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1. 岡谷市議会 1997-09-10
   09月10日－04号

   
   取得元: 岡谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   平成　９年　　９月　定例会（第５回）　　　　　　　　　平成９年第５回岡谷市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年９月１０日（水曜日）●議事日程　▲日程第１　一般質問　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した案件　▲日程第１　一般質問　　　　　　　　　　１７番　　　　横内敏子議員　　　　　　　　　　　４番　　　　川崎展司議員　　　　　　　　　　　９番　　　　渡辺太郎議員　　　　　　　　　　１４番　　　　加藤レイ子議員　　　　　　　　　　　８番　　　　野溝道子議員　　　　　　　　　　２４番　　　　林　公敏議員　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（２６名）　　　　　　　　　　　１番　　　　横内東洋雄議員　　　　　　　　　　　２番　　　　上野安規光議員　　　　　　　　　　　３番　　　　河口今朝美議員　　　　　　　　　　　４番　　　　川崎展司議員　　　　　　　　　　　５番　　　　小松清康議員　　　　　　　　　　　６番　　　　佐々木澄子議員　　　　　　　　　　　７番　　　　原　　宏議員　　　　　　　　　　　８番　　　　野溝道子議員　　　　　　　　　　　９番　　　　渡辺太郎議員　　　　　　　　　　１０番　　　　降籏　清議員　　　　　　　　　　１１番　　　　今井友吉議員　　　　　　　　　　１２番　　　　宮沢広光議員　　　　　　　　　　１３番　　　　八幡泰年議員　　　　　　　　　　１４番　　　　加藤レイ子議員　　　　　　　　　　１５番　　　　小松　稔議員　　　　　　　　　　１６番　　　　八幡益晴議員　　　　　　　　　　１７番　　　　横内敏子議員　　　　　　　　　　１８番　　　　三井正二議員　　　　　　　　　　１９番　　　　毛利栄子議員　　　　　　　　　　２０番　　　　笠原征三郎議員　　　　　　　　　　２１番　　　　田中親雄議員　　　　　　　　　　２２番　　　　山田一久議員　　　　　　　　　　２３番　　　　清水隨豊議員　　　　　　　　　　２４番　　　　林　公敏議員　　　　　　　　　　２５番　　　　堀内一光議員　　　　　　　　　　２６番　　　　林　　稔議員　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（なし）　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●地方自治法第１２１条の規定による説明のため出席した者　　　　　　　　市長　　　　　　　林　新一郎君　　　　　　　　助役　　　　　　　林　正茂君　　　　　　　　収入役　　　　　　横内啓吉君　　　　　　　　教育長　　　　　　齋藤保人君　　　　　　　　企画部長　　　　　藤森武男君　　　　　　　　総務部長　　　　　倉坪宏夫君　　　　　　　　生活環境部長　　　川崎昌男君　　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　八幡郁男君　　　　　　　　兼福祉事務所長　　　　　　　　経済部長　　　　　小口謙三君　　　　　　　　建設部長　　　　　武田　勝君　　　　　　　　都市開発部長　　　宮坂純一郎君　　　　　　　　水道部長　　　　　小林道彦君　　　　　　　　消防長　　　　　　山田丈夫君　　　　　　　　監査委員　　　　　林　義弘君　　　　　　　　教育次長　　　　　小口光雄君　　　　　　　　岡谷病院長　　　　徳田安基君　　　　　　　　岡谷病院事務長　　山岡敏男君　　　　　　　　塩嶺病院長　　　　奈良田光男君　　　　　　　　塩嶺病院事務長　　中山数雄君　　　　　　　　企画課長　　　　　井出皓基君　　　　　　　　秘書広報課長　　　小口晴敬君　　　　　　　　総務課長　　　　　小松敬明君　　　　　　　　財政課長　　　　　有賀勝利君　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　兼監査委員　　　　矢ヶ崎千鶴雄君　　　　　　　　事務局長　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議会事務局職員出席者　　　　　　　　局長　　　　　　　根津忠司　　　　　　　　次長　　　　　　　山岡弘道　　　　　　　　庶務主幹　　　　　山田和男　　　　　　　　議事主幹　　　　　青木孝雄　　　　　　　　主任　　　　　　　小口浩史　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議 ○議長（原宏議員）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（原宏議員）　日程第１　昨日に引き続き一般質問を行います。　横内敏子議員の質問を許します。　　　　　　　　　　〔１７番　横内敏子議員　登壇〕（拍手） ◆１７番（横内敏子議員）　おはようございます。17番　横内敏子でございます。　通告順に質問させていただきます。　１、ダイオキシンによる大気汚染対策について。　１の清掃工場の改善についてです。　政府は、このたび発がん性などが指摘されているダイオキシンを法的規制の対象とすることを盛り込んだ大気汚染防止法施行令と廃棄物焼却炉の規制を強化する廃棄物処理法施行令の改正案を閣議で決定しました。この２つの法令によりますと、清掃工場などのダイオキシンの排出抑制基準が、排ガス１立方メートル当たり新設焼却炉で0.7ng、既設焼却炉で５ngということになるのだそうです。この法令は12月１日施行ということのようですが、これが施行されますと、岡谷市としても厳しい対応が迫られると思われます。今後、この問題についてどのように対処していかれるのか、市のお考えをお聞きしたいと思います。　２学校などのごみ焼却についてであります。　先ごろ文部省は、全国約４万校の公立学校を対象としたごみ焼却炉の実態調査をまとめ、その内容が報道されました。それによりますと、学校から出るごみを校内の小型焼却炉などで燃やして処理しているのが83％、校内で燃やさずに業者などに委託しているのが17％となっているそうです。83％のうち42％は学校内焼却と業者委託の併用をしているということですが、文部省は原則として校内での焼却炉の使用を中止するよう求めるとしています。岡谷市に県教育委員会から通達があったかどうかは知りませんが、岡谷市としては今後、どのような方向づけをするのか、市内保育園、幼稚園、小・中学校のごみ処理の実態とあわせてお聞きしたいと思います。　３ダイオキシン発生抑止について。　ダイオキシン発生は重大な大気汚染の問題であるにもかかわらず、一般にはまだまだ自分の問題としてとらえていない人も多くいるように見受けられます。買い物に行って、その都度ごく当たり前に備えつけの袋に入れて持ち帰ったり、店頭では消費者のニーズに合わせての軽くて落としても壊れない容器に食品を入れたものがずらり並んでいて、これもごく当たり前に買ってきてしまう。そしてこれらはリサイクルができず、燃やして処理をしなければならないことから、他のごみと一緒に収集日に出すか、家庭などで燃やすことになります。一時期、自分たちが出したごみは、できれば自家処理をしようということで、各家庭で形はいろいろですが、小型焼却炉なるものを備えたり、野焼きをすることで、清掃工場に出すごみを少なくするよう努めてまいりました。　ダイオキシンは、ごみを燃やすと出るだけではないと思いますが、これだけクローズアップされてきますと、発生の原因であると言われている塩化ビニール系のものを800℃以上にはならないであろう家庭焼却炉や野焼き、また各企業の小型焼却炉などでの処理は大変気になるところであります。これらの問題に対し、大気汚染の観点から、岡谷市はどのようにお考えをお持ちかお尋ねいたしたいと思います。　４生ごみの処理についてです。　毎日の生活の中で、どんなに抑えようとしても、食事をする限りどうしても生ごみは出てしまいます。自家処理している家庭も多くなってきていますが、大量に食事をつくっている施設も含めて、ほとんどは清掃工場に処理をお願いしているのが現状だと思います。ごみ減量、リサイクル、そしてダイオキシンの発生を防ぐ点からも、生ごみの堆肥化を考えていくべきと思います。最近、生ごみを堆肥化する市町村がふえてきています。岡谷市としても、生ごみ処理は今後考えていかなくてはいけないと思いますが、市全体の生ごみの堆肥化となると、施設、生ごみの収集、できた堆肥の配布など問題も多くあると思われますので、できるところから、第一段階として、市の保育園、学校などで給食で出た生ごみを堆肥化することを実施したらと思いますが、いかがでしょうか。市のお考えをお聞きしたいと思います。　大きな２番のデイサービスセンターについて。　この問題につきましては、前回６月定例議会の一般質問で建設に向けての進捗状況をお聞きしたところ、市長さんは、庁内的に検討しているとのお答えでした。10年度建設に向けて、９年度は設計委託料が予算計上されているこの事業、市長さんにとっても初めての福祉施設の建設となるわけでありますし、市民も大きな期待と関心を持って待ち望んでいるところであります。どのような機能を備えた施設を考えておられるのか、再度お聞きしたいと思います。　３、長期休業等学童クラブについて。　本年度新規事業として市内全小学校に開設された「夏休み学童クラブ」も無事に終わりました。関係された方々の御苦労に感謝の意を表するものであります。各学校の先生方は、休み中の日課を内容の濃いものにつくってあり、子供たちも充実した毎日を過ごすことができたようですし、お母さん方も通いなれた学校での学童クラブということで安心して働くことができたと、親子ともども喜びの声を寄せられています。　新規事業でもあり、課題も多かったことと思いますが、８校の学童クラブに通われた子供さんの人数、さらにどのようなご指導のもとに開設されたのか、内容などをお聞きしたいと思います。　４、側溝の清掃と土砂の処理について。　この問題は、過日行われました市政懇談会の折にも、苦情として話題になった地区もあったと思いますが、私のところにも幾つか話が寄せられてきています。下水道の完備されている地域は余り問題がないのかもしれませんが、普及されていない地域や樹木や土手、あるいは山を背負っている地域は、大雨や風の影響などで側溝が詰まってしまったり、水があふれ出たり、また家庭雑排水を流している側溝が衛生上問題になったりしています。ちょっとした清掃は市民もできますが、少し大がかりになると、どこかにお願いしなければならなくなります。また、地域の人たちが自主的に泥上げをしたとしても、土砂や泥の始末に困ってしまいます。これらの状況を市はどうとらえておいでになるのか、今後、どのような対応を考えているのかお尋ねいたします。　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長（原宏議員）　横内敏子議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　市長。　　　　　　　　　　〔市長　林新一郎君　登壇〕 ◎市長（林新一郎君）　横内敏子議員さんの御質問にお答えをいたします。　清掃工場の件でございますが、発がん性などが指摘されている化学物質ダイオキシンを法的規制の対象とすることを盛り込んだ大気汚染防止法施行令改正とダイオキシンの主な発生源である廃棄物焼却炉の規制を強化する廃棄物処理法施行令改正が８月26日の閣議で決定され、本年12月１日から施行される予定であります。　今回の大気汚染防止法施行令では、ダイオキシンの排出抑制措置の対象となる指定物質に追加され、同施行令とあわせて環境庁告示で製鋼用電気炉と廃棄物焼却炉の排出量を施設の規模に応じて設定しております。このほかに、年１回の排出濃度測定等が義務づけられるほか、万一基準を超えるダイオキシンを排出した場合、知事が改善を勧告できることになりました。これにより、既設炉では改修などのために５年以内に基準値に適応することとされます。したがいまして、当市の清掃工場といたしましても、この基準を遵守し、今後の技術開発やダイオキシン排出状況等に関する知見の集積の状況を踏まえ、年次的な改善を図っていくことが必要と考え、検討を行っておるところでございます。　デイサービスセンターについてでございますが、当初はＡ型、Ｅ型併設のデイサービスセンターの設置整備計画を進めておりましたが、高齢者福祉を取り巻く環境は、平成12年度からの介護保険導入問題など、大きく変化しており、在宅福祉を中心とした基盤整備の充実を早急に進めていかなければならない状況にきております。このため、デイサービスセンターＡ型、Ｅ型により付加価値をつけた在宅福祉サービスが必要であると考え、効率的な運営、管理問題も考慮に入れながら検討を進めてきております。現在、この計画について県と協議中であり、はっきりした段階でお示ししていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（原宏議員）　教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　小口光雄君　登壇〕 ◎教育次長（小口光雄君）　横内議員さんから、１番目のダイオキシンによる大気汚染対策について２ついただきました。それから、３番目の長期休業等の学童クラブについて御質問いただきましたので、順を追ってお答えいたします。　ダイオキシンの関係でありますけれども、２番目の学校等のごみの焼却で、実態と今後の方向というようなことで御質問いただきました。学校等のごみ焼却の中で、学校のごみ焼却の実態と今後の方向づけ等についていろいろ検討しているところでありますけれども、まずごみの処理の実態であります。学校では分別収集を徹底し、紙類では印刷物の両面刷り、それから両面コピーなど使用料の削減への努力をいたしておりますし、雑誌、それから段ボール、アルミ缶、それからスチール缶、金属、瓶類などの資源ごみのリサイクルの徹底、それから生ごみ、草木類の堆肥など、各校の実情に合わせてできる限りごみを出さない、ごみの減量化に努めているところであります。リサイクルの対象とならない紙類や木片類、それから清掃後のごみなど、やむを得ないものに限り、校内の焼却炉による焼却を実施しているのが現状であります。　また、今後の方向づけでありますけれども、教育委員会といたしましては、文部省の指導により、焼却すべきごみについては、業者、市の回収にゆだねるなど、校内での焼却処理は廃止したい意向で考えております。現在、関係部課との協議を進めるところであります。　それから、通知をいただいてるかという御質問でありますけれども、学校におけるごみ処理等についての通知はいただいておりまして、その主な内容によりますと、ごみの減量化に努め、可燃ごみについては可能な限り回収にゆだねるなど、校内における焼却処理の抑制・廃止に努めること、それから、ごみの焼却にあっては適切な焼却炉を用いて完全燃焼に努め、煤煙や異臭を発生させないこと、それから、ごみの処理については関係部局と十分連携を取り、必要な助言を得るなど、一層の適切な処理をしろというようなことでありますので、現在、先ほど申し上げましたように、生活環境部等関係部署と調整をしているところであります。　それから、４番目にいただきましたごみの処理の関係で、生ごみの処理でありますが、学校等で生ごみの肥料化、堆肥化というようなことでありますが、現在学校で、全校ではありませんけれども、一部給食実施に伴い排出される生ごみ、それから草や木、落ち葉などは花壇や学級農園等の肥料として利用しておりまして、できる限りごみとして出さない工夫を、今知恵を絞っているところであります。全校におけるごみの堆肥化については、乾燥処理機あるいはリサイクル機械による方法等も含め、今後十分検討していく課題だと受けとめております。　それから、大きな３番目でいただきました長期休業等学童クラブについてでありますが、８校の学童クラブに登校したお子さんの数、それからどのような指導のもとに開設されたかということでございますので、お答えをいたします。　岡谷市が初めてのケースとして、今年度の夏休みから開設いたしました長期休業等学童クラブにつきましては、大きな事故もなく無事に終了できましたことは、皆様の御協力と感謝申し上げるところであります。開設に当たりまして、申請された児童数は100名でありました。学校別の人員を勘案して、指導の先生方を適正に配置いたしまして、事前に私の方では経験がある通常の学童クラブの先生たちの御意見を聞いたり、学校の先生方、あるいは父兄のお考えを聞いた中で、事前に合同研修会を開催いたしまして、７月28日から市内８校で一斉に実施したものであります。　実際に始めてみますと、例えば１日目が53名の児童が登校し、以降期間中15日間で延べ702名が参加・出席いたしました。１日平均してみますと、大体申し込みの４割弱の児童が登校したことになります。ちなみに、期間中の利用率を申し上げておきますと、全く登校しなかった児童が100名中４名おりました。一番多く登校した児童が、15日間中に13日で２名、平均してみますと登校日数は約７日間であります。また、学校でお預かりする時間も各家庭の事情によって多様化しておりまして、連絡帳等によりましてきめ細かな連絡を取りながら対応してきた、こういうことであります。　そこで、登下校は保護者の送迎を原則にいたしましたが、事情のある家庭については、御相談を受ける中で、事故に遭わないような細かい注意をして対応してきたところであります。それで、学童クラブの入所に当たりましては、保護者の方々にもこの事業の趣旨を御理解いただいた上で、先ほど申し上げましたように、申し上げた実態の中で対応してきたということでありますし、８小学校におきましても、校長先生を初め諸先生方、それから学童クラブの指導員の先生方がお互いに協力し合って無事に実施できたのかな、こんなように思っております。　いろいろ反省等がございましたようで、子供にとっての時間の関係と親の考えている時間等のずれも若干あるようでございましたが、いずれにしても今後の参考にしながら進めてまいりたいというようなことで、無事に終わったことに対しまして御報告申し上げて感謝申し上げるところであります。　以上であります。 ○議長（原宏議員）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　八幡郁男君　登壇〕 ◎保健福祉部長（八幡郁男君）　横内議員さんの大きい１番の２、４の保育園の関係についてお答えを申し上げます。　まず、保育園のごみ焼却でありますけれども、私立の保育園を含め、市内全園において園内での焼却は行っておらず、大半が清掃工場での焼却処理を行っております。生ごみの処理にも関連いたしますけれども、公立保育園２園では、給食用の生ごみについて埋立処分及び堆肥として利用はしております。生ごみにつきましては、堆肥として利用できるまでに時間がかかること及び処理する場所を確保できない保育園もあり、全園での実施とはまいりませんが、給食等の残滓につきましては、できるだけ堆肥として利用してまいりたいと考えております。 ○議長（原宏議員）　生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　川崎昌男君　登壇〕 ◎生活環境部長（川崎昌男君）　横内敏子議員さんの大きい１番の中の３番目のダイオキシン発生抑止について御答弁させていただきます。　今回の法改正では、小規模焼却施設に対する規制が強化されたものの、１時間当たり200㎏以下の小規模焼却炉については規制対象外となっております。したがいまして、現在、一般家庭の焼却炉や企業の焼却炉のほとんどは簡易なもので、いずれも大気汚染防止法のダイオキシン排出規制対象以下の焼却炉であります。しかしながら、微量であってもダイオキシンの発生が予想されるため、発生源と言われる塩化ビニール系や黒煙の原因となる石油製品を燃やさないよう、広報、新聞等を通じ啓発活動に努めてまいりたいと考えております。また、野焼き及びドラム缶等による一般廃棄物の焼却は法律で規制されておりませんが、火事や煙公害の原因となりますので、自粛するよう啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（原宏議員）　建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　武田勝君　登壇〕 ◎建設部長（武田勝君）　最後の４点目、側溝等の清掃と土砂の処理についてお答えをいたします。　道路側溝及び河川などの清掃、泥上げ等の取り組みにつきましては、長い間衛生自治会によりまして、市内全般にわたり行われてまいりましたけれども、下水道整備の普及に伴いまして側溝の清掃、泥上げ作業が中止されました。以後は２、３の自治区で独自事業として継続されているところがございます。また、道路管理の立場から、担当により溢水箇所－－側溝のあふれ等の場所ですが、溢水箇所などの局部対応をしているところであります。河川、用水路、それから道路側溝などの排水施設におきましては、雨水のほか一部生活雑排水、工場排水、農業用の落ち水、それから雨水、湧水などのさまざまな水質の水、それから土砂等が流入するほかに、いわゆるごみ類－－ビニール、プラスチック、缶、木材、草などがまざっている状況でございます。　清掃、泥上げに際しましてはそのままで処分ができないという、こういう内容がございます。土砂のほか、ごみなどを分別しまして、それぞれ定められた処分方法により処分をするということ、それから再利用が必要なもの、最近では土砂も再利用というこんな考え方がありますが、その再利用可能なものにつきましては、それなりに分別しまして処理をするというようなこと等を改めて認識をする必要があろうか、こんなふうに考えております。昨年度、小規模ではありますけれども、仮の土砂置き場を用意いたしました。それは直営分の処分場も兼ねて利用をしているために、十分な施設ではございませんけれども、受け入れはいたしたい、こんなふうに考えておりますが、それぞれの区内で処分可能であればお願いをしたい、こんなふうに考えております。　なお、清掃等泥上げを行う、計画される際には、事前に担当と打ち合わせをお願いをしたい、こんなふうに考えております。　なお、道路等の環境美化につきましては、市の体制では十分にできないという実情もございます。市民の御理解と御協力が必要でございますので、今後とも引き続きよろしくお願いをしたい、こんなふうに思っているところでございます。　以上です。 ○議長（原宏議員）　一通り答弁が済んだようです。　横内敏子議員、２回目の質問を許します。 ◆１７番（横内敏子議員）　17番　横内敏子です。　最初の清掃工場の改善についてですが、年次的な改善を図っていくということです。岡谷市の清掃工場の施設はかなり古くなっていますし、それから、これからの12月１日の施行の基準を考えますと、既設焼却炉が５ngということで、これも５年間という期限も限られておりますので、いずれは新設なりしていかなくてはいけないものではないかと思います。そんなところで、広域的なことも含めて新設もどのようにお考えなのか、もしお考えがありましたらお聞きしたいと思います。　それから、２番の学校などのごみ処理についてですが、実は近隣市町村なども廃止の方向ということで出されておりましたので、ぜひ岡谷市もそうなってほしいということを考えておりました。一応今お聞きしますと廃止の方向ということですので、できればなるべく早い時期にそういうふうにしていただきたいと思いますが、いつごろからそのようになるのか、もしお話が出ておりましたらお聞きしたいと思います。　それから、ダイオキシンの発生抑止についてですが、これは広報、新聞などでＰＲしていただくということですが、まだまだそれほどにも考えずにごみを出しているというか、そんなようなことがやはりあると思います。それで、野焼きとかそれも自粛するように市としても取り計らっていただけるというか、市民にＰＲしていただけるということですけれども、これらの問題というのは、いずれはやはり危険なものというのは、家庭での処理をできるだけ抑えて焼却場の方に出すという形になると思いますので、そうなりますと、結果的には清掃工場の方に出るごみの量が今度は多くなってくるように思います。市の清掃課の皆さん方も、日曜日や夜を返上してごみの減量とか分別回収などに、市民の啓蒙を高めるために奔走していただいていますが、これから清掃工場のごみがふえるということに対し、市はどのように対応していかれるのかお聞きしたいと思います。　それから、生ごみの処理ですが、２～３の学校では既に生ごみを処理しているということですが、これは場所とか、それから人の手間とか、そういうことがかかるということも予測されますし、そういう意味ではさまざまな問題があると思うんですけれども、排出されるすべてのごみが堆肥化できるというものでもありませんし、できれば野菜くずなどが今簡単に堆肥化できるものもありますので、例えば穴の開いてないビニール袋などに生ごみを入れて、それに堆肥化できるぼかしなどのようなものを入れておきますと、それほど長く置かなくても、すぐそれぞれの保育園や学校などの花壇とか樹木の根に埋めていけるという、埋めていったらとてもよい肥料になると思いますし、それから自然を大切にするとか、リサイクルの大切さ、それから必要性など、また子供たちもお手伝いができるなどのことから、生きた教育として教育面からもとてもよい教材になると思いますので、まだ実施していない学校はぜひ実施をしていただきたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。もう一度お尋ねしたいと思います。　２番のデイサービスセンターについてですが、市政懇談会の折に、ショートステイを開設するようなお声がちょっとあったようにもお聞きしております。その辺についてどうなっているのか。市長さんは先ほど、まだはっきりした状態の中でお知らせしたいということでしたが、その辺をもう一度お聞きしたいと思いますし、それから、先だって市民クラブで飯田市のサントピア飯田という福祉施設に見学に行って来たわけなんですが、その中で共同作業所、これは心身に障害を持つ方たちが軽作業やレクリエーションなどを行い、社会参加を通じて自立することを目的とした施設ですし、もう一つふれあいサロン、これはボランティアとか障害者が集い、交流し、活動する場所ですが、だれもが気軽に立ち寄れるよう障害者とボランティアで経営する喫茶店、これも社会参加の場として開設しておりました。とてもいい施設でしたので、これらもこれからできるデイサービスセンターなどに取り入れていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか、お聞きしたいと思います。　それから、３番目の学童クラブについてですが、先ほど私の言い方が悪かったのか、市内８校の通所者の各校別のをお聞きしたいと思っていたんですが、いただけなかったので、もう一度お願いをしたいと思いますし、それから、最初に100名の方が申し込まれていたようですが、実際に通われたのが延べで702名、１日53名、平均としては４割弱というようなことでしたが、ある学童クラブに子供さんを預けたお母さん方にちょっとお聞きしてみましたら、実際に子供さんを通わせたお母さん方の意見として、入所申請書が全戸配布されて、それはよかったのですが、口頭での説明がなく、申請書を見ただけでは入所させようかどうか迷っていた初めてのお母さん方にはよくわからなかったのではないかということです。これは、今年度の新規事業として、年間計画の中に入っていると思われますので、１年の入学説明会のときにでも口頭で説明してもらえたら、より多くの人の理解も得られたのではないか。　さらに、学童クラブの先生だけでなく、学校の先生方すべてが学童クラブの内容について理解を深めておいていただいて、そのことに対して質問するお母さん方に対応していただけたらありがたかったなどが挙げられています。また、参加者が少なかった理由の中に、送迎が条件であったことなども影響しているのではないかと思われますが、これらのお母さん方の声に対し、どのようなお考えを持っておられるのでしょうか。さらに、今後のために、関係者同士の話し合いというか、意見調整の場のようなものを考えておいでになるかお聞きしたいと思います。　側溝の清掃と土砂の処理につきましては、大体理解できました。一定の受け入れ場所があるということですが、そこに集中してしまえばまたパンクということにもなりかねないと思いますが、やはり行政だけに頼ることでなく、市民も自分たちの近くの側溝などは清掃して－－清掃というか、泥上げをしたいという思いもありますので、その辺をさらに市民は市民なりに努力をするということと、それから行政にお願いした場合には、その処理場所に運んでいただけるのかどうか、そこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（原宏議員）　横内敏子議員の再質問に対する答弁を求めます。　市長。 ◎市長（林新一郎君）　清掃工場のことでございますが、市とすれば、ごみの排出量や種類などの調査を行いまして、現状を正確に把握し、解決策に向けて最善策を取っていきたいと考えておりますが、ダイオキシンの抑制を考えると、市民の協力のもとにごみ減量を図りながら対応をしていきたいというふうに考えております。施設につきましては、改善をしながら最大限使っていきたいというふうに考えております。また、広域対応につきましても、今後の問題として検討がなされるわけでございますが、専門部会での広域化計画の検討等の中で論議が深まっていくものと思っております。　それから、デイサービスセンターでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、当初重度寝たきり老人のＡ型、そして痴呆性老人のＥ型の併設のデイサービスセンターということで取り組んでまいりましたが、大変この大きな老人福祉の需要があるということで、ショートステイの施設の併設もぜひ考えていきたいということで、県と折衝をしておるところでございます。非常に難しい折衝ではありますが、はっきりした時点でまたお示しをしていきたいというふうに考えております。 ○議長（原宏議員）　生活環境部長。
