上田市議会 2020-04-08
12月01日－一般質問－03号
令和 ２年 １２月 定例会（第４回）議事日程 第 １ 一般質問 (1)市政について (2)市政について (3)市政について (4)市政について (5)移住定住につなげる様々な取組について (6)子どもに関する市の政策について (7)市の成長戦略について (8)地元製造業への切れ目のない支援と長期的な地域戦略の構築について (9)市政について (10)市政について (11)市政について (12)市政について (13)市政について (14)市政について (15)市政について (16)市政について (17)市政について 本日の会議に付した事件 日程第１(1)から(9)まで 出席議員（２９名） １番 石 合 祐 太 君 ２番 金 井 清 一 君 ３番 中 村 悠 基 君 ４番 松 尾 卓 君 ５番 成 瀬 拓 君 ６番 金 子 和 夫 君 ７番 欠 員 ８番 斉 藤 達 也 君 ９番 齊 藤 加 代 美 君 １０番 井 澤 毅 君 １１番 原 栄 一 君 １２番 宮 下 省 二 君 １３番 飯 島 伴 典 君 １４番 金 沢 広 美 君 １５番 古 市 順 子 君 １６番 小 坂 井 二 郎 君 １７番 松 山 賢 太 郎 君 １８番 土 屋 勝 浩 君 １９番 林 和 明 君 ２０番 佐 藤 論 征 君 ２１番 尾 島 勝 君 ２２番 佐 藤 清 正 君 ２３番 小 林 隆 利 君 ２４番 池 田 総 一 郎 君 ２５番 南 波 清 吾 君 ２６番 池 上 喜 美 子 君 ２７番 半 田 大 介 君 ２８番 久 保 田 由 夫 君 ２９番 渡 辺 正 博 君 ３０番 西 沢 逸 郎 君 説明のため出席した者 市 長 土 屋 陽 一 君 副 市 長 井 上 晴 樹 君 上田市政策研究 吉 澤 猛 君 セ ン ター長 政策企画部長 柳 原 渉 君 総 務 部 長 中 村 栄 孝 君 行政管理課長 小 林 修 君 財 政 部 長 山 口 武 敏 君 財 政 課 長 倉 島 弘 一 君 市民まちづくり 城 下 真 司 君 推 進 部 長 上田地域自治 セ ン ター長 生活環境部長 山 口 泰 芳 君 福 祉 部 長 近 藤 聖 一 君 福祉事務所長 健 康 こども 小 林 一 彦 君 未 来 部 長 商工観光部長 小 相 澤 隆 幸 君 農 林 部 長 工 藤 秀 樹 君 都市建設部長 藤 澤 純 一 君 消 防 部 長 越 浩 司 君 丸子地域自治 竹 花 国 雄 君 セ ン ター長 真田地域自治 山 﨑 完 爾 君 セ ン ター長 武石地域自治 大 平 光 博 君 セ ン ター長 会 計 管理者 小 林 薫 君 上下水道局長 柏 木 明 彦 君 教 育 長 峯 村 秀 則 君 教 育 次 長 中 澤 勝 仁 君
事務局職員出席者 事 務 局 長 中 村 史 君 事 務 局次長 上 原 晶 君 議会担当係長 橋 詰 聡 史 君 主 査 鈴 木 康 平 君 主 査 徳 永 頼 信 君 主 任 福 澤 雄 史 君 午前 ９時３０分 開議
○議長（土屋勝浩君） これより本日の会議を開きます。 ◇
△日程第１ 一般質問(1)市政について
○議長（土屋勝浩君） 日程第１、一般質問を行います。 まず、質問第７号、市政について、齊藤加代美議員の質問を許します。齊藤加代美議員。 〔９番 齊藤 加代美君登壇〕
◆９番（齊藤加代美君） 皆様、おはようございます。師走の寒い朝を迎えました。通告に伴い議長の許可をいただき、３つの質問とさせていただきます。そして、傍聴に来てくださった皆様のまなざしを励みに質問を進めてまいります。 まず最初に、
上田市立産婦人科病院についてです。当病院は15年前、市民による産院の存続活動を経て、平成24年に全国で唯一の単科病院として、市立病院として新築移転し８年目となります。この間、
信州上田医療センターは５年間分娩の取扱いの中止となり、市内の開業クリニックとともに地域のお産を守り抜いてくださったこと、本当に心から感謝をしております。そして、平成30年度決算認定において、厚生委員会から収支改善、研究組織の立ち上げを求める附帯意見を付し、この10月、同病院の運営審議会へ市産婦人科病院の在り方についての諮問があり、報道機関でも大きく取り上げられました。市民は大変注目しております。記事を見た市民からは、経営難に陥った理由は少子化も影響しているとは言うものの、ほかの病院は分娩数の実績を伸ばしているという掲載があり、単純に病院が選ばれなくなったからと読み取れる、大変残念である、不安という声も聞いています。 確かに病院での市内在住の出産数、そして市の出生数のデータから、病院になってほぼ７年間は同数で、平均すると21.3％、約５人に１人、しかし昨年は15.8％、約７人に１人と、市内の利用者が極端に減っていること、これは何かの要因があるからだと思っています。また、その結果を受け、主体的なお産を導いてくれた助産師さんを守りたいという思いから、私も産院存続活動をした一人であります。産院を存続させた責任も感じ、お産関連の活動も行ってまいりましたが、子供が大きくなるにつれて継続できなかった。また、豊かなお産のそれぞれの在り方、その声を出し続けてこなかったという自分たちにも責任があると仲間と話したところです。 そこで、２点伺います。
市立産婦人科病院運営審議会への諮問内容と今後のスケジュールはどうか。 ２点目として、研究会から報告を受け、運営審議会答申後に市民からの意見をどのように聴取するか。また、
パブリックコメントを実施する考えはあるかどうか、２点伺います。
○議長（土屋勝浩君）
小林健康こども未来部長。 〔
健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕
◎
健康こども未来部長（小林一彦君） おはようございます。最初に、
市立産婦人科病院運営審議会への諮問の内容と今後のスケジュールについて答弁申し上げます。
上田市立産婦人科病院の経営は、
産婦人科医師不足の深刻化や近年の少子化に加えまして、
新型コロナウイルス感染症による妊娠届の減少など、分娩取扱件数の増加を見込むことが難しいことから、厳しい経営状況にございます。 また、昨年９月市議会定例会では、平成30年度
市立産婦人科病院決算認定において、１つとして医師確保及び収支改善に向けた取組に努めること。２つとして、公立病院の果たすべき役割、経営の在り方について研究する組織を立ち上げることの附帯意見をいただいたところでございました。 こうした中で、地域周産期医療の将来を見据えた継続的な提供体制を維持することを前提とした上で、公立病院としての役割やその在り方について、抜本的な経営改善を踏まえた方針を示していくために、本年10月に開催いたしました
市立産婦人科病院運営審議会に対して、地域の周産期医療体制を踏まえ、産婦人科病院の在り方について審議いただくよう諮問いたしました。
市立産婦人科病院運営審議会では、市長からの諮問を受け、公立病院の在り方に対する審議を進めるに当たり、地域全体の将来を見通した周産期医療体制の必要規模や役割分担等について、意見を聴取することを目的とした地域周産
期医療あり方研究会を設置いたしました。このあり方研究会は、医師会及び運営審議会からの推薦委員を含めた地域内の産婦人科医師、上田保健所、長野県
助産師会上小地区代表、子育て団体代表により構成し、本年10月下旬より定期的に研究会を開催する中で、地域の周産期医療体制の実情や各医療機関の運営の見通し、妊産婦のニーズなど、意見の集約を進めております。
産婦人科病院運営審議会では、この研究会からの意見を参考とした上で、本年度中に市に対して答申を行う予定としております。 市といたしましては、
産婦人科病院運営審議会からの答申を受けた後、この答申の内容をしっかりと受け止めさせていただく中で、今後の公立病院の役割、将来の在り方について一定の方向を示していくこととしております。 次に、市民意見の聴取方法や
パブリックコメント実施に対するご質問でありますが、
市立産婦人科病院運営審議会からの答申を受け、市として策定いたします今後の
市立産婦人科病院の運営方針案は、
パブリックコメントを実施し、広く市民の皆様からのご意見もお聞きしてまいりたいと考えております。 また、県が主体となります
地域医療構想会議や、地元医師会及び市民の皆様への説明など、必要に応じて調査を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋勝浩君） 齊藤加代美議員。 〔９番 齊藤 加代美君登壇〕
◆９番（齊藤加代美君） ご答弁いただきました。どうか丁寧に市民の声を聞き、どうぞ意見を取り上げてください。そして病院のスタッフは、これらの動きの中で不安も重なり、モチベーションの維持が厳しい状態であるかとも思います。ぜひとも真摯な対応の継続をお願いいたします。 公衆衛生学会誌では、豊かなお産を体験することにより、育児不安や育児ストレスの軽減、ひいては児童虐待の予防にも重要であるという示唆をしております。豊かなお産のできる周産期医療地域の充実を、どうぞよろしくお願いいたします。 続けて、経営改善について伺います。新築移転してから今まで、
最大取扱い分娩件数年間620とし、それに合わせ医師２名、看護スタッフ28名の配置をしてきたと、経緯の説明が運営審議会でありました。市内の出産数も減少し、
令和元年分娩件数328件に対し、13年前の最大値668件との比率は52％、その事実を踏まえると620件の扱いでできる体制を８年間維持したことに、大変疑問に持ちます。また、今年３月の一般質問で小林部長の答弁では、空きベッドを使い宿泊型の産後ケアをスタートし、病院の増収、核家族等で困っている産後の手厚いケアを実施するという答弁があり、市長の３月の施政方針でも発表され、半年以上が経過しております。 そこで伺います。１点目、620件の想定をなぜ続けてきたのか。 ２点目、宿泊型産後ケア事業をどのように周知しているか。また、これまでの実績や利用者からの反応はどうか、２点伺います。
○議長（土屋勝浩君）
小林健康こども未来部長。 〔
健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕
◎
健康こども未来部長（小林一彦君） 最初に、出生数が減少する中で、現状の分娩数に基づいた体制の検討についてのご質問でございますが、旧上田市産院は、施設老朽化の問題や関連大学からの
医師派遣継続中止の問題、あるいは新たな医師を確保することが困難な状況となる中、国の方針による公立病院の
再編ネットワーク化などが求められるなど、
公立病院そのものの存続を検討すべき状況に置かれておりました。 こうした中、旧長野病院、現
信州上田医療センターでありますが、産婦人科医師の派遣を受けていた連携大学から、医師不足などの理由により派遣医師の引き揚げが決定されたことで、旧長野病院は平成19年度より分娩取扱いを休止する事態となりました。このため、地域内の公立病院である旧産院と民間クリニックの３施設で、この地域内の周産期医療体制を継続していかなければならない危機的な状況に陥ったところでありました。その後、市民の皆様からの多くのご要望をいただく中で、市として公立病院の運営存続を決定し、必要な対応を行うこととなったところでございました。 公立病院を存続するに当たっては、旧長野病院が担っていた分娩数の必要数をできるだけ確保することや、新たに
信州上田医療センターの小児科との連携により、安全で安心な周産期医療体制を強化することを踏まえ、新たな移転先や必要となる施設の規模を設定するとともに、医療機能の強化として婦人科診療の充実を併せて行うこととし、現在の
市立産婦人科病院として新築移転を実施いたしました。 平成24年の
市立産婦人科病院の新築移転以降、少子化により市全体の出生数は年々減少傾向となりましたが、先ほど申し上げた背景の中で、
市立産婦人科病院が地域の中で出産できる施設を確保するという役割、これを担ってきたことから、
市立産婦人科病院での分娩取扱件数は、平成29年度まで増加傾向を示す状況となりました。なお、28年度には
市内民間クリニック１施設が諸事情によりまして、分娩取扱い休止をした状況もある中で、病院の経営は厳しい状況がございましたが、地域の分娩を十分に受け入れることができる体制や規模を維持すること、このことが地域の周産期医療を安定的に提供するという公立病院が担うべき役割であるという認識の下で、現在までその使命を果たすための取組を進めてまいりました。 平成26年度からは、
信州上田医療センターが産婦人科医師の確保により分娩取扱いを再開したことや、民間クリニックの医師確保ができていること、また当院が常勤医師２名体制となったこと等も含めまして、地域内で安定的に周産期の受け入れができる体制が整備されてきたものと受け止めをいたしております。 今後、市全体の出生数の減少が見込まれる中で、地域周産期医療体制の将来を見据え、
市立産婦人科病院が担う業務量の適正規模や医療提供体制について見直しを図るため、公立病院の役割や在り方に対する検討に着手したところでございまして、市として一定の報酬をお示しできるよう、引き続き取組を進めてまいります。 次に、産後ケア事業についてのご質問でございますが、市では本年度より産後ケア事業のサービス提供を開始し、
市立産婦人科病院も受入れ医療機関の一つとなっております。産婦人科病院では、４月より産後ケア事業の宿泊型を受け入れる施設として体制を整備しておりますが、本年度は
新型コロナウイルス感染症予防対策の面から、上半期までは当院で出産された方以外のご利用を中止しておりましたことから、事業の周知につきましては、当院の妊婦健診等により産後ケア事業を必要とする方の把握に努めてまいりました。 こうした中で、10月から当院での受入れを再開いたしまして、現在までの実績では１名の方の受入れを行ったところでございます。この利用者の方は、当院で分娩された方でありますけれども、出産後の状態から新生児が転院となり、母児が分離する症例でありましたことから、母親の育児に対する不安が強い状態にございました。しかしながら、産後ケア事業のご利用によりまして、自宅に戻ってからも安心して子育てに専念することができるといったお声を退院時にはいただいております。 今後においては、産後ケア事業を必要とする方が着実にご利用いただけますよう、利用方法や
サービス提供施設の情報を当院のホームページに掲載することや、来院時にご案内するなど、積極的な周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋勝浩君） 齊藤加代美議員。 〔９番 齊藤 加代美君登壇〕
◆９番（齊藤加代美君） ご答弁いただきました。620件の想定の固定経費は理解いたしました。大変重要な母子保健事業への充実も視野に入れていただき、また計画を立てていただきたいと思います。 また、産後ケアについても、残念ながら利用は見込まれなかったということだったのですが、ネットで私も上田産後ケアで検索をかけても、実は見つかりませんでした。助産所とうみのチラシは見つかりましたが、肝心の上田が見つからず、大変残念な思いをしました。
子育て応援ハンドブックには３行ほどで、情報もちょっとほとんど乏しい状態です。欲しい方に情報、手段が届いていないのが現実だと思っております。どうぞ手厚い施策をお願いします。 また、病院の助産師さんは18名いると聞いています。この上小地域には開業助産所が３か所のみ、県内48か所あるのに３か所だけです。
かかりつけ助産院のものはほとんどない状態で、だからこそ産婦人科病院の存在は大きいと思っております。助産師外来、母乳外来の積極的な受入れ、またそれも経営改善につながるのではないのかと思っております。 続いて、産前産後ケア事業について伺います。今、小林部長のほうからもご答弁いただきました産後ケアですが、これは厚生労働省のガイドラインの仕組みとして、必ず判断に担当者のフィルターを通し、申請には本人、家族が出向き、そして審査認定等、大変時間を要するシステムです。産婦人科学会では、手続に時間がかかり手後れが懸念となるという課題も挙がっております。東御市では、国が進める産後ケアのほかに、母子手帳交付時に、７枚の
授乳相談等助成券が配付され、自らの判断で直接受診、相談できるシステムがあります。特にコロナ禍では、筑波大の研究から産後鬱が２倍に増え、３分の２はご自身で気がついておらず、長期化、重症化になるケースがあるという報道がありました。東御の助産師さんからは、母子相談から早期発見で心療内科につなげるなど処置が早期にできる利点があると、そして市内のお母さん方も大変求めております。上田市でも補助券等を導入し、本人の意思で直接支援を受けられる仕組みづくりが必要ではないかと、１点質問とさせていただきます。
○議長（土屋勝浩君）
小林健康こども未来部長。 〔
健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕
◎
健康こども未来部長（小林一彦君） 上田市でも産後補助券を導入し、支援を受けられる仕組みづくりが必要ではないかとのご質問に答弁いたします。 産後ケア事業でありますが、近年の少子化、核家族化、地域のつながりの希薄化等によりまして、妊娠、出産、子育てに係る妊産婦の皆様の不安や負担が増えてきているという中、出産直後の母児に対して心身のケアや育児のサポート等のきめ細かな支援を実施することで、安心して子育てができる環境を整える、こういったことを目的に、令和元年12月の母子保健法の改正に伴い、市町村へ努力義務として事業化されたものでございます。 上田市におきましても、先ほどご答弁申し上げましたとおり、平成30年度からデイサービス型の産後ケア事業を開始しましたが、今年度からは
市立産婦人科病院と助産所とうみの２か所に委託し、宿泊型とデイサービス型の産後ケアを実施しております。利用に当たりましては、出産後に心身の不調がある方や、育児不安や育児不慣れがあり支援が必要な方など、産婦健康診査や保健師への相談などを通じて把握いたしまして、委託先と日程や支援内容等を調整した上でご利用いただいております。 なお、支援の内容としては、主に産婦の母体管理、乳房管理や沐浴、授乳等の育児指導等となっておりまして、利用料の８割を市が負担するという仕組みになっております。実績といたしましては、平成30年度の利用者数は４人でございました。令和元年度は７名となっており、いずれもデイサービス型の利用となっております。令和２年度の状況でありますが、10月末までの実績が宿泊型11名となっており、デイサービス型の利用は現在まではございません。 議員のご質問にもございましたが、東御市では母子手帳交付時に７枚の
授乳相談等助成券を配付され、助産所とうみと民間の助産所２か所で母乳相談を含むデイサービス型の産後ケア、これを受ける際に利用していただいていると承知いたしております。なお、このデイサービス型の助成券を利用した際の助成割合は約５割であり、助産所とうみにおける宿泊型の産後ケアを利用される場合は、上田市と同様に事前に申請いただき、日程調整の上ご利用いただいているとのことであります。 一方、上田市における妊産婦支援体制につきましては、健康プラザ内で常時、母乳相談や育児相談をお受けしておりまして、母乳相談は年間約1,000件ほどのご利用がございます。こうした中で、支援が必要な方へは産後ケア事業の利用をご案内申し上げたり、
子育て支援施設ゆりかごをご紹介したりしております。また、乳腺炎の心配がある方などの場合には、
市立産婦人科病院の母乳外来へのご案内を申し上げるなど、産婦のニーズに合わせた対応をいたしております。 ご質問の上田市でも補助券を導入してはどうかについての考え方でございますが、産婦人科病院では宿泊型の産後ケア事業のみ実施いたしておりまして、現在、市内でのデイサービス型の産後ケア事業を受けられるのは、先般市内で開設されました助産施設１か所のみとなっておりまして、
市内デイサービス型の受入れ施設確保の課題がございます。これらにつきまして、今後対応が求められるところであると受け止めております。 いずれにいたしましても、こうした上田市の現状や産婦の皆様のニーズ等も踏まえまして、よりきめ細やかな支援を行うためには、産後ケア事業のメニューの充実も含めまして、今後さらに実施機関等との協議を進めながら、子供を安心して産み育てられる環境の整備に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（土屋勝浩君） 齊藤加代美議員。 〔９番 齊藤 加代美君登壇〕
◆９番（齊藤加代美君） ご答弁いただきました。ぜひともお母さんのニーズに合わせて、きめ細かな支援をお願いいたします。 コロナ禍の中で、妊産婦や子育て中の方の深刻な孤立を防ぐためには、ぜひともオンラインの活用が必要ではないかと考えております。７月の補正予算で、オンライン相談の整備が整ったと聞き取りのときにはお聞きしております。整備が整ったならぜひとも市でも窓口の開設を、今最も重要なことでもありますので、ぜひ進めていただきたいと思います。これは要望であります。 続きまして、ごみの減量化に伴う市民の取組と評価について伺ってまいります。１点目です。コロナ禍により、巣籠もり
需要が高まっていることから、ごみの増大が見込まれますが、現状はどうか伺います。 また、生活スタイルも一変し、テークアウトが通常となり、使い捨ての容器プラが非常に多くなりました。このプラごみですが、昨年はプラマークつきプラスチックごみがランクＤとなり、広報紙等で緊急事態と称し、市民に協力を求めました。しかし、その後のランクがどのようになっているか報告がありません。とても残念です。 ２点目として、容器包装プラスチックの分別基準の判定は今現在どうか伺います。 そして３点目、先月上田市連合婦人会の学習会で、家庭でもできる温暖化防止の取組として、資源循環型施設の取組とごみ減量について担当者にお話をお聞きしました。メンバーの皆さんは大変熱心です。自己処理をしている方も多く、令和元年度は可燃ごみの排出量が増えているという報告には大変ショックを受け、その場でも質問につながりました。 ３点目として、令和元年度の可燃ごみの排出量が増えている要因は何か。そして、ごみ減量化に向けて市民がどのように努力すべきと考えるか、どうぞ導きをください。３点伺います。
○議長（土屋勝浩君） 山口生活環境部長。 〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕
◎生活環境部長（山口泰芳君） コロナ禍におけるごみの量の状況について、本年４月から９月までの半年間の状況を昨年同期と比較して申し上げます。 まず、可燃ごみの量は１万7,296トンで、昨年度比で638トン、3.6％の減少となっております。 次に、プラマークつきプラスチックごみは1,244トンで、昨年度比57トン、4.8％の増加であります。 不燃ごみは1,591トンで、昨年度比272トン、20.6％の増加となっており、不燃ごみの増加が顕著な状況となっております。 次に、容器包装プラスチックの分別基準の判定について答弁いたします。プラマークつきプラスチックごみとして排出されている容器包装プラスチックは、市内の廃棄物処理事業者４社の施設において、法律に基づく分別基準に適合させるための選別、圧縮、梱包及び再商品化事業者への引渡しまでの保管に係る一連の中間処理業務を委託しております。再商品化については、日本容器包装リサイクル協会に処理を委託しており、引き渡している容器包装プラスチックについては、毎年同協会による品質調査を受けております。評価は、Ａ、Ｂ、Ｄの３つのランク判定により行われ、良質品としてＢランク以上であることが求められ、Ｄランクの場合は品質の改善の実行とともに再調査の対象となり、一昨年の平成30年度においては、２社の施設からの出荷品が改善を要するとするＤランクの判定を受けております。 市では、この事態を重く受け止め、早期の品質改善に向けた緊急事態の取組として、「広報うえだ」やホームページ、チラシの配布等の広報活動を通じ、市民の皆様に適正な出し方についてご協力をお願いする一方、自治会長の施設研修において容器包装プラスチックの中間処理施設を訪問いただき、処理の工程とともに分別や出し方の現状を視察いただいております。翌年の令和元年度における品質調査の結果につきましては、市民の皆様の理解が進んだこともあり、４社の各施設とも最上のＡランク、または次点のＢランクの判定を受けております。 ごみ質の状況については、容器包装プラスチック以外の異物の混入や汚れの付着の度合い等によって、品質調査の評価の判定にも反映されるため、市民の皆様には家庭での分別や洗浄に心がけていただいているものと考えております。さらに、処理工程における事業者の選別作業等においても改善が図られているものと捉えております。 また、品質調査の結果等における市民の皆様への報告につきましても、今後機会を捉えて「広報うえだ」やホームページ等においてお知らせし、分別や洗浄の徹底等、適正な排出に向けて周知を図り、さらなるご協力をお願いしてまいりたいと考えております。 次に、令和元年度の可燃ごみの排出量が増えている要因は何かにお答えいたします。令和元年度における可燃ごみの量は３万4,265トンで、平成30年度と比較して569トン、1.7％増加しております。このうち家庭系ごみについては、４月から翌年２月までの11か月間では、平成30年度の同じ期間で比較して８トン少ない状況でしたが、３月において前年度比145トン増えたため、結果として平成30年度より増加となっております。この要因については、３月に入り新型コロナウイルス感染拡大防止のための学校の休校措置や外出自粛要請に伴い、家庭内で過ごす時間が増えたことによる消費の影響が大きいのではないかと考えております。 また、令和元年度の事業系ごみは前年度比431トン、3.6％の増加となっており、この要因につきましては、事業増税前の駆け込み
需要や個人宅の片づけごみの処理を業者に依頼した影響などによる増加ではないかと捉えております。 コロナ禍において社会経済が大きく変化している中ではありますが、市民の皆様におかれましては、ごみ減量化に向けてこれまで以上に計画的な買物に心がけ、引き続きリデュース、無駄なごみを出さない、リユース、繰り返し使う、リサイクル、再製品を利用するの３Ｒの取組を徹底していただくことが大切であると考えております。 以上でございます。
○議長（土屋勝浩君） 齊藤加代美議員。 〔９番 齊藤 加代美君登壇〕
◆９番（齊藤加代美君） ご答弁いただきました。引き続き、私たちもエシカル消費それぞれ気をつけていっていきたいと思います。 続いて伺います。上田市クリーンセンター開設時から、市民のごみ啓発活動に従事されてきたボランティアグループ、エコ・サポート21が高齢化に伴い解散となります。行政と市民をつなぐかけ橋として、大切なごみ行政を担ってきたグループでもあります。その後、ごみ減量アドバイザーが担当するということを伺いましたが、どのような体制づくりで行っていくのか、最も重要な子供たちへの教育の場でもあるエコ・ハウスはどのように活用していくのか、伺います。 そして２点目として、上田市は合併して15年です。合併前は、旧市町村で地域課題を解決しながらごみ行政を担ってきました。このことを踏まえ、エコ・ハウスを本部として消費者の会、市民と自治センターの担当課も協働で進めることにより、より一層のごみの減量の啓発が進むと考えます。発展的に住民自治組織へ、そして若者層への浸透へと期待ができるものです。自治センターとの活動拠点づくりを行う必要があると考えますが、見解を伺います。２点伺います。
○議長（土屋勝浩君） 山口生活環境部長。 〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕
◎生活環境部長（山口泰芳君） エコ・サポート21は、持続可能な社会の実現に向け、ごみ減量など一人一人ができることを市民とともに取り組むことを目的として、平成13年に設立されたボランティア団体でありまして、会の活動は令和３年３月に終了するとお聞きしております。 エコ・サポート21の皆様には、設立以来20年にわたりリサイクル活動拠点施設エコ・ハウスにおいて、不用品交換をはじめ、各種講座や講演会の企画運営、小学生の社会科見学や視察の受入れ、ごみ減量基材「ぱっくん」の普及拡大など、上田市の廃棄物行政の推進に大きく貢献されてきました。改めまして、感謝と敬意を申し上げます。これまでの日々の活動の積み重ねが、市民の皆様の適正なごみの分別や減量、再資源化の推進の原動力になっているものと考えております。 エコ・サポート21の皆様の活動の終了に伴い、まずはエコ・ハウスの施設運営をどのようにすべきかということが課題になります。エコ・ハウスの成り立ちが、ごみの減量とリサイクルの普及活動を持続的に取り組みたいという市民の声に応じて設置されたものであることから、単に施設の運営をするということではなく、ごみの減量とリサイクルの普及活動に持続的に取り組んでいただくことができる団体による施設運営が望ましいと考えております。 現在ごみの減量とリサイクルの取組に意欲があり、かつ持続的に活動し施設運営を託すことができる団体の選定方法について検討しているところでございます。また、施設についてはごみ減量アドバイザーの学習の場としても活用してまいりたいと考えております。 次に、地域自治センターごとに活動拠点づくりを行う必要があると考えるが、見解はどうかであります。これまでも地域自治センターや各地域の公民館を活用しながら、ごみ減量やリサイクルなどの活動に取り組まれている団体もおられますので、既存の施設を活用した活動拠点づくりも重要であると考えております。さらに、エコ・ハウスと地域の活動拠点とが連携し、一体となって活動し、ごみ減量意識の向上に資する体制づくりについても、今後検討していく必要があると考えております。
○議長（土屋勝浩君） 齊藤加代美議員。 〔９番 齊藤 加代美君登壇〕
◆９番（齊藤加代美君） ご答弁いただきました。 それでは、昨日石合議員の質問に、気候非常事態宣言を前向きに検討すると力強い市長の答弁がありました。その一端を担う家庭でもできる温暖化防止の取組は、ごみの減量であります。上田の課題は、今上田、丸子クリーンセンターの炉の耐用年数が30年を優に過ぎ、資源循環型施設建設までは早くて７年、炉に負担をかけないためにも、そしてコンパクトな施設建設に向けてごみ減量を進めている、これが１つの大きな課題だと思います。 その意識醸成を図るためにも、ごみ減量宣言などを上田市として表明したらどうでしょうか、１点伺います。
○議長（土屋勝浩君） 山口生活環境部長。 〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕
◎生活環境部長（山口泰芳君） 市民の意識を高めるためにも、ごみ減量化に関する宣言を行ってはどうかであります。 地球温暖化に端を発する気候変動への対応は、待ったなしの状況にあります。ごみの減量、再資源化は、私たち一人一人が協力できる身近な環境保全の取組の一つであります。今後、上田市として検討している気候非常事態宣言には、気候変動対策に寄与する３Ｒを徹底したごみの減量、資源化の推進についての記載も検討しておりまして、持続可能な社会を形成するという大きな枠組みの中の重要な取組として位置づけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋勝浩君） 齊藤加代美議員。 〔９番 齊藤 加代美君登壇〕
