「上田市議会 2021-12-09 03月01日－一般質問－02号」の議事録内容 - naganolog 長野県市区町村議会議事録検索 #naganolog

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上田市議会 2021-12-09
03月01日－一般質問－02号

取得元: 上田市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-10

令和　３年　　３月　定例会（第１回）議事日程　第　１　諸般の報告　第　２　一般質問　　　(1)市政について（代表質問）　　　(2)市政について（代表質問）　　　(3)市政について（代表質問）　　　(4)市政について（代表質問）　　　(5)新たな生活様式を意識した各種政策について（代表質問）　　　(6)市政について（代表質問）　　　(7)市政について　　　(8)市政について　　　(9)市政について　　　(10)市政について　　　(11)市政について　　　(12)市政について　　　(13)市政について　　　(14)市政について　　　(15)市政について　　　(16)有機農業の振興及び学校給食への有機食材の導入検討について　　　(17)上田市消防団について　　　(18)市政について　　　(19)市政について　　　(20)自然とエネルギーについて　　　(21)市政について　　　(22)市政について　　　(23)市政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第１から日程第２(6)まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２９名）　　　　１番　　　石　　合　　祐　　太　　君　　　　　２番　　　金　　井　　清　　一　　君　　　　３番　　　中　　村　　悠　　基　　君　　　　　４番　　　松　　尾　　　　　卓　　君　　　　５番　　　成　　瀬　　　　　拓　　君　　　　　６番　　　金　　子　　和　　夫　　君　　　　７番　　　欠　　　　　　　　　　　員　　　　　８番　　　斉　　藤　　達　　也　　君　　　　９番　　　齊　　藤　　加代美　　君　　　　１０番　　　井　　澤　　　　　毅　　君　　　１１番　　　原　　　　　栄　　一　　君　　　　１２番　　　宮　　下　　省　　二　　君　　　１３番　　　飯　　島　　伴　　典　　君　　　　１４番　　　金　　沢　　広　　美　　君　　　１５番　　　古　　市　　順　　子　　君　　　　１６番　　　小坂井　　二　　郎　　君　　　１７番　　　松　　山　　賢太郎　　君　　　　１８番　　　土　　屋　　勝　　浩　　君　　　１９番　　　林　　　　　和　　明　　君　　　　２０番　　　佐　　藤　　論　　征　　君　　　２１番　　　尾　　島　　　　　勝　　君　　　　２２番　　　佐　　藤　　清　　正　　君　　　２３番　　　小　　林　　隆　　利　　君　　　　２４番　　　池　　田　　総一郎　　君　　　２５番　　　南　　波　　清　　吾　　君　　　　２６番　　　池　　上　　喜美子　　君　　　２７番　　　半　　田　　大　　介　　君　　　　２８番　　　久保田　　由　　夫　　君　　　２９番　　　渡　　辺　　正　　博　　君　　　　３０番　　　西　　沢　　逸　　郎　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　　　市　　　　長　　　土　　　屋　　　陽　　　一　　　君　　　　　副　市　長　　　井　　　上　　　晴　　　樹　　　君　　　　　上田市政策研究　　吉　　　澤　　　　　　　猛　　　君　　　　　センター長　　　　　政策企画部長　　　柳　　　原　　　　　　　渉　　　君　　　　　総務　部長　　　中　　　村　　　栄　　　孝　　　君　　　　　行政管理課長　　　小　　　林　　　　　　　修　　　君　　　　　財政　部長　　　山　　　口　　　武　　　敏　　　君　　　　　財政　課長　　　倉　　　島　　　弘　　　一　　　君　　　　　市民まちづくり　　城　　　下　　　真　　　司　　　君　　　　　推進　部長　　　　　上田地域自治　　　　　センター長　　　　　生活環境部長　　山　　　口　　　泰　　　芳　　　君　　　　　福祉　部長　　　近　　　藤　　　聖　　　一　　　君　　　　　福祉事務所長　　　　　健康こども　　　小　　　林　　　一　　　彦　　　君　　　　　未来　部長　　　　　商工観光部長　　　小　相　澤　　　隆　　　幸　　　君　　　　　農林　部長　　　工　　　藤　　　秀　　　樹　　　君　　　　　都市建設部長　　　藤　　　澤　　　純　　　一　　　君　　　　　消防　部長　　　越　　　　　　　浩　　　司　　　君　　　　　丸子地域自治　　　竹　　　花　　　国　　　雄　　　君　　　　　センター長　　　　　真田地域自治　　　山　　　﨑　　　完　　　爾　　　君　　　　　センター長　　　　　武石地域自治　　　大　　　平　　　光　　　博　　　君　　　　　センター長　　　　　会計管理者　　　小　　　林　　　　　　　薫　　　君　　　　　上下水道局長　　　柏　　　木　　　明　　　彦　　　君　　　　　教　育　長　　　峯　　　村　　　秀　　　則　　　君　　　　　教育　次長　　　中　　　澤　　　勝　　　仁　　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　　　事務　局長　　　中　　　村　　　　　　　史　　　君　　　　　事務局次長　　　上　　　原　　　　　　　晶　　　君　　　　　議会担当係長　　　橋　　　詰　　　聡　　　史　　　君　　　　　主　　　　査　　　鈴　　　木　　　康　　　平　　　君　　　　　主　　　　査　　　徳　　　永　　　頼　　　信　　　君　　　　　主　　　　任　　　福　　　澤　　　雄　　　史　　　君　　　　　　　　　　午前　９時３０分　　　開議 ○議長（土屋勝浩君）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第１　諸般の報告 ○議長（土屋勝浩君）　日程第１、諸般の報告を行います。　その後提出のあった請願について、事務局長から報告させます。 ◎事務局長（中村史君）　ご報告申し上げます。　その後受理いたしました請願は、お手元へ配付申し上げてあります請願文書表のとおりです。朗読は省略させていただきます。 ○議長（土屋勝浩君）　請願については、事務局長の報告のとおり、それぞれ所管の委員会でご審査願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第２　一般質問(1)市政について（代表質問） ○議長（土屋勝浩君）　次に、日程第２、一般質問を行います。　まず、代表質問第１号、市政について、新生会を代表して林議員の質問を許します。林議員。　　　　　　　　　　〔19番　林　和明君登壇〕 ◆19番（林和明君）　おはようございます。新生会を代表して私から代表質問を行わせていただきます。　昨年３月の一般質問でも私は新型コロナウイルス感染症の対応について行わせていただきましたが、それから１年たち、今まで当たり前であったことが当たり前でなくなり、しかし緊急事態宣言の発出後、上田市行政の働きかけもあり、市民も自粛を続けていただいた協力から、現在では長野県が発出する感染レベルでは平常時と呼ばれる水準に落ち着いております。　しかし、今後この新型コロナウイルス感染症を抜本的に押さえつけていくためには、河野太郎ワクチン担当大臣が切り札と述べたワクチン接種が進んでいくようです。ワクチン接種については、信州上田医療センターで医療従事者の皆様に先行接種が始まり、今後高齢者の方、基礎疾患のある方、それ以外の方と接種が進んでいくようですが、私も一市民として感覚を述べさせていただくと、海外の先行接種の例から、まれとはいえ副反応が起きる可能性がゼロではなく、不安を感じることもあるのではないでしょうか。　最初の質問では、この新型コロナウイルスワクチン接種について市民の不安を払拭できるような説明を答弁としていただけるよう、順次質問を行っていきます。ワクチン接種に向けた予防接種実施計画の策定を行っているか。接種対象者のうち医療従事者、高齢者、基礎疾患を有する者の見込み人数はどうか。接種に伴う庁内システムの改修や接種券の発行、発送、受付、接種のスケジュールはどうか。　以上、３点最初に伺います。 ○議長（土屋勝浩君）　小林健康こども未来部長。　　　　　　　　　　〔健康こども未来部長　小林　一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長（小林一彦君）　おはようございます。最初に、新型コロナウイルスワクチン接種に向けた予防接種実施計画について答弁いたします。　新型コロナウイルスに係るワクチンについて、ワクチンが薬事承認された際、速やかに接種を実施できるよう、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律が昨年12月９日に公布、施行され、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」等で、市町村において準備しておく事項が国から示されております。また、手引の中では市町村は接種を円滑に行うために予防接種実施計画等を作成することが考えられるとされております。今回のワクチン接種は集中的に大勢の方に接種を行わなければならないことや、接種方法についても大きな会場に集まっていただく集団接種も検討しなければならない等、上田市においても前例のない取組となっております。　接種については、基本的な事項を確認しつつ、作業の手順や量等を明確にすることは接種を円滑に進めるために大変重要でありますことから、ワクチンをめぐる状況が刻々と変わる中ではありますが、実施計画について現在作成を進めているところでございます。　次に、接種対象者のうち医療従事者や高齢者、基礎疾患を有する者の見込み人数のご質問でございますが、今回のワクチン接種は確保できるワクチンの量に限りがあり、その供給も順次行われる見通しであることから、国によって接種対象者の接種順位が示されております。まずは一部で既に接種が始まっておりますが、第１順位といたしまして医療従事者の方、そして次に65歳以上の高齢者の方、次に64歳以下の方の中で慢性の呼吸器の病気や心臓病などの基礎疾患をお持ちの方の順とされているところでございます。　また、上田市におけるそれぞれの対象人数でございますが、医療従事者の方が約4,700人、65歳以上の高齢者の方が約４万7,500人、基礎疾患をお持ちの方は約9,800人程度と見込んでおります。なお、医療従事者と基礎疾患をお持ちの方の対象人数でございますが、こちらにつきましては正確な数字の把握はできかねるため、国から示されております一定の割合を用いて試算したものでございますので、よろしくお願いいたします。　次に、庁内システムの改修等のスケジュールについてのご質問でございますが、まず接種履歴の管理や接種券の発行、予約のためのシステムの改修を３月中旬をめどに完了するよう現在進めております。その後、今月中旬以降にまず高齢者の方の接種券及び予診票を印刷いたしまして発送する予定といたしております。また、この接種券の発送に併せて接種の予約やお問合せに対応するコールセンターを上田市総合保健センター内に設置する予定でおります。　接種の予約につきましては２つの予約方法を予定しておりまして、お手元に接種券が届きましたら、こちらのコールセンターにお電話をいただきご予約をいただくか、またはスマートフォンやパソコンをお持ちの方はウェブ上に予約サイトを設けますので、そちらにアクセスをいただきご予約をいただく方法を予定しております。　なお、接種開始の時期でございますが、国からは現在のところ４月からの接種に間に合うよう体制を整える指示がなされておりまして、これに沿って市も準備を進めているところでございます。国では２月24日に予定としつつ、高齢者向け接種を実施するための新型コロナウイルスワクチンの出荷について公表をするとともに、２月26日にはファイザー製のワクチンに関し６月末までに高齢者の方全員が２回接種を打てる分量を各自治体に供給する方針が示されたところでございます。これによりますと、今回のワクチンの供給状況にもよりますが、当初都道府県に配分されるワクチンの数は限定的であり、さらにこのワクチンを用いて接種を行う市町村の選定は都道府県において調整を行うこととされており、こうしたことから市といたしましては、今後詳細な日程等が示されたところで適切に対応してまいりたいと考えております。　市民の皆様にはご心配をおかけしていることと思いますが、国、県から詳細なスケジュールが示されましたら、接種スケジュール等について速やかにお知らせをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　林議員。　　　　　　　　　　〔19番　林　和明君登壇〕 ◆19番（林和明君）　ご答弁をいただきました。それぞれ現在の計画や予定についてご説明をいただきましたが、この新型コロナウイルスワクチンが世界中で各国確保が難しい状況となっていることから、上田市へもどのような予定で届くのか、まだ不透明な状況ではないかと思っています。そして、冒頭でも申し上げたように、ワクチン接種を行ったことによって副反応がどのように現れていくのか、そこが市民の一番の不安ではないでしょうか。新型コロナウイルスワクチンそのものも現在主に世界で使用されている種類では温度などの保管方法もまちまちのようです。そして、接種に当たっては集団接種を行う会場の確保、そしてどのような流れで行っていくかを確認を行うことに加えて、接種を行う医師や看護師の皆様へ依頼など多くの準備が必要となってきます。　ここで伺っていきますが、ワクチン接種の副反応への対応はどうか。ワクチンを保管する冷凍庫などの各種物品の購入や配備の予定はどうか。ワクチン接種会場の確保は進んでいるか。また、会場内の接種体制シミュレーションは実施しているか。医師や看護師などの人員確保はどうか伺います。 ○議長（土屋勝浩君）　小林健康こども未来部長。　　　　　　　　　　〔健康こども未来部長　小林　一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長（小林一彦君）　ワクチン接種の副反応による健康被害への対応はどうかのご質問に答弁いたします。　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスワクチンの副反応については、極めてまれな場合としつつ、接種後すぐに現れる可能性のある症状といたしまして、蕁麻疹等の皮膚症状、腹痛や嘔吐などの消化器症状、息苦しさなどの呼吸器症状が急に起こるいわゆるアナフィラキシーや血管迷走神経反射が挙げられます。こうしたことから、接種会場ではこのような症状が現れないか確認するため、接種後すぐにお帰りいただかずに、15分から30分程度座って様子を見ていただき、保健師等のスタッフが経過観察をさせていただくことを予定しております。また、仮にアナフィラキシーが現れた場合についてもすぐに現場の医師が対応可能となるよう、接種会場に必要な医薬品等を準備いたします。　なお、一般的にワクチン接種では副反応による健康被害が極めてまれではあるものの避けることができないことから、国においては予防接種健康被害救済制度が設けられております。この救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要となったり障害が残ったりした場合に、予防接種法に基づく医療費や障害年金の給付等の救済が受けられることとなっております。　次に、各種物品の購入等についてのご質問ですが、今回の接種で当初使用する予定のワクチンにつきましては、その保管に超低温冷凍庫、ディープフリーザーが必要となりますが、こちらの冷凍庫につきましては国が購入し、各自治体に配備することになっており、現在上田市総合保健センターに１台が届いている状況にございます。また、その他接種会場ごとに必要な救急用品、パーティション、冷蔵庫等の什器類、消耗品等につきましても必要量を精査しながら接種開始に間に合うように手配を進めているところでございます。なお、接種に必要な針、シリンジにつきましては、ワクチン同様国が準備し、各自治体へ配分されることとなっております。　次に、接種会場の確保等についてのご質問ですが、まず高齢者対象の接種につきましては、当初は集団での接種を基本として予定しており、上田市総合保健センターひとまちげんき・健康プラザうえだをはじめとする市内公共施設等11会場を予定し、会場の確保等の準備を進めてきております。なお、現在各会場内の動線やスタッフの配置等詳細な部分について確認、調整をしているところですが、調整が済み次第それぞれの会場においてシミュレーションを実施し、手順等を確認する予定としております。　また、医師や看護師の確保についてでありますが、こちらにつきましても現在市民の皆様に安心して接種を受けていただく体制が整えられるよう、地元医師会などと調整をさせていただいているところでございます。各医師会の会員の先生方には通常の診療に加えましてワクチン接種にもご協力をお願いすることになりますが、この場をお借りして改めて御礼を申し上げるところでございます。　以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　林議員。　　　　　　　　　　〔19番　林　和明君登壇〕 ◆19番（林和明君）　ご答弁をいただきました。日々ニュースや情報メディア等では不安感をあおるような報道が続いていると感じます。上田市では市民にワクチン接種の内容について今後も詳細に説明と案内をしていただくことを望みます。　このワクチン接種に当たっては、他自治体ではスマートフォンアプリＬＩＮＥを活用しての接種の案内や予約など効率的な接種を行うための工夫がされているようです。海外では世界でも速いペースで接種が進むイスラエルなどでは、スマートフォンアプリ以外でもＳＮＳ、携帯番号へのショートメッセージなどで個別に接種の案内を行うなどといった工夫を行い、効率的な接種の案内を行う仕組みを導入しているようです。　また、集団接種を行う接種会場へ出向くのが困難、また予定が合わないといった方も市民の中にはおられるのではないかと想定します。そういった課題に対して国内での他自治体での工夫では、練馬区モデルとして、診療所での個別接種をメインに集団接種会場がカバーをすることで、個別接種と集団接種のベストミックスにより短期間で接種が完了するといった接種体制の想定があるようです。　どちらにしても、これまでお聞きした質問としては非常に業務予定量として膨大なものとなっていくため、上田市としても相当な準備と人員が必要になっていくことと思います。　そこで、お聞きしますが、無料通話アプリＬＩＮＥを活用するなどワクチン接種の予約をできるように、市民にとって分かりやすく、迅速に予約できるような方法を導入してはどうか。個別接種をする予定はあるか。　そして、市長にお聞きしますが、ワクチン接種に当たって多くの市民が期待と不安を抱えながら注目していると思いますが、膨大な事務が予想されるワクチン接種に当たり、人員体制の構築をはじめどのように対応していくおつもりか、お聞きいたします。 ○議長（土屋勝浩君）　小林健康こども未来部長。　　　　　　　　　　〔健康こども未来部長　小林　一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長（小林一彦君）　予約の方法についてのご質問に答弁いたします。　接種の予約につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、今月中旬以降に設置予定のコールセンターでの電話受付、またはパソコンやスマートフォンからウェブ上の予約サイトにアクセスいただき、ご自身でご予約いただく方法を予定いたしております。また、予約の手段につきましては、ご紹介のＬＩＮＥを利用したものなど幾つかの方法が報道等でも紹介されており、承知いたしているところでございます。　予約システムにつきましては、当初はコールセンターと予約サイトでスタートさせていただきたいと考えておりますが、利便性の向上と費用対効果を検証する中で、様々な手段について研究してまいりたいと、このように考えております。　次に、個別接種の予定のご質問でございますが、当初高齢者の方への接種が予定されておりますファイザー社製のワクチンの場合、保管や取扱いが難しいため集団接種を想定し、市といたしましてもこれまで準備を進めてきているところでございます。しかしながら、その後ワクチンの取扱いについても柔軟な取扱いが可能とされる国からの通知もある中で、個別接種について実施する自治体も見られるようになってきているところでございます。　今回の新型コロナウイルスワクチンの接種方法につきましては、集団、個別それぞれにメリットあるいはデメリットがある中で、市民の皆様、さらに接種を担っていただく医療従事者の皆様が安心して接種できる環境の提供が重要であります。今後集団接種を基本としつつ、個別接種も併用して実施する方法につきましても、医師会の先生方等とも相談させていただく中で検討してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　土屋市長。　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕

◎市長（土屋陽一君）　このたびの新型コロナウイルスワクチンにつきましては、世界的に見ても収束の兆しがなかなか見えない中、新型コロナウイルス感染症に対するものとして多くの方の期待が寄せられておるものと認識しております。一方で、ワクチンの承認がされるまで通常の場合よりも短期間で承認がなされたことや、まだまだ情報が少ないこと等もあり、ご不安を持たれている方々も一定数いらっしゃると承知しております。　市といたしましては、こうした不安を少しでも取り除けるよう、国からの正しい情報を速やかに市民の皆様にお伝えし、また安心して接種いただけるよう体制の構築に向けて取り組んでまいる所存であります。　こうした中、市といたしましてもこれまで経験したことのない、また大変重要な事業を進めなければいけないことから、先月の５日に新型コロナウイルス感染症対策室にワクチン接種担当を新たに組織し体制を整えたところであります。また、接種会場においても多くのスタッフが必要なことから、組織を超えた人員体制で臨むよう指示もしたところであります。　ワクチンの供給状況が不透明であり、具体的な接種スケジュールを示すことができずにご心配をおかけしておりますが、いずれにいたしましても万全の体制を着々と進めてまいりますので、市民の皆様をはじめ関係団体等におかれましてもご協力賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　林議員。　　　　　　　　　　〔19番　林　和明君登壇〕 ◆19番（林和明君）　ご答弁をいただきました。新型コロナウイルス対策について、このワクチン接種が一つの区切りになることを私は期待をしています。　次の質問に移ります。さきの質問のように令和２年度では新型コロナウイルス感染症による未曽有の世界規模による災害とも言える状況で、観光業や飲食業、それに関わる様々な業種が大きな影響を受けたといいます。経済が冷え込むことで今年度税収が大きく落ち込み、今回上程された令和３年度当初予算については、これまで考えられていた施策の縮小や見直しも図る状況となって、それに関し様々な検討が行われたのではないかと思っています。　そこで、令和３年度の当初予算について伺っていきます。主な特徴はどうか。また、国の令和２年度第３次補正予算を受けてどのような政策転換を考えていくか。新型コロナウイルス感染症による影響はどうか。また、歳入の大幅な減少が見込まれるが、どのように試算したか。市債の発行額と残高の推移はどうか。また、財政調整基金の取崩しに対する考えはどうか。　以上、３問伺います。 ○議長（土屋勝浩君）　山口財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　山口　武敏君登壇〕 ◎財政部長（山口武敏君）　令和３年度当初予算についてのご質問でございます。　初めに、当初予算等の特徴についてご答弁申し上げます。国におきましては、令和３年度当初予算は令和２年度補正予算第３号と一体のいわゆる15か月予算と位置づけ、切れ目なく景気を下支えしていくとしており、補正予算第３号では感染症の拡大防止策、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現、防災・減災、国土強靱化の推進など安全、安心を確保する施策が盛り込まれました。また、令和３年度当初予算では感染拡大防止に万全を期すとともに、中長期的な課題を見据えて着実に対応を進めていくため、デジタル社会、グリーン社会の実現や全世代型社会保障の構築などにも対応するとしております。　こうした国の予算措置や令和３年度地方財政計画において地方に必要となる一般財源総額が確保されたことなどを踏まえまして、市の当初予算編成におきましては、令和３年度が第二次上田市総合計画後期まちづくり計画の初年度を迎えることから、未曽有の危機の克服とまちづくり計画の進展に向けまして、感染拡大への対応と地域経済の活性化の両立、これを予算編成の基本方針に据え、３つの重点分野を設定いたしました。　感染症拡大を防止するための柔軟かつ機動的な施策の推進、これが１点目、２点目として、市民生活・雇用・事業・地域を守り抜く取組と「新しい生活様式」への対応、３点目といたしまして、災害からの復旧・復興の推進と災害に強いまちづくり、環境保全、この３つでございまして、これらを具体化するための施策展開を念頭に置いた事業や、また市民要望の実現に向けた施策に財源を優先配分しております。　一般会計の規模は693億5,600万円となりましたが、前年度と比較して約60億4,300万円、8.0％の減であり、これは大型事業であります市庁舎改修・改築事業等が大幅に減額となったことなどが主な要因でございます。なお、合併後で見ますと４番目の規模となっております。　特徴的な施策や事業について主なものを申し上げますと、重点３分野の感染症拡大防止の分野では、新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備に対する経費につきましては、令和２年度において専決処分により予算措置をさせていただいておりますが、国の第３次補正により増額された新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金、こちらの限度額の内示を受けまして、さらなる感染症対策や各種の支援、消費喚起策を盛り込んだ補正予算の調整を現在進めておりまして、本議会におきまして追加での提案をお願いしたいと考えております。　続いて、市民生活・雇用・事業・地域を守り抜く取組等の分野では、地域課題の解決に向け、先端技術の活用による実証事業を実施するスマートシティ化推進事業、ドローンを活用した松くい虫防除対策事業、技術研修センターをテレワーク拠点として整備する事業のほか、ＧＩＧＡスクール構想推進事業や公立保育園一斉メール配信事業などを計上いたしております。　災害からの復旧・復興の推進等の分野では、災害復旧事業として、令和元年東日本台風災害からの早期の復旧完了を目指すとともに、河川の堆積土砂の撤去を行う緊急浚渫推進事業などの防災・減災対策事業や、し尿前処理下水道投入施設建設事業などを計上しております。　このほか、地方創生に資する施策や継続事業の市庁舎改修・改築事業など、これまで取り組んできた事業においても着実に推進する予算といたしました。　続いて、新型コロナウイルス感染症による影響でございますが、歳出面においては、感染症防止策や新しい生活様式への対応など、コロナ後の社会の変化に的確に対応していく施策に取り組んでいくことが求められます。　歳入面を見ますと、市税等の減など大きく影響を受けておりまして、まず市税につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による減収として、市税全体として前年度当初予算額と比べ15億7,000万円余、7.4％の減を見込んで196億8,000万円余を計上いたしました。主なものといたしまして、個人市民税と法人市民税につきましては、給与所得の減少や企業収益の悪化が想定され、個人市民税で9.8％減の70億1,000万円余、法人市民税で31％減の10億円余を計上いたしました。　次に、固定資産税につきましては、令和２年４月の地方税法の改正により、厳しい経営環境に直面しております中小事業者等に対して、令和３年度の１年分に限り償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準を２分の１またはゼロとする軽減措置が創設されました。この軽減措置の影響額は、固定資産税、都市計画税合わせて３億7,000万円と見込んでおります。なお、この制度による軽減分は全額国費で補填され、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金として当初予算に同額の歳入を計上いたしております。また、令和３年度は評価替えの年に当たりますけれども、令和３年度税制改正により、評価替えに伴い税額が上昇する土地については前年度の税額に据え置くという特別な措置が講じられております。これらの要因により、固定資産税は前年度当初予算額と比べ3.4％減の90億5,000万円と見込んでおります。　次に、地方交付税でございますが、地方財政計画における交付税総額は17兆4,385億円、前年度比で5.1％の比較的大きな増となっております。一方、上田市におきましては、次に申します普通交付税算定の個別要因を考慮しまして、前年度比0.3％増の143億5,000万円余と見込んでおります。個別の要因でございますが、基準財政需要額の算定において、新たに仮称としまして地域デジタル社会推進費が臨時費目として創設されたこと、また基準財政収入額の算定において市税の減収が見込まれることなどが主な交付税増加要因となっております。減少の要因といたしましては、合併算定替えによる特例加算が終了し、新市一本算定となることによる減少や、基準財政需要額に算入される市債の元利償還金、公債費の減少が見込まれ、これらを加味しまして地方財政計画よりも抑えた増加率としております。　また、普通交付税の代替財源である臨時財政対策債につきましては、地方財政計画において市町村の伸びは57.7％の増とされており、令和２年度の決定額を基にこの伸び率を勘案し、12億8,000万円増の31億3,000万円の計上といたしております。　