   ◎生活環境部長（川崎昌男君）　清掃工場のごみの量がふえるのではないかという御質問に答えさせていただきます。　市としましては、ごみの排出量や種類などの調査を行い現状を把握し、解決策に向けて最善策を取っていきたいと考えますが、ダイオキシンの抑制を考えると、市民の協力、ごみになるものをつくらない、買わない、そういった市民の意識、またリサイクル、資源化等そうした市民の協力のもとにごみ減量を図りながら対応していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（原宏議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（八幡郁男君）　デイサービスセンターの件の中で、共同作業所を設置できないかというお話がありましたけれども、今検討している施設の中に、こういった作業所を併設することは困難でありますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（原宏議員）　教育次長。 ◎教育次長（小口光雄君）　横内議員さんから御質問いただきました学校でのごみ焼却の問題で、早くできないかということでありますので、現在、生活環境部を中心に庁内会議をしているところでありまして、その結論を待って進めたい、こんなように思っているところであります。　それから、４番目の生ごみの処理についていただきました。実施してない学校でもということでありますので、現在、生ごみの堆肥利用をしている学校のそれぞれのメリット、デメリットをお聞きしたりして、これにつきましては生ごみの発生の量、それから処理する場所等が各学校まちまちでありますので、それぞれの学校の状態等を見詰めながら検討してまいりたい、こんなように指示をしたいと思っております。　それから、大きな３番目の学童クラブの関係で、私の方でも説明を漏らした部分があるということであります。それでは８校を言います。田中小学校でありますが、入所児童は３名でありましたが、１日平均1.9というようなことで、最大限３名来た日とゼロの日がございます。それから、神明小学校でありますが、23名の児童でありましたけれども、平均8.8人でありまして、多いときは11人、少ないときが６人、こういうことになります。川岸小学校でありますけれども、９人であります。平均で5.5ということで、多いときには８人、少ないときには４人ということになります。長地小学校でありますけれども、10人であります。平均しまして6.5でありまして、多いときは８人、少ないときは２人、こういうことになります。上の原小学校でありますが、11名であります。平均5.9であります。多いときは10名、少ないときは３名であります。岡谷小学校は４名であります。平均して1.4でありますが、多いときに３名、少ないときはゼロであります。湊小学校でありますが、17名であります。平均8.8であります。多いときには14名、少ないときは３名、こういう実態であります。　それから、学校の先生方から入学の説明のときにというようなことでありましたけれども、私の方もできるだけそんなような心がけをしてきたわけでありますけれども、どうも父兄の方々の御理解にちょっと足りなかった部分があるかなと思っておりますので、今後の参考にいたしたいと思ってますし、先生方の御理解ということでありますが、今回は学校長を中心に学校を挙げての対応をしたつもりでおりますので、またそんなことがあれば、学校の先生方とは十分お話をして理解を深めてまいりたい、こんなように思っております。　参加の少ない理由でというようなことで、送迎の場合でありますが、これはそういうことで原則でお話申し上げてやってきました。今後どのようにするかというようなことで、先ほど申し上げましたように、家庭の事情とそれから子供さんたちの肉体的な苦労、いろいろ反省の中に出ておりますし、そんなようなことも含めて、今度どのようなことで進めるのがよいのか、参考にしながら意見交換をしながら充実したものに進めてまいることがいいのかな、こんなように思っております。　以上であります。 ○議長（原宏議員）　建設部長。 ◎建設部長（武田勝君）　側溝の泥処理の関係で再質問をいただきました。側溝等の作業は、多分休日にやられるだろうと思います。先ほど申し上げましたように、泥等については当然水分を含んでおりますので、その水切り等の時間も必要になろうかと思います。そのような処理をされた後、市の担当によりまして、通常業務の中で運搬から処分まで受け入れをしていきたい、こんなふうに考えております。先ほども申し上げましたけれども、事前によくお打ち合わせの上でお願いをしたい、こんなふうに思っております。　以上です。 ○議長（原宏議員）　一通り答弁が済んだようです。　横内敏子議員、３回目の質問を許します。 ◆１７番（横内敏子議員）　17番　横内敏子です。　清掃工場の改善につきましては、今後できるだけお互いに大事に使いながらということになると思いますが、延命を図っていくと、そういうことをやっぱりしていかなくてはいけないと思っております。　それから、学校などのごみ焼却につきましては、失礼いたしました、これは廃止の方向ですので結構です。　それから、自家処理などにつきましても、ぜひ自分たちで処理し、清掃工場の方でも大変になるかと思いますが、やはりできるだけごみの減量ということを図っていかなくてはいけないと思います。それから、堆肥のところもやはりそういうことで、出るものはできるところから減らすということをやっていかなくてはいけないと思いますので、そんなことでお互いにやっていけれたらと思います。　３番の学童クラブについてですけれども、これはせっかくの事業ですので、先ほどからもお話がありますように、多くの方が利用してこそ価値があると私も思います。それで、できるだけ多くのお母さん方やそれから子供さんの意見も大いに聞いていただき、今後の参考にしていただきたいと思いますし、それから、先ほどお聞きしましたら、湊小学校がかなりこの長期学童クラブに参加しているようですので、以前佐々木議員さんからも湊小学校の通常の平日の学童クラブの開設の要望も出ていることもありますので、この長期学童クラブも含めて、今後平日の学童クラブを湊小学校に開設していただけたらありがたいと要望をしておきます。　それから、ごみのことですが、私もごみ問題を語るときには、いつもごみを出さない、有害なごみになるものは使わない、買わない、そういう生活の仕方を提案してきました。今まさに世界的に暮らし方を問われています。日本子孫基金の事務局長をしております小若順一さんは、数百億円という税金を投じて焼却炉にフィルターをつけるより、まず日々の暮らしの中にあるダイオキシンの発生源をきちんと分別し、ごみとして燃やさせないようにすることが大切と訴えています。　また、とめようダイオキシン汚染・関東ネットワークの事務局長の藤原さんは、政府や自治体がなすべきことは、まず焼却と埋め立て中心のごみ処理を改めること。次に、塩素系化合物の生産に規制をかけ、代替物を開発すること。それには消費者による生活スタイルの根本的な転換が不可欠ですと訴えています。ダイオキシン発生のもとを断つには、行政、企業、特に製造業者、それから消費者がそれぞれの立場で真剣に取り組まなくてはいけないと私は考えております。　最後に、市長さんにこのことについての御所見を承って、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長（原宏議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（林新一郎君）　戦後の日本の経済復興とともに、大変豊かな消費生活が営まれるようになってきたわけでございますが、その中で、やはり過大包装といった問題も大きくクローズアップしてきておるわけでございます。その過大包装の理由としては、それを求める消費者がいる、また包装の関係のさまざまな生産業者、また流通業者がいる、こういったような社会的な構造に現在なってきておるわけでございます。本当に豊かさを求める時代が日本にもやって来るとするならば、こういったものが徐々にそぎ落とされてシェイプアップされて、実質的なものに価値観が置かれていくような、そんな消費構造が将来的に生まれてくるのではないかというふうに思っておるわけでございます。　しかしながら、現実として膨大なごみが出てきておるわけでございまして、これは直接の消費者であります市民の皆様に、先ほども御答弁申し上げましたように御協力をいただきながら、ごみの減量といったものを、本当に自分のこととして、市民のお１人お１人が真剣にとらえて対応していかなければいけないというふうに思っておるわけでございます。　以上でございます。 ○議長（原宏議員）　あとは要望でよろしいですね。　横内敏子議員の一般質問を終了いたします。　川崎展司議員の質問を許します。　　　　　　　　　　〔４番　川崎展司議員　登壇〕（拍手） ◆４番（川崎展司議員）　４番　川崎展司でございます。　通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。　「自分たちの所属する地域としてまず意識するのは」、こういう問いに対しまして、80年代には「日本」を挙げた人が最も多かったのに対し、90年代には過半数の人々がそれぞれの市町村を挙げております。これは、18歳以上の男女個人を対象に、財団法人日本余暇開発センターの意識調査によるものであります。近年、人々の関心は、国という単位から身近なコミュニティーへ移りつつあるようです。この背景には、人口の高齢化やまた少子化時代等の影響で、市町村間の移動の率が低下する中、自分たちの住む市町村の運営に対する関心が高まっているということであろうと思います。　最近は、情報公開制度を持つ市町村の数もふえ、自治体の側もインターネット上にホームページを開設し、地域内外に情報を発信するところがふえております。経済大国を目標とした時代には、国単位の議論が中心でしたが、今後はその重要性がますます高まっている福祉、教育の面では、市町村レベルで老人福祉計画、また児童福祉計画等を策定し、きめ細かく住民のニーズに対応していくことが最も重要になってくるものと思います。また、福祉や教育、あるいはまちづくりの面でも、全国共通の画一的な内容ではなく、地域の住民の意思を反映させる仕組みが求められるところでありましょう。これからの市町村にとっては、政治経済において国からの上意下達や、また住民の保護者としてではなく、住民との共同によるボトムアップ、すなわち下部が大きな役割を担い、また期待される時代に来ていると思います。　こうした風潮のある中、先般、各区を回っての住民との懇談会は、会社に例えるならボトムアップ型経営、これは企業の意思決定が下からの発議でなされる経営の形態でございますが、時期的にも当を得たものと評価されるところであります。市町村単位で物事を考えるこのコミュニティー意識の高まる中、最も身近な問題で、またその重要性が考えられる福祉、教育、生涯学習に関するものについてお聞かせを願いたいと思います。　１番の福祉政策でありますが、今から10年前、国のボラントピア事業の指定を受けた岡谷市は、民生、社協の協力のもとに、いち早く全区にボランティアグループを発足させ、また福祉協力員、福祉推進員制度を設け、下部へのネットワークづくりをして以来、今日まで各地で民生、地区社協、ボランティアグループの協力のもとに、会食会を初めとする数多くの福祉活動が続けられてきております。また、行政においても在宅介護支援センター、訪問看護ステーション開設、また特色の福祉タクシー、あるいは介護手当の見直し等、人にやさしい福祉のまちづくりにふさわしい行政が進められてきております。　今回は、新規事業の成果と実態をお聞かせ願い、これからの事業予定、また福祉政策をお伺いしたいと思いましたが、県下にも類を見ない特色ある福祉タクシーにつきましては、昨日の笠原議員さんへの答弁でわかりました。自分の手となり足となってくれる福祉タクシーは、高齢者や身障者の方々にとっては、今まで考えてもみなかったことが実現したわけで、この事業の成功を祝い、今後、支障なく続けられるよう願っております。また、デイサービスの施設が不足がちでありましたが、前段の横内議員さんへのお答えで理解いたしました。なるべく早く実現されますようお願いをするところであります。　そこで今回は、訪問看護ステーションの実情をお聞かせいただき、地区社協あるいはボランティアグループとの協力による、地域社会で考え、地域で行われている事業についてお伺いをいたしたいと思います。　２の児童・生徒の育成指導であります。　現在、全国で不登校児童・生徒の数は９万4,000人と言われております。これは、いじめの問題やまた人間関係、あるいは授業についていけない、家庭内の確執等さまざまな理由があろうかと思います。また、本年度上半期において、青少年の犯罪は全国で780件起きております。また一方では、児童・生徒の約70％が、何らかの学習塾に通っていると言います。学校での授業のほか、クラブ活動あり、その上塾通いとなると大変なことと思いますが、中学生にとって、またこれから中学に上がる子供さんたちにとって最大の関門は、高校入試と偏差値の問題であろうと思います。この関門をクリアするために懸命な努力をしているわけでございますが、これを緩和するため、学校改革案が出されるに至りました。でも、長い人生の間には、一度はこうした自分自身の可能性を引き出す経験もあった方がよいのでしょうか。　先ほども申し上げましたが、これからは市町村レベルでの児童・生徒育成計画の策定等が必要かつ重要なものになってくると思われます。不登校の問題では、各議員さんから前回の議会でも質問に出され、御答弁をいただいておりますので、ある程度理解をしているところであります。幸い当市では数も少なく、大きな社会的な問題も今のところ出ておりませんが、ここで児童・生徒の育成指導に当たって、市教育委員会としての基本的なお考えについて、また市独自の誇れる指導方法等についての御所見をお聞かせ願いたいと思います。　３の生涯学習の拠点についてであります。　岡谷市第２次総合計画後期基本計画に、生涯学習館は平成12年までに完成とうたってあります。この生涯学習の社会教育と社会福祉はオーバーラップする部分が多くなっており、保健福祉も生涯学習教育の一部と位置づけられる、こういう御思考から、生涯学習館と総合福祉センターとの複合館として整備されることになりました。また、この建設が候補地として駅南地区になる場合は、平成13年以降に建設という状況であろうと思います。現在、各支所の公民館活動は大変活発に行われており、また各区の公民館も１日も空きのないほどそれぞれの年代層に分かれ、いろいろな学習の場として広く利用されております。　こうした各地区の学習の拠点となるのが市公民館であります。昭和39年、落成開館した当時は、まことに斬新な建物でありましたが、自来33年間の長い風雪に耐え、数多くの市民の足跡を残してきている公民館でありますが、その老朽また狭小、機能面の不備等は免れないところであります。学習の場として訪れる市民の方々に対して、住民サービスの低下と言われないように、文化センター長以下職員も、施設は古くてもその業務・運営に支障のないよう、懇切丁寧に日夜努力をしているところでありますが、この生涯学習館の建設がおくれる場合、これからまだ何年かにわたって学習の拠点となる市公民館でありますので、また年間何万人という大勢の市民が利用する現状から見て、この施設の見直しが必要ではないかと思います。将来の複合館構想の絡みもあって、思い切りやまた判断の難しい面があろうかと思いますが、当面の問題として不備な点のチェック、雰囲気づくり、現代の生活にマッチした機能性等をあわせ持った改善、改修の余地があろうかと思いますが、その点についてのお考えをお伺いいたします。　次に、２の市街地再開発の完成、オープンからであります。　岡谷市始まって以来の大事業である中央町再開発でありますが、商業ビル、駐車場棟が完成し、いよいよ９月26日待望のオープンとなります。近年は郊外への大型店進出が進められている中、市の中心地に再び商圏を、この願いと期待を込めた再開発事業は、まことに画期的なものであろうと思います。県内外からも注目の的になろうとしているこの事業、この成功・発展を願うとともに、市の新しい顔として、市全体のまた市商業界の活性化につながるよう期待するところであります。この開発事業の完成に至るまでには、数年にわたって都市開発部を中心に、実に大勢の人々のたゆまぬ努力と汗と涙の結晶であることを忘れてはならないところであります。また、いろいろな面で人々の喜びと悲しみの込もった開発事業でありました。その重みを深く感じ、大切に受けとめていかねばならないと思います。　さて、このオープンを迎えての交通対策につきましては、昨日毛利議員さんへの答弁をいただいておりますので、割愛させていただきます。ただ、交通対策の質問の要旨が、全く偶然にも同一でありました。オープン当日の丸山橋線にあふれる車両の的確な誘導整理をして、なるべく渋滞のないよう御指導と御手配をお願いしておきます。　２のゲームコーナーのチェックでありますが、先日アミューズメント施設を拝見させていただきました。明るく健康的な雰囲気を感じました。このゲームコーナーのニュースポットは入り口付近にあり、見通しもよく開放的になっておりますので、めったなことはないと思いますが、いつか知らずに、ともすると悪の温床になりかねないと危惧するところであります。地区には、愛護委員あるいは子供育成会等がありますので、周期的なチェック等が必要ではないでしょうか。このことは老婆心ながら要望したいと思いますが、対策等あったらお願いをいたしたいと思います。　３の都市基盤整備。これは塚間川激特事業、また高架事業により、中道町線が市内随一と言ってよいほどの誇り得るメイン道路となりました。ＪＲ中央線も連続立体交差事業が完成し、高架線に切りかわりました。長い間、鉄道によって遮断されていた南北の交差道路も一部開通し、大変都合よくなりつつあります。これに路線認定をお願いしてある線路北側の側道が整備されますと、横河川方面や小井川若宮地区から一直線に中央町へこの夢のかけ橋が完成いたしますと、なお一層周辺市街地の生活環境や、また都市機能の向上が図られます。この事業は、付近住民にとってはまことに朗報であり、今後の整備促進を非常に期待をしているところであります。　その中で、１中道町線の安全対策についての要望と、２高架線橋梁下についてお聞きをしたいと思います。　中道町線は、立体交差道路が完成してからは、だんだんと車の交通量がふえてまいりました。歩道も十分取られてありますので、車も快適に飛ばし気味であります。つい数年前までは踏切で渋滞する車の列、交互交通ができない踏切の狭さ、今思うと改めて今昔の感がひとしおであります。また、道路が整備されると町並みがこんなにも変わるものかと感じているところでもあります。　先日の市政懇談会においても区民から質問が出ましたが、この道路の安全対策について、３点ほど要望がありますので、お聞きを願いたいと思います。　まず、横断歩道の件ですが、アピタの前から田中線までの間、横断歩道が１カ所しかありません。高架橋付近にもう１カ所横断歩道を設けていただけないかが１点。　２点目は、若宮線との交差点に信号機設置の要望であります。これは、若宮方面から来る車は、ほとんど中道町線道路いっぱいまで出ないと、右側から来る車が見えないという危険性を含んでおります。　３点目は、高架橋南側へ照明灯を１基設置していただきたいこと。　以上の３点でありますが、これらについての経過なりその可能性等についてお伺いをいたします。　２の高架線橋梁下でありますが、平成５年事業認可され着工以来、長い歳月をかけ完成したＪＲ連続立体交差事業でありますが、住みよいまちづくりをテーマに、踏切遮断による交通渋滞やまた健全な町の発展とコミュニティーを阻害している鉄道を高架化することにより、車両通行の安全を保ち、道路交通の円滑化、また岡谷市にとっては実に実のあるすばらしい事業として完成いたしました。　この高架線の完成した今、これからは立体交差道路、線路北側の側道整備、また高架橋下の空き地の利用方法などが考えられるところであります。現在、南北を結ぶ交差道路は思っていたより進められており、工事中の都計道東町線を除いて、現在６つの路線が使用されていて、周辺住民からは大変便利になって都合がいいと喜ばれております。今後、予定されている交差道路の全線整備、側道の早期着工が待たれるわけでありますが、都計道東町線の完成予定とあわせて、今後の工事計画等をわかる範囲で結構でありますので、お聞かせを願いたいと思います。　なお、最後に、前回も申し上げましたが、幹線道路の脇の高架橋下に非常用物資の格納庫の設置を再度要望を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（原宏議員）　この際、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３８分　休憩　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５０分　再開 ○議長（原宏議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　川崎展司議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　保健福祉部長。　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　八幡郁男君　登壇〕 ◎保健福祉部長（八幡郁男君）　川崎議員さんの御質問の中の大きい１番の１特色ある福祉政策についてお答え申し上げます。継続事業を含めてお答えいたします。　地域で行われております特色ある福祉事業といたしましては、地区社協、民生児童委員が中心となって行っております安心コール事業や安否確認ネットワーク事業、また地区によって行っております岡谷温泉の配湯サービスやひとり暮らし老人の昼食会、ミニデイ・ケア、このほか、個人宅などを利用した小地域、小グループで行っておりますいきいきふれあいサロン事業などがあります。　市としての特色でありますが、人にやさしい福祉都市を目指して、市民参加による市民の意見等を聴取する市民健康福祉推進懇話会の開催、ふとんクリーニングサービス、やまびこトレーニングセンターで約880人が参加して行われました高齢者健康づくりリフレッシュ事業、保健婦による寝たきり老人、痴呆性老人等の訪問指導、機能回復訓練。保健面では、歯科訪問指導、脳ドック検診への助成、それから平成８年度から12年度にかけて国保総合データバンク事業として行っております保健福祉総合情報システムの構築などであります。 ○議長（原宏議員）　岡谷病院事務長。　　　　　　　　　　〔岡谷病院事務長　山岡敏男君　登壇〕 ◎岡谷病院事務長（山岡敏男君）　私の方から、２番目にいただきました訪問看護ステーションの利用状況につきましてお答え申し上げたいと思います。　御承知のように、訪問看護ステーションにつきましては、４月に開所して以来、岡谷市医師会、市の関係部署、福祉関係団体との連携を深める中で、逐次利用者が増加しているというような状況でございますし、また患者さんからも大変好評をいただいておるところでございます。　利用状況でありますが、４月から８月までの利用者は延べ136人、訪問回数は延べ663回となっております。ちなみに８月だけ申し上げますと利用者は33人で、そのうち市内は31人、市外は２人となっております。訪問回数は延べ167回となっております。ちなみに、経営的に見ますと、採算に見合う利用者の確保が図られつつあるかなというように考えております。今後とも心の込もった看護に心がけ、患者さんや家族の皆さんに期待される看護をしてまいりたい、こんなふうに思っておりますので、よろしくひとつお願いしたいと思います。 ○議長（原宏議員）　教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　齋藤保人君　登壇〕 ◎教育長（齋藤保人君）　児童・生徒の育成指導というような観点から、現状、現在の高まるコミュニティー意識の中から、教育委員会として基本的な考えはどうか、こういうことを御質問をいただいたわけでありますが、教育全般に触れてお答えをするのには、ちょっと時間的な制約もありますので、今このような方向で教育を考えなければならないというような視点をお話をさせていただきたいと思います。　現在の教育というものは、従来私どもが受けました学校教育依存というような教育を脱却しよう、また教育は学校教育だけでなされるものではない、こういうことで踏まえております。もちろん、学校教育は、その教育の基盤の一領域ではございましょうが、従来のような学校教育を受ければ、すべて教育が終わったというような考え方をいたしてはおりません。教育は総合的になされなければならないわけでありまして、そこに人間教育の難しさもありますし、特色を持っているかと思います。学校教育、生涯学習、社会教育、この中には岡谷市では文化センターゾーンの考え方が含まれておりますし、生涯スポーツ、社会体育等々、これらの領域をまんべんなく総合的にとらえる教育がなされなければならないと思います。　教育で一つ考えなければならないことは、時代背景と要請という分野がございます。教育に今どういうことが望まれているのか、そういう社会の要請というようなものにこたえる役割を私ども教育は持っております。その点を分析し、間違いなく社会の要請にこたえられるような人材を育成することが教育委員会の課題であろうかと思いますし、今時代は大きく変わっております。情報化の時代でありましょうし、国際化の時代であります。さらに、著しい価格変化に伴っての大きな変化をしております。これらの時代背景を踏まえずして、教育を語ることはできないというふうに私どもは受けとめております。　次に、岡谷市教育委員会では、じゃどういうことをこれからの教育の中で視点として大事にしていくかというような点を申し上げたいと思います。　第１点は、教育は人間づくりであります。人づくりであります。そのためには、豊かな人間性を持った人間の醸成、人間形成をする、そのために教育をしなければならないというように考えておりますし、過日発表になりました第15期中央教育審議会でも申されておりますように、21世紀の教育はゆとりの中にあって、生きる力をどのようにはぐくんでいくかということを示されております。そのために、学校教育を中心といたしまして、岡谷市教育委員会でも21世紀を思考しての教育の課題に取り組んでおりますし、学校現場ではそのための教育課程の編成に取り組みいたしております。　その中で特に強調されておりますことは、個性の尊重ということであります。これは、基本的な人権にかかわる問題ももちろんありますが、個性の尊重。さらには、この国際化の時代にありまして、日本人として望ましい日本人はかくあるべきだ。道徳教育の重要性を説かれております。また、生涯にわたる学習の必要性、その推進が求められておりますし、そのためには乳幼児から高齢者の方々まで広い範囲にわたっての教育というものが私どもの課題になっております。そのために、生涯学習というようなものが非常にクローズアップされている教育の世界でございます。　さらには、ここからでも大勢の方々から論じられておりますような福祉教育、環境教育、さらには情報化教育というようなものの充実が一層求められておりますし、本市におきましてもこれらの３点を踏まえた教育がなされております。これからの教育は、私どもは学校教育だけでなくて、学校、家庭、地域の総合的な教育を図らなければならないというように考えております。もし、私どもの考えていることにこういう点を加味したらどうかというような御提言や御意見等を賜れば、大変ありがたいと思いますし、ぜひそのような御意見を承りたい、こう考えております。　次に、議員さんがおっしゃられております高まるコミュニティー意識というようなものをどのようにとらえるかという点に少し触れさせていただきます。　現在は、地域社会における子供たちが、都市化の進行に伴って、生活体験や自然体験が著しく不足していると言われておりますし、地域における人間関係の希薄さ、モラルの低下など、地域社会の教育力が低下しているのではないかというように言われております。私どもも残念ながらそういう傾向を踏まえざるを得ません。このような実態を踏まえて、学校、家庭、地域社会が十分連携し、相互に補完しつつ青少年の学校外の活動を含めまして、いろいろの機会や場をとらえ、子供たちの健全な育成のための充実を図るための教育がなされなければならない、こういうように考えておりますし、幸いにして岡谷市の場合には、健全育成のための各種の育成団体の方々の協力をいただいております。また、教育委員会にも子供たちの健全育成のための教育施設等を持っておりますので、これらの諸機関が密接な連絡を取り合って、きめ細かい教育をすることが大事だというように思っております。　第２点目に触れさせていただきます。生涯学習の拠点としての公民館施設につきまして御質問をいただきましたので、お答えをいたします。　御指摘にもありましたように、岡谷市の公民館は昭和39年に建設され、以来人づくりと生涯学習の拠点として、長きにわたって今日まで多くの市民の方々に愛され、御利用されていただいている教育施設でございます。ちなみに、平成８年度におきます御利用していただいた方々の実態を申し上げますと、年間延べ８万3,000余人の市民の方々に公民館事業へ参加をしていただいておりますし、この中には自主学習団体及びグループ活動等も含まれております。実態につきましては、議員さんも御承知かと思いますが、昼間は若干の余裕はございますが、夜間はほとんど満室状態で御利用をいただいております。　33年間の経過した建物は、老朽化が進んでいるところもございますが、場所の狭隘だとか機能面において、必ずしも現在の時代にマッチしてるかということになりますと、不備な点もありますが、それらを御利用していただける方々に補完して、むしろ大事に公民館を利用していただいているという実態をありがたく思いますし、私どもといたしましては勇気づけられます。業務に支障の生じることのないよう、館の一同は、センター長さんまた公民館長さんを中心にしまして、市民の方々に御不便をかけないよう運営面、また施設の管理、御利用、維持等に全職員が鋭意努力している点につきましては御承知のことかと思います。　今後もできる限り、あの33年の歴史を持つ立派な公民館でありますので、快適に御利用いただければというように考えておりますし、施設面で危険等がなく安心して学習していただけることは、もちろん配慮すべきことであります。改善するところもございます。また、改修しなければならないところもありますが、必要と思われるところにつきましては実施してまいりたいと思っております。　最後に、市街地開発に伴いまして、その完成をここで見るわけです。大変喜ばしいことであり、うれしいことでありますが、それに伴いまして、青少年の健全育成上の問題はないかということかと思いますが、この問題につきましては、関係者の方々が健全な施設として配慮いただいておりますので、問題はないというように受けとめております。私どもといたしましても、大事な子供たちの育成を図るためには、できる限り応援をしたいと思います。例えば、少年愛護委員の方々は市内に92名おいでになりますので、その方々のお力もお借りしまして、昼夜街頭愛護パトロールを実施するとか、また少年の非行防止に努めるため、重要な役割を一層御自覚をしていただいて、ボランティア活動になるわけでありますが、御協力をいただくようお願いをしております。　いずれにしましても、青少年を取り巻く環境浄化の活動というものは、青少年の健全育成とは表裏一体でありますので、今後も関係者の方々にこの点に意を用いて、地域開発のために御尽力を賜れば、そういうことが私どもの預かってる子供の健全育成につながるのではないかというように考えております。さらに、夏休みの長期休業等につきましては、高校生親の会とかＰＴＡ校外指導委員会、小中学校の生徒指導委員会の方々の御尽力をいただきながら、あの場所を子供たちにとって健全な場所になるよう私ども努力してまいりたい、そういうふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（原宏議員）　都市開発部長。　　　　　　　　　　