◆９番（齊藤加代美君） ご答弁いただきました。 続きまして、婚活事業の成果とその後の支援について伺ってまいります。昨日、斉藤達也議員と同様、会派で藤山浩さんの勉強会をオンラインで受講し、人口の減少を食い止めるためには、やはり小さな小学校単位の危機感を持ち、行動が必要だという提言がありました。平成28年度に菅平で開催されたナイナイのお見合い大作戦が放送され、地域の魅力、人柄がクローズアップされたとても記憶に残る婚活事業でした。その後４組結婚され、ほかにも連鎖的に結婚があり、この数年、菅平地区ではありがたいことに、続々と赤ちゃんが誕生しています。事業継承にもつながっています。100万円が真田地域自治センターから補助された婚活事業です。 そして、市の字別の人口オープンデータで子供の率を調べてみました。11月時点、上田市全体のゼロから４歳児の割合は平均3.5％のところ、菅平は突出し4.8％、トップは天神１丁目8.1％、中之条、新町、市内でトップセブンに入ります。また、鹿教湯地域では平成25年から自主的にしかこんで婚活イベントを開催し、７回開催うち４組成立、関連でも先日１組のカップルが誕生しました。うれしいニュースです。このように、小さな成功事例が地域にあります。 実は、縁があり菅平に来てくれた女性から、地区で唯一の菅平保育園は待機児童が発生するかもしれないという相談があり、伺ってまいりました。実際全て受入れができることになり安堵はしましたが、今回はよかったものの、行政が関わり市人口の自然減に歯止めをかける目的の婚活事業を行っている責任を踏まえ、出生数等の推移を追いながら、目をかけながら、きめ細かい子育て支援まで担当部局横串で推進していただきたいと願いを込め、次の質問といたします。 行政主導により、婚活事業で成立したカップルの実績はどうでしょうか。成立したカップルに対し、継続的な見守り支援が必要であると考えますが、見解はどうか伺います。
○議長（土屋勝浩君） 城下市民まちづくり推進部長。 〔市民まちづくり推進部長 城下 真司君登壇〕
◎市民まちづくり推進部長（城下真司君） 結婚支援についてご質問をいただきました。 上田市では、平成27年度から結婚支援事業に取り組み、上田市結婚支援ネットワーク実行委員会を設立いたしまして、結婚適齢期の皆さんの結婚に対する意識の醸成と、結婚を支援する方のスキルアップを目的に、未婚者、親世代、そして相談員を対象に、セミナーや交流会を開催してきております。 また、平成30年からはソーシャルネットワークサービスの一種でありますラインアットを活用いたしまして、最新の結婚事情の紹介や異性に選ばれるためのポイントセミナーなど、結婚支援に関する各種情報提供や個別相談を行い、幅広い年代の未婚者が人目を気にせず相談できる体制を整え、交流会終了後のマッチングの仲介や相談も含めまして、結婚への機運を高めていただく支援を続けております。 事業の成果ということでございますが、平成27年度から５年間の実績といたしまして、未婚者向けセミナー及び交流会25回、延べ参加者数は566人、親向けセミナーは４回、延べ参加者数104人で、これらセミナーや交流会への参加をきっかけに44組のカップルが成立いたしまして、事務局が把握する範囲でございますが、14組が成婚に至っているという状況にございます。 今年度のコロナ禍においては、出会いの場として設定する通常の交流イベントの開催に代えまして、感染予防対策としてオンラインによるセミナーや交流会と、屋外での交流会も実施しているところでございます。さらに、上田地域定住自立圏主催による屋外交流会も開催いたしまして、出会いの場の拡大にも取り組んでいるところでございます。 継続した支援が必要ではないかというご質問でございますが、イベント等の結果、成立したカップルの皆さんに対しましては、ラインアットを活用しまして、講師と登録者の個別相談の形で見守り、また支援を続けておりまして、こうしたきめ細かい支援を行うことで、今後も成婚につなげていければというふうに考えております。 以上です。
○議長（土屋勝浩君） 齊藤加代美議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。 午前１０時１３分 休憩 ◇ 午前１０時３０分 再開
○議長（土屋勝浩君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(2)市政について
○議長（土屋勝浩君） 次に、質問第８号、市政について、佐藤清正議員の質問を許します。佐藤清正議員。 〔22番 佐藤 清正君登壇〕
◆22番（佐藤清正君） 通告に基づき、順次質問をします。 まず、コロナ禍における在宅支援についてお伺いいたします。新型コロナウイルスの感染の波が、第２波、第３波とそのうねりを増幅し、長期化してきている中で、私たちの生活も新たな日常、新たな生活様式への、その変容を余儀なくされてきています。こんな中で、在宅で看護や介護などの生活支援を受け日々の生活をつないでおられます皆様や、看護師や介護士として従事している皆様への影響が大変危惧されているところであります。 今年度が最終年度となります第７期上田市高齢者福祉総合計画は、人口減少、超高齢社会が急速に進行する中で、誰もが住み慣れた地域で元気に生きがいを持って、助け合いながら暮らし続けることができる地域共生社会の実現を目指して、地域支援事業や在宅支援事業を展開してきています。長期化しているコロナ禍の中での在宅支援事業への影響が心配であります。 そこで、まず第７期上田市高齢者福祉総合計画の地域支援事業に基づく介護予防事業やサロン事業、また介護保険事業に基づく居宅介護サービスや地域密着型介護サービスなどの主な事業の達成状況はどうであったか、これらの事業にコロナ禍により業務に支障はなかったか、お伺いいたします。 次に、生活支援事業における生活支援型ホームヘルプサービスや配食サービスなどの在宅支援事業の達成状況と、コロナ禍による業務への支障はどうでだったか、お伺いいたします。
○議長（土屋勝浩君） 近藤福祉部長。 〔福祉部長 近藤 聖一君登壇〕
◎福祉部長（近藤聖一君） 在宅支援事業について、平成30年度から令和２年度までを計画期間とした第７期上田市高齢者福祉総合計画の目標達成状況を令和２年９月末の状況で申し上げます。 介護予防事業については、地域の皆さんが行う介護予防教室に講師を派遣する地域リハビリテーション活動支援事業として、目標130か所に対し152か所の実施となっています。また、地域の高齢者の皆さんの集いの場である高齢者サロン事業として、目標35か所に対し43か所の実施となっており、いずれも目標値を上回っております。 なお、介護予防事業については、本年度から新たに高齢者サロンに専門職を派遣し、参加者の健康状態を把握した上で保健指導や生活機能向上に向けた支援を行うなど、高齢者の保健事業と一体化した取組も開始しているところでございます。 次に、居宅介護サービスや地域密着型介護サービスについてでございます。施設整備の状況として、居宅介護サービスに位置づけられる介護つきの有料老人ホームは１か所、地域密着型介護サービスに位置づけられる通所、訪問、宿泊に訪問看護を組み合わせた看護小規模多機能型居宅介護は２か所、認知症高齢者が共同生活で日常生活の支援を受ける認知症対応型共同生活介護は３か所、定員29名以下の介護つき有料老人ホームは３か所と、それぞれ計画どおり整備を行いました。 一方で、24時間在宅生活を支える定期巡回・随時対応型訪問介護看護の１か所、及び小規模多機能型居宅介護は２か所、実施事業者がおらず整備に至っておりません。 続いて、生活支援事業として目標値を達成しておりました生活支援型ホームヘルプサービスにつきましては、利用者の地域支援事業の移行が進み利用者が減少したことに伴い、昨年度で事業を終了しております。また、近隣に扶養義務者が居住しておらず食の確保が困難な方に対し、お弁当の配達とともに安否確認を行う配食サービスにつきましては、利用者の施設入所や入院、あるいは民間事業者による宅配サービスの実施などにより、年間10万食の目標に対し令和元年度は７万8,000食となっております。 これら施設整備、生活支援事業などにつきましては、現在作業を進めている来年度からの第８期上田市高齢者福祉総合計画策定の中でも、現行の計画の達成状況や事業者の意向などを確認しながら検討しているところでございます。 次に、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴うそれぞれの事業への影響について申し上げます。ホームヘルプサービスなどの居宅介護サービスや地域密着型サービスなどを提供しております社会福祉施設につきましては、国から示されている
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に基づきサービスを提供しております。年度当初は、衛生用品の確保が困難な状況があり、市においても県とも協力しながら、マスク、消毒用のアルコールなどの配布も行ったところで、上田保健所管内で感染症患者が発生した４月８日以降、デイサービスなどの通所系事業所につきましては、予防措置を講じるため休止した施設もございましたが、ホームヘルプサービスなどを行う訪問系事業所で休止した事業所ございません。また、配食サービスにつきましても休止した事業所はなく、国から示された居宅を訪問して行うサービス事業者向けの感染症拡大防止の留意点を事業者に周知し、職員のマスク着用、発熱している職員は業務に従事しないなどの感染防止対策を徹底していただいております。また、利用者の体調に変化があった場合は、関係者、関係機関等への引継ぎなども依頼をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（土屋勝浩君） 佐藤清正議員。 〔22番 佐藤 清正君登壇〕
◆22番（佐藤清正君） ただいま第７期上田市高齢者福祉総合計画の進捗状況について、計画を上回り達成できていること、また他との組み合わせにより充実することができた事業等を報告いただきました。
新型コロナウイルス感染症の恐怖がこの４月以降ということで、具体的に計画に影響が出るというような段階ではなかったというふうに思いますけれども、マスクがなかったり、そういった状況に追い込まれたということは記憶に新しいところでございます。特に訪問系について、支障がない展開が望まれるわけなのですけれども、定期巡回型の訪問事業ができなかったということ、それから生活支援型のホームヘルプサービスが、利用者がないということで廃止されてきているというような背景について、第８期に向けての分析が必要ではないかというふうに思っております。 ここで、配食サービスについて少し具体的にお伺いしたいと思います。この事業は、65歳以上の高齢者世帯で近隣に親族が居住しておらず、食の確保が困難な方などを対象にお弁当をお届けすると同時に、安否確認も行うことを目的としております。超高齢社会の進展とともに、一人暮らしのお年寄りや、お年寄りだけの世帯が急速に増加する中で、ご近所の方や親戚間の付き合いが希薄化している現状があります。大変有意義な事業だと認識しているところでございます。 そこで、この補助対象となっている配食サービスの利用者数や、利用形態などの利用状況についてお伺いいたします。 また、配食サービス事業の実情についてお伺いいたします。配食に当たっては、手渡しを原則とし、その際、安否確認をすることが業務受託の必須条件であるとお聞きしているところでありますが、事業者からは、このコロナ禍の中で複数の家を順次訪問し、対面してお弁当を手渡しすることや、その際の安否の確認について、不安や戸惑いがあるとのことです。市は、コロナ感染下における配食サービスについて、何か指導している点があるのでしょうか、お伺いいたします。 次に、配食の食についての課題についてですが、今では多くの民間事業者により、一般家庭への配食サービスが普及してきています。市が行う配食サービスと民間事業との差別化、市として配食サービスを行う意義を明確にする必要があると思います。例えば健康状態に配慮した栄養管理食や、そしゃくや嚥下障害に対応する刻み食の提供など、特殊な事情に特化することも考えられます。 この刻み食についてですが、今でも希望するお宅については、受託者の好意により行われるということですが、刻み食についてメニュー化し、料金体系に組み込んでもらいたいといった要望もあるところでございます。 次に、配食サービス事業のうち、もう一つの目的である安否確認についてですが、これはあくまでも配食で訪問した、そのときの副次的な結果、万が一何かあったときの対応であります。緊急時の対応マニュアルを整備し、受託者の責任範囲を限定的に考え、専門機関への引継ぎを明確に規定することが必要であると考えております。配食サービスは、かつては民生委員さんなどによる見守り活動の一環としてのボランティア的な地域活動だったと思いますが、今では委託事業として健全な食生活の維持と安否確認、加えて営利事業としての配達の効率性や経済性も考慮しなければならないところに無理が出てきていると思います。 そこで提案ですが、対象世帯に所得制限を設け、万が一の場合は通報を主とした対処を明確に規定した上で、食事の用意が困難な高齢世帯や長期療養を余儀なくされている世帯、心身の障害により毎日の生活を維持することが困難な世帯などを対象とした食生活の維持と改善のための配食サービスに特化した事業への転換をすべきと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（土屋勝浩君） 近藤福祉部長。 〔福祉部長 近藤 聖一君登壇〕
◎福祉部長（近藤聖一君） 配食サービスに関してご答弁申し上げます。 配食サービスに関しては、先ほども少し触れさせていただきましたが、まず配食の人数です。令和２年10月末現在の利用者は213人、このうち１日２回利用されている方は83人です。また、毎日利用している方が114人おり、全体の50％強となっております。 次に、感染症拡大防止につきましては、各事業者の皆さんには、もとより食の提供事業として厳しい衛生管理に取り組んでいただいておりますが、国から示された感染拡大防止の留意点にもご配意いただいているところでございます。 配食サービスは、介護保険事業特別会計の中で、地域支援事業の一つとして安否の確認を食の確保と併せて事業の目的としていることから、お弁当は手渡しを基本としており、利用者が不在の場合は所在を確認し、必要な場合は再配達を行っております。安否確認に関しましては、事業委託の仕様書に声がけをしても返事がない場合の安否確認の手順、異常時の対応方法などを具体的に記載しております。 特別食の導入につきましては、議員ご指摘のとおり現在も事業の一環として利用者が希望する場合には、御飯は柔らかめ、またはおかゆを、おかずは刻み食としておりますが、利用料金への上乗せはしておりません。 利用者の所得状況によるサービスの利用可否の制限も現在は実施しておりませんが、利用料については利用者に賦課している介護保険料により２段階の設定をしております。嗜好の多様化などにより、市が実施する配食サービス以外の給食サービスを利用されている高齢者の方もおられると思いますが、今後は後期高齢者の増加が見込まれております。高齢者と言えどもライフスタイルは様々であり、高齢者の孤立化の防止、事故の防止は多重的に行われることが必要だと考えております。しかしながら、配食サービスは安否確認も目的としないと地域支援事業としての位置づけが困難となる懸念もございます。国の施策動向を見ながら、今後も対象者やサービス内容などについて研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋勝浩君） 佐藤清正議員。 〔22番 佐藤 清正君登壇〕
◆22番（佐藤清正君） 配食サービスにつきまして、今お話ししていただきました。大きな部分は、業者の好意に基づき行われているというような点もございますし、今後この事業を継続する中では、行政責任の中についてもきちんと立ち入った形で、仕組みを考える必要があるのではないかというふうに考えております。 在宅支援事業は、配食サービスを含め介護看護等の訪問型事業として、利用者にとっては日常的に欠かすことのできない事業として生活に溶け込んでいます。中断されると、生活が成り立たない事態を招くことにもなりかねません。そこで、このコロナ禍や自然災害で業務に支障が生じた場合、業務の継続性をどのように確保していくかについてお伺いいたします。 在宅支援事業は、人と人が触れ合い寄り添うところから始まるサービスだと思います。住み慣れた地域で生活し続けるためには、このサービスが途絶えることなく利用できる仕組みがなければならないと考えています。受託事業者等も交え研究、協議し、業務継続のための仕組みを整えるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（土屋勝浩君） 近藤福祉部長。 〔福祉部長 近藤 聖一君登壇〕
◎福祉部長（近藤聖一君） 業務の継続性に関してのご質問でございます。 在宅サービスの継続は、感染症拡大時や災害発生時の課題の一つでございます。事業者の皆様には、昨年の東日本台風、また今年のコロナ禍と、先が見えない厳しい状況の中で、自らの厳しい行動変容も含めてサービスの提供継続にご尽力いただいていることに、心から深い感謝と敬意を申し上げます。 来年度からの第８期上田市高齢者福祉総合計画の策定に当たっては、国から災害や感染症対策に係る体制整備につきましても言及するよう示されており、現在、策定の作業を進めております。あわせて、災害等における被災時にも事業を継続できるよう、事業者が策定する事業継続計画に係る支援としまして、事業継続計画の策定講習等を含む、高齢者施設災害対策研修に係る県の新規補助事業の活用についても検討しているところです。 また、配食サービスは食の確保という日々の生活に直結する問題でありながら、何らかの理由により特定もしくは複数の事業所が業務を継続することができなくなった場合に、代替手段の急場の確保が事業の性質上、容易ではありません。したがいまして、事業者の皆さんのご意見も伺いながら、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋勝浩君） 佐藤清正議員。 〔22番 佐藤 清正君登壇〕
◆22番（佐藤清正君） ご答弁いただきました。 いずれにいたしましても、在宅支援事業はマンパワーであります。このコロナ禍で、感染予防に相当な緊張が強いられている中で、離職する人や、不足している人材の中で業務を撤退する事業所も増えるのではないかといったことも言われております。安心して働ける就労環境の早急な整備が必要です。また、コロナストレスの高まる社会において、従事している介護士や看護師の皆様に対する市民の温かい理解が何よりも必要だと考えているところでございます。 次の質問です。看護人材の育成についてお伺いいたします。看護人材の育成については、９月議会の書面質問でも取り上げましたが、引き続きお伺いいたします。このとき、７月に上田市医師会が示した上田看護専門学校の存続に向けた今後の方向性について、医師会と市において意見交換が行われた旨の回答をいただきました。厚生委員会でも、去る11月10日に医師会との懇談が持たれ、上田看護専門学校の存続について、上田看護専門学校のあり方検討会の結論に基づき説明いただきました。 検討委員会の結論は、１つとして、准看護学科は令和３年度の入学生を最後とし、令和５年度３月で閉校する。２つとして、財政基盤が確保できるのであれば、現在の看護学科、これは２年課程の定時制でありますけれども、それは令和７年の３月をもって閉校とする。令和５年４月からは、新たに定員40名の看護学科、これは３年課程の全日制ということでありますけれども、その専門学校として開校したいというものでありました。 そこで、市はこの結論をどう受け止めたのか。具体的に、準看護学科を含め看護専門学校が閉校となること、特に看護師、准看護師の育成機関が上田市にはなくなることについて、市のお考えをお伺いいたします。 また、財政基盤の確保で示されました財政シミュレーションについて、40名定員を満たして、令和２年度から令和８年度の移行期間の７年間で２億2,000万円、令和９年度からの運営に毎年1,300万円の不足が生じるとした試算が示されましたが、この試算をどう受け止めるのか、お伺いいたします。
○議長（土屋勝浩君）
小林健康こども未来部長。 〔
健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕
◎
健康こども未来部長（小林一彦君） 最初に、上田看護専門学校あり方検討委員会の結論をどのように受け止めているのかのご質問に答弁いたします。 上田看護専門学校は、看護師、准看護師として必要な知識及び技術を教授し、豊かな人間性を養い、看護専門職業人としての自覚と責任を持ち、地域社会に貢献し得る有能な人材を育成することを目的に設立されました。学校の沿革としては、准看護師養成機関として昭和27年５月に上田市医師会附属准看護学院が開校し、看護師養成機関として昭和46年４月に長野県医師会附属上田高等看護専門学院が開校しております。また、昭和63年４月に両学院が統合されてからは、上田市医師会が設置者となり、現在に至るまで運営がなされております。 準看護学科の学生の多くは、医療機関で働きながら資格取得を目指されており、修業期間は２年間でございます。また、看護学科は准看護師の資格がある方のみが入学できることとなっておりまして、２年課程昼間定時制で修業期間は３年間でございます。 卒業生の皆さんの就職状況でありますが、上小医療圏の医療機関への就職者数でありますけれども、令和元年度では准看護学科が卒業生23名のうち78％に当たる18人、看護学科が卒業生19人のうち47％に当たります９人となっており、地域に根差した看護人材の養成機関としての役割を担っていただいております。しかしながら、少子化による対象人口の減少に加えまして、看護学部を設置する大学が県内で複数設置されること等による学校を取り巻く環境の変化から、看護学科、準看護学科ともに学生数が定員の40人を各学年で下回る状況が続いているところでございます。こうしたことから、学校を運営されている上田市医師会では、昨年５月に上田看護専門学校あり方検討委員会を設置され、同校の今後の在り方について議論がなされてまいりました。 この検討委員会では、１つとして、現在の準看護学科、看護学科（２年課程定時制）の両科の存続は困難であること。２つとして、准看護師は医療、福祉等の現場では一定の
需要はあるものの、高度化する医療現場においては看護師が必要とされていること。３つとして、
信州上田医療センター附属看護学校が令和３年度の学生募集を最後に閉校となること等を踏まえ、今年度、次のような結論を出されたところであります。 先ほど議員のご質問でも触れられておいでになりましたが、准看護学科は令和３年度入学生を最後とし、令和５年３月で閉校する。また、現在の看護学科、２年課程定時制でありますが、これは令和７年３月で閉校し、市等の支援を含め財政基盤が確保できるのであれば、令和５年４月から看護学科、３年課程の全日制になりますが、看護学科を新たに開校したいというものでございました。この結論につきましては、今年７月に上田市医師会長、理事、学校関係者の皆様と市理事者、関係部長との意見交換の際に示されたところでありました。 今日まで、地域で従事される多くの准看護師の皆様を輩出された上田看護専門学校の准看護学科がなくなってしまう、閉校となることについては残念ではありますが、このような思いも踏まえ様々なご意見がある中で、あり方検討委員会の皆様が熟考され、医師会の総意として出された結論でありますので、大変重いものと受け止めをいたしております。 次に、上田市医師会が示されました財政シミュレーションについてのご質問でありますが、看護専門学校の今後の財政シミュレーションでは、現在の看護学科と准看護学科を閉校し、新たな看護学校を開校した場合、新たな看護学校の定員１学年40人を満たした場合でも、移行期の重点期間として考えておいでになります令和８年度までは経営上多額な赤字が見込まれ、またその後も一定程度の支援が必要となる試算が示されております。 なお、このシミュレーションでは、新たな看護学科の学生の入学金や授業料を便宜上、現在の看護学科と同額で試算されております。新たに開校を検討している看護学科は全日制でございまして、現在の看護学科の定時制とは形態が異なるものとなりますので、３年課程全日制の看護学科を運営されている県内のほかの学校の入学金、授業料を参考に、今後新たな財政シミュレーションも検討されるとお聞きいたしております。また、上田看護専門学校の運営は、上田市医師会が平成25年４月に一般社団法人に移行するに当たっての公益目的事業に位置づけられておりまして、公益目的事業計画によりまして、上田市医師会が運営に対し毎年一定程度の財政負担をすることは想定されているとのことでございます。 ご質問の、今回示されました財政シミュレーションについての受け止めでございますが、このシミュレーションは一定の要件の下での試算でございます。先ほど申し上げましたように、上田市医師会としても入学金や授業料等のほかの要件を想定したシミュレーションについても検討されているとお聞きしているところでございまして、それらを含めて判断していく必要があるものと考えております。 一方で、中長期的な視点から、地域の医療機関等でのニーズがどの程度あるのか、また昨今の看護学部を設置する大学の増加等を踏まえる中で、中学生や高校生の皆さん、将来看護師等目指す子供たちのニーズがどの程度あるのかなどを把握いたしまして、地域における看護人材の確保や育成の在り方についても検討していくことも必要であろうと考えております。 いずれにいたしましても、上田市医師会をはじめ、県や広域連合関係市町村等とも協議を進めながら、お示しいただく財政シミュレーションを含め、新たな上田看護専門学校に対する支援の在り方については、引き続き検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（土屋勝浩君） 佐藤清正議員。 〔22番 佐藤 清正君登壇〕
◆22番（佐藤清正君） シミュレーションに対するお考えをいただきました。入学金や授業料について加味するというようなことでありますけれども、いずれにしても入学する皆さんの負担が増えるような方向での検討になりかねないと、そういった危惧もしているところでございます。 こうした地域の中で、将来に向けて持続可能な看護師育成機関をつくる必要があるというふうに私は考えるわけなのですけれども、市長にお伺いしてまいります。前回の地域医療政策室長の回答では、先ほど部長の答弁でも触れておられましたけれども、看護師を目指す方にとって、地域に教育機関が存在することは大変意義があるが、県内他地域において４年制大学が複数設置されている状況や、学生の大学志向の高まりから、看護師を目指す皆さんが他地域に流出し、専門学校の定員を充足することが難しくなってくることも予想されるといった答弁をいただいております。 こうした状況を考えますと、看護師を目指す学生さんの大学志向といったことをやはり正面から受け止める必要があるのではないかというふうに思っております。私は、上田市が設置している長野大学は、上田地域で必要とする専門的な人材育成を担える可能性は大きく、看護人材の育成もその一つの分野と考えております。上田市医師会が構想している３年課程全日制の看護学校をまずは令和５年に開校していただき、この地域で看護師を育成しながら、将来の在り方として看護師を目指す学生の大学志向を受け、持続可能な看護師育成機関として、長野大学に看護学部の設置を展望していくことが必要ではないかと思います。市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（土屋勝浩君） 土屋市長。 〔市長 土屋 陽一君登壇〕
◎市長（土屋陽一君） 上田市を含みます上小医療圏は、人口10万人当たり看護師数が全国平均や県平均より少ないことから、この地域で従事していただく看護師を確保することは重要な施策の一つとなっております。 市といたしましては、今年度から上田看護専門学校への運営費補助金を増額し、また上田地域広域連合として実施している上田市医師会が行う看護師修学資金制度に対する財政支援について、より多くの学生が利用できるよう昨年度から支援内容を充実させたところでございます。このように、これまで看護師等を育成し、貴重な看護職を輩出していただいた上田看護専門学校の存在は大変大きく、また地域内にあるもう一つの看護師育成機関である
信州上田医療センター附属看護学校が令和３年度の入学生をもって学生募集を停止するとお聞きする中、新たに設置する看護専門学校が定員を充足し、安定した運営をなされながら存続していくことは当市にとっても、そして上小地域の医療体制を維持していく上でも、大変期待されているところであります。 市といたしましては、上田看護専門学校の運営主体である上田市医師会のお考えをお聞きする中で、県、関係団体等とも十分協議、調整を行いながら、当地域で従事していただく看護師を安定して確保するための最善策を検討してまいります。 また、過日は上田市・小県郡選出の県議会議員の皆様とも、この件も含めまして意見交換を進めたところであります。 なお、先ほど将来、長野大学への看護学部の開設を展望していくことが必要とのご提案でございますが、公立化検討時からの課題であります理工系学部の新設の実現に向け、現在協議、検討を進めている段階にありますので、まずはこの新設に向けて、これを優先させていきたいと思っていますので、ご理解をよろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（土屋勝浩君） 佐藤清正議員。 〔22番 佐藤 清正君登壇〕
◆22番（佐藤清正君） 県下第３の都市である上田に、看護師を育成する機関がなくなるということは、どうしても避けなければいけないことだというふうに思っております。また、持続可能な看護師の育成機関、こういったものをつくること、そして上田には長野大学というすばらしい教育環境を担える施設もございます。こういったことを生かすも、生かせないのも市長のリーダーシップによるところ大だというふうに考えております。 先ほど部長の答弁の中で、看護を目指す学生のニーズを調査してというお話あったわけなのですけれども、学生のニーズではなく、看護師そのものが不足しているこの地域のニーズを最優先に考えていただいて、この地域でできることは一つ一つきちんと積み上げていただきたいというふうに考えております。第２期に向けて大変重要な時期を迎えている土屋市長には、大きな決断をいただきたいというふうに思っております。 次に、防犯灯のＬＥＤ化についてお伺いいたします。各地域に設置されている防犯灯は、合併後、設置主体や電気料の負担、設置仕様などに対する補助事業が統合され、ＬＥＤ化も補助対象に組み込まれたことから、上田市では比較的早い段階でＬＥＤ化が推進されてきたものと認識しております。 そこで、まず防犯灯のＬＥＤ化について、ＬＥＤ化の率、進捗状況はどうか、お伺いいたします。 また、防犯灯は自治会が設置することから、ＬＥＤ化に地域差が出ていないのか、お伺いいたします。 また、ＬＥＤ化による節電効果についてお伺いしますが、要綱では防犯灯の電気料に要する経費の２分の１以内の補助を市がしております。ＬＥＤ化による節電効果や、そのことによるＣＯ２削減効果はどうであったか、お伺いいたします。 また、防犯灯のＬＥＤ照明機器の取替えについては10分の10、設置や更新については３分の２と高率の補助を行っていますが、その費用対効果をどう見ているのか、お伺いいたします。 次に、防犯灯設置事業補助金交付要綱についてでありますが、防犯灯のＬＥＤ化は照明器具の長寿命化や消費電力の節減等、環境問題にも大きな効果がございまして、大事な事業だというふうに思っております。一定の普及が進んだ段階においては、防犯灯のもう一つの側面、景観性や機能維持のための項目も検討いただきたいと考えております。例えば防犯灯の設置密度などの距離的基準や、落雷や突風など自然災害に対する強度基準、また被災に対する災害保険の適用なども指導項目として示すなどの要綱改正が必要だと思いますが、市の考えをお聞きいたします。