次に、市債の発行状況でございますが、令和２年度において庁舎改修・改築事業や令和元年東日本台風による災害復旧事業など多額の市債発行が予定され、一般会計での３月補正時点の発行見込額は148億1,000万円余となっており、この発行見込額から元金償還金を引きまして令和２年度末の起債残高見込額は703億8,000万円余となっております。　令和３年度は先ほど申しましたように臨時財政対策債の大幅な増加を見込んでおりますものの、庁舎改修・改築事業など大型事業がピークを過ぎたことから、市債発行見込額は令和２年度と比較して48億9,000万円余の減、57億3,000万円余となっており、ここから元金償還金を引きまして、令和３年度末の起債残高見込額は695億3,000万円余と、前年度末の残高見込額から８億4,000万円余の減少を見込んでおります。庁舎改修・改築事業や災害復旧事業に伴い一時的に市債発行額が増加していることに加え、臨時財政対策債の発行が増加することになりますが、一方で過去に発行した起債の償還が順次終了していくこともありまして、今後の市債発行額にもよってまいりますが、一般会計の起債残高、これにつきましては700億円を割る水準で今後推移していくものと見込んでおります。　次に、財政調整基金でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響による市税の減収に伴い不足する一般財源の調整のため、財政調整基金からの繰入れを前年度から１億円増やしまして７億円を計上しております。これにより令和３年度末の残高見込額は24億円余となってございます。財政調整基金は経済情勢等の変動により大幅な税収減による財源不足や災害の発生により生ずる予期せぬ支出増に対応するために積み立てているものでございまして、令和元年度は東日本台風への対応として新市発足以来初となります財政調整基金２億円の取崩しを行っております。令和２年度、また令和３年度におきましても基金の設置目的に沿い、必要な施策を実現する際の財源としての取崩しも考えられる状況にございまして、市税等の一般財源の状況を見極めながらこの取崩しの判断についてはしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　林議員。　　　　　　　　　　〔19番　林　和明君登壇〕 ◆19番（林和明君）　ご答弁をいただきました。税収減の状況下ではありますが、令和３年度においても引き続き上田市らしい施策を打ち出していただけたらと思います。　次の質問に移ります。市長が２年前、常に先を見据えた柔軟な発想が求められ、外部有識者らの専門的知識を活用し有効な政策立案につなげるとして新設した上田市政策研究センターですが、これまでにもスーパーシティやスマートシティへの研究など取り組まれ、今回上田市スマートシティ化推進計画策定についてもその取組を先日ご説明をいただいたところとなります。私自身もこの上田市政策研究センターについて、ＡＩ、ＩoＴなどの最先端技術を市役所業務や市民サービスへとどのように取り入れて上田市が先進地となっていく、その旗振り役となる部署として大いに期待をしています。　ここで設置後２年間経過した節目として伺いますが、上田市政策研究センター設置以降の取組と効果はどのようになっているか伺います。　そして、市長は当初公約の中で、ＩoＴやＡＩ時代を勝ち抜き、上田市に根づく超先進産業の集積地を目指し、人材育成とインフラ整備を推進と掲げておられ、まさにこの上田市政策研究センターがその役割を担っているわけですが、市長任期が残り１年となった中で令和３年度どのように取り組み、行っていくか、市長に伺います。 ○議長（土屋勝浩君）　吉澤上田市政策研究センター長。　　　　　　　　　　〔上田市政策研究センター長　吉澤　猛君登壇〕 ◎上田市政策研究センター長（吉澤猛君）　上田市政策研究センターでは事業の２つの柱として、政策調査研究事業と職員政策形成能力開発事業に取り組んできておりますので、それぞれについてこの２年間の取組状況と成果等について申し上げたいと思います。　まず１つ目の柱である政策調査研究事業につきましては、昨年度選定した研究テーマのうち、第二次上田市総合計画後期まちづくり計画の重点プロジェクトにも位置づけられていることから、最先端技術の導入による住民サービスの向上と産業振興について最優先事項として取り組んできているところでございます。このテーマの取組状況ですが、昨年度は国のスーパーシティ構想やスマートシティ政策の動向把握とともに、先進地視察や庁内プロジェクトチームによる検討を行い、その結果を報告書として取りまとめて市長に提言するとともに、市議会の全員協議会でもご説明させていただいたところでございます。　この報告書の中ではスマートシティ化に向けた取組の留意点として、技術活用を優先するのではなく、課題解決のために技術の活用を検討するという課題オリエンテッド（課題指向）の考え方の重要性や、官民連携体制の構築とともに、十分な住民理解や協力が必要となることなどを示しております。その上で、スーパーシティ構想については、５領域以上のサービスの同時実装により生じるランニングコストや個人情報の取扱い等の課題があることを考慮して、上田市としてはスマートシティ化を目指し段階的に先端技術を導入していくことが望ましいという方向性を示したところでございます。　続きまして、今年度の取組状況と成果についてお答えいたします。今年度は内閣府のデジタル専門人材派遣制度の活用により、東日本電信電話株式会社様から専門人材の派遣を受け、その知見や人的ネットワークも活用しながら、令和３年度から７年度までの上田市スマートシティ化推進計画を策定するとともに、可能なところから地域課題の解決に向けた実証実験を行うという２つの柱で取り組んできているところでございます。　まず、計画の策定に当たっては、上田市の地域特性を踏まえた実効性のある計画づくりが重要であるという考え方の下、庁内連携体制により市民サービスの向上や庁内業務の改善につながるＩＣＴの活用方法を検討するとともに、地域の企業や各種団体の皆様との間で延べ約50回にわたる意見交換を重ね、地域課題の解決や産業振興につながる施策や官民連携体制による事業実施の可能性を検討してまいりました。　併せまして、有識者の皆様による上田市地域情報化推進委員会において昨年７月から合計４回にわたってご審議をいただくとともに、パブリックコメントによる市民の皆様からのご意見も踏まえて、去る２月24日に委員会から計画案の答申をいただいたところでございます。　この計画案では、基本理念として「市民、地域、行政がデジタル化でより密接につながり、共に創る未来都市★ＵＥＤＡ」を掲げ、その実現に向け市民生活の質の向上、地域企業の技術の有効活用、そして市外からの人、企業の呼び込みという３つの基本戦略を位置づけております。また、市民サービスの向上、行政データの有効活用と業務改善、そしてスマートシティ化への挑戦と転換という３つの基本方針を定めて、25の個別施策を位置づけ、その下に60ほどの具体的な取組も盛り込んでおります。　次に、計画の策定と並行して進めております地域の課題解決に向けた実証実験等の取組については、今年度公共交通のキャッシュレス化やデジタルコミュニティ通貨の導入等に向けた実証実験に着手するとともに、来年度に向けても複数分野の実証実験の開始に向けた準備を進めております。これらの取組は行政だけではなく、技術の提供や実際にサービス提供を担っていただく事業者の皆様など、官民連携体制を組んで実施しているものであり、今後はデジタル化による個別分野のサービス向上だけではなく、様々な分野への波及効果も期待できるものと考えております。　次に、上田市政策研究センターの２つ目の事業の柱である職員政策形成能力開発事業の取組状況と成果についてお答えいたします。この２年間、政策アドバイザーである長野県立大学の田村秀教授を講師として政策形成セミナーを実施してまいりました。昨年度は研修のキックオフとなる基調講演を100人規模で実施し、その後希望者50人を対象に３回にわたってアンケート調査やデータ分析における留意点など、データリテラシーを中心とした研修を実施しました。今年度は昨年度からのステップアップ編として、昨年度の研修参加者の中から希望者12名を募集し、全４回にわたって別所線復旧後の地域活性化など３つのテーマについてグループワークによって具体的な政策提案を行うという形で実施いたしました。また、この研修ではコロナ禍における新しい生活様式に対応した研修の実施方法も検討し、その結果、ウェブ会議システムを活用してオンライン方式で実施してきたところでございます。　研修の成果については、去る２月８日に報告会を開催し、各グループからテーマに関係する部課長に対してそれぞれプレゼンを行ったところであり、その中で提案された政策については、今後関係部局においてその取扱方針を検討していくこととなっております。　市政を取り巻く環境が急速に変化する中、このような形で職員が市民目線で新たな政策を企画立案していくという実践的な研修は大変重要であると考えており、上田市政策研究センターでは来年度も引き続き職員の政策形成能力の向上に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　土屋市長。　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕 ◎市長（土屋陽一君）　上田市政策研究センターのこれまでの取組や実績につきましては先ほどセンター長が申し上げたとおりでございますが、当市がスマートシティ化を目指す上での総合的な指針となります上田市スマートシティ化推進計画の策定に関しましては、先週審議会から計画案の答申をいただき、最終的な取りまとめの段階を迎えております。また、今年度計画の策定とともに可能なところから実証事業を実施することをもう一つの柱と位置づけておりますが、これに関しましても公共交通キャッシュレス化推進プロジェクトやデジタル地域通貨・もんなどの実証事業を既に開始しておりまして、私の公約でもありますＩoＴやＡＩ時代を勝ち抜くための人材育成とインフラ整備の実現に向けた取組は着実に前進しているものと考えております。　任期に関しましてご質問いただきましたが、令和３年度は計画期間を５年間とします上田市スマートシティ化推進計画の初年度に当たることから、これまでの経過や成果を踏まえながら、本格的に取組を軌道に乗せるため重要な一年であると捉えております。計画を着実に実施していくことが重要でありまして、ＩＣＴの活用で住民サービスの向上や行政事務の効率化を図る施策とともに、先進技術やデジタルツールの活用によって快適、安全、安心に暮らせる仕組みづくりを社会実装していく施策について、スピード感を重視して取り組んでまいります。　また、取組の推進に当たっては、当面は計画策定を担った上田市政策研究センターと情報システム課を中心とする庁内連携体制で進めますが、計画に記載している市役所業務のスマート化や様々な分野の課題解決に向けた取組は喫緊の課題と認識しております。このため、今後は国等の動向も見ながら、組織や人員体制については必要に応じて検討してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、人口減少や少子高齢化の進展に加え、今般のコロナ禍により新しい生活様式への対応や様々なシステムのデジタル化が急務となっている中ですので、市といたしましては、上田市スマートシティ化推進計画に基づく取組を庁内連携とともに官民連携も強化しながら積極的に推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（土屋勝浩君）　林議員。　　　　　　　　　　〔19番　林　和明君登壇〕 ◆19番（林和明君）　ご答弁をいただきました。私は、この上田市政策研究センターには設立当初より今後の取組を誰よりも楽しみにしています。さらに目覚ましい成果が生まれていくことを期待しています。　次の質問で最後とさせていただきます。市長が就任時より最重要課題として挙げている資源循環型施設について伺いますが、先日の上田地域広域連合議会でも市長が連合長として資源循環型施設の環境影響評価の取組状況について報告があったようですが、資源循環型施設の建設に向けて着々と動きが見られています。　改めて市長に伺っていきますが、施設建設に向けた今後の計画や建設候補地周辺住民との話合い、そして環境影響評価等をどのように行うか把握しているかをお聞きして、私の質問を終わります。 ○議長（土屋勝浩君）　土屋市長。　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕 ◎市長（土屋陽一君）　資源循環型施設建設につきましては、上田地域広域連合が昨年11月から環境影響評価の最初の手続であります配慮書の手続を進めており、令和３年度の早期には取りまとめ県に提出するとともに、建設候補地周辺の地域住民及び圏域住民の皆様へ説明会を開催してまいりたいと考えております。その後は方法書、準備書の手続を実施する中で説明会を開催し、最後に評価書の手続を行います。環境影響評価全体として約４年の期間を見込んでおりまして、並行して他の必要な調査や施設基本計画策定を進めていくものであります。　上田地域広域連合及び市では地元関係団体で構成されております資源循環型施設建設対策連絡会の皆様とは随時話合いを続けておりますが、今後は安全、安心な施設と地域のまちづくりの２つの柱について課題を整理しまして、引き続き丁寧な話合いを行ってまいります。現在その定期的に話合いを進めるための組織を立ち上げる準備を進めているところであります。また、これまで話合いに参加いただいておりませんでした諏訪部自治会及び下沖振興組合の皆様にも参加の呼びかけを続けてまいります。　一方、清浄園に代わり市が整備するし尿前処理下水道投入施設につきましては、昨年11月に地元下之条自治会の皆様から南部終末処理場への建設について合意をいただいたところであります。令和３年度は施設建設に向けた実施設計を行うとともに、地元の公民館の改修など地域振興に関する取組を進めてまいります。　市長就任以来、資源循環型施設建設を市政の最優先課題として位置づけ、現場に出かけ、地域住民の皆様と顔を合わせお話しすることを大切にして信頼関係を築いてまいりました。そうした取組により、いまだ道半ばではございますが、建設に向けての計画は着実に前進をしているものと考えております。　今後も建設に向けて関係する皆様方のご理解をいただけるよう、覚悟を持って常に全力で取り組んでまいりますので、議員の皆様におかれましてもご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　林議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午前１０時２２分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４０分　　　再開 ○議長（土屋勝浩君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(2)市政について（代表質問） ○議長（土屋勝浩君）　次に、代表質問第２号、市政について、壮志会を代表して宮下議員の質問を許します。宮下議員。　　　　　　　　　　〔12番　宮下　省二君登壇〕 ◆12番（宮下省二君）　通告に従い、壮志会を代表して順次質問をしてまいります。　土屋市政がスタートしてほぼ３年が経過いたしました。土屋市長は選挙公約で上田再構築を掲げ、遅々として進まない市政課題に対してあらゆる角度から見直しを行い、課題の解決に傾注されてきました。　それでは、14点についてお尋ねいたしますので、簡潔な答弁をお願いいたします。　まず最初に、土屋市長の下で第二次上田市総合計画後期まちづくり計画が策定され、本年４月から５年間にわたり事業が推進されます。私は、市の将来像の実現に向けて最も大切なことは市職員の人材育成と積極的な人脈づくりにあると考えますが、市の見解を伺います。　次に、市長は新たに上田市政策研究センターを設置され、その中で職員の政策能力向上に取り組まれていますが、職員の意識や意欲等はどのように変わったのか、また今後の取組を含め、行政経験豊富な上田市政策研究センター長の見解を伺います。　次に、サントミューゼは約131億円の事業費を投じて開館いたしました。開館後の５年間について民間による調査結果では高い評価となっています。また、令和元年度に創造的で文化的な環境づくりへの功績が認められ、全国最短期間での地域創造大賞総務大臣賞を受賞されました。しかし、開館時に施設の利用促進を図るため政策的に導入された施設使用料は県内文化施設と比較しても安価に設定され、今後文化施設として健全な運営を図る意味からも施設使用料の見直しは避けて通れない課題であると認識しております。市の見解を伺います。また、減免規定の見直しについても検討が必要と考えますが、併せて伺います。　次に、上田市長の公約の一つとして進められました上田を学び、知り、楽しむ信州上田学は、「古きをたずねて新しきを知る」との格言のとおり、長野大学をはじめ小中学校や市民等から大きな反響がありました。今後の取組をどのように位置づけていくのか伺います。　次に、長野大学は公立大学法人となって５年目を迎えます。大学側が公立大学法人移行前に市民と議会に約束された長野大学中期６か年計画の中で、学部学科の再編等が学内の事情により遅れております。市は今まで公立大学法人の設置者である立場から着実な大学改革に向けて職員の派遣等を行い対応を進めてきました。大学内の課題は大学側の業務であると認識しますが、公立化という流れの中で今後の大学経営に大きな影響を与えますことから、市職員をさらに期間限定で増員して派遣を進め、大学改革の促進に努めるべきと考えますが、見解を伺いまして、第１問といたします。 ○議長（土屋勝浩君）　吉澤上田市政策研究センター長。　　　　　　　　　　〔上田市政策研究センター長　吉澤　猛君登壇〕 ◎上田市政策研究センター長（吉澤猛君）　職員の人材育成等に関するご質問に順次お答え申し上げます。　多様化、専門化する行政需要に対応し、第二次上田市総合計画に掲げる各種施策の推進と市の将来像の実現のためには、市役所の組織の力、そして組織を構成している職員一人一人の力が十分に発揮されることが欠かせません。限られた経営資源である職員一人一人が能力を高め、市民参加と協働の下、市役所の一員として成長していくことが上田市政を推進する大きな力になるものであり、職員の人材育成や人脈づくりが重要であることについては議員ご指摘のとおりであると認識しております。　こうしたことから、職員の人材育成に当たっては、上田市人材育成基本計画を策定し、人事制度、研修制度、職場づくりの３つを柱として計画的な人材育成に取り組むとともに、現在来年度からスタートする後期まちづくり計画を踏まえた計画の改定作業も行っているところでございます。　次に、人脈づくりに関しては、私自身も県職員時代に当時の自治省や下伊那郡の泰阜村への研修派遣、長野オリンピック組織委員会事務局や県の東京事務所での勤務など様々な立場で人的なネットワークを築いてきたところであり、その時々で培ったつながりがその後の県職員としての仕事面でも、また上田市での現在の業務にも大変役立っているものと受け止めております。　この点に関しては、私が県職員時代からお世話になっており、現在一般財団法人地域活性化センターの理事長を務めておられる椎川忍氏が記した「公務員十戒」、十の戒めというものがありますが、その３番目に「うちにこもらず、広い世界に飛び出し、人脈を広げよ」と書かれております。上田市でも現在行っておりますが、国やほかの機関などへの職員派遣については、多様な人脈づくりにつながるという効果とともに、上田市を外から客観的に見るという視点を養うことで、派遣期間終了後に職員がその人脈や素養を日頃の業務推進に反映させていくことが期待できますので、こういった機会を積極的に活用していくことが重要であると認識しております。　次に、上田市政策研究センターの取組についてお答えいたします。当センターでは上田市人材育成基本計画で目指している広い視野で課題を発見し、解決に向けて行動する職員を育成するために、政策形成セミナーを実施してきております。今年度のセミナーの実施状況につきましては、先ほど林議員のご質問にお答えしておりますので、職員の意識や意欲といった側面からお答えさせていただきます。　２月８日に開催した本年度の成果発表会においては、例えば別所線復旧後の地域活性化に向けて、女子バレーボールチームのブリリアントアリーズと上田電鉄の連携を図っていく取組などのように、職員の柔軟な発想とアイデアをベースとして、従来の枠にとらわれずに組み立てられた政策提言が各グループからプレゼンテーションされたところでございます。セミナー受講者の職員からも、グループで議論を深め、よい提言ができたので、ぜひ実際に施策化してほしいといった声が寄せられており、セミナーを通じて企画立案能力の向上とともに、職員としての自信や意欲の高まりといったものも実感しているところでございます。　今後につきましても、例えば地域の現場に飛び出してフィールドワークを取り入れるなど、受講者の意欲や能力のさらなる向上につながるような手法を引き続き検討、工夫しながら、市の将来像の実現に向けて職員の政策形成能力のさらなる向上に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　柳原政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　柳原　渉君登壇〕 ◎政策企画部長（柳原渉君）　私からはサントミューゼ以下のご質問についてお答えいたします。　まず、サントミューゼにおきます施設使用料の料金設定につきましては、県内他市の料金設定、また当館と同規模の他県のホールの使用料との比較を行った上で、市民の利用のしやすさや周辺施設等とのバランスも考慮し定めたものであります。結果といたしまして、長野市や松本市の文化施設と比較しまして料金設定が低額であることや、施設の使いやすさから、開館以降交流文化芸術センターにつきましては、全国の公共ホールの稼働率の平均値、統計上平成26年の数値でありますが、55.1％、これを大きく上回る70％を超える稼働率で推移をしてきておりますが、その一方で労務管理や施設の安全管理上の問題が懸念され、施設運営に係る職員人件費、また光熱水費等の経費を押し上げる要因にもなっております。　こうした状況につきまして、昨年度開催いたしました上田市交流文化芸術センター運営検証委員会におきまして、健全な運営を図るため使用料の見直しを図るべきとの答申をいただきました。また、今年度設置いたしました交流文化芸術センター運営協議会においても、同様に他市とのバランスや施設が持つ機能性に鑑み使用料の見直しを図るべきとの意見が出されているところであります。今後これまでの利用実態等を踏まえまして、再度適正な受益者負担の在り方を検討し、しかるべき時期に使用料の見直しを行いたいと考えております。　続きまして、減免についてでございます。減免の適用につきましては、行政機関、小中学校等の教育機関、公共的団体等利用者の種別に応じて50％または100％の減免としております。なお、減免の対象はホール等の使用料のみであり、附属器具使用料や冷暖房使用料は減免しておりません。　減免の実績でありますが、コロナ禍前の平成30年の市立美術館も含めた施設全体の実績で592件、460万円余となっております。　減免の在り方につきましては、運営検証委員会からは、まずは貸し館における事業内容を精査し、利用者数や事業内容によっては他のホールの活用や公民館事業等とのすみ分けも必要であること、特に大ホールは行政機関や教育機関の利用が40％を超え、その多くが減免となるため、利用目的、参加者数に鑑みて他の市の施設の利用を促すなど、その利用の在り方について検討されたいと提言を受けております。実際、減免対象団体が少人数でホール全館を貸し切るケースも見受けられることから、今後施設規模に見合った利用人数、利用内容となるよう、各種機関、団体、また市民の皆様にもお願いしてまいりたいと考えております。　また、減免制度そのものにつきましては全庁的な調整を図る必要もありますが、使用料の改定と併せて検討してまいりたいと考えております。　次に、信州上田学事業につきましては、令和元年度から大きく３つの柱、ライフステージに応じた学びの提供、長野大学での信州上田学講座の実施、上田未来会議の開催を展開しておりまして、今年度からは地方創生推進交付金の採択を受け事業を実施しているところであります。　このうちライフステージに応じた学びとしては、県が進める「やまほいく」を実践する保育園での自然教育活動への支援、小中学校では総合的な学習の時間などで地域の歴史や先人等を学ぶ出前講座を、また今年度は上田染谷丘高校１年生280人の地域学習に合わせての講師派遣など、地域を知って学びを深め、地域の方々や自然と触れ合う機会の提供に取り組んでおります。　他方、長野大学におきましては、今年度通年で信州上田学講座が実施されました。市民参加も含めた受講生総勢90名に対するアンケート結果からは、講座を通して上田市の印象が変わり、興味や関心が強まるなど、さらに探求を深めていきたいといった感想が多く寄せられております。　また、上田未来会議につきましては、まちなかキャンパスうえだのほか、別所温泉や菅平高原を会場としまして、地域ごとの魅力や課題について語り合う地域版未来会議を開催するなど、高校生の参加も含め、延べ400人を超える参加をいただくことができました。　新たな取組でありますこの信州上田学の推進は、まずはこの３本の柱を中心に３年をめどに成果等を検証し、次なる展開につなげる予定としております。郷土を学ぶことは地域の誇りを育むとともに、まちづくりに対する様々な効果が期待されるところであります。今後はさらに公民館事業等への信州上田学の冠付与などを通じまして周知を図りながら、より多くの方々に地域への愛着を持っていただき、シビックプライドの醸成を図れるよう展開をしてまいりたいと考えております。　次に、長野大学への職員派遣でございます。公立大学として市に準じた事務処理や業務遂行のノウハウの共有化につなげるとともに、学部学科再編をはじめとします大学改革の推進を目的に、大学との相互派遣交流も含めて平成30年度は１名、令和元年度が２名、令和２年度が４名を派遣するなど、その必要性を勘案する中で拡充を図ってまいりました。今年度の職員派遣は、事務局長の職責のある者のほか、学内に新たに設置されました学部学科再編室において、大学職員とともに理工系学部の具体化に向け、外部有識者から意見やアドバイスをいただく学部学科再編準備委員会の運営や調整、また施設整備計画や財務シミュレーションに係る業務を中心に担っております。　今後理工系学部新設や既存の学部の再編など、大学改革の具体化やスピード感を持った推進には、状況や段階に応じました推進体制の確保、充実も必要と考えられますことから、設置者としまして積極的に関わりながら、派遣職員の増員についても必要性などを検討し対応してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　宮下議員。　　　　　　　　　　〔12番　宮下　省二君登壇〕 ◆12番（宮下省二君）　ご答弁をいただきました。課題の解決には様々な困難なハードルを乗り越えなければなりませんが、そのために必要なことは実施するタイミングであります。今後の取組に期待して、次の質問に入ります。　市の最優先課題である資源循環型施設建設に伴うし尿前処理下水道投入施設の建設は、地元下之条自治会の合意を受け建設工事が進められることになりました。さらに、資源循環型施設建設に必要な環境影響評価の業務委託契約が締結され、調査業務がスタートいたしました。このことは土屋市政最大の成果と受け止めております。今後地域振興策を具体的に協議する組織が必要となりますが、これまでの経緯を熟知されている地元対策連絡会等の皆さんに担っていただくことが望ましいと考えますが、見解を伺います。　次に、土屋市長は太陽光発電設備の適正な設置に向けて、市内丸子、城下地区の状況等を受けて、県内19市で初めての条例を施行しました。市は条例制定による効果をどのように捉えているのか伺います。また、条例で太陽光発電設備の適地でないレッドエリア指定区域内での計画に対し、地域住民の安全、安心な生活を確保する上で適正で厳格な行政指導に期待する声が非常に高まっています。市の見解を伺います。　次に、土屋市長は第四中学校周辺の危険家屋の現地視察等を行い、その後市空家等対策協議会を設置して、上田市空家等対策計画を策定しました。その中で補助制度を導入し危険家屋の解体等を積極的に進められておりますが、その状況について伺います。　次に、危険家屋の最上位に位置づけられている家屋の状況及び倒壊防止措置と倒壊した場合の対応はどうか伺います。　次に、全国の産婦人科病院の中で唯一の市立病院は上田市の１か所であります。現在の新病院が建設される当時、信州大学医学部附属病院や長野県から今後の産婦人科病院の在り方等について、現在の信州上田医療センターとの連携強化に向けて強い要請がありましたが、不調となった経緯があります。少子化の進展や信州上田医療センターにおける産科の再開等もある中で、県と信州大学医学部附属病院との連携強化は大変重要な論点でもありますので、市長の見解を伺います。　次に、市の水道事業は今後深刻な人口減少時代を迎える中で、長期的に有効かつ安定した経営を目指す観点から一層の経営努力が求められています。県企業局諏訪形浄水場からの給水地域である市内塩田、小泉及び坂城町等への給水範囲を含め、県企業局との連携を図る中で将来的な経営改善につながる施策の検討を行う必要があると考えますが、市長の見解を伺い、第２問といたします。 ○議長（土屋勝浩君）　土屋市長。　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕 ◎市長（土屋陽一君）　資源循環型施設の建設を契機としたまちづくりは、建設候補地周辺の地域振興を図るため欠かすことのできない重要な施策であります。今後は地域住民の皆様と定期的に話し合う新たな組織を立ち上げ、安全、安心な施設と併せて地域のまちづくりに向けて具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。　既に資源循環型施設建設対策連絡会の皆様とは、私も出席する中、昨年12月に懇談会を開催し、今後の話合いの進め方として組織体制等について協議をしており、近い時期に懇談会も予定しているところであります。　