〔都市開発部長　宮坂純一郎君　登壇〕 ◎都市開発部長（宮坂純一郎君）　ナンバー２の２ゲームコーナーへのチェックポイントにつきましてお答え申し上げます。　ゲームコーナーにつきましては、この施設を管理運営いたしますブランズウィックとの協議の中で、健全で健康的な施設とするため、店内を明るくし、夜間でも丸山橋線から中が見えるようにするなど、ハードの面で対応を図るとともに、利用者に対しましては、問題になるような行為をチェックし、必要な場合には退店をしていただく等の強い姿勢で運営管理をしていくという考え方でおりますことから、十分な対応が可能というふうに考えております。　それから、ナンバー３の都市基盤整備中、高架下利用の要望でございます。　現在、ＪＲの高架下の空間の利用につきまして検討を進めているところでありますが、非常用の格納庫の設置につきましても、項目の一つとして検討をしているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（原宏議員）　建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　武田勝君　登壇〕 ◎建設部長（武田勝君）　それでは３番目、都市基盤整備の中で３点御質問をいただきました。順次、お答えを申し上げます。　１点目の中道町線の安全対策につきましてでございます。　御指摘のように、市政懇談会でも御指摘をいただきました。その際にもお話し申し上げました。工事完了後の交通の状況を見るために、区の関係者、それから岡谷警察署等関係機関を含め、現地調査を７月11日に実施したところであります。その結果、岡谷署の見解といたしましては、横断歩道の設置につきましては設置基準があり、一定の歩行者数が必要なこと、それから車の円滑な流れを阻害しないこと等が条件になるというようなことでございます。また、この箇所につきましては、ＪＲ沿いの都市計画道路の交差点処理も含めて検討をしていきたい、このような考え方がありまして、直ちに設置をすることにつきましては難しいというふうに言われております。　それから、若宮線の交差点信号設置につきましては、全県的に信号設置の要望があるというようなことの中から、要望としては受けとめてはいるが、今すぐに設置することは困難であるというような考え方が示されております。また、街路灯の設置につきましては、ＪＲ沿いの都市計画道路の交差点との整合を図りながら検討をしていきたいということの担当の見解がございまして、これも直ちに設置する予定はないということでございます。　それから、２点目でございます。南北を通じる交差道路の着工予定の関係です。　お話にありましたように、中道町線につきましては、現在完了して有効に利用していただいております。また、平成９年度の事業といたしまして８路線、８カ所が予定をされました。現在までに４路線、４カ所が完了をしている状況であります。残ります４カ所、４路線につきましては、現在工事中でございます。年度内の完成をしているところでございます。ちなみに場所でございますが、市道12号線、小井川の東町線でございます。日本青銅の下のところです。それから市道13号線、これは辻下線でございます。ヤシロ精機の南側でございます。岡谷139号線、これは高林自動車のところでございます。それからもう１カ所、岡谷135号線、これは矢崎ガラスの前のところでございます。　なお、その他５路線、５カ所があるわけですけれども、この５カ所につきましては、湖畔若宮土地区画整理事業でありますとか、都市計画道路塚間横川線－－これは北側側道でございます、の整備にあわせまして行う必要がありますので、今の段階では整備する時期は明確ではございません。　３点目ですが、側道の整備予定であります。　現在、岡谷市内では、街路整備につきましては、将来の岡谷市の骨格をなす交通処理機能の高い幹線道路の整備を体系的に、また重点的に実施をしてきておりますし、さらには市街地再開発、国道20号バイパス等のプロジェクトの支援に向けたアクセス道路の整備を実施をし、計画をしているところであります。　御質問の都市計画道路塚間横川線につきましては、上浜踏切から横河川までの区間につきまして、東西方向の地区交通の処理を担う区画道路として位置づけられております。上浜踏切から中道町線までは延長が220ｍ、幅員が８ｍの計画であります。中道町線から横河川までは延長が1,350ｍ、計画幅員が６ｍであります。この道路を整備するにつきましては、ＪＲ用地のほかに個人用地の買収が必要でございます。また、事業を進める際には、国の補助事業として進める必要があります。現在の段階では、幅員が６ｍから８ｍの区画道路という規模では採択が大変困難であろうと考えております。　また、このＪＲ高架付近におきましては、東西の街路として現在田中線が進められております。また、岡谷駅南の区画整理事業の中でも幹線街路が整備計画されております。それから、丸山橋線とのキの字交差点の解消のための立体交差の計画もございます。さらには、東中央通りの旭町交差点から丸山橋線キの字交差点の部分を含めた拡幅改良計画も現在進めております。これらの幹線道路の整備によりまして、市街地内の交通処理が順次図られているところであります。　以上のような状況でありまして、この北側側道につきましては、他の事業との整合を図りながら、整備時期でありますとか、整備手法などについて検討をしてまいりたいと考えているところであります。　以上です。 ○議長（原宏議員）　一通り答弁が済んだようです。　川崎展司議員、２回目の質問を許します。 ◆４番（川崎展司議員）　４番　川崎展司でございます。　いろいろと御答弁をいただきありがとうございました。　地区社協での福祉活動、また訪問看護ステーションの実情をお聞かせいただきましてありがとうございました。福祉行政につきましては、そのニーズの多さに大変御苦労されていることと思います。老人福祉を初め障害者福祉、また児童、母子寡婦、低所得者、勤労者福祉など、大変多岐にわたっております。昨日、市長さんも言っておられましたが、ハード面の施設はもちろんでありますが、心の交流、思いやりの心こそが真の福祉の世界が開け、広がりを見せていくと思います。今、お聞きした事業とともに、地道な福祉活動を続けられております市社協また地区社協、民生、ボランティアグループの方々による直接の触れ合い、語り合いというものは、受ける側にとってはお互いの信頼感を深め、また何ものにも勝る心の支えになることと思います。今後、施設の充実とともに、こうしたソフト面への協力、また支援をしていただきまして、よりきめ細かな福祉行政を進めていかれるようお願いを申し上げます。　児童・生徒の育成指導につきましては、大変細かく御答弁をいただきまして、ありがとうございました。　ゆとりの中に生きる力をどうはぐくむか、これは大変意味のある言葉でございまして、学校教育は勉学のほかに心の教育、また個人の特性を伸ばし、感性を育てるということが大切であろうと思います。と同時に大事なことは、家庭におけるしつけ、子供に対する愛情であろうと思います。　先日、市内一部の小中学校を視察させていただきましたが、実に環境がよく、施設も整い、パソコン教室まで備わっていて、至れり尽くせりの感もいたしました。生徒さんたちも明るくあいさつもはっきりしていて、そこには世間で言う暗いイメージなどみじんのかけらも見られません。こうしたよい環境の中で、勉強に運動に励んで心身を鍛え、立派な社会人に成長することを願うところであります。　市内には、各地区に子供育成会という組織があり、校外指導という立場から正月のどんど焼きや、また地域の祭りごとにあわせての作品展等を開催し、幼き日の郷愁として将来の思い出に残るような行事がなされております。こうした地域の子育てミニ集会は、何ごとにもとらわれず、伸び伸びと押しつけのない無邪気な子供の世界にひたれる大事な行事だろうと思います。今後の児童・生徒の育成指導に当たりましては、地域社会との連携、また家庭内におけるしつけ、家庭教育、家庭相談等多岐にわたってのサポートと、市教育委員会としてのさらなる英知を傾けていただきまして、21世紀を踏まえ次代を担う人材の健全育成のために、なお一層の御尽力をお願い申し上げます。　生涯学習の拠点となる市公民館につきましては、ぜひ前向きに御検討くださるようお願いをしたいと思います。年間を通じ８万6,000人ですか、こういう市民が訪れ学習をする場であり、またときには講演会場ともなり、また福祉事業の開催と、実に幅広い利用価値とともに、お互いのコミュニケーションを図るには最高の場所であります。　前回も述べさせていただきましたが、この秋の文化祭には、毎年1,000点近くの作品が展示され、大きなイベントになっております。この文化祭には、書道を初め洋画、日本画、パステル画、あるいは掛け軸、短歌・俳句類、彫刻、仏像、陶器、人形、紙細工、また各種の工芸と実に多きにわたっておりまして、それぞれの教室に分かれてこの出展を励みに人々が精進されております。前回は福祉センターについて述べさせていただきましたが、今回は生涯学習の場についての要望をさせていただきました。生涯学習館が建設されるまでのこの空白の時を埋める施設の改善について、前向きの御検討をお願いしたいと思います。　なお、市長さんにぜひお願いしたいと思いますが、この生涯学習館を一日も早く、その建設に向けての御配慮、御尽力を賜るようよろしくお願いを申し上げます。　交通対策でありますが、どんな商売にしても開店時のさばきというのが一番難しいと思います。特に岡谷市民は新し物好きの傾向がありまして、この開店日には、恐らく多くの人々が殺到するものと思われます。昨日も降籏議員さんからも言われておりますが、駐車場に入るのに手間がかかりすぎて、一度懲りさせますと後々に響いてくるものと思います。どうぞ今から業者ともどもに御検討をいただき、車の流れが円滑に進み、支障のないよう御指導と御手配をお願いいたしておきます。　ゲームコーナーのチェックは、お話のとおりなら心配ないと思いますが、なお念には念を入れ、いわゆるたまり場という汚名を残さぬようにお願いをしたいと思います。　中道町線の安全対策につきましては、今のところあれがないと申しておりますが、この車の多さを見ますと、将来は必ずここに信号機や横断歩道が必要になってくると思いますので、なお御尽力を、設置に向かっての御努力をお願い申し上げておきます。　高架橋梁下につきましては、特に側道の早期着工を願い、その完成が待たれるところであります。ＪＲ高架事業にもうたわれているように、住みよいまちづくり、生活環境、都市機能の向上の面からも、早期完成に向けてのお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。　どうもありがとうございました。 ○議長（原宏議員）　それぞれ要望でよろしいですね。　　　　　　　　　　（「結構でございます」と呼ぶ者あり） ○議長（原宏議員）　川崎展司議員の一般質問を終了いたします。　渡辺太郎議員の質問を許します。　　　　　　　　　　〔９番　渡辺太郎議員　登壇〕（拍手） ◆９番（渡辺太郎議員）　９番　渡辺太郎でございます。　通告順に従いまして質問させていただきます。　１番目の環境問題についてでございます。　平成４年６月に、ブラジルのリオデジャネイロで、環境と開発に関する国連会議が開催されました。膨張を続ける世界人口の下で、なお進める必要がある開発と80年代に入って健在化してきた地球環境問題への対応をどのように調整していくのかをテーマに開催されたわけでありますが、その地球サミットから５年が経過する中で、我が国では環境基本法やそれを具体化する環境基本計画などが成立をし、企業におきましてはＩＳＯ14000シリーズと言われる環境管理がシステム化されるなど、従来より幅広い環境対策が進められるようになってまいりました。　振り返ってみますと、人間の幅広い社会経済活動は、私たちの生活を便利にしてくれた反面、自然の保持する復元力、浄化力をはるかに超えた自然生態系への悪影響、劣化をも引き起こすようになったことは御承知のとおりであります。今では、環境問題は温暖化やオゾン層破壊といった地球規模の空間的広がりと、21世紀の子供たちにも影響を与えるという時間的な広がりを持ってきており、深刻化しております。　以下、数点について質問をさせていただきたいと思います。　１のダイオキシン対策についてでございますが、先番の横内議員となるべく重複しないように質問させていただきますので、よろしくお願いします。　「究極のごみ」と言われるダイオキシンは、二百数十種の有機塩素系化合物の総称であり、一番毒性の強いものは85ｇで100万人の殺傷力があると言われております。世界保健機関のＷＨＯも、発がん性があると公式に認めております。このダイオキシンの危険性は、日本では今から14年前の11月に、愛媛大学の教授らによって既に指摘されておりましたが、今まで法的な規制もなく、ほとんど野放し状態でありました。先ごろ議会事務局に入った検索システムで議事録を見ますと、岡谷市議会でも７年前の平成２年９月議会の一般質問でダイオキシン問題は大きく取り上げられておりました。政府はダイオキシンを法的に規制する改正案を８月26日の閣議で正式決定し、12月１日からようやく法的規制を施行するということでありますが、ダイオキシン対策について、以下、数点にわたりお伺いしたいと思います。　１点目としまして、新たに示された排出抑制基準についてお尋ねします。基準によりますと、１時間当たりの炉の焼却能力によって基準値が異なっております。市の施設は、２つの炉で16時間の稼動により80ｔの処理が可能でありますが、どの基準でどの規制に当てはまるのかお伺いします。また、既存の施設については５年後から適用になりますが、改善に向けての対応はどの程度検討されているのかお伺いします。　２点目でありますが、ダイオキシンの排出は焼却能力の大きさに加え、焼却を休ませない24時間稼動で低く抑えられるということでありますが、厚生省は１日の処理量が100ｔ以上の施設に対して、設備費の４分の１の補助金を出すなど、焼却炉の大型化を誘導する策も考えているようであります。したがいまして、以前から論議が出ておりますごみ処理の広域化や焼却施設の統廃合問題がにわかに現実味を帯びてまいりました。この件につきましては、先ほども若干お話がありましたが、もう少し詳しく市のお考えや対応についてお伺いしたいと思います。　３点目として、市内の公営施設で使用されている焼却炉についてお伺いします。学校につきましては高い関心がありましたので、昨年の12月議会の一般質問でも取り上げさせていただきました。対応につきましては、先ほどの横内議員さんの質問で一定の理解をいたしました。答弁にもございましたが、ぜひ早急に廃止の方向で取り組んでいただくよう強く要望したいと思います。また、学校以外の各公営施設で使用されている焼却炉については、今回の文部省の通達を契機に見直しの検討はされているのか、対応はどうされるのか、お考えをお伺いします。　４点目として、民間の事業所等の焼却炉の対応についてお伺いします。処理能力が１時間当たり200㎏以上の施設が今回の規制の対象でありますが、実態はどうなっているのか、掌握はされているのかどうか。また、今回の規制対象外の小型焼却炉についても実態の掌握はされているのかどうか、あわせてお伺いしたいと思います。　５点目であります。産業廃棄物になろうかと思いますが、市の公共事業工事等の際に出るごみについてお伺いします。例えば、中央町再開発事業のような大きな事業になれば、相当のごみも出ると思いますが、建設に使う材料などを包んだり保護している発砲スチロール、プラスチック、ビニール類の処理については、どうしておられるのか。業者任せなのか、業者に対しては適正な処理をするようにとの指導や監督はされておられるのかどうかお伺いします。　６点目として、焼却施設で働く職員の健康管理についてお伺いします。摂南大学の宮田教授が全国約10カ所のごみ焼却施設で働く60人の毛髪を調査したところ、ダイオキシンの濃度が一般の人に比べ３倍から５倍も高く蓄積していることが明らかになっております。ダイオキシンの多くは、ごみの焼却場から排出されていると推定されておりますが、その毒性はサリンの数倍と言われております。しかし、サリンのような急激毒性ではなく、人間の肝臓や脂肪組織に主に蓄積され、内側から生殖機能や免疫機能を破壊してゆく実に怖い毒物であります。また、体内からの排出は遅く、消失半減期は１年から10年程度とされ、代謝されにくいと考えられております。毛髪検査がいいのか血液検査の方がいいのか、専門的なことはわかりませんが、調べてみて異常がなければそれで結構ですし、調べてみなければわからないわけであります。ダイオキシン対応の職員の健康調査についてのお考えをお伺いします。　７点目に、水道水の水質検査について、ダイオキシン対応の検査項目をふやす考えはないかどうかお伺いします。ダイオキシンは自然界ではほとんど分解しないと言われております。御承知のとおり、岡谷市は飲み水の約80％を地下水に依存しており、雨が降って地下水に流れていく可能性も十分考えられることでありますし、検査をしてみなければわからないわけであります。水道水の検査についてのお考えをお伺いします。　２のフロンガスの回収についてお伺いします。　1928年に発明されたフロンは、もともと自然界にはなかった人工のものでありますが、発明された当時は、今世紀最大の発明とか、奇跡の化学物質とまで言われ、冷蔵庫やエアコンの冷媒などに使用されるなど、便利で快適な現代生活を陰で支えてきたことは周知の事実であります。ところが、このフロンが大気中に放出されると、成層圏に達してオゾン層を破壊することが判明し、今度は一転して私たちの生命を脅かす存在になるということは、実に皮肉な感じがいたします。先日もテレビで、神戸大学の医学部によって、思わず気分が悪くなるような紫外線によるマウスの皮膚がんの実験が放送されておりました。　カーエアコンからのフロンの回収に取り組んでいただくよう前回お願いいたしましたが、環境問題は頭にはあるが、フロンの回収はコストがかかってしまい、手をつけられないのが現状だという車の解体業者の声がある中で、今月の初め通産省や環境庁は、回収率が特に低いカーエアコンや業務用冷凍空調機器などを対象に、施設の整備費はメーカーや販売店が負担し、処理の費用を消費者が１台につき約4,000円負担するといった内容の計画を発表しました。首都圏１都３県でまず来年初めに開始をし、秋には全国で開始される予定であります。市内には、不法投棄されている自動車はどうするのかなどという心配の声もあるわけでありますが、カーエアコンからのフロンの回収が促進されるように、市民へのＰＲや各関係団体や解体業者などと連携を取りながら積極的な働きかけをお願いしたいと思いますが、今後の対応についてお考えをお伺いします。　また、オゾン層を破壊しないということで、特定フロンＣＦＣにかわって使用されている代替フロンＨＦＣについても温室効果があるため、地球温暖化防止の立場から回収の必要性が問題にされてきております。もしお考えがありましたらお伺いしたいと思います。　３電磁波についてであります。　電気と磁気が互いに絡み合うように影響を及ぼし合いながら、その振動が遠くまで伝わっていくのが電磁波でありますが、その作用は五感では感じることができないために、極めてあいまいもことしており、正体がわかりにくい存在と言われております。コンピューターのモニターから発生する電磁波が人体に何らかの悪影響があるということは、大分以前から知られていることでありますが、平成７年４月に岡山の赤十字病院でアクシデントが発生して以来、携帯電話からの電磁波が医療用電子機器制御装置等の誤作動を招くということも、今では社会常識となりました。　最近では、町の中にある送電線や高圧線から発生する電磁波が人体に何らかの影響があるのではないかということが新聞で連載されたり、テレビでも大きく取り上げられるようになりました。市内を見回してみますと、神明小近くに中電の変電所があり、上の原小の敷地内にある送電線用の鉄塔や駒沢のＪＲの変電所など、気になるところが幾つかあります。電磁波による健康への影響が取りざたされているだけに、こういう場所での調査をしてみる必要があるのではないかと思いますが、お考えをお伺いします。　２番目の内山霊園についてお伺いします。　昭和45年から造成が始まった内山霊園は、諏訪湖のながめもすばらしい高台にあり、公園的雰囲気のある墓地でありますが、６月に使用者を募集したところ、60区画に対して実に260人もの方の申し込みがありました。７月２日の抽選の結果、落選した200人の方が欲しくても買えなかったわけであります。大変に需要が多いということでありますので、もっと積極的な造成が必要ではないかと思います。今後の造成計画についてお伺いいたします。　２点目として、今回は遺骨を抱えている方のほかに、将来のために墓地を確保しておきたいという方の申し込みについても受付をいたしました。いわゆる制限なしであります。また、抽選で外れた方から、高齢者を抱えた方を優遇してほしいといった声も聞かれました。今までは、遺骨を抱えた方のみを対象にしていたわけでありますが、今後についてはどうされるのかお考えをお伺いします。　３点目として、交通渋滞対応についてお伺いします。お盆の８月16日でありますが、私も当日内山霊園に行ったわけでありますが、霊園内で駐車場以外に車をとめる人が多いために、車の多さも手伝って、帰る車と上って来る車で大渋滞になり、国道20号線は塩嶺病院の先の岡谷インター西の信号のあたりまで動けなくなっておりました。この日が混雑するということは毎年わかるわけでありますので、例えば交通整理の人を出すとか、何か対策はとれないものかどうか、お考えをお伺いいたします。　３番目の河川環境の保全と整備についてお伺いします。　地球上にある水の中で、河川や湖沼、地下水など、生活に利用可能な淡水は全水量の約0.8％と言われておりますが、水の大切さは私がここで申し上げるまでもないことであります。　河川行政の規範となってきました河川法が、このたび33年ぶりに大きく改正されました。明治29年に治水を目的に制定され、昭和39年には利水が目的につけ加えられ、今回はこれまで置き去りにされてきた感がある環境面への配慮が大きな柱として盛り込まれました。コンクリートで三方を固められた川から多自然型の川への脱却を図るというように、水質や生態系の保存、水と緑の景観をできる限り現存させることが目的のようであります。しかし、日本の急峻な地形を考えた場合に、水が一気に川を下り、下流域で洪水や土石流などの災害を起こす可能性は依然として高いものがありますので、これまでの治水や防災に重点を置いた河川行政を抜本的に方向転換するというものではないということであります。　環境に配慮した川づくりは、横河川ラブリバー事業のように既に進められているものもありますが、河川整備の現状や今後の対応については、どのように考えておられるのか。また、河川と都市のあり方、河川と市民との共生など、今後のまちづくりの中での位置づけなどについてもお考えをお伺いしたいと思います。　また、今回の改正の中で注目されているのが、必要があると認められるときは公聴会の開催等、関係住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないという地域住民の参加規定が盛り込まれた点であります。ただ、必要があるときと限定していることについては、具体的にどこまで住民参加を認めるのかとか、どの段階から参加していくのかなど難しい面も指摘されており、さらに論議の必要性も言われております。県などが管理するところも多いわけでありますが、市民と行政が一丸となって個性豊かな魅力あるまちづくりをしていくという点からは大変重要な部分であると思いますが、お考えをお伺いします。　４番目の道路の凍結防止対策についてお伺いします。　９月１日の防災の日には上の原小学校で総合防災訓練が行われ、関係する職員の方には大変御苦労いただきました。防災といいますと、最近ではどうしても大地震をすぐ想定してしまいがちでありますが、私はこれから冬にかけて行われる除雪対策や凍結防止対策も市民生活に身近な部分という点から見れば、行政が行う防災施策の中でも大事な仕事であるというふうに思っております。また、市民の間でも関心の高いものがあると思っております。除雪等については、県道関係は諏訪建設事務所が業者に委託して除雪を行っていると聞いております。隣接する諏訪市や辰野町より市内の除雪が遅いとか、朝の通勤時間前に除雪してもらいたいというような声が聞かれます。この問題は、過去にも何回となく一般質問でも取り上げられておりますが、自然は予想がつきにくいし、時間のタイミングなどもあって難しい面もあるわけでありますが、市民の間からの改善に向けての要望は依然として高いものがありますので、何とか改善できないものかどうか、対応についてお考えをお伺いしたいと思います。　２点目として、毎年坂道等に使われる塩化カルシウム入りの砂袋についてお伺いします。これはその年の気象条件などを予想しながら、ある程度の数を不足しないように事前に準備をしていることと思いますが、平成８年度は後半になって若干不足したというようなことも聞かれました。気象条件に左右されて難しい面もありますが、必要な時期に発注しても間に合わないというような場合もあります。十分用意することについてのお考えをお伺いします。また、塩カル入りの砂袋を現在150カ所に配置しておりますが、市内は凍結危険箇所がまだまだ非常に多くありますので、指定された場所以外でも使用したいという方がおりますし、一つの坂道でも置く場所をもう少し細かくしてほしいといった声もありますので、全体的に量や設置場所をふやす必要があるのではないかと思いますが、お考えをお伺いします。　３点目として、凍結抑制舗装についてお尋ねします。滑りやすい路面をいかに解消するかということの研究は、いろいろな面からされております。タイヤの分野ではスタッドレスタイヤの性能アップの研究、舗装の分野での対策もあらゆる角度からその研究や調査、実験がされていると伺っております。市内の生活道路には、部分的ではありますがスリップの心配される坂道が各所にあり、その中で特に危険と思われるところには、実験的な意味も含め、凍結抑制舗装をされていると聞いております。その効果はどうなのか、内容はどういうものなのかお伺いします。　５番目の在宅ホスピスについてお伺いします。　厚生省が先月まとめたところによりますと、日本人の平均寿命は、女性が83.59歳、男性が77.01歳ということになり、男女とも過去最高を更新したとの発表がされました。医療の進歩により、今後も当分は延びるだろうと言われております。かつてない高齢社会を迎えるにつれ、老いや死などの問題に光が当てられるようになり、また、最近では脳死の問題も議論されております。ヨーロッパやアメリカでは、死を考える中で生を見詰めなおしていくという死への準備教育を学校でしているところもあるそうであります。生と死のテーマは大変難しい問題であり、こうしたわずかな時間では無理があるということを承知した上で、今後のために奈良田病院長先生にぜひ御所見をお伺いしたいと思います。　30年後には、働く人口２人に高齢者１人という割合になり、さらに21世紀の半ばには働く人５人で３人の高齢者を支えなければならないと予想されております。現在、要介護老人の数は約200万人であるそうでありますが、2025年ごろには倍以上の520万人に達すると言われております。これらをすべて特別養護老人ホーム等の施設で収容するということになりますと、財政的に不可能であることから、また家にいたいという人のために在宅福祉や在宅介護の充実が大分前から叫ばれ、少しずつ準備されてきております。しかし、寝たきりや痴呆性等の要介護老人を、だれがどうやって介護するのか、その体制はどう整えるのか、財源はどうするのかなど、現実的な問題への取り組みは極めて大きな課題であります。　在宅介護の最終段階は在宅ホスピスであると言われておりますが、ホスピスは施設や建物のことではなく、人がその人らしく最後まで生きることを援助する考え方、理念、ケアプログラム、ケアの場を統合した概念を指しているそうであります。だれでもが住みなれた我が家で暮らし、我が家で最期を迎えたいと願っているわけですが、在宅ホスピスを可能とするためには、幾つかの条件が必要とされております。　一つは、病人本人の希望であります。家族に迷惑をかけたくないと言って病院を選ぶ場合もあると思います。次は家族の受け入れ体制が必要であります。病人が幾ら在宅希望でも、家族に受け入れる気持ちがありませんと無理でありますし、最期は病院で手厚い医療を受けた方が満足が高いというのであれば難しくなります。そして、居室の確保と経済力であり、支援体制であります。何よりも在宅介護支援センターや訪問看護ステーションなどの在宅福祉サービスの万全な体制が必要であります。そして医師や看護婦、ソーシャルワーカー、栄養士、理学療法士、ボランティアなど、それぞれのチームワークが必要不可欠であり、医療・保健・福祉の連携がなければ、在宅ホスピスは困難であると言われております。　岡谷市の支援体制の現状や今後の対応について、お考えをお伺いしたいと思います。また、塩嶺病院内に緩和ケア病棟を開設されてちょうど１年たちますが、その実情や在宅ホスピスについての御所見をぜひ奈良田先生にお伺いしたいと思います。　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（原宏議員）　この際、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４５分　休憩　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後１時０５分　再開 ○副議長（小松稔議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　渡辺太郎議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　川崎昌男君　登壇〕 ◎生活環境部長（川崎昌男君）　渡辺太郎議員さんの１番の環境問題についての質問に対し、答弁させていただきます。　１のダイオキシン対策で４点御質問をいただいております。最初に、法改正による清掃工場の基準の関係でございますが、先番の横内敏子議員さんの質問に対し、市長から御答弁申し上げましたとおり、既設の87ngから５ngへ排出抑制基準が設定されます。これは１時間当たり２ｔから４ｔの焼却処理能力の施設が該当となりますが、渡辺議員さん御指摘のとおり、当清掃工場の焼却能力は２炉で16時間で80ｔ、１時間当たり2.5ｔであります。したがいまして、これに伴いまして５年以内に基準値に適合する改修等が必要になります。当市の清掃工場といたしましてもこの基準を遵守し、今後の技術開発やダイオキシン排出状況等に関する知見の集積の状況を踏まえ、年次的な改善を図っていくことが必要と考え、検討を行っております。　２番目に、処理施設の広域化でございますが、ごみ処理に伴うダイオキシン類の排出削減を図るため、今後、県においてごみ処理の広域化計画を取りまとめるため、市町村を構成メンバーとし、広域行政圏ごとに広域行政推進研究会の部会を設置運営し、ごみ処理の広域化の検討を行い、広域化計画を策定するよう６月30日付で県の生活環境部長より通知がありました。この広域化計画については、原則として平成９年度中、遅くとも平成10年度内には策定すること。また、計画期間につきましては、平成10年度から平成29年度の20年間を対象とすることとされております。