○議長（土屋勝浩君） 山口生活環境部長。 〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕
◎生活環境部長（山口泰芳君） 防犯灯のＬＥＤ化について答弁いたします。 上田市内における防犯灯のＬＥＤ化につきましては、平成23年度から平成27年度までの５年間でＬＥＤ灯への交換事業を行い、この間、市全体で延べ１万4,545本の防犯灯を蛍光灯白熱灯などからＬＥＤ灯に交換しております。この５年間の交換事業を終えた平成28年度以降も、交換漏れなどもあり自治会からの申請を受理しておりますが、平成28年度から令和元年度までの４年間の交換本数は35本と少なく、蛍光灯等からＬＥＤ灯への移行は、ほぼ終了したものと見ております。 また、各地域自治センターの交換実績数を見ましても、各地域の人口割合と防犯灯交換実績の割合は均衡が取れており、ＬＥＤ化に係る地域差は生じていないものと見ております。 次に、防犯灯のＬＥＤ化による節電効果であります。自治会管理の防犯灯電気料金につきましては、２分の１を市が補助しておりますが、防犯灯１本当たりの電気料金補助の平均額を年度ごとに算出したところ、ＬＥＤ化以前の平成23年度では、防犯灯１本当たり1,347円であったのに対しまして、交換事業が終了した平成28年度では１本当たり877円と、割合にして約35％減少していることから、ＬＥＤ化による節電効果が認められております。 次に、防犯灯のＬＥＤ化によるＣＯ２削減量であります。平成23年度から５年間で交換した約１万4,500灯について、20ワットの蛍光灯を10ワットのＬＥＤ灯に交換し、１日12時間の点灯を想定して１年間の状況を試算いたしますと、20ワットの蛍光灯の電力量は1,300メガワットアワー、ＣＯ２排出量は640トンでありまして、交換後の10ワットのＬＥＤ灯の電力量は650メガワットアワー、ＣＯ２排出量は320トンになります。この結果から、防犯灯のＬＥＤ化は、年間の電力量、ＣＯ２排出量ともに50％減少すると推計され、経費削減や地球温暖化防止に大いに効果があったものと分析しております。 次に、防犯灯補助事業における費用対効果についてであります。防犯灯の新設、更新に係る費用は補助額の上限を設けているものの、補助率３分の２と高率でありますので、自治会のＬＥＤ防犯灯導入促進につながり、結果として上田市全域の防犯灯の設置本数は、平成22年度から令和元年度の10年間に2,283本増加しており、これにより夜間における防犯効果は確実に高まっております。また、ＬＥＤ化の節電効果により、市で負担する電気料金は10年前に比べ282万円の削減ができており、防犯効果に対する費用対効果は大きいものと考えております。 防犯灯設置事業等補助金交付要綱についてのご質問であります。平成20年３月に施行された本要綱は、その時々の情勢に応じて改正を行ってきたところでありまして、補助率が改正された平成29年３月以降、自治会要望の防犯灯の新設、撤去、更新、交換事業につきましては、現状の要綱の内容で対応しております。また、自然災害によりＬＥＤ灯が破損した場合につきましては、予算の範囲内において更新として取り扱うことで補助が可能でございます。 防犯灯は、事業主体である自治会において設置を検討していただくものでありますので、距離などの設置基準は、基本的には自治会の考え方が反映されるものと考えております。よって、現時点では要綱の改正は必要ないものと考えておりますが、市としましてはその時々の情勢や要望に応じ、必要があれば要綱改正を行うなど、きめ細やかな対応を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋勝浩君） 佐藤清正議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。 午前１１時１３分 休憩 ◇ 午前１１時３０分 再開
○議長（土屋勝浩君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(3)市政について
○議長（土屋勝浩君） 次に、質問第９号、市政について、西沢議員の質問を許します。西沢議員。 〔30番 西沢 逸郎君登壇〕
◆30番（西沢逸郎君） 通告に従い、市民の皆様の声を基に、感染症の猛威が静まり、全世界に安穏の日常が招来されることを祈願しつつ、５点質問をしてまいります。 アメリカ大統領選で勝利を確実にしたバイデン氏は、大きく政策を転換し、気候変動を安全保障の脅威とする政権を発足し、４年で210兆円の投資を行い、世界をリードする形で温暖化対策を推進するとの報道がこれまでありました。また、中国も2060年カーボンニュートラルの宣言をいたしました。さらに、日本の菅首相は10月26日の所信表明演説において脱炭素を表明、2050年ＣＯ２排出量をゼロにすると、環境問題を成長戦略と捉える考え方を示されました。今後、日本でもエネルギーシフトが本格化することが考えられます。この流れを受けて、例えば東芝は石炭火力の建設から撤退し、事業の軸足を再生可能エネルギーに移す等、日本企業の間で脱炭素の動きが加速しています。 そこで、伺います。第１に、この直近の世界、日本の気候変動対策の動きを受けて、土屋市長自らがリーダーシップを発揮して「ごみは燃やさない宣言」をし、2050年までに上田市もＣＯ２排出量実質ゼロを目指し、実現に向けた取組を進め、持続可能な未来都市上田を目標とする考えに対する市長の見解を、まず伺います。 第２に、これまで多くの同僚の議員の方々が提言してまいりましたが、市長のシンクタンクである上田市政策研究センターを活用して、トンネルコンポスト方式を調査研究して新しいごみ処理方法を早期に導入して、老朽化した上田クリーンセンターの操炉停止危機に備えるとともに、大胆な経費節減、ＣＯ２削減に取り組むことに対する市の見解を伺い、私の第１問といたします。
○議長（土屋勝浩君） 土屋市長。 〔市長 土屋 陽一君登壇〕
◎市長（土屋陽一君） この10月26日の臨時国会におきましては、菅首相は所信表明演説の中で、温室効果ガス排出を全体としてゼロにする2050年カーボンニュートラルによる脱炭素化社会の実現を目指すとする政府の姿勢を表明いたしました。この姿勢には、私も持続可能な社会の形成に向けた大きな一歩を踏み出したものと受け止めております。この表明によって、国内の潮目、情勢や流れが転換されて大きく変わってきていると感じております。 気候変動対策については、温室効果ガスの排出を抑制する緩和策と被害を回避、軽減する適応策があり、一体的に取り組んでいく必要があります。ごみを燃やさないことは、二酸化炭素の排出がなく緩和策として有効なことでありますが、市民の皆様ができるだけ燃やせるごみを減らす努力をしていただいたとしても、どうしてもごみは発生するため、そのごみを処理する施設が必要となります。 上田地域広域連合が計画している資源循環型施設については、施設建設の基本方針において、発生抑制、再使用、再生利用の３Ｒを優先し、燃やせるごみの総量を減らして、施設周辺の環境負荷の低減を図ることが記載されております。また、ごみ処理方式は全国で採用実績が多く、安全性や信頼性を備えたストーカ式焼却炉を導入する方針となっております。上田広域連合では、これまでも地元の説明会などで配布いたしました施設の焼却方式を含めた資源循環型施設の基本方針を基にしまして、資源循環型施設の建設について地元対策連絡会のご理解をいただき、環境影響評価に着手することを表明し、11月から手続を開始したところであります。 このようなことから、今後も上田地域においては、発生する燃やせるごみは安全に焼却処理していく計画であり、ごみを燃やせない宣言をする状況にはありませんが、市といたしましては、昨日、石合議員のご質問にお答えしたとおり、気候非常事態宣言について前向きに検討を進めていくことをお答えしましたが、それによりまして温室効果ガスの発生抑制に取り組んでまいります。 トンネルコンポスト方式は、香川県三豊市において、可燃ごみとプラスチックごみを発酵、乾燥させることにより固形燃料の原料として生成し、その固形燃料は近くの製紙工場のボイラー用燃料として燃やされており、こうした製紙工場があることによって安定的なごみ処理が行われており、三豊市の地域の特性を生かした一連のシステムを構築したものと承知しております。 上田地域におきましては、先ほども触れましたが、今後も地域内での可燃ごみは地域内で焼却処理する方法を継続していく計画となります。将来においては、脱炭素社会の形成に寄与する燃やさないで処理する方法などの新たなごみ処理技術については、全国での採用事例や様々に行われている実証実験なども注目しながら、まずは担当部署において調査研究を進めていくことと考えております。 国会では、地球温暖化対策を国を挙げて取り組む決意を示す気候非常事態宣言の決議を衆参両院でそれぞれ採択いたしました。気候変動の枠を超えて気候危機の状況に立ち至っているとの認識の下、予算措置や税制改正によるグリーン社会の形成を支援し、社会経済の再設計、取組を抜本的に強化するとしています。 市といたしましては、国の動向に注視しながら低炭素化社会、循環型社会づくりの統合的な取組を市民、事業者、行政が一体となって推進し、コロナ禍により変容した社会経済を環境対策をてこにしまして地域再生を図るグリーンリカバリーの考えの下、地域経済の発展と環境の保全、つまり経済の復興と緑の復興を両立していく持続可能な地域社会づくりを目指してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（土屋勝浩君） 西沢議員。 〔30番 西沢 逸郎君登壇〕
◆30番（西沢逸郎君） おのおのご答弁をいただきました。今、世界全体がコロナ危機、気候変動に立ち向かっております。キリンホールディングスの磯崎社長は、イノベーション、変革を具現化するための指揮能力の一つとして、多様な人材と挑戦する風土を挙げています。土屋市長も、提案説明のとおり自ら新しいことに挑戦し、行動を起こし、変化に機敏に対応することを提言いたします。 次に、子育て支援についてお聞きします。ウィズコロナの時代、総務省の調査では７、８月、都内、東京圏ともに転出超過になっているとのことで、県内への転入は軽井沢町や御代田町で目立ち、首都圏に近い新幹線駅周辺の利便性が人を引きつけ、各自治体や地域の主体的な取組が鍵を握り、地方の魅力をいかに高めていくかが重要となり、とりわけ子育て支援策は重要となります。昨日の斉藤達也議員さんの空き家リノベーションサブリース事業の提案は、実に上田市にマッチした取組と私も考えます。また、このコロナ禍においても旧上田市の多くの市民の皆様から、子供たちの遊び場がない、何とかしてほしいとの要望を多く耳にいたしました。また、活発に活動されている西部地域まちづくりの会子育て・教育部会においても、地域課題として屋外の子供たちの遊び場がないとのことです。近年、青木村においては、遊具を備えたふるさと公園あおきが整備され、イルミネーションが点灯されました。また、東御市の中央公園においても遊具、噴水等の整備に着実に取り組み、子育て世代のニーズに応えておられます。 そこで伺います。上田市の都市計画公園は、さきの都市計画審議会で審議された上田古戦場公園を加えると56か所、203.7ヘクタールで、着実に整備はされておりますが、子供の遊び場、公園を整備して、子育て世代のニーズに的確、迅速に応えることに対する市の見解を伺い、私の第２問といたします。
○議長（土屋勝浩君） 藤澤都市建設部長。 〔都市建設部長 藤澤 純一君登壇〕
◎都市建設部長（藤澤純一君） 上田市が所管する公園につきましては、上田城跡公園、市民の森公園など規模の大きな公園や、近隣の方が利用する街区公園などの都市公園が合計で現在55か所、また児童遊園地など規模が小さな公園や広場が290か所、また農村公園や森林公園などの公園が37公園ございまして、多くの皆様にご利用いただいている状況でございます。 市内にあります上田城跡公園などの都市公園につきましては、開園から30年以上経過するものが70％以上、児童遊園地につきましても、整備後十数年経過しているものが多く、遊具をはじめ、施設の老朽化が進み、公園としての魅力や施設の機能が損なわれているものも見受けられます。都市公園施設の老朽化は、全国的にも共通の課題でありまして、老朽化した施設の更新等を図るため、市で策定した公園施設長寿命化計画に基づき国の防災・安全交付金を活用し、安全安心にご利用いただくよう計画的に施設の改築、更新によるリニューアルを実施しております。 主な都市公園の整備といたしましては、上田城跡公園や市民の森公園では、多くの遊び機能取り入れた大型複合遊具をリニューアルし、長池公園では大型複合遊具のほか、水に親しめる噴水を備えた親水施設の整備、また丸子ベルパークでは大型複合遊具の新設等を行ってまいりました。遊具の選定に当たりましては、近隣の保育園や幼稚園、小学校、子育て支援施設でのアンケート調査等により、利用者のニーズを把握しながら決定してまいりました。なお、都市公園以外の児童遊園地等につきましては、国の支援事業がないことから地元の皆様と協議させていただきながら、必要な維持修繕等を行ってきている状況でございます。 また、上田古戦場公園でございますが、現在、県営野球場や多目的グランド、屋内多目的運動場、テニスコート、広場などが整備され、高校野球の大会から各種の競技が行われる運動施設として多くの皆様にご利用いただいております。今後、上田古戦場公園につきましては、上田市新テニスコート整備基本構想に基づき、市内に点在する老朽化したテニスコートを集約し、利用者の利便性と長野県で開催が予定されております国民体育大会や大規模大会を視野に入れ、新たに西側へ面積で約2.8ヘクタール拡張し、都市公園として整備する予定となっております。この整備に合わせて、拡張された場所に芝生広場等の整備も計画しておりますが、地域住民の皆様や子育て世代の皆様などのご意見をお聞きしながら、幅広い世代の交流場所として身近となる公園整備を図ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今後の公園整備につきましては少子超高齢社会を見据え、公園の再編の検討や既存の公園の有効活用など、市内の全体的なバランスも考慮に入れながら、子育て世代をはじめとする地域のニーズに応じた整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋勝浩君） 西沢議員。 〔30番 西沢 逸郎君登壇〕
◆30番（西沢逸郎君） ご答弁いただきました。昨年は、都市計画税11億832万円のうち、公園整備に１億7,575万円、15.8％使われております。東京一極集中に変化の兆しが見えている今、移住促進策としても、上田市で今生活している子育て世代の市民の皆様のニーズに的確に、迅速に応えることを提言いたします。 次に、過去何度もお聞きしてまいりましたが、現場の職員の方の声を基に上田市の人材育成について伺います。気象危機時代にあって、自然災害が多発し、首都直下、南海トラフの地震発生が危惧される現代において、ライフラインの維持、災害時の復興は大変重要な仕事であり、特に土木課、上下水道課の技術職員の方の育成は喫緊の課題であります。 そこでお聞きします。技術職員の育成施策として、市内等の高校の学校長、進路担当の先生に働きかけて、高校卒業の学生さんの採用枠を設けて県外への人材流出を防ぎ、近い将来必ず重大な問題となる技術職員の人材不足の課題を迅速に解決することに対する市の見解を伺い、私の第３問といたします。
○議長（土屋勝浩君） 中村総務部長。 〔総務部長 中村 栄孝君登壇〕
◎総務部長（中村栄孝君） 上田市の技術職員の確保についてご質問いただきました。 近年の売り手市場や少子化の影響、また頻発する自然災害からの復旧事業の増大により、市の技術職員の確保に当たりましては、上田市に限らず各自治体とも大変苦慮しているところでございます。 このような状況の中、技術職員の確保に当たりましては、多くの方に受験いただけるよう、毎年試験制度の見直しを行うとともに、採用枠につきましても大卒程度や高卒程度、また民間企業等経験者枠でも試験を実施して、幅広い年代と多様な人材が確保できるよう配慮しているところでございます。特に今年度の採用試験区分では、採用が厳しい土木技術で、総合の分野、農業・林業の分野、造園の分野という３区分に細分化して募集を行うとともに、技術系職員として化学、電気、機械の区分でも募集を行い、人材の確保に努めたところでございます。 また、受験生への積極的な情報提供の一環として、市内の大学、短大、高校における説明会へ参加するとともに、市内の高校で公務員受験に関心の高い生徒がいる進路指導の先生とは、個別に情報交換を行うなど、学校とも連携を図りながら対応を行ってきたところでございます。さらに、今年度から市内外の高校にもパンフレットや募集要項を送付させていただきまして、業務内容や勤務条件などについて積極的に情報提供を行い、市外からの受験生の確保にも努めたところでございます。 こうした取組の結果、今年度の高卒程度の土木技術職については、市内外からご応募いただきまして、最終的には３名が合格となりまして、高卒程度の土木技術職としては平成23年以来の採用が見込まれることとなりました。今後も必要な技術職員の確保に努めるとともに、採用後も技術職員として育成していくことが重要であることから、職場内研修や外部の専門機関における研修など、技術職員としてのスキルアップが図られるよう、計画的な育成にも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋勝浩君） 西沢議員。 〔30番 西沢 逸郎君登壇〕
◆30番（西沢逸郎君） ご答弁いただきました。総務課の職員の皆さんが、人事施策として技術職員の採用に懸命に取り組んでいることがよく分かりました。今後は、採用後の育成に力を入れていただきたいと考えます。 また、昨日の井澤議員さんも言及されておりましたが、昨夜のＮＨＫラジオニュースで、コロナ禍で学費を削り、食費を削り、さらに進学を諦める高校生が増え始めているとのことです。地方自治体が、そのような高校生にとっても進路、受皿になることを提言いたします。 次に、スポーツ施設整備について伺います。平成30年５月、上田市スポーツ施設整備計画に基づいて、現在、国体に向けてテニスコートは都市計画審議会の審議を経て着実に、迅速に整備されつつあることは、テニス関係者の皆様が大いに楽しみとしているところであります。 そこで伺います。人工芝のサッカー場整備について伺います。サッカー界においては過日、神の子、スーパースター、ディエゴ・マラドーナが60歳で永眠され、現在ヨーロッパで活躍している日本人選手は50名とのことです。また、昨年上田高校サッカー班のＯＢ会は、１億円弱で人工芝のサッカー場を整備され、維持管理コストは年間50万円から60万円を見込んでいるとのことです。また、各種助成金を活用して平成19年10月に整備された千曲市の人工芝のサッカー場は、直近３年間の稼働率は、休みの日も合宿で活用しているため102％の稼働率、昨年の上田市民の利用回数は1,051回分の19回、1.8％で、維持管理コストは上下水道代、電気代で年78万円とのことです。千曲市は、サッカー場を整備されて既に11年が経過しております。また、さきの長野県高校サッカー大会における市内高校の活躍ぶりを見ても、市内高校の競技力は着実に向上し、上田西高校のサッカー部は決勝戦の前日、千曲市のサッカー場で練習、調整しておられました。また、子供たちの運動能力の低下から、子育て支援策としても人工芝のサッカー場整備は直ちにできる施設整備であると私は考えます。 整備基本方針では、人工芝のグラウンドの整備を検討するとありますが、平成30年５月から現在に至る検討状況はどうか。クラウドファンディングや各種助成制度を活用して早期に整備することは可能と考えますが、市の見解を伺い、私の第４問といたします。
○議長（土屋勝浩君） 中澤教育次長。 〔教育次長 中澤 勝仁君登壇〕
◎教育次長（中澤勝仁君） 人工芝グラウンド、サッカー場の整備についてのご質問を頂戴いたしました。 上田市では、平成29年に上田市スポーツ施設整備基本構想を、また平成30年に上田市スポーツ施設整備計画を策定し、スポーツ施設の整備につきましては、これらの計画等に基づき計画的に整備を進めていくこととしております。 個別施設計画の計画期間は10年間となっており、テニスコート、新体育館、各地域の主要体育館、ちびっこプール、サニアパーク菅平陸上競技場の５つの整備を10年間の主な計画と位置づけているところでございます。このうち、ちびっこプール及びサニアパーク菅平陸上競技場の整備は既に完了しており、テニスコートの整備につきましては都市計画公園として決定するとともに、予定地の測量等、準備を進めているところでございます。また、各地域の主要体育館の整備につきましては、現在、自然運動公園総合体育館の耐震補強及び大規模改修工事に着手し、今後は丸子総合体育館の改修に向け取組を進めてまいりたいと考えております。また、新体育館の整備につきましては、現在庁内で検討を進めており、場所の選定や施設の規模等、具体的なことはこれからとなっておりますが、全体といたしましては、おおむね整備計画に沿った計画を行ってきているところということでございます。 こうした中で、人工芝グラウンドの整備につきましては、議員ご指摘のとおり基本構想において整備を検討することとなっておりますが、現時点では、先ほど申し上げました整備計画に基づく施設整備について、優先して取り組むことが必要であろうと考えております。ご承知のとおり、上田市では菅平のサニアパーク等に天然芝のグラウンドを整備しておりますが、人工芝のグラウンドは設置しておりません。人工芝グラウンドは導入時にコストがかかるものの、天然芝グラウンドのように維持管理費をあまり必要としないこと、また養生の期間を必要としないことから、子供たちをはじめ多くの市民の皆様に、年間を通してご利用いただけるものと考えております。 令和元年東日本台風をはじめとする災害、またコロナ禍にあって大変厳しい財政状況ではございますが、人工芝グラウンドにつきましては、スポーツ関係団体だけでなく、市民の皆様からも整備のご要望が寄せられておりますので、ふるさと寄附金やスポーツ振興くじ助成金（ｔｏｔｏ助成金）等の制度を活用しながら、今後の整備のタイミングなどを含め検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（土屋勝浩君） 西沢議員。 〔30番 西沢 逸郎君登壇〕
◆30番（西沢逸郎君） 最後に、コロナ禍の生活弱者対策について２点伺います。 １として、急速な感染拡大で、今後さらにコロナ離職者が急増することが想定されますが、これらの市民の皆様への再就職支援、県の緊急雇用対策事業（９月補正）で４億5,000円余との連携についての市の考え方、取組状況について伺います。 ２として、自民党の女性活躍推進特別委員会は、新型コロナウイルスの感染拡大による負の影響が大きいとされるシングルマザーへのひとり親世帯臨時特別給付金の再支給など、女性の方の支援に関する緊急提言をまとめ政府に提出され、これらを受けて政府は11月27日に独り親家庭の臨時特別給付金を年内に再支給する方向で調整に入ったとの報道がありました。コロナ禍におけるシングルマザー、離婚が成立していない等、支援が行き渡らない、届かない市民の方々への相談体制の、今後さらなる充実が必要と考えますが、市の見解を伺い、私の質問を終わります。
○議長（土屋勝浩君） 小相澤商工観光部長。 〔商工観光部長 小相澤 隆幸君登壇〕
◎商工観光部長（小相澤隆幸君） ２点ご質問いただきました。私のほうからは、離職者に対する再就職支援や県の事業との連携について申し上げます。 ハローワーク上田の有効求人倍率が５か月連続して１倍台を下回るなど、コロナ禍の地域の雇用情勢が厳しさを増す中、現在のところ雇用調整助成金の特例措置を活用し、従業員の雇用維持に努めている企業においても、今後の特例措置の状況次第では雇用の維持が困難となるケースも想定されますので、危機感を持って離職者の再就職支援を検討していかなければならないと考えております。 市では現在、再就職支援として、パソコンセミナー開催によるスキルアップ支援、上田市就労サポートセンターにおける無料職業紹介では、面接、職務経歴書の書き方指導など、相談者に寄り添った伴走型の就労支援のほか、国や県、ハローワーク、まいさぽ上田など、関係機関が実施する各種支援策と相談者とのマッチングを行っているところでございます。 一方、議員ご指摘いただきましたように、県では緊急雇用対策事業として長野県就業支援デスク緊急就業サポート事業、通称ジョブサポでありますが、を９月から開始しておりまして、委託を受けました民間のアドバイザーが、各地の地域振興局に設置されている就業支援デスクと連携し、
新型コロナウイルス感染症の影響により離職された方々の再就職支援を行っております。この緊急就業サポート事業では、介護、建設、農業といった人材不足の業種に、正規職員として３か月以上継続して就業した方に対し、キャリア形成支援金として10万円の支給があるほか、失業者を正社員として３か月以上継続雇用した事業所には、緊急雇用対策助成金として１人当たり最大45万円が支給される事業でございます。 市といたしましては、離職者の再就職支援に対しては市独自の取組だけではなく、先ほど申し上げましたとおり県をはじめ、各機関が行います支援策と離職者とのマッチングも必要と考えております。今回の県の事業は、再就職支援だけではなくて、人材不足に悩む業種の人材確保にもつながる大変有効な事業であると捉えておりますので、県とも連携しながら市の関係部局にも呼びかけ、多くの市民、業界団体への事業周知に今後取り組むことで離職者の利用につなげ、再就職を支援してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（土屋勝浩君）
小林健康こども未来部長。 〔
健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕
◎
健康こども未来部長（小林一彦君） 私からは、コロナ危機における独り親世帯に対する相談体制について答弁申し上げます。 独り親世帯は、限られた時間の中、子育てや家事、また生計の維持を一人で担わなければならないなど、日常生活を維持してくために大きな負担があるものと認識いたしております。また、このコロナ禍におきましては、従来とは異なります一定の制限が求められる生活の中で、子育てに対する負担の増加や非正規雇用の割合が多い独り親家庭では、収入の減少など、より大きな影響を受けているのではないかというふうに受け止めをいたしております。 ご質問の独り親世帯に対する相談支援体制でありますけれども、市では母子・父子自立支援員２名を配置いたしまして、個々の家庭が抱える課題への対応や、負担の軽減につながるような各種制度の利用や支援策等について助言を申し上げるとともに、必要に応じて庁内関係部署、または庁外の支援機関等へつなげる対応を行っているところでございます。独り親世帯からの相談に当たりましては、相談員が中心となり、それぞれの家庭の持つ課題は複合的かつ複雑であること、この点に十分留意いたしまして、個々の事情に寄り添いながら対応を行っている状況でございます。 新型コロナウイルスの影響が今後も続くことが予想される中、子育てに関する悩み、相談が増えることも予想されるところでございまして、独り親世帯の負担の軽減に向けた丁寧な相談体制に引き続き努めるとともに、独り親世帯の支援の充実に向けまして取組を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（土屋勝浩君） 西沢議員の質問が終了しました。 ここで午後１時まで休憩といたします。 午後 零時０６分 休憩 ◇ 午後 １時００分 再開
○議長（土屋勝浩君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(4)市政について
○議長（土屋勝浩君） 次に、質問第10号、市政について、池田議員の質問を許します。池田議員。 〔24番 池田 総一郎君登壇〕
◆24番（池田総一郎君） それでは、通告に従い、順次市政についての質問をいたします。 まず最初の質問は、財政及び令和３年度当初予算編成方針についていたします。今年度、上田市は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う感染対策や経済対策だけでなく、災害復旧事業や地方創生事業なども含め、数多くの事業が補正されてまいりました。結果として、12月定例会に補正予算として提出されているものまでを含めると、今年度の上田市一般会計予算額はおよそ990億円にまで達し、対前年度同期予算額で273億円、率にして38.2％の伸びとなっております。昨年の東日本台風による災害復旧から、今年の新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の状況の中、市による様々な施策によって市民の安心安全が守られているということを目の当たりにするとともに、行政が主体となって行う施策の重要性を身をもって実感したところであります。 その一方で、前述しました一般会計予算の伸びは、上田市財政の健全性に少なからず影響を及ぼしているのではないか、こういった市民の皆さんからの声をいただいているところでもあります。こうした中、せんだって財政部から来年度当初予算の編成方針が示されました。以下、現在の財政状況を確認しながら、来年度予算編成方針の大まかな考え方を伺ってまいります。 １点目、
新型コロナウイルス感染症の影響に対する特例措置により、市税の納税猶予が行われておりますが、この猶予見込額は約２億3,000万円余とのことだが、猶予分はどのように補填されていくのか。また、起債により補填をする場合、これに対する交付税措置はどのようになっているか。 ２点目、今年度は100億円を超える起債を借り入れる見込みであるとのことだが、どの程度交付税措置をされるのか。また、今年度末に見込まれる起債残高はどうか。 ３点目、財政調整基金残高について、今年度当初と年度末の増減の見込みはどうか。また、増減に関する要因は何か。以上３点の答弁を求めまして、私の最初の質問といたします。
○議長（土屋勝浩君） 山口財政部長。 〔財政部長 山口 武敏君登壇〕
◎財政部長（山口武敏君） 初めに、徴収猶予の関係でございます。 市としまして、