新たな協議組織については、議員ご指摘のとおり、まずはこれまで話合いを重ねてきました対策連絡会の皆様との協議を基本としつつ、地域住民の皆様や関連する皆様のご意見、ご要望をお聞きしながら、市民全体の利益につながる地域振興策の展開につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（土屋勝浩君）　藤澤都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　藤澤　純一君登壇〕 ◎都市建設部長（藤澤純一君）　太陽光発電設備の適正な設置に関する条例制定における効果と、それから行政指導への期待に対する見解についてお答えいたします。　本条例は、市内における太陽光発電施設の設置に関し必要な事項を定めることにより、設置に適した場所への導入を図り、市民の生命及び財産の保護、良好な景観形成などを図ることを目的として制定され、令和元年８月１日から施行しております。　条例の適用範囲につきましては、抑制区域内、いわゆるレッドエリアにおいて事業区域面積が1,000平方メートル以上かつ発電出力が50キロワット以上の太陽光発電設備設置事業に適用されております。　条例制定後、太陽光発電事業を計画している事業者から設置予定箇所における土地について、条例で規定されている抑制区域が含まれているか否かや各種手続等の問合せが増加しておりまして、リスクの高い可能性がある抑制区域で事業を実施しようとする事業者に対しましては、この条例に基づき各種手続を踏んでいくことが一定の抑止効果につながっているものと考えております。また、多数の自治会等からも条例内容等の説明を求められておりまして、太陽光発電施設に対する市民の意識も高まっているものと考えております。さらには、県内の他市町村からも条例制定の経過や内容等に関する問合せが増えておりまして、条例制定への機運の高まりがあることも効果の一つと考えております。　今後におきましても、条例、要綱等に基づき事前協議や地元説明会の開催、協定の締結など適正に行われているか、申請どおり現場が完成しているか等について慎重に確認してまいりたいと考えております。特に地域住民などが関わる条例の手続には事業者が責任を持って適正に行われるよう市として指導に努めてまいりますので、地域の皆様にはご理解、ご協力をお願いしたいと思います。　次に、空き家対策についての質問について順次お答えいたします。空き家対策につきましては、平成28年度に実施した空家等実態調査では、市内には3,415棟の空き家があることが判明し、これらは老朽化の度合いや危険度により状態のいいものからＡ、Ｂ、Ｃの３つのランクに分類した上で、上田市空家等対策計画に基づき必要な対策を講じてきております。　この結果、老朽化が最も進んでいるＣランクの空き家は、平成28年度には98棟ございましたが、２月末時点では52棟まで減少しております。また、今年度から主にＣランク空家を対象とし、老朽危険空家の早期解体を促進するための補助制度を導入し対策強化を図ってまいりました。今年度の補助金の活用につきましては予定した以上の申請をいただきましたが、老朽化が進んでいる空き家を優先的に進め、12棟解体をいただいております。なお、Ｃランク空家の中でも特に老朽化が進み、また倒壊した場合に隣接地への影響が大きいものなどを特定空家候補としておりますが、この中に今年度の解体補助金を活用したものが３棟ございます。　次に、危険空家の倒壊防止措置につきましては、空き家は個人の財産であるため、基本的には市から所有者等への通知等によりまして改善を依頼し対応いただいております。しかしながら、道路通行等に危険が及ぶ可能性があり、所有者が不明などのためにすぐには対応いただけない場合につきましては、行政として道路管理者等と協議を行い、状況に応じて官地部分に安全柵や注意看板を設置するなどにより周知を図っている場合もございます。　また、空き家の倒壊により隣接する道路や住宅等に被害が及んでしまった場合は、所有者等原因者において対応いただくこととなりますが、市といたしましては、倒壊等を未然に防ぐためにも早期に改善していただくよう、補助金の活用や昨年空家等対策に関する協定を結んでいただいた団体の皆様のお力もお借りしながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　土屋市長。　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕 ◎市長（土屋陽一君）　産婦人科病院の移転新築に至る経過といたしましては、全国的な産婦人科医師が不足する深刻な問題となる中、信州大学から産婦人科医の派遣は地域ごとの基幹病院へ集約するという方針が示される中で、市民の皆様から産院存続への多くの声をいただいたことなどを背景にしまして、市直営による病院を存続することとした方向性を決断したというふうに認識しております。　現在も産婦人科医をはじめとする地域の医師不足の問題は依然として続いておりますが、私自ら信州大学に足を運び、関係する教授などとお会いして、周産期医療に限らず上田地域への医師派遣についてお願いをしてまいりました。また、今年度から健康こども未来部に地域医療政策室を設けまして、地域の医療全般にわたりまして医療人材確保に向けた取組を進めております。　市民が安心して医療を受けることができる地域の医療体制を整備するためには、県や医師派遣の拠点となります信州大学との連携は大変重要であるというふうに認識しております。現在検討を進めております産婦人科病院の在り方もこうした問題を含むものでありまして、医師を含めた限りある医療人材を地域に確保しまして、継続的に派遣いただくよう、その基盤の整備について引き続き県や信州大学あるいは関連する大学などとの連携強化への調整を進めてまいりたいと考えております。　次に、水道関係でございますが、全国の水道事業は水需要の減少に伴う経営環境悪化への懸念、あるいは施設の老朽化や担い手の不足などが課題となっております。特に地理的条件の厳しい事業体や小規模な事業体ではこのような課題に対応していくのが難しい状況であるため、今後は複数の事業体で協力し合える広域連携が特に必要であります。　このことから、長野県では県内市町村が水道事業に関する課題を共有し、全県的に取組を推進するため、昨年10月に県内80の水道事業者などで構成する長野県水道事業広域連携推進協議会を設立いたしました。この協議会では将来の広域化も視野に入れた上で、持続可能な水道事業の経営体制づくりの検討をすることとしまして、当面は令和４年度末までの長野県水道広域化推進プランの策定を目標に、水道施設台帳の整備、人材確保や育成など、広域連携に向けた必要な取組を開始しております。　上田市はこれまで県企業局の給水区域が重複する長野市、千曲市、坂城町と県企業局で水道事業研究会を立ち上げ、広域防災体制あるいは水質検査、料金徴収、施設給水エリアといったテーマについて協議を行ってまいりましたが、今回全県での協議会が立ち上がったことで、この５事業体の広域連携に関しましてもより踏み込んだ検討を進めることとなりました。　具体的には、上田市を含む５事業体の全給水区域を対象に、50年後の水需要を想定した広域化シミュレーションを行うもので、現在の稼働率を考慮し、施設の統廃合や管路網の最適化の検討、さらにアセットマネジメント、いわゆる資産の管理とか経営資産管理といいますが、アセットマネジメントによる効果的な施設更新による財政収支についても試算するものであります。なお、この検討については厚生労働省の水道基盤強化計画策定に向けた水道施設の最適配置計画のモデル事業として国が主体となり実施していただいております。今回策定されるこの計画はあくまでも検討材料の一つでありまして、今後の各事業体の既存の計画や方向性を制限するものではありません。しかしながら、上田市でも将来の人口減少を見据え、経営施策を判断する上で大いに参考になるものと考えられます。　市といたしましては、今後も県企業局や関係自治体と連携し、協力体制の維持や将来的な広域化についても様々な観点から検討を行い、安定した上下水道事業の経営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　宮下議員。　　　　　　　　　　〔12番　宮下　省二君登壇〕 ◆12番（宮下省二君）　ご答弁をいただきました。眼前の課題を解決しても次の課題が必ず出現いたします。常に一歩前進の対応に期待し、次に教育行政についてお尋ねいたします。　まず最初に、教育長は高校教育関係者が継続して15年余担当されましたが、土屋市長は義務教育関係者から教育長を登用されました。峯村教育長は間もなく任期３年が終了いたしますが、土屋市長の教育長に対する受け止め方について伺い、第３問といたします。 ○議長（土屋勝浩君）　土屋市長。　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕 ◎市長（土屋陽一君）　峯村教育長が就任されました平成30年までは、ただいまご指摘ありましたように、長年にわたりまして高校教育関係者が教育長を務められてこられました。小中学校の教育現場に精通した義務教育関係者からの登用を望む声、そして何より市は義務教育への責務を負うことから、平成30年４月に義務教育で長いご経験のある現教育長を任命したところであります。　任命以来峯村教育長は取り組むべき課題としまして、学力の定着と向上、不登校、いじめへの対応、特別支援教育の充実の３点を挙げ、教育現場で培った豊富な知識と行動力で教育現場とともに課題解決に向け取り組んでいただいております。　また、様々な議論がありました統合給食センターの見直しにつきましては、私からの再検討の指示を受け、安全、安心な学校給食を継続して提供するために、老朽化の著しい第二学校給食センターの改築を優先するという整備方針に道筋をつけ、さらには地元の要望が強かった第五中学校の整備にも着手いただきました。　教育行政は文化振興など学校教育以外にも大変範囲が広いわけでありまして、昨年６月には日本遺産の認定や信州上田ふるさと先人館の開館など、私の意を酌んでいただきまして着実に事業を推進しておられます。　とりわけ今般の新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、学校の一斉休校に始まり、各施設が休館となるなど教育現場にとって大変厳しい状況であり、教育委員会にとっても難しい判断を迫られる場面が多くあったと認識しておりますが、校長会や学校などと緊密に連携し、保護者のご理解を得ながら、子供たちの安全を第一に考え対応していただいております。　峯村教育長は常に現場の皆様の意見に耳を傾けながら必要な施策に果敢に取り組んでおります。この３年間、教育行政、また市政の発展のため大変ご尽力をいただいたものと感謝しているところであります。　以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　宮下議員。　　　　　　　　　　〔12番　宮下　省二君登壇〕 ◆12番（宮下省二君）　ご答弁をいただきました。　次に、行財政改革の最大の効果の一つに公共施設の統廃合があります。しかし、全国的な傾向として、総論賛成、各論反対になると指摘をされております。今後深刻な少子化の進展により児童の減少が加速し、学校の統廃合も含めた議論が必要となってきます。こうした中で、児童の将来に責任を負うのは保護者の皆さんですが、その保護者の皆さんの考えが本当に尊重されているのか、疑問に感じている市民の方は多いと思います。そのため、当事者であります保護者の皆さんからアンケート等を取ってその意向を尊重して議論を進めるべきと考えますが、教育長の見解を伺います。　次に、中学校の部活動についてお尋ねいたします。国は中学校の部活動を令和５年度以降、休日の活動を段階的に地域へ移行することの方針を示したことにより、中学校と地域が連携して部活動を担うことになりました。令和10年に長野国民スポーツ大会を控え、スポーツ離れに歯止めをかける意味を含め取組状況を伺い、第４問といたします。 ○議長（土屋勝浩君）　峯村教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　峯村　秀則君登壇〕 ◎教育長（峯村秀則君）　先ほど市長から身に余るお言葉、評価をいただきまして恐縮しております。また、今ここで立っているわけですが、恥ずかしいような、こそばゆいやら、複雑な気持ちで立っております。　さて、議員から上田市の小中学校の在り方の検討に関わって保護者のアンケートを重視してはどうかというご質問、ご意見をいただきました。全国的に少子化が進行する中で、上田市でも小中学校の児童生徒は減少を続けております。例えば、令和２年、令和３年を比べますと、小中学校児童生徒合わせて190人１年間で減ってしまいます。これは、塩尻小学校１校、塩川小学校１校の人数に当たります。また、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、さらに少子化に拍車がかかるのではないかということを心配しておるところでございます。学級数が減少する学校の小規模化がさらに進んでおりまして、これに対してどのように対応していくのかということが大きな課題でございます。　教育委員会ではこの課題に向き合い、単に学校の適正規模にとらわれるのではなく、これからの時代を生きる子供たちを育むための望ましい学校の在り方について平成29年度より検討を進めております。現在学識経験者、教育関係者、保護者代表などで構成する上田市小中学校のあり方検討委員会において、上田市の未来の子供たちにとって真に望ましい教育環境とは何かという視点に立って、学校の適正規模、適正配置も含めた上田市小中学校のあり方に関する基本方針の策定に向けて議論をしていただいております。　先般、今までの議論を基本方針案としてまとめ、パブリックコメントを実施したところでございます。現在パブリックコメントでいただいたご意見を反映するなどの最終調整をしておりまして、今年度中に検討委員会から教育委員会に対して基本方針が提出される予定でございます。教育委員会では検討委員会から提出される基本方針について、市長部局とも十分に情報共有を図りまして、総合教育会議でも協議をしたいと考えております。そして、学校が置かれた状況は地域ごとに異なることから、今後は地域ごとに説明、懇談の場を設けていく予定でございます。このような地域ごとの説明の場において地域の皆様、とりわけ子育て世代の皆様のご意見をお聞きしながら進めることは大変重要であると考えております。　議員ご提案のアンケートにつきましても、地域の皆様の意向を把握する方法の一つでございます。実施するか否かも含めて今後検討をしてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、未来を担う子供たち、そして変化の激しいこれからの時代を生き抜く子供たちの教育の場としての学校について、地域の皆様と一緒に検討をしてまいりたいと考えております。　次に、中学校の部活動につきまして、学校と地域の連携の取組状況についてご質問をいただきました。文部科学省は生徒にとって望ましい部活動の環境の構築と学校の働き方改革を考慮しまして、その第一歩として、学校と地域が協働、融合した休日の部活動を段階的に地域移行する部活動改革のスケジュールを発表いたしました。議員ご指摘のように、国は令和５年度以降、休日における生徒の部活動や大会引率については地域人材が担うことを目指しまして、今年度から様々な問題点や課題を整理していくこととしております。　上田市におきましても、第三中学校と第四中学校をモデル校といたしまして、中学校の部活を指導したことのある経験者や市内のスポーツ団体、学校関係者等で準備会を立ち上げまして、休日の部活動を地域に移行する取組を進めております。今後は平日の部活動指導は学校職員が、休日は地域の方が指導することになってまいりますので、指導の仕方や目標をどこに置くかなど、指導マニュアルを作成いたしまして、生徒の混乱を招かないようにすることが必要と考えております。　また、部活動の種目によっては指導者が見つからない場合があること、指導者の報酬等について解決すべき課題が多数ございますが、第三中学校及び第四中学校の取組を参考に、市内全域で部活動の地域移行が進められるように努めてまいります。　今後も課題の解決を進め、地域の方や保護者の方のご協力やご理解をいただきながら部活動の地域移行に取り組んでいきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　宮下議員。　　　　　　　　　　〔12番　宮下　省二君登壇〕 ◆12番（宮下省二君）　ご答弁をいただきました。スポーツをする児童生徒の数が減っているというお話も聞くわけでございます。中学校の部活動におきまして、今後さらに地域と学校が一体となった活動に期待し、次の質問に入ります。　次に、今後急激な人口減少時代を迎えますことから、公共施設は受益者負担及び負担公平の原則により維持管理を行う必要があります。地区の自治会館等では冷暖房使用料は施設を使う人が実費負担で利用しています。こうした状況を踏まえ、市公民館等においても利用者が冷暖房使用料を負担すべきとの声がありますが、検討状況を伺います。　次に、旧上田市ではかつて自治会に育成会を設置するため青少年育成推進指導員制度を導入した経緯があります。旧丸子町、真田町、武石村にはない制度を旧上田市のみが継続しておりますが、制度の見直しを検討すべきと考えますが、見解を伺いまして、私の質問といたします。 ○議長（土屋勝浩君）　中澤教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　中澤　勝仁君登壇〕 ◎教育次長（中澤勝仁君）　公民館においても利用者が冷暖房使用料を負担すべきとの声があるが、検討状況はどうかとのご質問でございます。　冷暖房使用料につきましては、上田市公民館条例等に基づきまして原則有料としておりますが、公民館におきましては公共的な活動、社会教育の振興に資する活動など市長が特別の理由があると認めたときは減免を行ってまいりました。しかしながら、人口減少時代を迎え、歳入の落ち込み等から今後公民館における冷暖房使用料を有料とする自治体も増えていくものと考えております。　このような状況の中、現在公民館では冷暖房使用料の負担につきまして、対象とする団体、冷暖房機の使用の確認方法等を課題に検討を行っておりますが、こうした公民館における検討とは別に、上田市行財政改革推進委員会において市全体の公共施設における受益者負担の在り方が検討されております。公民館における冷暖房費の負担につきましても今後策定される市の統一基準に沿う形で検討を進め、公民館運営審議会等でのご意見を伺いながら適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、青少年育成推進指導員制度の見直しを検討すべきではないかとのご質問でございます。青少年育成推進指導員は、昭和60年に旧上田市で導入され、全ての自治会に設置されました。この間、地域の青少年育成の意識啓発、子ども会・育成会の設置及び青少年関係組織の連携等において重要な役割を果たしてきました。また、合併後には上田市の例により統一の方針の下、丸子、真田、武石の各地域においても青少年育成推進指導員の設置について取り組んでまいりましたが、それぞれに地域性を生かした独自の青少年育成制度がありますことから慎重に検討してきた経過がございます。　一方、設置後約40年がたち、この間青少年を取り巻く課題は複雑多様化してきており、ますます地域の子供は地域で育てるとする地域の体制づくりの再構築が課題となっております。今後は自治会等と連携、協議しながら、市全体の青少年育成体制を考える中で制度の見直しについても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　宮下議員の質問が終了しました。　ここで午後１時まで休憩といたします。　　　　　　　　　　午前１１時３２分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　　再開 ○副議長（半田大介君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(3)市政について（代表質問） ○副議長（半田大介君）　次に、代表質問第３号、市政について、公明党を代表して松尾議員の質問を許します。松尾議員。　　　　　　　　　　〔４番　松尾　卓君登壇〕 ◆４番（松尾卓君）　それでは、公明党４名を代表し、通告に従って市民目線で順次質問してまいります。　まず初めに、令和３年度当初予算について伺います。市税等の減収で歳入の減少が見込まれる中、地方交付税や臨時財政対策債が未確定な状況の中での予算編成となりました。提案された当初予算では義務的経費やその他の経費については前年並みとなっていますが、投資的経費は前年度に比べてマイナス60.7％となっています。投資的経費に係る政策的施策や事業の予算の組立てはどうか伺います。　また、歳出予算において前年より大幅な減額となった感があるが、事業等の見直しの判断基準はどうか。さらに、繰越明許した事業や当初予算に計上しなかった事業の今後の進め方や見通しはどうか。　また、国のデジタル社会やグリーン社会等の実現に向けた15か月予算編成が間もなく成立する見込みです。私は、中長期的な視点で取り組むべき市の課題の中でもすぐに取組が必要なものについては、先送りせずに来年度予算に編成されていなければならないと考えます。こうした観点で必要とした施策はどうか。また、予算編成の状況と具体的にどのように進めていくのか伺います。　次に、新型コロナウイルス感染症の影響による市税等について伺います。市税等の徴収猶予については12月定例会の私の一般質問でも答弁いただきましたが、今回はその後の状況についてお聞きします。新型コロナウイルス感染症による特例と現行法での猶予額は最大で２億3,300万円とのことでしたが、現在の猶予額はどうか。猶予は１年間とされていますので、多くの方が令和３年度中に納付しなければならないことになります。しかし、いまだに新型コロナウイルス感染症は収束しておらず、厳しい状況に変化はありません。支払い猶予期限までに納付できない場合さらに猶予される制度があるのか、その手続はどうかお伺いして、第１問とします。 ○副議長（半田大介君）　山口財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　山口　武敏君登壇〕 ◎財政部長（山口武敏君）　令和３年度予算編成についてご質問をいただきました。　初めに、予算の組立ての関係でございますが、令和３年度当初予算編成に当たりましては、新型コロナウイルス感染症対策とともに、政策的な事業においても緊急性、必要性を考慮した上で、コロナ禍においても真に必要な事業を精査し、市長公約、総合計画に掲げる将来都市像を具体化する事業や継続事業などに予算を重点配分しております。　投資的経費につきましては、市庁舎改修・改築事業等が峠を越えましたため大きな減額となっておりますが、第五中学校の設計費や第二学校給食センターの設計費及び造成費の一部など大型の継続となる事業につきましては必要な手当てをいたしたところでございます。また、文化会館の特定天井の耐震化など、市民の皆様の安全、安心の分野につきましても一定の配分をしてございます。　事業見直し等の関係では、コロナ禍の厳しい状況を踏まえ、経常的経費の削減、既存事業の見直し、廃止の徹底、公共施設整備基金やふるさと寄附金などの基金の設置目的に沿った事業に対する積極的な活用などを行い、政策的経費の一般財源を確保いたしました。このうち経常的経費の削減につきましては、令和３年度におきましても要求上限額を設定し、前年度比マイナス３％のシーリングを行った結果、１億2,000万円余の歳出削減を図ったところでございます。　繰越事業でございますが、国や県との調整を行い、早期の事業完了を目指して引き続き事業を実施してまいりますが、当初予算での計上を見送った事業や今後補正を予定する事業につきましては、感染状況や市税の調定動向、普通交付税の算定結果等を踏まえ、通年で必要となる一般財源を見極めながら予算化の判断をしてまいりたいと考えております。　続きまして、中長期的な課題でございますが、全国的に2040年頃にかけて人口減少、高齢化により人口構造の変化が進み、地域社会の持続可能性に関する様々な課題が顕在化すると言われております。上田市におきましてもこれらの課題が今後の市民生活や市政に大きな影響を及ぼすことが懸念されており、社会情勢の変化を的確に捉え、持続可能な行財政運営への取組が必要となってまいります。　新たに令和３年度から始まる第二次上田市総合計画後期まちづくり計画において、市民協働推進、人口減少、少子化対策をはじめ子育て支援、健幸づくり、最先端技術活用といった項目が課題克服に向け取り組むべき施策として重点プロジェクトに位置づけられております。これら事業の着実な実施に向け、先送りすることなく予算配分をして事業の進捗を図っております。　中長期的な視点において重要な事業といたしましては、市民協働推進では市長公約である資源循環型施設の建設に伴う関連事業としてのし尿前処理下水道投入施設建設事業や、地球温暖化対策設備設置費補助金、男女共同参画計画策定事業などを計上しております。　人口減少、少子化対策の分野では、人口減少に歯止めをかけるなどの施策として、空き家情報バンク利活用事業、産後ケア事業、看護師養成機関・確保策調査事業などを計上しております。　健幸づくりの分野では、社会保障費の増大が課題となる中、市民の皆様が心身ともに健康に暮らすことができるよう、引き続き予防接種及び各種検診推進事業、フレイル予防・健康推進事業などを計上しております。　子育て支援の分野では、将来を担う子供たちが健やかに成長できるまちづくりとして、公立保育園一斉メール配信事業、民間保育所建設支援事業、第五中学校改築事業などを計上しております。　最先端技術活用の分野では、感染症対策を通じて浮き彫りになったデジタル社会への対応も含め、スマートシティ化推進事業、テレワーク拠点整備事業、ＧＩＧＡスクール構想推進事業などを計上しております。　また、災害に強いまちづくりを進めるため、公共施設の長寿命化対策、防災・減災対策事業についても計上いたしております。　続きまして、新型コロナウイルス感染症の影響による納税猶予額でございます。令和３年１月末現在、市税で２億9,000万円、国民健康保険税で1,200万円余、こういった状況でございます。この猶予のうち市税で4,800万円余、国保税で約160万円の納付を既にいただいておりますが、ご質問の支払い猶予期限までに納付できない場合の対応につきましては、特例で猶予の申請ができるものはこの令和３年２月１日までに納期限が到来するものが対象となっており、申請の期間は終了しておりますが、引き続き納付が困難な方につきましては、この特例ではなく、従来からの制度である地方税法の猶予の制度、こちらに基づいて対応をしてまいります。収納管理課では現在猶予を受けている方に対し、猶予の期限を迎える前に引き続き納税が困難な場合は改めてご相談をいただきますよう文書でお知らせをして相談等に応じておりますので、この対応を続けるとともに、引き続き国や県の動向も注視しながら、広報や市のホームページ等においても猶予の制度等をご案内してまいりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（半田大介君）　松尾議員。　　　　　　　　　　〔４番　松尾　卓君登壇〕 ◆４番（松尾卓君）　それぞれ答弁いただきました。　次に、コロナ禍から命と生活を守るワクチン接種と支援についてお聞きします。議会初日の全員協議会での説明により、新型コロナウイルスワクチン接種を円滑に行うため、医師会はじめ医療関係者のご協力により準備を進めているとお聞きしました。この場をお借りして医療関係者の皆様のご尽力に感謝申し上げます。　ワクチン接種や相談業務の効率化を図るため、有効なノウハウを持つ民間事業者への委託などを含め、外部人材の活用についての検討の経緯はどうか、お伺いします。　かつてない規模のワクチン接種を安全、安心に、また円滑に進めることや接種希望者の実情に寄り添ったきめ細やかな対応が求められています。こうした観点で市が取り組んでいる接種体制づくりの考え方はどうでしょうか。　さらに、ワクチン接種時の予診の効率化を図るために、薬剤師の協力やお薬手帳の活用を検討してはどうでしょうか。　さらに、ワクチン接種の際に障害を持つ方や小さいお子さんと共に来られた方々を補助する人材について確保しているか、お伺いします。　次に、上田市に住民登録している学生や単身赴任者など市外で長期間生活している方が現在住んでいる自治体でのワクチン接種を希望する場合は、ワクチン接種を受けるための手続等はどうでしょうか。また、１回目のワクチン接種後に他の自治体で２回目の接種を希望する場合の手続等についてどうか伺います。　公共交通等が不便な地域では高齢者等が既存の移動手段でワクチン接種会場に行くことは困難だというふうに考えています。この点については全員協議会で説明を受けましたが、その後の検討状況はどうか、お伺いします。　また、多くの方にワクチン接種を受けていただくため、ワクチンの安全性や注意点、接種手続等を丁寧に周知していく必要があると思うが、どのように進めているか伺います。 ○副議長（半田大介君）　小林健康こども未来部長。　　　　　　　　　　〔健康こども未来部長　小林　一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長（小林一彦君）　新型コロナウイルスワクチン接種に関するご質問に順次ご答弁させていただきます。　今回の新型コロナウイルスワクチンの接種の準備に当たりましては、長野県等の関係機関との調整、接種会場の調整、人員の確保、必要物品の調達、あるいはシステムの改修等々、４月に予定されているワクチン接種開始までに様々な対応を行う必要がございます。こうしたことから、先月５日に新型コロナウイルス感染症対策室にワクチン接種担当を組織し、新たに人員も配置する中でその担当に当たっているところでありますが、今後接種券の発送やコールセンターでのお問合せ対応、接種予約の受付等多くの人員が必要となることが想定されておるところでございます。　ご質問のワクチン接種に係る業務の民間事業者等への委託については、市といたしましてもこれまで経験のない業務に急遽対応が必要なことから、組織を超えて全庁体制で臨む所存ではございますが、一方国においては外部委託できる業務については積極的に外部に委託するなど業務負担の軽減も検討するよう助言がなされております。