。教科書を使わない子供の興味、関心に基づいた総合学習の新設など詰め込み教育の転換を図ろうとしたものだけに、子供たちや現場の先生からは歓迎されそうであります。しかし、その延長にある受け入れる側の高校、大学、社会は今までと変わらぬ知識偏重、学歴偏重では、この改正案では受け入れる側とのギャップが多き過ぎるのではないか。入試制度の改革や社会の意識改革も必要だろうと思います。小中学校の学校生活が楽になっても、その分塾へ行って詰め込みをやるようでは何のための改正かわからない。この学習指導要領の改正案について、市内の小中学校に当てはめてみた場合の見解を教育長にお伺いしたいと思います。 以上で１回目の質問とさせていただきます。
○議長（原宏議員） 八幡益晴議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 市長。 〔市長 林 新一郎君 登壇〕
◎市長（林新一郎君） 八幡益晴議員さんの御質問にお答えをいたします。 中央町再開発事業のＢ地区への構想でございますが、中央町市街地再開発事業につきましては全体の基本構想の中で開発区域を 5.3haとし、高度の土地利用を図る上で必要となる道路整備や、ゆとりや潤いのある都市空間の形成、魅力的な商業施設等の整備、良好な居住環境の整備等の構想を持っていましたが、全体の 5.3haを一気に整備することは岡谷市の財政事情の問題、地元動向の問題、投資効果及び事業時期、期間などを総合的に検討した結果、段階的に実施をしていくこととしたところであります。第１期事業につきましては、最優先課題となっておりました魅力ある商業の再編成及び都市基盤の一体的な整備が図られる区域としてＡ地区の1.9 haを整備し、完成をいたしましたが、第２期以降の事業化につきましては第１期事業の効果の見きわめ、交通体系の検討、中心市街地の町のあり方、商業マネジメントからの観点、社会経済情勢の見きわめ、地元動向、商業手法等の検討が必要であると考えております。また、昨年度策定いたしました岡谷市商業振興ビジョンに基づき、今年度中央町４丁目商業会では商店街活性化計画策定補助事業への取り組みを行っているところでありますので、その動向も見きわめるとともに、あわせてさきに申し上げました内容等総合的な検討が必要となっておりますことから、しばらく時間が必要であろうかと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。 それから、若宮土地区画整理事業でございますが、土地区画整理事業は宅地の利用増進、公共施設の整備、改善を図るために土地の区画形質の変更や公共施設の新設、変更を行う事業であり、特にこの地域は主要な幹線道路が集中していることや、なお農地が残っているもののスプロール化が進んでいる状況であります。このため、鉄道との連続立体交差事業を契機に事業化を図るものであることは御承知をいただいておるとおりでございます。平成８年度に都市計画決定を行い事業を進めているところでありますが、個人の貴重な財産を動かすものであることから、話し合いを基本に慎重に対応しております。事業を進めるに当たりましては、事業の必要性、制度の理解等を通じ誤解や不安の解消が必要であるため、可能な範囲で権利者個々に情報を提供していくことが必要と考えており、どのような対応が可能か検討中であります。また、反対同盟会からの諸要望についても、この作業の中で検討しているところであります。このような考え方に立って権利者の皆様との対応につきまして、事業が円滑に推進していくよう状況に応じた積極的な対応に心がけてまいりたいと考えておるところでございます。 それから、介護保険制度実施に伴ってでございますが、介護保険が始まれば今までよりサービスが低下するのではないか、また認定された人に対する対応についてでございますが、介護保険下では介護保険のルールに従って認定された範囲内で計画的にその人に必要な介護サービスが提供されることになります。現在、どの程度の人がどのくらいに認定されるのか、また認定度で受けられる標準的なサービスはどれくらいか、これを参酌基準と申しますが、これもまだ国からすべて示されておりません。いずれにいたしましても、介護の問題は保険と行政の福祉施策だけで解決できるものではなく、地域の方々がお互いに助け合う地域福祉社会づくりを目指していかなければならないと思っております。 それから、この２番目でございますが、このような状況の中で社会福祉協議会はその重要性を増してきております。子供からお年寄りまでだれもが住みなれた地域で健康で安心して過ごせるような地域福祉社会を築いていくために、社会福祉協議会と行政は車の両輪として今後も必要な支援をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（原宏議員） 助役。 〔助役 林 正茂君 登壇〕
◎助役（林正茂君） 私の方から１番の４湯殿山の構想についてお答えをさせていただきます。 シェーンブルクの森、ドイツ村の開発につきましては、地元を含めまして市民の皆様、議員の皆様に大変御心配をおかけをいたしておることにつきまして、申しわけないと思っているわけでございます。過日、７月の全員協議会におきましてもシェーンブルクの森の内藤社長の意向につきまして御報告をさせていただきました。この報告について要約をしますと、会社の実態としましては当初の計画を遂行することは不可能となったということで、後処理のために用途指定の枠を外してもらうか、あるいはまた買い戻しをしていただきたい、それが要点でございます。その後、９月の定例会でもその後の経過につきまして御質問をいただいておりますが、現在の状況でございますけれども、弁護士さんに御相談をいたし慎重に検討し、現在は詰めの段階に至っているというように心得ているわけでございます。御質問にございましたけれども、湯殿山敷地につきましては全員協議会で承認をいただいていることにつきましては会社の事業計画に基づいて土地の譲渡をするということで全員協議会で御承認をいただいているわけでございますが、基本的に状況が大きく変化をしておるわけでございますので、これらにつきまして再度また変更の承認をいただいた上で対応しなければならないということを考えております。 議員さんの御質問の中にもございましたが、この土地につきましては岡谷市の北の玄関でございますし、それから大変広い面積を有しているわけでございます。今後ともに大変重要な場所であります。御質問の趣旨にもありますとおり、市と申しますか、あるいはまた土地開発公社の所有に再度戻し、有効に活用することがベターだというような基本を踏まえて検討をしております。御承知をいただいているとおり、ふくそうした権利関係の問題点を一切排除すること、その他具体的な条件が満足することが前提条件となるわけでございます。相手がございまして、なかなか難しい点もあるわけでございますが、一定の考え方がまとまり次第、早い機会に議会に御相談を申し上げまして、御了承をいただいて間違いのない対応をしてまいりたいというように考えているわけでございますので、その節はよろしくお願いを申し上げたいと思います。 それから、土地の利用に触れての御質問がございましたが、これは現在市の土地になっておりませんので、そういう前提条件があるわけでございますが、市の土地になった場合につきましては、大変広い土地でございますし、場所的にもただいま申し上げたとおり重要な位置でございますので、最も適切な利用の方法を考えてまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（原宏議員） 建設部長。 〔建設部長 武田 勝君 登壇〕
◎建設部長（武田勝君） それでは、私の方から１の６点目と７点目の２点につきましてお答え申し上げたいと思います。 まず、東堀線の整備の部分であります。御質問の東堀線につきましては、御承知のように一部ことし３月に完成し、供用を開始したところであります。この道路につきましては市の外周を形成するというような位置づけがありまして、重要な道路と考えているところであります。そのような中で御指摘の未整備区間があるわけでありますが、現在、岡谷市の都市計画道路につきましては各種のプロジェクト事業でありますとか、継続的な事業、重要幹線等の事業を進めているという状況があるわけでありまして、それらの動きを見据えながら東堀線、それからその先線になります湖岸線等の部分も総合的に検討をしませんと、具体的な整備スケジュール等が決まってまいりませんので、今後それらを広く検討しながら整備計画を立てる必要があろう、こんなふうに考えているところでありまして、現状の中では具体的なスケジュール等を申し上げる状況ではありませんので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、７点目の沖田橋開設後の周辺整備の問題であります。一部狭い道路の拡幅でありますとか安全対策というようなお話がございました。狭い道路の拡幅等につきましては、当然あの地区につきましては閉鎖性の高い状況の道路であります。今回、沖田橋が開通することによって下諏訪町との連絡はある程度進みまして、交流ができるということになるわけですが、岡谷市街へ向けての道路整備が必要になるという状況があります。ただ、この点につきましては過去何回か東堀区等へも御相談した経過があるわけですが、なかなか具体的な方針が決まらないということがあるんですが課題だろう、こんなふうに思っているところでありますし、それから安全対策、カーブミラー等のお話がございました。開設するにあわせましてそれらの対応、当然公安委員会との関係も出てきますので、直ちに同時でない部分が出るかもしれませんが、今協議中でありますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、未舗装道路の解消というお話もありました。この区域につきましては順次やってきております。また今後宅地化等も進む場所でありますので、それらの状況を見ながら未舗装道路の解消に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原宏議員） 教育長。 〔教育長 北澤和男君 登壇〕