現在、諏訪地域広域市町村圏事務組合事務局において、専門部会の設置や発足に向け準備が進められておりますので、発足後、具体的検討を行うこととなります。　３番目に、小規模焼却施設の実態の把握及びその啓発についてでございますが、１時間当たり200㎏以下の小規模焼却炉については、現在の法改正の規制対象となってはおりませんが、家庭や事業所における焼却炉においてもダイオキシンの発生が心配されているわけですが、現在その数、規模、ダイオキシンの発生状況等の実態把握には至っておりません。環境保全の立場からしますと、いずれの焼却炉においてもダイオキシンの発生源と言われる塩化ビニールを初め、黒煙の原因となる石油製品も含めて、燃やさないよう広報、新聞、現地指導等を通じて啓発活動に努めてまいりたいと考えております。　４番目に、職員の健康管理についてでございますが、清掃工場の焼却炉は、完全燃焼の確保のため、廃棄物を遮断した状況で一定容量ずつ送り込む装置となっており、職員が直接排ガスに接するとすれば、煙突から排出されるものであります。職員の定期健康診断は年１回実施されており、塵肺、Ｂ型肝炎等の特別健康診断も行っております。しかし、清掃工場も本年で11年目を迎え、施設の損傷は否めず、そうした面では一定の不安材料もなくはないと考えており、近年は大きな修繕も行って万全を期しておるところでございます。ダイオキシン類に対しましての特別な健康管理は実施しておりませんが、今後、通常の健康診断とあわせて、健康管理には十分配慮してまいりたいと考えております。　続きまして、環境問題の２番目、フロンガスの回収でございます。　議員さん御承知のとおり、カーエアコンに使われている特定フロンの回収については、通産省の呼びかけに応じて自動車業界が自主計画を先ごろ策定し、これに基づく回収事業を来年から始めるとのことであります。その内容は、ユーザーが廃車にするため販売店等に引き渡す際にフロン回収処理費用を支払い、販売店等がフロンを抜き取り、自動車やカーエアコンのメーカーが破滅処理施設に運搬することになっております。まず、首都圏で先行開始し、来年半ばには全国に広げるとの計画であります。これにより、カーエアコンからのフロン回収率はかなり高まるものと思われ、市としましても円滑にこの計画が実行されるよう期待をしているところであります。　また、ルームエアコン等家電製品につきましては、製品販売時に下取りされた場合には、独自のルートでフロン回収が行われておりますし、市においてはフロン回収車を活用してフロン回収に取り組んでおります。現在、国においては家電リサイクル法が検討されておりますので、これらの動向にも注視し、フロン回収に引き続き取り組んでまいります。　また、代替フロンにつきましては、またこれも御指摘のとおりオゾン層の破壊という点では、特定フロンに比べ影響が少ないとされている一方、地球温暖化効果は同量の二酸化炭素の数千倍も高いと言われております。したがって、大気中への放出は極力抑えなければならないと考えており、特定フロンはもちろん、代替フロンも使用しない製品や工法の開発等を期待しているところでございます。　続きまして、環境問題の３番目の電磁波についてでございます。　電磁波にはさまざまな種類があり、身近な電気器具や携帯電話、高圧送電線等からも発生しているわけでございますが、近年、超低周波の電磁波の健康影響が議論を呼び、携帯電話や高圧送電線等を健康上問題視する意見も一部にはあるようです。現時点においては、電磁波の健康影響については化学的に否定的な見解が強いようですが、未解明の部分もあることから、ＷＨＯ世界保健機構では、各国の研究機関等と共同研究を実施しているとのことであります。市内においては電磁波による健康問題は特には聞いておりませんし、一地方自治体が独自に研究していくような課題ではないわけですが、研究結果等に関心を持ちたいと思っております。　続きまして、大きい２番の内山霊園について、３点ほど御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。　まず初めに、将来の造成計画の関係でございますが、６月の使用者募集では、60区画の募集に対して260人の応募があり、優先的に使用を許可した遺骨を抱えている方を除きますと７倍ほどの競争率となり、改めて墓地需要の多さを実感したところであります。今後の造成計画ですが、本年度事業である霊園整備調査の中で、新たな増設適地の検討等を実施しており、その結果を踏まえ、あわせて墓地の需要動向を勘案し、具体的な造成計画を立案してまいりたいと考えております。　２番目に、高齢者を優先できないかという御質問でございますが、ここ数年の募集に際しましては、遺骨を抱えて埋葬に困っている方に対して優先的に使用の許可を行い、その他の方については、年齢等による条件をつけず、同一の対応をしてまいりました。高齢者の優先については、御提言として受けとめさせていただきます。　３点目に、職員等による交通整理の関係でございますが、内山霊園に限らず、どの墓地もお盆の16日は墓参者で大変混雑をし、車の通行にも若干の影響があるわけですが、ほんの一時のことであり、現時点では職員による交通整理等は考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。　私からは以上でございます。 ○副議長（小松稔議員）　岡谷病院事務長。　　　　　　　　　　〔岡谷病院事務長　山岡敏男君　登壇〕 ◎岡谷病院事務長（山岡敏男君）　ダイオキシン対策の中で、３番目にいただきました公営施設等の炉の見直しの考えはどうかという御質問でございますけれども、岡谷病院の焼却炉の機能あるいは性能等につきましては、平成９年３月の議会におきまして降籏議員さんにお答えしたとおりでありますが、ダイオキシン対策に応じられる炉であるというように考えております。したがいまして、炉の見直しあるいは改善等については考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（小松稔議員）　塩嶺病院事務長。　　　　　　　　　　〔塩嶺病院事務長　中山数雄君　登壇〕 ◎塩嶺病院事務長（中山数雄君）　ダイオキシン対策に対しますところの公営施設の見直し等についてお答えいたします。　当院の焼却炉は、１時間15ないし20㎏、１日70ないし80㎏の焼却処理機能を持っておりまして、規制対象外の炉となっております。ダイオキシンは低温燃焼で発生ということでありますが、炉は点火時より５ないし10分にて800ないし1,000℃となり、３次焼却室まである仕様となっておりまして、燃焼ガスを繰り返し旋回気流で分解し、大気に出にくいシステムとなっております。今後とも焼却ごみの減量に努め、必要最小限なごみ焼却につきましては、当院周辺の住民への環境保持はもちろんのこと、樹木や草花等自然環境をも破壊させないような定期点検、作業状況の監視等により、炉の機能保全に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（小松稔議員）　建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　武田勝君　登壇〕 ◎建設部長（武田勝君）　１番の環境問題の中で、ダイオキシン対策、建設工事現場における梱包材等の処理の問題でございます。お答えを申し上げます。　建設工事におきましては、御指摘のように不燃物でありますとか可燃物のほか、再生資材と言われます土石類、それからコンクリート、アスファルト、鉄筋等などが建設副産物として発生をいたします。不燃物や可燃物につきましては、現場管理費の中で一括、また再生資材につきましては、建設副産物適正処理要綱によりまして設計積算をいたしまして、業者発注をしているところであります。したがいまして、請負業者により適正に処理されているものと考えておりますが、ダイオキシン対策を意識しているものではありませんので、今後、法に基づく適正処理につきまして指導をしていきたいと考えているところであります。　それから、４点目の道路凍結防止対策についてでございます。行政界の除雪、融雪対策の部分でございます。特に、県道の除雪、融雪につきましては、それぞれの建設事務所単位にその管轄する市町村の業者がそれぞれの行政界までを分担をして、除雪、融雪等を行っているところであります。従来から市町村境での対応の違いが指摘されておるところであります。特に、辰野町境、県道下諏訪辰野線ですが、岡谷市部分との除雪の違いが言われておるわけであります。その都度建設事務所の方に連絡いたしましたり、改善策をお願いをしているところでありますが、具体的な改善が難しいという状況であります。　また、岡谷茅野線、諏訪市境でありますけれども、担当業者の分担範囲を変更しまして、それぞれの市への入り込みが改善されるよう、今冬から行政界まで行うというこういうことになりました。今後につきましても、改善について要望をしてまいりたいと考えているところであります。　それから、急坂等の砂置き場の件でございます。御承知のように150カ所現在設置をしてあります。設置場所につきましては、実情に合わせまして見直しと検討を毎年行っているところであります。準備の段階での状況もありまして、大幅な設置場所の増は難しい状況ではありますが、増に向けての検討は行ってまいりたいと思っておりますし、具体的に御相談がありましたらお願いをしたい、こんなふうに思います。　それから、３点目、凍結抑制舗装の点でございます。　お話のように、平成３年度以降、日影でありますとか急坂、交通状況を考慮しまして、市内８路線、約810ｍほど試験的に舗装を実施をいたしました。岡谷市で試験使用しました凍結防止用骨材は、配合段階で骨材として利用するものでございます。主な成分は塩化ナトリウム、それからシリカと言われるものでございます。舗装の単価につきましては、通常舗装の２倍から３倍程度になります。　それから、４番でございますが、効果についてのお尋ねがございます。　気温がマイナス３℃から４℃程度、それから積雪が１㎝程度の状況のとき、それから通過車両が多い場合、このような条件のもとでは若干の効果は認められました。そのほかでは目立った効果は確認をされておりません。そのようなことから、今後につきましては、その効果でありますとか単価等を総合判断する中で検討はしてまいりますけれども、現時点は積極的に採用できるような状況ではありませんので、御理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○副議長（小松稔議員）　水道部長。　　　　　　　　　　〔水道部長　小林道彦君　登壇〕 ◎水道部長（小林道彦君）　それでは、渡辺議員さんから１番の中の１ダイオキシン対策の中で、７点目にいただきました地下水への心配があるということの中から、水質検査項目に加えてほしいというふうな御質問でございますので、お答えを申し上げます。　まず、ダイオキシンの性質につきましては、溶解度が非常に小さく水に溶けにくいために、河川、湖沼や海水中に含まれる浮遊物や泥に存在する。また、土壌には非常に強く吸着されるというふうなことから、地下水汚染は極めて起こりにくいというふうに予測をされております。厚生省では、廃棄物焼却施設が集中し、特に汚染が心配される箇所を調査したところ、現時点で健康への影響の可能性は小さいというふうに言っております。　いずれにしましても、現在国でも詳細について内容をつかんでいない状態であり、厚生省、環境庁の専門家による総合検討会を設置し、地方自治体と連携し、調査研究、対策の推進を進めることになっております。岡谷市といたしましては、これらの調査検討の結果、一定の方向が示されるものと思われますので、その時点で対応をしてまいりたいと考えておりますので、現時点で独自に調査項目に加える考えはございませんので、御理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○副議長（小松稔議員）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　林新一郎君　登壇〕 ◎市長（林新一郎君）　河川環境の保全と整備について、順次お答えをしてまいります。　１について、平成９年６月４日、河川法の一部を改正する法律が公布されました。今回の改正の主な概要は、目的として河川環境の整備と保全を加え、地域の意向を反映した河川整備計画制度を取り入れました。　１、自然環境や水辺空間に配慮した治水、利水に河川環境を加えた。　２、河川計画について、河川管理者が地方公共団体の長、地域住民等の意見を反映させる等が主な改正の概要であります。　御質問の現状と対応につきましては、今までも岡谷市では河川管理者の長野県に対し、諏訪湖における緑の護岸整備を初め、天竜川の植生護岸、横河川の自然石利用の魚道など意見を申し上げ、河川環境の整備・保全に努めているものであります。また、河川法に網のかからない岡谷市管理の普通河川等についても、状況の許す範囲で自然石護岸、底張り等河川法の趣旨に沿い実施してきております。　２の地域住民の参加についてでございますが、今までも河川改修計画策定の際には、関係住民を対象に説明会を開催するなど、地域の意見をくみ上げ、計画に反映してきておりまして、今後につきましても同様であります。　３についてでございますが、川は動植物などの生息する場であり、人々に安らぎを与える場でもあります。古来から、川は人間の生活と深くかかわり、川と共生してきたと言っても過言ではありません。特に、現代における都市内の河川はまちづくりの素材としても貴重であります。このことから、水辺の自然環境を治水、利水との調和を図りながら保全し、多様な動植物を保護・育成するとともに、人々が集い、水と親しむ空間として可能な限り利用していく考えであります。 ○副議長（小松稔議員）　塩嶺病院長。　　　　　　　　　　〔塩嶺病院長　奈良田光男君　登壇〕 ◎塩嶺病院長（奈良田光男君）　５番目の問題ですけれども、余りにもちょっと大きな問題でありまして、議員さんのお答えになるかどうかちょっと疑問ではありますが、ただ医療者の立場ということからお話ししたいと思うんですが、まず御質問の基本的なことは生と死ということですから、生と死を考えるということは、これは我々哲学をすることでありまして、哲学をするということは自己反省からということになるわけでありまして、そういう点では限られた時間ではどうもと思うんですが、ただ、先ほど申しましたように、医療者の立場から終末期の患者さんとか、それから現在先ほど議員さんから出ました脳死の問題、これは特にホスピス、ケアとかというようなことの死と脳死とはまたちょっと違うわけでありまして、そういう点で脳死についても、どうしてそういうものが問題になったかということをちょっと医療的な立場からお話ししたいと思うんですが、脳死というのは結局、医療がこれだけ近代化をし、発展したという結果、臓器移植が進展したということなんです。ですから、臓器移植というのは、例えば信州大学なんかでも行われておりますように、亡くなった方かもしくは生体移植ですね。親子とかそういう関係からできたわけです。　ところが、心臓移植に関しましては、血液が体を循環している時に摘出しないと、それが移植の対象にならないわけです。そこで、いわゆる今までの死というのは心臓死なんです。ですから、脳死か心臓死かというところにその議論があったわけでありまして、たしか心臓移植、それからそういういろいろな腎臓なり肝臓なりを移植していただくような患者さんは、明日もないというような人ですから、確かにその方々を助けたいというあれはあるわけですけれども、ただ、だからといって我々医療者側が今反省させられているところは、人を助けたいということに余りにもこだわって、これが要するに押しつけがましい医療になったりとか、それから高慢的になるという、そういう謙虚さがなくなってくるということも指摘をされてるわけです。そういう点で、この脳死ということは、今度法律でも決められたわけですけれども、これをあくまでもその中に、あたかも民主的のような判定なんですけれども、要するに死の自己決定権という言葉が出てきたんですね。これは自分が死ぬことに対する決定権ということなんですけれども、実際は死亡の決定なんです。これは第三者がする形であるわけですから、これはどうかなというわけです。　そういう点で、医療者側の立場からすれば、移植をしてあげたいという方を助けたいという気持ちももちろんあるんですが、さてそのドナーとなる臓器を与える方の死というものをどこまでとらえ込んでいくかということは相当難しい問題だというふうに思っておりますし、今後とも問題になると思います。　そこで、その今度はケアの問題なんですけれども、先ほど在宅ホスピス云々ということになるんですけれども、安楽死とか尊厳死という言葉も出てきてますね。これは、よく患者さんなり我々苦しくなると、どうしても安楽でない、尊厳でない状態であるとすぐ、悪い言葉で言えば殺してくれ、要するに死なせてくれというような短絡的な方向にいくわけです。医療者側も、では死を早めてあげようという。ですから今の安楽死、尊厳死ということの思想というのは、どうもおかしいんではないかというふうに思うんです。というのは、短絡的にですね、そのように。実際に安楽な尊厳のない生の状態ならば、安楽な尊厳ある生の状態にするのがこれが医療であり、それから家族関係とかいろいろな制度なんです。　ですから、緩和ケア病棟というのは、安楽でない尊厳でない状態である患者さんを、我々は今まで見てるわけです。そういうのを見落としている状態。そのような患者さんを安楽な尊厳のある状態にしようというのが、これが緩和ケア病棟の存在価値。これはそれがいいか、それがどうかということは問われるところなんですけれども、そういうことが医療になったわけです。　在宅ホスピスというのは、僕もふだんからよく言ってるんですけれども、がんなんかの終末末期の患者さんが在宅ケア、在宅でできるにこれはこしたことはないんです。要するに尊厳死というのは、自分が長く住んでいた場所でもって、家族に見守られて、そして死を迎えるということ、これが僕は尊厳死だと思うし、それから安楽だと思うんです。ところが、今の生活環境とかは、それがなかなかできないということで、病院がそういう施設をつくって肩がわりをするということなんです。　先ほど議員さんはホスピス、いわゆるケアというものはハード面だけではないよと言うんですけれども、これは心だけではできないんですね。というのは、これは特に緩和ケア病棟のあり方というのは、がんとかエイズなどの終末期の患者さんの肉体的と、それと同時に精神的なもの、そういうものをいかにカバーするかということになりますと、その患者さんにできるだけ家族とかそういう近親者を近づけてあげられるような場所がほしい。そうなると、先ほど申しましたように家庭が一番いいわけですね。ところが、それができないということでありまして、患者さんの家族もそばについてて診てあげたいという気持ち。ですから、患者さんの家族というのは患者さんの、一人称の死というのは患者さんですけれども、患者さんの一人称に対して家族の方には二人称の死という形になるわけでありまして、緩和ケア病棟というのはその二人称の死、家族に対してもケアができる。そういうようなハード面が必要になってくるという形になるわけです。ですから、我々医療職者というのは、一人称の死である患者さんに対して、三人称の死であるという立場で対処しなければならないというのが、これが基本的なんです。　ホスピスと緩和ケア病棟というのはちょっとあれですが、渡辺議員さんは先ほどの御質問でもっていろいろともう知っていられると思うんですが、もともとの語源が、これは修道院で行き倒れの方々を収容して、そしてもし病気があれば病気を治してあげたりとか食事をあげて、そういう施設なんです。ですから、西洋文化から起きてきたものであるわけです。ですからそういう点で、我々日本人というんですか、東洋人の場合、ホスピスということ言葉自体が、それはまだまだあれなんですね。やはり僕は緩和ケア、いわゆる終末期患者さんの緩和ケアという言葉でもってしていきたいし、それから厚生省もホスピスという言葉は使ってないんです。要するに緩和ケア病棟という言葉を1990年につくってるわけです。そういうことで、緩和ケア病棟というものができたわけでありまして、そして本来ならば、参考までに申しますと、私がずっと病棟を毎週回診しておりまして、大体私どもの施設におきまして、がん患者さんなんかの外科的治療とか、それから内科的治療をした患者さんでも、末期になった人が多くて８、９人いたわけです。少なくても５、６人いたわけです。そういう人たちに対するケアというものをこれは痛切に、医療者とすれば私に限らずすべての人が感ずると思うんですけれども、これではいけないというのが、これは基本的な思想というんですか、考えなんです。それが哲学とも言うんでしょうか。　そういうことで、たまたま医療法でもってそれが開設をされたものですから、塩嶺病院としましても、昨年の９月にオープンしたわけです。そういうことで、終末期患者さんのケアに努めてきました。今まで話したことにおきましても、私自身もまだまだ哲学しなければならんことなんですけれども、緩和ケア病棟における場所というのは、医者はもちろんのこと看護婦、パラメディカルの人たちがすごい勉強の場になっているということは事実です。実際、我々医療職者というのは、患者さんから学ぶという基本的な謙虚さがあっていいと思います。そういう点で、少しでもそういうような人間性を高めるためには、すばらしい場所であったなというふうに思います。　ここ１年たちまして、利用者は43人おりまして、現在、７人の方が入所しております。外の病院から依頼されまして入院しましたのが43人中９人ということで、その43人のうちあと３人の方は、一時的にぐあいがよくなって、もう少し医者の方も抗がん剤等を使って積極的な治療をしてよくなるかもしれないという経過を診て、それで一般病棟に転出した方が２人います。現在はもう本当にいい、積極的に病気を治そうということで転出された人が２人。あと１人の方は、家庭の方の状況が受け入れができるということで、それでもって在宅ケアということ。もちろん、当病院でその後のケアはできません。これはそちらの方の近くの医療機関でもって在宅ケアという形でするということで、３人の方が転出しているわけであります。　そういうことで、入所のことに関しましても実に難しいことでありまして、ただ、緩和ケア病棟に入所するということに関してはよく質問があるんですけれども、ではがんを告知しているのかどうかという問題なんですけれども、これはがんを告知するということは、告知された側にとっては大変なことなんですけれども、実際に真剣に考えるドクターにとっては、患者さんにがんを告知するということは、本当に重いことなんです。ですから、そのがんを告知する医者、医療職者にとっては、全人的な人間性が必要とされるわけです。ですから、ただ安易に告知するということ自体は、僕はどうかなという気持ちもあります。ただ、今の緩和ケア病棟へ入ってる方で、がんがある程度告知されたという方は６割はおります。それは告知する時点でもって積極的に治療をすれば何とかいくだろうという患者さんに対して、ドクターの方が患者さんが自分で自分の病気を治そうと意欲を燃え立たせるために、ある程度告知をするわけです。ところが、運悪く３年、４年たって再発して、それから来る患者さん、こういう患者さんは、みずからもう先をうつというんですか、今の抗ガン剤なんか使ってもだめな時点になると、みずからこの病室に入るという方も今まではおりました。結果的には、現場のナースからいろいろ聞きまして、一般病棟にいたときの顔つき、それが緩和ケア病棟へ入ったときの顔つきは、本当に何というんですか、柔らかい顔になっているということをナースからよく聞きますし、私自身も回診するたびに、実にいい顔になってくるというふうに感じております。　そういう点で、緩和ケア病棟というのは私どもの病院に限らず、これはもうがんを治療するすべての病院にとっては必要なものであるというふうに思っています。ですから、これは死を迎える病棟ではないんでありまして、苦しく、そして嫌な、いろいろな環境に置かれているような状態、家族となかなか会えないような一般病棟に置かれてるという安楽でない尊厳でない状態をそういうような状態にする。いわゆる安楽でない尊厳でない生の状態を、そのようないい尊厳ある状態にするということが、この緩和ケア病棟の使命だというふうに思っております。　そういうことでお答えになるかどうかとは思いますが、以上をもちまして答弁にかえさせていただきます。 ○副議長（小松稔議員）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　八幡郁男君　登壇〕 ◎保健福祉部長（八幡郁男君）　５番目の在宅ホスピスの中で、２番目にいただきました岡谷市における在宅ホスピスの支援体制の現状とこれからの考え方についてお答えいたします。　ことし６月に、国保中央会が長野県の老人医療費が全国一低い要因を分析しましたが、その要因の一つに在宅での死亡割合が高いことが挙げられております。末期がん患者の在宅での緩和ケアにつきましては、岡谷市におきましても訪問看護ステーションの設置を初め、在宅介護支援センターの設置、ホームヘルパーの派遣、保健婦の派遣、介護ベッド、エアーマット等の貸し出し、入浴サービスなどの在宅支援施策を行っております。在宅での緩和ケアにつきましては、主治医と訪問看護ステーションの看護婦などが主軸となって、家庭で安心して末期が迎えられるよう支援ができるような体制を整えて対応しているところであります。 ○副議長（小松稔議員）　一通り答弁が済んだようです。　渡辺太郎議員、２回目の質問を許します。 ◆９番（渡辺太郎議員）　９番　渡辺太郎です。２回目の質問をさせていただきます。　環境問題のダイオキシン対策につきましては、それぞれ御答弁をいただきました。その中で、民間の事業所等の実態の掌握についてでございますが、指導をするにも、まず実態の掌握がなければできないと思いますので、保健所などと連携を取りながら、ぜひ早急に小型焼却炉の実態の掌握をお願いしたいと思います。これは強く要望しておきたいと思います。　摂南大学の宮田教授の調査によりますと、大気中に排出されているダイオキシンの量は、全国で年間約15㎏と推定されているそうであります。早急な対応が望まれるわけでありますが、今回の法規制が実行されれば、５年後には排出量の１割までに抑えられるということが言われております。また、母乳を通じて赤ちゃんの甲状腺ホルモンに影響を与える可能性があるということについての研究もされてますし、また一方ではダイオキシンの発生源となる塩化ビニール系プラスチックを熱分解して塩化水素を除いた上で、コークスの代用にする技術の実用化の取り組みなども行われているようであります。まだまだダイオキシンについては不十分なところがデータ的に多いわけですけれども、ダイオキシンに関する研究調査が日々進められているわけであります。　焼却炉にしましても、先ほどもお話がありましたように、一度は基準をクリアしても、老朽化が進めばダイオキシンが高濃度化してしまうという問題も指摘されております。抜本策としては、皆さんおっしゃってますが、ダイオキシンの発生原因となるようなごみを極力出さない、燃やさないということであります。具体的には自家用の焼却炉をなるべく使用しない、塩素漂白した紙製品を使用しない、ポリエチレンのラップの方を使用するなど、一般家庭を含めたごみに対する意識改革の徹底が求められております。　徐々に定着してきていますごみの分別回収やリサイクル運動をさらに推進していただき、各関係団体とも連携を取りながら、市民にＰＲをしながら、積極的なダイオキシン対策の推進をお願いしたいと思います。　フロンガスの回収につきましては、８日のつい先日ですが、ＮＨＫの番組で、オーストラリアとカナダでの状況がテレビで放映されてました。晴れた日は15分以上外で子供を遊ばせないとか、学校で日焼けどめのクリームの塗り方の指導もしておりました。日本もいつこんな状況になるやもしれないわけであります。現在、カーエアコンに使用されている特定フロンは約２万1,000ｔあり、毎年廃棄処分されている車は、約380万台であると言われております。今すぐすべてのフロンの製造や放出をやめれば、破壊されたオゾン層は約50年後にはもとの状態に修復されるとＷＭＯは言っておりますので、ぜひ未来の子供たちのためにも、フロンの回収につきましては積極的な対応を強く要望しておきたいと思います。　電磁波の問題につきましては、人体への影響の調査研究については、外国では随分前から取り組んでおりまして、その研究の成果も出ているというようなことも聞いております。国内では大系立った研究の結果など、現段階ではできていないということでありますが、市民の健康を守るためにも、難しい面も非常にありますが、調査や研究については要望だけしておきたいと思います。　内山霊園につきましては了解いたしました。ただ、交通渋滞対策ですね、なかなか難しいということですが、休憩所の前の坂道でありますけれども、距離にして約数百ｍぐらいでありますが、それが先ほども申し上げましたように、片側に勝手に車を皆さんとめてしまうものですから、下りていく車と上っていく車が、もうすれ違いができなくて、にらめっこしたまま立ち往生してしまうんですね。ですから、その場所だけでも何とか交通整理ができないものかどうか、もう一度お聞きしたいと思います。　河川環境の保全と整備につきましては、市内にある川を見ますと、水源の森百選に選ばれた横河川を初め、町の中心を流れる塚間川や天竜川などそれぞれ特徴があるわけであります。一級河川や普通河川だけでも、総延長で調べてみたんですが、約47㎞近くあります。ですから、河川環境の整備についてもかなりの距離がありますので、やりがいもあるし、大変な面もあろうかと思いますけれども、川は時代の精神や文化を映し出すとも言われておりますので、今後も市民に親しまれる環境にも配慮した河川の整備に一層取り組んでいただきたいと思います。　道路の凍結防止対策についてです。凍結抑制舗装についてはいろいろ御苦労もされていることと思います。１点だけ、市内８路線810ｍですね、おおよそ。そういう抑制舗装がされてるということですが、（「リーン」予鈴）どこが凍結抑制舗装が施されているのか、一般には余り知られておりませんので、ぜひ広報などを通じて市民にもＰＲしていただきたいと思います。お考えがありましたらお伺いしたいと思います。　最後の在宅ホスピスにつきましては、大変に難しい問題であるという思いがいたしました。21世紀に向かって急激に高齢化現象が進む中で、緩和ケアという問題をどう取り入れていくのかということは、人にやさしい福祉都市を目指す岡谷市にとっても大変大きな課題であろうと思います。先ほども申し上げましたが、在宅福祉サービスの円滑な運営や医療・保健・福祉のチームワークづくりには、やはりマンパワーである人の確保が何よりも大切であると言われております。今のうちから十分にマンパワーの養成や確保には十分な配慮をしていただくことを強く要望しておきたいと思います。　以上です。 ○副議長（小松稔議員）　渡辺太郎議員の再質問に対する答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（川崎昌男君）　内山霊園に関して、職員による交通整理ということで再質問いただきましたけれども、先ほども申し上げましたとおり、若干の影響があるわけでございますが、ほんの一部のことでございますので、御提言として受けとめさせていただきます。 ○副議長（小松稔議員）　建設部長。 ◎建設部長（武田勝君）　凍結防止舗装の市民への周知の点でございます。　先ほど申し上げました。効果の点で、顕著に見られないという状況の中で、周知することについて、いかがかなという感じがしております。検討はしてみたいと思います。 ○副議長（小松稔議員）　一通り答弁が済んだようです。　渡辺太郎議員、３回目の質問を許します。 ◆９番（渡辺太郎議員）　９番　渡辺太郎です。　以上で一般質問は終わりたいと思います。 ○副議長（小松稔議員）　渡辺太郎議員の一般質問を終了いたします。　進行します。　加藤レイ子議員の質問を許します。　　　　　　　　　　〔１４番　加藤レイ子議員　登壇〕（拍手） ◆１４番（加藤レイ子議員）　14番　加藤レイ子でございます。　通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。　我が国は、敗戦という大混乱を期に、だれもが身を粉にして働き、国民の不断の努力と国民性をもって克服してきたことは言うまでもありません。その結果、自由と民主主義、経済優先の平和国家が形成され、世界一の金持ちの大国となったことは、どなたも御存じのとおりです。そして、世界一長寿国にもなったわけです。このことは大変喜ばしいことです。　反面、失ったものも大であると私は思っております。失ったものの代表的な問題の一つに道徳が挙げられるのではないでしょうか。道徳を失った何でも自由であるという自己中心的な判断の結果生まれたものは、子供たちを取り巻く生活環境が大きく変わったことではないかと思います。子供たちはその変化についていくことができず、心のバランスを失い、心のバランスを崩し、よりどころを失ってしまっているのが現状ではないかと思います。　子供たちばかりではなく、私たち大人にも共通していると思います。少子・高齢社会を迎えているにもかかわらず、大家族がともに助け合って暮らす家庭、そんな家庭が減少し、大家族であればこそ学ぶことのできる家庭養育と介護の機能が低下してしまったと思います。　一方では、女性進出という時代の流れに沿って、多くのお母さん方が外へ働きに出るようになりました。また、離婚という子供にとっては大変悲しいできごとが増加をたどり、留守家庭が多くなりました。いじめ、不登校、凶悪犯罪、少年非行、軽犯罪はふえ、残念ながら罪の意識の低さを物語っております。これは家庭に安息と安らぎの場のない寂しさのあらわれと比例しているのではないかと私は考えております。人の心というものは、本質的に安らぎを求めるものです。人間は一人では生きていかれない。多くの人たちがお互いに支え合い、助け合っていく共生の時代を確立することが重要と思います。物質文明から目には見えない愛の世界へと国民が気づき、いかに実践するかで日本の行く末に明かりが見えるのではないかと私は思っております。　こんなことを基本に置きながら、幾つかの質問をさせていただきます。　大きな１番です。教育問題です。夏休み登校児についてです。　働くお母さんがふえ、子供たちの生活環境が大きく変わりました。楽しいはずの夏休み、登校した子供さんたちは、夏休みが終わって何を感じたのでしょうか。寂しい気持ちはなかったでしょうか。なぜ、私たちはみんなが夏休みをしているのに学校へ行かなければならないのか。幼い子供たちの心に写ったものは何でしょうか。お母さんが働きに出るということは、本当に生活に困ってのことなのでしょうか。女性進出のためなのでしょうか。そのために子供を犠牲にしてはいないだろうか。生活にゆとりを求めてのことなのでしょうか。親の都合なのでしょうか。確かな判断力を持たない幼い子供たちの心を思い、私にとっては大変考えさせられた夏でした。　ここで質問です。長期休業の学童クラブは、市長さんの新施策の目玉として今年度の夏休みから開設したわけですが、夏休みが終わってどうだったでしょうか。登校して来た子供たちは本当に幸せを感じたのでしょうか。市長さんから見た登校時の子供さんたちの様子、感想、実情をお聞かせいただきたいと思います。　２です。心の教育についてです。　神戸市の小学生殺害事件を期に、教育について、日本だけではなく世界の人々の驚きと悲しみは、はかり知れないものがあったと思います。それは犯人が中学生だったからではないでしょうか。この事件は、私たちに何を知らせてくれたのでしょうか。私たちは、本人や家族を責めるのではなく、なぜこんな悲しい事件が起きたのか気づくことが重要だと思います。小杉文部大臣が、心の教育の重要性を痛感したと述べられました。　質問です。市長さんとして、どんな教育が心の教育と思われるのでしょうか。お尋ねいたします。　それから、３です。中学生の不登校生徒、全国的に年々増加をたどっています。岡谷市の実情と原因、対策についてお尋ねをいたします。　２番、福祉の問題です。大きな２番です。介護保険制度についてです。　介護保険制度の仕組みが厚生省高齢者介護対策本部の事務局から、介護保険制度案のあらましのパンフレットが出されました。この９月の臨時議会で法案が提出され、平成12年４月１日より実施予定のようです。恐らく法案が通るのではないかと私は見ております。ある程度国からの指導はもちろんされると思いますが、市町村に任されるという感じで私はとらえました。　ここで質問です。少子、高齢、核家族という大変な時代を迎え、介護保険制度についてはまだ改善される部分もあるとは思いますが、市長さんはどう受けとめ、どんな施策を考えておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。　大きな３番で寄附金についてです。　このところ寄附金についての苦情が市民新聞に続けて「私の声」として紹介されました。これは、賛否両論あると思います。寄附の文化ということも言われます。それは、国民がいつでも、どこでも、自発的に寄附ができる文化風土のことを意味しているようです。自発的な助け合いの精神、寄附をしてくださる方たちの思いが確実に果たせるもの。ともに生きる社会福祉をみんなの手で築き上げる。岡谷市も各種の事業の実施に伴い、募金活動、特に個別募金が行われます。募金方法としては強制であってはならない、自主性を重んじることが大切だと思います。多くの皆さんに理解をしていただくために、広報、啓発このことが必要ではないかと感じました。市長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。　大きな４番の環境問題です。除草剤についてです。　８月29日信毎に、環境庁が国の植物の絶滅した種類のリストを整備し報道されました。野生植物の168種は既に絶滅し、1,726種が危機に直面していると言われております。私たちの身近なところからも、可憐な草花がこの自然界から姿を消してしまいました。野生植物と同様に、さまざまな昆虫が、数え切れないほどやはり自然から姿を消してしまっております。農薬と除草剤の影響であると私は思っております。簡単、便利、安上がり、何と言っても楽です。気持ちはわかりますが、毎日どこかで、ごく簡単な気持ちでまかれております。全国的に見ますと大量となります。除草剤は、雑草は枯れますが、さまざまな昆虫とすべての微生物の生命を滅ぼし、土壌を汚染し、水の汚染へとつながっていくと言われております。　ここで質問です。市の施設でも除草剤を使用されたところも見受けられますが、除草剤についてどう認識しておられるのかお尋ねをいたします。　環境問題の２です。アイドリングストップについてです。　アイドリングストップについては、今回も続けて質問させていただきます。車の運転にかかわる全国民がアイドリングストップに心をかけたなら、どれほどのエネルギーの節約と空気がきれいになり、地球の温暖化を抑制することができるでしょうか。気づいている人たちも多くなりましたが、しかしまだまだエンジンをとめられない、とめようとしない人たちの方がはるかに多いことは言うまでもありません。今の私たちは、我慢することはできないが、考えを変えることはできると思います。意識改革の一環として、ぜひステッカーをと要望させていただいておりましたが、検討していただいたのでしょうか、お尋ねいたします。　５番、医療に関する問題です。Ｏ-157とＯ－26の発生に対する対応についてお尋ねいたします。　抗生物質に抵抗力を持ったＯ-157、Ｏ－26が菌全体の約３割に達していると新聞に報道されました。医療現場では、感染症の治療に多くの抗生物質を使用しているそうですが、抗生物質に触れた細菌が遺伝子を変化させ、抵抗力を持った耐性菌の出現により、抗生物質の長期使用、大量投与に注意を呼びかけているようです。市民からも心配の声が上げられておりますので、質問させていただきます。もちろんあってはならないことですが、もし市内にＯ-157あるいはＯ－26の患者が発生した場合の受け入れ体制は整っているのでしょうか、お尋ねいたします。　２番です。医療保険制度に関する問題です。　医療費の増加に伴い、財源不足からここで大きく医療保険制度が変わりました。現代病、成人病、難病と、患者はふえるばかりのようです。みんなが健康で暮らすことが医学の原点だと私は思っております。それには、健康なときに健康を考え、予防に努めることが大切ではないかと思います。　３点ほど質問させていただきます。９月１日より医療保険制度が改正になりました。年々医療費がふえるばかりですが、原因は何なのでしょうか。　２点目です。今回の改正内容はどうなのでしょうか。また、病院の経営への影響はどうなのでしょうか。　３点目です。年々医療費がふえていく中で、予防医学が重要であると私は思っておりますが、どうでしょうか。　以上、３点質問させていただきます。　壇上からの質問は終わらせていただきます。 ○副議長（小松稔議員）　加藤レイ子議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　市長。　　　　　　　　　　〔市長　林新一郎君　登壇〕 ◎市長（林新一郎君）　加藤議員さんの御質問にお答えをいたします。　夏休みの学童クラブについてでございますが、市内全小学校で長期休業学童クラブが実施されましたのは、岡谷市として初めてのことであり、教育委員会には万全の体制でお願いをいたしました。大変周到な準備と学校の協力、指導員の先生方のきめ細かな配慮と指導力によりまして、大きな事故もなく無事に過ごすことができました。子供さんを登校させた保護者からも感謝の気持ちが届いておりますし、子供さんも充実した１日が過ごせるよう、それぞれの学校において実情に合った過ごし方を工夫していただきましたので、心に残る夏休みであったと思っております。　このたび実施いたしました状況から見ても、現実には市内全小学校で延べ702人の児童が登校されたことを率直に受けとめ、情勢分析を行った上で、今後の岡谷市の取るべき方策を慎重に検討してみたいと思っております。　介護保険制度についてでございますが、介護保険法案につきましては、まだ国会で成立しておらず、詳細については不明であり、意見を申す段階ではありませんが、超高齢社会を間近に控え、老後の最大の不安要因であります介護を社会全体で支える意味から、何らかの対策は必要ではないかと思われます。現法案では、保険者は市町村であり、各種サービスの提供、認定事務と保険料の賦課徴収事務など、保険者としての業務とサービスを提供していかなければならない多くの業務量が生じてくるものと思われます。また、導入予定の平成12年度までには、各種サービスが受けられる基盤整備を進めていく必要も生じてきております。いずれにいたしましても、今後の国の動向等を見ながら、国・県のマニュアル、指導により対応してまいりたいと考えております。　寄附金についてでございます。　募金や寄附の基本的考え方につきましては、自発的な善意に基づくものであり、強制的に行われるべきものではないと考えております。岡谷市として寄附をお願いするケースはございませんが、それぞれの公益的団体が趣旨に賛同願う立場で募金等をお願いしているのも事実であります。各区の寄附、募金に対する考え方は答弁する立場ではありませんので、差し控えさせていただきますが、あくまで自主的、自発的な善意が基本となっているものと思っております。また、広く啓発とのことでありますが、募金等については趣旨、趣意書等の中でそれぞれが判断すべき問題であるというふうに思っております。　以上でございます。 ○副議長（小松稔議員）　教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　齋藤保人君　登壇〕 ◎教育長（齋藤保人君）　教育問題について御質問をいただいておりますが、教育委員会にかかわる２点についてお答えをいたします。　まず第１点目は、心の教育についての御質問であります。　どんな教育が心の教育ととらえるのかという御質問かと思いますが、心の教育ということにつきましては、今取り立ててではなくて、もうこれは10年前からこの問題については、教育の世界では取り組んでいる問題であります。御指摘のように、神戸の小学生殺傷事件が契機となりまして大変大きな問題となり、御指摘にもありましたように、文部大臣が心の教育の重要性を痛感すると、こういうことでクローズアップされたわけでありますが、心の教育についてはそのような経過がございます。　過日、公表されました中央教育審議会の答申におきましても、これからの教育はゆとりの中で生きる力をはぐくむことを目指し、１人１人の能力・適性に応じた教育を展開していくことが必要である。さらに、21世紀の教育は個の観点、個の視点で進めたいということを述べられております。これは、先ほど申しましたように、近年、青少年の犯罪や問題行動を私どもが見聞きするとき、幼児期からの教育、心の教育のあり方が重要な問題となっているわけでございます。私ども教育委員会もそのように受けとめております。　文部大臣が中央教育審議会にさらに諮問した点は、２点ございます。その１点は、心の教育の視点をどこに求めるべきか。第２点目は、心の教育のあり方はどこにあるのかということだと思います。この諮問に対しまして、中央教育審議会からの答申がこれから発表されるわけでありますが、私ども教育現場をあずかる者にとりまして、その発表を待ちまして鋭意対応し、学校教育においてこの点を推進していかなければならないと思っております。　子供を取り巻く環境は、先ほど来御指摘にありましたように大きく変化してきております。少子化、核家族化による家族間の関係の変化、地域社会における人間関係の希薄化、また情報の高度化による実体験の減少、いわゆる間接的な体験とか疑似体験の増加というようなことから来る「情報化の影」という言葉が、今教育の世界では使われておりますが、そういうことでございます。子供の生活のあり方もそれに伴いまして大きく変化し、心の成長が体の成長に伴っていかない。こういうことが私ども、皆さん方も同様かと思いますが、憂慮している点でございます。　こうした教育環境の中で、生命を尊重する心、他人への思いやり、社会性、倫理観、正義感、美しいものや自然に感動する心など、豊かな人間性を育成するために、幼児期からの発達段階を踏まえた心の教育のあり方が問われているのが現在でございます。この教育については、これから心して教育委員会また学校現場等がかからなければならないと受けとめております。　次に、不登校について、岡谷市の実情とその原因及び対策についての御質問にお答えをいたします。　長野県情報統計課がまとめました学校基本調査速報が過日新聞に発表されました。学校嫌いの理由を、年間30日以上学校を欠席した不登校の小中学生が、平成８年度は全国で９万4,245名というようなことで、これは前年度比に15.5％の増加であり、過去最多であるという新聞の発表であります。　岡谷市におきましても、平成８年度の実情は次のようでございます。小学校では、30日以上の欠席者は16名、うち50日以上の欠席者は15名。中学校では、30日以上の欠席者は45名、うち50日以上の欠席者は37名でございます。小中合わせまして、30日以上の欠席者は61名、うち50日以上の欠席者は52名でございます。これらを前年と比較しますと、大変残念なことではございますが、全体で21名増加いたしております。　これらの不登校となる原因といたしましては、次のような点がその傾向として浮かんでまいります。第１点としまして、友人関係をめぐる問題。第２点といたしまして、学業の不振。第３点目といたしまして、家庭内の不和。第４点目といたしまして、教師との人間関係をめぐる問題等々であります。最も多い原因は、本人にかかわる問題でございます。これは極度の精神的な不安や緊張、無気力等によるものであるというように学校では分析をいたしております。これらには直接のきっかけとなるような背景が見当たらないものもございますが、心意的な事由によるものが多いというように分析をされており、そのような傾向の子供さんが見られるということでございます。これによって、不登校となる児童・生徒の増加の傾向をどのように私どもは受けとめていったらよいのか。この点につきましては、学校また教育相談室、さらには教育関係の諸機関の方々の御意見や御指導等もいただきながら、関係者が努力いたしているところであります。　岡谷市では、この問題に取り組むため、不登校生の自立を促し、学校復帰を援助するフレンドリー教室、直接相談のできます教育相談室、また各校の実態把握とともに、指導、助言や情報提供を行うための岡谷市小中学校いじめ・不登校対策委員会等におきまして、その解消に努力を重ねているところでございます。また、本年度は、岡谷北部中学校にスクールカウンセラーの先生が配置されました。この配置につきましては、現在の段階では調査研究の段階ではございますが、その成果を大いに私どもとしては期待しているところであります。　以上でございます。 ○副議長（小松稔議員）　生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　川崎昌男君　登壇〕 ◎生活環境部長（川崎昌男君）　４番目の環境問題について御答弁させていただきます。　１番の除草剤の関係でございますが、現在市販されている除草剤は、使用量や使用方法を遵守すれば、環境面での問題はほとんどないと言われております。御指摘の市の施設では、維持・管理の効率性の観点から、市営球場、今井西広場等、一部特定の施設で部分的に少量の除草剤を使用しておりますが、今後、環境問題に対する認識をさらに深める中で、使用量をより少なくしていくよう、生活環境部として呼びかけてまいります。　２番目のアイドリングストップでございますが、環境庁では、地球温暖化防止や大気汚染防止のため、アイドリングストップ運動を展開しており、これを受けまして、県においてもアイドリングストップ運動実施アンケート調査を行うなど、今後の施策を検討していると聞いております。岡谷市においては、広報誌への記事掲載やチラシの窓口配布、公共施設へのポスター掲示による啓発を推進しております。また、公用自動車から率先して取り組むべく、運転席にシールを張り、この運動を実践するよう職員に周知しているところであります。御提言いただいたステッカーの配布につきましては、運動を広く普及させていく上で効果が高いと思われますので、実現ができるようさらに検討を深めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、アイドリングストップ運動は、ちょっとした心配りで取り組める運動であり、環境問題に対する意識の高揚の面でも効果があると思われますので、粘り強く啓発活動に取り組んでまいります。 ○副議長（小松稔議員）　岡谷病院長。　　　　　　　　　　〔岡谷病院長　徳田安基君　登壇〕 ◎岡谷病院長（徳田安基君）　加藤議員さんの５番目の医療に関する問題についてお答えいたします。　まず、最初のＯ-157とＯ－26の発生に関する対応でございますけれども、病原性大腸菌Ｏ-157を含め、ベロ毒素を産出する腸管出血性大腸菌による食中毒、これに対しては対応は可能でございます。ただし合併症、溶血性尿毒症症候群や脳症を発症した場合には、県内の病院では長野日赤とそして信州大学附属病院などに対応していただくことになっております。その理由は、先ほど議員さんがおっしゃいました耐性菌ということをおっしゃっておりましたですけれども、このＯ-157、大腸菌族に対する耐性菌は余りございません。抗生物質が非常によくきくわけでございます。ただ、ききましてばい菌を殺しても、それが毒を出すんです。そのベロ毒素という毒に対して対応することができないわけです。そして、このベロ毒素は神経と血液に作用いたしまして、それで先ほど申し上げましたような溶血性尿毒症症候群とか、それから脳症を併発するわけでございます。それで、その対策としまして、ベロ毒素の吸着剤を今治験段階、治療実験でございます。それで、国から長野県では２つの病院に配付されております。その関係で、２つの病院へ紹介することになっております。　それから、子供にもし溶血性尿毒症症候群が発生した場合には、腎透析が必要になります。この場合には、普通の腎透析ではできませんものですから、子供病院が対応することになっております。　続きまして、２番目の医療保険制度に関する問題に関しお答えいたします。　まず、９月１日から医療保険制度が改定になったが、その医療費のふえる原因。これはまず１点目は、ふえている原因は、検査とか薬とか重複診療の過剰とか言われておりますが、急速な人口の高齢化や治療技術の進歩、医療器械など医療の高度化等の要因により、医療費が上昇していると考えております。　なお、けさの新聞によりますと、厚生省は1995年度の国民医療費の概況を発表いたしました。その総額は、前年度より約１兆1,600億円増で4.5％の増でございました。総額の対前年度増加分の55％は、原則70歳以上を対象とする老人保健給付分が占めております。高齢化の進行が医療費の底上げに影響を及ぼしていると思われます。　ちなみに、当院におきましては、70歳以上の外来患者さんの平成元年度対平成８年度の比較でありますが、全体の伸びは12％であるのに対し、70歳以上の患者さんの伸びは88％でございます。極めて大幅な増加でございます。ゼロ歳から30歳、40歳代は逆に減少しております。御高齢の方は、幾つかの長期慢性的疾患を抱えており、治療費も自然と高く、高齢者の医療が国で言うように増加させていると思われます。　第２点目の今回の改正でございますが、改定内容につきましては、本格的な少子・高齢社会における医療保険制度の健全化という名目で、医療費抑制や患者負担増となったものでございます。健康保険本人は１割から２割に、老人外来は1,020円の定額から受診ごとに１回500円、月に４回までを限度として取られます。また、すべての外来患者に薬剤負担、投薬の種類に応じ上乗せになります。老人入院料は、１日当たり710円だったのが、平成９年度は1,000円に改定されました。これらが主な改定の点でございます。短期的には、外来の患者さんにおいては減少があるものと推測しておりますが、ここ数日の状況は、患者数に変化はございません。経営的に、外来患者の減少があれば当然影響があると考えております。　３点目の予防医学でございますが、早期発見、早期治療に寄与していくことが、医療機関の務めでありまして、医療費の節減になるものであります。当院としても、一泊ドッグや日帰りドッグを実施しており、今後とも検診業務の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（小松稔議員）　塩嶺病院長。　　　　　　　　　　〔塩嶺病院長　奈良田光男君　登壇〕 ◎塩嶺病院長（奈良田光男君）　塩嶺病院としましては、たしか３番目にいただきました予防医学等々のことについてお話ししたいと思うんですが、お答えしたいと思います。　医療費の高くなった原因、これは先ほど岡谷病院長が申し上げたとおりでありますが、その中に検査とかいろんな点があったわけですけれども、これは本来ならば今の医療法改定云々ということのいろんなそうなった原因は、今の医療を行う我々、それから医療を受ける側の両者が反省した上でないといけないというのが、私の基本的な考えです。これは、当然その中になれ合い的な医療が行われてきたというところに問題がありますし、それから医療を利潤追求というところに問題があったというふうに思っております。そういう点で、おきゅうをすえられたというふうに考えていいんじゃないかというふうに思っております。　それからＯ-157、これは今、徳田先生がおっしゃったとおりでありまして、当病院でも給食の職員、これはもう毎月１回検便検査をしております、そういう点。それからどこか旅行したときには、必ず帰って来た時点で検便をしているという予防を行っております。　それから、先ほど途中なんですけれども、医療法改定の問題で、病院経営はどうかということなんですけれども、これは前にもお話ししたように、薬剤料の自己負担は、これは支払者側の方へ払っているということでありますので、その分は差し引きで病院の方に来るわけでありまして、病院としては一銭の得にもなっておりません。ですから、医療費そのものの薬剤料とかそういうものは変わってないわけです。ただ自己負担がふえたということであります。それも、やはり先ほど私が申しました医療を受ける側、医療者側のそこの反省をさせられているところではないかなというふうに思っております。　それから、医療法云々で医療費が云々ということは、きのうからも話があったんですけれども、結局、保険医療とかそういうものは、医療費に対しで分母側が少なくなってきてるということですね。ですから、老人の層が多くなっていれば、当然健康保険とかそういうものの、これの分母が減ってきてるということで、これはもういたし方ないことなんです。　ですから、そういう点で、ではどうしたらいいかということは、やはりよく言われてるんですが、その反省を求められているのは、いかにむだな医療があったかどうかということをよく考えなければいけませんよということです。そういう点では、議員さんからも発言があったと思うんですけれども、例えば薬価の問題とか、それから診療材料の問題等々を、やはり国としてもいろいろと検討しなきゃならないことだと思います。そういう点で、現場の医療職者というのは相当苦労させられてきているということは事実です。要するに、真摯な態度でもって医療を行っている医療者にとっては迷惑なことであるというふうに私は思っております。　それから、３番目のあれですけれども、予防医学の問題。昨日も問題になったんですが、老人医療の問題、今医療会計となって老人保健の問題ですけれども、これは今厚生省でも問題にしているのは、自己負担の問題です。これは、今日本の老人医療費を見ますと、長野県下が一番少ないんですね、全国で。一番高いのは北海道なんです。ですから、老人医療の問題をその平均点を取って、それ以上の医療費を自己負担とかというような、いろんなそういうことまで考えているわけです。ではなぜ長野県下が老人医療費が低いかというと、これは自慢していいことなんですけれども、要するに在宅ケアがあるということです。要するに、そういう在宅ケアをするような環境に恵まれているということと、それから老人の方が健康であって、それから仕事をしているということですね。そういうことと、それから医療職者が適正な医療をしているというこの３つのことでもって、今、長野県は老人医療費が低いという形になっております。　そういうことからいきますと、やはり予防医学というのは大事だというふうに思いますし、これはもう医療費が上がってきたときから国策において成人病予防というのを行ってきているわけです。公的な成人病検診の行っているところは、長野県では長野県の県の医師会で行っています成人病予防協会というのが行っておりますし、それから今まで結核予防ということでずっと活躍してきました結核予防会長野県支部、それと私どもの病院が関係しております社会保険健康事業財団長野県支部、これも保険庁の外郭団体でありますけれども、それからもう一つ、労働基準局の関係であります労働衛生協会長野県支部、こういうところが公の場所としては成人病予防をしています。　ただ、成人病予防も現在は40歳以上というような形でもって補助が来て、各医療機関に委託されて行っているわけですけれども、もともと成人病というのは、生活習慣病だというふうに言われておりまして、そういう点におきまして、今の成人病というのは、我々が自分でつくって自分でもって苦しんでいるという原点なんです。ですから、また後ほどそういう質問もあるとは思うんですけれども、他の議員さんからですね、そのときにまたお話はしたいとは思うんですけれども、いずれにしましても、予防医学というのは大事であるということと同時に、成人病予防という以前に、先ほどから子供の教育云々ということもあるんですけれども、子供の健康について、これは心の健康だけではなくて、肉体的な健康も十分考慮しなければ、今の日本の医療法というんですか、保険医療というものは崩壊するんではないかなというふうに思っています。　以上です。 ○副議長（小松稔議員）　一通り答弁が済んだようです。　加藤レイ子議員、２回目の質問を許します。 ◆１４番（加藤レイ子議員）　14番　加藤レイ子でございます。　それぞれ御答弁をいただきました。再質問をさせていただきます。　夏休みの学童クラブについてですが、本当に事故がなくてよかったなというのが、これはもうどなたも本当に安心したのではないかと思います。それは関係者初め指導員の先生方の本当に子供のことを思う気遣い、それから退屈させてはいけない、寂しい思いをさせてはいけないという懸命な接し方がそこにあらわれたと思います。感謝を申し上げなければならないと思います。しかし、どんなに努力していただいても、母親のかわりはできないと私は思っております。施設の中で長時間他人の手によって育てられていく、本当にこれでいいのだろうか。働いているから行政で見てもらうのが当たり前、そんな甘えはないだろうか。もちろん、そんな方はいらっしゃらないと思いますが、少しでも親の心にあったなら、子供にそのまま写るのではないか。私は、むしろその方が怖いなと思っております。　実は、夏休み前に幾つかの学校を訪ねる機会がありました。もうすぐ夏休みというその子供たちの心が、うきうきしておりました。やはり夏休みというのは、子供にとっては楽しくて、そしてうれしいものだと伝わってまいりました。また、自分が子供のころを振り返ってみますとよくわかります。先ほど横内議員さんの御答弁の中にありましたけれども、申請された児童数が100名、そのうち約４割弱の児童が登校されたとありました。全く登校しない子供さんもあったわけですが、この数字というのは、〔………………………………………発言取り消しにつき削除………………………………〕　もう１点です。子供は荷物じゃないと思うんです。ですから、預ける、預かると言うよりも、私は見ていただく、見させていただくという、双方の子供の幸せを願った気持ちが本当に大事ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。　３点目です。子供を預けてお母さんは安心して働けて、子供さんも本当によかった、お母さんも本当によかった。働くお母さんのためだと労働省、教育の一環ですと文部省、母子家庭の関係ですと児童福祉、厚生省になると思いますけれども、どの部署で担当するか、これは庁内でも大変迷ったと思うんです。どちらかといいますと、たらい回しのような感じがしてならないんです。それは基本が家庭にあるからではないでしょうか。平成10年４月１日から児童福祉法の一部が改正されると聞いております。現在、７小学校で実施されている学童クラブは一体どこへ行くんでしょうか、どうなるんでしょうか。