今回のワクチン接種の体制整備業務につきましては、短期間で人手が多く必要な接種券の発送業務や、専門的にその業務に携わっていただくことが効率的であるコールセンター業務等については職員だけでは対応し切れない部分もございますことから、外部委託を予定いたしているところでございます。　また、薬剤師の皆様の協力等についてでありますが、専門的な知識をお持ちの方々のお力添え、大変心強く感じるところでございますので、今後接種会場や体制等の構築を進める中で必要に応じてご支援やご助言をいただければというふうに考えております。　なお、障害のある方等への対応につきましては、集団接種会場で従事するスタッフが補助できるように準備をしてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、市民の皆様が安心してワクチン接種に臨んでいただけるよう体制を整えてまいりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、上田市に住民登録をしつつ市外で生活をされている方々への対応等についてのご質問ですが、今回のワクチン接種は住民登録のある自治体での接種が原則とされていますが、学生や単身赴任者等やむを得ない事情がある場合については例外的に住民登録のある自治体以外での接種も可能とされております。また、住民登録のない自治体で接種を希望される方の場合は、実際に居住されている自治体へ郵送、窓口または国が準備するウェブサイトを通じてその旨申請を行っていただくことになります。こうした申請方法につきましては、詳細について国からまだ通知等はございませんが、接種券に同封する案内への記載や広報紙、ホームページ、ＳＮＳ等で周知を図ってまいりたいと考えております。　また、転居等で１回目の接種と２回目の接種の自治体が異なる場合の手続については、２回目を接種する自治体へご相談をいただくことになりますが、これらにつきましても現在詳細な手続について国から示されてはおりません。明らかになり次第市民の皆様にお知らせをする予定でございます。よろしくお願いいたします。　続きまして、高齢者の方々が接種会場へお越しいただく際の支援についてのご質問ですが、今回のワクチン接種については当初市内の公共施設等で接種する集団接種を想定しているところでございます。この接種会場はおおむね中学校区単位に１会場を設置する予定としておりますが、議員ご指摘のとおり、お住まいの場所によっては接種会場まで距離があったり移動手段がなかったりと、出向くことをためらってしまわれる方も一定程度いらっしゃるのではないかというふうに思っております。こうした実情も想定しながら、事情も想定されますことから、接種方法についてはワクチンの柔軟な取扱いも認められるようになってきたことから、身近なかかりつけ医等での接種もいただけるよう、こういった個別接種につきましても地元医師会の先生方と協議をさせていただく中で並行して検討をしているところでございます。　また、集団接種会場へお越しになる際の支援策についても、例えば送迎バスを運行させることは可能かどうかなど、その方法についても関係課等とも協議をいたしているところでございます。　続きまして、ワクチンの安全性や注意点、接種手続等をどのように周知していくかについてのご質問でありますが、今回の新型コロナウイルスに係るワクチンの接種につきましては、報道において様々な情報が発信され、またその情報が毎日更新されるなど取り巻く状況は日々刻々と変わってきております。こうした状況もございまして、市民の皆様の中には接種について不安に思われている方も一部ではいらっしゃるのではないかと思うところでございます。一方で、接種は義務ではございませんが、できる限り多くの市民の皆さんに接種をいただくことが今後の感染予防等に有効であるというふうに受け止めております。　いずれにいたしましても、市といたしましては、国等からの正しい情報を速やかに市民の皆様にお伝えすることが重要と考えておりまして、広報紙、ホームページ、メール等、またはコールセンターでの対応などを通じましてあらゆる場面を通じてお知らせするとともに、安心してワクチン接種をしていただける環境、これを整えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（半田大介君）　松尾議員。　　　　　　　　　　〔４番　松尾　卓君登壇〕 ◆４番（松尾卓君）　準備を進める上でまだまだ確認や調整が必要な部分が多いと思いますが、無事故の接種となるよう引き続き準備をよろしくお願いします。また、現場で突発的な出来事にも柔軟に対応できる準備も併せてお願いします。　次に、生活困窮者の生活を守るための支援について伺います。都市部ではコロナ禍により生活や住まいに不安を抱いていらっしゃる方が急増し、自立相談支援員等の業務負担が過重になっていると聞いています。上田市ではどうでしょうか。数点お聞きします。　上田市社会福祉協議会で受け付けていただいています緊急小口資金と総合支援資金について、現在の利用状況はどうか伺います。　相談現場では大変ご苦労いただいていると聞いておりますけれども、今後相談支援員を増員することについて見解を伺います。　また、住宅確保給付金の利用状況や支援の課題はどうか伺います。　給付金によって現在の住居を維持していらっしゃるわけですけれども、コロナ禍が長引くにつれて生活保護に移行する可能性もあると考えます。そこで、生活保護の申請件数と相談件数はどうか。　国は生活保護の要否判定等については弾力的に運用するよう通知しておりますが、資産要件や転居指導、稼働能力、車の保有等について上田市ではどのように対応しているか。また、生活保護を申請しても保護に至らなかった場合の課題や対応についてお伺いします。さらに、転居指導による転居先の確保について状況はどうか伺います。　コロナ禍における生活困窮者が必要とする支援は多岐にわたり包括的に行わなければなりません。相談者に寄り添う姿勢で相談業務を行っていただき、生活困窮者の実情を踏まえた支援を調査、検証、分析する検討会等を設置し、相談から支援まで迅速に対応するための仕組みが必要だと考えますが、市の見解を伺い、また併せて今後の対応についてもお伺いします。 ○副議長（半田大介君）　近藤福祉部長。　　　　　　　　　　〔福祉部長　近藤　聖一君登壇〕 ◎福祉部長（近藤聖一君）　何点かご質問いただきました。総括的にお答えしていきたいと思います。　上田市では生活困窮者の自立相談支援機関としてまいさぽ上田を上田市社会福祉協議会に委託しており、相談者に対して貸付けや就労準備支援事業など各種の支援制度の利用を助言するとともに、市の福祉課、就労支援窓口である若者サポートステーション・シナノとも連携して相談者の早期自立を図っています。　その中で緊急小口資金と総合支援資金の貸付けの状況でございますけれども、昨年の３月25日から貸付条件が緩和され、この１月末までに緊急小口資金は722件、貸付総額１億1,025万円、総合支援資金では540件、貸付総額２億6,120万円で、前年度が５件であったことから大幅に伸びているという状況でございます。　まいさぽ上田の相談員につきましては、国の地方創生臨時交付金を活用し、昨年９月から１名を増員し体制を充実しており、また外国籍市民からの相談の支援の対応として、多言語対応の翻訳機導入や人権男女共生課等からの通訳の派遣なども行っております。　新型コロナウイルスの感染拡大と縮小が波状的に繰り返され、現下の情勢の収束が見通せないため、今後の相談員の充実についても雇用情勢や相談件数のほか、地方に対する国の支援措置などを引き続き注視して必要性を検討してまいりたいと考えております。　続いて、生活相談と生活保護申請の状況についてでございますけれども、令和２年度の生活相談及び生活保護申請は、１月末現在、相談が450件、うち171件が生活保護の申請となっており、前年度の同時期との比較で申し上げますと、生活相談は1.4倍、生活保護の申請は1.1倍となっております。　国からは生活保護の要否の判定等に当たって、加入する各種保険や通勤自動車の取扱いなど、ご指摘のとおり弾力的な運用を図るようこれまでに示されており、この通知に基づいて適正に保護を実施しているところでございますけれども、弾力的な運用をもってしても生活保護の受給に至らなかった場合、状況の変化に応じいつでも保護の相談、申請は可能であることのほか、住居確保給付金などその時点で活用可能な支援制度も紹介するなど丁寧な対応を心がけております。　次に、生活保護を受給する方の転居指導、助言についてですが、国が定める上限を超える家賃の賃貸住宅に住居する場合は、受給者の方の心身の健康状況や転居時に必要となる保証人の有無など個別の状況を確認、把握した上で指導、助言を実施しているところでございます。また、転居先の検討に当たっては、県で実施する住宅セーフティーネット制度や県営、市営といった公営住宅の募集の情報などの提供も併せて行っております。　続いて、住居確保給付金についてですが、昨年の４月20日以降、申請年齢制限の撤廃、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用主都合での休業による収入減も申請の条件の対象となるなど、要件の緩和、あるいは求職活動に関してハローワークでの職業相談やまいさぽ上田での面接回数の軽減など、従前よりも利用しやすい制度となっております。また、今年の１月からは条件付ではありますが、給付期間が従前の最大９か月までから12か月まで延長されるようになりました。　今年度の給付実績申し上げますと、１月末現在で50世帯、給付総額は856万円となっております。給付額の前年同期と比較しますと6.4倍という状況でございます。なお、令和２年12月のハローワーク上田の有効求人倍率が1.23倍となっておりますが、必ずしも利用者の就労開始につながらず、給付期間が長期化する傾向があり、まいさぽ上田や関係機関と連携し早期の就労開始につながる支援を実施してまいりたいと考えております。　最後に、迅速な対応に向けての仕組みづくりについてのご質問ですが、現在でも福祉課での生活保護の支給決定や上田市社会福祉協議会で実施している緊急小口資金や総合支援資金の貸付決定については、可能な限り迅速に事務処理をしているところでございます。今後につきましても、相談者の内容に応じて庁内関係課やまいさぽ上田、ハローワークなどの関係機関と必要に応じた情報共有や支援調整会議などにより、必要な支援が迅速かつ柔軟にできるよう連携を取ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（半田大介君）　松尾議員。　　　　　　　　　　〔４番　松尾　卓君登壇〕 ◆４番（松尾卓君）　それぞれ答弁いただきました。今後相談業務においては就労支援についても重要なことになると思います。また、生活再建を図る上で今住んでいる住宅に住み続けられる支援、こういったことも生活再建者のモチベーションを維持するということについて重要だと思いますので、様々な支援について引き続き検討をよろしくお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。スマートシティ化計画とＩＣＴの活用について伺います。スマートシティとは、ＡＩやビッグデータ等の先端技術を活用することで誰もが便利で暮らしやすい社会を目指す未来型の社会です。上田市独自の魅力を具現化するための個別の施策の柱として、目指すべきまちの姿を明確にすることが必要だと考えます。市のスマートシティ化推進計画で目指すまちづくりの姿をどのように掲げているのか伺います。　また、この計画ではデジタル先進地を目指すとしているが、鍵となる官民連携をどのように進めていくのかが重要です。ＩＣＴを活用した実証実験等を多数行うなど先進地として注目されている伊那市は、県内で唯一スマートシティ官民連携プラットフォームに参加しています。上田市はこの団体への参加を検討すべきというふうに考えますが、見解を伺います。また、市は官民連携をどのように進めていくのか伺います。　次に、市のＧＩＧＡスクール構想について伺います。市のＧＩＧＡスクール構想を実現する上でＩＣＴの支援員を有効に活用することが必要だと考えます。そこで、ＧＩＧＡスクール構想を実現するための課題はどうか。課題に対するＩＣＴ支援員の具体的な役割や活動内容及び支援メニューはどうか含め、ＩＣＴをどのように活用していくのか、考えを伺います。　また、感染症や災害、不登校など登校できない児童生徒が自宅や公民館などの拠点でオンライン学習を受けられる必要があると考えるが、教育委員会の見解と取組を伺います。　また、マイナンバーカードについては保険証の機能を搭載するための取組の準備状況はどうか。また、課題はどうか伺います。 ○副議長（半田大介君）　吉澤上田市政策研究センター長。　　　　　　　　　　〔上田市政策研究センター長　吉澤　猛君登壇〕 ◎上田市政策研究センター長（吉澤猛君）　現在策定中の上田市スマートシティ化推進計画では、市が目指すスマートシティのイメージとして、個別分野の施策を進めながら分野間のデータ連携を図り、複数分野にわたるサービス提供につなげていくというまちづくりによりまして、生活全般の質を高めていくこととしております。　計画の主な取組の一つとして位置づけている電動シェアサイクルの導入を例に取りますと、観光の切り口を中心としてスタートする予定ですが、市民の皆様の通勤、通学での利用や二次交通の確保といった地域交通の側面をはじめ、ＣＯ２排出抑制などの環境面、また市民の健康増進面や災害時利用などの防災面にも関わってくるものであります。こうした個別最適から全体最適の考え方を念頭に置きながら、基本理念のサブタイトルに掲げる「市民や企業・団体が快適に生活・活動でき、誰一人取り残さない利用者ファーストに立ったデジタル先進地を目指す」ことによりまして、上田市の魅力を高めてまいりたいと考えております。　次に、官民連携の進め方でございますが、個別の施策ごとに地域企業、支援機関、関係団体、市の関係課などによる協議会等のプロジェクトチームを組織し、市民参加を得ながら実証実験や社会実装事業を推進してまいります。このプロジェクトチームでは市が事務局の役割を担いますが、庁内の担当課が取組主体となり、上田市政策研究センターは事業取組の総合調整、後押しの役割を果たすとともに、必要に応じて協議会等への財政的支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、議員からご提案がございましたスマートシティ官民連携プラットフォームにつきましては、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省の４府省が連携し、企業、大学・研究機関、地方公共団体などで構成するプラットフォームであり、事業の寄り添い支援やマッチング支援等が受けられる仕組みであると承知しております。会員となることができる地方公共団体は、議員から例示がございました伊那市のように、関係府省のスマートシティ支援制度を活用して事業を実施している団体とされておりますが、制度の活用実績がない団体であってもオブザーバーとしての参加が認められております。　なお、上田市ではこれまでに三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社と日本経済新聞社が設立し内閣府等の関係府省も参加している一般社団法人スマートシティ・インスティテュートに参加しております。また、経済産業省との連携により設立された一般社団法人キャッシュレス推進協議会にも参加することにより、共に国や先進自治体の動向等の情報収集を進める中、活用してきているところでございます。　このように全国的な協議組織に参加することは今後のスマートシティ化の取組を進める上でも非常に有効であると考えております。ご提案のありましたスマートシティ官民連携プラットフォームにつきましては、上田市は現段階では国の関係府省の補助事業等の活用をしておりませんので、まずはオブザーバーとしての参加について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（半田大介君）　峯村教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　峯村　秀則君登壇〕 ◎教育長（峯村秀則君）　ＧＩＧＡスクール構想に関わる各小中学校への支援についてご質問をいただきました。　これまでの学校への支援につきましては、現在行政情報処理センターにスクールＩＣＴスタッフ６名、ＩＣＴ支援員４名を委託しております。スクールＩＣＴスタッフの業務内容は、教職員やパソコン教室のコンピューターのトラブルや故障への対応、セキュリティーの運用管理、パソコン教室の更新サポート、情報モラルやプログラミングの授業支援等をお願いしております。また、ＩＣＴ支援員には情報機器を活用した授業支援、教職員の校務の情報化支援、学校ホームページの更新作業の支援、また特別支援学級のｉＰａｄのアプリケーションインストール支援などをお願いしておるところでございます。　今後の課題でありますが、児童生徒１人１台の端末はクロームブックを整備しておりまして、これまで教職員が使用しているノートパソコンはウィンドウズでありますことから、ＩＣＴ支援員もまずクロームブックの管理、運用法に慣れる必要があります。また、授業の組立てや教材、使用するアプリなどを教職員と一緒に考え、取り組んでいくことが必要となります。４月から本格的に１人１台の活用が始まりますが、まずは操作方法に慣れること、端末に苦手意識を持たないように、できることから始めていきたいと考えております。　不登校や保健室登校の子供を支援するオンライン学習は、リモートでの授業参加やクラウド上での課題提出などが可能になることから、大変有効だと考えております。昨年の４月、５月に上田市の全学校が休業したときには、不登校ぎみの児童がウェブ会議システムのズームに参加したことから学校へ行く意欲が湧いてきたとの報告もございまして、登校へのきっかけになることが期待できます。　感染症や災害などで今後も学校が長期に休業せざるを得ない状況になることがあり得ることから、家庭でオンライン学習ができる環境をどのように整えていくかを研究してまいります。　以上でございます。 ○副議長（半田大介君）　小林健康こども未来部長。　　　　　　　　　　〔健康こども未来部長　小林　一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長（小林一彦君）　私からはマイナンバーカードの保険証の機能搭載に係る取組状況等についてのご質問に答弁いたします。　マイナンバーカードが健康保険証として利用することができるオンライン資格確認制度のメリットといたしましては、医療機関などの受付において直ちに健康保険の資格情報が確認できるため受付時間の短縮につながることや、本人の同意をいただいた上でとなりますが、薬剤情報や特定健診の情報を医療機関で閲覧できることにより、災害時や旅先でもかかりつけ医の医療機関以外での患者の情報を確認することができ、より適切で迅速な検査、診断、治療等の実施が可能となることが挙げられております。　また、マイナンバーカードは現在身分証明書として利用できるほか、各種証明の一部をコンビニで取得できますが、今後様々な機能が搭載されることとなっております。健康保険証としての利用もその一つで、顔認証付カードリーダーが設置された医療機関や薬局で令和３年３月下旬から利用できる予定となっております。　利用推進のための周知につきましては、令和２年８月の保険証一斉更新時に保険証と一緒に案内チラシを同封させていただいたほか、「広報うえだ」令和２年９月号に掲載しております。また、市民課でのマイナンバーカード交付時に案内チラシをお渡しするなど、その周知に努めているところでございます。　現在の取組状況としては、厚生労働省の調査になりますが、これにおいて顔認証付カードリーダーを申し込んだ医療機関や薬局の割合が２月14日現在全国で30.8％にとどまっているとの情報もございます。また、顔認証付カードリーダーは受注生産でございまして、申込みから発送まで一定期間かかるとされておりますことから、国の導入目標でございます６割の導入の達成は難しいのではないかというふうな状況となっております。　次に、マイナンバーカードの健康保険証としての利用を促進するための課題でありますが、１点目といたしましては、マイナンバーカード自体の普及をさらに推進することでございまして、また２点目としては、医療機関、薬局への顔認証付カードリーダー等の設備の普及が進むことが必要であろうと、このように考えております。　以上でございます。 ○副議長（半田大介君）　松尾議員。　　　　　　　　　　〔４番　松尾　卓君登壇〕 ◆４番（松尾卓君）　それぞれ答弁いただきました。時間がなくなってきましたので、２問続けて質問させていただきます。　次に、地域交通についてお聞きします。公共交通に関して国の補助を受けるため策定した上田市地域公共交通網形成計画の計画期間は令和２年度末となっています。引き続き国の支援を受けるため公共交通に関する計画の策定が急務となっています。一方で、昨年11月末、国土交通省は網形成計画に代わり地域公共交通計画の策定を促し、予算やノウハウ面の支援を行うとする法改正を行いました。これにより路線バスの維持が困難なエリアについては、地域における輸送資源を総動員し、路線バスに代わる交通手段を構築するというものです。国の地域公共交通計画の特徴はどのように捉えているか。今後この計画に準じた計画を策定するに当たって、市は現在の公共交通の課題の捉え方、計画の策定についての考え方はどうでしょうか。　また、地域の輸送資源を活用した移動手段の構築等、地域公共交通計画策定までのロードマップはどうか伺います。　また、菅平高原線で実施しているＱＲコード決済実証実験の目的や効果はどうか。さらに、バス路線の最適化につなげるため、実証実験を他のバス路線にも拡大すべきと考えるが、市の見解はどうか伺います。　最後に、小中学生の通学費補助制度についてお聞きします。小中学生の通学費補助制度は合併協議の項目に挙げられていた課題で、現在も解決されておりません。10年以上も解決できない教育委員会の姿勢を問うため、私は令和元年６月定例会の一般質問でこの問題を取り上げました。教育長から、市内統一の通学費補助金交付要綱を策定することは公平性の観点からも重要であり、新入学生の人数、その子の住所等を調査し、補助率や予算の算定、財源の確保、地域への説明等々が必要と考えているとの答弁をいただきました。　そこで、その後丸子地域協議会から出された意見書の内容とその検討状況はどうか。また、全市統一の補助金交付要綱や対象者、補助率、必要な財源等について、その後の調査、検討状況はどうか。また、具体的に現在の補助制度による市の予算額と比べどの程度増額となるか伺うとともに、今後の取組についてもお聞きして、最後の質問とします。 ○副議長（半田大介君）　藤澤都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　藤澤　純一君登壇〕 ◎都市建設部長（藤澤純一君）　初めに、地域公共交通計画に関するご質問について順次お答え申し上げます。　上田市地域公共交通網形成計画は、平成26年に改正された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、平成28年度から今年度までの５年間の公共交通のマスタープランとして策定し、本計画の推進を図ってまいりました。こうした中、昨年の法律改正により、人口減少や高齢化、また運転手不足等の社会背景を踏まえ、持続可能な輸送サービスを確保するために、地方公共団体には地域公共交通計画の策定が努力義務化されたところであります。上田市では法律改正の趣旨を踏まえ、第二次上田市総合計画後期まちづくり計画との整合も図りながら、令和４年度から計画をスタートすることができるよう、来年度中に策定作業を進めてまいりたいと考えております。　地域公共交通計画の特徴でありますが、従来の鉄道、バス、タクシーという公共交通に加えて、自家用旅客有償運送、福祉輸送、スクールバスなども含めた地域の多様な輸送資源を計画に位置づけることとしております。また、将来的には国のバス運行費補助金が本計画と連動するものとなることから、定量的な目標設定や毎年度の評価の仕組みづくりをしていくことが求められております。　このため、上田市の計画策定に当たりましては、公的負担により確保、維持すべき路線を明確化し、利便性の向上と運行効率化の両面からバス路線の再編についても方向づけをしていく必要があるものと考えております。　また、各地域における交通課題につきましては、地域住民、交通事業者、行政の３者が一体となり議論する機会が増えつつありますので、地域特性や住民ニーズを的確に捉えながら交通課題を解決していくことができるよう、計画策定と並行して取組を進めてまいりたいと考えております。　次に、ＱＲコード決済実証に関するご質問についてお答えいたします。上田市では昨年９月に官民連携による上田市公共交通キャッシュレス化推進プロジェクトを設置し、10月から菅平高原線においてＱＲコード決済の実証事業をスタートいたしました。この実証事業におきましては、利用者の利便性の向上と事業者の生産性の向上に向けてデータ収集を行うことを目的としております。利用状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い観光客や公共交通の利用者が減少している中、ＱＲコード決済の利用回数は1,000件程度という状況でございます。菅平高原線での実証期間は今年３月末までの半年間としていることから、今後プロジェクトにおきまして効果を検証してまいりたいと考えております。　今後の事業展開の方向性でございますが、第２弾といたしまして、上田電鉄別所線において災害復旧事業の完了後に実証事業に取り組むこととしております。なお、菅平高原線と別所線の実証事業には全てシステム開発事業者の負担により実施いただく予定でございますが、他のバス路線への拡大に際しましては財源確保が大きな課題となるため、現在国や県の補助事業について情報収集、事前相談などを進めているところでありますが、これら実証事業の検証を踏まえ、本格導入も見据えながら、引き続き他の路線バスへの拡大や商業、観光業との連携も含めて検討してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（半田大介君）　中澤教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　中澤　勝仁君登壇〕 ◎教育次長（中澤勝仁君）　小中学生の通学費補助制度についてのご質問を頂戴いたしました。　丸子地域協議会より令和２年２月に通学補助の見直しについての提言をいただきました。丸子地域には東内、西内地区のスクールバス運行と腰越地区の一部児童におけるバス運行の補助はございますが、その他の地区の児童等には補助がないことから、上田地域と同様に３キロメートル以上の距離を通学している児童等に補助を適用してもらいたいとの内容と、併せて現在通学補助を受けている他地域については保護者負担が増えることのないようにとのご要望でございました。　この提言書を受け、上田、丸子、真田、武石の４地域ごとの地理的要因や公共交通機関の有無、過去に行われた学校統廃合の事情等を考慮し、現状の補助水準をなるべく保つように補助金交付要綱の素案を策定し、庁議に諮りましたが、地域ごとに補助金交付の規定に差があることは望ましくないとのご意見でございました。　今後につきましては、市として令和４年度の予算編成に向けて全市的に事業や制度の地域間の不均衡を統一していくとの方向性が出されておりますことから、令和３年度中に通学費補助についても再度見直しを行い、検討をしてまいります。　次に、市内統一基準を定める場合、補助金交付対象者を自治会ごとにするのか、あるいは距離で定めるのか、また経費の一部を保護者に負担していただくのかなどにより対象者の人数や市の負担額は変わりますが、仮に補助金交付対象者を距離で定め、全額を市が負担した場合は、令和元年度と比較いたしますと、対象者人数は160人増え、金額は約570万円増加すると試算しております。通学費補助の財源は一般財源となりますので、市民の公平性の視点を確保しつつ、市内統一の通学費補助金交付要綱の策定に向け引き続き検討をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（半田大介君）　松尾議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　１時５６分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１５分　　　再開 ○副議長（半田大介君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(4)市政について（代表質問） ○副議長（半田大介君）　次に、代表質問第４号、市政について、日本共産党を代表して古市議員の質問を許します。古市議員。　　　　　　　　　　〔15番　古市　順子君登壇〕 ◆15番（古市順子君）　日本共産党上田市議団を代表して質問いたします。　まず、新型コロナウイルス感染症対策について質問します。日本共産党議員団は感染症対策について上田市に対し、昨年３月１日、23日、４月15日、また11月12日の来年度予算要望の中で、直近では１月20日に第４次の申入れを行いました。今回の質問は第４次の申入れを中心に、大きく分けて３点について行います。感染症拡大予防対策としてのＰＣＲ検査等について、地域経済対策について、生活困窮者及び子育て世帯への支援についてです。　１点目として、感染症拡大予防対策としてのＰＣＲ検査等について質問します。第３波の感染拡大では多くの病院や高齢者施設でクラスターが発生しました。クラスターの原因は、入院時のＰＣＲ検査で陰性だった患者が入院後に陽性となる検査のすり抜け、また職員が外から持ち込む場合もあると言われています。病院が自前で職員、患者全体の社会的検査を実施し、早期に乗り切った例も報告されています。新規感染者が減少しつつある下、今度こそ無症状感染者の発見、保護のためＰＣＲ検査を増やす必要があります。ＰＣＲ検査は行政検査に加えて集団感染の可能性の高い病院、高齢者施設等の社会的検査体制の拡充が必要と考えますが、見解を伺います。　日本共産党は一貫してＰＣＲ検査の拡充を政府に提案し続けてきました。