◎教育長（北澤和男君） ２番の教育問題について御答弁を申し上げたいと思います。 学習指導要領改訂につきましては、去る11月に文部省から公表され、今月中にも告示をされるというふうに報道されているわけでございます。これは平成14年度からの全面実施となります完全学校週５日制下での教育内容の骨格を示すものともされておりまして、21世紀の新しい学校教育像を示すものというふうに受けとめているわけでございます。御指摘のとおりこの改訂案は、議員さんもおっしゃいましたように教え込む教育から子供がみずから学び、そしてみずから考える力を育成するという教育への転換と言われておりまして、ゆとりある教育の実現を意図しているものと私どもも受けとめているわけでございますけれども、このゆとりある教育は言葉どおりいきますと、単なる子供にゆったりさせておくというようなものではないわけでございまして、授業に余裕を持たせることによりまして１人１人の子供の特性をしっかりと見出して、それを伸ばしていくというものでございます。教育の一番の根幹となります知育、徳育、体育の伸長、調和ある成長ということは大原則でございまして、とりわけこの改訂の中で心の育ちということを中核に据えた大きなそういう意味での教育課程ということになっていこうかと思っているわけでございます。 具体的には年間70時間の削減をいたしまして、そして教育内容の厳選が図られると言われているわけでございます。その中での基礎、基本、これを重視しまして、ゆとりの中でも基礎的、基本的な学習内容を繰り返し学習することによって子供たちに学習内容の定着を図るものと思っております。そのためには学校はもちろん子供たちの実態に応じまして個別指導、あるいはグループ指導、そしてまた教師間の協調、連携、そういう中での指導方法や指導体制の工夫、改善がなされなければならないと思っておりまして、そういう中で子供たちの個々の実態に応じた指導の充実を図っていかなければならないものと思っているわけでございます。そして、さらにまた子供の主体性を育てるということが非常に重要というふうに考えているわけでございますけれども、その主体性を育てる豊かな教育活動を支えるということになりますれば、物的、あるいは人的な条件整備ばかりでなくて、時間的、あるいは地域にまで広がっていくという空間的な条件も、そういう面でのゆとりというものも求められていくのではないかと思っているわけでございます。 しかしながら、ゆとりを生み出す方向性というものは出てきているわけでございますけれども、その具体性ということになりますれば、今後いろいろな課題にぶつかってくるのではないかというふうに思っております。議員さんの御指摘されましたように高校、そして大学、そしてまた現実の社会へという子供たちの発達課題から見ましても、また家庭や地域社会との連携のあり方等さまざまな点でクリアしなければならない課題が多いわけでございます。教育委員会といたしましてもそういう課題を踏まえながら、新しい教育課程への対応はまだまだ先のことだというふうに考えておられないわけでございまして、切迫した課題であるという自覚に立ちまして、平成14年の実施に向けての移行期間がございますので、移行期間における学校現場での研修を支え、そしてまた教育課程の家庭への御理解、そういう点も求めながら、そのための条件整備をしながら具体的な準備を段階的に進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（原宏議員） 一通り答弁が済んだようです。 八幡益晴議員、２回目の質問を許します。
◆１６番（八幡益晴議員） 16番 八幡益晴です。 最初に市街地再開発事業でありますけれども、現在もう完成して営業している商業会の皆さんの御意見でございますけれども、私たちのここだけこういうふうにきれいになって、再開発が済んでも当初の計画どおりの5.3 haまでいかないと目的は達成されないではないか。ぜひ早急にＢ地区の方の工事目標を決めてほしいという訴えもありました。先ほど市長さんからは社会情勢、あるいは効果を見ながら検討していきたいというふうな御答弁をいただきましたが、時間をかけて検討してもいいというものではないと思います。なるべく早い時期に次のＢ地区についての構想を明らかにしてほしい、そういうことをお願いしておきたいと思います。 それから、若宮土地区画整理でございますけれども、市長はこの事業を進める気があるというふうに私も解釈しました。今現在は話し合いを基本に進めているという答弁をいただいたんですけれども、反対されているあの地区の方たちと私との話の中では、現在はもうほとんど話ができる状態ではないんですね。本当はやっていないんです。この方たちは幾つかの要望書を市の方に出して、その改善策を持っていかなければ話には応じないという言い方をされておりまして、市側がだれが来ても話なんかする必要はない、そういう言い方をされておりました。しかし、そうだからといって、このまま手をこまねいているだけではこの問題は一歩も進まないし、解決の見通しの糸口もつかめないわけでして、時間だけたっていくだけであります。そこで、話し合いを基本にという市長の考えですから、職員がセットして席をつくったから来てくださいという、そういう話し合いはしても同じだというふうに私は思っています。むしろ市長がやる気があるなら、市長みずからがひそかにという言葉が適当かどうかわかりませんけれども、反対者の方のうちへ行って、ひざを交えて話を進めていかないと、糸口なんかは全く今は見えないわけですから、市長がみずから糸口を見つける努力をしないとこの問題は私は解決しないと思います。 本当にあの事業を進めていくという考えですから、そういった市長の時間があいたときに訪ねていって、そして話をする、だから職員や部下を連れて団体で行くということではなくて、市長みずから、時間があいて、この事業が岡谷市にとって必要ということだったら１人でもお伺いして話し合いをしていく。反対者が出された要望書について何かお土産を持っていかなければ行けないのではないかという、そんな考えは私は今現在は必要ないと思います。お土産がないから行けないではなくて、お土産がなくても、行ってとにかく人間対人間の話し合いをするということが必要でありますし、今現在、突然市長が反対者のところへ訪れても、あの方たちは受け入れてくれると思いますし、要望書についてのお土産を最初はそんなに期待しないと思います。というのは、あの方たちは市長や市に対して言いたいことが山ほどあるわけですから、市長がお伺いすればお土産など持っていかなくても黙って聞いていて１回目は済み、それから２回目もということでだんだん積み重ねていって、何回か重ねた後に市長の考えを示す、そういうムードづくりというか雰囲気づくりをしないとこの問題は解決しないと思いますけれども、その辺でそういった政治力、あるいは林 新一郎の政治手腕をそういうところで発揮するかどうかをもう一度お伺いしておきたいと思います。 それから、湯殿山の構想についてでありますけれども、助役さんから答弁いただきました。私なりに判断すると、買い戻すということを前提で検討だというふうに私は聞いたんですけれども、そういう解釈でいいかどうかもう一度お伺いしておきたいと思います。 それから、シェーンブルクの森からは用途指定の解除か買い戻しかという２つですから、例えば来年の10月には特約条項が切れるわけです。もしそうなったときには自然と用途指定が解除されるわけですから、あの土地は自由にシェーンブルクの森で処分できるようになります。もし来年の10月過ぎて特約条項が切れた場合には 100％市へ戻ってこないと私は思います。だから特約条項のついている来年10月までには買い戻すということで早く手を打たないと、向こうでは買い戻すか用途指定の解除かということですから、できれば買い戻してほしいということの方が強いような気がしますので、私は今がチャンスかというふうに思います。 それから、大学の候補地としてこの前市長さんの方から複数の候補地を検討しているという報告がありました。湯殿山は私は候補地の１つだと考えますけれども、大学の誘致の複数の中の１つだということでよろしいかどうか、その辺をもう一度お伺いしておきたいと思います。 それから、介護保険制度の実施に伴ってですけれども、非常にこれは難しくて、本当にスタートからスムーズな運営をしてほしいという私も願いを持っているわけですけれども、初めてのことなものですからなかなか難しいと思います。そこで、今までサービスを受けていた人のサービスが低下したり、または認定が受けられなければ自分でやりなさいということになるわけですから、そのときに市の行政としてどう温かい手を差し伸べるかどうかということが重要になってくるんです。そのために社会福祉協議会という役割が重要になってくるものですから、先ほど市長さんの方からは社会福祉協議会の重要性も答弁いただきましたが、私もそのとおりだと思いますので、ぜひ社会福祉協議会が今までと変わらぬ、さらにそれ以上の福祉のサービスを市民に提供できるように行政としても支援をしてほしいと思います。これは要望したいと思います。 それから、東堀線の延長ですけれども、この地域は今一番人口がふえています。昨年までは小井川区が区としての最高の人口だったんですけれども、昨年から小井川を超して今、東堀が人口がふえて、今 8,000人近い人が住んでおります。まだまだ空き地があるものですから、市内で唯一東堀区だけがふえ続けているわけです。そういったことを考えれば、早く道路の整備をきちっとしておかないと、あの狭い道路の周りにぎっちりうちが建ってからでは、あとはどう開発しようとしてもできなくなってしまいますから、先ほど先番の河口議員さんへの答弁で第３次の中で市長は市民の生活に密着した道路の整備をしていくということでありますので、そういうことで私も期待しておりますので、よろしくお願いします。 それから、次の沖田橋の周辺整備についてですけれども、未舗装のところは舗装してくれるということですので、よろしくお願いいたします。それから、交通量がふえたりして本当に子供や年寄りがこの狭い道路でもしラッシュのときに事故でも起きたらという心配がありますので、拡張というのは時間がかかるかもしれませんけれども、しかし住民の安全対策だけは同時にしてもらうようにぜひともお願いしたいと思いますけれども、これも要望としておきますのでよろしくお願いします。 それから、教育問題についてですけれども、これは非常に難しい問題で、私も新聞でしか情報が得られないものですから、何度か見たんですけれども、しかし現場の先生方の談話も載っておりますけれども、かなり歓迎したような記事が載っております。例えば、「ようやく教える内容が適当な量になった気がする」、佐久市内の小学校の校長先生。そういうことで歓迎する各校長先生の談話が載っておりました。そこで気になることが１つ文部省で発表されております。今現在の授業の半分またはそれ以上の授業の内容がわからないという小学生は３人に１人いる。それから、授業の半分以上がわからない、中学生では半数以上の中学生が理解していない。これは文部省の調査で深刻な実態を明らかにしているわけです。先ほど１回目の質問の中で悲しい事件が起きたんですけれども、その子供についてはそんなにいつも問題を起こしている子供ではなく、ただいらいらして、だれでもよかったというただそれだけでナイフで人を刺すというこんなことが普通では考えられないわけですけれども、これがすべて学校の責任とは思っていません。家庭教育、親の指導も十分責任があると思いますけれども、そういうことから私はこの制度については2002年からですけれども歓迎して、子供たちにゆとりの授業を受けさせたいというふうに思うものです。 そこで、例えばこの中で見て私ちょっと理解できなかったものですから、子供の知的開発、あるいは鍛え方、それから難しいことを教えるのではなく、基本としては（「リーン」予鈴） 100点をとれる指導か自己を伸ばす教育かというと、私はこれを見ると 100点をとる教育ではなくて今度は自己を伸ばす教育だろうというふうに理解しますけれども、それでいいかどうかもう一度お伺いしたいと思いますし、それから幾つかの小学校の校長先生などが歓迎の意を表しているわけですけれども、そんなことでよろしいかどうか、もう一度教育長先生の御所見をお伺いしたいと思います。 ２回目の質問を終わります。
○議長（原宏議員） 八幡益晴議員の再質問に対する答弁を求めます。 市長。
◎市長（林新一郎君） 湖畔若宮土地区画整理事業の推進でございますが、私も過去、この事業の推進につきまして地元に何回か足を運びまして、反対されている方を１軒ずつ回りまして御理解を求めてきておりますし、また市役所にも来ていただきまして話し合いをしております。十分な話し合いがこの事業を進める基本であるという認識を持っておりますし、幾つかの大きな公共事業を推進するに当たりましても反対されている方に御理解をいただくべく、個人のお宅、あるいは地域に出向きましてお話し合いをさせていただいてきておりまして、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。