質問させていただきます。　それからもう１点です。基本的に留守家庭の子供たちが長期休みに登校するということは、私は教育上不自然ではないかなと思います。子供は自然体であります。心を自然な形で－－子供の心を自然な形で区別なく遊べる場、安息の場、庁内でもう一度検討する必要があるのではないか、そんなふうに考えておりますが、いかがでしょうか。　次は、心の教育の問題です。　教育長先生に御答弁をいだきました。10年前に取り立てていると知りました。10年前にも確かな気づきがあったと思います。それで、きっと10年前にこういうことが言われたと思います。私は、ゆとりの中でということで、幼児期からの教育が重要であると、教育長先生のおっしゃったとおりだと思います。　ある小さな新聞に、こんな記事が書かれてありました。日本の国は戦後50年、家庭を壊し続け、親と子の関係を分断してきた。そして、親の欲望によって人間がつくられてきてしまった。神戸市のこの悲しい事件は、日本の教育もここまで来てしまったのです、早く何とかしてくださいと教えていると私は思っております。心の教育とは、両親の姿である。なぜなら教育は、受胎から始まると言われております。夫婦が尊敬し合っている姿、許し合っている姿、父親の役割と母親の役割をお互いに理解し合っている姿、三世代家族で暮らすことも大変重要であると思います。心の教育とは、心の教育に今必要なのは、ゆとりと命のとうとさと愛の心ではないかと私は思っております。　文部大臣が心の教育の重要性というものを痛感したとおっしゃっていることは、これは今までの教育がどこか違っていたんだということに気づいた結果だと思います。この神戸市の事件を大切にしなければならないと私は感じました。教育長さんのお話にもありましたけれども、みんながこの心の教育については反省するときが来て、本当に反省するときが来たんだな、そんな感じがいたしました。これは了解でございます。　それから、中学生の不登校生徒の問題ですが、全国的にも毎年過去最多である。残念ながら、岡谷市でも21名増加をしているということを答弁いただきました。不登校生徒は、教と育との大きなボタンのかけ違いから、バランスを失ったツケを背負った子供たちではないかと私は思っております。何と言っても何もかもが忙し過ぎである。不登校生徒の抑制と心を開くことのできるものは、ゆとりではないでしょうか。まず心、ゆっくり話を聞く心、そんな姿が家庭でも学校でも忘れられてしまっているのではないか、そんなふうに感じます。受験競争、学歴社会が子供の心に大きな負担をもたらしていることは事実です。心にゆとりある教育は地方からと私は思っておりますが、教育長先生、この点についてどうお考えですか、質問させていただきます。　福祉問題についてです。　介護保険についてです。市長さんのおっしゃられるとおり、まだ先のことですけれども、サービス、サービスという言葉がもう幾度も入ってまいりました。サービスということは、これから本当に大変なことだと私は思うんです。できる範囲でサービスということをしていかなかったら、ますます大変な社会になっていくんではないかなと私は考えております。要するに、１人１人が年をとっても、いかに健康で生きていくか、いかに健康で暮らせるかということを、日本の社会が目指す、介護保険制度に目指すものは、そういういかにみんなが健康で暮らしていかれるかということをみんなが気づき、そして目指すことに努力しなければならない、私はこの介護保険制度というのは、そういうことなんだよということをあらわしているのではないかと自分なりきに受けとめさせていただいております。これはこれで結構でございます。　それから、寄附金については、市長さんのおっしゃられるとおりだと思いますので、ぜひガラス張りであってほしいと思います。それから、飲食という点が大分問題になったようですけれども、私の考えとしては、明日へのステップということで、反省とか連帯の場を広げる意味で、必要最小限にとどめることは許されてもいいんではないかというそんなふうな考えでおります。これはこれで結構でございます。　それから、環境問題です。　除草剤についてですが、日本の国ほど環境問題に対して意識が低い国はないと言われているそうです。これからは微生物の世界と言われる。善玉微生物によってあらゆる命が救われるという見方を専門家はしております。要するに、農薬や除草剤を土へかけますと、半分は空へ登っていくわけです。そして、それがまた酸性雨となって自分たちのところへ戻って来るわけです。ぜひ意識改革ということで、環境意識の高揚にぜひ努めていただきたいと要望いたします。　それから、アイドリングストップについては、ぜひお願いしたいと思います。この件につきましても、なぜ温暖化なのか、地球温暖化というのがどのくらい恐ろしいことかということの認識が必要なんです。地球がどんどん温度が上がっていったらどうなのかというところまでわかっていただけないと、なかなか意識は改善されないんではないかなと思います。ある国では、踏切でエンジンをかけっぱなしでとまっていると、後ろの人が降りてきて、「エンジンかかってますよ」と注意するそうです。ぜひそんな国になってほしいなと思います。この件につきましては了解でございます。　それから、医療に関する問題です。　Ｏ-157、Ｏ－26、本当に考えても、今まで本当に考えてもみなかったベロ毒素というんですか、猛毒というのは体の中で発生するわけですけれども、今までにない、なかなか私たちには解決のできない病気が多くなってきております。本当に詳しい答弁をいただきましてありがとうございました。私たちも毎日の食生活の中で、いかに免疫力をつけるかということをやはり自覚しながら、それについて努力をしていかなければいけないと痛感いたしました。　それから、次の医療保険制度に関する問題ですが、医療費がなぜ上がるかということで、（「リーン」予鈴）年齢的な部分もあるということで、これも私たちがみずから予防医学に気をつけなければいけないと思いました。自分なりきに考えた予防医学なんですが、早食い、大食い、運動不足が病気を引き起こす大きな原因であると私は思っております。そして病むのも心から、病気は気づきである。とにかくみんなが健康で暮らさなければ、この問題は解決しないというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（小松稔議員）　加藤レイ子議員の再質問に対する答弁を求めます。　市長。 ◎市長（林新一郎君）　長期休業等学童クラブでございますが、働くお母さん方の事情というものはさまざまでございます。また、この岡谷市は、全国でも指折りの女性の、母親の就業率の高い地域だという話も聞いております。そのような状況の中で、お子さんの長期休業の教育といったものを考えたときに、この学童クラブがどうしても必要になってくるのではないかということで実施をいたしたものでございます。　また、子供を預ける、預かるということでございますが、預ける方も預かる方も、物を預かる、預ける、こういう意識の人は１人もいないと思います。人格を持った１個の人間として、大切に預ける、また預かる、こういう気持ちでおりますので、決して物を預ける、預かるということはないと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 ○副議長（小松稔議員）　教育長。 ◎教育長（齋藤保人君）　第１点目の御質問につきましては、ただいま市長さんが述べられたので、私の方からは割愛させていただきますが、その中で児童福祉法等の一部の改正に伴って、現在、岡谷市で行っている学童クラブについての御質問がございました。それに対してお答えをいたします。　これは御承知のように、担当は私どもではございませんが、私どもの方にも資料等が来ておりまして、いずれ文部省の見解等も示されると思いますが、現在は厚生省の児童家庭局というところで、この問題についての法のとらえ方とかというようなことになっております。ちょっと細かいことに触れて恐縮でありますが、中央児童福祉審議会の諮問答申に答えて、国会におきまして平成９年６月３日衆議院本会議では可決、参議院では４月11日成立をし、６月11日平成９年度法律第74号として公布されたわけでございます。　関係ということでありますので、ちょっと触れさせていただきますと、大きく分けますと３つくらいに改正されたわけですが、その中で、岡谷市で言います学童クラブに関してのところだけ申し上げます。大きな２番のところで、放課後等児童健全育成事業に関する事項というのがございます。厚生省では、このように定義づけております、この事業を。「放課後児童健全育成事業とは、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校低学年児童に対し、授業の終了後に児童厚生施設等を利用して、適切な遊び及び生活の場を与え、その健全なる育成を図る事業をいうものとすること」というように申しております。この内容からいっても、厚生省がこの問題についてのコメントはないように思いますが、ただ私どものところへ、こういうような場合に学校の施設等を開放することについてどうかというようなことについては、問い合わせではありませんが、考えておかれたいというようなことについては内々にございます。言うなれば、岡谷市のような方式を言っているかと思いますが、それはまだこれからの段階です。　この施行期日等でありますが、この法律は平成10年４月１日から施行すること。２番目に、この法律の施行に関し必要な経過措置を定めるとともに、その他関係法律について所定の規定の整備を行うこと、こういうことでありますので、私どもといたしましては、このことについて担当の部課との協議に入らせていただいております。言うなれば、経過措置を定めることというようなところについて、今現在この事業については、私ども教育委員会がしておりますし、予算措置等につきましては児童福祉法の関係で、私どもの指導員の費用等はいただいております。　そこで、現在の学童クラブについてはどうなるかというようなことでありますが、これはこれからの詰めに入らなければならない問題かと思います。文部省の方は法律の規制はございませんが、この児童福祉法等の一部改正に伴って、来年の４月１日からということでありますので、この点については先ほどお話ししましたように、子供たちが困らないように、このことについてはお互いに研究していかなければならない、こう思いますが、現在のところは結論等は出ておりません。おのおのの立場で協議をしていく問題かと思います。　その次にいただきました心にゆとりのある教育は地方からどうかということでありますが、これは私ども岡谷市も東京の学校同様忙しいわけでありまして、日本じゅう学校も忙しいんですが、それは何から来ているか、そのゆとりを奪ってしまったのは何かというようなことについては、いろいろな方がいろいろに申されておりますが、今大きくとらえられている問題といたしましては、次のような諸点であります。　一つは、従来の学校教育に依存した体質が依然として残っておりますので、大変悲しいことでありますが、学歴偏重の気風は依然としてある。そのために、受験制度はだんだん改善されてきておりますが、依然として受験地獄がありますので、中学、高校、大学ともに受験期を控えた子供たちや、また御家庭の方々の悩みは、依然として解消されておりません。これにつきましては、21世紀の教育を思考してというところで、大きく見直さなければならないというように各界、各層の方々が警鐘を与えておりますので、やがてこの問題については、大きくは変わるかどうかわかりませんが、現在よりかは緩和されることを私どもは期待しております。　次には、この議会でも再三にわたって御指摘のありました学習課程の見直しであります。いわゆる学習の量、もっと精選する必要がないか。また学習のあり方、時間の取り方とか方法とか、そういうものでございます。また、学校の行事とか学校の日課にかかわるようなそういうものの改善というようなことがとらえられておりますが、いずれにしましても言葉ではゆとりというように申されておりますが、現実には残念ながら学校に今ゆとりがあるか、こう申されますと、私どもが勉強したころのことを思いますと、今の子供たちは大変でありますが、少しこの点では御理解いただきたいことは、私どもが学習していたときは、読み、書き、そろばんといって、この３つをしっかりやればよかったんですが、現在は小学校は８教科、中学校は９教科にわたって勉強するわけであります。　では、それを減らしたらいいではないかということになりますが、そうしますと、この国際化の時代に日本の子供たちがどうやって世界へ羽ばたくことができるでしょうか。それは英語の力があるとかということではございません。美しいものを美しいと見る、きれいな音楽を聞いたらそれに心が躍る、そういう情操ももちろんこれから大事でありますから、そういうような教科をなくしてしまう、こういうことはできないわけです。一層心の教育ということになれば、そういう情操教育は私は重視しなければならない、こう思います。　大変理屈っぽいような専門的なお話になりましたが、この点についても含めて今度の臨時教育審議会、またそういう専門委員会もできました。文部省の中になぜゆとりというものがないか、どこに問題があるか、そういうような審議会もできておりますので、そういう方々の結論といいますか、答申を待って、教育現場では改善を図っていかなければならない。ちょっと言えますことは、このことについては改善される方向にあるということは事実であります。　以上であります。 ○副議長（小松稔議員）　一通り答弁が済んだようです。　加藤レイ子議員、３回目の質問を許します。 ◆１４番（加藤レイ子議員）　答弁漏れがあるんですけれども、登校して来なかった子供さんとか、申請した100名のうち４割弱来たということで、この数字は〔……………………………………発言取り消しにつき削除…………………………………〕というのが１点と、それから……。　　　　　　　　　　（「それは今市長がしてるですよ」と呼ぶ者あり） ◆１４番（加藤レイ子議員）　ああ、そう。市長さんが今答えてくださったのに尽きることですかね。はい、それでは結構です。　　　　　　　　　　（「市長が答弁してますよ」と呼ぶ者あり） ◆１４番（加藤レイ子議員）　ああ、そう。結構です。　14番　加藤レイ子でございます。３回目の質問をさせていただきます。　ある３人の子持ちのお母さんのお話をお聞きしました。もちろん共働きの家庭ですが、勤務先の社長さんが、長期休みは休んで子供と過ごしてくださいと言ってお母さんを休ませてくれるそうです。子供を中心にした働き方もあるんだなと感じました。そして、社長さんの子供を尊重する心が伝わってまいりました。たとえ生活が苦しくとも、二度と戻って来ない人生。わずかな何年かだと私は思います。子供は家庭のにおいが大好きなはずです。長期休みは家庭で留守番やお手伝いをすることも大きな体験の一つではないでしょうか。充実した休みとなると私は思っております。　しかし、どうしても行政の力を借りなければならない、そういう方もあるわけです。それには行政もこたえなければならない義務があると思います。だれもが憩える場、そして区別されることなく子供たちが憩える場。私はこれから建設が予定されております複合館の中へ併設することも一つの方法ではないかと考えております。子供の幸せを考え、区別しないことを基本に、ぜひ検討していただきたいと要望いたします。　以上で質問は終わります。 ○副議長（小松稔議員）　加藤レイ子議員の一般質問を終了いたします。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後３時０９分　休憩　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後３時３０分　再開 ○議長（原宏議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　（「議事進行」と呼ぶ者あり） ○議長（原宏議員）　議事進行について、林稔議員。 ◆２６番（林稔議員）　26番　林稔です。　先ほど加藤レイ子議員の一般質問中に、私にはこういうふうに取れる発言がありました。議員の発言は、最大限自由に思ったことを述べるべきだというふうに思います。しかし、先ほどの学童クラブの発言の中で、長期休業中、夏休みの長期休業中の100人申し込みがあったと。しかし、実際に預けたのは七十何人かだったという御答弁があり、その預けなかった方は、親は子供思いだったかのように取れる発言がありました。裏返しますと、私は預けた方は、その預けた親は子供を思わなかったかのように受けとめる発言だったように受けとめました。御本人がそういうつもりで発言されたならばそれで結構ですが、もしそうでなくて発言されたとすれば、預けた親御さんにとっては大変切ない発言だったというふうに受けとめられる思います。私はそういうふうに受けとめました。そういう点から十分議事録を精査の上、御本人とも、発言者とも協議の上、善処されるように議長に取り計らいをお願いいたします。 ○議長（原宏議員）　ただいまの議事進行につきましては、後ほど議事録精査をし、なお加藤レイ子議員の質問の内容でございますので、本人とも内容を十分に精査をし、そこでまた判断をさせていただきます。　それでは、野溝道子議員の質問を許します。　　　　　　　　　　〔８番　野溝道子議員　登壇〕（拍手） ◆８番（野溝道子議員）　８番　野溝道子です。　通告順に一般質問をさせていただきます。　前の議員さん等の質問とダブるところは、省略をしながら質問をさせていただきます。　１番、環境基本計画について。本題は基本計画でありますが、環境基本条例も含めての質問とさせていただきます。　一般質問に占める環境問題が、だんだんウエートを大きくしているなというのを、前段の議員さんたちの質問を聞きながら感じておりました。３月議会で、環境基本条例及び計画について質問をさせていただきましたが、再度質問をさせていただきます。　庁内プロジェクト設置による検討をするということ及び住民参加では、住民意識調査や環境審議会への諮問を初め、市民の皆さんの意見には十分耳を傾けたいとの答弁がありました。そこで、具体的な取り組みについて質問をさせていただきます。市民の意見を聞くという場合、「何でも意見を言ってくれ」では、市民は何を言ったらよいかわからない場合もありますし、考えがつかみにくいと思います。第１段階ではどんなことを盛り込む必要があるか、あるいは第２段階で途中で公表して再び意見を聞くなど、また公聴会や専門家の意見を聞くなどの調査が必要ではないでしょうか。　前回の答弁にもありましたが、こうした条例、計画をつくらねばならない背景は、地球規模で人類の存続が危ぶまれる環境状況があり、現在の経済生活を続けてはいられない、持続可能な生活に変えていくことが必要という背景があり、市民の理解がなければ実施不可能な条例、計画であるわけですので、市民参加は不可欠であります。　質問は、１番として、庁内プロジェクトの設置及び取り組みの状況。２番として、市民の意見の取り入れについて具体的な取り組みは。３番として、環境基本計画の中に地下水保全について、あるいは総合的水資源計画の策定は。前回の質問では今後の課題と部長答弁があります。水資源に関するものを含めていくという考えはないか。前議会で水源保護条例についての答弁では、今のところ制定の考えはないという答弁がありましたが、今年度５つの水源で高度処理施設を建設する状況などを考えると、水質汚染防止と水循環システムの保全を図ることが重要になってきています。改めて単独の地下水保全条例などつくることを検討されるのか、あわせてお尋ねいたします。　２番、公文書保存と情報公開について。　公文書を保存する専用の施設についての法律、公文書館法が昭和62年12月に制定されております。国や地方自治体の保管する公文書を歴史資料として保存したり、利用したりすることに適切な措置を講ずるというものです。国の財産でもある歴史資料として後代に伝えるため、散逸や消滅を防止することが大切としてつくられた法律で、施設建設には財政支援をするというものです。市民の中には、岡谷市の歴史に深い関心を持つ人々がおり、公文書の保存や利用、公文書館の設立を希望する人々がおります。「公文書」と書いて「こうもんじょ」と言うそうですが、公文書館の例としては国立で４、５カ所あり、この法律による有利な資金を利用してつくった自治体は３つくらいあるということです。県内に信濃歴史館、更埴市が県立であります。自治体では市史をつくるときに文書館をつくることが検討されるケースが多いようです。松本市では現在、松本市史をつくるため、本郷村役場に文書館を置いています。今後、生涯学習が一層盛んになるこれからの時代に、岡谷市も公文書の閲覧など希望する人も現に声として出てきているわけですので、こうしたみずから勉強しようという姿勢は大変重要であり、要望にこたえていってほしいと思います。　そこで、数点の質問をさせていただきます。　１番として、公文書館の設立についてどのように考えるか。２番として、公文書の保存は、岡谷市文書取扱要綱によって保存されているわけですが、保存の年限の判定、またはその年限が過ぎたときに処分するのか、さらに保存するのかを専門家の判定が必要と思われるが、どのように行われており、どのようにお考えになるかお尋ねいたします。３番目として、公文書の公開は情報公開と重要に関連しており、今、６市町村が情報公開の話し合いをしているようです。これについては、既に毛利議員に答弁がありました。国の公開法の制定を待って、６市町村の研究委員会の研究を踏まえ対応していきたいとのことであります。全国では既に395の自治体が平成９年６月現在制定しております。市では237、３分の１強の自治体が制定をしております。その制定の中身については、全国市民オンブズマン連絡会議の採点によると、出席者名や会場が非公開、あるいは手数料が高い、開示に時間がかかるなど指摘があります。制定への見通し及び市民の意見を入れていくことなどをどのように考えているかをお尋ねしたいと思います。　３番目の東急開店後の交通対策については、先番の議員さんに答弁がありましたので省略をいたします。　４番、脳外科について。　過去に何回か議員の質問の中に、岡谷病院で脳外科を開設してほしいという質問が出されています。現実には大変難しい状況になっていると思います。将来、病院建てかえのときに考えるという方向も厳しいものがあると思います。　そこで、医療関係者にいろいろ意見を伺ってみました。岡谷市には大きな病院が３つあり、病院間を相互に連携し、充実させることが市民のためになるという考えが出されています。他市に比べて、病院施設の充実ということでは岡谷市民は大変幸せであると、行政も折に触れて指摘をしているところであります。市民病院の充実は市にとっては大きな課題でありますが、脳外科に関しては、市内の対応できる病院の充実を図ることが、現在の諸条件の中では好ましいことではないか。そのため行政として施設充実など支援していくことが、市民にとっても幸せであると思うが、この点どのように考えるかお伺いいたします。　なお、この質問については、病院からの要望などによるものではなく、ある医療関係者の考えを聞く中で、複数の開業医の意見を聞き取り調査して質問をしたものであります。　次に、５番、福祉タクシーについて。　既に何人か質問が出されていますが、提言を含め、角度を変えて質問をいたします。　福祉タクシー、フクシーは大変市民に好評でスタートしました。利用者から感謝の声が最初は寄せられました。弱者に寄せる福祉の取り組みが内外にＰＲされた事業であったと思います。けれども、実施されて４カ月余経過の中で、問題が寄せられています。宣伝が行き渡ると利用者が急増し、殊に医院に通院する時間帯が混み、予約しないと乗れない状況になりました。それも前日の９時から翌日分を受け付けるということですが、ある利用者の話では、９時少し前にダイヤルをすると、ずっと話し中の状況で、やっとつながるともういっぱいということで、券を買ったけれども、乗れたのは２回のみということでした。また、バス路線が廃止された地区の人からは、バスのない地区を優先してほしいという要望も出されております。券を無制限でなく上限を決めることが必要ではないか。また、75歳以上の元気な人が利用できるより、75歳以下の虚弱の人、障害３級、４級の人が使えるようにしてほしいという声があります。　福祉とはどうあるべきか、要望が寄せられていろいろ考えさせられました。この事業で本当に必要とする人が利用できるか。医院の利用だったら、塩嶺病院のようなバス運行が他の医療機関にもできないかなど考える中で、３点の質問をさせていただきます。　１番として、利用の経過を見て、計画の見直しをすべきと思うがどうか。これは規模を拡大するとか、予算をふやすということではなくて、真に利用したい人が利用するために調査をするなど、知恵を出し合って改善していく必要があると思うということです。　２番として、不使用券はどうするか。他のタクシーに使えるように希望する人もいますが、乗れないなら引き取ってもらいたいと言う人もおります。　３番の質問として、バス運行について。フクシーはユニークな施策として注目を受けましたが、全国的には市町村営のバス運行に取り組む自治体が多いようです。交通対策の将来は、交通政策の先進国のヨーロッパに見るように、既に数年前から１人１台の自動車のむだや公害を考え、規制をし、公共乗物の充実に切りかえていることであります。そこでフクシーが取り入れられても、バスの運行に対しては根強く要望があります。塩嶺病院のバス運行は大変好評であります。経費について伺うと、減価償却を入れて１日４往復で年間460万円ということです。廃止になったバス路線を重点に、学校、病院、福祉センターなどをめぐるような経路を設定し、児童・生徒、高齢者の足の確保をするというようなことは考えられないでしょうか。フクシーをもっと拡大していくという方向で検討するより、乗合バスを検討する方がよいのではないか。フクシーは自宅まで来てもらわねば困る人が使って行き、歩ける人は停留所まで歩いてバスに乗る。二本立ては検討できないかをお尋ねいたします。　６番目に、側溝の泥上げについて。　通告してありますが、横内議員の答弁で大部分理解をいたしました。ただ１点、県道の側溝について、また県の管理する河川について、大きい川では個人で泥を上げることは不可能ですので、大変悩みとなっている箇所もあります。市が窓口となって解決について対応してほしいと思いますが、いかがでしょうか。　以上で壇上での質問は終わりといたします。 ○議長（原宏議員）　野溝道子議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　川崎昌男君　登壇〕 ◎生活環境部長（川崎昌男君）　１番目の環境基本条例、基本計画について、３点御質問をいただきましたので、逐次答弁させていただきます。　最初に、庁内プロジェクトの設置の関係でございますが、環境基本計画等策定につきましては、第３次総合計画や都市計画マスタープランとの整合性を保ちつつ取り組みを進めております。この中で、庁内プロジェクトチームにつきましては、環境基本計画の内容を充実させ、あわせて職員の環境に対する意識を深めていくため、環境関連部課等の実態と意識の調査を行う会議等の開催を予定しており、現段階では庁内プロジェクトチームという形にとらわれない、より効果的な方策を模索しているところでございます。　２番目に、市民の意見の取り入れについてでございますが、市民アンケートの実施等、市民の皆さんからの御意見を反映していけるよう十分配慮してまいる所存であります。また、市民代表の市議会議員、学識経験者等で組織している岡谷市環境審議会での審議をいただき、条例の制定、計画の策定をしていくものであり、より多くの市民の皆さんの御意見を取り入れてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。　３番目に、環境基本計画の中に水資源に関するものを含めていく考えはないかということで、御答弁させていただきます。　地下水保全につきましては、現在、岡谷市公害防止条例において、地盤沈下防止に努めるよう明記されております。今後は、さらに環境保全の立場から、地下水の水質保全等水環境については、岡谷市公害防止条例の見直し、さらには環境基本計画の中への盛り込みについて検討を深めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（原宏議員）　総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　倉坪宏夫君　登壇〕 ◎総務部長（倉坪宏夫君）　それでは、２番目にいただきました公文書保存と情報公開について、３点御質問をいただきました。　まず、第１点でございますが、現用されていない公文書等を歴史資料として保存し、利用することの重要性につきましては市といたしましても十分認識をいたしております。そのために、公文書館法があり、国及び地方公共団体の責務がうたわれているのも承知をいたしております。しかしながら、県内にはまだ公文書館法に基づく公文書館の設置は例がないと思っておりますが、公文書館そのものの研究、財源、行政施策上の問題等いろいろ研究すべき問題も多く、直ちには設置は考えておりません。　それから、２番目の公文書保存の基準でございますが、岡谷市文書取扱要綱に規定された保存年限表によって処理をされております。なお、法定保存年限が定められているものはその年限によっております。年限の判定に専門家を入れたらどうかという御質問でございますが、公文書は多岐にわたりその内容も大変さまざまであります。したがいまして、それを担当している職員が一番の専門家であると、そんな判断に基づく保存年限が妥当なものであると考えております。　３番目でございますが、諏訪地域広域市町村圏事務組合では、今後の情報公開に対応するため、諏訪地域情報公開研究委員会を発足され、去る７月14日に第１回の会合が開かれております。この委員会は、諏訪地域広域行政推進研究会の専門部会としての位置づけがされており、各市町村は委員と幹事を１名ずつ出して研究をいたしております。この委員会の設置の目的は、情報公開をするに当たり適切に対応するため、６市町村が共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、住民のより一層の理解と信頼を得るために、必要な調査、研究を進めるものでございます。　市民の意見をということでございますが、毛利議員さんのときにもお答えをいたしてございます。この諏訪地域６市町村の諏訪地域情報公開研究委員会の中での研究を踏まえて対応をしてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（原宏議員）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　林新一郎君　登壇〕 ◎市長（林新一郎君）　脳外科についてでございますが、民間の脳外科の助成でありますが、民間医療機関においても懸命な経営努力がされております。脳外科に限らず、民間の経営関係の補助については困難でありますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（原宏議員）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　八幡郁男君　登壇〕 ◎保健福祉部長（八幡郁男君）　５番目の福祉タクシーについて３点御質問をいただきました。　