１年間にわたる運動と国会等での論戦によって医療機関、高齢者施設などでのＰＣＲ検査が25都府県で実施、計画されるまでになりましたが、長野県ではまだ実施の方向が示されていません。　また、病院経営は受診抑制、検査、麻酔、手術の自粛で悪化しています。日本病院会等は２月16日、病院経営の調査結果を公表しました。冬の賞与は全体の４割弱で減額、収支は昨年11月以降悪化傾向が強まっています。病院職員も新型コロナウイルス感染症対応の長期化で疲弊されています。医療機関や高齢者施設等へのＰＣＲ検査の拡充と医療機関等の経営改善と医療従事者への負担軽減のための措置について、国及び県に要望すべきではないでしょうか。見解を伺います。　２点目として、地域経済対策について質問します。コロナ禍の影響が大変大きい観光産業ですが、菅平高原はホテル、旅館等が集中し、スキー関係者も含め壊滅的な打撃を受けています。夏の合宿に加え冬のスキー教室、修学旅行がほとんどキャンセルとお聞きしております。市として菅平高原の現状をどのように捉えているか伺います。　今議会の市長施政方針では、当市の強みである多彩な観光資源を効果的に活用し、稼げる観光地づくりを推進するとされています。菅平高原は先人からのたゆまぬ努力と行政の支援などによって世界の菅平と言われるまでに発展してきました。合併によって上田市にとって大きな財産となりましたが、その位置づけをどのように考えているか伺います。　市では独自事業として旅館、ホテル事業者支援を様々行ってきました。５月追加補正予算に計上された宿泊定員に7,500円を乗じた旅館・ホテル事業者支援金支給事業は実施も早く、菅平高原の皆さんにも大変好評でした。第３次地方創生臨時交付金を活用して菅平の支援をはじめ市内の宿泊業者への給付型支援を早急に実施すべきではないでしょうか、見解を伺います。　コロナ禍の中で公共交通事業者も大変苦しい経営状況です。県バス協会によると、2020年の加盟73社の運送収入は前年を55.3％下回っています。上田市内のバス会社では従業員の賞与が出ないといったこともあるとお聞きしております。地域公共交通はまちづくりの土台としての役割が大きく、市長施政方針でも地域住民の日常生活や社会活動に欠かすことのできない地域公共交通の維持、確保に向けて必要な対策を講じてまいりますとされています。市として公共交通事業者にどのような支援を考えているか伺います。　上田市では消費喚起策として、電子マネー決済により支払いに対して30％をポイントバックする事業を２回実施しました。２回目は大変好評で、予定を大幅に早めて打ち切られました。しかし、スマホがない方をはじめ利用できない市民も多い状況でした。より多くの市民が利用しやすい消費喚起策を検討すべきではないでしょうか。見解を伺って、第１問といたします。 ○副議長（半田大介君）　小林健康こども未来部長。　　　　　　　　　　〔健康こども未来部長　小林　一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長（小林一彦君）　最初に、クラスター発生の可能性が高い施設等でのＰＣＲ検査の拡充の必要性についての質問に答弁いたします。　一般的に高齢者の方や基礎疾患のある方などは新型コロナウイルスに感染した場合重症化しやすく、医療提供体制への負荷の増大を防ぐ観点からもクラスター発生を防止するため、感染者の早期確認や早期対応が重要であります。こうしたことから、国は第３波が始まった昨年11月に自主検査を実施した場合の補助を含めた高齢者施設等への重点的な検査の徹底を改めて都道府県等に要請いたしました。　このことを受けまして長野県でも本年１月には県内で感染が拡大している感染警戒レベル５が発出された地域において、高齢者施設等の従事者に対し施設等が実施する自主検査への助成を実施いたしております。さらに、厚生労働省は２月４日付の事務連絡で、緊急事態宣言が発令されている特定都道府県に対し、感染多数地域における高齢者施設の従事者等の検査の集中的実施計画を策定し、地域の感染状況に応じて定期的に実施するよう求めておるところでございます。　ＰＣＲ検査では検体採取や保存の条件などで真の陰性以外に偽陰性や潜伏期の陰性が含まれるので、検査で陰性となった場合でも新型コロナウイルス感染症ではないと言い切れないケースもありますことから、今回県内で実施された感染多数地域における集中検査のように、必要な方に迅速に検査を行える体制を十分整えることが重要であると考えております。　今後も高齢者施設等でクラスター発生を防止し、重症化しやすい方の命を守るため、市といたしましても地域の感染状況に応じて引き続き県、保健所等と連携いたしまして適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、医療機関等の経営改善と医療従事者の負担を軽減するための措置について国、県等へ要望すべきではないかのご質問でございますが、これにつきましては、まず昨年８月20日開催の長野県市長会総会におきまして、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた公的医療機関に対する国・県補助金の拡充について松本市とともに当市も提案いたし、要望いたしました。新型コロナウイルスの感染予防対策として施設改修やマスク、防護服等の購入費用が増加する一方、診療件数は大幅に減少しており、医療機関の経営に大きな影響を与えております。　こうした中、国の第３次補正予算では、地域の医療提供体制を維持、確保することを目的に様々な支援や緊急包括支援交付金の補充など一定の医療機関支援が盛り込まれたところでございます。市といたしましても、これまで市独自の支援といたしまして、発熱患者受入医療機関協力金、医療従事者宿泊費補助金などを通じまして地域の医療を守り、市民の安全、安心な暮らしを守っていただいております医療従事者や医療機関への支援に努めてきているところでございます。　今後も医師会等と情報共有を図りまして連携させていただく中で、医療機関等への支援や負担軽減につきましては引き続き国、県等への要望を含め取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（半田大介君）　山﨑真田地域自治センター長。　　　　　　　　　　〔真田地域自治センター長　山﨑　完爾君登壇〕 ◎真田地域自治センター長（山﨑完爾君）　新型コロナウイルス感染症の菅平高原への影響と市における菅平高原の位置づけについてご質問をいただきました。　菅平高原におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け始めた昨年の２月下旬以降宿泊者数は激減しており、夏季のスポーツ合宿、冬季の学習旅行など団体予約が激減し、夏、冬ともに売上げベースで対前年比９割減の状態が続いております。また、令和３年２月末現在のセーフティーネット保障制度の認定を受けた宿泊事業者数は46を数え、非常に厳しい経営状況にあります。　菅平高原は、夏季の冷涼な気候とスポーツ選手の運動能力向上の効果が期待できる準高地トレーニングに適していることから、スポーツ合宿地として80年の歴史を有しており、105の宿泊施設、108面のグラウンド、陸上競技場のあるサニアパーク菅平やトレーニングジムなどを備えた菅平高原アリーナの拠点施設もあることから、数多くのアスリートやスポーツチームが合宿を行っております。加えて、ラグビーワールドカップ2019日本大会に出場したイタリア代表チームのトレーニングキャンプを受け入れるなど、国際的な知名度を上げております。　また、菅平高原スキー場は菅平高原スノーリゾートとして12のゲレンデが開設されており、市内の温泉地とともに菅平のスキー産業は冬季の観光産業の柱となっており、夏、冬を通じて年間110万人が訪れる当市の重要な観光拠点であると認識しております。　今後もスポーツリゾート地である菅平高原の魅力を積極的に発信しながら、通年型、滞在型のリゾート地を目指して取り組んでまいりたいと考えております。　次に、地方創生臨時交付金を活用した新たな支援策についてお答えをさせていただきます。昨年５月の臨時議会において補正予算としてご承認いただきました旅館・ホテル業事業者支援金支給事業につきましては、市独自の支援事業として、売上けが前年同月比50％以上減少している市内の旅館、ホテル業の事業者を対象に173件、総額１億1,200万円余を支給させていただいたところでございます。また、菅平高原につきましては、７月臨時議会及び９月議会の補正予算としてご承認いただきましたリフト券の一部に助成する索道事業者支援事業、合宿等誘致促進事業の実施により誘客促進を図りながら事業継続を支援してまいりました。　しかしながら、昨年末のＧｏ　Ｔｏ　トラベルキャンペーンの一時停止と１月７日以降の首都圏や関西圏を含む11都府県の緊急事態宣言の再発令により宿泊予約のキャンセルが続出し、市内宿泊事業者は大変大きな打撃を受けておりますことから、市といたしましては売上げが減少している市内宿泊事業者の事業継続を下支えするための早急な支援が必要であると考えております。　支援内容といたしましては、他の業種とのバランスを考慮した上で売上げ減少事業者に一定額の直接支援を行うとともに、団体予約の宿泊キャンセルが続き経営が悪化している菅平高原などの宿泊事業者に対しては、キャンセル数に応じた直接支援を実施してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、新型コロナウイルスの感染状況、ワクチン接種状況、それに伴う経済状況などを十分に把握した上で、市内観光事業者に対しできる限り必要な時期に必要な支援を行ってまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（半田大介君）　藤澤都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　藤澤　純一君登壇〕 ◎都市建設部長（藤澤純一君）　私からは公共交通事業者への支援についてお答えいたします。　コロナ禍における公共交通事業者への支援につきましては、暮らしを守る公共交通緊急支援事業として、７月、９月及び12月の補正予算においてバス、タクシー、鉄道事業者等に対する積極的な支援を行ってきたところでございます。しかしながら、交通事業者の運送収入の落ち込みが大きく、経営の存続が危惧される非常に厳しい状況の中、事業者においては市民生活や社会活動に欠かせないインフラとして運行を継続していただいております。　市といたしましては、現在まちづくりの根幹である公共交通を維持、確保するため、県の２月補正予算における交通事業者支援策に呼応し、地方創生臨時交付金を活用した支援策を検討中でございます。また、市民による公共交通の利用促進や観光連携による需要喚起の視点を含めた支援の在り方につきましても引き続き検討を進めてまいります。　私からは以上でございます。 ○副議長（半田大介君）　小相澤商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　小相澤　隆幸君登壇〕 ◎商工観光部長（小相澤隆幸君）　多くの市民が利用しやすい消費喚起策を検討すべきではないかというご質問にお答えいたします。　市で実施いたしました消費喚起応援事業は、売上げ減少に悩む市内事業者の支援策として、市内店舗などで消費拡大と売上げ向上を目的に実施した事業でございます。事業者の皆様からも来店者増、売上げ増につながったとの声や、利用された方々からも再度の実施を望む多くの声をいただいております。　本事業の特徴でありますスマホ決済については、スマートフォンを利用しない方が事業に参加できない点を課題として認識をしております。こちらにつきましても、事業手続の低減、早期の現金化など事業者視点のメリットや市政の方向性でもありますスマート化の推進、コロナ禍で推奨される非接触型決済の普及促進など、有効性を総合的に勘案し政策決定がされ実施してまいりました。　多くの市民の皆様が参加できるような政策であるべきという点は大変重要でございます。事業検討時には十分配慮すべきことでございます。加えまして、支援対象となる市内事業者の意見などに耳を傾けることや、事業の目的、政策効果、円滑な運用方法を考慮することも必要となってまいります。これらを総合的に勘案しながら今後の政策立案に努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（半田大介君）　古市議員。　　　　　　　　　　〔15番　古市　順子君登壇〕 ◆15番（古市順子君）　ご答弁をいただきました。　３点目として、生活困窮者及び子育て世帯への支援について質問します。緊急小口資金、総合支援資金の相談、貸付けの状況は先ほどご答弁がありました。上田市では独自にたすけあい資金の貸付けも行っています。直近の相談、貸付けの状況を伺います。　緊急小口資金等の特例貸付は３月31日までで、今後たすけあい資金の役割も増すものと予想されます。１月20日の申入れの折は上田市の増資について社会福祉協議会と相談しているとのことでしたが、検討状況を伺います。　生活保護の相談、申請の状況は先ほどご答弁がありました。最後のセーフティーネットである生活保護は必要な世帯の２割程度しか利用できていないとされ、申請をためらわせる要因は扶養照会が大きいと言われています。扶養照会とは、福祉事務所が申請者の親や配偶者だけではなく、きょうだい、孫などの親族に対し生活の援助が可能か問い合わせるものです。厚生労働省の2017年の調査で扶養照会は年約46万件、うち援助につながったのは1.45％で、自治体対応に大きな差があるということです。日本共産党は国会で扶養照会をやめるよう質問しました。田村厚生労働大臣は扶養照会は義務ではないと初めて明言し、厚生労働省は２月26日に要領を一部改正し、自治体に通知しました。上田市の扶養照会の現状を伺います。　緊急就労支援事業は感染症の影響による失業者等でまいさぽ等に登録を行った方を２か月以上雇用した事業所に賃金の３分の２を２か月間助成する県社会福祉協議会の事業です。３分の１は事業所負担ですが、東御市ではこの分を負担しております。上田市での上乗せ事業について、１月20日の申入れの折は社会福祉協議会、まいさぽ上田と連携して検討するとのことでしたが、状況を伺います。　就学援助制度は、上田市では令和元年度小学生662名、中学生506名が対象となっています。今年度はコロナ禍で家計が急変した家庭という対象拡大及び年度途中でもいつでも申請可能とされましたが、状況はどうか伺います。　平成28年度から始まった上田市独自の高校生を対象とした給付型奨学金は、生活保護法に規定する要保護者に準じる程度に困窮している世帯を対象としています。年額６万円で、令和元年度の実績は51件でした。コロナ禍でますます困窮されているのではないかと思われます。新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため、奨学金の増額を検討すべきではないでしょうか。見解を伺って、２問といたします。 ○副議長（半田大介君）　近藤福祉部長。　　　　　　　　　　〔福祉部長　近藤　聖一君登壇〕 ◎福祉部長（近藤聖一君）　最初に、たすけあい資金について答弁申し上げます。　たすけあい資金は上田市社会福祉協議会が実施主体となる事業で、応急的な資金として上限５万円を貸し付ける制度です。令和元年度の貸付件数１件に対し今年度は、１月末現在の数字でございますが、相談件数71件、貸付件数67件、貸付合計額292万5,000円となっております。社会福祉協議会では貸付相談があった際は、令和２年３月に特例貸付として要件が緩和された緊急小口貸付や総合支援資金の貸付制度と併せてこのたすけあい資金についても説明をした上で、一時的な小口資金を希望される方についてこの制度の対応をしているところでございます。　たすけあい資金の貸付けの原資については、今年度300万円の助成を行ったところで、現時点ではこの助成額を上回る原資がまだ残っているとのことでありますので、今後については緊急小口資金の特例貸付など他の制度の状況や社会情勢を注視しつつ、社会福祉協議会とも協議して判断をしてまいります。　続いて、生活保護における扶養照会についてですが、保護申請のあった方に扶養に関する調査の説明を行い、照会先との関係などを申請者からの聞き取りに基づき実施しています。例えば、扶養義務者が長期入院している場合や一定期間音信不通である場合など交流が断絶していると判断される場合には、個別の状況を慎重に検討した上で、従前から国の基準に言う扶養義務履行が期待できない者、あるいは照会することが適当でない者として扶養照会を行っておりません。　なお、生活保護の実施機関として、扶養の照会とは金銭的援助だけではなく、電話等による安否確認などの見守り、緊急時の連絡先の確保などを含む精神的な援助についても可能な範囲での確認が必要であると考えております。　生活保護行政全般について引き続き個別の状況に応じ丁寧な聞き取り、寄り添った対応を心がけるとともに、今後も国の実施要領などに基づいて正確かつ公平に対応してまいります。　私からは以上です。 ○副議長（半田大介君）　小相澤商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　小相澤　隆幸君登壇〕 ◎商工観光部長（小相澤隆幸君）　長野県社会福祉協議会が運営しております緊急就労支援事業に対する市の上乗せの助成について申し上げます。　この事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による失業者等で一般の就労支援では就職につながっていない方を対象に、農業、福祉など人材不足と言われる分野への就労を後押しする有効な制度であると認識しております。上田市の窓口でございますまいさぽ上田に確認をさせていただきました。企業から求人をいただいてもなかなか応募者数が少ないなど利用者が伸び悩んでいる状況だというふうにも伺っているところでございます。　また、失業者の再就職支援といたしまして県が行っております緊急就業サポート事業ジョブ・サポもございます。こちらは就労支援のみでなく、介護、建設、農業など人材不足分野に正社員として１か月以上勤務した方に10万円のキャリア形成支援金が支給されるほか、正社員として３か月以上雇用を継続した事業所には賃金の３分の２を３か月間支給されるなど、より充実した内容となっております。　市といたしましては、失業者の皆様が速やかに再就職につながるよう、これら再就職支援事業の周知にも努めてきておりますが、各種事業が充実する中、現時点では緊急就労支援事業への上乗せの補助は考えておりませんが、上田市社会福祉協議会、まいさぽ上田、市の福祉担当課との連携を図りつつ、生活困窮者や失業者の増加など今後の状況によりまして雇用創出に向けた市独自の支援策の検討もしてまいりたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（半田大介君）　中澤教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　中澤　勝仁君登壇〕 ◎教育次長（中澤勝仁君）　まず、就学援助制度についてですが、経済的理由によって就学が困難と認められるご家庭に学用品費、修学旅行費、学校給食費等就学に必要な費用の一部を援助しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により失業等により家計に急激な変化が見られる場合や、臨時休業措置の対応として年度の途中においても認定を必要とする者につきましては、通年で随時の申請を可能とし、必要な援助を行ってまいりました。　就学援助の所得の審査は通常前年の所得額を基準に審査を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年１月以降に家計が急変した場合には、現在の収入状況が客観的に分かる資料に基づき審査を行うなど柔軟に対応しており、令和２年度の就学援助の認定者のうち新型コロナウイルス感染症を原因とする認定者数は、小学校で８名、中学校では３名の見込みとなっております。　次に、高校生を対象とした給付型奨学金でございますが、子供たちが経済的な理由によって高等学校における就学を断念することなく安心して学べるよう、保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的とした上田市独自の制度です。自治体が行う奨学金制度の多くが貸与型や人数制限を設ける給付型であるのに対して、上田市では支給要件を満たす申請者全員に給付型の支援を実施しております。　この上田市独自の制度は国が制度設計し、県が実施する高校生等就学給付金制度の対象とはならない低所得世帯を対象としており、県制度を補完するものとなっております。　奨学金の増額についてのご提案をいただきましたが、制度の充実につきましては国の動向などを踏まえながら、今後とも必要とする高校生に支援が届けられるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（半田大介君）　古市議員。　　　　　　　　　　〔15番　古市　順子君登壇〕 ◆15番（古市順子君）　ご答弁をいただきました。　次に、令和２年度補正予算及び令和３年度当初予算等について質問いたします。まず、令和３年度当初予算の歳入について伺います。市税収入が15億7,800万円余の減少である一方、地方交付税5,000万円及び減収補填の地方特例交付金が３億7,000万円の増加にとどまっていますが、地方交付税の増額など留保財源はどの程度を見込んでいるか伺います。　自治体の基準財政収入額と課税実績額との差が大きく異なる場合、翌年度以降の精算または減収補填債により是正されます。国は新型コロナウイルスの感染拡大による地方自治体の財政難に対応するため、自治体が税収減を補うために発行できる減収補填債の発行対象を拡大いたしましたが、上田市の対応はどうか伺います。　次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について伺います。国の令和２年度第３次補正予算では地方単独分を１兆円追加いたしましたが、上田市への交付額はどのくらいを見込んでいるか伺います。　地方創生臨時交付金は上田市にもこれまで20億2,550万円余交付され、18億2,511万円余が活用されました。これまでの留保財源と併せて今後どのような活用事業を検討しているか伺います。　次に、市単独事業の見直しと予算対応について伺います。職員体制の整備、強化、医療機関等への財政支援、地域経済対策などの課題に対して国の財政措置が不十分な場合に自治体独自の財源確保が求められます。補正予算でいかに既存事業を見直し、減額補正することで独自事業の財源を確保できるかが鍵となっています。令和２年度予算のうちこれまでに減額した金額はどうか伺います。　また、令和３年度当初予算編成方針において、各課１件以上の事業の中止または改善を行うこととされていますが、見直しを行った市独自事業の件数と金額、主な事業を伺います。　新型コロナウイルス感染症の環境下においてこれまでの自治体行政の在り方を見直す必要があります。少子高齢化が進む中で優先すべき必要な事業の積上げと既存事業の見直しを総合的に進める方法を確立すべきと考えますが、見解を伺います。　次に、国への要望について伺います。国と地方の大幅な税収減の中で新型コロナウイルス感染症対策に関わる財政需要の増加、職員体制の強化も含め、自治体が安定した財政運営を行うためには地方一般財源の確保や拡充が必要です。また、地方創生臨時交付金の柔軟な運用、増額、制度の継続も必要です。新型コロナウイルス感染症による影響を災害と捉えて、特例交付税や交付税措置のある地方債発行などの拡充も必要です。国に対してこういった財政措置の要望を行うべきと考えますが、見解を伺って、３問といたします。 ○副議長（半田大介君）　山口財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　山口　武敏君登壇〕 ◎財政部長（山口武敏君）　予算に関するご質問を頂戴いたしました。　ご質問にありましたとおり、地方交付税と地方特例交付金の増は市税の減収に比べて少額となっております。これへの対応としまして、令和３年度地方財政計画において臨時財政対策債の大幅な増額が図られていることを受け、上田市におきましても臨時財政対策債を前年度比12億8,000万円の増額計上としております。この地方交付税、地方特例交付金、臨時財政対策債の増額分を合計いたしますと17億円となり、市税の減収分を補い、かつ１億2,000万円余上回る規模となっております。　ご質問の留保財源でございますが、当初予算編成後に必要が生じた施策や補正を予定する事業のために一定の財源を留保しておりまして、地方交付税におきましては４億円、これを留保財源として見込んでおります。なお、この４億円は令和２年度と同規模でございます。　続いて、減収補填債でございますが、この減収補填債は対象の税目はいわゆる法人関係税に限定されますが、交付税の基準財政収入額の算定時点において見込んだ税収を下回る場合にこの減収分を現年度において補填するため発行することができる特別の地方債でございます。令和２年度のコロナ禍にあって既に対象となっている法人関係税以外に、市町村については６つの税目について令和２年度限りの措置として減収補填債の対象とされております。地方消費税交付金、たばこ税、地方揮発油譲与税などとなっておりまして、上田市では地方揮発油譲与税で減収が見込まれ、減収補填債発行額を1,910万円と見込み、この３月補正予算に計上して資金需要への対応をいたしております。　次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の関係ですが、国の第３次補正予算において地方単独事業分として追加された１兆円のうち、上田市分としては７億3,000万円余が示されました。このほか国の１次補正での留保分4,700万円や交付された分を含めますと、上田市への交付上限額の合計は28億円余となっており、今後第３次補正に計上された国の新規補助事業の地方負担分等も交付されてまいります。これら今後の臨時交付金の活用につきましては、現在留保しております約２億円も加えて、中小事業者支援として事業継続と雇用の維持、アフターコロナにおける回復期に向けた経済基盤の強化など、地域経済の立て直しや感染対策等に最大限活用してまいりたいと考えております。　次に、予算の見直しの質問でございます。令和２年度におきましては４月の緊急事態宣言発令に伴う経済活動の自粛や様々な事業の延期等の決定を受け、当初予算に計上した各種事業の中止や翌年度への延期に伴う減額補正を実施してまいりました。このようにして財源を確保してまいりましたが、このうち新型コロナウイルス感染症に関連した減額分は１億8,100万円余となっております。　続いて、令和３年度当初予算における事業の見直しの関係でございます。予算編成方針等で周知し、全庁的に取り組んだ結果、一般会計で158件、前年度比で３億円余の見直しを実施しております。廃止または終了が27件、休止が４件、終期設定が２件、縮小、見直しが73件などでございます。このほか14施設の電気料金の契約見直しにより前年度比900万円余を削減しております。　見直しを図った主な事業でございますが、職員被服購入事業、まちなか創業空き店舗活用事業、敬老祝金事業、チラシや行政資料の印刷、庁用車両のスリム化、まちなか循環バス運行事業など、改めて事業の効率性、有効性などを精査し見直しを行ったものでございます。　次に、既存事業の見直し方法に関するご質問でございます。令和３年度予算編成におきまして、シーリングによる経常経費の削減に加え、一層の財源確保に向けた既存事業の見直しや優先すべき事業の選択などについて、県内18市の事例等を聞き取りするなど見直しの取組を進めてまいりました。その結果、実施計画に登載されていない新規事業については、６月補正以降に財源を踏まえ再検討する対応を基本とする、そのほか既存事業の廃止または縮小を踏まえて財源確保を図ることを全庁で共有し、各課１事業の見直しの取組を検討いたしました。コロナ禍において過去に経験したことのない財政運営を感染症が終息するまで推し進めなければならない中、各課において新たな手法や発想が研究され見直しが図られたものと考えており、令和４年度に向けましても事業の優先度の精査を行うとともに、既存事業の縮減、制度の見直しを一層推進してまいります。　最後に、国への要望関係でございます。令和４年度以降の地方の財源につきましては、ご質問にありましたとおり、地方一般財源総額がしっかりと確保されること、これが何よりも重要となってまいります。まずは令和３年度の国の骨太の方針、こちらの作り込みを注視するとともに、新型コロナウイルス感染症関連事業の財源につきましては、国に対してその必要額が確保されるよう市長会などを通じてさらなる要望をしてまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 ○副議長（半田大介君）　古市議員。　　　　　　　　　　〔15番　古市　順子君登壇〕 ◆15番（古市順子君）　ご答弁をいただきました。　次に、水道事業について質問いたします。市長施政方針では、安全でおいしい水の安定供給と快適な生活環境の創造を目指し一層の経営効率化と健全化を進め、利用者の皆様の満足と信頼が高まるよう努めてまいりますとされています。12月議会では渡辺議員が水道事業について質問を行い、料金値上げについては十分議論を尽くされるよう求めました。その経過を踏まえ３点質問いたします。　新型コロナウイルス感染症拡大の中でもライフラインである電気、ガス、水道、下水道は平常時と変わらない供給を行う努力をされてきました。たとえ災害でも水道を止めることは命の水を断つことになるため、水道法には常時給水義務が課せられています。断水という事態を避けるために浄水場の運転管理、配水管路網の維持などの夜間要員の確保は緊急時であっても対応できるよう、技術を持った職員を日常から育てておく必要があります。　2009年に改定された水道事業者等における新型インフルエンザ対策ガイドラインに基づき、全国の水道事業体にＢＣＰ業務継続計画の策定が求められました。新型コロナウイルス感染症にも対応可能ですが、全国の策定状況は半分に満たず、内容も現実に実施可能なものかという疑問符がつく内容もあるということです。上田市ではこの計画はつくられており、優先事業の選定、事業継続のための要員確保、職員の感染防止対策などが盛り込まれています。水道事業の業務継続計画は市民が自治体に求める安全、安心であることを実現するための実効性のある計画であるのか、見解を伺います。　上田市上下水道審議会から今年10月に上水道料金の値上げを行う答申がありましたが、実施時期の設定根拠はどうか、また審議会ではどのような議論が行われたか伺います。　水道法では国民全てが安全で安定的な水の供給を受ける権利を保障するために、第１条で清浄、豊富、低廉をうたっています。したがって、水道料金の仕組みは一般家庭の基本料金をできるだけ低く抑え、一定の水量を超えると高くなる仕組みを取っています。新型コロナウイルス感染症の影響下で多くの自治体が水道料金の減免を実施しています。基本料金を減免する理由をうがい、手洗いの励行としている水道事業体が多くありますが、これは水道法の目的、公衆衛生の向上と一致しています。議員団が参加した研修会では、全国的にも水道料金は据え置きの傾向とのことでした。どの家庭でもわずかでも出費を抑えようとしているこの時期の値上げは住民感情に反し市民の理解が得られないと考えますが、見解を伺って、４問といたします。