新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況に置かれている納税者の皆様からの申請に対しまして、徴収猶予の特例措置を活用した対応を図っております。10月末現在での徴収猶予の額は、ご質問にありましたとおり２億3,300万円余という状況でございます。 この徴収猶予の特例措置が設けられたことに伴う地方公共団体の令和２年度の一時的な減収への対応として猶予特例債、こちらが創設されました。この猶予相当額について、地方債を起こすという内容でございます。この発行条件でございますが、充当率は100％、一時的な減収に対応するため、ご質問の交付税措置につきましてはございません。償還期限は１年以内という制度となっております。 この特例猶予は、市税の徴収を一時的に猶予する措置でありまして、１年後に納めていただく仕組みのため、このような発行条件となっております。交付税措置がないということから、猶予特例債を発行せずに財政調整基金の取崩し等で財源を賄うことも検討する必要があると考えておりまして、今後の市税の収納状況や猶予の額の状況により判断してまいりたいと考えております。 次に、令和２年度に発行する起債についてでございます。今年度は、庁舎改修・改築事業等に加えまして、令和元年東日本台風による災害復旧事業などの令和元年度から繰り越された多くの事業もありますことから、多額の市債発行が予定されております。一般会計での12月補正時点での歳入予算ベースでの発行見込額は143億9,000万円余となっております。 ご質問の交付税措置でございますが、災害復旧事業債や合併特例債など交付税措置が手厚い起債を中心に活用しておりますが、令和２年度一般会計におきましては、市債発行見込額143億9,000万円余のうち、77億7,000万円余、率にして54％が後年度の交付税の基準財政
需要額に算入される、こういった見込みでございます。 続いて、令和２年度末の起債残高でありますけれども、繰越明許費等を考慮しない推計としまして、残高見込みは699億6,000万円余となっております。 続いて、財政調整基金でございますが、令和元年度末の財政調整基金残高39億円余に対しまして、令和２年度当初予算の財源調整として６億円、補正予算第２号で
新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として１億7,000万円余、合わせまして７億7,000万円余を繰り入れることとしており、予算ベースでの令和２年度末の残高見込みは31億円余となっております。 今後につきましては、新型コロナウイルスの影響により市税の減収が避けられないことや、国の第３次補正予算に伴う経済対策が見込まれますことなどから、最終的に財政調整基金を取り崩さず繰り戻すことが可能かどうか、一般財源の状況を見ながら判断することとなりますけれども、
新型コロナウイルス感染症の拡大局面にある現時点におきましては、令和２年度末においての全額の繰戻しは難しいのではないかと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（土屋勝浩君） 池田議員。 〔24番 池田 総一郎君登壇〕
◆24番（池田総一郎君） 来年度も引き続き、災害復旧事業ですとか、終息が不透明な
新型コロナウイルス感染症対策に関連する事業費への予算づけは不可欠であろうと、このように思うわけです。 また、税収に目を移しますと、企業業績も飲食業や運輸業を中心に悪化しているという状況から、今年度並みの市税収入額を確保することは大変厳しい状況にあると、今答弁でもあったとおりでございます。ということは、厳しい自主財源の中で政策的事業や投資的事業を進めていかなければならないということになろうかと思います。さらに、限られた財源を市民益のために、質実ともに有効かつ効果的に使っていくことが行政に求められます。こうしたことから、３点伺います。 １点目、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、今年度は夏祭りや講演会など様々な行事が中止となりました。当初予算編成方針において、令和４年度予算編成に向けた調整と改革として、各種団体への補助金等の見直しを行うとのことであるが、具体的にどのような観点で見直しを行うのか。また、見直しについては各種団体や市民に対して丁寧な説明を行うべきであると考えるが、見解はどうか。 ２点目、合併特例債の発行残高は35億円余であり、使用する事業が固定化しているとのことだが、どのような事業に割り当てる考えか。 ３点目、市有財産等の有効活用の促進についての方針が示されているが、未利用の市有財産の総量はどれくらいか。また、未利用財産は売却を進めるなど、資産の流動性を高める施策が必要であり、売却の難しい未利用財産は関係機関と協議しながら、地域で有効活用できないか検討する必要があると考えるが、見解はどうか。以上３点、答弁願います。
○議長（土屋勝浩君） 中村総務部長。 〔総務部長 中村 栄孝君登壇〕
◎総務部長（中村栄孝君） 当初予算編成方針について何点かご質問いただきました。私からは、補助金等の見直しについてお答えをいたします。 予算編成方針において、各種団体への補助金等の見直しについてでございますけれども、新型コロナウイルスとの闘いの長期化が想定されること。また、ウィズコロナ、いわゆる新型コロナウイルスとの共存の観点から、今後もこれまでと同様の形態、規模で継続して開催する必要があるのかどうか。さらには、新しい生活様式を踏まえて実施形態を考えた場合、同様の経費が必要かどうかといった観点から、見直すべきものは積極的に見直しをして支出の削減に取り組んでいくことは、行財政改革の観点からも大変重要であると認識しております。 また、地方の財政状況が厳しい中、限られた財源を効率的、効果的に配分し、着実な施策の推進と健全財政の両立を図る本市の予算編成に当たっても、重要な視点の一つであると考えております。しかしながら、現段階では新型コロナウイルスの感染拡大の防止が最優先課題でございまして、加えて補助金の見直しを図るに当たりましても、市の考え方を丁寧にご説明して団体等の皆様のご意見もお聞きしながら、その上で補助金等の在り方を決めていくということになりますので、時期的なことを申し上げますと、当初予算編成方針にございますとおり、見直しについては令和４年度の予算編成に向けた取組になるものと考えております。 私から以上でございます。
○議長（土屋勝浩君） 山口財政部長。 〔財政部長 山口 武敏君登壇〕
◎財政部長（山口武敏君） 私からは、合併特例債と２点についてお答えを申し上げます。 合併特例債につきましては、令和７年度までの発行期限が近づいてきておりますことから、期限内に事業が完了する見込みの事業の中から、より効果的な事業を選択し、配分額を決定してきたところでございます。建設事業分の発行可能額約390億円のうち、ご質問では残額35億円というご発言がありましたけれども、これは予算編成方針策定時点の数字でございます。12月補正現計での数字としましては、残りは37億4,000万円余となっております。 今後、合併特例債の発行を予定している主な事業でございますが、令和３年度実施計画の状況から、１つとして庁舎改築・改修事業に10億4,000万円、第二学校給食センター改築事業に22億7,000万円、武石地域総合センター整備事業に１億6,000万円などを見込んでおります。残された合併特例債を有効に活用すべく、引き続き事業を精査して対応してまいります。 続きまして、市有財産等の有効活用について、まず未利用の市有財産の総量でございます。令和元年度末時点での数字を申し上げますと、土地の面積は126万平方メートル余、建物の延べ床面積は1,600平方メートル余でございます。これは、財産活用課及び各地域自治センター地域振興課が所管する普通財産から、駐車場、自治会館、スキー場、ゴルフ場など貸付地として利用している面積を除いたものでありまして、普通財産全体の土地面積248万平方メートル余の50％、同じく建物の延べ床面積5,400平方メートル余の30％に相当する数字でございます。 未利用財産の売却につきましては、庁内各課への周知や上田市ホームページの活用に加えまして、市有地の売却に係る一般媒介に関する協定書を取り交わしております長野県宅地建物取引業協会上田支部と幅広く情報共有を図るなど、民間事業の活力も含めた手法により進めております。 売却売却が難しい未利用財産の例としては、隣接地との境界が確定してしていないもの、売却する土地にかつて使用していた建物が残っているもの、地中にガス管等の埋設物が存在しているもの、売却地に接する道路がないものなどがございます。このような売却が難しい未利用資産につきましては、宅建協会上田支部へ、その売却方法等について相談することにより積極的な売却を進めているところでありますけれども、ご質問にありました地域における有効活用が可能であるかを検討するといったことも、地域の活性化の観点からも重要であると考えております。地元自治会や地域自治センター等の関係機関と連携しながら、また必要に応じて市の公有財産管理委員会において議論を行いながら進めることが大切であろうと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（土屋勝浩君） 池田議員。 〔24番 池田 総一郎君登壇〕
◆24番（池田総一郎君） 未利用財産につきましては、税収もなかなか上がらないという見込みが立っているところという状況の中で、売却する等、やはり現金化していってそれぞれ有効な施策に充てていただきたいなと、その研究を進めていただきたいというふうにお願いしたいと思います。 続いて、市長に伺います。今年度のコロナ禍による様々な社会的、経済的影響を、上田市財政は来年度大きく受けるであろうというふうに思われます。そこで、市長の財政運営に対するお考えをお聞きいたします。 この状況下、市長も、それから我々議員も同じく今期の任期が１年４か月余となりました今、市長はご自身のマニフェストを一旦保留しても、財政の健全性を守りながら安全運転の市政運営を目指すのでしょうか。それとも、一時的に財政指標の悪化を招いたとしても、市長の公約を実現するための政策的事業、投資的事業を推進されるのでしょうか、市長のお考えを伺います。
○議長（土屋勝浩君） 土屋市長。 〔市長 土屋 陽一君登壇〕
◎市長（土屋陽一君） 令和３年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により市税の大幅な減収が見込まれ、国の概算要求時に総務省が示されました地方財政収支の仮試算では、地方税等について対前年度比3.6兆円減と見込んでおります。 このように、令和３年度の当初予算編成は、市税等に大きな減収が見込まれ、例年にも増して厳しい財政運営になることが想定されます。しかし、このような中にあっても、大胆かつ迅速に感染症拡大への対応と地域経済の活性化の両立や新しい日常の実現、防災減災対策など重要課題に対応しつつ、行政サービスを安定的に提供していく必要があります。また、令和３年度は後期まちづくり計画の初年度を迎えることとなりますので、目指すべき将来都市像の実現に向けた予算編成を進め、これらを具体化する事業に重点的な配分を行ってまいります。 当初予算編成におきましては、まず感染症対策に係る事業に優先配分することといたしましたが、公約実現に向けた事業や、後期まちづくり計画の推進に向けた事業展開を図るためには、限られた財源の中で必要な施策を推進していくこととなります。より一層選択と集中を行い、真に必要な施策に振り分ける必要があろうと思っています。具体的には、経常的経費に前年度比マイナス３％のシーリングを設定し、政策的経費の財源として活用するほか、財源の確保、事業の見直しやＩＣＴを活用した業務の効率化を推進し、これらにより生み出された財源を政策的経費の一般財源の一部として活用してまいります。一方で、感染症拡大への対応を含め、経済危機、災害などへの備え、また公約実現に向けた事業展開を図るためにも、持続可能性といった面から引き続き健全財政を進めていくことも重要であるというふうに考えております。 いずれにいたしましても、
新型コロナウイルス感染症対策に関わる事業を最優先にしながら財源状況を見極め、継続事業や国、県の補助事業、また真に必要な事業には重点的な財源配分を行い、また財政の健全化とのバランスを保つということが必要だろうと思います。公約実現に向けた事業や、後期まちづくり事業の推進に向けた事業展開を図るための予算編成を進めてまいりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（土屋勝浩君） 池田議員。 〔24番 池田 総一郎君登壇〕
◆24番（池田総一郎君） 市長のお考えを伺いました。こういう多難なときだからこそ、市長のバランス感覚、また政治力、行動力が求められるのではないかというふうに思います。今以上に中央とのパイプを強化し、市長の公約実現を目指して行動していただきたい、このことを切にお願いいたします。 次に、学校教育について質問を移します。昭和から平成に変わったあたりから、学校教育における部活動が過熱化する中で、２つの課題があったのではないか、私はこのようにずっと認識しておりました。これまでも、一般質問の中で何度か質問させていただいた部活動時間の適正化と、もう一つは増加する部活動の費用負担であります。 １つ目の部活動時間につきましては、スポーツ庁が運動部活動の在り方を考える有識者会議を設置し、2018年３月にはガイドラインを策定いたしました。時を同じくして、上田市でも部活動の在り方についてガイドラインが策定された結果として、これは県のデータになるのですけれども、長野県においては2017年とガイドライン策定後の2018年とでは、１週間当たり平均で部活動が１時間強短縮されております。このことにつきましては、教育委員会をはじめ学校現場において、しっかりと取り組んでいただけたものというふうに評価しております。 そこで伺います。１点目、中学校の部活動の実施時間は全国的に減少傾向となっているが、上田市内の各中学校の現状はどうか。また、運動系部活動に所属している生徒と文化系部活動に所属している生徒の割合はどうか。 ２点目、児童生徒の運動能力の低下が全国的に問題視されているわけだが、上田市の児童生徒の運動能力は、全国、県と比較してどうか。また、教育委員会として、運動能力の低下の原因をどのように分析しているか。 以上、答弁願います。
○議長（土屋勝浩君） 峯村教育長。 〔教育長 峯村 秀則君登壇〕
◎教育長（峯村秀則君） ただいま中学校の部活動の現況と、所属する生徒の割合についてご質問をいただきました。 これまでに、スポーツ庁、文化庁、長野県教育委員会から示されたガイドラインに沿って、平成31年３月に運動部、文化部の両方の活動に関する上田市立中学校に係る部活動の方針を策定いたしました。このガイドラインの中に、部活動の時間に関しましては平日は２時間程度、学校の休業日の活動は３時間程度にすること、また週当たり２日以上の部活動を行わない休養日を設定するよう求めております。現在、各中学校ではこのガイドラインを遵守して活動しております。 続いて、運動部、文化部に所属している生徒の割合についてでございますが、令和２年７月現在の調査でありますが、運動部は56.1％、文化部は20.8％という結果でございます。 続いて、児童生徒の運動能力についてでございますが、スポーツ庁が毎年行っている全国体力・運動能力・運動習慣等調査を小学校５年生と中学校２年生を対象に行っております。しかしながら、本年度は
新型コロナウイルス感染症の関係で実施いたしませんでしたので、令和元年度の結果を基に申し上げます。全国平均値に対する相対的な値、全国値を50.0といたしますと、小学校５年生の男子は長野県が50.5、上田市が49.2、同じく小学校５年生女子は全国値が50.0とすると、長野県が50.3、上田市が48.2という結果でございます。中学２年生に関しましては、長野県が50.5、上田市が50.2、女子は長野県が49.4、上田市は48.1という結果でございました。中学校２年男子を除き、いずれも全国値及び長野県平均値を下回る結果となり、特に女子の敏捷性や全身持久力が欠ける点が問題と言えます。 運動能力低下の原因として考えられますものといたしましては、ふだんの生活の中で運動する習慣がない、短距離の移動でも車を使用する生活や運動部加入率の低下、毎日の運動時間の減少などが挙げられます。 以上でございます。
○議長（土屋勝浩君） 池田議員。 〔24番 池田 総一郎君登壇〕
◆24番（池田総一郎君） 今、教育長から運動部活動、それから文科系の部活動、それぞれ加入率が56.1、20.8％と、私は思いのほか運動部の加入率が低いなというふうに思いました。率直な感想です。これが上田市内の小中学生の運動能力の低下の原因に直結しているかどうか、ちょっと今後の分析を待ちたいと思いますけれども、これも相当な影響は及ぼしているのかなと、そんなふうに感じた次第です。 さて、２つ目の課題、部活動に係る費用負担の増加についてであります。私は、中学生当時、水泳部に所属しておりまして、この水泳部というのは水泳パンツ１枚あれば、ほかに買いそろえるようなものは特にございませんでした。冬場の練習は、体育の授業で使うジャージを着てランニングや筋トレを行っていたので、部活動として特段購入すべきものはない、誠にお金のかからない部活でありました。ところが、昨今の部活動においては、部ごとに統一のユニフォームやバッグを作り、中には泊まりがけの遠征に出かけていくところも増えてきたという状況の中で、保護者の経済的負担は増加の一途をたどっております。調べたところ、運動部の場合、入部時に係る初期費用は６万円から10万円、このほかに月々の部費やシューズ、ウエアなど消耗品が月に１万円程度必要になると言われています。文科系の部活動の場合は、初期費用はまちまちでありますけれども、吹奏楽などになると楽器の購入費は高いもので50万円を超えるようなものもあるというふうに聞いております。 そこで、質問いたします。１点目、部活動に係る保護者の経済的負担が大きいことから、部活動を諦めざるを得ない生徒がいる状況もあるというふうに聞くが、市内中学校の部活動で保護者が年間に負担する金額について調査はあるかどうか。ないとしたら、その調査を行う考えはあるか。 ２点目、機会均等を保障するためには、部活動の活動時間と同様に、部活動の経済的負担に対するガイドラインの設定を行う考えはないか。また、要保護、準要保護家庭に対する部活動への支援は現在あるか。ないとしたら、就学援助の中に部活動に対する支援を盛り込む必要があると考えるが、教育委員会の見解はいかがでしょう。 以上、答弁願います。
○議長（土屋勝浩君） 峯村教育長。 〔教育長 峯村 秀則君登壇〕
◎教育長（峯村秀則君） ただいま部活動に関わる保護者負担についてお尋ねをいただきました。 部活動で保護者が年間に負担する金額につきましては、中学校に入学前に行われるオリエンテーションや、入学後の部活動の説明会などで説明しておりまして、入部希望の生徒及び保護者は内容を承知して入部しております。また、各部ごとに決算報告や監査をしておりまして、保護者会及び学校長で使途の確認もしております。 教育委員会では、部活動に係る経費については、各学校長において適切な範囲で徴収するように指導しているところでございます。個人負担になるシューズやユニホーム、用具等については、部活動の内容等によって個人差がございますので、部活動の必要経費の調査については、調査は行っておりません。内容も把握はしておりません。部活によって差があることから、各家庭に調査することは現在検討しておりませんが、例えば試合で使用するユニホームなどは個人持ちでなく部活で保有する、道具については卒業する先輩から後輩へ譲るなど、個人負担を縮減する方法を中学校で検討するようにしてまいりたいと考えております。 要保護、準要保護家庭への就学援助のうち、部活動への支援は現在行っておりませんが、学校によっては保護者会でリユースを推進するなど、保護者負担の軽減について支援を行っております。 経済的負担に対するガイドラインの設定や公的支援の必要性についてでございますが、中学校の部活動は自主的、自発的な活動であることから、部活動に加入しない生徒もおりまして、公平性の観点から、個人で使用するものについては受益者負担でお願いしているところでございます。保護者に過度な負担を強いることがないよう、中学校長には今後も配慮するよう指導してまいりますので、現時点でガイドライン等の設定は考えておりません。 教育委員会といたしましては、部活動補助金を中学校に配当しておりまして、ユニホームの購入や大会遠征費、部活動で使う用具の購入などの補助として支援いたしておりまして、保護者負担の軽減を図っております。また、吹奏楽部の楽器は大変高額なものでございますが、購入につきましては毎年全ての中学校というわけにはいきません。数校に分けて楽器の購入の補助を学校の要望等をお聞きして支援しております。今後も引き続き予算措置を行いまして、保護者負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋勝浩君） 池田議員。 〔24番 池田 総一郎君登壇〕
◆24番（池田総一郎君） 教育長から答弁いただきました。部活動自体が自主的な活動で、強制力を伴うものでないことは私も承知しております。ただ、子供たちの能力がどこで開花するか分からない、そういった部分で非常にいろんな機会を与えるという、そういう一定の役割を果たしていると私は思いますので、人材育成という観点から、今後できるだけの支援、また能力があるにもかかわらず部活を諦めざるを得ないというような状況が生じないような、そういった血の通った支援をしていただけたらなとお願いしておきます。 次ですけれども、今年度の始まりは、新型コロナウイルス感染拡大の時期であったことから、市内の小中学校では休校措置が取られ、新年度はスロースタートという始まりになりました。こうした中、今年度から全国一斉に小学校の英語が教科化されました。上田市では、２年間の先行実施の中で、ＡＬＴが中学校から小学校へ重点的に配分されたり、県費による２名の英語専科教員が配置されるなど、幾つかの試行錯誤が行われてまいりました。しかしながら、市内25の小学校へ満遍なく専門性の高い人材が行き渡らないという課題や、英語を初めて教える学級担任の教務力の向上、またそれに伴う教員の精神的負担の増加など、まだクリアしなければならない課題が残されているというふうに思われます。 一方、国の動向を見ますと、昨年、中央教育審議会から2022年度をめどに小学校にも教科担任制を導入すべきという答申が改めて示されました。こうした動きを考察しながら、以下、質問いたします。 １点目、今年度から小学校英語が正式に教科化されたが、市内小学校における授業は支障なく行われているか。また、これまで授業を実施する中で、教育委員会が認識する課題は何か。 ２点目、中央教育審議会の示す小学校教科担任制が実施されるまでの小学校英語専科教員の配置や外部人材の活用については、教育委員会として国や県の動向をどのように把握しているか。 ３点目、教科担任制が導入されるまでの間、英語専科教員や外部人材の登用が難しい場合は、ＧＩＧＡスクール構想で導入したＩＣＴ機器を用い、小学校内で英語指導力の高い先生が行う授業を児童一人一人のタブレット端末に映し出すと同時に、学級担任が各教室でＴＴ（チームティーチング）を行うなど授業形態を工夫することで、こうした人材不足を解消するなどの取組が可能ではないかと考えるが、見解はどうか。 以上、答弁を求めまして私の質問を終わります。
○議長（土屋勝浩君） 峯村教育長。 〔教育長 峯村 秀則君登壇〕
◎教育長（峯村秀則君） 議員ご質問の小学校の英語の教科化についてでございますが、令和元年度において市内の小学校の教員のうち、中学校、高校の英語の免許を所有している割合は6.7％でありました。 当初、教員からは、自己の英語力や発音、指導力に自信が持てないなどの不安の声が聞こえてまいりました。しかしながら、先行実施の２年間に研修や研究、専科教員とのチームティーチングなど実際に授業を行い経験を積んできたことによりまして、不安を軽減しながら現在授業を行っております。 実際の授業についてでございますが、10月９日に市内の小学校の３年生の授業を見てまいりました。学習の中にゲームを取り入れ、聞く、話すを繰り返したり、大型モニターを活用して、動画を見ながら歌ったり踊ったり、楽しみながら自然と学習していく形態を取り入れておりまして、英語に親しみやすくなるように工夫しておりました。子供たちの明るく伸び伸びとした表情の中に、教員のこれまでの努力の足跡を見る思いがいたしました。 課題といたしましては、小学校での学習が中学校と密接に連携していかなければ、上田市が平成30年から早期に先行実施して取り組んだ外国語教育の効果が薄れてしまいます。このため、小学校で楽しく学んだ生外国語が重複や欠落することなく、中学校でもスムーズに学ぶことができるよう、しっかりとした小中の接続、連携を支援してまいります。 次に、小学校英語専科の教員の配置や外部人材の活用について、国、県の動向でございますが、まず国の動向であります。文部科学省は、来年度の予算編成において、指導体制の強化の一環として専科教員の増加配置を概算要求しております。このほか、外国語に関するものといたしましては、文部科学省の中央教育審議会初等教育分科会では、本年10月に教科担任制の在り方について、小学校高学年から本格的に導入する必要があるとする中間まとめを行いました。教科担任制によって、教科指導の専門性を持った教員によるきめ細やかな指導ができ、授業の質の向上を図り、学習内容の理解度、定着度の向上と学びの高度化を図ることができるとしております。 次に、県の動向でございますが、県は本年度、英語専科教員を20人増やし、全県で60人を配置いたしました。現段階では、来年度も本年度と同じ60人配置する予定であるとお聞きしております。現在市では、県費の英語専科教員５人が配置されておりまして、本務校、兼務校合わせて13校で授業を行うとともに、ＡＬＴ12人のうち８人を小学校に専属で配置し、全校でチームティーチングを行っているところであります。今後も英語専科教員の増加配置を希望するとともに、教員の英語力の向上や体制の充実に向け取り組んでまいります。 続きまして、ＧＩＧＡスクール構想の件でございますが、この構想は、これまでのようなパソコン教室での学習や８人に１台の割合ではなく、１人１台の端末が整備されることにより、外国語の４技能５領域の聞く、読む、話す、書くのこのような機能を、これまでよりも効果的に習得できるものと考えております。例えば聞くの場面では、音声の速度を変えたり繰り返し再生するなど、個別の支援を児童生徒が活用することができる。話す場面では、遠隔地や海外の人たちと個別に会話ができること。書くの場面では、グラフや表を使って様々な表現をして個性を発揮できるなどが考えられるところであります。しかしながら、担任と子供たちが真正面から向き合い、思いを語り合いながら学びを深めるという教育の原点こそが大切でございまして、ＧＩＧＡスクール構想による機器の整備は、学びに必要なツール、学用品をそろえることと考えております。 そうは申しましても、Ｗi―Ｆiの環境の整備や端末の整備等に、市では10億円を超す予算を盛ってございます。未来を担う子供たちのために、これらの機器を精いっぱい活用していきたいと思っております。これから実際に機器を活用していくこととなりますが、どのような効果があるかを検証し、これまでの教育と最先端のＩＣＴをベストミックスすることで、子供たち、教員の力を最大限に引き出すことが重要でありまして、鋭意取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（土屋勝浩君） 池田議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。 午後 １時４４分 休憩 ◇ 午後 ２時００分 再開
○副議長（半田大介君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(5)移住定住につなげる様々な取組について
○副議長（半田大介君） 次に、質問第11号、移住定住につなげる様々な取組について、金沢議員の質問を許します。金沢議員。 〔14番 金沢 広美君登壇〕
◆14番（金沢広美君） 通告に従い、移住定住につなげる様々な取組について質問してまいります。 初めに、転入について伺います。2020年は、世界にとって一つの大きな転換期となる時代となりました。新型コロナウイルスの感染拡大に備えて、国内で緊急事態宣言が発令されました。従来にはなかったような、新しい生活様式が生まれております。感染症と向き合わなければならなくなったとき、従来の生活様式や働き方を変えていく必要があります。 住民基本台帳人口移動報告によると、東京圏から全国への転入転出を前年同月と比較すると、７月、８月は２か月連続で転出超過になっています。８月は、転入が前年同月比マイナス14％、転出はプラス5.8％、４月の東京圏からの転出超過の上位５位以内に長野県が入っております。都会へ都会への流れが、地方へ地方へと変わる大きなチャンスです。コロナ禍におけるこのような状況をどう捉えているのか。長野県内の転入状況と上田市の状況をどう捉えているのか。 東京圏、あるいは他の地域から長野県へ転入される方、また長野県へ移住を希望される方の割合は、全国的に見ても非常に高いと言われております。上田市への転入者と転出者を比較すると、数字の上ではマイナスに転じてしまう月もあるのですが、上田市の知名度は確実に全国に広がりつつあると考えます。転入の手続は、市役所や地域自治センターで行われるのですが、上田市での新たな生活に期待を持っていただくためにも、その際の対応は書類等を含めてどうなのか伺い、第１問といたします。
○副議長（半田大介君） 城下市民まちづくり推進部長。 〔市民まちづくり推進部長 城下 真司君登壇〕
◎市民まちづくり推進部長（城下真司君） まず、東京圏との住民移動等についてお答えをいたします。 全国的に、令和２年６月までは東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県からは、つまり東京圏では転入者数が転出者数を上回る、いわゆる転入超過が続いておりましたが、令和２年７月及び８月は東京圏の転出超過に転じまして、９月には再び東京圏での転入超過ということになっております。この状況につきましては、大学生のオンライン授業やリモートワークの増加、さらには東京圏での新型コロナウイルスの感染者の増加への不安などによりまして、進学及び就職による東京圏への住民移動が抑制されている等の要因があるのではないかと分析しているところでございます。 また、今年度の県内と東京圏の間の住民移動につきましては、東京圏から長野県へ移動する者が多い東京圏の転出超過がおおむね続いております。なお、上田市と東京圏の間の関係でございますが、４月から９月までの間におきまして、東京圏から上田市への転入者が454人、上田市から東京圏への転出者が434人ということでございまして、上田市において20人の転入超過という状況になっております。 転入手続を行う際に、市での新たな生活に期待できると思っていただけるような対応を何かしているかというご質問でございますが、転入手続の際には、上田市の国民健康保険等の各種手続のご案内や子育て支援制度、それから観光情報等を掲載いたしました上田市生活ガイドブックや上田市災害ハザードマップ、さらにはごみの出し方等をお渡しし、上田市での生活に少しでも早くなじんでいただけるよう努めているところでございます。 今後につきましても、転入者お迎えする際にはおもてなしの心を持ちまして、そうした対応を心がけ、配付書類の内容等も工夫してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（半田大介君） 金沢議員。 〔14番 金沢 広美君登壇〕