まず、利用状況を見ての制度の見直しについてでありますが、４月21日より運行を開始しました福祉タクシーは、４カ月余を経過しました。利用者の反応については、大変好評をいただいておりますが、利用の促進に伴い、利用希望が一定の時間帯に集中したり、予約申し込みの電話が重なる場合が多くなってきて、御迷惑をおかけしている部分があるわけでございます。利用時間帯の午前中への集中につきましては、利用目的の多くが通院等の医療機関へ行くためのものと思われます。施設利用や買い物等で、特に時間的制約が少ない場合には午後の時間帯の中での利用をお願いする等の利用の平準化を促進する必要があります。　福祉タクシー制度そのものについては、当面現状のままいきたいと考えておりますが、相乗りによる上手な利用の促進や、混雑している場合には普通のタクシーを利用していただく等、お互いに譲り合い、この制度がよりよいものとなるよう、制度の趣旨について、市報等を利用してのＰＲを実施してまいりたいと考えております。　次に、購入したが、予約が取れないための不使用券の扱いでございます。一たん購入していただいた利用券につきましては、死亡、転出等のやむを得ない理由の場合以外は払い戻しができないことになっておりますが、特に使用期限を切ってあるわけではございませんので、毎回予約が取れないということではないと思います。長い目で御利用いただきたいと思います。せっかく購入していただいた利用券ですので、ぜひ御利用されますようお願いしたいと思います。　次に、福祉バスの運行でありますが、交通弱者対策として種々検討する中で、福祉タクシーの制度を考えているものでありますので、福祉バスの運行については考えておりませんので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（原宏議員）　建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　武田勝君　登壇〕 ◎建設部長（武田勝君）　それでは、６番目、側溝の泥上げに関連いたしまして、県の管理部分についての御指摘がございました。　御承知のように県道、それから県管理の河川につきましては、長野県諏訪建設事務所が担当をしております。岡谷市の対応といたしましては、それらの情報を県に伝達するなど、連絡調整を密にしていきたいと考えておるところでございます。また、県では、道路情報に関しましては通告をするというこんな制度がありまして、関係の市民に委嘱をしている、こんなことをやっておりますし、また河川管理では河川パトロール隊員も１名指定をし、定期的に状況調査、確認をするというこんなこともしております。お知らせをしておきたい、こんなふうに思います。　以上です。 ○議長（原宏議員）　一通り答弁が済んだようです。　野溝道子議員、２回目の質問を許します。 ◆８番（野溝道子議員）　８番　野溝道子です。　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　環境基本計画について、庁内プロジェクトの設置ですけれども、まだ整合性を考えてつくっておられないということでありますが、この条例及び計画はいつごろできるのか、つくるのかをお伺いしたいと思います。　それから、２番目の市民の意見を聞いてというところで、より多くの市民の声を取り入れていきたいということですが、市民代表が入っている環境審議会で審議するということのようですけれども、いろいろな市町村が今環境基本計画や条例づくりに手を染めておりますが、伺うところによると、環境基本条例をつくるための特別の審議会、環境審議会ですか、そういう会を特別につくる市町村もありますし、また専門家を加えていくというような、メンバーをふやすというような状態の市もあるわけです。それで、特別に条例をつくるための審議会をつくっていただけばいいんですけれども、そういうことは環境審議会条例などがあるということですので、７条に専門委員に関する条項があります。これを適用して、専門委員にそういう専門家を入れて、あるいは市民の中には非常に環境について学習をしている市民がおりますので、そうした公募をするなり、そうした人たちを拾って、環境審議会の専門委員から意見を聴取するという部分で、意見を聞くというふうに考えてほしいと思いますが、この点いかがでしょうか。拡大した審議会をつくるか、あるいは専門委員の意見を聞いてほしいということに対するお答えをお願いしたいと思います。　それから、３番目の地下水保全条例をつくってほしいという市民の要望など出されていると思いますが、公害防止条例の中に条例を改正するか、あるいはこの環境基本計画の中へ織り込むかと考えておられるという御答弁をいただきました。本当に公害防止条例の中に入れるというのは、この条例の性格上ちょっと無理があるじゃないかなと思いますので、希望としては市民要望もある地下水の保全のための条例をまず第一に、ぜひ検討をしていただきたいと思いますが、その点ぜひまた御答弁をいただきたいと思います。　次に、２番目に公文書保存と情報公開についてですが、公文書館法については、全国で４、５カ所あるというふうにはお聞きしております。県下にはないかもしれませんが、藤沢市は一番いい例として挙げられております。それで、こういう要望を出している研究グループの方の話を伺うと、その造詣の深さに驚かされます。過去の歴史を知り、現在に生かす大切さというのは、常々私たちも直面することですので、行政は市民のためにぜひ公文書館、あるいは公文書を整備するところを考えてほしいなと思います。　それで、直ちに設置は考えておられないということでありますが、それぞれの市の様子などを伺いますと、更埴市では図書館の一室にとか、あるいは市役所の地下の一室にとか、それぞれ博物館に複合的につくるとか、長野県下でそれぞれが工夫している市町村が多くあります。特別に何かここで建物を建てるというのは大変なことですので、どこかに公文書を保管するような場所を確保してほしいという意味で、希望する市民の中には、岡谷市の旧庁舎にぜひそんなようなものを入れてほしいというような希望もありますけれども、この点、特別に建物を建てるんではなくて一室どこかにという意見と、旧庁舎の中に考えていただけるかという部分で再質問をさせていただきます。　それから、保存年限に対して専門家の判断が必要ではないかという部分ですが、担当している職員が一番の専門家だと今御答弁にありましたけれども、全くそれは市民の人たちの意見から見ると、自分でつくった文書に対する評価というのは、なかなか公務員の方たちみずからはしにくいものがあるのではないかなというふうに思います。実際に県でも予算を取りまして専門家を任命して、３年、５年、永年保存の書類をどういうふうに、３年、５年たつと、以後どうするかという判断をしなければいけないときに、専門の人を雇って調べているという状況があります。岡谷市のこうしたグループの要望の中にも、非常に大事な書類が目につかないうちに廃棄されてしまうようなことがあるのではないかという心配も出されておりますので、この点ぜひそういう専門家の目を通すということを検討していただきたいと思います。公務員が一番専門家だというのは、第三者の目から見て必ずしもそういうふうには思いませんので、その点、市民要望の中にある専門家の目を通して書類を廃棄するなり検討してほしいということについて、再度御答弁をいただきたいと思います。県なんかも実際にやっておりますので。　次に３番目に、情報公開については広域の専門の話し合いの中の意見を踏まえて対応していきたいということでありますが、質問としては市民参加という部分でお尋ねしておりますので、意見を踏まえてということではなくて、市として市民の意見をどのように取り入れていくお考えがあるのかお聞きしたいと思います。　次に、脳外科について。さきの議員さんたちも、また両病院長さんの先ほどの答弁の中にも、医療費の急増というのがいろいろ分析をされております。医療費の急増の中に上げられるのは、医療費の改定の影響とかあるいは医者にかかる人の人口増によるものとか、人口の高齢化が要因として上げられますが、その他として技術進歩により開発されたＭＲＩなど高額機器をおのおの病院で、あるいは診療所で買いそろえる負担というものが非常に大きくて、その解決する手段として、病院や診療所で買いそろえる負担がありまして、減価償却のために過剰検査などを誘発するというような指摘がなされております。それで、ぜひ民間の病院で補助は困難だよということでありますが、アメリカなどは高額な医療に対しては、人口に対して非常に高額なものは、５万人に１台というようなそういう制約があるそうです。それぞれの病院が競ってそういう高額の機器をそろえるのではなくて、医療機関としての役割分担をして高額の機器の共同利用方法を工夫したりしていくことが必要ではないかなと思います。役割分担という意味で、３病院の役割分担が必要ではないかなと思います。　ちなみに、救急出動件数の脳関係は116件だそうですが、湖畔病院が83件、岡谷病院が11件、塩嶺病院が10件、日赤ほか12件というようになっておりまして、実際に個人病院、民間の病院だからというふうに考えていていいのかなという部分もありますので、役割分担についてぜひ検討していただきたいと思います。既に、塩嶺病院については心臓の専門というような形になっておりますが、肝臓の専門とか脳外科の専門とか、そういうふうに分担することが好ましいことではないかなというふうに思いますが、この点、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、福祉タクシーですが、福祉タクシーの該当する人口ですけれども、先ほど笠原議員の質問に対して、一日最高149回、130回以上が21日ということで、一日平均で94回ということですので、単純計算して６台で割ると16人、１カ月で416人が乗れたというような勘定になります。75歳以上の人が4,220人いて、障害１、２級の人が600人、それから虚弱な寝たきりの人たちも含めると5,000人近い人たちがフクシーの必要とするような状況があります。より効率的にと施政執行については言われますが、全国の流れは弱者の足の確保は、市町村営のバスの方が多いということで先ほども申し上げましたが、ニーズ調査という部分で、非常にたくさんの人が利用するかもしれないけれども６台で対応するというようなスタートをなさっているわけですけれども、ぜひこれから、本当にフクシーを必要とする人たちはどのくらいあるのか調査をしていただきたいなと思いますが、この点いかがでしょうか。　以上、２回目の質問を終わります。 ○議長（原宏議員）　野溝道子議員の再質問に対する答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（川崎昌男君）　環境基本条例の関係につきまして３点ほど再質問いただきましたので、答弁させていただきます。　庁内のプロジェクトチームをつくらないのではなくて、現段階ではプロジェクトという形にとらわれないような効果的な形で庁内での方策を考えているということでございますので、御理解いただきたいと思います。また、基本条例、基本計画の策定等の時期でございますが、環境基本条例の制定は平成10年度を予定しております。また、基本計画策定は平成11年度を予定しているところでございます。　それから、環境審議会条例の中の７条に専門委員を置くという規定がございます。専門委員については考えておりますが、またこの２項に、専門委員は審議会の意見を聞いて市長が委嘱するという形になっております。まだこの問題に対しまして委員会が開催されておりませんので、御理解いただきたいと思います。　それから、地下水保全の関係でございますが、当部といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（原宏議員）　総務部長。 ◎総務部長（倉坪宏夫君）　それでは、情報公開につきまして３点ほど再質問をいただきました。　まず、公文書館の設置でございますが、設置ということになりますと、これは一般公開をいたすことが原則になります。したがって、場所的にも相当制約される部分がございます。したがって、旧庁舎という話もございましたが、これは大変今のところ無理かなというように考えておるわけですが、今後の研究事例にさせていただきたいと思います。　それから、専門職の話でございますが、大変公文書は多岐にわたっております。したがって、毎日毎日、相当の書類の判断をいたすわけでございますが、現在、文書取扱要綱では、非常に市役所でも経験が豊かな主幹級を主任といたしてございます。その中でもっての対応が一番よいのではないか、こんな判断をいたしてございますし、先ほども毛利議員さんにお答えしたとおり、こうした主任を含めての研修会もことし実施をいたしてございます。万全を期すような体制をいたしておりますものですから、こんな線でいきたい、こんなように思っております。　それから、６市町村の関係でのことでございますが、市民の意見を聞くということでございまして、これも諏訪地域６市町村の研究委員会の中で、そうしたことも踏まえて対応していきたいということでございますので、御了解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（原宏議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（八幡郁男君）　福祉タクシーの中で、真に必要とする人の調査をしてほしいという御意見でありますけれども、障害者や老人等を含め、対象者は約5,000人いるわけでございますけれども、個々の事情はそれぞれさまざまであります。こういったことから調査は困難でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
   ○議長（原宏議員）　一通り答弁が済んだようです。　野溝道子議員、３回目の質問を許します。 ◆８番（野溝道子議員）　脳外科についても再質問してあります。 ○議長（原宏議員）　要望……。 ◆８番（野溝道子議員）　要望ではないです。 ○議長（原宏議員）　要望と受けとめたですけれども、あれですか。３病院で役割云々の中で役割分担を考えてほしいという要望のように受けとめたですけれども、答弁が必要ですか。 ◆８番（野溝道子議員）　済みません。質問をさせていただきました。 ○議長（原宏議員）　助役。 ◎助役（林正茂君）　医療機関というようなものの役割分担というのは大変困難でございまして、市民の皆さんも医療機関を選ぶといいますか、そういうような面もあるわけでございますので、どうしても一つで足りるというようなものではございません。一つということになると、選定するといいますか、そういうことができなくなるものですから、そういうような市民的な考え方にも立っていかなければいけないし、一面、議員さんのおっしゃるように医療費の抑制ということは、そういうような一つの医療器械ですか、そういうのを有効に活用するということも一つの方法であろうというように思っているわけでございますが、そこで医療機関につきましては、今の県の方針の中では、一次の医療機関、第二次の医療機関、第三次の医療機関、そういうような区別の中で、どういうような医療機関というものを配置をするかということで、そういう一次、二次、三次というような考え方の中で、県下の中では配置をしたということでございますので、御了承をいただきたいと思います。 ○議長（原宏議員）　失礼をいたしました。一通り答弁が済んだようです。　野溝道子議員、３回目の質問を許します。 ◆８番（野溝道子議員）　８番　野溝道子です。　答弁ありがとうございました。以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長（原宏議員）　野溝道子議員の一般質問を終了いたします。　林公敏議員の質問を許します。　　　　　　　　　　〔２４番　林公敏議員　登壇〕（拍手） ◆２４番（林公敏議員）　24番　林公敏です。　通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。　最初に、市政懇談会について。　さきの新聞報道の中でも、市長が市政懇談会をすべて終了して、21区で1,500人が参加されたということで、非常に有意義であったというような評価を自分でされているわけでございますけれども、今までの一般質問を通して、多少その問題に触れられた部分もあったと思うんですが、どんなふうに自分が感じ、これからどういうふうな取り組みをしていくかということについて、再度御答弁をお願いをいたします。　それから、２番の真徳寮について。　岡谷市が、皆さん方御存じのとおり、蓼科の一等地に約600坪、温泉が２口ついた土地を持っているわけでございますけれども、真徳寮の問題につきましては、ロマネットの入り口に過去の経過というものを書かれているわけですが、ここでちょっと読ませていただくと、昭和16年川岸村長の片倉武雄氏が私財を投じて虚弱者の夏季の保健施設としてつくられた。それで、昭和24年に村民に保健保養施設として開放され、昭和30年の合併、それから平成６年５月31日に老朽化と価値観の多様化により53年間の使命を閉じた。ロマネットの建設は、先人の遺徳を思い精神を継承したということが書かれているわけでございます。　いずれにいたしましても、この土地の問題について、過去にはいろいろ売却するとかいう論議がなされたわけでございますけれども、今、いずれにしても岡谷市の避暑地として持っているわけでございますが、今後どういうふうなこの土地の活用について考えておられるか、御答弁をお願いをいたします。　３番目に、たばこについて。　アメリカでは、たばこの被害、健康被害をめぐって大型訴訟が起きているわけでございますけれども、日本ではたばこの害については、肺がんなどの関係は古くから指摘されているわけでございますが、病気との因果関係を示す決定的なデータはないと言われているわけです。きょうは、両病院長に喫煙と健康について御答弁をお願いしてあるわけでございますけれども、日本人の喫煙率というものは、男性は約53％、アメリカやイギリスは28％だそうでございますけれども、非常に高い数字を示し、最近は若い女性の喫煙もふえているわけでございます。　常にこの議会でも、たばこについての害の論議をしているわけでございますけれども、また議員同士でも、そのたばこの害についてとか、たばこについて会話を交わすわけですが、最終的に行き詰まっていくところは、税金を納めているというところで話が何となくうやむやに終わるわけでございます。私の調査によりますと、1,000本当たり6,252円の税金が払われ、岡谷市では2,434円、県へ692円、国へは3,126円という、たばこを吸ってくださっている方から入っているわけでございますけれども、岡谷市の場合は３億円という税収が入り、財政上大きな役割を果たしているわけでございます。　さて、非常に難しい答弁を求めるわけでございますけれども、市長にアメリカのたばこの健康被害をめぐる訴訟を見る中で、たばこによる３億円の岡谷市への税収と日米間との考え方、見方の矛盾点についてどのようにとらえられているか、御答弁をお願いをいたします。それから、両病院長には、先ほど言いましたけれども、喫煙と健康について、もしできましたら実態を踏まえて御答弁をお願いをいたします。　４番目に、教育問題について。　その１番として、喫煙、薬物乱用、性教育への取り組みについてお尋ねをいたします。　喫煙はもう中学生、高校生は当たり前とは言いませんけれども、もう我々の口から注意をする範囲ではないような状況に見受けられるわけでございます。中学生は余りそんなことはないと思いますけれども、特に高校生なんかはそういう状況が見受けられるわけでございます。　ただ、今一番やはり心配されるのは、薬物の乱用ということだと思います。覚醒剤の取締法違反で昨年補導された中学生というか子供さんたちが、前年度の2.3倍に上がっているそうでございます。覚醒剤というのは依存性が高くて、急激に利用頻度がふえるとか、脳に大きな悪い状況があらわれるというようなことで、非常に大変皆さん方が御存じのとおり、大変なものでございます。　さらに、性教育につきましては、都会では今問題になっておりますけれども、少女の売春問題など大きく取り上げられていることでございますけれども、最近見ておりますと、非常に結婚の低年齢化が進んでおりまして、聞いておりますとできちゃった結婚が非常にふえている。そうした中で、この一連の喫煙、薬物乱用、性教育への取り組みというものが、やはり学校教育においてまだまだ足りないのではないかということを非常に感じるわけでございますので、その点やってられるでしょうけれども、どのように取り組まれているかお尋ねをいたします。　２番として、有害自販機について。　隣の塩尻市では、成人向けの雑誌だとかビデオカセットなどを売る、いわゆる有害自販機が非常にふえているそうでございます。その多くは、国道や山ろく線に設置されているわけでございますけれども、この岡谷また諏訪地方においてどんな状況であるかお尋ねをいたします。　３番目に、給食室の改善と今後の問題点についてお尋ねをいたします。　Ｏ-157の問題以後、非常に給食室の問題がクローズアップされてきたわけでございます。何というか、非常にもっともっと大幅な改善をしていかなければいけないという指摘をされているわけでございますけれども、岡谷市の場合、昨年から起こってきたＯ-157の問題以後、どのように改善に取り組まれているのか。さらに、今後どんな問題点を残されているのかお尋ねをいたします。　それから４番目として、市内の小中学校でのオリンピックの観戦についてお尋ねをいたします。新聞報道などによりますと、学校単位で観戦するとかいろいろ言われているわけでございますけれども、岡谷市の場合、小中学校でのオリンピックの観戦について、どのように取り組まれているかお尋ねをいたします。　５番目に、ごみ処理問題について、ごみ処理についてお尋ねをいたします。　１番として、最終処分場の今後の進め方。６月の一般質問の答弁で、部長は昨年度実施しました最終処分場の潜在能力調査の中で、「測量等を実施し調査いたしました。今後の廃棄物リサイクルの動向に大きく左右されるため、特定は困難ですが、おおむねあと２年半から４年で満杯になると想定しています」と言われているわけでございます。先ほど横内議員は、焼却と埋め立て中心のごみ対策を考え直すと言われているわけでございますけれども、現実に２年半から４年と言われているこの問題に対して、今どういうふうに最終処分場をするのか、どういうとらえ方をしているのか、お尋ねをいたします。　２番目に、不法投棄について。不法投棄というものがなぜ起こるかということは、私が言うまでもないと思いますけれども、今この近辺にある不法投棄の現況についてお尋ねをいたします。　最後に６番目として、住居表示について。　資料によりますと、昭和36年自治大臣から町名番地整備実験都市として、全国５都市の中の一つとして指定されました。それ以後35年経過しているわけでございまして、昭和37年には天竜町、湖畔、田中町と順々に岡谷市内の新町名がつくられ、さらに川岸、湊が実施されてきているわけでございますけれども、住居表示というものは、考えてみれば、住んでる人には住居表示が新しくなったからといって、別に大した影響もないと思いますし、不自由もないですし、手紙も来ますし、荷物も届きますから、えらいとやかく言う必要はないと言ってはそれまでかもしれませんけれども、私はこの住居表示が発生してから35年たった今日いまだに、要するに21世紀に向かって、また郵便番号が７けたになる今日、やはりわかりやすいまちづくりというものに努めていかなければならないということを非常に感じるわけです。　私は、今井の上から長地にかけての一帯がなぜ－－いろいろその経過については何となく聞いておりますけれども、なぜ進んでいかないのか。やはりもっと進めるべきでないかということを感じるわけでございますけれども、例えば長地の場合は、昭和57年に長地地区住居表示について市の計画案等を諮問して、昭和61年には審議会より答申が出て、当面は見送ると言ったまま放置されているとしか受け取れないわけでございますけれども、現実にどういうような取り組みをされているかお尋ねをいたします。　以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長（原宏議員）　林公敏議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　市長。　　　　　　　　　　〔市長　林新一郎君　登壇〕 ◎市長（林新一郎君）　林公敏議員さんの御質問にお答えをいたします。　市政懇談会についてでございますが、市民の声を市政にと５月28日の今井区を皮切りに、８月25日の中村区までの市内21区を回る市政懇談会が終了をいたしました。今まで私は各種団体などの懇談会は行ってきましたが、各地区を巡回しての直接市民の皆様との対話懇談会は、当選以来初めてであります。参加者は21区で1,500人近くになりました。どの会場でもひざを交えて市民の皆様の生のお声を聞くことができ、大変有意義であり、ありがたく思っております。また、各区それぞれの地区の事情に応じたさまざまな問題が提起され、今後の市政運営の上で参考になったと思っております。　さらに今回は、第３次総合計画の提言を住民の皆様より聞くことができ、作成に向けて市民本意の市政推進に一層拍車がかかることと思っております。活力ある産業のまちづくり、人にやさしい福祉都市の実現のための貴重な提言は、今後の市政に大きく反映されていくものと考えております。今後、市政懇談会の教訓をさらに生かし、より一層市民の皆様の声に広く耳を傾け、市民本意の市政推進を心がけてまいります。　真徳寮跡地についてでございますが、真徳寮の跡地につきましては、健康福祉施設と財産の持ちかえを前提に、ロマネット建設の経過もありますので、処分の方向で考えてまいりたいと思っております。ただ、土地価格の鎮静化や社会情勢の変化等も踏まえ、時期については状況を見ながら対応していきたいと考えております。　たばこについてでございますが、たばこの害、たばこが原因で死亡した患者の状況については、病院長から御説明をいたしますが、一般的にはたばこは有害と言われております。愛煙家の皆様にはたまらない一服でありましても、嫌煙家の皆様にとってはどうにもいたたまれない煙であるわけでございまして、吸う人、吸わない人、それぞれの立場に立って、節度ある喫煙が求められている時代でございます。庁内におきましても、昨年４月１日より分煙体制を引いて、喫煙者と非喫煙者を明確に分けて、喫煙をする方は楽しんでいただくということになっております。　以上でございます。 ○議長（原宏議員）　岡谷病院長。　　　　　　　　　　〔岡谷病院長　徳田安基君　登壇〕 ◎岡谷病院長（徳田安基君）　たばこの害についてお答えいたします。　たばこの煙の中には、約4,000種類の化合物が含まれているとされております。これらの物質のうち、健康上最も危険な成分は一酸化炭素、ニコチン、タールでございます。　一酸化炭素は、御存じのようにヘモグロビンによる酸素の運搬を障害し、組織の低酸素血症を起こします。ニコチンは毛細血管を縮小し、血圧を上昇、脈拍を増加、皮膚温を低下させるとされております。そのほか、中枢神経にも作用いたしまして、急性ニコチン中毒は、成人では50～60㎎が致死量とされております。乳幼児では１㎎が致死量で、乳幼児がたばこを１本か２本誤飲いたしますと生命にかかわる問題になるわけでございます。また、タールの中にはたくさんの有害物質が入っておりまして、発がん物質が含まれております。たばこを吸い続けると、本数が多くなればなるほど、肺がんや他のがんになりやすいと言われております。全く吸わない人に比べて、もし１日50本以上吸う人は、危険度が10倍近くなると言われております。これは調査結果が出ております。　喫煙の場合、主流煙喫煙と副流煙喫煙とがあります。主流煙喫煙は、御承知のように自分で吸った煙でございます。副流煙喫煙は、たばこをくゆらすというか、たばこから出る煙と吐き出す煙、ぜんぜん吸わない人が吸う煙でございます。この両方がございまして、特に問題になるのは、主流煙よりも副流煙の方が有害物質を多く含んでいるという点が重要でございます。このように、たばこの害はいろいろなところに影響があります。　次に、たばこと死因について申し上げますが、死因についてたばこが原因であるということを断定することは、医学的にはできません。これはあくまでも推計学でございます。例えば26万人の人のうち、たばこを吸う人と吸わない人を分けまして、それを推計処理して、そしていろんな疾患に害があるかどうかを統計処理をしております。そのデータがございます。大変古いデータで恐縮でございますけれども、1966年から1978年のデータでございます。人口10万人対のがん年齢標準化死亡率を、がん疾患別に喫煙者と非喫煙者に分けて発表しております。　１つ、喉頭がん、男の場合でございます。標準化死亡率は20.33、結構高い数値でございます。寄与危険率、これは93.35％。90％以上これになる可能性があるということでございます。　第２番目には、肺がんでございます。肺がんは標準化死亡率4.13、寄与危険率69.42％、約70％がたばこと関係があるのではないかという推測ができるわけです。この場合、中止いたしますと、19万本まで、昔から今まで19万本までの人は明らかに死亡率が低下してきます。たばこをやめますとですね。それから、間接喫煙に関しましては、非喫煙者の妻の肺がん174例の標準化死亡率につき検索をしております。夫が非喫煙、たばこを吸わない人、人口10万人対妻の肺がんが8.7。夫が過去からの喫煙で、現在も１日19本以下の喫煙をする人は14.0、１日20本以上の喫煙者は18.1。すなわち2.8倍以上も肺がん標準化死亡率が高くなっております。　ちなみに胃がんは、胃がんの３分の１がたばこと関係があるとされております。そのほか呼吸器疾患では、肺気腫、慢性気管支炎、ぜんそくの原因とされ、循環器では狭心症、心筋梗塞、動脈閉塞性疾患の原因とされております。また、消化器では、胃、十二指腸潰瘍の発症及び増因種となっております。中でも肺気腫の発症との関係が深いとされており、近年、高齢化等も相まって増加傾向があります。　以上でございます。 ○議長（原宏議員）　塩嶺病院長。　　　　　　　　　　〔塩嶺病院長　奈良田光男君　登壇〕 ◎塩嶺病院長（奈良田光男君）　ただいまは、徳田院長からダーターが出まして、皆さん脅かされたわけですけれども、少しそこを私としましては専門的に、たばこの害についてちょっとお話したいと思うんですけれども、市長さんが酒づくり屋さんだからといってごまをするわけではないんですけれども、私はよく酒は飲むんですが、たばこは生まれて以来１回も吸ったことはないんですが、お酒は適当に飲めば百薬の長ありということですが、たばこは、これは百害あって一利なしということは事実です。　ただし、ヘビースモーカーでも90歳でもって頑張ってる人もおりますし、そういう点でこれは人間の生体というのは、本当にこれはもう神秘的なものでありまして、例えば今の医学で治らないというがんでも、その人の根性というんですか、心でもって、先ほどから心、心と出てるんですが、健康な心というんですか、いろんな哲学を持った心ですとがんが治るという、これは実際あるんですね。そういう点で、やはり人間というのは、例えば意識が脳のどこにあるかという今相当問題になってるわけですけれども、だから脳死というのがうんと問題になるわけですね、脳死判定がですね。