○副議長（半田大介君）　柏木上下水道局長。　　　　　　　　　　〔上下水道局長　柏木　明彦君登壇〕 ◎上下水道局長（柏木明彦君）　水道事業について幾つかご質問をいただきました。　まず、水道事業のＢＣＰ業務継続計画は市民の安全、安心のための実効性のある計画であるかとのご質問であります。業務継続計画は、災害時に行政自らが被災した状況下において優先的に実施すべき業務を定めておくことで、大規模災害発生時にあっても適切な業務執行を行うことを目的とした計画であります。水道事業における業務継続計画のうち市民のライフラインを確保するための応急給水や応急復旧などの応急対策業務については、局独自で危機管理マニュアルとして策定をしております。特に災害発生から72時間については時系列で優先すべき業務を定めており、職員の安否確認や参集状況の把握を行った後、直ちに水道施設の被害調査や医療、福祉施設、避難所等への応急給水活動を行うこととし、限られた人員や資機材を必要な業務に的確に投入する体制を整えております。　一昨年の東日本台風の際も市内13地区で最大430戸の断水が発生いたしましたが、応急給水や応急復旧に職員を振り分けて対応するとともに、災害協定を締結している団体の皆様と連携して迅速に対応したことで被害を最小限にとどめることができたと考えております。　今後もライフラインである水道を災害時でも安定して供給し続けるために、現在策定している業務継続計画の見直しを随時行い、さらにより実効性のある計画にしていきたいと考えております。　続きまして、水道料金改定の答申にある令和３年10月という値上げの時期の根拠は、またどのような議論が行われたかとのご質問であります。上下水道料金の改定につきましては、昨年の９月18日に土屋市長から上田市上下水道審議会へ諮問し、その後審議会において４回にわたり慎重な審議を行っていただき、去る１月25日に答申をいただきました。答申の主な内容としては、水道料金を平均8.3％引き上げ、その改定時期については今年の10月１日が適当であるとし、下水道使用料については据え置くことが適当であるというものです。　ご質問の料金改定の時期についてでございますが、今回の料金算定期間が令和３年度から令和６年度までであることから、本来はこの４月１日の改定が望ましいわけですが、現在のコロナ禍であるといった状況も考慮した上で、改定時期をある程度遅らせた場合の資金面、経営面へ与える影響等をシミュレーションし、判断をしていただきました。審議委員の皆様からは、重要なライフラインであることを考えると、老朽化が進んでいる上水道施設の計画的な更新や耐震対策は必要であり、財政面を含めた安定経営のためには半年程度の遅れにとどめた改定案が適当ではないかとの意見が多く出され、今回の10月１日改定が適当という答申内容になったと理解しております。　また、答申の中では新型コロナウイルス感染症や災害発生等により今後状況が大きく変化した場合については、その状況を見て改定時期について改めて判断すべきという附帯意見もいただいております。　続きまして、新型コロナウイルス感染症の影響下で上水道料金の値上げを行うことは市民の理解が得られないのではないかと考えられるが、見解はどうかとのご質問であります。今回料金改定について審議していただくに当たり、委員の皆様には料金改定の意義、施設の老朽化等の現状の課題、水道ビジョンによる今後の方針、将来的な財政面などをご説明するとともに、新型コロナウイルス感染症対策として実施している水道料金支払い猶予の現在の状況についてもご説明をさせていただき、様々な角度から総合的な判断をしていただきました。また、審議会のメンバーは自治会関係者、事業者、消費者団体等幅広い分野から選出されておりますので、今回の答申内容につきましては十分に市民の考えも反映されているものと受け止めております。　以上でございます。 ○副議長（半田大介君）　古市議員。　　　　　　　　　　〔15番　古市　順子君登壇〕 ◆15番（古市順子君）　ご答弁をいただきました。　それでは、最後に令和元年東日本台風災害について質問いたします。被害の爪痕は大きく、現在も上田市としても精力的に復旧に取り組まれております。市長施政方針では、市内の道路、河川、農林業用施設等の本復旧については既に完了、あるいはこの３月に復旧する施設が多い中、被害の甚大さから引き続き来年度も工事を行う箇所がありますということです。　そこで、伺いますが、１点目として、令和３年度末までの公共土木や農業施設、上下水道等の施設の復旧見込みはどうか。　２点目として、災害復旧工事の入札状況はどうか。入札参加者がいないことなどで不調となる状況と対応策はどうか。次年度に事業を繰り越す場合の対応はどうか。　３点目として、検証作業について伺います。令和元年東日本台風による災害は上田市に大きな影響を及ぼしました。この経験を生かすためにインフラ整備の状況、情報伝達、住民の避難誘導、避難所開設と運営の状況、災害ボランティア活動、被災状況とハザードマップの関係、職員体制などの検証作業を行い、今後の防災、減災対策の教訓とするとともに、検証結果を広く市民に公開する必要があると考えます。見解を伺って、質問を終わります。 ○副議長（半田大介君）　藤澤都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　藤澤　純一君登壇〕 ◎都市建設部長（藤澤純一君）　東日本台風災害に関する質問について順次お答えいたします。　東日本台風で被災した箇所は、公共土木施設、農林業用施設、教育施設、上下水道施設など、小規模な工事まで含めた契約件数で申しますと800件を超える規模となる見込みでございます。このうち既に契約が済んだ件数は764件で、発注率は９割以上となっており、今後発注予定の件数は50件を超える見込みとなっております。　今後の災害復旧工事は基本的には令和３年度中に発注、契約、完了としたいと考えておりますが、河川工事のように一年を通して工事ができない箇所もありますので、令和４年度に繰り越し完成せざるを得ない工事もあるかと想定しております。　次に、災害復旧工事の入札状況につきましては、通常の事業も含め、国、県、市町村などの工事が非常に多い中で、建設業者が技術者や作業員を確保できないなどの要因もあり受注状況は逼迫し、不調になる案件も発生しております。こうしたことから、復旧の円滑化を図るため現場代理人の兼任可能工事件数の拡大や土木一式工事での等級別発注標準の緩和、また指名競争入札や随意契約を行うなど、入札の不落、不調の防止に努めてまいりました。その結果、令和３年１月までに契約検査課で行った災害復旧工事の入札件数163件中、不落、不調は15件に抑えられております。　令和２年度発注の災害復旧工事につきましては、今議会にも繰越明許費として提案させていただいておりますが、来年度発注の工事につきましても災害復旧工事を優先とし、円滑に工事が進むような発注に心がけ、一日も早い完成を目指してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（半田大介君）　中村総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　中村　栄孝君登壇〕 ◎総務部長（中村栄孝君）　私からは令和元年東日本台風の検証についてお答えいたします。　令和元年東日本台風災害は、市としてこれまで経験のない事態が続き、難しい判断を求められる局面もあったことから、当時の対応を検証し、教訓とする必要があると考え、現在その作業を進めております。検証体制といたしましては、市長を本部長とする上田市復旧・復興対策本部内に災害検証プロジェクトチームを設置するとともに、具体的な検証作業を進めるために、そのチーム内に情報発信と避難所運営、本部運営の３つの分野のワーキンググループを設けることといたしました。　検証方法につきましては、台風災害時の対応等に関して市職員や自治会へのアンケートを実施するとともに、その結果を踏まえ、各ワーキンググループにおいて課題を抽出し、改善の方向等を検討、整理をしております。　検証結果につきましては、報告書としてまとめた上で市のホームページ等で公表するとともに、市職員全体で共有する予定としておりまして、今後の防災、減災への各種取組に生かしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（半田大介君）　古市議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　３時１０分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２５分　　　再開 ○議長（土屋勝浩君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際申し上げます。議事の都合により、本日午後５時を過ぎても会議を続行しますので、ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(5)新たな生活様式を意識した各種政策について（代表質問） ○議長（土屋勝浩君）　次に、代表質問第５号、新たな生活様式を意識した各種政策について、仁政会を代表して松山議員の質問を許します。松山議員。　　　　　　　　　　〔17番　松山　賢太郎君登壇〕 ◆17番（松山賢太郎君）　通告に従い順次質問してまいります。　今回私たち仁政会は、新型コロナウイルス感染症の影響下で今まで課題とされながらなかなか進まなかった事柄が新たな生活様式が求められることで必然的に改革推進されているまさに今だからこそ、上田市の課題を再検討し、大胆な発想と行動力をもって時代が求める挑戦をすべきであるとの考えに基づき、主に環境施策、スマートシティ化推進計画、新型コロナウイルス感染症の影響下での各種地域政策、新しい人材活用方針に関して各種提言も含めて質問いたします。　まず、環境問題です。温暖化における異常気象は世界中で様々な深刻な影響を及ぼし、ようやく世界中がこの問題に関して共通の危機感を共有し始めました。上田市もこの３月議会において土屋市長より上田市気候非常事態宣言が表明され、今後2050年までに実質ＣＯ２排出ゼロ実現に向けた政策立案及び具体的な実行施策が求められてまいります。人類が避けて通れない喫緊の課題であり、その達成は非常に困難が予想されています。総合的かつ細かい具体的なＣＯ２削減策を地道に実施し、成果を積み上げていくしか達成する方法はありません。　しかし、上田市であればその地域特性を生かしながら、16万市民の皆さんのご理解とご協力をいただくことができれば、この世界的な喫緊の課題解決は不可能ではないと確信しております。　ゼロカーボンシティ上田実現に向けて最適な自然環境を有し、各種政策の効果的人口規模、豊富な人材及び革新的な技術集積等、上田市の既存の各種資源を有効活用できれば、この難局を乗り越え、上田市がカーボンオフセットゼロ実現の先進地となることも決して夢ではありません。　そのような大いなる期待を込めて３項目質問いたします。まず、上田市内の現状のＣＯ２排出量や地域特性はどう捉えているのか。また、現状では基本的なＣＯ２排出削減策はどのように検討されているのか伺います。特に行政が率先してＣＯ２削減に向けて取り組む姿勢が明確化できる公用車利用や市内の既存公共施設の省エネルギー対策の再検討はどのように見直すか伺います。　また、上田市の面積の70％以上を占める森林整備を活用しながらＣＯ２排出削減の地域特性を生かした施策とすべきと考えますが、見解を伺います。　次に、生ごみの抑制、資源化について伺います。現在土屋市長を陣頭に資源循環型施設建設に向けての道筋が関係各位のご理解とご協力で着実に前進しております。しかし、基本的に焼却施設ですからＣＯ２の排出は避けられません。いかに焼却処分量を減らすかは重要な部分であり、今回条件つきで施設建設に向けた環境アセスメントの実施を了承された方々も、焼却量のさらなる削減策の推進、特に生ごみの資源再利用化に対しての具体的な成果が見込める施策が実施されなければ資源循環型施設建設には再度反対すると言われておられ、生ごみの減量、資源化は重要な施策となります。上田市のこれからの方針を伺い、第１問といたします。 ○議長（土屋勝浩君）　山口生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長（山口泰芳君）　環境施策についてのご質問に順次お答えいたします。　３月議会招集日の冒頭に市長から上田市気候非常事態宣言及び2050ゼロカーボンシティの表明をいたしました。この宣言は、現在の気候危機とも言える事態の影響を最小限にとどめ、ＳＤＧｓが目指す持続可能な社会を実現するため表明したものです。　今後取り組むべき主な施策については、温室効果ガスの排出削減及び吸収に係る緩和策と気候変動の影響に対処するための適応策であります。この内容については今年度策定の上田市地球温暖化対策地域推進計画においても示される内容となっております。　緩和策の一つに再生可能エネルギーの普及促進がありますが、この施策は日本有数の日射量を誇る上田市の地域特性を生かし、太陽光発電、太陽熱利用システム等を推進するものであり、地域推進計画では導入目標を設けて設定しております。市としましては、関係設備を含めた支援策を検討し、普及推進を図ってまいります。　ご質問の上田市の温室効果ガスの排出量の算出につきましては、国では市町村別での公表がされていないことから、公表されている都道府県の排出量の推計値を基に案分計算により算出しており、地域推進計画の基準年である2013年度の排出量は123万3,000トンとなっております。また、地域推進計画の目標年度である2027年度の削減量は、2030年度において基準年度比で30％削減することを見据えた目標値を定めており、脱炭素社会に向けて取組を強化してまいります。　次に、公共施設の省エネルギー等に係る温暖化対策につきましては、エコオフィスうえだ、第四次上田市役所地球温暖化防止実行計画、これに基づきまして施設の改築、改修に合わせて省エネ設備の導入、照明のＬＥＤ化等の推進を図っております。新本庁舎建設に際しては地中熱を利用した空調や太陽光発電システムの導入を行っており、エネルギー効率を考慮した建物になっております。　公用車においては、長距離移動する車両については既に環境に配慮したハイブリッド車両の導入を進めておりますが、国が2035年までに新車販売の全てを電動車にするとの方針を打ち出したことから、今後はハイブリッド車、電気自動車等を積極的に導入するよう検討してまいりたいと考えております。　これら市の業務におけるＣＯ２削減に向けた検討につきましては、エコオフィスうえだの改定を令和５年度に予定しておりますので、それに合わせて見直しをしてまいります。　続きまして、ＣＯ２削減等に係る緩和策の一つである森林整備の推進についてでありますが、今後間伐や再造林など適正な管理により荒廃を防ぎ、森林の持つＣＯ２吸収に係る機能を含め様々な機能の維持を図ることが重要であると考えております。このため、森林整備は植林から間伐等により樹木を育ててＣＯ２の吸収を促進するとともに、適材適所で木材や燃料で使用するといったバランスの取れた状態を目指して、森林が良好な環境に保てるよう維持管理の推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、生ごみの発生抑制や資源化についてのご質問であります。ごみの減量、再資源化を地球温暖化対策の重要な取組の一つとして捉え、上田市気候非常事態宣言においてリデュース、ごみを出さない、リユース、繰り返し使う、リサイクル、再生利用するの３Ｒを徹底し、循環型社会の形成に向けた取組を推進することとしておりまして、市民の皆さん一人一人が実践していただくことをお願いするものであります。　計画する資源循環型施設をよりコンパクト化して周辺への環境負荷を低減するとともに、老朽化する現焼却施設の負荷を少なくするためにも可燃ごみの減量は喫緊の課題であります。昨年８月に策定した生ごみリサイクル推進プランにおいては、生ごみを燃やさずに焼却由来の温室効果ガスの排出量を少なくして、農業分野での資源循環利用を推進し、まちの活性化に生かす一連の仕組みづくりを目指しております。　可燃ごみの中に多く含まれる生ごみについては、まずは全市域で生ごみの発生、排出を抑制し、自己処理に取り組んでいただくことを基本としつつ、自己処理できない地域には分別収集を行って、堆肥化など資源として利用する計画であります。分別収集の対象エリアとして、中心市街地やその周辺地域等を想定しており、地域の理解と協力を得た上で段階的な実施により年間650トンから1,200トン程度の収集量を見込んでおります。　生ごみの資源化施設については、整備する場所の選定、コストと効果のバランスを見定めながら、最適な形態や手法を慎重に検討し、市民の皆さんの理解と協力をいただき、できるだけ速やかに事業化できるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　松山議員。　　　　　　　　　　〔17番　松山　賢太郎君登壇〕 ◆17番（松山賢太郎君）　ご答弁をいただきました。　まず、再生可能エネルギーのほうですけれども、これからいろんな支援をしていくということでございます。私ちょっと残念ながらＣＯ２の排出量のご答弁いただけなかったですけれども、上田市の第二次環境基本計画では118万トンという数字が出ておりました。こういうところも含めて、気候非常事態ネットワークという、今いろいろな有識者が集まって各自治体のＣＯ２排出ゼロに向けた取組を支援している組織もありますので、こういうところも活用しながら推進していただきたいというふうに思います。　また、ハイブリッドの公用車の利用ですけれども、世界的にはハイブリッド車に関してはＣＯ２の削減は認められていないというふうに捉えられています。これは電気自動車化しないといけないということを意味しますので、2022年にはもう今までのような高い電気自動車ではなく、安い、150万円程度で非常に優秀なものも出てきます。この辺ハイブリッドではなく、もう電動のほうに、電気自動車のほうにシフトすべきだというふうに感じました。　それから、施設のエネルギーの再検討ということですけれども、この辺は一段考えていただかなくてはいけない問題だと思います。ＬＥＤ化だけでは不十分であり、またいろいろな部分で熱利用というものがあります。新しい庁舎では地下エネルギーも使うということですので、そういうところも含めて既存の施設も再考を要望します。　それから、これはどうしても入れなくてはいけないところですけれども、森林整備についてはＣＯ２の環境排出権というところまで意識を高めていただきたいのです。これは、これをやることでほかでどうしても出さなくてはいけないＣＯ２の排出とプラマイ・ゼロになるという非常に上田市の特徴を生かす部分であります。この辺ぜひ施策の中に織り込んでいただきたいという思いを申し上げます。　それから、３Ｒに関しては、もちろんそうなのですけれども、やはりできるだけ早く事業化を目指していただいて、せっかくいろいろな皆さんがご協力いただいて新しい施設、それからどう考えてもあと４年以上、多分７年以上新しい施設を造るまでかかります。その間に壊れないように、そしてＣＯ２をできるだけ減らすようにご尽力をいただきたいというふうに思います。　それでは、次の質問に移ります。新型コロナウイルス感染症の影響下においてわずか１年で私たちの今までの生活様式が一変しました。特に働く環境や生活意識の変化は大きく変貌し、人口減少問題対策や労働生産性の向上等なかなか進まなかった課題がＩoＴやＡＩの技術革新の後押しを受けて大きく前進しています。今後行政側も様々な分野において積極的な導入、活用が求められており、現在検討が進められている上田市スマートシティ化推進計画では、行政業務全般においてＡＩやＲＰＡなどの最先端技術の活用により業務改善を行う上での具体的な目標はどのように設定され、重点的に導入する部門や導入目標についての検討はどうしているのか伺います。　次に、公共交通施策における活用に関する質問です。今回の推進計画の概略説明を受けたとき、特に印象的に感じた分野が公共交通分野での積極的な活用姿勢でした。ご承知のように、上田市内の公共交通施策は、バス、鉄道を中心に積極的な政策実施をしております。高齢化社会突入に対する住民の移動権の確保、地域活性化の基本インフラ維持等の観点から必要不可欠ではありますが、年々支援負担金の増大が顕著であり、利用者の大幅な増加が難しい現状ではいかに利用者ニーズを把握して効果的かつ費用対効果の高い対策への継続的な改善が必要と考えます。今回の計画案の中に明記されているデマンド交通の実証実験実施や個人の近距離での安心、安全で環境に優しい移動手段の確保、グリーンスローモビリティーはどのように検討されているのか伺います。　３として、今回様々な分野でＩoＴ、ＡＩの活用が想定される中、特に個人情報の活用や保護に関する重要性はさらに高まることが予想されています。新型コロナウイルス感染症の影響下での各種給付支援事業や納税対策の利用促進が実施され、今後行政業務の効率化を図るためにマイナンバーを活用する機会も増えております。ご承知のように、マイナンバーカードにはＩＣチップが搭載され、様々な情報が蓄積でき、業務効率化のために各市町村が独自の政策実施においてその機能を活用することができます。上田市としてこの機能を独自施策において活用することを検討しているのか伺います。　また、利用課題としてマイナンバーの普及率向上がいまだ低調な要因は、マイナンバーカードに記録されている個人情報の漏えいに対する心配が大きいと伺っております。上田市として情報セキュリティーの運用方法の厳格化や対策は必要不可欠であり、国の対策に追従するのみだけではなく、早期に独自の情報セキュリティー対策の構築は必要だと考えます。専門家も交えた対策強化に関する上田市のこれからの方針について見解を伺い、第２問といたします。 ○議長（土屋勝浩君）　中村総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　中村　栄孝君登壇〕 ◎総務部長（中村栄孝君）　上田市スマートシティ化推進計画について何点かご質問いただきました。私からは業務改善、マイナンバーカードの利用促進、情報セキュリティーについてお答えいたします。　上田市スマートシティ化推進計画につきましては、昨年７月から有識者の皆様によります上田市地域情報化推進委員会において４回のご審議を重ね、２月24日に答申をいただいたところでございます。ＡＩやＲＰＡなどの最先端技術の活用につきましては、この計画の中でＩＣＴを活用した住民サービス向上や行政事務の効率化の視点のほか、地域の産業、交通など様々な分野の課題解決に向けた基本方針や施策等を盛り込んでおりますが、基本施策の一つにＡＩ、ＲＰＡなどの最先端技術活用による業務改善を位置づけております。今後見込まれます将来的な労働力不足について、当市においても例外ではなく、少ない職員数で行政サービスが維持できる体制を構築する必要がございまして、また業務の自動化、効率化を図り、削減できた時間を市民への直接的なサービス提供、企画立案業務に専念する時間などに費やすためにもＡＩ、ＲＰＡなどを活用し市民サービスの向上と業務改善を行う必要があると考えております。　業務改善を行う上での目標につきましては、市民サービスの向上と業務の効率化という点がございますが、具体的な導入目標につきましては、技術革新のスピードが速いこと、また新たな仕組みが次々と開発されておりますことなどから、上田市スマートシティ化推進計画におきましては令和３年度から７年度までの５年間の方向性を示したものとなっております。　具体的な導入時期、導入部署につきましては、この計画の策定に当たり庁内のアンケートを実施し、各課においてＩＣＴを活用することで市民サービスの向上、業務改善ができることについて調査をしておりまして、今後はその調査結果を参考に検討してまいりたいと考えております。　なお、ＡＩの活用につきましては、現在審議会や委員会などの議事録作成を支援するシステム、及び対話形式で市民からの簡単な問合せが自動で行えるチャットボットの実証を行っており、また障害のある方や外国籍市民が窓口で通訳や翻訳ができる多言語音声翻訳機などの導入を検討しているところでございます。　ＲＰＡの活用につきましては、各課においても現在も定型的な業務で手作業によるデータ入力を行うなど自動化されていない業務もありますことから、庁内アンケートの結果を参考に業務手順の洗い出しと業務の可視化を行い、市民の皆様の手続の簡略化、職員の業務の効率化が図れる業務への導入を検討してまいります。　今年度から県の先端技術活用推進協議会に上田市も参加し、ＡＩやＲＰＡなどの共同利用、共同調達の研究を行っておりますが、今後もＡＩ、ＲＰＡなどの最先端技術をどのような業務に導入できるか検討を行うとともに、ほかの自治体の成功事例なども参考にしながら市民サービスの向上と業務の効率化が図れるよう取り組んでまいります。　次に、マイナンバーカードの利活用についてでございますが、これまで上田市では市長を本部長とする番号制度導入推進本部とその下でプロジェクトチームやワーキンググループを設置し、全庁体制でマイナンバーの普及促進に取り組んでまいりました。マイナンバーカードを活用したこれまでの取組としましては、各種証明書のコンビニ交付サービスの導入がございます。具体的には、住民票や印鑑登録証明書の取得が全国のコンビニエンスストア等で可能となりまして、加えて市の窓口の閉庁時である早朝、深夜、土日、祝日まで利用時間が拡充されましたことから、市民の皆様の利便性の向上に寄与したものと考えております。　このほかにもマイナポータルを利用して電子署名による各種サービスの申請等を可能とした子育てワンストップサービスも実施しているところでございます。　また、マイナンバーカードはカードに搭載されておりますＩＣチップ内の空き領域を活用して公共施設の利用カードの一元化や各自治体が発行するポイントなどをクラウド化して地域の商店で買物ができる自治体ポイントをする仕組みなど、利用者に様々なサービスを提供することが可能となっております。市ではこのＩＣチップの活用として、以前から図書カードや健康づくりチャレンジポイントなどの市独自のポイント制度を自治体ポイントとして運用が可能かという検討をしてまいりましたが、現在の図書カードは広域的な利用であること、また健康づくりチャレンジポイントについても大規模なシステム構築が必要ということで課題が多く、事業化には至っていない状況でございます。　こうした中、本年度策定をしております上田市スマートシティ化推進計画の中でマイナンバーカードの利用促進としてコンビニ交付サービスの拡大の検討、マイナポータルを活用したオンライン申請の拡大に取り組むこと、またカードの普及促進に取り組むことを目標に掲げております。　また、国ではマイナンバー制度を行政のデジタル化の基盤であると位置づけておりますことから、上田市では昨年12月に庁内の会議を開催し、こうした国の新たな動きの情報共有とともに、積極的なカードの活用など今後の対応について検討を行ったところでございます。　これらを踏まえて、市としては今後も引き続き質の高い行政サービスの提供を実現するため、コンビニ交付の取得証明書の拡充や市としての独自利用などについても関係部署と連携をして鋭意進めていくとともに、マイナンバーカードの普及についても努めてまいります。　次に、情報セキュリティー強化の方針につきましては、国においてマイナンバーカードのセキュリティーについて万全な対策を施しているところでございます。具体的には、カードのＩＣチップには電子証明書と氏名、住所、マイナンバー、顔写真などカードの券面に記載されている情報しか入っておらず、税、年金などのプライバシー性の高い個人情報の記録はされておりません。　また、暗証番号の入力を一定回数以上間違えるとカードがロックする仕組み、あるいはＩＣチップ内の情報を不正に読み出そうとするとＩＣチップが壊れて利用できない仕組みになっておりまして、さらに複製防止のためのマイクロ文字などの使用が施され、カードの悪用防止の加工が二重、三重になされておりまして、紛失時には24時間365日対応可能なコールセンターも設置されるなど、国において高いセキュリティーが確保されております。　一方で、マイナンバーを取り扱うネットワークにつきましては、外部から直接攻撃を受けないよう、一般的なインターネット回線や職員が利用しております総合行政ネットワークとは分離をしたマイナンバー利用事務系ネットワークで管理をしておりまして、全国の自治体が同様にセキュリティー対策を行っております。　また、行政内部での取扱いにおきましては、職員のＩＣカード認証によるシステムへのアクセス制限、システム操作の記録や外部媒体等による情報の持ち出しの制限を実施しております。さらに、職員に対しましては、特定個人情報の取扱いに関する研修を行い、職員の意識向上に努め、特定個人情報を扱う部署におきましては、特定個人情報保護評価を実施をして、記載事項の見直しを行っております。　一方、利用者の方においてもマイナンバーカードやパスワードを正しく管理していくことが必要であることから、安全にお使いいただくための啓発、広報に努めております。　マイナンバーカードの安全性につきましては、個人情報の漏えいなどの疑念やカードを持つことに不安を感じる方もいらっしゃると考えますが、マイナンバー、マイナンバーカードは行政手続がオンラインで行われる、またはワンストップで完結できる社会を実現するための重要な基盤でありますことから、今後につきましても利用促進に向けた啓発を行うとともに、引き続き必要なセキュリティー対策を講じてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　藤澤都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　藤澤　純一君登壇〕 ◎都市建設部長（藤澤純一君）　私からはデマンド交通の実証実験やグリーンスローモビリティーの検討状況についてお答えいたします。　