◆14番（金沢広美君） 答弁をいただきました。上田市の魅力を発信する一つの窓口が、行政の窓口だと思います。先ほどございましたけれども、転入者に対してのしっかりとした、そういう対応もしていただきたいということを強く願うものでございます。 引き続き、テレワークの環境づくりについてお伺いします。中小企業庁は、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるため、小規模事業者持続化補助金にコロナ特別対応型事業があります。テレワーク環境の整備にも補助する内容であります。概要の把握はどうか。市内利用者の状況はどうか。市内商工団体や事業者、市との連携はどうか。 中小企業のテレワーク導入等のデジタル化を支援するための中小企業デジタル化応援隊事業は、感染症への対策や働き方改革の必要性が高まる中、テレワークに関心があってもノウハウがなく、導入、定着に至らない中小企業が少なからず存在しております。そのような事業者を支援していく事業と聞くが、内容はどうか。 テレワークの普及は、働くにも住むにも快適で、ゆとりのある環境が求められると言います。また、テレワークの定義は、フルタイム雇用以外の多様な働き方が可能です。企業進出型テレワーク、雇用創出型テレワークと併せた社会福祉型テレワーク、これは立科町が進めております。子育て世代、ひきこもりの人など、誰もが働ける新たな暮らしの選択肢を広めることもできます。町では、起業のため県外からの移住者を広く募集しているとのことです。住むため、働くためのテレワーク、これからテレワークを進めていく上での課題をどのように捉えているか、伺います。
○副議長（半田大介君） 小相澤商工観光部長。 〔商工観光部長 小相澤 隆幸君登壇〕
◎商工観光部長（小相澤隆幸君） テレワークの環境づくりについて、４点ほどご質問いただきました。 最初に、小規模事業者持続化補助金制度概要と利用状況というご質問でございます。この小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者や一定の要件を満たすＮＰＯ法人が経営計画を策定した上で、商工会議所や商工会の支援を受けながら実施する販路拡大や生産性向上などの取組に係る経費の一部を支援することで、地域産業の持続的発展を図るため国が整備した制度でございます。これまでに多くの小規模事業者等の皆様に利用いただいております。また、昨年の東日本台風の際には、災害により激甚災害被災地区の小規模事業者を対象として、持続化補助金台風19号、20号及び21号型が急遽整備され、市内においても被災された小規模事業者の事業再建にお役立ていただいたと伺っております。 このような中、今回の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして大きな打撃を受けた小規模事業者が、この影響を乗り越えるため販路拡大や生産性向上などに取り組む際の経費を対象としたコロナ特別対応型が今年度４月に新たに整備されました。コロナ特別対応型では、サプライチェーンの毀損への対応費用、非対面ビジネスモデルへの転換費用に加えて、議員おっしゃいましたようにテレワーク環境の整備費用も対象となっております。対象となる事例といたしましては、自社の社員をテレワークさせるために必要なサテライトオフィスやネット環境などを整備するケースのほか、旅館、ホテル等の宿泊施設が施設利用者向けに環境整備する際の費用につきましても一部対象となる場合がございます。 市内事業者の利用状況につきましては、３商工団体を通じて行った申請件数になりますが、コロナ特別対応型では10月に締め切られた第４回分の募集までで230件、一般型等を含めますと317件の申請がございました。現在５回目分の募集を行っているところでございますので、申請件数はさらにこの後増加するものと考えております。 次に、市内商工団体、事業者との連携はどうかということでございます。この小規模事業者持続化補助金につきまして、申請する事業者は商工会議所や商工会など、市内商工団体の支援を受けることが前提とされておりますので、申請事業者が売上げを向上させ事業を持続可能にさせるような内容であるかなど、具体的に内容から申請書類の作成サポートまで、担当指導員が丁寧に伴走する仕組みとなっております。また、本補助金はコロナ禍への対応として急を要することから、売上げが前年同月比で20％以上減少している事業者に対して概算払いによる即時支給が認められており、市においては売上げ減少証明書の発行を行っております。このほかにも、商工団体同様に補助金の趣旨や対象経費など、申請前のご相談から相談者の商工団体への引継ぎなど、商工団体との連携を密にして、申請者がスムーズに書類を作成し申請に至るよう、迅速かつ丁寧な対応に努めているところでございます。 次に、中小企業デジタル化応援隊についてでございます。中小企業デジタル化応援隊事業は、中小・小規模事業者が抱える経営課題に対して、デジタル化やＩＴ活用に取り組む際の人的サポート事業として、今年の９月に国で整備した制度でございます。議員からご説明いただきましたように、働き方改革の必要性が高まる中、テレワークに関心があってもノウハウがなく、導入、定着に至らない企業の支援にも利用が可能となっております。 手続として、まずＩＴ専門家による支援を希望する事業者は、インターネットサイトから中小企業デジタル化応援隊事業の運営事務局に登録を行い、運営事務局が相談内容に適したＩＴ専門家とのマッチングを行います。このマッチングが成立いたしますと、ＩＴ専門家による面談、相談を経て、相談事業者はデジタル化などの具体的な提案や支援を受けることとなります。相談の際に発生した相談費用につきましては、１時間当たり3,500円までの謝金が国の運営事務局から、この補助に加えまして県からの上乗せ補助がございますので、県と国の補助を合わせまして１時間当たり最大8,250円まで、自己負担500円でＩＴ専門家の支援を受けることができます。 支援内容といたしましては、テレワークをはじめオンライン会議、ホームページやサイトの構築、セキュリティーの強化、キャッシュレス対応、クラウドファンディングなど幅広い分野の支援を受けることができる制度となっております。大変手厚い制度でございますので、商工団体や支援機関と連携し、市内の中小事業者の皆様にご活用いただくよう周知に努めてまいりたいと思っております。 ４つ目のテレワークを進めていくための課題ということでございます。議員のほうからご説明いただきました立科町が取り組んでおります社会福祉型テレワークにつきましては、「働く企業が直接ない地域でも仕事ができる」をテーマに、地域を挙げた働き方改革をテレワークという新たな選択肢を中心に取り組んでいる事業でございます。お試しテレワークのなどのように移住にもつながる町外ワーカーを創出する企業進出型テレワークと、子育て世代、障害者、高齢者など地域内に潜在する住民ワーカーの活用につなげる雇用創出型テレワークの大きく２つの事業により構成されておりまして、平成29年度から累計で町外ワーカーが３社で３名、住民ワーカーが延べ51名の方が活動されているというふうに伺っております。 テレワークにつきましては、インターネット技術の向上とエリアの拡大により、山間地などの地方でも十分に可能になったこと、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により在宅勤務を余儀なくされたことがさらに後押しとなりまして、最近では多くの企業で導入が始まっております。 テレワークを実施する上での課題でございますが、Ｗi―Ｆi環境など既に普及が進んでいるハード整備のほか、社員の勤務状況の管理や情報漏えい対策など、社内規定などのソフト面の整備が新たな課題でもあると認識しております。また、在宅勤務者が増えたことで、家族と同居しているケースでは、ウェブ会議など専用に使用する個室が必要であるという新たな
需要も確認されております。 市におきましては、既にサテライトオフィス開設事業補助金として、改修費や家賃に対する助成制度を設けておりますが、サテライトオフィスに限定せずテレワークを推進したい企業の新たな
需要にも対応できるよう、制度の拡充をただいま検討しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（半田大介君） 金沢議員。 〔14番 金沢 広美君登壇〕
◆14番（金沢広美君） 答弁いただきました。 次に、地域おこし協力隊への期待について伺います。地域おこし協力隊は、都市地域から移住してきて、地域ブランドの開発や販売、住民支援など地域協力活動を行いながら、その地域に定着を図る制度です。令和元年度は約5,500名の隊員が全国で活躍しており、令和６年度には8,000名の目標を掲げております。 上田市では、地域からの要望により平成27年から導入しております。10月から新たに地域おこし協力隊になられたお一人は、地域との関わりを10年以上続けており、今回応募して採用されました。理想的な隊員の方だと強く思いました。ますます活躍に期待が広がります。 そこで伺います。今までの隊員数はどうか。退任後、定住した方は何人か。また、定住した方と定住しなかった方の要因はどうか。新たに３名の隊員を募集したところ、16名の応募があったと聞くが、上田市を希望している理由は何か。地域おこし協力隊を移住定住に結びつけていくための課題はどう捉えるか、伺います。
○副議長（半田大介君） 城下市民まちづくり推進部長。 〔市民まちづくり推進部長 城下 真司君登壇〕
◎市民まちづくり推進部長（城下真司君） 地域おこし協力隊についてのご質問を何点かいただきました。 まず、これまでの隊員数はどうかとのご質問でございます。議員ご説明のとおり、上田市では平成27年度から地域おこし協力隊を受け入れておりまして、これまでに丸子地域３人、真田地域１人、武石地域３人、豊殿地域３人、塩田地域１人、川西地域２人、さらに上田市全域を対象といたしまして商工課で２人、移住交流推進課１人の合計16人の隊員を任命してきております。 現在は４人の隊員が活動を行っておりまして、丸子地域では鹿教湯温泉の活性化に向けての事業展開、塩田地域では塩田平の農産物を使った商品開発や住民自治組織の活動支援、豊殿地域では稲倉の棚田において、これまでおよそ12年間棚田オーナーとして関わり、イベントの開催等にも携わるなど活動を続けてきた方が協力隊員として着任し、棚田保全委員会と協働して販売促進や情報発信等に従事していただいております。さらに、市内全域を対象といたしまして結婚に、結びつく情報発信などの結婚支援事業を行うなど、それぞれの地域で住民自治組織や各種活動団体などと連携して、活動していただいているところでございます。 次に、退任後の定住の状況でございますが、地域おこし協力隊員はおおむね１年以上３年以下の期間、地方自治体の委嘱を受けまして地域協力活動に従事しております。これまでに上田市が任用した16人の隊員のうち、退任後定住した隊員は６人でございます。退任後の活動内容といたしましては、豊殿地域では稲倉の棚田においてＮＰＯ法人を設立し、観光地としてのＰＲ、イベントの企画と運営や、営農により有機栽培や無農薬栽培などの新たな栽培方法を実施したり、収穫米と米菓子販売を行いながら地域の活動に参画しております。武石地域では、地域の資源や観光拠点を活用したイベントの企画、運営事業について起業し、丸子地域では鹿教湯温泉内でのイベントの企画、運営、発酵食品の開発、販売、講座の開催等で起業しております。また、川西地域では地域の情報誌作成等の情報発信、アート体験の企画、運営を行うなど、それぞれ協力隊員としての地元とのつながりを生かしながら活動しているところでございます。 定住に結びついた要因といたしましては、協力隊員としての任期中に地元に根差し、地域の方々と良好な関係を築けたこと、起業しつつもテレワーク等による副業を有し経済的に自立していたこと、自らの有する技能を地域で生かせる道があったことなどが挙げられます。 一方、任期途中で退職されてしまいました６人の退職理由でございますが、まず、家族、親族などの都合により地元へ戻ったり、民間企業への再就職、復興支援業務等他の社会貢献事業への転換などがございます。また、地域に溶け込むことで苦労したことなど、協力隊業務の難しさを語られた隊員も一部ではありますが、過去にいらっしゃいました。 次に、新たに隊員を募集したところ３名の定員に対し16名の応募があったが、上田市を希望している理由は何かとのご質問でございます。本年度は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、面接、着任の時期や地域活動開始のタイミングなども検討を重ね、面接の形式はオンラインにするなど、慎重に募集活動を進めてまいりました。これまで、豊殿地域で１人、川西地域で１人、上田全域として移住交流推進課に１人の合計３人の隊員を募集したところ、計16人の応募がございました。応募してくださった皆さんが上田市への移住を希望されておりまして、その共通の理由として、上田市は都市機能を有しながら自然豊かな地域が広がっていること、天候に恵まれ暮らしやすい環境であること、首都圏からの新幹線でのアクセスのよさといった交通の利便性の高さなどを挙げておられます。また、上田市で提示した協力隊員の活動方針が、応募された方々の描く地域活動のイメージと合致したものと考えております。 次に、地域おこし協力隊を移住定住に結びつけていくための課題は何かというご質問でございます。隊員が３年の任期終了後、定住、定着に結びついていくには、起業や事業の承継のほか民間企業への就職も含め、隊員の希望に応じたサポートが必要であるということを認識しております。また、着任した地域への定住は、その地域の住民となることであり、自治会をはじめとする地域や関係団体の皆様の温かいご支援を継続していただけるような人間関係の構築も大切なことであろうと思っております。 さらに、協力隊員が任期を全うし地域に定着するためには、家族など親族を含めた移住への賛同や、上田市に定住する強い意志を持つことの確認に加えまして、受け入れていただく地域の意向も入念に確認することとしており、この結果、平成30年度以降に退任された協力隊員６人全員が、退任後市内に定住していただいているという状況になっております。 以上でございます。
○副議長（半田大介君） 金沢議員。 〔14番 金沢 広美君登壇〕
◆14番（金沢広美君） 答弁をいただきました。地域おこし協力隊の希望者全員が移住しているというふうに先ほど伺いましたけれども、まさに地域おこし協力隊は、移住定住をしていく上での大きな戦力になると思いますので、もっともっと地域で募集をしていけばというふうに強く感じました。 次に、地方の中小企業への若者採用支援について伺います。地方移住を促すため、経済産業省は地方の中小企業が首都圏の若者を採用しやすくなるよう新たな支援制度として、2021年度概算要求に事業費８億円を盛り込むとのことです。制度ができた際に、上田市としてどのような支援を行う予定か、伺います。
○副議長（半田大介君） 小相澤商工観光部長。 〔商工観光部長 小相澤 隆幸君登壇〕
◎商工観光部長（小相澤隆幸君） 若者の採用支援について、新しい国の制度ができた後のご質問でございますが、少子高齢化の進展、進学を機に県外へ流出していく若者、人口減少とともに地域の労働力人口の減少も見込まれる中、県外で学ぶ学生のＵＩＪターン就職や、上田で学ぶ学生の地域企業への就職促進は重要な政策課題であり、今議会に上程中の後期まちづくり計画におきましても、学卒者などの若者の市内就職促進を施策の方向性として位置づけております。 現在、市としては地方創生推進交付金を活用し、学生と地元企業とのマッチングを図るため、企業が行うインターンシップ支援、合同就職フェアの開催、ラインによる就職活動情報の提供などの支援を行っておりますが、市内中小企業者からは学生との接点が持ていない、一方学生からは地元に戻り就職したいが、地元企業の情報が少ないという声も寄せられております。学生と企業をつなぐ取組の見直しや充実が必要ではないかと認識しております。特に今年は、
新型コロナウイルス感染症の感染防止の点から、従来の対面方式による採用の活動ができず、ウェブを使用した採用活動が主流となるなど、学生、企業双方ともに今まで経験したことのない状況に置かれました。 市といたしましても、オンライン面接会を開催し、新たな採用活動への支援を行ってまいりましたが、コロナ禍の中、今後も変化していく採用活動にスピード感を持って柔軟に対応していく必要性を感じているところでございます。 このような中、来年度から事業化に向け国が今検討しております、ご指摘の地方中小企業への若者採用支援の策につきましては、これらの課題解消につながるのではないかと非常に関心を高く持っております。今後、国による制度の設計、事業化が図られましたところで、ハローワーク、上田職業安定協会、商工団体など関係機関の皆様のご意見を伺いながら、制度活用に積極的に検討して取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（半田大介君） 金沢議員。 〔14番 金沢 広美君登壇〕
◆14番（金沢広美君） ご答弁をいただきました。 それでは、関係人口について伺います。より多くの人を呼び込むには、当市の魅力を発信し、当市を知ってもらい何度も訪れてもらう、やがては住みたいにつながる流れをつくることが重要と、上田市版人口ビジョンにあります。まさに、何度も訪れてもらい、地域や地域の人々と多様に関わる、この関係人口の拡大が今求められ、新しい生活様式に対応していく大きなチャンスと捉えます。関係人口とは何か、まず定義をお聞きいたします。 移住定住にも結びつく関係人口創出の取組は、様々な関係を持つために重点を置くことが大事であります。関わりを持とうとする希望者と企業、あるいは希望者と地域、関係人口モデル事業を進めている東御市は、関係人口によるワインクラスター創出事業として、外部アドバイザーや企業を入れて中間支援組織と行政の連携を取り進めています。そして、塩尻市の取組は官民協働型事業で、民間のノウハウを取り入れて問題解決事業を推進し、関係人口の創出に向けて活動しております。上田市もオンラインで定住セミナーなどを開催していますが、行政の対応をさらに高めていくためにも、都会にも拠点を置く中間支援組織とも連携を取り、関係人口の創出に向けウエルカム上田を大いに進めていくべきと捉えるが、どうか。 いきなり移住する、移住しないということではなく、いろいろな関係を持つための関係人口、将来的に移住定住につながるはずです。第二次上田市総合計画後期まちづくり計画において、関係人口の創出、拡大を図り、来たい、また来たい、住みたい、住み続けたい都市の実現に向けた取組を推進するとあるが、具体的な計画は何かお聞きし、関係人口についての最後の質問といたします。
○副議長（半田大介君） 城下市民まちづくり推進部長。 〔市民まちづくり推進部長 城下 真司君登壇〕
◎市民まちづくり推進部長（城下真司君） 関係人口についてのご質問をいただきました。 まず、関係人口の定義でございますが、地域外の方が特定の地域に関わり、地域づくり事業等に参加するなど地域や地域の人々と継続的に多様に関わるというものという新しい概念であり、ふるさと納税など思いを寄せる地域に積極的に関心を持ち続け、貢献しようとする方々も含まれると認識しており、地域に移住した定住人口や観光で訪れた交流人口とは異なった意味を示すものとなっております。 また、地方では人口減少、高齢化により地域づくりの担い手不足という課題に直面しており、関係人口と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されております。これら関係人口を創出、拡大していくことが移住定住人口の増加にもつながり、新たな地域の担い手の確保策としても有効であると、このように考えています。 次に、関係人口を創出する観点から、外部との連携を強めるべきと考えるが、見解はどうかというご質問でございます。現在、上田市の関係人口に関連する活動といたしましては、稲倉の棚田保全委員会の稲倉の棚田オーナー制度や、陣場台地研究委員会の主催によるマリコヴィンヤードでのワイン用ブドウの収穫体験、民間で取り組んでおられますリンゴオーナー事業など、毎年定期的に来訪される方々との交流が挙げられます。こうした関係人口のさらなる拡大には、上田市に思いを寄せ継続的に関わることで、結果として地域に貢献していただいている方々を積極的に受け止めることが必要であり、庁内で連携して情報共有を図るなど、取組を進めていくことが肝要であると考えております。 一方、これまで市の関係窓口は庁舎間で分散しており、商工課、地域雇用推進課、観光課、農政課、そして農産物マーケティング推進室など、関係各課と物理的に連携が難しい課題もございました。来年度には新庁舎が供用開始となり、物理的にも利便性の向上が図られることから、関係人口の創出に向けましては、各課連携して多面的に上田市の魅力を発信しております。 外部との連携についてでございますが、移住交流の分野においては、平成30年10月から空き家バンク運営安定化事業として民間事業者と委託契約を結んで移住・定住コーディネーターを設置し、移住へと導く関連業務を実施しております。各課におきましても、それぞれ必要に応じて外部組織と連携した取組を進めている状況にございます。上田市一体となった市内外の皆様との関係づくりを推進し、ウエルカム上田を積極的に進めてまいりたいと、このように考えております。 次に、後期まちづくり計画において、関係人口の創出を推進するとあるが、具体的な計画は何かとのご質問でございます。第二次総合計画後期まちづくり計画に掲げる上田の魅力発信、選ばれる都市づくりは、将来にわたってまちの活力を維持し、持続的発展が可能な都市を目指す上で、引き続き力を入れていく分野であるというふうに考えております。 具体的な取組といたしまして、１点目に、上田市が多様な魅力を持つ都市であることを知っていただくため、これまでは観光や農産物を中心とした情報発信に取り組んでまいりましたが、これらに加えまして新型コロナウイルスの感染拡大を機に、都会生活から地方暮らしへの関心が高まる中で、今後は観光地としてだけでなく、魅力ある移住先としても選ばれるような情報発信も行ってまいります。その手段として、大都市圏で行われる移住相談会への出展や、パンフレット、ホームページ、ＰＲ、セミナーの動画などオンラインも活用してまいります。 ２点目は、移住につながる関連施策として、移住体験ツアーやクラインガルテンなど、一定期間上田市での生活体験をすることで上田への興味や愛着を深めていただくとともに、ＵＩＪターン希望者に対して働く場の紹介やスキルアップ研修などの就労支援策を実施し、就農希望者へはＪＡなどの関係機関を通じ、情報の提供や受入れ態勢の充実を図ります。さらに、都市地域から地域おこし協力隊員の受入れを推進し、農業や観光、住民の生活支援など地域の活動に協力してもらいながら、定住、定着を支援してまいります。 ３点目といたしまして、今年文化庁から認定された日本遺産という新たな魅力や、真田氏、上田城、蚕都の繁栄といった上田市の特徴的な歴史や文化なども活用し、市民の皆様や企業とも連携しながら、地域イメージの向上や地域ブランドの確立を図ってまいります。 このように、選ばれる都市となるきっかけとなる取組を継続的に実施していくことにより、観光で訪れる交流人口だけでなく、多様な形で継続的に上田市に関わってくださる関係人口、さらにはその先の移住定住人口の創出、拡大につなげていきたいと考えております。今後も引き続き、地域イメージの向上や地域ブランドの確立を図り、関係人口や移住定住人口の創出、拡大が図れるようシティプロモーション活動を実施してまいります。 以上でございます。
○副議長（半田大介君） 金沢議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。 午後 ２時４１分 休憩 ◇ 午後 ２時５５分 再開
○副議長（半田大介君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(6)子どもに関する市の政策について
○副議長（半田大介君） 次に、質問第12号、子どもに関する市の政策について、飯島議員の質問を許します。飯島議員。 〔13番 飯島 伴典君登壇〕
◆13番（飯島伴典君） 通告に沿って質問してまいります。 まず初めに、先日11月26日の報道で、年末年始や成人式のため帰省を望む学生に対して、ＰＣＲの検査の補助を飯田市で予算化されたことを知りました。学生対象の支援等は上田市としてもしてまいりましたが、引き続き上田を一時的に離れている子供たちに対して、温かみを感じる施策の検討を願うところであります。 先行きに不安があるコロナ禍ではありますが、第二次上田市総合計画後期まちづくり計画は、上田市総合計画審議会から答申を受け今議会に上程されました。重点プロジェクトの中に、人口減少対策、健康づくり、子育て支援が据えられ、また新たに第４編の健康・福祉分野において、「子どもが健やかに育ち、子育ての喜び・楽しさが感じられるまちづくり」が新たに章立てされました。そのほか、出産や子育てしやすい環境、きめ細やかな子育て支援が新設、また個別の施策や目標に、
救急医療体制の維持、充実や周産期医療体制の確立等が盛り込まれるなど、地域の安心安全な暮らしの実現に期待するとともに、それぞれ施策を注視してまいります。 今、子供たちは新生活様式を受け入れ、懸命に暮らしています。そんな子供たちのために、温かな施策の実施を願うところであり、今回は子供たちの未来のために、市政の挑戦的で発展的な政策展開を切に期待し、質問してまいります。 まず初めに、上田市の子供に関する施策とその予算について伺います。 １点目として、子供に関する予算の部局別の配分状況はどうか。また、予算全体に占める割合はどうか。 ２点目として、これまでの予算規模と傾向はどうか。 ３点目として、ハード面とソフト面の施策の割合はどうか。また、それぞれの具体的な施策はどうか。 ４点目として、今後５年間の子供に関する予算配分をどのように考えているのか伺い、１問目といたします。
○副議長（半田大介君） 山口財政部長。 〔財政部長 山口 武敏君登壇〕
◎財政部長（山口武敏君） 子どもに関する市の政策についてのご質問でございます。 初めに、子供に関する施策と予算につきまして、こちらは大変定義が難しく様々な部局にわたって行われておりますことから、議員にご教授いただきました福岡市で分類しております目的別の予算科目、こども育成費を参考に集計し、高校生以下を対象とした事業について、決算を基に答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず部局別、令和元年度の決算でありますが、健康こども未来部で約60億円、決算に占める割合は8.6％、教育委員会で約40億円、同じく5.8％、総務部で約38億円、5.5％、福祉部で約７億円、1.0％となり、合わせますと約145億円、一般会計に占める割合は約21％、こういった状況でございます。 次に、過去５年間の推移の状況を申しますと、健康こども未来部では児童手当や保育園の運営費など、おおむね60億円前後の支出で推移してまいりました。また、教育委員会では放課後児童クラブや小中学校の運営費、また学校給食等５年間の平均で40億円程度の支出となっており、このうち投資的経費を除きますと、20億円ないし22億円程度の事業規模となっております。総務部では、主に子供に携わる職員の人件費などにおおむね36億円程度支出してまいりました。残りが主に福祉部となりまして、福祉医療費と自立支援給付費を合わせ、毎年度６億円程度の支出でございます。一般会計の決算全体に対する子供に関する事業費の割合につきましては、19.3％から23.2％の間で推移しており、過去５年間の平均は143億円余、21.1％となっております。内容は、扶助費につきましては、少子化の影響により児童手当の給付費などは微減の傾向にあり、一方、自立支援給付費の増加と相殺され、結果としては横ばいとなっております。なお、教育委員会においては、年度ごとの決算額に大きな差がございます。これは、教育施設の普通建設事業の増減による影響が主要因となっております。 次に、ハード面、ソフト面の割合でございます。こちらは年度間で差がございますが、５年間の平均値で見ますと、ハード事業は子供に関する経費143億円のうち15％、金額にして21億円余を占めております。残りのソフト事業85％、金額にして121億円余のうち、３分の１が児童手当などの扶助費、同じく３分の１が保育園の運営費など子育て支援に係る各種事業費、最後の３分の１が子育て支援に係る人件費となっております。 過去５年間のハード事業の具体的な成果でございますが、公立保育園、幼稚園では、神川保育園や丸子統合保育園の建設、市内全園全ての保育室へのエアコンの設置、甘露保育園や西丘保育園など私立保育園の建設補助、また放課後児童対策として太郎の家やトットの家、たんぽぽ分室の建設、児童館、放課後児童クラブのエアコンの設置、学校施設では第三・第四中学校、川西・本原小学校の改築、市内小中学校全普通教室へのエアコンや大型モニターの設置などを実施してまいりました。 ソフト事業では、幼児教育・保育の無償化、母子保健事業によるサポート、休日保育や病児病後児保育などの一時預かり事業の充実、コミュニティ・スクールの導入、教育・食育活動の支援、幼保小中・小中高大連携の取組、ＩＣＴ教育の推進など、社会情勢の変化に伴う様々なニーズに対応してまいりました。 続いて、今後５年間の子供に関する予算配分でございます。後期まちづくり計画の重点プロジェクトに位置づけました各種施策の着実な進展に向けて、ハード面では第二学校給食センターや第五中学校整備事業など実施計画事業への優先的な配分とともに、ＧＩＧＡスクール構想の推進など教育環境の充実を進めてまいります。ソフト面では、子育てしやすい環境づくりに向けて国、県の補助事業等を活用しながら、子育てと仕事の両立を可能にする取組として増加が見込まれる３歳未満児の保育サービスや、子供たちに安全で健やかな居場所を提供する放課後児童育成事業の充実など、必要性を見極めながらきめ細やかに予算対応を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（半田大介君） 飯島議員。 〔13番 飯島 伴典君登壇〕
◆13番（飯島伴典君） 続いて参ります。 第二次総合計画後期まちづくり計画は、令和３年度から令和７年度にわたる５か年計画であり、令和７年は西暦2025年であり、高齢者社会の視点から見ると75歳以上の人口がピークを迎えると言われている年であり、以降2040年頃から日本の人口は減少することが予測され、それまでの間に取り組むべき少子高齢化対策や人口減少抑制に関する対策は、議会でも再三取り上げられております。災害が多く発生する傾向である現代、また今年はコロナ禍という中で、上田市も他の自治体の例に漏れず、税収減は避けられません。 そこで伺います。１点目として、コロナ禍の影響などにより税収の減少が予測される中であるが、子供に関する予算配分についての考えはどうか。 ２点目として、第二次上田市総合計画後期まちづくり計画に沿って施策を実行する上で、必要な財源をどのように確保していくか、２点伺います。
○副議長（半田大介君） 山口財政部長。 〔財政部長 山口 武敏君登壇〕
◎財政部長（山口武敏君） 税収減の状況下における子供に係る予算配分について、まずお答えいたします。 令和３年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による税収減が見込まれる、こういったことに留意して対応するとともに、令和４年度以降につきましては、新たに発表されます骨太の方針2021、こちらに留意しつつ、税収を含めた一般財源総額の状況を踏まえて対応してまいりたいと考えております。 ご指摘のとおり、世界的な感染拡大を続けている