○議長（原宏議員） 助役。
◎助役（林正茂君） 湯殿山の問題でございますが、再取得の考え方でございますが、登記上の特約条項の行使をするのか、あるいはまた再売買をするのかというようなことにつきましては、最も有利な方法をとってまいりたいというのが基本的な考え方でございます。 それから大学云々の御質問があったわけでございますが、現在この利用につきましては先ほど御答弁を申し上げて御理解をいただきたいと思いますけれども、現在詰めの段階で、岡谷市としてどういうことにぜひ必要だというようなことを今この場で発表を申し上げるということについては控えさせていただきたいと思います。
○議長（原宏議員） 教育長。
◎教育長（北澤和男君） 子供たちに教えた内容を完璧に理解させたいということは、指導者側からは願うわけでございますけれども、新しい教育課程で示されているところを見ましても、基礎、基本を定着させるということが非常にうたわれているわけでございます。これは教科によって違いますけれども、積み上げをしていかなければいけない算数、数学というようなことになりますと、四則算等の基礎、基本になるものがしっかりできていない限り応用的な問題等も解けないわけでございます。少なくとも基礎、基本を定着させるということ、そのことによって子供たちが自分の力で応用的な学習をどんどん進めていくことができる、そういう学習への生きた力がそこで働いていくのではなかろうかと考えているわけでございます。そのためにも岡谷市としましても学習が可能になるようなソフト面、あるいはハード面の整備もしていきたいと考えているわけでございます。いろいろな調査では理解度を示すのが何割というような問題も指摘されていて愕然とするわけでございますけれども、学習した直後の子供の理解と、それがずっと定着してきて本当に理解しているというのとまたこれは違うわけでございまして、また子供たち自身の学習適性みたいなものは急速に変化してきております。そういう子供たちに応じた指導をする中で基礎、基本の定着ということを主眼にした指導に力を入れていきたいと考えているところでございます。
○議長（原宏議員） 一通り答弁が済んだようです。 八幡益晴議員、３回目の質問を許します。
◆１６番（八幡益晴議員） 16番 八幡益晴です。 若宮土地区画整理事業についてですけれども、市長は今までも何回か反対者の方との話し合いを進めてきたというふうな御答弁であります。今まで市長が話し合いをしてきたその話し合いは、今現在で見ると生きていないんですね。効果があれば反対者の方はこんなにかたくなに、もう話し合いをする必要はない、やってもむだだという、そういう表現にはならないと思うんですよ。だから今まで市長は何回もやってきましたと胸を張って答弁しても、そのことは効果がなければ何の意味もない。だから私は効果のある話し合いをぜひしてほしいということで市長の考えを聞いているわけですから、今までやってきても最低半年くらいはやっていないわけでしょう。だからそんなことで半年以上前のことをやりましたと言うのではなくて、あそこで反対している人たちもこのままで永久にいいというわけではないということを訴えているんですよ。どういう解決にしろ、とにかく早く解決を望んでいるということで訴えているわけですから、このままほうっておくとずるずる行ってしまって、いつまでたってもということになるわけですから、そうではなくて反対された方も岡谷市民の１人ですから、市民が苦しんでいることを市長は先頭に立って解決してあげるという、そのくらいの熱意や努力をしないといけないと思うんです。そういうことで、早急に市長がみずから動く気があるのかないのか、その辺だけもう１点お聞きしたいと思います。 以上です。
○議長（原宏議員） 答弁を求めます。
◎市長（林新一郎君） 最初に御答弁申し上げましたように、反対同盟会からの諸要望につきましても、現在さまざまな検討をさせていただいております。それをもちまして地元に出向き、再度御説明をさせていただき御理解に結びつけていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原宏議員） 八幡益晴議員の一般質問を終了いたします。 午後０時２１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１６分 再開
○副議長（小松稔議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 林 稔議員の質問を許します。 〔２６番 林 稔議員 登壇〕（拍手）
◆２６番（林稔議員） 26番 林 稔です。 日本共産党岡谷市議団は市政を語る会や市政報告会を定期的に開催をし、最近では市内全戸配布の
市民アンケートなどを行いました。
市民アンケートについては大変反響が大きくて、毎日何通かの返事が寄せられております。また多くの皆さんの対話などを含めまして12月３日、林市長あてに80項目に及ぶ要望をいたしました。また、さらにそれに先立ちまして11月25日には木島日出夫衆議院議員とともに百六十数名の日本共産党長野県の地方議員団の代表が政府交渉を行い、27日には県議団とともに県政の要望書を提出し、地方、国あわせて市民の皆さん、国民の皆さんの御要望実現のために頑張っているところであります。 そこで、質問の第１の史上最悪の不況に対する岡谷市の対策についてでありますが、主に経済建設委員会に関する部分については委員会でもまたやりますので、簡単に伺っておきたいと思います。 最初の不況の原因、国の対応に対する市長の認識についてでありますが、消費税が昨年４月１日に増税をされ、９月からは医療改悪が行われて９兆円の国民に対する負担が押しつけられたということから、バブルがはじけた後の不況を一層深刻にしている人為的、政策的な不況であると言われていますが、この不況の原因について市長はどのような認識を持っておられますか。 そして、その後の国の対策といえば何をやったかという点、これから何をしようとしているのかという点でありますが、１つは60兆円という膨大な銀行支援であります。さらに最近発表した24兆円の経済対策は、１つは従来型公共事業の積み増し、これは地方に対しても財政負担をさらに押しつけ、財政危機を一層加速させるものと考えられます。さらに方向が全く違った減税、これは大金持ちと大企業へは減税をするが、庶民へは増税を押しつけるものという点であります。いま一つは、実施前から大変評判の悪い商品券のばらまきであります。まさにこれら党利党略、自分たちの延命だけを考えて国民のことを忘れた政治と言わざるを得ない内容であります。さらに、この後考えられているのが年金、医療の一層の改悪であります。さらに自由党と連立を組んで消費税を福祉目的税としてさらに大増税を図ろうとしている。これが今進めようとしている自民党小渕内閣の政治であります。この辺について市長はどんな認識を持ち、住民の暮らし、市民の暮らしを守ろうとするのか。不況で苦しんでいる中小零細企業の立場に立ってどうしようとしているのかという点であります。 ３番目の不況対策という点でありますが、これについては個人融資などについては同僚毛利議員、企業融資については笠原議員などが後ほど伺うことになっていますから、私は金融安定化特別保証制度、これが貸し渋り対策として中小企業信用保険法に基づいて行われております。これも非常に大きな反響を呼んでおるようでありますが、先日、経済建設委員会にも一定の報告がなされました。その後、市が認定証を出した件数、金額などが非常にふえているようでありますので、最新の件数、金額、さらにはこれによる融資額の実態などについて伺いたいと思います。 それともう一つ伺いたいのは、昨日の衆議院の予算委員会で日本共産党の矢島議員が明らかにしましたが、今、都市銀行が貸し渋り対策として出された特別保証制度を千載一遇のチャンスとして銀行の資金回収の機会にしよう、こういう動きが内部文書でも明らかにされております。これは横浜銀行の例だそうでありますが、ほかの都市銀行にもあるだろうと言われています。先日、ＮＨＫの「クローズアップ現代」でもこのことが取り上げられ実証されておりますが、岡谷市を取り巻く金融機関についてはこのようなことがないのかどうか、そうした実態について市が調査をし、指導、協力要請をしていくおつもりがあるか聞かせていただきたいと思います。 大きな２番目の第３次総合計画、新年度予算編成方針と市長の政治姿勢についてであります。 その１つとして、第２次総合計画の評価と問題点という点についてでありますが、これは私が前回も伺いましたが、余り明確な答弁がなされませんでした。国際文化産業都市ということを掲げて、具体的には五大プロジェクトなどを標榜した前市政が次々と現在破綻をしている状態であります。その第１が第２次総合計画の一番の柱として掲げていた西山新都市開発でありました。ところがこれは先日の市長の答弁でいきますと凍結という表現を使っておりましたが、私はこれを明確に断念すべきだと思いますし、このような呼び込み型の新都市開発は、もうこれからの時代は全く成功の見通しもないし、明らかに断念をすべきだということであります。さらに、これらを含めて人口６万 3,000人という目標を掲げておりましたが、今や５万 7,000人に落ち込むという状況であります。そのほか巨額なお金を投資したドイツ村の開発、これは岡谷市が開発会社化して岡谷市土地開発公社を使って造成をし売却した土地でありますが、これも物の見事に失敗いたしました。さらにはアイスアリーナもそうであります。さらに引き続いている問題としては湖畔開発や湖畔若宮土地区画整理事業、そして一応の完成を見た中央町再開発、こうした問題について林市長は選挙のときに箱物市政と言って強く批判をし、福祉の充実などを掲げて当選したわけでありますから、このような大型公共事業中心の市政、第２次総合計画についてどのような評価、問題点を感じておられたのか、伺いたいのが１点であります。 それから、２として第３次総合計画の重点という問題でありますが、スローガンとすれば第２次総合計画の２字、国際文化産業都市を健康文化産業都市と変えたようでありますが、この理由はいかなるところにあるのでしょうか。そして、どんな点を特にやりたいものとして重点的に掲げていきたい、実現をしたいと考えているのでしょうか。 私は市長が当選してから直ちに、前市政の批判をして当選したのだから第２次総合計画は改めるべきだということを強く求めましたが、実際には市長任期の終わる間際まで第２次総合計画で続けて行政を行ってきました。そのことが幾つか問題を起こしています。中央町再開発については 124億円という巨額の投資をしております。童画館通りは22億円、両方合わせますと 150億円近い投資をしているわけであります。こうした大型公共事業を中心としたまちづくりが本当にいいのかどうか。こうした大型公共事業の中心の市政ではなくて、本来自治体のやるべき任務であります住民の安全や健康や福祉や教育や生活、営業を守る本来の政治、市政に転換をすべきだと考えますが、そうした基本的な姿勢について伺っておきたいと思います。 そういう上に立って、３で新年度予算編成方針と市長の重点施策、政治姿勢の問題でありますが、政治姿勢の問題については今触れました。本来やるべき市の仕事、自治体の仕事を開発会社まがいの開発中心の市政にしてきたのではないか。逆立ちした市政ではないかという転換を求めながら、第３次総合計画の初年度になります新年度予算編成でありますから、一般会計は恐らく二百数十億円になるだろうと思います。義務的経費もありますが、当然投資的な経費、政策的な経費が数十％組まれるわけですから、市長の最終年度を迎える今、予算編成が行われており、第３次総合計画案が議会にも提案されているわけですから、市長のこれから進むべき岡谷市の方向という理念、重点施策というものは明確にここで明らかにすべきではないかと思いますがいかがでしょうか。今までの答弁では全く第３次総合計画の初年度、新年度の姿勢が予算、方向が全く見えないというのが私ども多くの議員の実感ではないかと思いますので、そんな点を伺いたいと思います。 それで、先ほどの一般質問の答弁の中で特に生活関連施設に取り組むということを言っておりました。私どもの