上田市スマートシティ化推進計画の公共交通分野におきましては、ＩＣＴの活用により利用者の利便性向上と事業者の経営効率化の両立を図りながら、公共交通の輸送人員を維持していくことを目指しております。計画に掲げる取組の方向性といたしましては、運賃のキャッシュレス決済、バスの運行位置を確認できるバスロケーションシステム、ＡＩオペレーションシステム機能を備えたデマンド交通、グリーンスローモビリティーなどの電気自動車の導入などについて検討を進めていくこととしております。既にキャッシュレス決済の取組としては、官民連携のプロジェクトチームを設置し、昨年10月から路線バス菅平高原線におけるＱＲコード決済の実証事業を行っているところであります。　一方、ＩＣＴを活用したデマンド交通やグリーンスローモビリティーの検討状況につきましては、現在上田市政策研究センターをはじめ庁内関係部局との連携により、民間企業との意見交換や先進地視察など調査研究を進めている段階であります。また、昨年改正された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律におきましては、地域の輸送資源を総動員して高齢者をはじめとする様々な市民、そして観光客も含めて移動手段の確保を総合的に検討していくことや、ＭａａＳの普及促進を図っていく視点などが盛り込まれております。　従来の公共交通の利用者減少や交通事業者の経営悪化、高齢化の進展という課題に加え、新たな生活様式への転換を進める上では幹線系統の鉄道やバスに接続する支線としてデマンド交通などの交通手段も含めて検討を進めていく必要があるものと考えております。　現在市内の各地域、団体におきまして市民目線で交通の在り方を論議する機運が高まりを見せ、地域住民、交通事業者、行政の３者が一体となり議論する場が増えつつあります。こうした場におきましては、ＩＣＴ導入が目的とならないよう、まずは地域特性や住民ニーズを踏まえて地域課題をどのように解決していくかという視点での議論の積み重ねが重要でございます。その上で、ＩＣＴの活用と併せた交通手段の在り方についても引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　松山議員。　　　　　　　　　　〔17番　松山　賢太郎君登壇〕 ◆17番（松山賢太郎君）　ご答弁いただきました。これから検討していくというお話が多かったですが、やはりまずやってみないと何とも言えないというところがあります。先進地はどんどん進めています。　それから、また情報セキュリティーに関しては、国のほうに依存していくというか、国と歩調を合わせるということですけれども、私は先日地元に関係する企業さんで非常に革新的な技術を持った方とお話しさせていただきました。こういうような民間の活力も利用するべきだと思います。　そして、デマンド交通、そして最後の本当に公共交通を使った後の部分、ここのところ電気自動車の活用という具体的なお話がありました。ラストワンマイルのところをしっかり検討していただいて、来るべき高齢化社会に向けて準備をしていただきたい、そのように思っております。　次の質問に移ります。私たち仁政会は常に時代とニーズに沿った合理的な地域施策の実現に向けての議論、研究、そして行政職員、市民の皆さんとの協働実践を標榜しております。上田市の地域特性を生かしながら最適な実施時期を捉え、効率的かつ成果の上がる施策の提言を考えると、新型コロナウイルス感染症の影響変化や近年多発する自然災害に対する備えに関する施策を検討し、そこに上田市が持っている魅力や資源を再認識しながら活用することを考える必要性を痛感し、以下３点に関して提言も含めて質問いたします。　１として、移住対策の強化です。新型コロナウイルス感染症の影響で人々の行動様式や社会観念が大きく変化しております。リモートワークの推進やパンデミック対応から生活拠点の大都市集中から地方分散へ意識の高まりが顕著になっており、例えば東京都の人口は昨年７月より転出超過が続いております。東京、大阪、名古屋など３大都市圏全て同様のようです。ご承知のように、民間企業調査において長野県は移住希望先として３年連続ナンバーワンであり、交通インフラの充実や首都圏との隣接距離、そして何より信州は自然豊かなイメージが定着しているなど、移住に関する多くの利点を備えています。今だからこそ移住政策をより強化すべき時期と考えます。特に信州で新たに働きながら子育てを希望する世代向けの情報発信を効果的かつ対象を絞り込んだＳＮＳ等でのＰＲ広告の実施や、分かりやすい移住者目線でのＰＲ動画などをさらに充実させて移住対策を強化することはできないか伺います。　２として、市内の未活用の別荘地や上田市が所有する大型未利用地などを定住希望者への住宅提供や今後予想されている自然災害の被災者支援などを想定して、長期的かつ戦略的な整備、開発を検討できないか、見解を伺います。　移住者にとって住居確保は大変重要です。上田市在住の皆さんが驚くような自然豊かな地域でも大都市圏からの移住希望者には大変魅力を感じますし、大都市と地方の生活拠点の複数化要望も高まっております。また、地元建設、土木関連企業への長期間の工期設定による再整備や大型土地開発発注は公共事業として有効的な地域経済刺激策であり、未利用の土地の再整備、開発は今後需要拡大が見込まれるなど、新しい独自振興策として真剣な再検討が必要であると考えますが、見解を伺います。　３として、デジタルコミュニティ通貨「まちのコイン」の市独自の積極活用策はどのように検討されているのか伺います。地域通貨「もん」は２月１日より部分的な試験運用が開始され、連日各方面からの報道がされるなど、民間活力を最大限活用した実証事業は順調のように感じます。しかし、上田市が今後どのようにもんプロジェクトを具体的に活用するのか、全く発表されていないと思います。市民の皆さんからは大変関心が高く、活用してみたいとの希望も高いようですが、現状では身近に具体的に活用できる場所が少ないことが指摘されています。その対策として早急に上田市も具体的な活用場所や方法を発信すべきと考えます。例えば、市立美術館や博物館、温泉施設などの公共施設の利用促進を図るための割引対応なども含めて現状の検討状況を伺い、第３問といたします。 ○議長（土屋勝浩君）　城下市民まちづくり推進部長。　　　　　　　　　　〔市民まちづくり推進部長　城下　真司君登壇〕 ◎市民まちづくり推進部長（城下真司君）　コロナ禍において変化した生活様式を見据えた移住施策の強化についてご提言をいただきました。　昨年来新型コロナウイルス感染症の影響により地方への関心が高まる中、感染拡大防止の観点から大都市圏との往来が制限される状況が続いたため、対面での移住セミナーや相談会に代えましてズーム等を利用した空き家見学会を行うなど、コロナ禍に見合った方法で事業を実施してまいりました。　また、全国規模でのオンラインイベントへの参加等に加えまして、市独自の取組として、上田での就業、地域おこし協力隊、クラインガルテン、女性の起業・創業、さらには子育て支援等それぞれのテーマごとに庁内担当部局と協働してオンラインによるセミナー等を開催してきております。　さらに、テレビ埼玉を活用いたしまして、実際に上田に移住した人の声や生活を紹介しながら、移住先としての上田の魅力を紹介するテレビ番組を首都圏に向けて放送したり、上田での仕事や暮らしについてのユーチューブでの配信、移住の疑似体験として移住者目線で地域の情報を伝える短編動画の作成など、移住に向けたシティプロモーションにも努めてきております。　このような取組の成果といたしまして、移住に関する相談や問合せは増加傾向にございます。今後は移住希望者や若者向けなどターゲットを絞った情報発信にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　山口財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　山口　武敏君登壇〕 ◎財政部長（山口武敏君）　未活用の民間別荘地や市有地についてのご質問でございます。　初めに、別荘地でございますが、山間部の傾斜地に造成されていることが多く、被災者のための仮設住宅としての用途には向きづらいということから、移住、定住者向けの用途に限って考えさせていただきますと、移住、定住を希望される方はお試し移住ですとかお手軽移住と言われますように、比較的安価な物件を探している方が多いと言われております。一方、別荘地に用地を購入の上、住宅を新築するといったパターンを希望される方も一定数いらっしゃると思われますが、そのような方の場合は民間ベースでの対応が可能かと思われます。　次に、未利用の市有地でございますが、一時的な応急仮設住宅としての利活用であれば合理性を有していると思われます。一方、長期的に応急仮設住宅地としてその使用目的が固定化されてしまうことは、特に土地開発公社の所有地にありましては避けなければならないものと考えております。　続きまして、移住、定住者向けの開発でございますが、市や土地開発公社が所有している大規模な遊休地は比較的交通の便のよくない立地が多く、大規模に開発した場合の将来的な需要見込みが不透明なこと、また市が進めておりますコンパクトシティーの面からも難しいのではないかと考えられるところでございます。逆に面積の少ない戸建て住宅に向いている未利用地、こちらのほうが移住、定住を希望される方には適しているのではないか、こういった状況がありますことから、こちらについて研究の余地があるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　小相澤商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　小相澤　隆幸君登壇〕 ◎商工観光部長（小相澤隆幸君）　「まちのコイン」の独自策などについてご質問いただきました。　デジタルコミュニティ通貨「まちのコイン」は、小売業、飲食業、サービス業を中心としたお店など参加登録事業者と人とのつながりを創出し、使えば使うほどお店と人が仲よくなる仕組みが特徴でございます。具体的には、スマートフォンのアプリを使用して事業者、お店をスポットとして登録していただいて、各店で独自に工夫いたしましたチケット、お手伝いしてほしいこと、特別な体験メニューなどを発行いたします。ユーザーはそのチケットを見てお店に訪れ、お手伝いをしたり、体験をさせてもらうことで「もん」をもらったりあげたりするというものでございます。　こうした「もん」を介したありがとうのキャッチボールによりまして、昔からあるなじみの店、お得意様、ごひいきといったつながりを改めて喚起させることで、インターネット通販のような便利さや手軽さだけが先行する消費行動から市民同士や、市民と商店、お店などの新たな絆をもう一度見直すことがきっかけになり、これまでの助成金や商店街の環境整備などの支援とは違う持続可能な商業振興策につながることも大きく期待をしております。　運営団体でございますもんプロジェクト実行委員会では、スポット登録を希望する事業者と既に登録いただいた事業者への説明会を計画的に今後開催していくほか、市民の皆様に向けて説明会として市の出前講座に「もん」の使い方講座を加えることといたしました。また、関心を寄せていただいているユーザーの満足度を高めることはユーザー登録をさらに獲得していくための重要なことでもありますので、活用できる場面が増えるよう、ご提案ございました美術館や博物館、温泉施設など入館時のインセンティブとして「もん」を活用する方法を検討し、公共施設の利用促進という視点からも庁内の連携を図りながら今後取り組んでいけたらなというふうに考えております。　いずれにいたしましても、この事業は商業活性化を第一の目標としておりますけれども、理念は市民協働やＳＤＧｓの推進、人のつながりや地域振興が基本となっております。ＰａｙＰａｙのような爆発的な展開は難しいものと考えております。まずは遊び心とゲーム感覚で楽しみながら触れていただくことで利用者が増えて、実感していただいて実証実験から実装へつなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　松山議員。　　　　　　　　　　〔17番　松山　賢太郎君登壇〕 ◆17番（松山賢太郎君）　ご答弁いただきました。　ここで再質問させていただきます。ただいま市内の未活用利用地について、長期的かつ積極的な戦略的開発、再整備に関する質問をさせていただきましたが、この分野において長年中心的役割を担われ、確実な成果も上げられ、現在土地開発公社の理事長である井上副市長に再質問させていただきます。　多少の投資とリスクは承知の上で、今後様々な需要上昇を見込んで大胆な発想と行動力で未利用地の再開発推進に関して、長年の経験と深い見地からどのようにお感じになっておられるのか、また今後の方針に関して率直なご意見や見解を伺います。 ○議長（土屋勝浩君）　井上副市長。　　　　　　　　　　〔副市長　井上　晴樹君登壇〕 ◎副市長（井上晴樹君）　私のほうに市の、あるいは土地開発公社の未利用地の再開発の推進についてのどんなふうに感じているのかというご質問でございます。　市あるいは土地開発公社の未利用地の利活用については、これまでも議会の皆さんあるいは監査委員の方のほうからも何度かご指摘をいただいているということだというふうに思います。まず、基本的な考え方といたしましては、市内の土地等の利活用に関して、この公社とも連携しながら上田市の総合的な土地利用計画である国土利用計画上田市第二次利用計画や上田市都市計画マスタープラン等に基づいて、計画的に土地利用することによって地域の秩序ある整備を進めていくことがまず肝腎であるというふうに思います。　現在、合併以降初めてになりますが、丸子地域で久々に箱畳の第二期の工業団地の造成事業、土地開発公社で進めております。また、ご承知のとおり、国の直轄事業になりますが、国道18号バイパス第二期工区の整備が順調に進んでいます。こうした中長期の大型事業の公共事業の実施というのは地域経済振興の面においても非常に効果的なものだということですし、この後の大きな市の発展につながるものだというふうに私も期待しています。　一方、ちょっと違う視点からになりますが、最近の企業立地の新たな流れといたしますと、物流あるいは医療、福祉などのサービス産業のプレゼンスの高まりがあるというふうに感じています。これからは従来の製造業などに加えて、地域の特性に応じたサービス産業なども組み合わせて企業誘致の対象の裾野を広げていくと、こういうことが必要ではないかというふうに感じています。これは、城南製作所の跡地の活用のときにも大きくそういうことを感じましたし、それから今申し上げた国道18号バイパスの延伸に伴って周りの土地利用についていろんなご意見が出てきているということで、そういうことを感じているところであります。　また、工業団地への企業の立地という側面だけではなくて、最近は企業買収、あるいはオフィスの分散など企業の進出形態が多様化していると、こういうことも感じています。例えば、中小企業の後継者不足、それから大規模災害や今のコロナ禍における感染症の拡大を機に大都市の企業のリスク分散の動きというのは今後とも広がっていくだろうと。そして、企業のグローバル化、あるいはＩＣＴの技術の進展、こういうことに関して、これからの企業の立地動向に関しては我々も相当に専門的な知見を持って臨まないといけないのだろうというふうに感じています。　議員ご指摘のとおり、自治体としての成長戦略を考えるときには、支出の抑制あるいは縮小均衡のみを目指すまちづくりをしていると、これはまちの魅力が次第に失われていってしまうということになるわけです。上田市の特性に合った本当に未来の展望を描いて、それを実現するための成長戦略、これを人口減少あるいはこのコロナ禍という逆風の中でいかに構築していくかということが一番肝腎な課題だというふうに思います。　併せて、卑近な例になりますけれども、土地開発公社の抱える未利用土地の長期的な保有に係る土地の整理、あるいは土地の価格自体が長期的に下落している、こういった方向も踏まえて、そしてそういったことを踏まえて土地の有効利用を考えていく必要があるのだろうというふうに思います。　大規模再開発の実施に関しては、そういう今の時代がそういう時代にあるのかということも考えなければなりませんが、明らかに上田市の財政状況も大変厳しい中ではありますけれども、さらなる未利用土地を発生させないように、そして土地の需要動向を十分勘案して、今後地域の特性を生かしながらどのように高い付加価値を生み出して地域の活性化、地域経済の活性化に結びつけるかと、こういった観点からよくよく考えて土地利用を行っていくと、こういう姿勢が大事だというふうに感じています。　簡単でありますが、私の思っていることを申し上げました。 ○議長（土屋勝浩君）　松山議員。　　　　　　　　　　〔17番　松山　賢太郎君登壇〕 ◆17番（松山賢太郎君）　ご答弁いただきました。井上副市長におかれましては、今後もしっかり陣頭指揮をしていただくことを希望して、次の質問に移ります。　時間の関係上はしょって質問をさせていただきます。人材の再検討、活性化について伺います。2020年に国のほうは公務員の方々の副業に関するガイドライン、こういうものを定めております。ここに対して上田市はどういうふうに考えていくのかということの見解を伺います。　２として、先進地ではいろんな施策に対してリモートワークですとか、そういうものを利用して広く、幅広い地域から人材を積極的に活用しております。そういうような観点で今までとは違った発想や視点、情報を積極的に活用することを主眼にした業務委託や人材の活用に対する考えはどうか伺います。　３点目として、行政職員の活用というのは現職のみならず、退職者に関しても必要ではないかというふうに考えます。例えば、そのような皆さん方の希望や職務経験などをデータベース化して、上田市の地域振興事業団などを窓口として、地元企業からの要望に対する人材育成のモデルを構築できないか。　以上３点を質問いたしまして、仁政会を代表した質問を終了いたします。 ○議長（土屋勝浩君）　中村総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　中村　栄孝君登壇〕 ◎総務部長（中村栄孝君）　人材活用等について何点かご質問いただきました。時間がございませんので、簡潔にご説明申し上げます。　まず、地方公務員の副業につきましては、地方公務員法第38条により原則禁止されておりますが、任命権者の許可を受ければ可能ということでございまして、上田市ではこの基準について規則において定めております。要件は３つございまして、１点目として、職務の遂行に支障がないと認める場合、２点目として、現に占めている職と特別な利害関係またはその発生のおそれがないと認める場合、３点目として、法の精神に反しないと認められるということでございます。　現在のところ上田市では副業に関するガイドラインのようなものは定めてございませんが、職員の経験や技術などを地域でより有効活用できるよう、副業に関する許可基準についても弾力的な運用に努めるとともに、ガイドライン等による基準の明確化についても他の自治体の事例を参考に研究をしてまいりたいと考えております。　次に、新たな発想や視点での業務委託、人材活用についての考えでございますが、上田市では平成19年に策定した民間活力導入指針において、民間事業者の選定、市民の合意形成、導入後の行政と民間の責任分担の在り方について共通の基準を定めてあります。この指針の考えに基づきましてこれまで指定管理者制度の導入、包括連携協定の締結など民間活力導入に取り組んでまいりました。　一方で、民間活力導入に当たりましては、事業内容に関する分野、地方自治法における契約手続といった各種法令等への適合、個人情報の管理の確保、責任の所在など留意する必要もございます。上田市としても事業計画の段階で民間からの意見を聞くサウンディング型市場調査などの新たな手法を取り入れているところでございますが、ご提案の内容につきましては、先進事例を調べて上田市における実施の可能性を研究してまいりたいと考えております。　最後に、人材育成モデルについてでございますけれども、市職員が培った能力や経験を退職後に社会で生かしていくことは人材活用の観点からも有益なことと認識してございます。国におきましては、内閣府に官民人材交流センターを設置し、退職後の就職を希望する職員と職員の採用を希望する求人者に関する情報を収集し、それぞれ相互に情報提供することによって自主的な求職活動が行えるよう支援しているところでございます。上田市では現在のところこういう制度はございませんが、外部団体等からの問合せがあった場合には個別に対応しているところでございます。　人材活用という観点や民間企業等の労働力不足解消の一手段として国のような支援が可能かどうか、また実施主体につきましてもどこで行うのが適切かどうか、ほかの自治体の状況も収集しながら研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　松山議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　４時２１分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４０分　　　再開 ○議長（土屋勝浩君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(6)市政について（代表質問） ○議長（土屋勝浩君）　次に、代表質問第６号、市政について、上志の風を代表して池田議員の質問を許します。池田議員。　　　　　　　　　　〔24番　池田　総一郎君登壇〕 ◆24番（池田総一郎君）　会派上志の風を代表しまして、通告に従い市政について順次質問いたします。　初めに、令和３年度予算を踏まえた重要施策の考え方について質問してまいります。まず、新型コロナウイルス下における経済対策について伺います。昨年から新型コロナウイルス感染症の影響により市内の飲食業や運輸業、観光業は大きな影響を受けており、これまで実施されてきた国、県、市の支援策だけでは経営維持が困難な状況だという業界関係者の声があまた届いております。特に年末からの第３波による緊急事態宣言発出地域の状況がいまだ尾を引いており、市内の業況は深刻の度合いを深めております。こうした現況を踏まえ２点伺います。　１点目、市内事業者への支援をさらに強化すべきと考えるが、見解はどうか。また、具体的な支援策を検討しているか。　２点目、支援事業に対する財源の内訳はどうか。　以上お尋ねしまして、最初の質問といたします。 ○議長（土屋勝浩君）　小相澤商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　小相澤　隆幸君登壇〕 ◎商工観光部長（小相澤隆幸君）　市内飲食業などの状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、消費需要が低迷している中、国、県、市により実施してきた様々な政策の効果も限定的かつ限界がございます。なかなか回復の兆しが見えず厳しい経営状況が続いているというふうに認識をしているところでございます。稼ぎどきである忘新年会シーズンにおいても会食の自粛により大幅に売上げが減少し、今後も先が見通せない状況から、２月には飲食店組合等で組織されている上小食品衛生協会上田支部の皆様からも新たな支援についての要望をいただいたところでございます。　また、市内観光産業につきましても、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルキャンペーンの一時停止や国の区域を指定した緊急事態宣言の再発令により観光需要が大きく減少し、特に菅平高原については夏に続き冬においても団体予約のキャンセルが相次いでいるなど、旅館、ホテル業においても厳しい経営を強いられていることも承知をしております。　こうした状況を踏まえ、現在感染予防と経済活動の両立を図りつつ事業を継続する事業者を支援するため、新たな支援策の制度設計を進めているところでございます。飲食業につきましては、仕入先であります卸売業やタクシー、運転代行業など関連する業種が多く、同様に需要の落ち込みが激しいことや、小売業においても消費の抑制などにより需要が減少傾向にあることから、売上げ減少の著しい業種に対し給付による緊急支援を講じてまいりたいというふうに考えております。　また、観光業につきましては、大幅なキャンセルに見舞われた旅館やホテルに対し、宿泊予約のキャンセル人数に応じた直接支援を実施するとともに、売上げの減少が顕著な宿泊業者には一定の追加支援を検討しているところでございます。　今後はＧｏ　Ｔｏ　トラベルキャンペーンの再開が望まれ、観光需要の回復に大きな期待を寄せる一方で、終了後にはその反動による影響も懸念されることから、市内観光協会などが地域の特性を生かしつつ継続的な誘客促進に向けて取り組む観光誘客事業等に対する補助制度についても併せて現在検討をしてまいりたいと考えております。　支援事業の財源でございますけれども、新型コロナウイルス感染症に係る支援事業の財源でありますが、市全体の感染対策関連事業に幅広く利用することができます国の地方創生臨時交付金を充当してまいります。今後も国の臨時交付金を十分活用する中で事業者支援を進めてまいりますが、市の財政負担等も考慮しながら、引き続き効果的な支援内容の充実及び実施に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔24番　池田　総一郎君登壇〕 ◆24番（池田総一郎君）　次に、移住定住促進対策について伺います。　新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大した昨年４月以降、大都市圏を中心に地方回帰の流れが生じ、長野県は６月を除き転入超過の状況が継続しているとのことであります。この動きは移住定住を推進する上田市にとってもフォローの風と見ることができ、この風をしっかりと捉えてさらなる施策を打ち出していただきたいと、このように考えております。　そこで、２点伺います。１点目、コロナ禍により大都市圏から地方への転出が増加していることを好機と捉えた移住定住の対策を検討しているか。　２点目、都会での仕事をやめ移住を考える方々も増加する中、こうした移住者を受け入れるには移住者の雇用を確保することが不可欠であると考えるが、移住者の雇用創出に対する市の見解はどうか。また、地方への移転を検討している大都市圏の企業に誘致を働きかける考えはどうか。　以上、２問といたします。 ○議長（土屋勝浩君）　城下市民まちづくり推進部長。　　　　　　　　　　〔市民まちづくり推進部長　城下　真司君登壇〕 ◎市民まちづくり推進部長（城下真司君）　令和３年度予算を踏まえた移住定住対策についてご質問をいただきました。　コロナ禍により首都圏から地方への転出が増加をしている中、上田市においても昨年秋以降転入超過に転じておりまして、10月から12月の四半期では171人の転入超過となっておりまして、これに比例して移住交流推進課における同時期での個別相談及びオンラインセミナー、相談会における相談件数も125件と、昨年度と比較して44件増加をしておる状況にございます。　市としましても、このような状況を好機と捉えておりまして、移住定住につながる空き家バンクの利用を促進するため、これまで実施しておりました空き家バンク利用者の引越費用補助金について、従来補助金の対象は引っ越し費用のみとしておりましたが、新年度は引っ越し費用に加え改修費用をも対象とすることとし、補助上限額も１件につき10万円から20万円に引き上げることで補助制度を拡充したいというふうに考えております。　このほか、新型コロナウイルス感染症が一定程度落ち着いた状況になりますれば、これまで同様首都圏等での移住セミナーや相談会、移住体験ツアーを再開するとともに、コロナ禍で培ったオンライン方式での各種業務についても引き続き継続し、移住希望者の上田市へのアプローチの機会を増やすことで移住定住につなげてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　小相澤商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　小相澤　隆幸君登壇〕 ◎商工観光部長（小相澤隆幸君）　移住者の雇用の確保についてお答え申し上げます。　移住者の受入れに当たっては、雇用の確保は大変重要な要素でございます。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で実施を見合わせましたが、市では地方創生推進交付金を活用し、ＵＩＪターンと地域若者等定住就職支援事業を行い、移住希望者と上田地域の企業との雇用マッチングの機会を提供しております。上田地域への移住に関心を寄せる方が増える中、来年度からの再開に向け現在準備を進めているところでございます。　また、移住者への支援といたしまして、市では首都圏等から地方へ移住して就職した場合に最大100万円の移住支援金を支給しておりますが、国では令和３年度からテレワーカーを対象に加える方針としております。　このような移住希望者への支援事業の実施や制度の積極的な周知のほか、市ホームページに地域企業の採用情報を掲載するなど、地域の新たな雇用に結びつく移住者に加え、テレワークを活用した移住者の増加にも努めてまいりたいと思います。　続きまして、首都圏の企業に対する企業誘致の働きかけについてでございます。新たな働き方でございますテレワークの普及に伴い、社員の働きやすい環境を整え、生産性を向上させるために、必ずしも都心にオフィスを構える必要がないとの認識が広まりつつあると承知をしております。こうした状況を踏まえまして、令和３年度にはサテライトオフィス開設事業補助金について、企業が開設するサテライトオフィスの支援に加え、地方への新たな人の流れに対応したコワーキングスペースやシェアオフィスなど、働く場を整備する事業も対象となるよう拡充してまいります。　また、新規事業でありますテレワーク拠点整備事業では、市内企業とテレワーク拠点の需要と市外企業が地方において休暇を取りながら仕事を行うワーケーション誘致を視野に、上田市技術研修センターをコロナ禍にも対応したテレワーク拠点として整備を図ってまいりたいと考えております。　