ですからそういうことで、先ほどの出た医療費の問題とかいろいろな点を考えて、自分は一人では生きてない、やはりこの自然界の中の生き物として生きているということの自覚をした上で、これはたばこを吸おうが何しようがいいわけです。　ですから、人に迷惑をかけなければいいわけでありまして、これも特に酒とかたばこというのは、これは一つの文化の発展の中から来たものですから、当然、我々はそれはもうそれをすべて否定するものではないと思います。先ほど市長さんも愛煙家に対する思いある発言もなさっているんですけれども、まさにそのとおりだと思います。　そこで、私は肺がんと心筋梗塞についてちょっと詳しく、肺がんにつきましては、今徳田院長からお話があったんですが、塩嶺病院でもここ１年間で肺がんが10人ほどです。肺がんの患者さんが10人ほどおりまして、そして、そのうち手術をして治し得たという人はほとんどないんです。ということは、発見がおくれているということもあるんですが、その10人のうち、その時点でたばこを吸った人が８人ぐらいですか、ただしそのほかの人たちもその前には飲んだことがあるということです。相当前ですけれども、肺がん学会でもって、たばこと肺がんということの肺がん外科学会であったんですけれども、やはり遺伝子に影響を与える世代、要するに10代から20代そこそこの時点でたばこを飲み出していると、ちょうど40代、50代ぐらいでなるだろうというようなことを言われてるんです。　ですから、そういう遺伝子に影響されているころということは、これはがん学会のときでもこういうデータがあるんです。遺伝子に影響するころ、先ほど議員さんからも出ていた青少年のたばこの問題ですね。これがやはり問題あると思うのは、これはたばこではありませんが、放射線療法の放射線科のドクターがこういう研究発表をしているんです。それはどういうことかといいますと、33歳になる女性なんですが、その方が皮膚がんになって、結局手おくれでなくなったんです。ところが、その皮膚がんになった原因は、背中の皮膚なんですけれども、その人が子供のころ、母親がそこに母斑があったのを、これを気にして、子供は背中にあるのは全然わからないですけれども、親が気にしてその当時医者にかかったら、放射線をかければ消えるだろうということでもって放射線をかけたんだそうです。その発表のときにそのお母さんが、やはり自分が子供を殺したんだということを言ったというんです。やはり自分の感情でもってその当時放射線療法、その結果なんです。ですから、遺伝子に影響があるころ、我々が胸部の写真を撮る場合でも、女性で妊娠をしているという患者さんの場合には、必ずプロテクターを当てて保護するわけです、子宮を。それは次の世代の子供に影響を及ぼすということなんです。そういうことが行われているわけです。　ですから、遺伝子に影響を与えるころの世代の人たちがたばこを吸うということは、将来確かにがんになっている。そういうことなんです。それともう一つ肺がんに関しては、たばこでも紙巻きたばこですね。これはよくないというようなことを言ってるんです。パイプでもって飲む方のがまだいいんだろうというようなことを言ってますので、愛煙家の方は少しこれにした方がいいと思うんです。ただし、ですからがんに関しては、肺がんに関してはたばこだけではないんですね。東京などは毎日のごとくに肺がんの患者さんの外科的治療をしているわけですけれども、ですからたばこだけではないんです。これ今の公害の問題、先ほど出ましたアイドリングの問題とかいろいろな点ですね。車から出る排気ガス。ですから長野県というのは意外とそういう点では少ないんですね。　そういうことと、それからもう一つは、事業所に検診に行ったときに問診票を見るんですけれども、年配の人の喫煙率は低いんですよ、確かに。ところが若い人の20代、30代の喫煙率というのは80％以上あるわけです。そういう点で、やはり予防医学等々を考えるならば、今の青少年に対するそういう教育が必要ではないかなというふうに思っております。　それから、問題は今の循環器、心臓の方の問題ですけれども、先ほど徳田院長が申しましたように、たばこの中の吸ったときの一酸化炭素というのは血中のヘモグロビンとくっついて、要するに酸素の供給が遅れる。そうすると、一番大事なところといいますと心臓。ですから、狭心症を起こす人は、大体たばこを吸わない人の1.5倍から２倍ぐらいと言われております。要するに収縮するわけです。それで症状が出る。ところが心筋梗塞で亡くなるようなケース、この人たちは、大体たばこを吸わない人の２倍から３倍の心筋梗塞になるということですね。突然死、心臓による突然死も大体吸わない人の２倍から３倍という形になっています。　そこでもう一つ、成人病になる一つとして、先ほど言いました高血圧とか高脂血症、いわゆるコレステロールとか中性脂肪が多いというそういう人たちです。たばこを吸っていて、もし高脂血症が一つプラスされていると、大体たばこを吸わない人の5.3倍と言われているんです、心筋梗塞。それにもう一つ、高血圧とか痛風とか糖尿病などが２つリスクファクターがあると、たばこを吸っていると大体8.3倍ぐらい心筋梗塞になる、こういうふうに言われております。　ですから、そういう意味におきまして、私ども検診したりとかいろいろな患者さんに言うときに、やめなさいとは言わないんですね。やはり皆さんもう大人でありますので、ダーターは一応お示しして、こういうことですよということで、あとは個人の責任ということです。ただし、先ほども医療費の問題等々が出ているわけですけれども、やはり自分が勝手なことをして病気になって、それを健康な人たちの保険料でもって賄ってもらうというところに、もう少し患者さんも謙虚でなければならんということです。これは僕は、医療職者として実際にそう考えるわけです。　例えばの話、肺がんの手術の場合には、前から行われていることですからないんですが、例えばの話が、心臓の手術の場合ですと、大体平均すると300万円いくんですから、これは自分の金では払えないわけですから。〔…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………発言取り消しにつき削除…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………〕これはそういうことを注意されてて、ただし、それだけではないですよ。今の心筋梗塞とか狭心症というのはストレスからも来るわけですけれども、そういうことでもう一つ、ちょっと忘れたんですが、ニコチンの場合ですね、ニコチンは急性の不整脈を起こすことがありますから。急性の不整脈というのは脈が乱れる。ですから、心筋梗塞で倒れて病院へ送られて来るときには、大体不整脈が先に来るんです。不整脈が来てそして心臓がくる。　そしてもう一つは、ニコチンというのは先ほど徳田院長が申し上げたように血管が収縮する。ということは、あれ動脈硬化が来るんですね。要するに、動脈の内壁がおかゆ状みたいな状況になって、中が狭くなる。ですから、そこに高脂血症とか、それからゴルフなんか行って、特に夏に汗かくと血液が濃縮されまして、それで詰まってすとんと倒れて、塩嶺病院に来て心臓マッサージしたりして、蘇生もできる、もしくはそこで亡くなるようなことがある、こういうことです。　そういう点で、やはり我々はもちろん肉体的に限らず、精神的にも健康でなければいかんわけですけれども、そういう点でたばこというのは、百害あって一利なしというのが結論であります。　以上です。 ○議長（原宏議員）　教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　齋藤保人君　登壇〕 ◎教育長（齋藤保人君）　教育問題につきまして、４点の御質問をいただいておりますので、逐次お答えをさせていただきます。　第１点目の喫煙、薬物乱用防止教育、性教育について、学校における取り組みはどのようになっているのかという御質問かと思います。喫煙は、学校では禁煙教育というように受けとめております。薬物につきましては、防止教育。性教育につきましては、性の理解、性の指導の二面から集中的に教育をいたしております。特に、近年問題になっております不純異性交遊等の非行化につきましては、全校を挙げて取り組んでいるわけでございます。各学校においては、これらの問題について、生命のとうとさ、大切さ、人間の尊重、そういうことを基盤といたしまして、特別活動や保健体育の教科の授業、さらには関連する教科といたしまして、道徳、理科学習、技術家庭科の学習の中でも、ビデオ等の視覚的教材や副読本、保健指導資料等を用いて指導に努めております。また、学校医の先生、学校薬剤師の先生方からのお話や指導もしていただいているところでございます。　これらの防止教育に当たっては、子供たちを取り巻く社会環境、生活環境からの影響が強く影響されているわけでありまして、学校における教育のみならず、父母、家庭での御指導も大切になりますので、今後さらに学校、家庭、地域が連携を取りながら、指導の徹底を図らなければならないし、また対策を進めていく必要があろうかと考えております。　第２点目の有害な図書とかまた自販機についての実態、対策等についてお答えをいたします。　次代を担う青少年を健全に育てることは、岡谷市民すべての願いであります。近年の情報社会におきましては、残念ながら青少年に決して好ましい状態ではなく、実に好ましくないと思われる商品やサービス、施設等が増加いたし、青少年に悪影響を与える、いわゆる悪い環境がつくられていることには、強く関係者は懸念をいたしておりますし、これでよいのかということでございます。このことにつきましては、県におきましても深刻に受けとめ、現在のところは条例に頼ることなく、青少年に有害な社会環境排除県民運動推進要綱によりまして、いわゆるスリーパワーという形で、強力に環境浄化活動に取り組んでいるところでございます。　岡谷市の有害図書等自販機の実態は１カ所２台で、長地地区に設置されていると承っております。パトロールを実施する中で、設置者の方に事情をお話しし、早期に取り外すようお願いをしておりますが、現状は困難な状態にございます。近隣の市の状況をちなみに申し上げますと、塩尻市さんは50台、諏訪市さんは15台、伊那市さんは15台と報告をいただいております。　第３点目の給食施設についての問題点と対策等について、質問をいただきましたのでお答えをいたします。　食中毒、とりわけ学校関係ではＯ-157の集団発生というようなものが、国・県等集団給食施設の施設設備等を介して発生しておることは、御承知のとおりであります。そのため、学校は衛生管理指導には万全を期すべく心をいたしております。　学校給食施設へは、毎年定期的に関係機関、具体的には諏訪保健所の方、伊那教育事務所の方によりまして、学校給食衛生監視指導が行われております。これは、定期的なものもありますし、不定期なものもございます。施設設備の管理面や食品の取り扱い、従事者の衛生管理などの観点から御指導をいただいております。毎年当該指導内容、結果につきまして、施設設備の改善を行っているところであります。本年も必要な衛生施設を具体的には食缶消毒保管庫を導入しております。学校の夏休み期間を利用いたしまして、給食室内の床、壁の改修、手洗い施設の改善等を逐次実施いたしております。学校教育は安全性を最も重視しなければならない教育活動だと受けとめております。　４点目の長野オリンピック、パラリンピックの学校引率による参加についての御質問にお答えをいたします。　小中学校においては、校外における教育活動といたしまして、その引率に当たりましては、修学旅行、遠足、登山、キャンプ、社会見学等や対外運動競技等と同様の引率計画を実施するよう活動が意味づけられております。長野オリンピックの学校引率による参加についてでございますが、市内小中学校の意向を調査いたしましたところ、１、天候や子供の体力等を考えると希望する会場が限られること。２、他の教科指導や学習指導等の学習指導の調整が難しいこと。３、会場が残念ながらやや遠い距離にあること。４、子供たちが希望する競技は思うように参観できない等々の理由によりまして、市内小中学校では、学校引率は困難であるとの回答をいただいております。　しかし、オリンピックは世紀の祭典であります。この期間中は、土、日曜日はもちろんでありますが、連休さらには休日等を設けて、できるだけ多くの生徒が家庭の方々とともに参観できるよう、休みの配慮をいたしております。ちなみにオリンピック関係では、オリンピック前国際競技大会には、市内の一小学校が学校引率によりまして参観、観戦いたしております。　以上でございます。 ○議長（原宏議員）　生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　川崎昌男君　登壇〕 ◎生活環境部長（川崎昌男君）　５番目のごみ処理について２点御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。　最初に、最終処分場についてでございますが、平成８年度の調査は、現状と将来的な長期間の潜在能力の含みを考える中で、処分場がどうあるべきかを基本計画策定調査を実施いたしました。この結果、議員さん御指摘のとおり、おおむねあと３、４年程度で満杯となると想定しております。次の候補地等の考え方もありますが、この調査結果からすると早期に対応を迫られることになり、まず現施設の改善を考慮した延命化させる方向で調査業務を継続して対応しているところでございます。　なお、現在のところ、今後の進め方といたしましては、平成９年度に基本設計策定、国・県への整備計画書の提出、それから承認と地元樋沢地区の了解が得られた場合、実施設計を行い、これらが順調に進んだ場合、平成10年度工事着工と予定しているところでございます。　続きまして、２番目の不法投棄の関係でございますが、不法投棄の現況につきましては、ごみの減量化へ向けての分別回収等の幾つかの取り組みの中で、一部の心ない人により、やや増加傾向でございます。市といたしましても不法投棄を防止するため、衛生自治会の皆さんの協力を得て実施する不法投棄パトロールを初め、随時パトロールを実施する一方、市報、チラシ等を通じて啓発活動を実施しておりますが、残念ながら有効な歯どめには至っておりません。最近の不法投棄の一つの事例を見ますと、缶、瓶類などきちんと分別され、40袋程度山林に投棄されておりましたが、ここまで分別されているなら清掃工場へ連絡してもらえばと思い、残念でなりません。　いずれにいたしましても、不法投棄は大変悪質な行為でもあるわけですので、あらゆる機会をとらえて啓発を行い、モラルの向上に期待をいたすとともに、さらに市民の皆さんの御理解をいただき、不法投棄防止に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（原宏議員）　総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　倉坪宏夫君　登壇〕 ◎総務部長（倉坪宏夫君）　６番目にいただきました住居表示について御答弁を申し上げたいと思います。　住居表示未実施地区の現況につきましては、去る２月４日に開催されました住居表示審議会におきまして、概略説明をさせていただいておりますし、経過につきましては、今議員さんがおっしゃるとおりでございます。61年の12月に開催をいたしました住居表示審議会において、当面実施を見送るとの答申が出されております。その後、市と長地行政協議会とで何回かの話し合いを持ちまして、平成４年には冠に長地をつける方向で各区がまとめていくことに合意し、長地行政協議会で全会一致で決定をされました。これを受けて、平成５年に市計画案を提示いたしましたが、長地の下にさらに字名をつけることに固執する意見があったことから、町名については地元地区でも検討委員会を設置し、再三協議してまいりましたが、意見が平行線のまま進展せず、結論が出ることなく現在に至っております。　今井・上小井川地区につきましては、やはり町名について若干の議論もございましたが、この地域は国道20号線バイパス及び周辺の面整備から切り離して進められないことから、現在、地元地区におきまして、今後の進め方、考え方等について鋭意検討をしていただいております。　いずれにいたしましても、住居表示実施そのものについては反対があるわけではなく、あくまでも町名の問題によって膠着状態となっているものでございます。住居表示の有無性につきましては、今さら申し上げるまでもないことでありますが、土地の地番をそのまま番地として使用することは、訪問者がわかりにくい、また居住者も説明しにくいというような大変な不便さがあり、郵便や防災、防犯面でも支障が出るわけでございます。市といたしましても、この点につきましては十分認識をしておりますので、今後も地元に一任ということでなく、地元区の意見、要望等十分お聞きしながら合意形成を図り、住民の皆さんの理解と協力を得る中で、住居表示の早期実現に向けて積極的に努力をしてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　（「議長さん、市長さんに答えてもらってないんだけれども、アメリカのたばこの健康被害をめぐる訴訟に市長に求めているんだから、たばこによる３億円の税収との、日米間の考え方の矛盾点というものを市長がどうとらえるかということを答えていただけないでしょうか。これは通告してあるはずですから」と呼ぶ者あり） ○議長（原宏議員）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　林新一郎君　登壇〕 ◎市長（林新一郎君）　アメリカのたばこ訴訟というものを、私よく理解していなかったものですから、まことに申しわけないと思っておりますが、米国たばこ訴訟当事者間で、今般3,685億ドルの和解金支払いを含む歴史的包括和解案が成立いたしたということでございます。同和解案には連邦議会の承認が必要で、最終解決にはまだ時間がかかると思われますが、やはりたばこを吸う方も、たばこは有害である恐れがある、健康を損なう恐れがあるということを認識してお吸いになるということが必要であろうかと思います。これはあくまでもたばこを製造する自由、販売する自由、買う自由、これが認められておるわけでございますので、あくまでもお吸いになる方個人の判断であるというふうに思っております。 ○議長（原宏議員）　一通り答弁が済んだようです。　林公敏議員、２回目の質問を許します。 ◆２４番（林公敏議員）　24番　林公敏です。　１番の市政懇談会については、さらに御努力をお願いをいたします。　それから、２番目の真徳寮については処分されるという考えのようでございますけれども、御存じのとおり、５年くらい前はあそこが結構な金額だったんです。ところがこの間私が知っている友達がいるものですから、いろいろ聞いていってみると2,000万円で売れれば、その買い手があれば立派ではないかというような話の中で、今プール平のあの一帯が非常に寂れてしまっているんですが、行って見ると、やはり蓼科というところは昔の思い出があったりして、非常にいいところだと私は思うんです。それで、その友達なんかといろいろお話をする中で、売るということよりも、もう少し何か楽しい考え方をお持ちになった方がいいんではないかという結論に達したんだけれども、その辺もう少し夢のある考え方というものができないか、お尋ねをいたします。　それから、３番目のたばこについては非常に有害であるということで、百害あって一利なしということで結論は出たようでございますけれども、どうも３日たつと忘れるようでございますが、非常に市長が答えてはないんですけれども、３億円の要するに税収というものが一つの何とも言えない、たばこの害というものと矛盾点というものがここに発生してきているわけでございますけれども、私はたばこを吸う人に対して、何かむやみやたらにたたいているんではなくて、今ずっとこの問題を考えてきて、納税者への公平性ということから考えたときに、たばこを吸っている、例えば人数でいくと、岡谷市の市民の１万人から１万5,000人以上の人がたばこ吸っているんですから、この人らに対して吸う権利とか市民権、たばこを吸う市民権とかいうもので考えていった場合に、何か毎年３億円近い納税をしてくれているのにしてあげなければ、何か悪いような気が私は非常にするんです。何かそういうことで、市長に３億円の納税に対する考え方というのを聞きたかったんですけれども、市長がお答えになってくれないから、何かそういうことに対して考える、３億円もらっていいわと言って悪人に仕立ててやっていることがいいのか、その辺、私はちょっと何となく胸に落ちないものがあるんですが、市長として何かお考えがあったらお尋ねをいたします。　４番の教育問題について。教育についてはわかりました。それから有害の自販機については、土地を貸さない大人の意識の改革ということで、もっときちんとＰＲをして、ぜひとも岡谷市内に、辰野境にはあるようですので、あれも岡谷市の部類に入ると言えばそれまででございますので、そういうＰＲを徹底的にするような努力をしてほしいと思っております。　それから、３番目の給食室の改善については、例えば昭和58年に児童が9,428人いたのが、平成８年には5,335人といって4,000人近く児童が減っているわけです。そうした中で、やはり給食室というものが、今まで例えば給食室が50坪あったものが、これだけ人数が減ってくるとその半分もあれば用が足りるというような私はとらえ方をするんですが、そうした中で、非常にやはり整備が難しい部分があると思うんですが、その点についてもう一回お尋ねをいたします。　それから、オリンピックの観戦については困難であるということでございますけれども、茅野あたりも取り組みがきちんとされているような部分があるようですので、さらに休みをうまく取るとかいう中で、観戦がなるべくできるような方向に仕向けていってほしいと思っております。　それから、５番のごみ処理については、ただいま部長の説明の中で、現地を延命化するという考え方をお持ちのようですけれども、例えばうまくいって延命ができるとするならば、一体延命があとどのくらいできるのかお尋ねをいたしたい。さらに、私は国の施策というものが全然先が見えていないわけですね。いずれにしても、今、岡谷市の場合も業者経由で相当の量が処分して扱われているわけです。ところが業者としても今、非常に業者の方が今度は、今までは金になってやってきたんだけれども、今度は業者の要するに産廃というものが非常に問題になってきた場合に、業者が手を引いたときに、当然それは岡谷市民のものは岡谷市へ戻って来るわけですね。だから、そういうことを考えたときに、やはり今から将来のもっと10年先に向かって、５年でも10年先に向かってでも、次の廃棄物処分場について私は考えていかなければいけないし、もはやそれに向かって進んでいかなければいけない現状でないかと思うんですが、その辺の考え方、市長にお尋ねをいたします。　それから、２番の不法投棄についてはなぜ起こるかということについては、事業者が出す産業廃棄物の不法投棄は、もうこれは問題外の問題ですけれども、やはりいろいろ聞いていってみますと、土・日に要するに焼却場が開いてくれないかというような話があるわけですね。なぜかというと、土・日に休みで枝を切ったりした場合に、直接車へ積んで焼却場に持って行って処理ができないかとか、例えば家を整理したときに、要するにごみ出しもいいけれども、自分たちでできないかというような場合、例えば引っ越しのような場合とかいろいろあるわけです。ですから、たまにでもいいんですけれども、土・日の開放ということをやはり考えるべきではないかと思いますが、その辺について御答弁をお願いをいたします。　それから、住居表示については、よくわかりました。本当に何が不都合かと言えば、やはり宅配業者だとかそういう、私たちもそうですけれども、特に長地の場合は番地が飛び飛びに飛んでいて、探すに一苦労というような場面もあるわけでございますけれども、やはり救急の問題だとか消防の問題だとか考えたときに、やはり町名というものはなるべく早くぴしっとできるならばすべきと思いますので、さらに御努力をお願いをいたしたいと思います。　以上です。 ○議長（原宏議員）　林公敏議員の再質問に対する答弁を求めます。　市長。 ◎市長（林新一郎君）　真徳寮の跡地につきましては、財産の持ちかえを前提にロマネットの建設がされた経過もあるわけでございまして、現時点では時期を見て処分の方向で考えております。　たばこにつきましては、税金を払ったからたばこを吸う人のために何かをしろということになれば、お酒を飲んだからお酒を飲んでる人のために何かをしろということにもなるわけでございまして、なかなか還元するということは非常に難しいものであろうかと思っております。また、火災原因の上位の部分にたばこの火の不始末といったような問題もあるわけでございまして、簡単に、たばこ税３億円もらっているから還元するといったようなことはできないということでありますが、たばこをお吸いになる方にはより快適に、肩身の狭い思いをせずに吸っていただくように、庁内ではそのような配慮をしておるということで御理解をいただきたいと思います。　それから、最終処分場に関しましては、こういう問題は非常にデリケートな問題でございまして、今慎重に対応をしておるわけでございまして、できるだけ市民の皆様の御協力もいただいて、ごみを出さない方向、また最終処分場のブルドーザーあるいはコンパクター等も整備をいたして、長く使えるように努力をいたしておるところでございますが、最終的には広域的に対応いたして、このごみの最終の灰を再資源化していく方向で検討がなされていくものと思っております。 ○議長（原宏議員）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（川崎昌男君）　処分場の関係で２点ほど御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。　処分場の設置に当たりましては、国の基準の中では15年程度を一つの目安と考えております。したがいまして、今年度の調査の中で、この辺も含めて精査していくところでございます。また、日曜日の開設についてでございますが、現在の職員体制では日曜日の開設については無理があろうかと思いますが、土曜日につきましては現在受け入れ体制は整えております。　以上でございます。 ○議長（原宏議員）　教育長。 ◎教育長（齋藤保人君）　給食室の施設また備品等の整備のことについて、児童・生徒が大幅な減員になっているので、それについての整備の難しさというようなものはないかという御質問かというように受けとめておりますが、そういうような点でお答えをしたいと思います。確かに生徒が減ってきているわけですけれども、現在、岡谷市の小学校、中学校の場合には、生徒が大勢いたときに建てたものが多いわけでありますから、そういう点ではスペースだとかそういうものから余裕があるだろうということかと思いますけれども、こんな点で今対応しておりますので、御理解いただきたいと思います。　既存の設備だとか施設を有効に活用しているわけでありますが、衛生基準が逐次強化されておりますし、特にＯ-157の問題で大きく変わってきております。例えば検査項目とか検査の回数、具体的にその一例を申しますと、検便の回数などは月２回とか、また検食の保管を前は１週間くらいでありましたが、今は２週間、それ以上というようなぐあいに、しかも温度まで規制されているというようなことで、大変厳しくなってきておりますので、既存の施設や設備では対応できない面がありますから、逐次御指導によって新しい施設設備に買いかえていかなければいけない、そういう点で大変な問題も抱えております。　今現在、Ｏ-157対策は次のような点を指導重点とされております。まず熱処理の問題、それから水洗い、消毒、さらに学校の場合に強調されておりますのは、調理が済んだら子供たちは２時間以内に食事が終わること。具体的に言いますと、２時間以内にはもう子供たちが食事を済ませる、これが非常にＯ-157の菌の、何といいますか、私も専門でありませんですけれども、ふえるのが２時間を境界にしまして非常に著しく菌がふえるようですが、それまでには子供たちは食事を済ませる。それを見事にやっておいでになるのは家庭であります。家庭はもう２時間以内にほとんど食されていますから、家庭での中毒というようなものが割合少ないというようなことを御指導をいただいてますので、これを各学校励行しております。　それから、汚染区域というものと非汚染区域の区別が、非常にやかましくなってきております。具体的に言いますと、食材が入って来たものを、今までですとその食材をこちらの方で調理するような場合に、多少入ってもよかったんですが、今はそれが許されません。そういうようなことになりますと、スペースは広すぎるというようなことはないわけでありまして、まだまだ、もっとできれば広い給食室があればというような現場の声もあります。　いずれにしましても、先ほどもお話ししましたように、おいしい食事をつくるだけでなくて、衛生面、安全面に留意しなければならないというような点を御理解を賜りたい、こう思います。　以上です。 ○議長（原宏議員）　一通り答弁が済んだようです。　林公敏議員、３回目の質問を許します。 ◆２４番（林公敏議員）　24番　林公敏です。　では最後に、真徳寮の問題につきましては処分の意向のようですが、ちょっと夢を持って、処分もいいんですけれども、財産の持ちかえしたりいろいろしてありますからあれですけれども、もう少し夢を持って市民の協力を得る中で、あそこに市民の別荘的なものをつくろう、何も行政が主体性を持つのではなくて、別会社で市民から投資してもらって、何か別荘的なものをつくろうとか、そういう何か明るい夢を、ただ処分すればいいんではなくて、どんどんどんどん価値が下がっていく、最初に売ろうとしたときは１億円ぐらいの価値があったものが2,000万円切っている状況なんです。ですから、そんなような夢を考えるようなことも考えたらいかがかなということを、夢物語を一つしておきます。　それから次に、たばこの問題については、何も納税者の公平性から言って、特別に何かしろということではなくて、やはりたばこを吸う人のマナーというのが決していいとは言い切れないわけです。ですから、マナーの向上をするために、していただくために、何かそうしたものをもっともっと考えてあげてもいいんではないか。私なんかが一番先にこの問題を考えたときに、たばこ天国ではないけれども、たばこを吸う人たちが、本当に堂々とそこへ行って楽しくたばこを吸えるために、何かカラマツ材を使った建物でもつくってあげて、それで周りの環境を非常によくして、夢ごこちでたばこが吸えるようなのをつくってあげたっていいのではないかなというような、そういう何か変な夢を持ったんですが、ひとつ現実ばかりとらえて物を言うんではなくて、最後にそうした夢を持って物事をやってほしいと思っております。　以上で両病院長さんからは、大変ためになる御答弁をいただき、肝に銘じておりますけれども、どうかたばこをお吸いになる方は３日でお忘れにならないように、お互いに頑張って健康に留意してやっていきたいと思います。　以上で終わりです。 ○議長（原宏議員）　林公敏議員の一般質問を終了いたします。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（原宏議員）　本日はこれまでとし、延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後５時２６分　延会...