市民アンケートの中でもやはり身近な道路、水路等の整備が非常に多く寄せられております。多くの市民が自分の一番生活をしている身の回りの環境をよくしてほしい、必要最低限の安全な道路整備をしてほしい、こういう願いであります。前々から言っていた道路整備何カ年計画というふうな積極的な施策で生活関連道路の整備を進めてもらいたいと思いますが、そうした点について新年度から取り組む考えがあるかどうか、伺いたいと思います。 ３の広域行政についてでありますが、１のごみ処理、介護保険、消防などの広域化という問題でありますが、介護保険、消防については議案としても出されておりますから割愛をしますし、ごみ処理の問題については、今、広域化への検討が進んでいるようですから、私は疑問を呈しながら、どんな状態の検討に至っているのか中間報告をいただきたい。 ２として、救護施設八ヶ岳寮、特別養護老人ホーム恋月荘の建てかえを求める問題であります。先日、林市長さんも、あるいは諏訪の市長さんも一緒に、広域議会で２つの施設をぜひ見たいということで埼玉県などに視察に行ってまいりました。現在の救護施設は８畳に５人という状態であり、心身に障害を持っておられる皆さんが全く劣悪な条件のもとに置かれております。特別養護老人ホームも８畳間に６人が寝たきりで介護を受けている、こういう状態であります。この施設を早急に建てかえるように強く求めたいと思います。特に特別養護老人ホームについては、来年度で地方債の償還が全部終わるようになっております。しかし、新ゴールドプランでは 490床ということが計画されており、下諏訪町の民間の特別養護老人ホームでありますグレイスフルができて、新ゴールドプランの 490床が満杯の状態であります。にもかかわらず６市町村の待機者は 286人あると言われています。岡谷市では78人の皆さんが特別養護老人ホームに入ることを待っている状況だそうであります。このような状況についてどのようにお考えなのか。特別養護老人ホームの建てかえをぜひ促進すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ３の広域連合については、先日、諏訪６市町村で研究会を発足させるということが報道されています。広域連合についての取り組みについて伺いたいと思います。 大きな４番目の県の公共事業再評価、行政改革の影響について、１下諏訪ダムの中止問題についてであります。 政府の評価監視制度に基づいて県が評価監視委員会を先日11月24日に非公開の形で開いたそうでありますが、この 173の公共事業について１つの休止を決め、これらを含めて十の事業を見直すだけで、次にもう１回非公開の監視委員会を開いて結論を出すということだそうであります。まさにおざなり見直し行政ではないでしょうか。今、全国でむだな公共事業が行われていると言われて大きな見直しの世論が沸き上がっている中で、このようなおざなりな県のやり方は、まさに大型公共事業にただお墨つきを与えるだけのものではないかということで県民の大きな批判も出ておりますし、アリバイづくりではないかということも指摘されています。ちなみにダムの調査費だけで見ても、県では１年間に 100億円も使われていると言われています。この 100億円という額は、30人学級を今実現するのに大体 100億円と言われていますから、この対比で見てもむだな公共事業を削れば切実な願いであるそうした実現ができるということを証明するものであります。また30人学級等の問題については後ほど毛利議員も質問することになっています。ですから、このような県の公共事業評価監視委員会、特に下諏訪ダムの中止を求める立場から、岡谷市としてどのようにお考えになるのか伺っておきたい。 県の行政改革の影響については、そこに行政と書きまして、間違えて済みませんでした。行革の影響ということに訂正をお願いしたいと思いますが、昨年３月末で真っ先に保健所を統廃合し、県民の命や健康にかかわる施設を県民からさらに遠ざけ、今行おうとしているのが社会部の雇用対策室を減らす、環境部の交通安全対策、教育委員会の生涯学習、あるいは岡谷市の女性総合センターの就業サービスセンターをなくしてしまう、こういうようなことを考えているようであります。このような県の行革の影響が岡谷市にとってどのようなものになるでありましょうか、伺いたいと思います。 大きな５番目のダイオキシン対策については簡潔に伺います。 清掃工場を初め焼却施設周辺、あるいは諏訪湖などの調査についてはその後どのようにされているのか、されようとするのか。さらには土壌調査などが今求められている状況でありまして、そうした方向についても今後どうするのかお考えを聞きたいと思います。 ２として、市民の健康を考える上で、特に最近の東京都の母乳調査などが非常に大きな反響を呼んでおりますが、岡谷市として市民の健康を考える上でこうした調査をされる用意があるかどうか。 さらには３として、全市的な対応として民間の工場の焼却施設を含め個人などの焼却施設についてどのようにお考えになるのか伺いたいと思います。 最後に、大きな６番目の株式会社シェーンブルクの森のドイツ村開発のその後と市の対応についてでありますが、先ほど八幡益晴議員の質問にもお答えいただいておりましたので、その後の動向について何か変化があったらお知らせいただきたい。 ２として、特に買い戻し特約の中で共同住宅部分については、もう買い戻し期限が１年を切っております。来年の10月31日ですから、もう11カ月を切っているわけであります。その点から、この部分だけでも早く買い戻し請求権の手続をしておかなければならないのではないかと思いますが、どんなお考えでしょうか。さらに全体にわたってどのようなお考えなのか伺いたいと思います。 さらに土地利用計画をということでありますが、先ほどお答えできないということでありますが、やはり買い戻し特約を行使していくということになれば、当然どのように跡地を利用するかということの市民的な合意を得る必要があると思いますので、十分検討の段階に入るべきだというふうに申し上げて質問を終わらせていただきます。
○副議長（小松稔議員） 林 稔議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 市長。 〔市長 林 新一郎君 登壇〕
◎市長（林新一郎君） 林 稔議員さんの御質問にお答えをいたします。 １番の１でございますが、政府の経済対策をどのように考えるかとの御質問でございますが、日本経済は家計や企業のマインドが冷え込んできておりまして、消費、設備投資等が低迷している状況にありまして、地価や株価の低下と相まって企業や金融機関の経営環境を厳しいものといたしております。さらには貸し渋りや資金回収を招くという厳しい状況にあると認識をいたしております。こうした状況から脱皮し、経済を回復軌道に乗せるために金融システムの安定、需要の回復などを目指した景気回復策、さらには産業再生、雇用対策など経済再生に向けての取り組みに期待をいたしております。 それから、大きな２番目でございますが、基本構想は市の将来の振興、発展を展望し、これに立脚した長期にわたる市政の根幹となる指針であり、市政運営を総合的かつ計画的に行うことを目的として策定されております。策定に当たりましては岡谷市基本構想審議会に諮問し答申をいただき、議会の議決をいただいたものであります。それだけにこの構想は岡谷市の基本方針として極めて重く受けとめております。市長は行政のもとに総合計画を具体的に展開する立場にあるわけでございまして、評価につきましては差し控えさせていただきたいと思います。既に議場でもお話を申し上げましたが、21世紀を間近に控え、我が国を取り巻く社会経済環境などは予想をはるかに超えて急速に変化をいたしております。また岡谷市としても急速に進む高齢化、人口の減少傾向など基礎となる要因が第２次総合計画策定時と大きく変化し、市民ニーズの高度化や多様化など新しい時代に向けての施策が必要となっており、第３次総合計画に取り組んできましたので御理解をいただきたいと存じます。 それから、ナンバー２の２でございますが、第３次総合計画においても第２次総合計画同様、市民憲章を基本理念とし、人口の定着、活力ある産業、高齢社会など本市を取り巻くさまざまな課題や市民ニーズを総合的かつ的確にとらえ、将来の本市の姿を描きながら、その実現に向けた計画的な施策展開を図ってまいりたいと考えておりますが、柱となる主な事業といたしましては、教育、文化、産業の振興及び地域の活性化を図るため４年制大学の誘致の推進、生涯学習及び福祉のまちづくりの一層の推進を図るため複合館の建設の取り組み、都市計画道路を初め日常の市民生活に密着した市道の計画的整備、工業を主体とする市内産業の活性化の拠点とするための産業活性化拠点施設の整備でございます。住環境を初め産業、教育、文化、福祉等においてより一層きめ細かな施策を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 将来都市像といたしましては、基本構想は21世紀初頭の平成20年度を目標年次として、目指すべき将来都市像とその実現のため施策の大綱を定めたものでありますが、将来都市像は市民憲章を都市づくりの基本理念として、人と自然が共生する健康文化産業都市と定めました。具体的には岡谷市の恵まれた自然や都市機能の集積を生かしながら、さらに生活の質や都市としての魅力を高める施策の展開を図ることによって、人と自然が共生する健康で文化的な活力ある都市へ市民と行政が一丸となって積極的な取り組みを図ってまいりたいと考えております。だれもが健康で住み続けたい、住んでみたいとの思いが高まる魅力ある都市を目指すとともに、市民が住むことに誇りと愛着を持ち、豊かな心で交わることのできる都市の実現を目指したいと考えているものでございます。 それから、ナンバー２の３でございますが、平成11年度予算につきましては現在予算編成等を行っている最中でありまして、具体的な施策等につきましては申し上げる段階に至っておりませんが、第３次総合計画を念頭に置きながら進めてまいりたいと考えております。 第３次総合計画の任期中の取り組みについての御質問でございますが、先ほどお話ししたとおり基本構想は市政の根幹となる長期にわたる指針でありまして、議会の御議決をいただき、この指針に基づき市長は行政を進めてまいります。したがって、市長の任期と総合計画とは別のものでありますので御理解をいただきたいと存じます。 新年度の重点事業につきましては、現在予算編成作業中でございますので具体的な御答弁はできませんが、快適な市民生活の実現に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 大きな４番目の２番でございますが、県の行政改革大綱に対しての御質問でございますが、県は県独自で進むべき方向を出したわけでございますので、首長として特に意見を申すべき立場ではないと思っております。 なお、岡谷市にあります女性就業サービスセンターの廃止については、現在の女性総合センター内に機能としてぜひ残してほしいとお願いをいたしておるところでございます。県からは、そのような方向で努力するとの回答をいただいております。 以上でございます。