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴い、企業の業績に左右される個人及び法人市民税のさらなる落ち込み、こちらが想定されるとともに社会保障関係費の増加等の影響も加わり、より厳しい財政運営を強いられることが懸念されております。しかしながら、少子高齢社会の到来と生産年齢人口の減少は、感染症の拡大、収束のいかんにかかわらず対応していかなければならない極めて深刻な問題であり、限られた財源を真に必要とするサービスに重点化しつつ、上田市の未来のために子育て世代の支援策に配分してまいりたいと考えております。 次に、後期まちづくり計画の推進に向けてどのように財源を確保していくかにつきましては、まずは庁内で未曽有の危機であることを共有し、歳出面では、今真に必要な事業であるか、見直しと先送りの選択といった議論を重ね一層の歳出削減に努めるとともに、単に将来世代への負担となることのないよう、上田市にとっての最善策を見出してまいります。さらに、歳入面では国、県等の補助メニューに優先的に取り組みつつ、上田市を応援いただける企業や市内外の方によるふるさと寄附等の活用を検討しながら、これまで蓄えてきた基金の適切な活用も視野に、財源確保を図ってまいります。 また、先進事例では企業の持つ人材やノウハウを活用し、教育や子育て支援などに取り組む地域企業との官民連携といった取組におきまして、社会貢献活動としての社会体験活動やインターンシップの受入れなど様々な事例がございますので、このような市の財源によらず施策の実施につなげる取組などについて、研究していくことも必要になってくるものと考えております。 いずれにいたしましても、後期まちづくり計画に掲げた５年後の目標達成を意識しつつ、当市を取り巻く情勢の変化を見極めながら事業の必要性、緊急性等を十分検討し、コロナ禍の限られた財源と人員を最大限生かす中で、引き続き柔軟かつ機動的な予算対応と財源確保に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（半田大介君） 飯島議員。 〔13番 飯島 伴典君登壇〕
◆13番（飯島伴典君） 続いて参ります。 子供を授かることは、そのご家族にとってはもちろん、上田市にとっても大きな喜びであり、人生100年時代をまさに生きていく世代の誕生であり、子供やご家族の健やかな暮らしを保障することは、人口減少抑制の視点からも重要であります。現在、様々な医療技術の開発と発展により、授かった命が、その命の火を消さずに一人の人間として、また家族や社会にとってかけがえのない存在として、長く人生を全うできるようになりました。 そこで伺います。１点目として、子供の成長と発達に関する支援は重要であるが、現在の市の施策はどのように評価するか。また、課題は何か。 ２点目として、成育医療の視点から庁内間の連携は重要であるが、状況と課題は何か。また、現在行っている施策と課題はどうか、伺います。
○副議長（半田大介君）
小林健康こども未来部長。 〔
健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕
◎
健康こども未来部長（小林一彦君） 最初に、子供の成長、発達に関する現在の市の施策の評価と課題についてのご質問にご答弁いたします。 上田市の子育て支援につきましては、令和元年度に第２次上田市子ども・子育て支援事業計画を策定し、今年度から５か年の計画期間の中で、各種子育て施策の推進を図ることとしております。この計画では、子の育ち、子育て、地域の３つの視点を掲げまして、ニーズに沿った具体的な施策の方向性を定め、実施いたしているところでございます。 これまで取り組んでまいりました特徴的な施策と、その評価について申し上げます。平成27年度に子育て支援コーディネーターを、また平成28年度には母子保健コーディネーターを配置し、子育て世代包括支援センターを設置し、運営してまいりました。当センターでは、妊娠期から子育て期まで専門的な知見と当事者目線の両方を生かし、切れ目のない支援を行い、ワンストップ相談窓口においてきめ細やかな支援に努めてきたところでございまして、市民の皆様からは、気兼ねなく相談できる、またいろんなことを聞くことができるなどの、気軽に相談できる場所として機能していると考えております。また、平成31年４月には、市内２か所目となる病児保育センターを丸子地域に設置いたしました。就労しながら子育てをする保護者の方が増えている中で、仕事と子育ての両立を応援する環境、これが一歩前進したものと捉えております。 続きまして、主な課題といたしましては、１点目といたしまして、少子化や核家族化の進行、共働き家庭の増加、あるいは地域のつながりの希薄化など、これらを起因とし、妊娠、出産、そして子育てに不安や悩みを抱える方が増加傾向にあることでございまして、第２点目といたしましては、児童虐待の顕在化、経済的に困難な状況にある世帯の子供たちへの貧困の連鎖、あるいは若年層における自殺の深刻化など、支援が必要な子供や家庭が増えている状況にあることでございます。 市といたしましては、現状をしっかりと把握し、現在推し進めております第２次上田市子ども・子育て支援事業計画を着実に進めていく中で、きめ細やかな対応に努めていく必要があると考えております。 次に、成育医療の視点から庁内間の連携の状況とその課題は何か、また現在行っております施策と課題はどうかのご質問でありますが、議員のご質問にもございました成育医療でございますが、これは令和元年12月に施行されました成育基本法において定義されておりまして、具体的には、妊娠、出産及び育児に関する問題や成育過程の各段階における問題等を包括的に捉えて適切に対応する医療及び保健、並びにこれらに密接に関連する教育、福祉等に係るサービス等としております。 また、成育基本法では、乳幼児から大人になるまでの一連の成育過程にあるその者とその保護者、あるいは妊産婦に対し、必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策、これを総合的に推進することとしておりまして、併せて基本理念に沿った施策を、国と連携を図りつつ実施していくことを地方公共団体の責務として定義いたしているところでございます。 ご質問の庁内間の連携の状況でございますけれども、具体的な取組の一例を申し上げますと、発達に特性を持ったお子さんに対しての支援につきましては、発達相談センターを中心に、発達障害の早期発見と支援を必要とする子供の成長段階に合わせた一貫した早期支援を関係課と連携し、実施いたしてきているところでございます。 最初に、発達相談センターと母子保健部門との連携について申し上げますと、出生後から３歳までの新生児期、乳幼児期では、主に乳幼児健診時に健康推進課の保健師などの専門職との連携に努めるとともに、必要に応じまして医療機関への受診へもつなげている対応を行っているところでございます。３歳から就学前までにつきましては、主に保育部門との連携となりますが、公立、私立を含め保健師と保育士とで開催する就園前の親子教室や入園後の保育園での運動教室開催、あるいは巡回指導などを実施いたしております。また、学童期以降のお子さんについては教育委員会との連携となりますが、保護者の方からご相談がございますとセンター職員が学校に出向き、授業の様子を参観させていただくとともに、学校教育課や教育相談所とも相談いたしまして、子供の特性に適応した環境整備等の支援を行っております。さらには、幼保小中連携に係る会議を開催いたしまして、教育委員会と健康こども未来部等との連携を図りながら、子供の発達段階に応じた情報、これを円滑につないでいくため、幼保小中の担当者間の相互理解と連携強化に取り組んでいるところでございます。 いずれにいたしましても、出生に始まり新生児期、乳幼児期、学童期及び思春期の各段階を経て、大人になるまでの過程におけるそれぞれの施策は、関係課との連携を十分に図りながら、引き続き総合的な支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（半田大介君） 飯島議員。 〔13番 飯島 伴典君登壇〕
◆13番（飯島伴典君） 引き続き、利用者の身になって丁寧にご対応をお願いいたします。 次に、東京都世田谷にある成育医療センター敷地内に設置されているもみじの家という医療型短期入所施設をご紹介いたし、伺ってまいります。もみじの家は2016年４月にオープンし、私も実際に２度視察に伺いました。この施設の理念は、その人らしく生きるを支える。つまり、重い病気を持つ子供と家族一人一人が、その人らしく生きる社会をつくるとしています。私も薬剤師として、地域医療現場で医療的ケア児の家族と関わることがあります。実際に医療的ケア児のご家族は、24時間365日、親としてよりもケアラーとしてお子さんと関わっていると聞きます。親子として、また親、つまり一人の大人の人生として子、これはご兄弟なども含むとして、それぞれの人生の在り方や、その家族が健やかな暮らしを送るため、できるだけ全ての課題解決の実現に向けて、当事者の立場に立って行政の丁寧な対応をお願いしていきたいところであります。 そこで、伺ってまいります。１点目として、医療的ケア児とともに、その家族の生活環境に対する施策と課題はどうか。 ２点目として、市が運営する施設の状況と課題はどうか。 ３点目として、もみじの家は医療的ケア児に関する課題解決をする上で参考となるが、同様の施設の設置について検討する考えはあるか。また、
信州上田医療センターとの連携を強化する中で検討していく考えがあるか、伺います。
○副議長（半田大介君） 近藤福祉部長。 〔福祉部長 近藤 聖一君登壇〕
◎福祉部長（近藤聖一君） 医療的ケア児の生活環境とご家族に対する施策と課題について答弁申し上げます。 少子化の一方で、増加している人工呼吸器の装着、経管による栄養の摂取、たんの吸引という医療的ケアが必要な子供の生活環境や、そのご家族に係る課題としましては、本人の生活支援もさることながら、家族の負担軽減につながる福祉施設や医療機関等の社会資源がまだまだ十分ではないということで、これは全国共通の課題であると考えております。 市といたしましても、上小圏域の医療機関やサービス提供事業者、上小圏域障害者総合支援センター職員等で構成している医療的ケア児等支援連携推進委員会に参画し、自宅での生活を安心して送ることができるよう、各支援機関の連絡先を記載したパンフレットの作成、子供とそのご家族の交流や情報交換の場として医ケアの親子のおしゃべり広場の開催などの取組をしているほか、各種サービスの紹介や相談及び医療、福祉、教育等の関係機関の連携をコーディネートする医療的ケア児等コーディネーターの圏域内での配置に向けた検討を行っているところです。 次に、関連する市の施設として、上田市つむぎの家がございます。医療的ケア児を含む重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している障害児及び障害者の方に、１日当たりの受入れ定員５名でサービスを実施しております。令和元年度の利用状況は、この施設の登録者の方が13名となっております。 施設の課題といたしましては、建築後、木造で40年を経過しているという状況から建物が老朽化しており、定員数、サービス内容等、今後具体的に検討を進めていかなければならないということでございます。 ご紹介のありましたもみじの家につきましては、大変先進的な施設であるとお聞きしておりますけれども、施設の規模や内容等、国立の施設であることを考えますと、この事例を上田市に当てはめることは、率直に申し上げてなかなか困難と言わざるを得ません。また、
信州上田医療センターでは、目指すべき姿をグランドデザインとして上小地域の中核病院としての診療機能の充実を掲げており、
救急医療や緩和ケアに力を入れていることから、同センターの建物を活用する形での医療型短期入所施設の実現性も、なかなか現実的ではないと考えております。しかしながら、医療との協力関係の構築は大変重要であると考えており、上田市つむぎの家と
信州上田医療センターでは、平成26年から緊急時の応援体制について協定を結んでいるほか、先ほど申し上げた医療的ケア児等支援連携推進委員会にも、
信州上田医療センター医療連携室の職員を中心にご参加いただいております。 いずれにしましても、医療的ケアが必要な子供と家庭での介護を行っている保護者の皆さんが、地域で日々安心して過ごせるようレスパイト入院や訪問看護ステーションなど、既存の社会資源の拡充、つむぎの家の後継施設につきましても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（半田大介君） 飯島議員。 〔13番 飯島 伴典君登壇〕
◆13番（飯島伴典君） こうしている中でも、医療的ケア児のご家族は大変苦労されておりますので、ぜひご家族に寄り添う形で施策を考えていっていただきたいと思います。 これまで、様々子供に関して市の考えを伺ってまいりました。これらを踏まえ、最後に伺います。高齢社会、少子化が進み、今後も災害やコロナ禍のような影響で財政が厳しくなることが予測され、一方で時代は進み、確実に次なるステージに移行する中で、今後限りある予算の配分を考える中で、的確な方向性、選択と集中において、余儀なく決断を迫られます。未来に何を残すのか。10年、20年先、さらにその先を見据え、持続可能な上田市の再構築を掲げる市長のビジョンが重要であります。 そこで伺います。子供たちや、これから誕生する子供たちに対して、どのような思いを持って上田再構築を図っていくのか。子供に関する課題を専門的に扱う部署を設置する考えはあるのでしょうか。 また最後に、第二次上田市総合計画後期まちづくり計画に、子供が健やかに育ち、子育ての喜び、楽しさが感じられるまちづくりとありますが、具体的なお考えを伺い、私の一般質問を終わります。
○副議長（半田大介君） 土屋市長。 〔市長 土屋 陽一君登壇〕
◎市長（土屋陽一君） 上田再構築プランの中では、「子どもは地域の宝、すくすく育つ安心子育てのまちづくり」を掲げ、安心して産むことができ、出産から子育て、教育支援まで切れ目のない一貫した子育て支援体制の充実や、スポーツを通じて青少年の心と体を育て、市民の健康を育てるまちづくりの推進などを位置づけているところであります。 子供はかわいく、子育ては大人に生きる喜び、力を与えてくれると同時に、子供は未来を担うかけがえのない宝でございます。また、子育ては子の成長が親の喜びでもあり、親の生きがい、働きがいにもつながる日々感動の世界であると同時に、親も子育てを通じていろいろなことを教えられ、一緒に学び成長する機会でもあります。「子を持って知る親の恩」という言葉もございますが、改めて親世代への感謝の心も生まれる機会ともなってまいります。 障害のない子供、障害のある子供、それは身体、知的、精神を含めて全ての子供たちが健やかに育つこと、これは社会の宝である子供たちに対する全ての人の願いでもあります。子供たちが家庭や地域において豊かな愛情に包まれながら、夢と希望を持ちながら、未来の担い手として個性豊かにたくましく育ってほしい、そんな願いを込めて子育て支援策の充実に取り組んでまいります。 人口減少あるいは少子高齢化ということでございますが、これまで経験したことのない社会を担っていく子供たちには、将来に夢や希望、そして人や地域を愛する気持ちを持って育ってほしいと常々考えております。日本の子供たちは自己肯定感が低いと言われていますので、自分の価値や相手の価値を尊重し、命を大切にする人づくりも重要であろうと思います。そして、子供たちには様々な体験活動を経験してもらいたいと思います。そして、失敗しても全てが否定されるわけではなく、失敗から多くのことを学び、次のステップに向かう貴重な経験を得ることができると思います。 上田市で生まれ、育っていく子供たちには、上田市に住む人々が地域に脈々と受け継がれてきた歴史文化、自然、風土などを学ぶことや、恵まれた自然環境の中で様々な体験を通じまして郷土への愛着と誇り、シビックプライドを持つ心、守り育ててくれた親や地域、周囲の方々、そして全てのことに感謝する心を持つ人に育ってほしいと考えているところであります。 次に、子供に関する課題を専門的に扱う部署という質問でございますが、県内では飯山市と茅野市が設置しているという状況です。こうした専門部署を設置することは、誕生から教育まで子供の成長段階に応じて一貫した支援を行うということができるメリットがあることから、これまで上田市においても様々な角度から検討しまして、子供に関する施策を推進するための組織改正を実施してきたところであります。 一方で、子供に関する施策は母子保健から始まり、保育、児童福祉、学校教育、青少年教育まで非常に多岐にわたるとともに、近年は発達支援、貧困、虐待への対応など複雑化、あるいは多様化しております。これらの業務を１つの専門部署で所管しますと、かなり大規模な組織となると考えられます。かえって効率的なサービスの提供に支障を来すなどの課題も考えられます。 子供に関する施策に限らず、最先端技術の活用、災害復旧、感染症対策など様々な市政課題に対し各部署が連携して取り組むよう、私も市長に就任して以来、徹底してきたところでございますが、これまでもプロジェクトチームをなど、あらゆる機会を通じて部局横断的な取組を進めております。子育て支援は、上田再構築プランにも掲げる市政の重要課題でもありますので、今後につきましても子供や、あるいは子育て家庭のニーズの把握に努めるとともに、関係機関の意見もお聞きしながら、必要な組織改正も視野に入れながら、出産から子育て、教育支援まで切れ目のない一貫した子育て支援体制の充実を図ってまいりたいと思っております。 続きまして、総合計画の関係でございます。上田市の将来を担う子供たちが健やかに生まれ育ち、ふるさと上田を大切にし、親や地域に感謝し、夢や希望を持って上田市で活躍することを願っております。 一方で、子育て世代を取り巻く社会環境が、依然として少子化、核家族化が進行、地域のつながりが希薄化している、あるいは子育てがしづらい状況が続いており、さらには児童虐待の顕在化、経済的に困難な状況にある世帯の子供たちへの貧困の連鎖など、支援が必要な子供たちや家庭は増加傾向にあります。 子育てを取り巻く環境が大きく変化する中、子育て支援を強く推し進める気持ちから、今議会へ上程しております市の最上位計画であります総合計画の後期まちづくり計画の中に、新たに第３章としまして、「子どもが健やかに育ち、子育ての喜び・楽しさが感じられるまちづくり」を設けさせていただいたところであります。妊娠期からお子さんの成長に応じた切れ目のないきめ細やかな支援が求められておりまして、これに応えるためには、安全で安心してお産ができ、子育てしやすい、子育てがもっと楽しくなるように、子育てへの環境整備の充実や多様なニーズに応えるサービスの充実など、地域の皆様との協働の下、まちの魅力と総合力を高めてまいりたいと考えております。前期まちづく計画で位置づけた３つの重点プロジェクトに加えまして、この子育て支援を盛り込み、少子化の進展に歯止めをかけるため、横断的かつ戦略的に推進してまいりたいと考えております。 障害のある子供、ない子供も全て、子供は地域の宝であります。子供の成長を支える、親の子育てを支える、地域全体で子育てを支える、この大切な３つの視点を持って後期まちづくり計画に定めた施策を着実に実施することにより、上田市で子供を産み、そして育てる幸せや喜びを実感していただける社会の実現を目指してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（半田大介君） 飯島議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。 午後 ３時３３分 休憩 ◇ 午後 ３時５０分 再開
○議長（土屋勝浩君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際申し上げます。議事の都合により、本日午後５時を過ぎても会議を続行しますので、ご了承願います。 ◇
△(7)市の成長戦略について
○議長（土屋勝浩君） 次に、質問第13号、市の成長戦略について、中村議員の質問を許します。中村議員。 〔３番 中村 悠基君登壇〕
◆３番（中村悠基君） 通告に従い、上田市の成長戦略について、いつもどおり是々非々にて、まずは上田市政策研究センターについて質問してまいります。 上田市政策研究センターは、市のウェブサイトにも記載があるとおり、地域の特色、実情に即した地方創生の実現に向けた独自政策の企画立案、提言能力の向上を目的に、市長直轄の組織として設置されました。そして、上田市政策研究センターの最重要課題の一つとして、人口減少社会に対応した最先端技術導入による住民サービスの向上と産業振興があり、この１年半の期間、取り組んでこられたかと思います。その中で、今年度からデジタル専門人材派遣制度を活用し、ＮＴＴ東日本から職員を１人派遣していただいております。せっかくＮＴＴ東日本という大きな会社から、専門的な人材に上田市に来ていただいているのなら、ぜひＮＴＴ東日本との提携や連携を実現していただきたいところであります。また、それと同時に、出向いただいている職員には大いに活躍していただくことを期待するところであり、市のほかの職員には、ぜひ専門的な見識をお持ちの方に来ていただいているのだから、言葉は少し悪いですが、使い倒す勢いで相談に足を運んでいただきたいと思います。 それでは、質問いたします。１つ目として、国のデジタル専門人材派遣制度を活用して、スマートシティ化推進マネジャーが上田市政策研究センターに配属されているが、どのような成果を上げているか。また、費用対効果はどうか。 ２つ目として、上田市政策研究センターの成果に対し費用対効果はどうか。以上２点お尋ねし、私の第１問といたします。
○議長（土屋勝浩君） 吉澤上田市政策研究センター長。 〔上田市政策研究センター長 吉澤 猛君登壇〕
◎上田市政策研究センター長（吉澤猛君） まず、スマートシティ化推進マネジャーの成果、費用対効果についてお答え申し上げます。 上田市政策研究センターでは、議員から先ほどご紹介がございましたように、今年度、東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本）様からスマートシティ化推進マネジャーとして専門人材の派遣を受けており、その知見や人的ネットワークは、上田市のスマートシティ化に向けた取組の様々な場面において生かされているものと認識しております。 まず、上田市スマートシティ化推進計画の策定に当たって各種団体との意見交換を実施しておりますが、その中でスマートシティ化推進マネジャーからは、他の地域での取組事例の紹介や、課題解決に向けたＩＣＴの活用方法等の提案をいただいております。また、児童生徒の１人１台端末の実現を目指すＧＩＧＡスクール構想では、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国の補正予算によって対応を前倒しすることになりましたが、市内小中学校の通信環境の整備に向け、技術的、専門的な見地から助言をいただくなど、その知見が施策の検討に十分生かされております。 さらに、派遣元企業からは、本年春の新型コロナウイルスの感染拡大時において、市職員の在宅勤務の実施に当たってのテレワークシステムの提供や、休校時の小学生の学習支援クラウドシステムの無償提供をいただいており、今後に向けましても同社において行政事務の効率化につながる技術や、スマート農業等の実証実験に向けた検討も進めていただいているところでございます。 これまで申し上げましたように、デジタル専門人材を受け入れることによりまして、スマートシティ化に向け既に様々な効果、成果が出てきておりますが、専門人材の受入れに要する経費に対しては一定の特別交付税措置が受けられることになっており、制度面でも財政的な配慮がなされております。今後も引き続き、上田市のスマートシティ化に向けて、計画策定と実証事業検討の両面にわたって、デジタル専門人材が有する知見やネットワークを最大限活用してまいりたいと考えております。 次に、上田市政策研究センターの成果に関してご質問いただいております。上田市政策研究センターでは、昨年４月の設置以来、ＡＩ、ＩoＴ等の先端技術の活用に関する研究を最優先に取り組むべき研究テーマに位置づけて調査研究事業に取り組んできております。 本年３月に、昨年度のプロジェクトチームにおける検討状況や、先進地への視察、国の関係省庁との情報交換を行った結果を報告書としてまとめて市長に提言するとともに、市議会の全員協議会でもご説明させていただいております。昨年度の報告書では、上田市の取組の方向性として、スマートシティ化を目指し、段階的に先端技術を導入していくこととし、今年度は令和３年度から７年度までを計画期間とするスマートシティ化推進計画を策定することとともに、可能なところから実証実験の実施や技術導入を図ることの２つを取組の柱と位置づけたところでございます。 今年度の調査研究事業の取組状況ですが、まずスマートシティ化推進計画の策定に関しては、庁内連携体制により市民サービスの向上や庁内業務の改善につながるＩＣＴの活用方法を検討するとともに、産業界など各分野の団体の皆様との間で40回を超える意見交換を行ってきており、その中で上田市の現状と課題を把握した上で、課題解決に向けたＡＩやＩoＴ等の活用可能性を検討してきております。 このような検討を踏まえて策定作業を進めている計画案は、今のところ基本的な視点として、市民生活の質の向上や地域企業の技術の活用、そして人・企業の誘致を掲げることとし、これらに基づいて市民サービスの向上や行政事務の効率化とともに、地域課題の解決等につながる個別施策を盛り込むこととしております。 現在、市の審議会の一つである上田市地域情報化推進委員会において、計画案についてご審議いただいているところですが、この間のコロナ禍の中で、我が国全体のデジタル化の遅れが浮き彫りとなり、デジタル庁創設の方向性が示されるなど状況に変化が生じてきていることから、それらの動向も踏まえた計画としていきたいと考えております。 次に、計画策定と並行して進めております地域の課題解決に向けた実証事業についてですが、上田市にゆかりのある企業が開発しているＱＲコード決済システムによる公共交通キャッシュレス化推進プロジェクトに着手したところです。このプロジェクトには、市内のバス事業者、鉄道事業者、商工会議所、地元金融機関とともに、上田市もメンバーとして参画しており、利用者の利便性向上と交通事業者の生産性向上を目的として、先端技術を活用したデータ収集と分析を行っていくことになります。 昨年度から開始した先端技術の活用に関する研究の取組状況は以上のとおりですが、現在策定中の計画に基づく形で、来年度からは本格的な実証事業の導入や、市民向けのサービス提供に取り組んでいくことになります。 スマートシティ化に向けた取組は、部局間の連携強化とともに地域企業や支援機関等との官民連携体制で進めていくことが不可欠ですので、上田市政策研究センターとしては、デジタル専門人材による技術的な知見の共有や国、県等の補助制度の有効活用促進などとともに、市長直轄組織として総合調整にも意欲的に取り組むことで、担当部局の事業実施を後押しできるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋勝浩君） 中村議員。 〔３番 中村 悠基君登壇〕
◆３番（中村悠基君） ただいまご答弁いただきまして、上田市にとっても費用対効果はかなり高いのではないのかというご答弁でありましたけれども、私としても、上田市にとっても本当に必要な組織であり、今一番と言ってもあれですが、期待されている組織だと思っておりますので、ぜひ目に見える形で、大きな何かプロジェクトなどがあると大変分かりやすくていいのかなと個人的には思いました。引き続き取り組んでいただければと思います。 続いて、市長の政治姿勢について質問してまいります。市長の話を聞いておりますと、シビックプライドもさることながら、チャレンジという言葉が非常に多く聞かれます。土屋市長が誕生してから今までの市議会本会議の中では、私が数えた限りでは33回、チャレンジという言葉が出てきました。このたび採択された日本遺産は、１度落ちても諦めることをしなかった職員のチャレンジにより得た結果であり、称賛されるべきことと思います。しかし、市長がチャレンジを強調する割には、今の上田市を見ていても、どこにチャレンジしているのか疑問に思うところもあります。簡単なことへのチャレンジはチャレンジではなく、困難なことへのチャレンジこそが、今市長が必要と考えていることではないでしょうか。そして、難しいことにチャレンジしていく姿勢を、市長が先頭に立って市民に見せることは、少なからず我々や市民の希望にもなることだと思います。 しかし、市長は１度チャレンジすると言ったスーパーシティ特区への応募も、時間がないからと諦めてしまいました。会派でも何度か提案させていただきましたが、スーパーシティ特区への公募は現在100以上の自治体が手を挙げ、その中から全国で５自治体のみ選定されること、特区認定後は住民投票による住民合意が必要なことなど、本当に目まいを覚えるほどハードルの高いことだと思っております。だからこそチャレンジすることが重要で、採択されなくなったって正直いいと個人的には思っております。採択される、されないは別として、やると言ったことを、途中で理由をつけて諦める姿勢を市民に見せることを私は許せません。多くの市民に、結局行政は、結局上田市は、そんなものだと思われてしまったことが悔しくてなりません。 そこで、質問いたします。市長の政治姿勢にはチャレンジすることは必要であるか、それとも難しい課題に対してはチャレンジする前に断念することも必要と考えるか、お聞きいたします。
○議長（土屋勝浩君） 土屋市長。 〔市長 土屋 陽一君登壇〕
◎市長（土屋陽一君） 市の成長戦略に関しまして幾つか質問をいただきました。 市長に就任して以来、公約に掲げました上田再構築プランの実現を目指し、改革すべきは改革し、継続すべきものはさらに磨き上げ充実させるという考えの下、直面する様々な課題に対し誠実に市民の皆様と向き合い、市民目線に立ち、丁寧かつ積極果敢に取り組んでいるところであります。 また、ネクストステージは希望の時代と信じ、チャンスがあれば果敢に挑戦する気持ちを自分自身が持ちながら、折に触れ職員に対しても、失敗を恐れずチャレンジすることの大切さを伝えているところであります。今般のコロナ禍も契機といたしまして、ＩoＴ、ＡＩといった先進技術やデジタルツールを有効に活用し、市民サービスの向上、市役所業務の改善、地域課題の解決と産業振興を図ることが、これからの市の行政やまちづくりに待ったなしで求められておりますので、まさにスピード感を重視したチャレンジが必要であると考えております。 こうした中、先進技術やデジタルツールの有効活用により、目指すまちの姿として注目されているのが、既に全国各地の先進自治体が取り組んできているスマートシティと、国が国家戦略特区制度を活用して推進しようとしているスーパーシティでございます。この両制度に関しましては、昨年度、上田市政策研究センターを中心に庁内プロジェクトチームにおいて検討を行い、その結果、スーパーシティで必要となる５つ以上のサービス領域について、サービスの同時提供に向けた事業の組立てが難しいことから、市といたしましてはスマートシティを目指すことと判断いたしまして、現在計画を策定しているところであります。ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（土屋勝浩君） 中村議員。 〔３番 中村 悠基君登壇〕