今後につきましても、コロナ禍の様々な社会の変化を迅速に捉え、首都圏に近いという当市の地理的優位性を生かしながら、空き家、商店街等の空き店舗などの活用、多様かつ柔軟な企業誘致に民と官の連携と部局横断的な体制でさらに取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔24番　池田　総一郎君登壇〕 ◆24番（池田総一郎君）　企業誘致について今答弁いただきました。誘致、それから地元の起業支援、またこちらのほうもしっかりとその支援の幅を広げていただければなと、こんなふうに望みます。　続きまして、ＧＩＧＡスクール構想について伺います。今年度は小学校における英語の教科化あるいはプログラミング学習の導入等が行われた上、ＧＩＧＡスクール構想における環境整備事業など、義務教育現場では様々な改革、変革のあった年度でありました。とりわけコロナ禍においてＧＩＧＡスクール構想における遠隔授業の実施が注目されたところではありますが、若年層の重症化が少なかったというようなことから、むしろ教育現場でどのように通信環境が具体的に活用されるのかが問われるようになるだろうと考えます。それを踏まえて３点伺います。　１点目、今年度のＧＩＧＡスクール構想関連予算の総額はどうだったか。　２点目、ＧＩＧＡスクール構想の全体的未来像を明らかにすることが必要だというふうに考えますが、市教育委員会として具体的に実行していくことは何か。また、現在認識している課題はどうか。　３点目です。令和３年度当初予算では関連経費として9,600万円余を計上しておりますが、内訳はどうか。また、それら事業によってどのような効果を狙っているのか。　以上答弁を求めまして、３問といたします。 ○議長（土屋勝浩君）　峯村教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　峯村　秀則君登壇〕 ◎教育長（峯村秀則君）　ＧＩＧＡスクール構想につきましてご質問いただきました。　ＧＩＧＡスクール構想に関する予算の令和２年度の総支出額は、校内ネットワークの整備については約５億8,600万円、児童生徒１人１台のタブレット端末の１か月分の賃借料が375万円ですので、合計いたしまして約５億8,900万円となります。校内ネットワークの整備につきましては令和２年度の単年度予算支出になりますが、タブレット端末の賃借料は60か月分で令和８年度までの契約になりますので、今後の年額支出額は約4,500万円になります。児童生徒１人１台に端末が整備されることにより、今後の授業の組立てについて、学校の教職員は戸惑いと不安を抱えている現状でございます。教育委員会といたしましても研究を重ねまして、ＧＩＧＡスクール構想が教育環境にどのように活用され、何ができるのか、丁寧に伝えていく必要があると考えております。　今後の授業で１人１台端末の活用方法として、まず双方向性が考えられます。これまでは授業で手を挙げている児童生徒の考えが取り上げられがちでございました。これからは端末に文章を打ち込み発信することで、積極的に発言できない子供の意見も皆で共有する環境が出来上がります。また、ドリル学習の時間や授業の導入時やまとめの時間を使ってＡＩドリルソフトで児童生徒の習熟度に合わせた学習ができます。不登校や保健室登校の子供の支援についてもリモートでの授業参加やクラウド上での課題提出などが可能になります。また、全国の学校や、あるいは外国の学校とインターネットにより交流することも可能になります。　そのほか、これまで模造紙などに付箋を用いて班ごと発表するような授業場面がございましたが、誰かが模造紙に書いているときはほかの児童生徒は順番待ちの時間が生じましたが、今後はクラウド上でファイルを共有することで同時編集ができまして、時間短縮につながるわけでございます。内容の修正や記録に残すことも容易になります。　現在課題として考えられますことは、児童生徒１人に１台端末という環境でどのような授業を進めていくか、教材はどのように使用していけばよいかなどが挙げられます。また、整備している機器がクロームブックで、ウィンドウズパソコンやｉＰａｄなどと違う機種になりますことから、教職員には機器の操作の方法から慣れてもらう必要がございます。最初はスモールスタートで、全ての機能や教材を使いこなすよりは、できることから始め、少なくとも毎日１回はタブレット端末を開き使用していくことを目指しております。　次に、令和３年度当初予算9,600万円の内訳でございますが、ＩＣＴ支援員の委託料として約5,100万円、先ほど申し上げましたタブレット端末の賃借料約4,500万円であります。現在情報処理センターに教職員用のコンピューター及びパソコン教室のコンピューターのトラブルや障害対応を主にしていただいているスクールＩＣＴスタッフ６名、授業支援や学校ホームページの更新の支援などを担当しているＩＣＴ支援員４名について委託をしております。今後令和３年度に向け児童生徒１人１台の端末を活用していくために、ＩＣＴ支援員を７名増員したいと考えております。主に授業支援等で学校を訪問していただく方を５名増員し、総勢９名として、１人当たり４校から５校を担当していただきます。また、２名の方にはＩＣＴ支援員に対する全体的な指導、支援をお願いしたいと考えております。　ＩＣＴ支援員には教職員と相談しながら授業の組立てや教材、授業に使えるアプリケーションなどの使い方を支援してもらい、教職員が児童生徒の端末を管理し、１人１台端末の活用を広げていきたいと考えております。　現在新型コロナウイルス感染症対策として児童生徒の健康観察を紙ベースで記入して健康状態を把握しております。今後は児童生徒にタブレット端末に体温などを入力してもらうことで健康状態の把握や集約の時間が短縮されるものと考えております。同様に様々なアンケートもタブレット端末に入力することで集計にかかる時間の短縮が図られます。また、実技的な授業、例えば体育や音楽の演奏などを動画に撮ることで、自分の演技や演奏を客観的に見ることができ、技術の向上にもつながると考えております。　これまでは児童生徒にとって授業でパソコンを使用することは特別な時間でございましたが、これからはタブレット端末を文房具の一つとして授業で当たり前に使えるようになってほしいと考えております。令和３年度教職員には苦手意識を持たず、使えば便利だと思えるようにサポートし、児童生徒には授業が楽しいと思ってもらえるような支援を考えてまいります。　以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔24番　池田　総一郎君登壇〕 ◆24番（池田総一郎君）　教育長から答弁もらいました。教育予算として単年度で６億円近いお金が投じられるということは私の記憶でもそうなかったことだったろうなというふうに振り返っています。後年になってＧＩＧＡスクール構想のために投じたお金がしっかりと使われたのだなと、そう評価されるような授業をぜひ進めていただきたいというふうに思います。　続きまして、スマートシティ構想について伺います。国土交通省都市局ではスマートシティを次のように定義づけております。すなわち都市の抱える諸課題に対してＩＣＴ等の新技術を活用しつつマネジメントが行われ、全体最適化が図れる持続可能な都市である。つまり単に単独の事業や課題をデジタル化するということでなく、諸課題が有機的につながりながら解決されて全体の最適化が図れるものであると、このように言っているわけです。これと同様な視点が先般の上田市地域情報化推進委員会の答申にも盛り込まれていたところであります。これらを踏まえて以下３点伺います。　１点目が来年度スマートシティ構想関連予算の総額と主な事業の概要はどうか。　２点目、上田市スマートシティ化推進計画に関するパブリックコメントが先般終わったと思いますが、この意見の提出状況はどうだったか。また、どのような意見が寄せられたか。　３点目、スマートシティ化を目指す上では解決すべき多くの課題があることから、優先度を設定する必要があると考えます。特に優先すべき課題を５つ挙げた場合、それは何か。また、優先すべき項目とした理由は何か。　以上の答弁を求めて、第４問といたします。 ○議長（土屋勝浩君）　吉澤上田市政策研究センター長。　　　　　　　　　　〔上田市政策研究センター長　吉澤　猛君登壇〕 ◎上田市政策研究センター長（吉澤猛君）　スマートシティ化に関連して順次お答え申し上げます。　まず、予算の総額ですが、令和３年度当初予算案では今年度策定を進めております上田市スマートシティ化推進計画に位置づけた施策のうち、合計では17の事業に関連して総額で２億7,000万円余の予算を計上しております。　次に、主な事業でございますが、この計画の１つ目の基本方針であるＩＣＴの利活用による市民サービスの向上に関しては、クレジット収納の導入によるキャッシュレス化やマイナンバーカードの利用促進に向けた端末の整備、防災情報システムの整備、公衆無線ＬＡＮの整備、そしてＩＴ技術者の人材育成に関わる事業などがございます。　２つ目の基本方針である行政データの有効活用と業務改善に関しては、市職員のテレワーク実施に伴うモバイル端末の通信経費を計上しております。　また、３つ目の基本方針であるスマートシティ化への挑戦と転換では、丸子地域における危機管理型水位計の整備やワーケーション誘致に向けたテレワーク拠点の整備のほか、地域課題の解決に向けて官民連携で取り組む実証事業の負担金や、今年度からの継続事業であるデジタル専門人材派遣制度に係る負担金などを計上しております。　続きまして、本計画の策定に当たって実施しましたパブリックコメントについてですが、本年１月16日から２月15日までの１か月間にわたって実施し、10名の方から18件のご意見をいただきました。ご意見の内容としましては、計画の内容が多岐にわたっているため優先順位をつけて取り組んだほうがよい、あるいは事業の進捗管理をどのようにするのか、評価方法を検討したほうがよいといった今後の進め方に関するものがあり、これらは計画の実施に当たって参考とさせていただくこととしております。また、デジタル化による個別分野の課題解決にとどまらず、スマートシティ化による全体最適化の考え方が必要であるとのご意見や、特定個人情報保護評価、これは個人番号を含む個人情報ファイルの適正管理を進めるものでございますが、これに関する取組を明記すべきといったご意見もいただき、これらについては計画案に修正を加えるなどの対応を行ったところでございます。　なお、市民の皆様からお寄せいただきましたご意見とそれらに対する市の考え方につきましては、後日市のホームページ上で公表していく予定でございます。　続きまして、課題の優先度につきましては、市民ニーズに加えましてこれまでに実証事業に取り組んできている経過や国の動向等を含めた事業の緊急性をはじめ庁内外の連携体制、実施体制の状況、そしてコストや財源の見通しなども勘案しながら総合的に判断していく必要があるものと考えております。　これらを踏まえた上で、現時点で優先する５項目とその理由を挙げますと、まず１つ目は、行政手続の簡素化や庁内業務の改善など市役所業務のスマート化であり、人口減少や少子高齢化の急速な進展に加え、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行する中、市民サービスの向上と業務効率化は喫緊の課題であると認識しているからでございます。　２つ目は、既に実証事業に着手している公共交通のキャッシュレス化のほか、デマンド交通の導入なども含めた公共交通に関する取組であり、これは現状において運転手不足やコロナ禍に伴う利用者数の減少といった諸課題がある中で、市民や観光客の利便性向上と事業者の経営効率化を同時に図ることが求められているからでございます。　３つ目は、ＧＩＧＡスクール構想の推進であり、これは先ほども教育長からご答弁ございましたように、グローバル化、技術革新など急速な社会の変化に対応できる人材の育成に向け、本年度から導入しているデジタル機器等を学習の中で効果的に活用していく必要があるからでございます。　４つ目は、ドローンによる松枯れ被害対策や無線技術を活用した有害鳥獣駆除用のわなの見回り負担軽減など農林業のスマート化の取組であり、これらによって担い手不足等農林業を取り巻く諸課題に対し早急に対応していく必要がございます。　５つ目は、本年２月から実証事業に着手しているデジタル地域通貨の導入など地域経済の活性化につなげる取組であり、コロナ禍も踏まえ住民の暮らしを支える商業やサービス業などの活性化とともに、地域内のつながりの強化を図っていく必要性が高まっているからでございます。　以上５項目を挙げさせていただきましたが、今回策定する計画に沿う形で今後とも優先度を十分考慮しながら、先進技術やデジタルツールを効果的に活用することで市民や企業、団体などの皆様が快適、安全、安心に生活、活動できるよう、上田市のスマートシティ化を積極的に推進してまいります。　以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔24番　池田　総一郎君登壇〕 ◆24番（池田総一郎君）　センター長から答弁いただきました。先ほども申し上げたとおり、このスマートシティ化というのは全体の最適化ということですね。この視点は絶対外すことなく、それぞれの課題解決に向けてまたご尽力いただきたいというふうに思います。　では、次の副題に参りますが、カーボンフリー社会の実現に向けた施策について質問を移します。昨今激甚化する災害や異常気象について、上田市のみならず全国、また地球規模で地球温暖化の抑制に向けた取組が始まっております。アメリカ合衆国では先般の政権交代によって誕生したバイデン大統領がパリ協定への復帰を表明し、温室効果ガス削減に向けた世界的な取組はさらに加速するであろうということが期待されます。さらに、国内では菅総理が2050年カーボンフリーという高い目標を打ち出し、低炭素社会の実現に向けて全国的な取組を加速させる姿勢を示しております。　上田市議会今定例会の冒頭においては市長が上田市気候非常事態宣言を行いました。これについて改めて市長に地球温暖化防止対策を行う上での市長の意気込みを伺います。 ○議長（土屋勝浩君）　土屋市長。　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕 ◎市長（土屋陽一君）　３月議会の招集日の冒頭で上田市気候非常事態宣言及び2050ゼロカーボンシティを表明させていただいたところでございます。地球温暖化が一因とされます異常気象は、令和元年東日本台風災害による甚大な災害や集中豪雨、また酷暑と言える猛暑日の増加など、まさに気候危機とも言える事態であります。地球温暖化の影響を最小限にとどめ、ＳＤＧｓが目指す持続可能な社会を実現するため、市民、事業者に対し対応すべき方向性を示し、地域特性を生かした地球温暖化対策を共に取り組むべき決意を持って表明をさせていただいたものであります。　宣言にて表明いたしました取り組むべき主な地球温暖化対策については、温室効果ガスの排出量の削減と吸収に関わる緩和策と、気候変動の影響に対し回避、軽減に対処するための適応策となっております。これらの緩和策、適応策につきましても今年度策定の上田市地球温暖化対策地域推進計画に基づき施策を推進するとともに、国、県における施策も踏まえ、2050年ゼロカーボンに向けて必要な対策を検討し、着実に取り組む決意であります。　いずれにいたしましても、市として気候非常事態を宣言し、方針をお示しすることによりまして、市民一人一人が自分事と捉えていただき、共に気候変動対策に取り組むことが気候危機への対応と考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔24番　池田　総一郎君登壇〕 ◆24番（池田総一郎君）　今の市長の答弁を受けてさらに細かくこの上田市における温暖化防止対策について伺います。　まず、資源循環型施設を上田市の地球温暖化対策の一環としてどのようにリンクさせていくのかという視点からお聞きいたします。上田地域広域連合では資源循環型施設建設の基本方針の中で、エネルギー利用としてごみの焼却に伴って発生した熱エネルギーを回収し、熱利用や発電など有効活用を検討すると明記しております。上田市の中には大きく熱を需要する施設が幾つかあります。例えば、アクアプラザ上田、また高齢者福祉センターなどが挙げられます。調べてみますと、アクアプラザ上田が築30年、そして年間の燃料費が約3,100万円、高齢者福祉センターが築40年、年間の燃料費が630万円とのことです。両施設ともに施設内暖房や温浴のための化石燃料が使われており、これらを資源循環型施設から出る熱を利用することで、温室効果ガスのみならず燃料費の大幅削減にもつながり、市民益は大きなものになることが期待できます。　そこで、伺います。１点目、資源循環型施設から排出される熱エネルギーの利用について市の考え方はどうか。　２点目、上田市の所有する公共施設への熱利用は検討できないか。　以上２点答弁願います。 ○議長（土屋勝浩君）　山口生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長（山口泰芳君）　資源循環型施設から排出される熱エネルギー利用について市の考え方のご質問でございます。　議員ご指摘のとおり、昨年策定した資源循環型施設建設の基本方針では、エネルギー利用の考え方として、資源循環の観点からごみ焼却に伴って発生した熱エネルギーを回収し、熱利用や発電などの有効活用を検討することとしております。近年の廃棄物処理施設の整備では、熱エネルギーを発電や近隣の公共施設等へ熱供給を行い、有効活用を図る事例が主流でありまして、市といたしましても広域連合とともに今後の施設基本計画等を策定していく中で熱エネルギーの有効活用について検討を進めてまいります。　続きまして、上田市の所有する公共施設への熱利用は検討できないかでございます。熱エネルギーの有効活用に当たっては、近隣の施設への熱供給は効率的であり、有力な方法の一つであることから、市といたしましても広域連合とともに資源循環型施設の周辺施設整備と併せて検討する必要があります。今後は地域住民の皆様と安全、安心な施設に加えて地域のまちづくりについても協議を進めてまいります。地域住民の皆様のご意見をお聞きし、周辺の整備も含めて資源循環型施設建設を契機としたまちづくりを実現し、地域価値の向上を図っていくことが重要と考えておりまして、地域要望の実現とともに市の政策課題の解決を両立していく必要があります。　そのためには、広く市民のニーズを取り入れるとともに、意見を反映させていく必要があることから、市民の皆様にも資源循環型施設の熱利用のメリットについてもご理解いただけるよう取組を進めてまいります。 ○議長（土屋勝浩君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔24番　池田　総一郎君登壇〕 ◆24番（池田総一郎君）　続きまして、焼却ごみの減量化に対する上田市の基本方針と再資源化の考え方について質問します。　焼却ごみの中でその40％を占めると言われる生ごみの処理をどのように行うか、これが上田市における重要課題となっており、検討委員会からは可及的速やかに検討と実施を求められております。生ごみを堆肥化する場合臭気対策が必要なことから、堆肥化施設の建設地の選定が長期化し、事務経費の増大につながることが懸念されるわけであります。このため、堆肥化とバイオガス化を比較した場合、ガス化に優位性が認められるのではないかなと、私は個人的にそのように考えます。また、これは2050年までにカーボンフリーの実現を目指す国の方針にも沿っており、ガス化施設建設に対する国の支援も手厚いものになります。　以上、ごみ処理方法をガス化によって行うこと、このことについて市の見解を伺います。 ○議長（土屋勝浩君）　山口生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長（山口泰芳君）　生ごみの資源化について、バイオガス化についてのご質問であります。　生ごみの資源化については、生ごみリサイクル推進プラン策定時に生ごみを資源として有効利用する手法について検討した経過がございます。有効利用の順序としましては、飼料化、堆肥化、バイオガス化とされており、最初の飼料化は、家畜の餌として利用するため均質かつ新鮮で異物混入が少ない良質な原料が必要となり、鮮度と分別において最も厳しい基準が設けられていることから、事業系の食品残渣が適しています。次に、堆肥化は臭気対策などの課題がありますが、実績、実例も多いほか、分別の度合いも飼料化よりは低く、農業利用の環境もあるなど、事業への取り組みやすさがございます。　最後のバイオガス化は、分別の度合いはあまり厳しくはありませんが、処理施設の規模が大きくなり、建設、維持管理費などが一般的に高額となります。また、バイオガス化施設を既存の下水道施設や計画する資源循環型施設の候補地に併設することは特定の地域に負担が集中することになるため、新たな場所の選定も必要になります。さらに、ガスの生成に必要な生ごみや下水道汚泥の確保などについても十分な検討が必要であり、調整事項も多く、事業化までには相当の時間を要するものと考えております。　バイオガス化は再生可能エネルギーが生み出す熱や電気を多くの用途に利用できる利点があり、便益が高く、有望な手法と認識しておりますが、生ごみリサイクル推進プランでは資源化の施設整備においては稼働までの時間軸の観点のほか、管理の容易性、施設整備等の費用、生成物を確実に利用できる受皿など、地域の特性を生かした持続的な取組として総合的に検討した結果、堆肥化が望ましいとの評価に至っております。　これらのことから、可燃ごみに多く含まれる生ごみをできるだけ焼却処理せずに資源利用を進め、温室効果ガスの排出を抑制できるよう、堆肥化など施策の速やかな実行に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（土屋勝浩君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔24番　池田　総一郎君登壇〕 ◆24番（池田総一郎君）　続きまして、このほど上田市環境審議会より地球温暖化対策地域推進計画案が答申され、この中には2030年度までに温室効果ガス排出量を30％削減という具体的な数値目標が盛り込まれておりました。一方、国は2050年カーボンフリーに呼応して新たな環境対策支援事業を打ち出しております。具体的には、先ほどのガス化施設にも使える廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業や、防災拠点にも使える地域の防災、減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業といったようなものが用意されております。　これら国の支援事業を最大限に活用し、市長が出されました上田市気候非常事態宣言が掛け声だけにとどまることなく、実効性を持った施策に落とし込んでいくことこそが重要であると考えております。このことについて市の考えをお聞かせください。 ○議長（土屋勝浩君）　山口生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長（山口泰芳君）　議員のご質問のとおり、令和元年度から環境省において廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業が新設されております。この事業では廃棄物処理施設の本体に加え、廃棄物の焼却により生じた熱エネルギーを地域で利活用するための熱導管や電線、変圧器等の設備等についても新たに補助対象として拡大されております。　資源循環型施設の建設においてもカーボンフリー社会の実現は重要な視点でございます。市といたしましても、今後施設本体や周辺設備の計画策定に当たり、広域連合とともに財政的な試算を進め、交付金事業の活用など効果的な施策の検討を行ってまいります。　次に、自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業の活用についてでございます。上田市の指定避難所等における災害時に必要となるエネルギー供給体制につきましては、現時点では携帯型非常用電源の配備や供給の検討を行っている状況にあります。これら指定避難所に指定されている公共施設においては、今後建物改修や設備更新の際には省エネ設備のほか平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にも活用できる再生可能エネルギー設備、コージェネレーションシステム並びに蓄電池等の導入について、議員ご提案の国の交付金事業の活用も含め検討してまいりたいと考えております。 ○議長（土屋勝浩君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔24番　池田　総一郎君登壇〕 ◆24番（池田総一郎君）　次に、ポストＦＩＴを見据えた再生可能エネルギー普及の考え方について伺います。　上田市はこれまで全国有数の日照条件を誇る地域特性を生かし、太陽光発電の拡大に力を入れてまいりました。既にＦＩＴの制度ができてから10年以上が過ぎ、10年間の固定価格買取制度を終了する世帯が増えてまいります。現在設置されている太陽光パネルの長期的な利活用を図る必要があります。さらに、温室効果ガス抑制の観点から、様々な業界ではエネルギーシフトが今後大きく進むものと思われることから、市の効果的かつ実効性の高い施策が求められます。こうした点を踏まえて、以下お尋ねいたします。　１点目、新年度予算で盛り込まれた太陽光発電の設置補助事業と新設の蓄電池設置補助事業の内容はどうか。　２点目、国内外の自動車メーカーが脱ガソリン車をうたい、ＥＶ車や燃料電池車にシフトする流れをつくろうとする中で、当面普及が進むであろうと思われる電気自動車の普及促進を図るため、公共施設の駐車場に電気自動車の充電設備を設置するべきと考えるが、市の考えはどうか。　そして、３点目ですが、山林の山にある林地残材の利用について、バイオマス発電所への供給など、再生可能エネルギーの利用の観点からこれをどのように捉えるか、市の考えを伺います。　以上の答弁を求めまして、上志の風代表質問といたします。 ○議長（土屋勝浩君）　山口生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長（山口泰芳君）　新年度予算に計上している太陽光発電と蓄電設備の補助事業についてお答え申し上げます。　今年度策定の上田市地球温暖化対策地域推進計画において、地球温暖化対策の緩和策の一つとして太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーの普及促進を掲げています。地域推進計画においては、市民、事業者ともに地球温暖化対策の推進を図る計画であることから、事業者に対する施策の充実は必要であると考えており、令和３年度においては今までの住宅向けに加えて、新たに事業者向けとして中小企業者を対象に太陽光発電システムの導入費用の一部を補助する予算を計上しております。住宅向けの補助金の上限については６キロワットでありますが、事業者については10キロワットを上限として普及促進を図ってまいりたいと考えております。　次に、蓄電設備については、太陽光発電システムの普及促進と併せて、発電したクリーンな電気の自家消費率を増加させる設備として地球温暖化対策に寄与する設備であると考えております。また、蓄電システムは災害等による停電の際にも電気を使用することができ、防災対策としても重要な設備であります。このようなことから、令和３年度において太陽光発電システムに接続する蓄電設備に対する補助金の予算を計上しております。この補助については、太陽光発電システムと蓄電設備を同時に設置する場合と、既存の太陽光発電システムに追加で設置する場合に対象としまして、加えて中小企業者が事業所に設置する場合においても対象とする考えであります。　次に、公共施設への電気自動車の充電設備の設置についてのご質問であります。国においても2035年までに新車販売の全てをハイブリッド車、電気自動車等の電動車とする方針を表明いたしました。今後は電気自動車の車種も増え、普及が進むことが予想されることから、インフラ整備のさらなる普及についても課題となると考えられます。市といたしましても、本庁舎や地域自治センターの駐車場、観光駐車場等への充電設備の設置について、需要状況を考慮し、他市の設置状況等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　工藤農林部長。　　　　　　　　　　〔農林部長　工藤　秀樹君登壇〕 ◎農林部長（工藤秀樹君）　私からは山林の林地残材の利活用について答弁させていただきます。　現在森林内には間伐後利用価値がなく放置されている林地残材や、松くい虫により伐倒駆除できない被害木が多く残され、景観上支障を来しており、これらの有効活用が課題となっております。　このような中、昨年東御市内において林地残材や松くい虫被害材などを有償で購入し、発電燃料として活用する民間の木質バイオマス発電施設が本格稼働いたしました。市では資源の有効活用の一環としてこの発電施設に上田市有林の松くい虫被害木の搬入を始めたところでございます。また、私有林などの松くい虫被害材が発電燃料として有効活用できる支援策を現在検討しているところであり、市といたしましても木質資源の有効活用を積極的に進め、再生可能エネルギーの利用を一層図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　池田議員の質問が終了しました。　お諮りします。日程はいまだ未了ですが、本日はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土屋勝浩君）　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　次回は明日３月２日午前９時30分から会議を開きます。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　午後　５時３４分　　　延会...

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上田市議会 2021-12-09 03月01日－一般質問－02号

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