○副議長（小松稔議員） 経済部長。 〔経済部長 小口謙三君 登壇〕
◎経済部長（小口謙三君） 大きい１番の中の不況対策の中で２点ほどいただきました。 最初に、中小企業金融安定化特別保証制度、これは政府が行いました特別融資関係でございますが、この実績等がどうかという御質問でございます。現在、11月30日で保証実績の確定数値は 190件でございます。金額にいたしまして47億 2,600万円でございます。それから、昨日の12月８日までの岡谷市が発行いたしました認定証の発行件数でございますが、 339件でございます。これを推定いたしてまいりますと約80億円を超えるのではないかと思われます。 それから、２点目にいただきました、この対策が銀行の借りかえを進める手段になっているのではないかということで、横浜銀行のＮＨＫでこの間放送されましたクローズアップ現代の例を引かれて御質問をいただいたわけでございますが、私どもの方では窓口の相談の中で制度の仕組みや趣旨を企業の方々に説明することを徹底いたしているところでございまして、このことに努力をしておるところでございます。そういう中で、この制度を利用される市内の企業の方々には制度の内容をよく認識していただいた上で御利用いただいているものと考えているところでございます。今のところ横浜銀行のような例はございませんけれども、もしこれから出た場合には、実態があるとすれば、そういうことのないように指導を申し上げていきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（小松稔議員） 生活環境部長。 〔生活環境部長 川崎昌男君 登壇〕
◎生活環境部長（川崎昌男君） ３番目の広域行政について、１点、ごみ処理の広域化の検討状況について御質問がありましたので御答弁させていただきます。 ごみ処理の広域化につきましては、諏訪地域広域行政推進研究会の専門部会として昨年10月に発足した諏訪地域ごみ問題等研究部会の中で検討が進められてまいりました。その後、何回かのワーキングや研究部会での検討を経て、本年４月に諏訪広域行政組合の理事会に広域化計画の中間報告がなされ、８月には最終報告と了承をいただき、計画を県に提出いたしたところです。県は各広域圏からの報告をもとに長野県での広域化計画をまとめ、今年度中には国に提出する予定となっております。計画の概要といたしましては、自治体ごとに施設の建設時期が異なることを踏まえ３段階での統合を進め、最終的には広域圏１つのごみ処理施設となるような方向で検討いたし、平成25年ごろ完全広域化という考え方でございます。本計画につきましては、まだ基本的な方向を示しただけであり、今後継続して研究し、熟度を高めていく必要があるものと思っております。 なお、この計画につきましては、最終報告がなされました後の９月議会の社会委員会に概要について報告させていただいております。 それから、大きい５番のダイオキシン対策についての中の１の清掃工場初め焼却施設周辺、諏訪湖などの調査、３番目の全市的な対応について、２点、私の方から御答弁させていただきます。 土壌のダイオキシン濃度については、環境庁では本年５月に土壌中のダイオキシン類に関する検討会を設置いたしまして、来年、平成11年３月をめどに暫定ガイドライン値の設定等を含め検討を行っているとのことであります。先ごろ発表された検討会の中間報告によりますと、暫定ガイドライン値は１ｇ当たり 1,000pgとし、これを適用するのは居住地等一般の人が日常生活を行っている場所とのことであります。市ではこれまで土壌調査を行っておりませんが、今後３月に予定されている検討会の最終報告や、その後の環境庁の対応等を踏まえ、土壌中の濃度調査の必要性も含めて慎重に検討してまいりたいと考えております。 また、清掃工場の関係でございますが、昨年12月、廃棄物処理法の一部改正で排ガス中のダイオキシン類濃度を年１回測定する維持管理基準ができ、当工場でも11月５日に測定を行いました。測定結果につきましては分析に相当の時間を要するため、現在結果待ちの状況であります。 次に、諏訪湖の関係でございますが、環境庁で実施している調査結果によりますと、底土やフナからダイオキシン類が検出されており、これらは直ちに人体への影響があるとは考えにくいものの、今後も引き続き汚染状況の推移を追跡して監視していく必要があるとしており、市といたしましても環境庁が行う諏訪湖の調査に関心を寄せてまいりたいと考えております。 次に、３の全市的な対応の件でございます。ダイオキシンにつきましては発生メカニズム等まだまだ解明されていない点も多く、また非意図的に発生すると言われており、対応等は極めて難しいのが実情であります。市といたしましては広報紙にダイオキシン類の性質であるとか、家庭、事業所でのごみ焼却の自粛をお願いする記事を掲載したり、一部の事業所へは文書でごみ焼却の自粛の依頼をしたり啓発に努めております。しかし、個人の危機感の違いや自家焼却処理により清掃工場へ持ち込まれるごみの減量に協力しているとの認識があったり、また事業所ではごみ処理経費の負担等の問題もあるためか、家庭、事業所でのごみ焼却はなかなかなくならず、また家庭や事業所の小型焼却炉の数の把握も困難であります。今後も引き続き家庭や事業所におけるごみ焼却の自粛を啓発するとともに、リサイクルの促進や、もっと前に考えることとして、ごみとなるような不用なものは買わない等によるごみ減量を啓発してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（小松稔議員） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長 八幡郁男君 登壇〕
◎保健福祉部長（八幡郁男君） それでは、林議員さんからいただきました大きい３番の２、それから５番の２について私の方から御答弁申し上げます。 まず、救護施設八ヶ岳寮の改築に関する検討の経過等につきましては、旧諏訪郡市６市町村救護施設組合の事務部局による救護施設八ヶ岳寮改築研究委員会及び専門部会が設置されまして検討を重ねてまいりました。平成10年３月には一定の検討結果をまとめ、救護施設八ヶ岳寮改築に関する検討結果として施設組合に報告書を提出しました。ことし４月の諏訪広域行政組合への統合により、現在は広域行政組合によりさらに検討等が進められております。 次に、特別養護老人ホーム恋月荘の建てかえについてでありますけれども、平成６年度に旧諏訪地域広域市町村圏事務組合事務局及び構成市町村の企画、福祉担当職員で構成する特別養護老人ホーム恋月荘将来構想検討委員会を発足させ、研究検討をしてきたところであります。このような中で平成８年２月、検討結果報告書をまとめ、ことし４月の諏訪広域行政組合への統合により、現在は広域行政組合によりさらに検討等が進められております。しかし、平成12年度から介護保険が始まり、それに対応すべく整備が必要になってくるものと思われますので、今後調整していかなければならないと考えております。 次に、５番のダイオキシン対策の中の市民の健康、特に母乳などの調査についてでありますけれども、厚生省では平成９年度と平成10年度にかけて２年計画で厚生科学研究、母乳中のダイオキシン類に関する調査を現在実施中であり、このうちの平成９年度調査内容が中間的に発表されました。今回行われた調査対象区域は、埼玉県、東京都、石川県、大阪府の大都市または廃棄物処理場付近の地域と、それ以外の地域となっております。調査対象者は第１子出産直後の授乳婦80人を対象に、出産後おおむね５日目、30日目、 150日目、 300日目の母乳が採取されることになっております。今回の調査結果は中間的な取りまとめであり、最終的な評価は当初予定した検体数の集計を待って行うとのことであります。 母乳栄養は乳児の病気を防ぐとか、母子のきずなを強くするなど育児の上で大切なものであると考えております。このため、より安全な母乳の摂取は不可欠でありますので、この調査結果も注視していく必要があると思います。岡谷市におきましては、諏訪保健所とも連携をとりながら情報収集などの対応をしております。市独自での検査は現在では困難でありますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（小松稔議員） 企画部長。 〔企画部長 藤森武男君 登壇〕
◎企画部長（藤森武男君） 林議員さんからいただきました３番目の広域行政の中の３の広域連合につきまして、取り組みの状況はどうかということでございますので、私の方から答弁をさせていただきます。 広域行政につきましては、現在、一部事務組合というような形でやっておるわけですけれども、一部事務組合と広域連合でやられる事業の内容がなかなかわかりにくい。一体広域連合ではどこまで突っ込んで、どんな内容までできるのかというもの自体を総合的に調査研究する必要があるのではないかということで、ここで専門部会を発足しまして、その内容を調査研究したいというものでございます。構成メンバーにつきましては、諏訪地方の６市町村の企画担当課長と担当者、それから諏訪地方事務所の総務課長とその担当者、あともう一つ広域の次長と担当者、こういうメンバーになります。目標といたしましては、来年の秋までに総合的な調査研究で１つのものを見出したいということで、またそれらがまとまりますれば議会の方へも御報告していく予定になっておりますので、そんなことで御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（小松稔議員） 水道部長。 〔水道部長 小林道彦君 登壇〕
◎水道部長（小林道彦君） それでは、４番目の中でいただきました１番の下諏訪ダムの中止問題についてでございますが、これは先ほど議員さんもおっしゃられましたように、県の公共事業評価監視委員会というものが開催されたわけでございますけれども、その中で 173カ所というものが審査対象になっておったわけでございますけれども、１日で全部の事業を審査することは時間的にも大変無理だというふうな委員会の判断で、その173 カ所の中から事業経過の割には進捗率が低い事業だとか、あるいは住民の関心の高い事業だとか、あるいはまた規模も大きく計画期間も長い長野市の公共下水道事業だとか、そういったものについては次回の委員会で審議をすることにしたということでございまして、次回に審議をすることになりました10カ所の中に県が関係する３件のダムの事業も含まれている。その中の１つとして下諏訪ダムも入っているとお聞きをいたしております。 以上でございます。
○副議長（小松稔議員） 助役。 〔助役 林 正茂君 登壇〕