◆３番（中村悠基君） 市長もこれから、いろんなことに多分チャレンジしていかなければならない時代になっていくかと思いますので、ぜひスピード感を持ってと今言われたかと思うのですけれども、そのスピード感が今一番足りないのではないのかなと感じているところでありますので、スピード感を持ってぜひチャレンジしていっていただければと思います。 続きまして、次の質問に移ります。安倍政権が終わり、新しい菅政権が誕生してから、河野行政改革担当大臣による本人確認としての押印廃止やデジタル庁ができることになり、長野県でもＤＸ戦略の実施に動くなど、今まで以上にデジタル化が進むことが容易に想像でき、我々の会派としてそれを推し進めるべきと市にも提言してまいりました。 そして、インターネットの普及により情報が容易に入手できる時代になり、上田市も県内の自治体との競争から、全国の自治体との競争をしなければならない時代へと変わってまいりました。その一つの例として、菅総理大臣が総務大臣のときにつくったふるさと納税制度を見れば、税収を上げるために日本の全ての自治体との税収争奪合戦であり、これらから分かるとおり、我々は日本各地の他自治体と競争し勝たなければならず、その切磋琢磨こそが我々を成長させる原動力であると考えております。 そこで、質問いたします。市長公約の中に、ＩoＴやＡＩ時代を勝ち抜き、上田市に根づく超先進産業の集積地を目指すとあるが、特定の地方自治体に対して勝ち抜くことを想定しているのか。市長に就任して以降、ＩoＴやＡＩ時代を勝ち抜くためには、どのようなことが必要であるかを具体的に考えた上で政策を進めてきたか。または、今後進めていく予定はあるか、質問いたします。
○議長（土屋勝浩君） 土屋市長。 〔市長 土屋 陽一君登壇〕
◎市長（土屋陽一君） 近年、ＩoＴ、ＡＩといった先進技術を産業や社会生活の様々な場面で活用する取組が進められており、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな、いわゆるソサエティ5.0（超スマート社会）が提唱されるなど、イノベーションの進展と広がりにより社会経済が大きく変革していくことが予想されます。 私の公約の勝ち抜くの意味するところは、地域間競争の中で、こうした潮流に後れをとってはならない。また、先進技術をまちづくりや産業振興に融合させて新たな価値を生み出すという考えを込めているものであり、特定の地方自治体に対して勝ち抜くという意図を込めているものではございません。 私といたしましては、公約実現に向け上田市の特色、あるいは課題、あるいは卓越性、様々な場面に応じた独自の政策立案を行っていくために、昨年度、自治体シンクタンクである上田市政策研究センターを設置したところであります。そして、センターを中心に最先端技術を活用した地域課題解決と産業振興に関して、国、先進自治体、ＩＣＴ企業などからの情報収集とともに、庁内プロジェクトチームによる検討を行い、センターからの研究報告に基づきまして、先ほども答弁いたしましたように、市として段階的に最先端技術の活用、導入を図るスマートシティを目指すことといたしました。 また、民間の知見も活用し、スマートシティ化の取組の方向性を定め推進していく必要性があることから、今年度から先ほどもお話ありましたように、デジタル専門人材派遣制度の活用とスマートシティ化推進計画の策定を決定し、現在、外部有識者等から成る上田市地域情報化推進委員会において、計画の内容をご審議いただいているところであります。 現在、このスマートシティ化推進計画に関しましては、３つある基本方針の一つとして、スマートシティ化への挑戦と転換という柱を設定し、その下にＡＩ、ＩoＴを利活用した安全安心な地域づくりや生産性向上、産業振興等の具体的な施策を位置づける方向で審議が進んでおりまして、今後はこの計画に沿う形でスマートシティ化を強力に推進してまいりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（土屋勝浩君） 中村議員。 〔３番 中村 悠基君登壇〕
◆３番（中村悠基君） 再質問させていただきます。 今ほどのご答弁の中では、市長の公約の中で掲げている超先進産業の集積地を目指すというのは、この地域の産業と融合させていくということだったのですけれども、この超先進産業というのはそもそも融合させたところで、今この現在の超先進産業であるはずだと思うのですけれども、そこら辺は超先進産業の集積地というのは考えていないのか、それとも本当にその超先進産業というものの集積地は目指すのかどうなのかというところをもう一度お聞かせいただければと思います。
○議長（土屋勝浩君） 土屋市長。 〔市長 土屋 陽一君登壇〕
◎市長（土屋陽一君） 超先進産業、これについては様々捉え方があると思うのですけれども、現在スマートシティ化推進計画の中でも、先ほど申しました３つの柱もありますし、あるいは現在それぞれある、例えば公共交通とか防災インフラ、あるいは滞在型の観光とか、あるいは商工業の振興、あるいはスマート農業とか林業、子育て、あるいは環境整備、様々な部門があると思います。 それらの中で、現在地に足のついた形で進めておりますが、それを基にしてもう一段、二段その上を行くという、そういう意味での超という表現を使わせていただいておりますが、いずれにいたしましても、目的とすれば市民生活の安全、そしてまたサービスに向けていかなければいけないという広い意味を持って示しておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。 以上です。
○議長（土屋勝浩君） 中村議員。 〔３番 中村 悠基君登壇〕
◆３番（中村悠基君） ありがとうございます。私としては、超先進産業という言葉は、そのまま言葉のとおり受け取っておりまして、それだからこそ今の最先端である超先進産業を集積、企業の誘致だとかをしていくために、スーパーシティ特区なども必要なのではないかと思った今回の質問になっております。 それでは、次の質問に移りたいと思います。先ほども何度か申し上げましたが、先日、上田市はスーパーシティ特区に手を挙げることを、先ほど市長からは５つの領域を考慮することなど、また時間が足りないことなどを理由に断念し、スーパーシティではなくスマートシティの実現へとかじを切り、現在はスマートシティ化推進計画を作成しているということでありました。市長の公約で掲げている、先ほど申し上げました上田市に根づく超先進産業の集積地をつくるためには、上田市が企業にとって魅力的と考えてもらい、集まってもらわなければなりません。基本的に、企業は非営利組織ではなく営利目的の組織であり、稼げる場所に集まるものであります。 正直なところを申し上げますと、スマートシティというのは、先ほどご答弁の中でもありましたけれども、日本のデジタル化が遅れているというものの遅れを取り戻す程度のことであります。全国の他自治体も、これから必然的に取り組むべき課題であります。逆にスーパーシティはどうかと申し上げますと、今持てる最先端の技術、超先進的な技術を使った未来都市を国の多くの予算を使い、実装、実現するという構想であります。そして、実証実験が繰り返されることにより、企業はここ上田市に集まり、市長の公約の超先進産業の集積も実現されるかと思います。しかし、逆に言えば、それがなければ超先進産業の集積は、スマートシティをうたったところで実現は難しいと思います。 それでは、質問してまいります。１つ目として、そもそもＩoＴやＡＩ時代を勝ち抜くために上田市が進むべき方向性として、スーパーシティ特区への挑戦とスマートシティ社会の構築、どちらのほうが市長の公約である超先進産業の集積地を目指すために有効と考えているのか。また、この２つの地域社会に与える影響にはどのような違いがあるか。 ２つ目として、スーパーシティ特区への応募に時間的余裕ができたこの機会に、勇往邁進する気持ちでもう一度手を挙げることについて検討する考えはないか、以上２点質問いたします。
○議長（土屋勝浩君） 吉澤上田市政策研究センター長。 〔上田市政策研究センター長 吉澤 猛君登壇〕
◎上田市政策研究センター長（吉澤猛君） ２つご質問いただいております。 まず、スーパーシティとスマートシティのうち、どちらが有効で上田市が進むべき方向性なのか。また、地域社会に与える効果の違いについてご質問いただきました。スーパーシティとスマートシティに関して、まずは一般的に言われていることを含めまして、共通する面や異なる点につきまして答弁させていただきます。 市民の皆様が日常生活を送る上で欠かせない領域としては、移動、物流、支払い、行政、医療・介護、教育・子育て、エネルギー・水、環境・ごみ、防犯、防災・安全、そして現下の
新型コロナウイルス感染症対策なども加わり、実に幅広い分野にわたっております。こうした暮らしに直結する様々な領域において、ＡＩ、ＩoＴ等の情報通信技術を活用することで先進的なサービスを社会実装し、安心で安全、そして快適で便利な都市を目指すという視点から見た場合には、スーパーシティとスマートシティの方向性は同じであるとされております。 一方で、この２つの制度につきましては、目標を実現するまでのアプローチの仕方に違いがあるとされております。まず、スーパーシティにつきましては、先ほど答弁いたしました市民生活に関わる10程度の領域のうち、おおむね５領域以上を広くカバーすることで、最初から都市の全体最適を狙い、データ連携基盤を構築し、規制改革を絡めながら先端サービスを一気に社会実装していく手法と認識しております。これに対してスマートシティにつきましては、先ほどの様々な領域において、個々の分野から地域課題を解決する手段として先進技術やデジタルツールの有効活用、導入を図り、それらの横展開を進めながら持続可能なまちづくりを行っていく手法とされております。 このように、２つの制度につきましては手法やその進め方に違いがあるものの、産業界や大学等の参画、協力を得ながら先端技術や産業の集積を図り、市民、地域、行政をデジタル化でより密接につなげ、未来都市を共につくるという目標は同じであると認識しており、どちらも手法としてはあり得るものと考えております。 また、議員ご質問の地域社会に与える効果につきましては、どちらの制度におきましても先進の技術やデジタルツールがもたらす効率化とスピード化により、住民の暮らしにゆとりを生み利便性が高まること、地域産業の振興につなげられること、そしてデジタル先進地として地域の魅力が高まることなどが期待されます。一方、進め方が異なることから、その規模感、全体のスピード感に加え、取組のインパクトに違いが出てくるものと認識しているところでありまして、どちらの制度を取り入れていくかは、全国の各自治体がこれまで積み上げてきた実績や地域の状況を鑑み、それぞれふさわしいほうを選択していくべきものと考えているところでございます。 次に、スーパーシティへの公募の検討についてお答え申し上げます。上田市政策研究センターでは、昨年度スーパーシティ構想とスマートシティの構築に関して情報収集を進めながら、様々な視点から実現可能性の検討を行いまして、その結果、先ほど市長の答弁にもございましたとおり、市といたしましては段階的に最先端技術の活用、導入を図るスマートシティを目指すことといたしました。 こうした中で、スーパーシティ構想に関する国のスケジュールにつきましては、議員ご質問のとおり公募の締切りが延長され、時間的な制約は緩和されたものと認識しておりますが、市といたしましては、何よりもこれまでの取組の経過と成果、そして一歩一歩積み上げていく手法を重視いたしまして、引き続きスマートシティを目指し、取り組んでまいりたいと考えております。 現在進めておりますスマートシティ化推進計画の策定に当たりましても、先進技術等を使うこと自体を目的とせず、あくまでも地域課題を解決する手段として、先進技術やデジタルツールを有効活用するという、いわゆる課題オリエンティド（課題指向）の視点で、地域に根差した施策を盛り込んでいくこととしております。そのために、分野ごとに関係団体や企業との意見交換を積極的に行い、課題やニーズを把握するとともに、地域産業の振興という面から、できる限り地元企業が保有する技術やインフラを有効活用することを念頭に置き、官民連携の体制で推進していく施策を計画の素案に位置づけているところであり、併せて準備が整ったものについては、今年度から実証事業に着手しているところでございます。 また、スマートシティー化推進計画のご審議をお願いしている地域情報化推進委員会の委員の方からも、できるところから実績を着実に積み上げていってもらいたいという趣旨のご意見をいただいており、スマートシティの構築という手法で取り組んでいくことに関して、ご理解いただいているものと受け止めております。 これまで申し上げましたように、市といたしましては現在策定を進めておりますスマートシティ化推進計画を今年度中に策定し、計画に位置づけた施策を着実に実行していくことで、市民生活や企業、団体の活動に資するスマートシティ化を積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（土屋勝浩君） 中村議員。 〔３番 中村 悠基君登壇〕
◆３番（中村悠基君） ただいま答弁をいただきまして、今の答弁の中にもありましたけれども、スピード感というものが重要になってくると思います。 先ほどもありましたスピード感という部分、そして今上田市で抱えている問題というものがたくさんあるかと思いますが、住民サービスの向上というところで考えましたときに、その住民サービスの向上を少しでも早く実現していかなければならないという喫緊の課題ということで、上田市政策研究センターは、これらの課題を研究していることかと思っております。その中で、スマートシティとスーパーシティというと、今のご答弁の中でもありましたけれども、明らかなスピード感の違いがあります。１つずつ積み上げていくのがスマートシティだとしたら、まるっきり全部一気に実現していくというのがスーパーシティであると思っております。それらは、先ほど市長からも答弁がありましたけれども、スピード感ということを考えるのであれば、スーパーシティという道を目指すということも考えられるのかと思います。ぜひ市長は、チャレンジという言葉を大切にするのであれば、困難なことであるかもしれませんが、より早くに住民サービスの向上ができる、そちらの方向へかじを切っていただければと思います。 それでは、次の質問に移ります。上田市からは、国の機関に職員を派遣しており、そこから得られる情報は、先ほど来質問しているスーパーシティ特区の関係もそうですが、国の政策に沿って大きな物事を進めるときにはとても重要なものと思いますが、今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響があり、東京などとの行き来が制限される中、その情報をどのように上田市に還元しているのか。また、そもそも上田市はどのような目的で職員を派遣しているのか。そこにしっかりした目的がなければ、ただの無駄になってしまいます。 そこで、質問いたします。上田市から中央省庁に複数の職員が出向しているが、出向を行う具体的な理由はどうか。国の動向などを迅速に把握することは非常に重要であるが、出向者からの情報伝達はどのくらいの頻度で行われているか。また、情報伝達はどのような方法で行っているのか、質問いたします。
○議長（土屋勝浩君） 中村総務部長。 〔総務部長 中村 栄孝君登壇〕
◎総務部長（中村栄孝君） 中央省庁への職員の派遣についてご質問いただきました。 上田市では、平成29年度から継続して国の機関へ職員を派遣しておりまして、今年度については、令和元年度から引き続き環境省と経済産業省へ２年間、令和２年度から内閣府へ同じく２年間の任期で派遣をしております。 派遣の目的でございますが、市役所の業務では得られない経験を通じて職員の人材育成が図られることが一番の目的でございますが、そのほかにも効率的な業務手法の習得や最新の国の動向等の情報収集、また関係機関との人脈づくりなど、様々な効果を期待して派遣しているところでございます。 派遣しております職員は、市の所属としましては派遣先機関との業務上の関連が深い所属の配属としていることから、毎月勤務状況の報告とともに、市にとって有益な情報がある場合には情報提供を行ってもらっているところでございます。また、市側からも関係機関との調整が必要な場合については、派遣職員を通じて調整を行ったり、今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響によって訪問はできておりませんが、総務課の職員を中心に、年に数回省庁に訪問するなど、随時派遣職員と情報交換を行いながら、それぞれ業務が円滑に行えるよう連絡を取り合っているところでございます。 情報伝達の方法としましては、電話または電子メールを中心に行っておりますが、職員が出張や帰省などで上田に来られた場合には、来庁して所属長へ勤務状況の報告や、国の最新の動向等について情報提供を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（土屋勝浩君） 中村議員。 〔３番 中村 悠基君登壇〕
◆３番（中村悠基君） 昨今の
新型コロナウイルス感染症の影響で、行き来することもかなり難しい世の中の情勢となっているかと思いますので、ぜひそこら辺も考慮して、テレビ会議やそういったものを導入しながら、ぜひ綿密な連携を図っていっていただければと思います。 それでは、次の質問に移ります。上田市の一般行政職の方は、基本的に３年以内で異動が行われると思います。しかし、３年というと、一般的な企業では仕事もやっと覚えてきて、これから活躍できる能力が身についたくらいかと思います。そこで覚えたことをリセットし違う部署に行かなければならず、それが窓口業務などで市民に対応する職員であれば、市民は一から説明する必要もあり、市民にとっては非常に大きな負担となっております。 そこで、質問いたします。上田市が長期的に発展していくためには、専門的知識を有する職員の育成が必要であるが、人事異動により担当職員を一律的に変更していることから、前任者が蓄積してきた知識の継承や後任者の育成に一定の時間を要しており、市民にとっては不利益となっていることを認識しているか。また、専門的知識を有する職員を育成することの必要性と理由はどうか、質問いたします。
○議長（土屋勝浩君） 中村総務部長。 〔総務部長 中村 栄孝君登壇〕
◎総務部長（中村栄孝君） 専門的知識を有する職員の育成についてご質問いただきました。 人事異動に当たりましては、職員が多様な職務経験を通じて自らの能力や適性を見いだし、将来を見据えたキャリア設計の一助となるよう、採用後の一定期間で分野の異なる複数の職場を経験できるよう計画的なジョブローテーションを行いながら、職員の能力の向上と組織の活性化に資することを基本に行っているところでございます。その際、一律的に人事異動を行うのではなく、各所属の業務内容や職員の配置状況、また自己申告制度による職員の希望等を総合的に勘案し、人材育成と組織の活性化を図りながら、人事異動による業務への影響が最小限となるよう十分配慮を行いながら実施しているところでございます。また、異動時には前任者から後任者へ適切な事務引継ぎを行うとともに、周りの職員が協力、フォローするなど、所属長を中心に組織として対応を図りながら、市民サービスへの影響が最小限となるよう努めているところでございます。 一方、議員ご指摘のとおり人事異動直後は、職員の経験値の差によりまして一時的にパフォーマンスが低下することもあろうかと思いますが、人事異動により様々な業務を経験することが職員個人の能力向上にもつながるとともに、組織の活性化や適正な事務執行の確保など、最終的には市民サービスの向上につながっているものと考えております。 なお、市としましては、専門職を除く一般行政職につきましては、いわゆるゼネラリストとしての育成を基本としているところでございますが、近年の多様化、高度化する行政
需要に的確に対応していくためには、専門的知識を持った職員の育成も大変重要と考えているところでございます。専門性の高い業務に従事する職員につきましては、業務に必要な知識、技能の習得に一定程度の期間が必要となりますことから、在籍期間を比較的長期としたり、職場内研修を一番の基本に据えながらも、積極的に外部の専門機関の研修を受講するなど、人材の育成に努めているところでございます。 今後も継続的な市民サービスの提供に向け、行政
需要の的確な把握と職場ニーズを十分に酌み取りながら、業務に的確に対応できる人材の育成と人員配置に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋勝浩君） 中村議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。 午後 ４時３２分 休憩 ◇ 午後 ４時５０分 再開
○議長（土屋勝浩君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(8)地元製造業への切れ目のない支援と長期的な地域戦略の構築について
○議長（土屋勝浩君） 次に、質問第14号、地元製造業への切れ目のない支援と長期的な地域戦略の構築について、松山議員の質問を許します。松山議員。 〔17番 松山 賢太郎君登壇〕
◆17番（松山賢太郎君） 通告に従い、順次質問してまいります。 今回は、地元製造業者への新型コロナウイルス感染防止支援、中長期的かつ継続的な上田市独自の政策、また新たな地域産業の創出環境を整備するための現状の企業要望に即した企業誘致戦略に関して伺ってまいります。 初めに、製造現場における新型コロナウイルス感染防止策について伺います。12月に入り寒さも厳しさを増すとともに、
新型コロナウイルス感染症の第３波の影響が全国で報告されております。幸い地元上田では、一時期の猛威は落ちついている状況ではありますが、感染者も徐々に散見され、今後の対策は必要不可欠であり、今から十分な備えが必要ではないでしょうか。ご承知のように、上田市の地元経済を支える製造業は、総務省統計局による平成26年度経済センサスにおいて、事業者数940社程度とそれほど多くはありませんが、従業員数において約７万5,500人以上、市内全体の４分の１以上の雇用を支えておられます。そのほとんどが、地元資本の20名以下の小規模な事業体です。
新型コロナウイルス感染症の影響で、仕事量は大きく減少し、厳しい状況下ではありますが、各種公的支援や自助努力で何とか雇用を維持、会社を存続されておられます。 このような状況下において、本格的な
新型コロナウイルス感染症第３波の襲来の状況を踏まえ、従事者の多い製造事業所に対して感染防止策を上田市はどのように認識を捉え、これから主要施策にも掲げている新型コロナウイルス感染予防対策はどのような支援策を実施、検討しているのか伺います。 次に、全国的に製造現場での集団感染が報告され、国や県は抜本的な感染予防対策を求めておりますが、大規模な空調設備更新や３密を避ける作業スペースの拡充などの抜本的な環境整備は、資金的余裕や時間的制約の中で難しいとの声を多く伺います。せめて空気清浄機やビニールカーテンでの間仕切り、アクリル板の設置、マスクや殺菌消毒液などの消耗品の購入など、できる範囲での精いっぱいの自助努力をされておられるのが現状です。私は、製造業者、特に20名以下の小規模事業者を中心に、上田市独自の新型コロナウイルス感染予防支援補助金は、これから必要だと考えます。他市町村でも、10万円から100万円程度の製造業現場での感染予防対策補助金の支給は実施されており、上田市も同様の支援が必要と考えますが、上田市として見解を伺います。 また、製造業は仕事の受注や打合せなど、外部の不特定の方々と接触も頻繁であり、県外で打合せや来訪者受入れなども必要不可欠であります。現状では、従業員同士の３密状況の改善も限定的であり、企業内感染拡大に対する不安な日々を抱えながら活動されておられます。このような見えないウイルスへの不安を少しでも解消する対策が必要と考えます。最近では、比較的安価で操作が簡単な各種コロナウイルス検査キットが販売され、厚生労働省も認可している製品もあります。このようなサービスを利用する際の利用補助は検討できないかも伺います。 また、大手通信系企業は専門のＰＣＲ検査センターを開設して、１検体2,000円程度で検査を実施する、１日１万検体を検査する体制を構築されておられます。ただし、輸送費と受入れ検体数が50以上と、小規模な一事業所では対応が難しい条件が若干ありますが、ぜひ活用すべきと考えます。上田市としても、複数事業所で一括して検査が受けられるような体制整備ができないかも含め見解を伺い、私の第１問といたします。
○議長（土屋勝浩君） 小相澤商工観光部長。 〔商工観光部長 小相澤 隆幸君登壇〕
◎商工観光部長（小相澤隆幸君） まず、事業者の皆様には、従業員、顧客など取引先、地域の住民の皆様をはじめとする関係者の生命と健康を守り、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け様々な取組を展開していただき、感染症の抑制にご尽力いただいていることに、改めて深く敬意と感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。また、終息までの期間が長きにわたることを考慮しますと、基幹産業である製造業のより一層の感染防止のための取組を進めていただき、
新型コロナウイルス感染症の蔓延を防止していただくとともに、事業継続に伴う雇用の安定、維持など、地域経済発展への寄与拡大を切にお願いするところでございます。 それでは、ご質問頂戴いたしました、市独自の製造業の皆さんへの支援というご質問でございます。現在、事業所の感染予防対策支援に関しましては、業種ごとのガイドラインに基づいた感染予防対策の取組を行う場合、補助上限額100万円に、さらに上限50万円が上乗せになります国の小規模事業者持続化補助金のコロナ特別対応型の活用支援を、商工団体などと連携して進めているところでございます。対象経費につきましては、サプライチェーンの毀損への対応や、地道な販路開拓に取り組むことに加え、業種ごとのガイドラインに基づいた感染防止への取組など、
新型コロナウイルス感染症が事業環境へ与える影響を乗り越えるものとなっており、３密回避のための設備や換気設備の購入費なども含まれております。 議員ご指摘いただきました市の独自の支援策でございますが、現在のところは考えておりませんけれども、引き続きガイドラインに示されました感染防止のための基本的な考え方及び講じるべき具体的な対策や、業界団体などで示される指針等を踏まえ、個々の製造業事業場の様態などを考慮し、創意工夫が図られるよう国の補助金等の活用支援や相談体制の充実を図って、有効に活用を促進していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 抗体検査への補助、支援体制づくりでございますけれども、感染者が全国的に増加傾向にある中で、企業の皆様が事業活動上の地域間の往来による従業員や取引先の感染に漠然とした不安を感じ、検査を希望されることもあるのではないかと思っております。そのような状況の中、症状のない方でも希望される場合に行うことができる自費検査につきましては、市内でも複数の医療機関が行っておりますほか、医師の判断を介さない民間の検査機関も全国にあることも認識しております。現在、発熱などの症状がある場合は、まずは身近なかかりつけ医師にご相談いただき、感染症の疑いがある場合はＰＣＲ検査等を行い、その結果、陽性が確認された場合は入院など、保健所がその後の処置を進める体制が整えられているところでございます。 一方、医師の判断を介さない検査機関では、陽性の疑いがあっても保健所の届出義務がないことから、感染の実態把握に対する懸念も生じるため、検査後のフォローアップ体制などについて、関係機関との調整が必要になると考えております。そのような観点から、無症状や感染の可能性の低い方々を含めた検査につきましては、企業や関係機関との連携を密に、検査体制の整備を図ることが必要となってまいります。 現在のところ、市単独での検査費用の補助や、複数の事業所などをまとめた検査体制づくりにつきましては難しい面があると思っておりますが、今後も経済活動と感染拡大防止の両立を図るために、製造業などにかかわらず全ての業種において集団感染等の不安を減らし、従業員の皆さんが安心して業務に従事できる環境整備について、国、県の指針も注視しながら、配慮してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋勝浩君） 松山議員。 〔17番 松山 賢太郎君登壇〕
◆17番（松山賢太郎君） ご答弁をいただきました。 まず、基本的な補助金に関しては、感染予防ガイドラインで小規模事業者の持続化給付金というお話でした。これは、第５次が今12月15日までということで、市内でも250件を超える部分で、今後もあると思います。ただ、これだけではなくて、私がご提案させていただいたのは、やはりほかの地区とこれは同じなのです。上田は製造業、非常に多くの皆さんが対応している中で、もう少し必要な部分もあるので、そういうところをぜひフォローしてあげることで、やはりこういうような感染予防に関しても、製造業にもしっかり目は届いているのだというスタンスを表していただきたいなという思いからお願いしたところでございます。 また、検体検査の整備に関しても難しいというお話でした。これは、実際に新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を地元で受けた方に伺いましたところ、まず保健所にお電話してもなかなか受けることができなかったというようなことを伺っております。製造業というのは、先ほどもご説明したとおり非常に多くの皆さんが３密状態で作業せざるを得ない、中小零細企業の皆さんにとって、不特定多数の皆さんが来たときにそこまで、要するに公的な保健所のＰＣＲ検査を受ける、ご迷惑がかかる前に何とか分からないかというようなことを考えているわけです。そういう部分で、例えばなのですけれども、最近新型コロナウイルスの検査キット、特に抗原検査に関しては、２日から９日以内の発症であれば、ＰＣＲ検査にほぼ匹敵する精度があることが東邦大学の病院等の調査で判明して、それで厚生労働省もガイドラインを改めたわけです。 ご承知のようにＰＣＲ検査を個人で受けますと、地元でも大体２万円から４万円するという非常に高価な部分でありますが、抗原検査キットであれば4,000円から6,000円程度の比較的安価で、うまく活用すれば早期感染拡大防止の有効な手段にもなりますし、感染に対する不安も解消されます。また、今後混乱が予想される医療機関の負担軽減も期待できるわけです。再度検討して、研究していただくことを強く望みます。 また、ＰＣＲ検査に関しても、東京都をはじめ比較的地方の公共団体には、優先的に検査の範囲を広げていただいているというお話も聞いています。今後また、続々民間企業が参入してくるということで、これに関しては製造業だけではなく、やはり上田市としても活用していくべきだなというふうに感じております。 次の質問に移ります。先ほどお話いたしましたが、