◎助役（林正茂君） ６番目のシェーンブルクの森につきまして御回答を申し上げます。 そのうち１のその後の動向について変化があったかどうかというような御質問をいただいたわけでございますが、八幡議員さんにも申し上げたとおり、特にその後の変化というものはないわけでございますが、会社の意向につきましては全員協議会で申し上げたとおりの意向というもので変わっておりません。 それから、２番目の買い戻し特約に基づく買い戻し請求権の行使でございますけれども、林議員さんからはたびたび市で有効に使うべきであるということで、早く土地開発公社で特約してある買い戻し権の行使をすべきであるというような御意見をいただいているわけでございまして、今までの検討の中でも御提案につきましては重要に受けとめているわけでございます。御発言のように一部集合住宅の部分につきましては買い戻し特約期限が平成11年10月31日というようになっているわけでございまして、来年の10月にはこういうような期限が到来をするというようなことになるわけでございますが、他の部分につきましても翌年の平成12年10月31日というように１年おくれになっているわけでございます。しかし、この土地につきましては一団の土地でございますから、解決をする場合につきましては同時に解決しないと土地の利用価値というものが少なくなってくるではないかというようにも考えますし、同時に解決すべきだというようなことで今、これをもとに慎重に詰めている段階でございます。 それから、３番の土地利用計画でございますが、趣旨につきまして大変理解ができるわけでございまして、当然そういうようなことは考えていかなければいけないというように考えておりますが、現段階で相当詰めの段階に入っておりますので、八幡議員さんにお答えしたことについて御理解をいただきたいというように思っておりますので、よろしくどうぞお願いします。
○副議長（小松稔議員） 一通り答弁が済んだようです。 林 稔議員、２回目の質問を許します。
◆２６番（林稔議員） 26番 林 稔です。 簡潔に幾つかの点について伺いたいと思います。 不況の原因と、それに対する国の対応に対して市長の認識については毎度同じような答弁ですけれども、やはり自治体の長、市政をあずかる長としてしっかりとした認識を持っていかなければならないだろうと申し上げてだけおきます。 先ほど申し落としましたが、２の市内の商、工、農、金融、失業などの現状というのは、先番の三井議員の質問にお答えがありましたので省略をさせてもらいました。 それで、３の岡谷市の対策の中について、細部については当面経済建設委員会でも論議されますので省略をいたしますが、１点だけ申し上げておきたいのは、金融機関がこれを機会にちょうど自分たちの資金回収に都合がいいということで、貸し渋り対策の保証制度を利用して資金回収をするなどという全く目的の違った方向でやろうとしているということは許しがたいことですから、こんなことを許しておいてはいけないということを申し上げたいと思いますし、また同時に余り借りなくてもいいような人に、この機会に借りてはどうですかというようなことで積極的に銀行側が営業活動を行っているといううわさも流れております。借りたい人にはなかなか貸してくれなくて、借りなくてもいいような人に貸せるというような、こんな悪徳商法までされたのではたまりませんから、ただでさえ60兆円も銀行に貸してやるということの中で批判が強いのに、こんなことまでやっているということについては全く許しがたいということを申し上げておきたいと思います。 それから、第３次総合計画、新年度予算、第２次総合計画との関係ですが、先ほど市長は第２次総合計画について評価は差し控えるとありましたが、本会議の議案質疑の中でも指摘がありましたように、第３次総合計画の序論の中で、幾つか多くの点で成果を上げているというふうに評価をしているではないですか。ですから市長があれだけ前市政を批判して出たについては、やはり第２次総合計画について当然当時候補者としての市政批判があったと思うんです。それを多くの市民が選んだわけですから、やはり市長がこうすべきだということをもっと早く、なぜ第３次総合計画を策定するために努力ができなかったのか、私はそれがどうしても不思議でならないんです。しかも任期がもう１年切った状態の中で新年度予算編成にも入っている段階で第３次総合計画を提案しているのにもかかわらず、それをだれが責任を持って執行するのかということで、立候補するという表明もなされない。ですから今なぜ第３次総合計画を出してくるのか私には不思議でならないんですね。ですから今、第３次総合計画を出してきたゆえんはどこにあるのか、もう一度市長の口からお聞きをしてみたいと思います。 複合館の問題については、こういう点だけ申し上げておきたいと思いますが、今までのように大きな施設を市の中心にドカンと建てて、それで市民の皆さんにここへ来て使ってくれという形の施設よりも、もっと地域密着型の、小さくても本当に毎日毎日利用しやすい施設を多くつくっていくという方が私はこれからの時代に市民にとってもうれしいし、お金をかけずに多く利用できるということを実感します。ですから大きいものを建てるということは市長になるとやりたいようですけれども、（「リーン」予鈴）やはりこれからは市民がどれだけ利用しやすいのかということを基本に置いて、市民のできるだけ近くに施設をつくる。それにはやはり数多くつくることが必要になってくるんですよね。そういうことを基本に置いて、ぜひ検討をしていただきたいと思っています。 それから、大学の問題についてでありますが、大学誘致については何が今一番ネックになっているのでしょうか。それで秋にはと言っていたのが秋にも発表できずに、暮れにも今まだ発表できない段階にあるわけですね。私は大きな財政負担をして、それから将来性に不安のある大学という問題はよほど慎重にしないといけないと思うので、早くから市民に材料を提供して、賛否も含めてきちっと市民的な検討がされるようにすべきだと思いますので、今明らかにできることは全部明らかにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 新年度予算については時間がありませんから割愛します。 それから、広域行政の中とあとのダイオキシン対策について関連しますので、ごみ処理の問題についてだけ私の考えを申し上げて、お答えがあったら聞かせていただきたいんですが、これも広域でやるということが果たして本当にいいのかということで前々から言っています。リサイクルが進み、再資源化が進み、ごみがうんと少なくなって諏訪地方で１カ所小さいのがあれば、それで事足りるという結果として広域でやることは大変結構なことだと思うんですが、しかし現時点の中で大きな施設をつくって広域化するというやり方は、結局ごみを減らさない。大きな施設をどこか大企業につくらせる、まさにゼネコン型の施設になってしまうのではないかということで、ごみの減量にも逆行する方向になりはしないかということを心配するんですが、いかがでしょうか。 それから、特別養護老人ホームについてはもう少し突っ込んで、いつからどういうふうにやろうとするのか、そういう具体的な計画をぜひ明らかにしてもらいたいんです。ですから再来年から介護保険法が実施されると、もう認定されても入れないという人がざらざら出てしまうだろうと思うんです。そうなったときにどうされるんでしょうか。（「リ・リーン」終了）そんなことを伺って、あとについては割愛をさせていただきます。
○副議長（小松稔議員） 再質問に対する答弁を求めます。 市長。
◎市長（林新一郎君） 今なぜこの時期に第３次総合計画を出してきたのかということでございますが、総合計画はだれが市長になっても具体的に計画的に展開をしなければならないわけでございまして、任期があと１年切れた今出してもおかしくないと私は思っております。
○副議長（小松稔議員） 生活環境部長。
◎生活環境部長（川崎昌男君） 現在進められておりますごみ処理の広域化計画でございますけれども、この検討の基本的な観点は、ダイオキシン削減とリサイクルの推進であります。広域化のためにあえてごみをふやし、確保しようとするものではありませんので御理解いただきたいと思います。
○副議長（小松稔議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（八幡郁男君） 特別養護老人ホームについて再度御質問いただきました。建設年次につきましては、先ほどお答えしましたように広域行政組合の方で検討されているわけでございますが、今までの計画は老人保健福祉計画として諏訪圏域の中で 490床を目標に施設整備を図ってきたところでございます。議員さんおっしゃるように下諏訪町で70床つくりまして、 490床の計画は一応計画どおりできているわけでございますけれども、確かに介護保険がこれから始まりますと、そういったことも含めまして今度は老人保健福祉計画の見直し、あるいは介護保険事業計画の策定ということが今後出てまいります。そういう中でまた必要なものは整備していくことになりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（小松稔議員） 市長。
◎市長（林新一郎君） 大学問題でございますが、現在まだ結論が出ていないわけでございますが、これは先番の議員さんにも御答弁申し上げましたように非常に大きな問題でございまして、慎重の上にも慎重を期して、今、最後の検討段階に入ってきておるわけでございます。もうしばらく時間が必要かと思います。できるだけ早急に議会の方にお示しをしていきたいというふうに努力をいたしておりますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。
○副議長（小松稔議員） 一通り答弁が済んだようです。 時間が来ておりますので、林 稔議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後２時１８分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分 再開
○議長（原宏議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 今井友吉議員の質問を許します。 〔１１番 今井友吉議員 登壇〕（拍手）
◆１１番（今井友吉議員） 11番 今井友吉です。 通告順に従って質問させていただきます。 まず最初に、国道20号バイパスの現況についてということでございますが、これについては関連する道路についても質問させていただきます。 三十数年来問題になってきた国道20号バイパスも建設省の設計図ができ上がり、地元におろされてまいりました。それに対応する関係地区より要望書も提出され、それに対応して作業が進められておるものと思います。過日、 142号線のトンネル掘削工事の現地視察に参加し、現在の土木工事の技術の進歩の一端を見せていただき、驚嘆いたした次第であります。このような技術をもってすれば、バイパス工事も予定どおり完成できるものと感じました。このバイパスと関連して市道 608号線についてもお伺いいたします。 １つ、地元より要望書が出されておりますが、それに対する対応はどうなっているか。 ２番目として、今井線でございますが、該当する住民との話し合いが進められておると思いますが、これについてはどのような状況であるかお伺いいたします。そして、今後予定どおり進行するかどうか、その辺の見通しについてお伺いいたします。 次に、バイパスに関連して 608号線についてお伺いいたします。この件に関しては前回も前々回も毛利議員が質問しておるわけでございますが、今井線は12ｍ道路としてバイパスと交差するが、それと 608号線と接続するようになっているが、現状のままで接続するということは余りにも不自然であると思います。上ノ原の住民にとっては、今後の利用状況はバイパス完成と同時に拡幅が行われることが望ましいが、この線の拡幅計画については早期に行う計画はないか。第３次総合計画ができ上がるわけでございますが、ぜひこれを早期に着工していただきたいと思います。そういうことで、この線についてどのように考えておるかお伺いいたしたいと思います。 ２番目として経済不況について。この件については先番の議員さんが何人か質問なされておりますから、ダブらない形でお願いいたしたいと思います。 毎日の新聞を見ますと、本当に不況という文字がしょっちゅうちらついておる。特に昨年の暮れから大手の銀行や証券会社等の金融機関の倒産とか不良債権問題が日本の政治経済を大きくゆるがせ、このままでは日本発の世界恐慌が到来するのではないかと危惧されたわけでございます。さきの国会で、与野党の駆け引きの中で金融システム安定のために総額60兆円という公的資金を投入するという、そして市場の安定を図るというふうになりましたが、依然として金融不安は消え去っていないように感じます。逆に融資回収とか貸し渋りによる金融の信用収縮が懸念されるというように感じられます。去る３日に経済企画庁が発表した７月から９月期の国内の総生産は実質で前期比の 0.7％、年率換算で 2.2％のマイナスになるのではないかと言われており、いずれにしても戦後最悪の４年四半期の連続マイナス成長となったというのが現状でございます。貸し渋りや雇用不安の深刻化等を背景にして個人消費、設備投資など民需総崩れとなり、平成10年度のプラス成長などは到底望めないと言われております。10月に下方修正して実質成長率マイナス 1.8％と言われておりますが、これも達成困難ではないかと言われております。 さて、このような状況でございますから、市内企業も言葉はあれですが四苦八苦しておるという状態、決して安心して毎日お仕事をしておるのではないというのが現状ではないかと推察いたします。そこで次の諸点についてお伺いいたします。先番の議員とダブる点がありましたら、そこは簡単にお願いしたいわけでございますが、市内企業の受注状況はどうか。稼働状況、働きに行っても仕事がないんだというようなことも多少聞いております。あるいは貸し渋りとか、これも先ほど回答がありましたが、現実にはないとお聞きしておりますからあれですが、もしその点で補足することがあったらお願いしたいと思います。 次に、新時代に対応するベンチャー企業の育成について努力しておるということでございますが、この点について何か成果が出ておるようでしたらお伺いいたします。それから、インキュベーターについても創設されたわけでございますが、この現状はどうかというようなことについてもお伺いいたしたいと思います。 次に、消費者マインドは冷えておるということでございますから、商業界も相当苦しんでおるのではないかと思いますが、もう少し具体的にわかりましたらお願いいたしたいと思います。 新聞などの報道によりますと、本年度の税収不足は国が６兆円、地方が３兆円というように伝えられておりますが、先ほどは余り影響がないというようなお話でございますが、この３兆円の中に岡谷市が入らないとするならば非常に幸いなことと思いますが、もしこの点について何かございましたら御回答をお願いいたしたいと思います。 次に、湯殿山問題でございますが、これについては先ほど詳しく質問があり、御回答がありましたのでいろいろ申し上げませんが、ただこれだけははっきりしておいていただきたいわけでございますが、買い戻し期限が来年の10月31日になっておるわけでございますが、それまでに解決しなければという話でなくて、この話を持ち出したときに期限は始まっているんだというふうに理解していいかどうか、その点についてお伺いしておきます。 次に、人口増対策でございます。我々が自治体の実態を見る場合に、この市の市政はどうかという場合に、まず人口はどのぐらいとか、面積はどうとか、あるいは予算規模はどうとか、そういうことから見て自治体の状況を判断するわけでございます。岡谷市の人口については、以前は私どもは簡単に６万人だと言ってきたわけでございますが、最新の人口状況は５万 7,067人というふうに言われておるわけで、どうも６万人というとうそというか、そんな感じがするわけでございます。そこで、今回出された第３次総合計画によると将来人口は６万人と予測しております。人口がふえるような町でなくてはならないと思います。そこで、岡谷市の人口がなぜこんなに減ってきたかという原因と、今度は６万人になるという対策、どういう対策をお持ちか、もしおわかりでしたら御回答をお願いいたしたいと思います。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（原宏議員） 今井友吉議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 都市開発部長。 〔都市開発部長 宮坂純一郎君 登壇〕
◎都市開発部長（宮坂純一郎君） 20号バイパスの現況につきまして答弁させていただきます。 20号バイパスにつきましては、長野国道より昨年の年末近くに沿線関係４区、それから長地山の手区画整理組合の代表者に設計図面の説明を行いまして、また引き続き本年の１月上旬から同じ地域の皆さん方に説明会を開催してきております。この説明に対しまして地元から要望書が出され、長野国道におきまして修正設計を進めていただきました。その結果、本年の11月中旬より中屋区、中村区、それから長地山の手区画整理組合にかかわります説明会を実施いたしたところでございます。あと今井、横川両区につきましても早く修正設計等の地元説明会を開催できるよう長野国道の方へ要請を行っているところで、現在修正設計を手がけていただいているという状況になっております。また、地元との設計協議が調った地区から幅ぐいの設置、それから用地測量、用地買収等の工事着手に向けての諸作業の進行ということになる予定でございます。 それから、今井線につきましても地元の方から20号バイパスと同時供用ということで要望をいただいておりまして、また本日も開設に向けての要望をいただいたところでございます。現時点までには測量、それから家屋調査等が終了いたしておりますが、今井線につきましてはバイパスの工事用道路として使っていきたいという国の要請等もございまして、先行をするべく現在地元協議を行っているという状況でございます。 それから、地元の皆様が大変心配しておられます20号バイパス、それから 142号バイパス、それから中村新道の同時供用についてでございますが、現時点ではその方針は変わっておりませんで、両バイパスともこの方針に沿った諸作業を進めていただいているところでありまして、市といたしましてもより一層の事業促進に向けて国・県に働きかけを行っているところであります。 以上であります。
○議長（原宏議員） 建設部長。 〔建設部長 武田 勝君 登壇〕
◎建設部長（武田勝君） それでは、１番目の２点目、バイパスに絡んでの関係する市道 608号線の整備についてお尋ねいただきました。 御質問の岡谷 608号線でありますが、この整備につきましては 710号線の先線として将来構想があるということを従来から申し上げてきたところであります。前段でお話がありました都市計画道路の今井線とバイパスとの交差点になるわけでありますが、これは将来とも重要な交差点であるという、こんな位置づけをしているという部分では十分理解をしているところであります。構想ではここへつけたいなというようなことを考えておるわけなんですが、現在地元バイパス対策委員会、それから今井区等とバイパスに絡んでの設計協議を要望項目等について協議をしているところでありまして、現時点では具体的な整備スケジュール等を申し上げる状況ではありませんので御理解をいただきたいと思っております。 以上です。
○議長（原宏議員） 経済部長。 〔経済部長 小口謙三君 登壇〕
◎経済部長（小口謙三君） 大きい２番の経済不況につきましてお答えを申し上げていきたいと思います。 最初に受注対策でございますが、受注対策につきましては中小企業経営技術相談所を中心に積極的な展開を行っているところでございまして、東京に駐在の工業活性化コーディネーターの活用などもあわせてやっているところでございます。また中小企業のテクノフェア、浜松市、大田区といった他地域等の展示会にも官民一体となって出展をいたし、受注開拓に努めているところでございます。また、今回の緊急経済対策の一環としまして、首都圏の大手企業や
新規成長産業分野等の企業からの受注を図るために受注開拓キャンペーンの事業を、それからコーディネーター活動支援事業なども一緒にあわせまして受発注対策強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 それから、稼働状況がどうかということでございますが、裏腹になりますが、生産額の状況につきましてお話をしておきたいと思います。市内の企業 100社を対象に10月末を調査時点としまして行ったところでございまして、景気動向の中間報告ということでお話を申し上げますと、生産額が対前年度比で減少した企業が75.3％、受注額も同様でございまして、減少した企業が76.1％という厳しい状況になっております。 それから、次の２点目でございますが、貸し渋りにつきましては先ほど先番の議員さんに御答弁申し上げたとおりでございますので、補足等はございません。 それから、３つ目にいただきましたベンチャー企業の育成についてでありますが、県の創業支援センターの入居支援を行っておりまして、中小企業経営相談所のアドバイザーなどによる経営相談や技術指導を実施しております。また、平成９年度より精密工業試験場の測定器の使用料等の２分の１補助も行っているところでございます。現在、県の支援センターには11社入っているわけでございますが、11月に２社が卒業しまして、現在あいたところを再募集いたしているところでございます。 それから、４番目にいただきました商業関係でございますが、これにつきましても先番の議員さんにお答えしたとおりでございますので、よろしくお願いしたいと思っております。 以上でございます。
○議長（原宏議員） 総務部長。 〔総務部長 倉坪宏夫君 登壇〕
◎総務部長（倉坪宏夫君） 大きい２番目の中での２点目として経済不況について御質問いただきました。地方税収額が自治省の推計では当初38兆 5,000億円と見積もられていたものが35兆円台にまで下がったということで、これが３兆円少なくなったというものでございまして、大きく考えていきますと、これは地方財政への影響は当然あるわけでございます。ただ、先番の河口議員さんのところで申し上げました岡谷市ではどんな見通しかということにつきましては、平成10年度の市税の収入見込みにつきましては、推計でいきますと決算見込みにおいておおむね当初予算が確保できると見込んでいるわけでございます。法人市民税あるいは個人市民税の関係で大幅な受注の減など総じて大変厳しい状況にあるわけですが、市内企業にあって比較的好調な企業も一部見られるという中で若干の増が見込まれる、そういうものでございます。 なお、固定資産税また都市計画税につきましても、ほぼ同額が見込まれるというような回答をいたしてございますが、そんな中にあるわけでございます。 なお、収納率が落ちていることにつきましては、税務課では今月強化月間というような形の中で納税者の皆さんに御理解をいただきながら税収の確保に努めてまいりたい、こんな考えでおりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（原宏議員） 助役。 〔助役 林 正茂君 登壇〕
◎助役（林正茂君） ３番の湯殿山についてでございますけれども、土地の売却の際に公社の方で土地買い戻しの特約事項をつけてあるわけでございます。特約事項につきましては売却条件に違反した場合において、この権限を行使するかしないかにつきましては岡谷市土地開発公社が持っている権限でございます。この権限の行使の期限があるわけでございますけれども、この期限が経過をすれば、この権限は自然消滅になるというようになっているわけでございます。この権限の期日につきましては、一部については平成11年10月31日、それから残部分については平成12年10月31日、このようになっているわけでございます。
○議長（原宏議員） 市長。 〔市長 林 新一郎君 登壇〕
◎市長（林新一郎君） 人口対策でございますが、岡谷市の人口は昭和55年から人口減少が続いておりますが、第３次総合計画では人口の定着を策定の課題といたしております。地域活力の再生を図り調和のとれた社会を維持していくためには一定の人口規模を保っていくことが不可欠でありまして、目標といたしまして平成20年に６万人を見込んだところでございます。人口対策には若者の定着の促進、快適で安全な市民生活の向上、宅地の整備、魅力ある職場や産業の活性化などが挙げられます。また都市としての魅力を高め、にぎわいのあるまちづくりには交流人口による活性化も必要と考えております。そのため４年制大学の誘致、複合館の取り組み、日常の市民に密着した市道の計画的整備、産業活性化拠点施設の整備など、柱となる事業とともに宅地の整備、住環境を初めといたしまして産業、教育、文化、福祉等においてより一層きめ細かな対応を図り、人口定着や人口誘導に関する施策を積極的に取り組んでまいる所存であります。 岡谷市の人口減の原因は、岡谷市の人口の動態を見ますと、ここ十数年来の人口減少は、自然増減に関しましては昭和55年からプラスが続いておりますが、そのプラスの幅が年々小さくなってきているのが現状でございます。また社会増減におきましては昭和55年から減少が続いております。全体としては社会減による動向が大きな原因となっておるわけでございます。社会減の主な原因といたしましては、近隣都市との経済圏、日常生活圏が一体となってきておりまして、住宅地を周辺都市、県内の安いところに求める傾向があることによるものと思われます。 以上でございます。
○議長（原宏議員） 一通り答弁が済んだようです。 今井友吉議員、２回目の質問を許します。
◆１１番（今井友吉議員） 11番 今井友吉です。 １番の国道20号バイパスの現況についてでございますが、現在予定どおり進捗しておるということですので、この点については了解いたします。 ただ、 608号線についてでございますが、実は今井区のバイパス対策委員会の中で 608号線をそのままにしておいて、それでバイパスを通そうとしたってそんなことには従えない。 608号線をきちんとやるならバイパスに対する土地の売却にも応じるし、そうでなければ応じないというくらいの強硬な意見があるわけです。どう考えても、地図を広げてみればわかりますが、どうして今井線がバイパスでちょん切れて、それからあとは本当に狭い現道でございますが、これは非常におかしいと一目見れば図面上でもわかるわけです。いろいろまだ市の方でも討議されていないかもしれませんけれども、地元では非常に強い要望があるということと、どうしたって一番主要なアクセス道路が上ノ原の上まで突き抜けないということはどう考えてもおかしい。しかも上ノ原の上の方にはまだ宅地化するような用地がずっとあるわけです。将来 710号線とつなげるというような話があるわけでございますから、ぜひこれを今後の計画の中で上の方へ持ってきていただいて、下の方に置きっ放しではなくて上の方に持っていただいて、ぜひやっていただきたいと思います。そういう点について要望しておきます。 経済不況のことについてもそれぞれありがとうございました。けさの新聞によりますと、いろいろ新しい対策室を設けて、それで不況に立ち向かうという非常に時宜に沿ったことではないかと大いに歓迎する次第であります。消費を刺激するということで、いろいろ知恵を絞っておるわけで、新聞などによりますと、消費税還元セールとかプレミアムつきの商品券を発行するとか、そういうようなことが行われております。このようなことが将来的に果たしていいことかどうか私も疑問を持っておりますが、プレミアム商品券については何か割合に効果があるのではないかという話もありますが、このようなことが話題にはならないかどうかということについてお伺いいたします。 コーディネーターの活動、さっきインキュベーターについて御回答いただかなかったような気がしますが、もしわかったらお願いします。 それから、コーディネーターの活動については相当要望もあったりして活動なされて、専門家がいろいろ御指導などをなされており、心強く感じます。 湯殿山の今市民が心配するのは、その期限までに話がつかなければ、あとは終わってしまうのではないかというような危惧がされておるが、実際はこれはひとつ買い戻しにするんだと意思表示したときに期限が始まっているんだというふうに考えるのが妥当ではないかと思いますが、その辺をお伺いいたしたわけでございますが、よろしくお願いします。 人口増対策でございますが、過去にいろいろ第１次、第２次総合計画を立てるに当たって、ほとんど外れておるわけでございます。昭和53年に第１次が立てられたときは、その当時の人口が６万一千七百何がしかでございましたが、10年後には６万 7,000人というように計画を立ててあるわけでございます。昭和62年の第２次総合計画のときは６万 3,000人、途中から新都市開発を入れて６万 3,000人というふうになっておりました。しかし、現実においてはそれぞれ目標は達せられていないわけでございます。そういう点、やはり計画を立てる以上は行政がその気になってはまり込んでやらなければ人口はふえないと思います。 先ほど市長のお答えの中に大学が誘致されたものとして考えられておるように思いますが、それでいいわけですか。 もう一つ、さっき上ノ原の上の方の土地についても申し上げたわけでございますが、とにかく道路がなければ人は住めないわけです。道路ができれば必ずそこに人が住むようになる。そういうことでございますから、環境を整備するというか、ある程度投資をしなければ人口はふえないと思います。個人の持っておる土地を単に住宅化するといっても、道路がなければできないというところが岡谷市じゅうあちこちあるわけでございますから、そういう点を探して、そしてやはり道路をあける、そういうことに努力していただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。 以上で質問を終わります。
○議長（原宏議員） 今井友吉議員の再質問に対する答弁を求めます。 経済部長。
◎経済部長（小口謙三君） 最初にいただきました商品券の関係でございますけれども、話題になったかどうかということでございますけれども、今のところ総体の中ではまとまりまでは至っておりません。話は幾らか出ておりますが、まとまりまでに至っておりません。 それから、２点目にいただきました、先ほど質問がなかったものですからお答えしませんでしたけれども、コーディネーターの活動についてということで２度目にいただきましたので、お話を申し上げたいと思っております。 今、相談所の中に平成10年８月３日に新しく顧問を迎えまして、顧問の関先生につきましては専門が地域経済論でございますが中小企業論等が専攻でございますが、そういった面で相談所全体、またコーディネーター全体のいろいろアドバイスをいただくということでお願いしてございます。 それから、所長の関係でありますが、これは宮沢参事が今当たっているわけでございますが、専門は経営でございますとか技術、生産管理、情報処理全般でございまして、今までの実績でいきますと、ことしの場合には工場巡回指導が 120件、それから窓口相談が72件行っております。こんなことで仕事をやっていただいております。 それから、生産管理アドバイザーでございますが、現在栩木さんが当たっているわけでございますが、専門は生産管理と品質管理を主体にしまして、実際に企業に入りましての企業指導を行っておりまして、今年度の実績が５件ほどございます。 それから、先ほど来からお話が出ていますように工業活性化コーディネーターの東京の拠点でございます大西先生の関係でございますが、先ほど来お話ししているように首都圏の大手企業、それから
新規成長産業分野等の企業の受発注、また開拓、それから産業動向等の情報収集も行っていただいているわけでございまして、今までの実績でいきますと約20件くらい、いろいろ引き合いをいただいているところでございます。 以上が活動の内容でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（原宏議員） 助役。
◎助役（林正茂君） 説明が悪いので、わかりにくかったと思いますけれども、土地開発公社が土地を売却をする際、用途の指定というようなものを示してあります。こういうような用途が完全に履行されない場合には、その土地の買い戻し特約という条件を登記上既につけてある、こういうようなことでございます。ですからその期限というものは一定の期限がありますよ、その期限というのは一部については平成11年10月31日ですし、それから残った土地については翌年の平成12年10月31日、こういうようなことですから、それまでに特約の権利を行使した場合については、こちらの方でその土地の買い求めができる、こういうことでございます。
○議長（原宏議員） 市長。
◎市長（林新一郎君） 人口問題でございますが、第３次総合計画に人口定着策定の課題があるわけでございまして、定住人口の増といったことも大きな課題でありますが、交流人口による活性化も大変必要になってくるということでございます。その中で第３次総合計画の大きな柱といたしまして大学誘致というものがあるわけでございまして、４年制大学の誘致が交流人口による活性化に必要だというふうにお答えしたものでございまして、誘致が決まったというものではありませんので、よろしくお願いをいたします。
○議長（原宏議員） 建設部長。
◎建設部長（武田勝君） 人口増対策の中で道路の開設が前提になるというようなお話をいただきました。例年、各地区からいろいろな要望が出る中で道路開設の要望も数多くあるわけであります。その中で岡谷市として必要なものにつきましては計画をし、実施に移すというようなことで取り組んでおるわけであります。ただ、その要望の中には地区の役員の皆さんの思いだけで要望されるというような、そんな中身もありまして、取り組む中では若干後退をせざるを得ないというような実情もありますので、そのようなことについての御協力をまた逆に地元の方へお願いしているというような状況があるわけでございます。いずれにしましても、考え方についてはそのとおりだというふうに考えておりますので、今後とも積極的に努力してまいりたいと思っております。
○議長（原宏議員） 一通り答弁が済んだようです。 今井友吉議員、３回目の質問を許します。
◆１１番（今井友吉議員） 11番 今井友吉です。 部長さんは上ノ原においでなもので、 608号線についてはもう十分おわかりのことと思いますので、ぜひこれからの計画の中に位置づけていただくようにお願いいたしたいと思います。 それから、インキュベーターのことについてでございますが、聞くところによると今まで10社あって２社が卒業して８社が現在やっておるというような話のようでございます。その２社は卒業してどこへ行っているのか、もしおわかりでしたらお願いいたしたいと思います。市内に残ってやっているのか、市外へ出ていってしまったのかというようなことについてでございます。 以上です。