新型コロナウイルス感染症対策において国の実施している各種施策は非常に有効であり、現状の経営状況の見直しや戦略の再構築、新たな新規分野への挑戦の機会など、まさにピンチをチャンスに変えることができる支援も多数用意されております。しかしながら、上田市内の製造業の皆さんの前向きな支援制度の利用状況は芳しくないと伺っております。その原因を伺ってみますと、各種制度の内容を深く知らない、制度の活用方法がよく分からない、申請が面倒とのご意見がございました。私は、このような状況は大変もったいないと思います。このような状況を改善するためにも、上田市として期間限定で各種コロナウイルス対策支援を総合的に支援する専任担当や窓口を開設できないか、伺います。 サポートする人材が不足しているのであれば、地元の中小企業診断士の方や行政書士や各種コンサルタントなど、民間人材の活用も含めて検討してはどうか、見解を伺います。 次に、現状のほぼ全ての補助金の支給額は、総事業額の３分の２の補助でございます。やる気のある製造業をさらに支援し、地元製造業の発展に寄与すべく上田市独自の上乗せ補助を検討できないか、見解を伺います。 国や県、各種団体が厳重な審査をして承認された事業に集中的に支援し、できれば自己負担分の３分の１相当を補助できれば大変魅力的な制度になり、さらに利用者も増えるのではないかと考えますが、見解はいかがでしょうか。 また、並行して、各種制度を活用して開発された製品やサービスの拡販、利活用について伺います。せっかく努力されて新製品やサービスを生み出しても、実際に購入していただかなければ何にもなりません。いかに多くの方々にＰＲしてお金を払っていただけるのかが重要であり、地元上田市の製造業の皆さんには、このＰＲ、販売することがあまりうまくないように感じています。せっかくすばらしい製品やサービスを提供できるようになっても、中小企業では知名度や信用度が低いためにＰＲがうまくできずに、最終的には販売につながらないことが多くあるのです。 そこで、その問題を解決すべく、上田市が地元企業から製造、提供される製品やサービスを認定し、仮称で上田市お墨つきブランド商品として率先ＰＲするほか、市や地元企業が積極的に購入する仕組みづくりができないか、伺います。農産品や工芸品などは、同様の制度を実施している市町村は多いですが、工業製品分野での取組はほとんどなく、上田市として特色のある取組になると考えますが、見解を伺います。
○議長（土屋勝浩君） 小相澤商工観光部長。 〔商工観光部長 小相澤 隆幸君登壇〕
◎商工観光部長（小相澤隆幸君） 各種補助金の申請件数を増加させる体制と、補助金に対し市独自の上乗せ補助などについて、ご質問、ご指摘を頂戴しておりました。 市内事業所の大部分を占めます中小企業は、人、もの、金、情報など経営資源が限られておりまして、戦略的な施策により売上げ及び収益の拡大を図る必要があるものの、それらを実施するための潤沢な資金が準備できない場合や、金融機関からの融資も期待できないケースもございます。そのような観点から、国、県、市の補助金や専門人材の派遣など外部人材を活用することで、経営資源の不足を補い、生産性の向上、経営力の強化及び事業継続を図ることは、重要かつ有効であると考えております。 一方、事業者と対話をする中で、補助金や助成金の情報に精通している経営者及び従業員が少ないという、議員ご指摘のような事実も当然事実でございます。申請書類の作成方法やコツなどノウハウを具体的に指導できる人材を増やしていくことが必要であると感じております。 現在市では、個別に窓口や電話で事業所の相談に応じることは当然のことなのですけれども、産学官連携施設でありますＡＲＥＣにものづくり相談体制を整備しているほか、商工団体、金融機関と一緒に事業訪問することにより、ワンストップで事業者の課題解決につながるよう努めております。事業者に適用できる各種補助金などの施策についての説明及び申請支援を継続的に行っておりますが、十分とは言えない状況もございます。 具体的にＡＲＥＣにおいては、ものづくりについて専門性の高いコーディネーター２名を配置し、補助金の申請支援や製品開発における技術支援を行っているほか、市においても経営診断の専門家であります中小企業診断士の資格を保有する職員が、事業内容や設備の状況及び今後導入したい設備投資などの課題をお聞きする中で、相談者の事業や目的に応じた補助金など適切な支援策を選定し、申請手続、経営計画の作成や資金調達について、伴走型での支援に努めているところでございます。 今後につきましても、支援体制を強化いたしまして申請件数を増加させていくために、職員のスキルアップに努めるほか、外部コンサルタント等の活用につきましては国の無料専門派遣制度もございますので、その活用などについて事業者への情報の発信も積極的に行ってまいりたいと考えております。 また、補助金の独自の上乗せにつきましても、ご指摘の事業者の皆さんの切なる声も胸に落としていきながら、市の現在ございます新技術等開発事業補助金でありますとか、販路拡大事業補助金やＩoＴ等導入支援事業補助金などの各種の事業とも照らし合わせながら、今後の地域経済の状況や国、県などの動向を注視し、必要に応じて補助制度の見直しを積極的に検討していかなければならないと考えてございます。 次に、開発された製品やサービスを市認定品として積極的にＰＲし、購入する仕組みづくりについてでございます。地域経済活性化を図るためには、地元企業が積極的に新たな製品やサービスを開発し、それらが市内外で評価され、支持され、購入されることで、所得などの地域内循環を高めていくことが重要であると考えております。 そのような観点から、市では議員おっしゃっていただきましたように、平成29年度に上田市ブランディング支援事業補助金を創設し、市民や観光客などの印象に残る商品の開発により、信州上田ブランドの構築、強化のための事業活動を支援するとともに、創業の促進及び雇用の創出につなげることに努めているところでございます。最近においては、コト消費が注目されているため、今年度からは商品だけでなく、体験などを含めたサービスも補助対象に加え、ものづくりと体験づくりの両面からブランディング強化を図っております。 ブランディング支援事業の実績でございますが、これまで16件の商品が試作、商品化されております。その中には、テレビで紹介されたものもございます。今年度申請のものを含めますと、16件プラス10件ほどになりますけれども、現在審査中のものもございます。 議員ご指摘いただきましたように、市としてのお墨つきをつけてＰＲを行うことで、市や地元企業などに積極的に購入してもらう仕組みづくりにつきましては、評価等の実施方法など専門的な分野でございますので、効果的なＰＲの方法とか様々な事業者の皆さんにもお聞きする中で、ブランディング支援事業なども含めまして、その可能性なども検討していく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（土屋勝浩君） 松山議員。 〔17番 松山 賢太郎君登壇〕
◆17番（松山賢太郎君） ご答弁いただきました。確かに現状、そういう対応していただく皆さんがおられます。そういうことであれば、やはりもっとＰＲをしっかりやっていただくということだと思います。 また、上乗せに関しても、現状の制度を使ったほうがいいではないかということなのですが、今製造業の皆さんはいろんな融資の、どちらかというと資金を貸していただくというものに関しては、非常に皆さん喜ばれておられますけれども、実際それって返さないといけないのです。ですから、こういうときにこのようないただける補助金を使って新たな、時間も仕事もちょっと少ないところですから、しっかり新しい分野にチャレンジしていただくことは地域の競争力の強化にもつながっていきますし、あえて今の現状の制度で対応するよりも、国とか県が認めているところに、よりそこのところを後ろから支援してあげるという体制をすることで、皆さんも本当にやる気になってもらえるのではないかなというふうに思います。 また、ブランディング支援事業に関しては私もよく存じ上げていますけれども、これはあくまでも製品を作る段階までの話で、実際このブランディング支援事業に関しても、作った後の部分に関しては、ほとんどまだ未着手ではないかなというふうに思っていますので、ぜひもう一度、先進事例たくさんございます。県でもいろんな農作物に関しては同様なものをやっていますので、ああいうものを工業製品に広げていただければいいわけであります。 また、先ほど前向きな補助金制度という形で、ご承知のとおり大体３つぐらいあると思うのですけれども、中小企業の生産革命推進事業として、３年間で国の補正予算も含めて5,300億円計上されて、令和３年度が最終年度になるわけです。こういう部分、しっかり活用する部分においては、やはりスタッフも限定的でも追加していただくことは必要ではないかなと思いますし、先日この補助金の申請をされている方とお話をしましたら、現状
新型コロナウイルス感染症の影響下で、採択率も60％以上と非常に使いやすくなっていると。ただ、申請を代行するようなコンサルタントに丸投げをした申請は、今却下する方向で審査をしている。そして、申請者が自ら検討して作成した計画を重視して採用しているということですから、やはり申請者に沿った対応というのは、これからより重要になると思います。私は、来年度１年だけでも限定で、やはり専門職員をつけるべきではないかなと思っております。 また、市の認定の製造業のブランド商品化についても、先ほど16、今年10あるということですけれども、工業製品にしては多分ほとんどないと思います。やはり再度検討していただきたいとお願いし、次の質問に移ります。 新たな産業の創出環境を整備するために、現状の企業要望に即した企業誘致戦略に関して伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響は、多くの企業に対しても新たな戦略転換を求められ、今までは想像できない速度で新たな展開を推進されておられます。製造業では、過度な中国依存体質から、マスクや防護服はもとより、様々な分野での部品供給や製造工程が滞り、問題が顕著化いたしました。その反省も踏まえて、国が主導して製造現場の国内回帰、再国産化が進んでいます。また、３密防止や集団クラスター発生リスクを抑制するために、製造拠点の分散化や国内サプライチェーンの複式化など、対策を大手企業を中心に進めている状況です。このようなニーズを捉えた企業誘致は、まさに今が最適な時期であります。現状でも、確かにＡＲＥＣや信州大学の各種支援センターが存在し、担当していただいています。市の担当部局も、多くの皆さんが民間事業者と連携体制を構築されていますが、現状の体制では、今求められている企業誘致の要望には当てはまらないというふうに私は感じています。私は、大規模工場の誘致ではなく、また小規模な研究施設、対象施設だけでもない、少し規模が大きく、実際にある程度設備が設置でき、製造も行える環境を持った施設を上田市としても整備すべきと考えます。上田市独自の事業としてではなく、例えば上田市の所有する遊休地に民間企業の資金と運用ノウハウを活用して連携することで集合小規模工場施設を整備して、首都圏にある大手や開発型企業にサテライト工場、研究所として誘致活動を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。 今まさに、日本中の大企業や優良企業が、製造、研究拠点の分散化を検討しています。期間限定で専門担当や部署を設置するなり、担当に対して現状に即した企業誘致活動を強化する戦略的な時期と考えますが、上田市の見解を伺います。 また、ものづくりの潮流は、ハード中心でソフトが付随する方向から真逆になり、ソフト開発が中心になり、そのソフトを活用するために各種ハード機器を製造するようになりつつあります。各種ソフト開発をする企業は、その企業規模にかかわらず、各種ものづくりでは非常に重要な役割を担い、短期間での爆発的な成長も見込める時代になりつつあります。このようなソフト開発企業は、大都市集中型拠点をリモートワーク就労へ転換、そしてワーケーションの導入等、地方へのサテライト拠点化を推進しています。一例では、サテライトオフィスの設置希望が高まっているソフト関係企業に対して、オフィスの物件紹介や改修などの設備投資の支援が必要であり、地域や不動産と市が連携して取り組むことは効果的だと考えますが、現状はどうか伺います。また、そのような企業に対して、市内製造業者の紹介や情報提供を行うことで、新たなビジネスが生まれることも期待できると考えますが、包括的かつ長期的な総合支援体制を構築する考えがあるか、上田市の見解を伺います。
○議長（土屋勝浩君） 小相澤商工観光部長。 〔商工観光部長 小相澤 隆幸君登壇〕
◎商工観光部長（小相澤隆幸君） 開発型企業などの企業誘致についてのご質問いただきました。 企業誘致につきましては、議員おっしゃっていただいたように、今こんな状況でございますので、様々な議員の皆さんが積極的に地方を検索し、また自治体でも誘致活動を行っております。当地域の特徴でありますものづくり産業が集積していること、自然豊かで雨が少ないという気候も安定していること、特に大学や高等学校の機関を有すること、それから新幹線を利用すれば首都圏にも、高速道もあって便利なところ、このようなメリットもたくさんございます。当地域に進出を希望する企業にとっても、特に有望な地域であるものと考えております。 ご提案の民間企業との連携により、集合小規模工場施設を建設し、全国から開発企業を誘致する考えということでございますけれども、集合小規模工場施設は工業団地のような分譲型ではなくアパート形式で、各部屋を工場として貸し出すもので、比較的小規模な企業の入居や企業同士の研究を行う場など様々な用途が想定され、開発型企業や首都圏のサテライト工場、研究所などの誘致として、大変有効な手法の一つであると受け止めております。 今後、経済団体、金融機関、民間企業、ＡＲＥＣなどをはじめ様々な意見交換を現状行いながら、開発型企業の誘致につきましては、ご指摘いただきましたようにさらに積極的に検討していかなければならないというふうに思っております。 次に、企業誘致担当を設置してということでございますが、ご承知のとおり、商工課において今企業誘致の担当をしておりますけれども、これまでも県の東京事務所への職員派遣や、現在は関東経済産業局に職員を派遣するなどを行いまして、首都圏の企業を中心に情報収集と情報提供に努めてもおります。また、毎年首都圏で開催される展示会等に出向きまして、企業立地情報の発信とともに企業誘致活動も行ってまいりましたが、今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、展示会への参加や、直接企業を訪問するなど、対面での誘致活動が制限されている状況でございます。感染拡大の影響によりまして、企業においては本社機能の移転や供給網の改善など、拠点分散への関心が高まっている状況でありますので、連携する一般財団法人日本立地センターや関東経済産業局、県の東京事務所など、こうしたネットワークをフルに活用しながら、部局横断型の連携を取りながら企業誘致を積極的に進めていくという、まだそういった段階でございます。 次に、地域や不動産業界と市が協働で取り組むことが効果的と考えるが、現在の体制はどうかと、また包括的かつ長期的な相互支援体制の構築の考え方でございます。平成29年度に産業用地の情報共有及び活用に関して、ご承知のように長野県宅地建物取引業協会上田支部と協定を締結し、企業から寄せられる工場用地や空き工場の照会など、様々なニーズに対応しております。 一方、ソフト開発などの企業においては、インターネット環境が整備されれば空き家などの一般住宅でもオフィス化することが可能であることから、のどかな田園風景や景色などロケーションのよい地域などでは、ワーケーションを意識した候補地を選ぶ傾向も新しいニーズとして生まれてきております。移住定住の施策として、今実施しております上田市空き家情報バンク制度とも連携するなどして、具体的なメニューを提示することも、上田市の企業誘致にさらなる効果をもたらすものと考えております。 また、サテライトオフィスを検討している企業の中には、地域との関わりから刺激を求める
需要もあると言われておりますので、空き家物件の掘り起こしや企業の誘致のフォローアップなどに関して、地域の方々と連携するような体制づくりについても、今後具体的に研究していかなければならないというふうに考えております。サテライトオフィス設置に関する設備費用の支援については、昨年度からサテライトオフィス開設事業補助金として、改修費や家賃の一部を支援しておりますので、物件の紹介と併せてＰＲすることで、誘致実現につなげてまいりたいと思います。 実際にサテライトオフィスを設置した企業に対する市内製造業に対する情報提供が新しい取引など、ビジネスにつながることはご指摘のとおりでございます。引き続き、東信州次世代イノベーションセンターなどと協力し、指導員やコーディネーターなど様々な相談体制で臨んでまいりたいと考えております。特にソフト開発などの企業の地方移転が増加しておりますので、移住支援策を加えるなど多面的、多様的、幅広い提案と支援が行えるよう今後も全庁体制で、まずは取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋勝浩君） 松山議員。 〔17番 松山 賢太郎君登壇〕
◆17番（松山賢太郎君） ご答弁いただきました。再度お話ししますけれども、今一番重要なときです。そして、一番勘違いされているところというのは、まずいろんな企業さんにお会いするという観点が抜けているというところが、もう根本的に間違っていると思いますので、もう一回そこのところを考えていただきたいなというふうに思います。 先日、ある上場企業のソフト開発の会社の方が上田市を訪れまして、リモートワークに関するいろんなお話をして、非常に興味と可能性を感じていただいております。やはり企業と会って話をしていくということが、本当の意味の企業誘致の第一歩になるというふうに思いますので、ぜひお願いして、次の質問に移ります。 最後の質問です。長期的な戦略を今後どういうふうに考えているのか、上田市の見解を伺い、私の質問を終了いたします。
○議長（土屋勝浩君） 小相澤商工観光部長。 〔商工観光部長 小相澤 隆幸君登壇〕
◎商工観光部長（小相澤隆幸君） これからの製造業に対する施策でございますけれども、今様々な現状に置かれております上田市では、昨年策定いたしました上田市の条例、上田市中小企業・小規模企業振興条例でございますが、これらに書いてございます事業者の皆さんの声を直接お聞きするということが条文化されておりますので、今年度中にお話を伺う中で、上田市の30年度に策定いたしました上田市商工業振興プランを見直すとともに、その方向性、その実現性のために経営力の向上、ブランディング、商店街の活性化、事業承継、サテライトオフィスの誘致、工業団地の造成による企業誘致や次世代産業創出に至るまで、多岐にわたり見直しを行い、プランを策定してまいりたいと考えております。計画については、見直し５年となっておりますけれども、今年度中にお話を聞き、見直しを図ってまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても、議員ご指摘いただいているそのとおりでございます。今後も地元企業やＡＩ、ＩoＴの先端技術を活用して生産性の向上や新たなものづくりに取り組むことで、下請企業からの脱却や地域の産業特性を十分に生かしたモビリティー、ウエルネス、アグリなどの分野において次世代産業の創出を目指し、そのための施策及び環境整備や支援の充実が図られるよう積極的に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋勝浩君） 松山議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。 午後 ５時３３分 休憩 ◇ 午後 ５時５０分 再開
○議長（土屋勝浩君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(9)市政について
○議長（土屋勝浩君） 次に、質問第15号、市政について、林議員の質問を許します。林議員。 〔19番 林 和明君登壇〕
◆19番（林和明君） それでは、通告に従い質問をさせていただきます。 私は、議会タブレット導入研究委員会に所属させていただいております。議会タブレット導入研究委員会では、紙資源の削減を目的としてペーパーレスを目指し、議会活動の効率化に向けてタブレットの導入について研究を行っております。今回私は、ペーパーレスで質問させていただきますので、今定例会より議場にタブレットの持ち込みが許可されておりますので、タブレットを用いて一般質問させていただきます。 それでは、質問をさせていただきます。最初に、日本遺産について質問を行います。先日、金井議員からも日本遺産について質問がありましたが、私はこの日本遺産について、成り立ちの意味、そして地域活性化や、観光振興としてどのように市内外へ上田市の発信を行っていくかお聞きしていきます。改めて、平成27年から始まったこの日本遺産認定について、生涯学習・文化財課の担当課や関わった職員の方皆様に、この認定に至るまで相当な苦労があったことと拝察し、感謝を申し上げます。 この日本遺産という言葉は、まだあまり浸透されていないようで、世界遺産は分かるけれども、日本遺産とは何でしょうかと聞かれることがあります。日本遺産認定は、歴史的経緯や地域の風土に根差し、世代を超えて受け継がれている伝承、風習等を踏まえたストーリーであり、ストーリーの中核には、地域の魅力として発信する明確なテーマを設定の上、建造物や遺跡、名勝地、祭りなど、地域に根差して継承、保存がなされている文化財にまつわるものが据えられているということを踏まえたストーリーを認定するものとされています。 最初にお聞きしますが、まずもって文化庁での日本遺産認定に当たり、歴史的資料の存在は必要であったのか伺います。
○議長（土屋勝浩君） 中澤教育次長。 〔教育次長 中澤 勝仁君登壇〕
◎教育次長（中澤勝仁君） 日本遺産の認定についてのご質問を頂戴いたしました。 日本遺産は、国内では平成27年度からの６年間で104件が認定され、長野県内ではシリアル型として認定済みの南木曽町を中心とするストーリーや、長和町を含めたストーリーに加え、この６月に地域型として上田市と千曲市が認定となり、合計４件となりました。 日本遺産とは、対象エリアの文化や伝統を語るストーリーを文化庁が認定するもので、これを観光資源として活用することで地域住民が身近な文化財の価値と魅力を理解し、将来まで大切に保存していこうとする機運が醸成されることを目的としております。 なお、日本遺産の認定基準につきましては、最初ご説明申し上げようとしたのですけれども、今議員さんおっしゃられたとおりでございますので、割愛させていただきたいと思います。 上田市における地域の魅力発信するテーマにつきましては、上田盆地の気候の特徴である晴天率が高く、雨が少ない風土が育んできた文化といたしました。そして、塩田平を中心としたエリアに点在する文化財群を面として活用し、発信するために、「レイライン」、「太陽と大地の聖地」、「龍と生きるまち」という３つのキーワードを用いて、国宝の安楽寺三重の塔をはじめとした上田地域に特徴的な文化財群をストーリーにまとめたものでございます。 今回の認定申請に当たっては、合併前の４市町村誌をはじめ、上田市歴史文化基本構想の策定時に行った仏像の悉皆調査、塩田平文化財保護協会をはじめとした市民の皆さんの取組、そして上田千曲高校に在職され、昭和50年代から塩田平のレイラインの調査を続けてこられた相原文哉先生の研究成果等を踏まえてストーリーを作成したものでございます。 以上でございます。
○議長（土屋勝浩君） 林議員。 〔19番 林 和明君登壇〕
◆19番（林和明君） 日本遺産そのものについて詳しくご説明、答弁をいただきました。 日本遺産とは、その地域の歴史を語るものではなくて、地域の風習、特色、文化を踏まえて建造物や遺跡、名勝地、祭りを中核としたストーリーだということが分かりました。 それでは、この全国に104か所しかない日本資産を上田市から全国に発信していくに当たり、一過性のものではなく継続して活用を行っていくために、さらに魅力に磨きをかけるために、ストーリーの背景に対して調査を行っていく予定はあるのか。行う場合は、どのような内容で調査を行っていくのか、伺います。
○議長（土屋勝浩君） 中澤教育次長。 〔教育次長 中澤 勝仁君登壇〕
◎教育次長（中澤勝仁君） 今後、歴史的な裏づけとなるための調査を行う予定はあるか。また、どのように調査を行うかとのご質問でございますが、日本遺産に認定されますと、今後一層テーマやストーリーの魅力アップを図るため、また観光周遊等においてストーリーを活用しやすくするため、補助対象事業の中で関連する文化財の所在を確認するなどの補充調査を実施することができます。 今年度につきましては、独鈷山の南側山麓の丸子温泉郷エリアにおきまして、地元の西内の歴史を学び伝える会の皆さんのご協力をいただく中で、太陽信仰に関わる文化財や雨乞いの祭り、龍の伝説、民話等の所在につきまして調査を行い、報告書にまとめるなどの準備をしているところでございます。 今後も、塩田平を中心とした認定エリア内において必要な補充調査を実施し、大勢の皆さんに上田の日本遺産の魅力を楽しんでいただけるようなストーリーとなるよう、磨き上げを図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（土屋勝浩君） 林議員。 〔19番 林 和明君登壇〕
◆19番（林和明君） ご答弁をいただきました。 先日、上田市日本遺産推進協議会が組織され、その活動内容として、魅力発信推進事業、観光拠点整備事業が挙げられております。この日本遺産を契機として、全国各地、そして
新型コロナウイルス感染症が落ちついた折には、インバウンドへのきっかけともするため、日本全国、そして世界中に、この上田市の日本遺産を周知、啓発を行っていく必要があると感じています。そうした活動のためには、インターネットや動画コンテンツ等を発信し、活用を図っていくことと思いますが、全国へ、この上田市が認定された日本遺産について、今後どのように告知し、市民が誇らしいものとして周知を図っていくのか、伺います。
○議長（土屋勝浩君） 柳原政策企画部長。 〔政策企画部長 柳原 渉君登壇〕
◎政策企画部長（柳原渉君） 日本遺産のＰＲに向けて現在取り組んでおります事業につきましては、メディアとタイアップしました番組制作のほか、「広報うえだ」、行政チャンネル、推進協議会のホームページでストーリーや構成文化財等につきまして、市民の皆様により分かりやすくお伝えできるように努めているところでございます。 また、身近なところでは上田駅周辺や中心商店街をはじめ、構成文化財に登場する神社仏閣や別所線の駅舎のほか、市内観光拠点となります施設等にのぼり旗を設置し、市民や観光客の皆様への普及啓発やＰＲを積極的に行っているところであります。そのほか、普及啓発に向けた取組としまして、12月13日にサントミューゼにおきまして認定記念シンポジュウムを計画しておりまして、日本遺産への理解を深めていただく機会となればと考えているところでございます。 こうした普及啓発に向けた取組を進めていく一方で、上田市を全国へ積極的にＰＲする取組といたしましては、現在加盟しております日本遺産連盟や、これまで認定されました104団体、日本遺産情報センターなどと積極的に情報共有や意見交換の場を設けまして、新たな交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。特に文化庁が日本遺産連盟と連携しまして例年実施しております日本遺産フェスティバルや、２月13日の「日本遺産の日」に開催するＰＲイベントにつきましては、全国から認定団体等が一堂に集まり、相互に日本全国に点在するストーリーを国内外に積極的に発信する貴重な機会でありますことから、今後上田市としましてもブースを出展し、積極的なＰＲに努めてまいりたいと考えております。 また、日本遺産フェスティバルでは全国から認定団体の皆様が大勢訪れまして、市内宿泊施設や飲食店などへの経済効果や知名度の向上が期待できますことから、将来的には上田市での開催も検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋勝浩君） 林議員。 〔19番 林 和明君登壇〕
◆19番（林和明君） 私は、地元上田市に日本資産があるというのは非常にうれしく思いますし、誇らしく思っております。日本遺産のこれからの展開に、私は期待しております。 それでは、次の質問に移ります。これまで私は、何回か市でのキャッシュレス決済の導入について一般質問を行ってまいりました。最初は、利便性向上として、全国自治体で公金収納の方法として採用されているクレジットカードによる方法、次にスーパーシティ構想によるキャッシュレス決済の導入に絡みＱＲ決済と提案を行ってまいりました。いよいよスマートフォンの所持率向上から、ＱＲ決済の導入普及が進んだ上で、今回の上田市が行ったＱＲ決済によるキャンペーンは、私自身も利用しながら、飲食店、店舗等でお客さんの様子を見ていると、ご高齢の方も違和感なくＱＲ決済を使いこなしている風景を見て、老若男女問わず、ようやくキャッシュレス決済が普及しつつあるのだなと感じております。 今回の一般質問でもキャッシュレス決済について質問を行わせていただく上で、最初の確認といたしますが、市とキャッシュレス決済事業者の共催で行った企画について、市では利用状況について、消費者、事業者側の状況について、どのような結果であったと認識しているか、把握している内容について伺います。
○議長（土屋勝浩君） 小相澤商工観光部長。 〔商工観光部長 小相澤 隆幸君登壇〕
◎商工観光部長（小相澤隆幸君） キャッシュレス決済の活用について、今回の消費喚起応援事業の消費者への還元や、事業に参加した事業者の収益の状況はどうかというご質問でございます。 スマートフォン決済事業者でありますＰａｙＰａｙと連携したポイント還元事業につきましては、同様のキャンペーンを実施している自治体の多くが20％の還元率であるところ、上田市の場合は30％と還元率が高く、お得感を感じていただいたこともあり、スマートフォンでのキャッシュレス決済を始める市民の増加につながったものと考えております。 また、ＰａｙＰａｙの決済システムは、生年月日や住所登録が任意のために、利用者の正確な情報、状況は把握できませんでしたが、20代から50代を中心に幅広い年代で利用されたと聞いております。また、キャンペーン前と比較いたしますと、ＰａｙＰａｙの利用者は約２倍になったという報告も受けております。 本キャンペーンに参加いただいた店舗数は、市内全体で約1,200店舗であり、そのうち本キャンペーンをきっかけとして新たに参加した店舗数は約200件に上りました。市内事業者のキャッシュレス決済導入の促進も一定程度図ることができたと思っております。利用された業種の割合を見てみますと、小売業、飲食・サービス業が多く、その他様々な業種で利用されていることから、
新型コロナウイルス感染症の影響で大きく売上げを減少させた事業者の支援にもつながったのではないかと考えております。 事業者の皆様からも、本キャンペーンの効果により客数や客単価が上がったという声も多く寄せられております。売上げ及び収益に関して、高い評価もいただいているところでございます。一方で、キャンペーンには何らかの事情があって参加しなかった、できなかった事業者の方々からも、参加すればよかったと、間に合わなかった、今度いつやりますかという声も頂戴しているのも事実でございます。 また、キャンペーン前と比較すると、キャンペーン期間中はもちろんのこと、終了後も引き続きキャッシュレス決済を利用する方が格段に増えている状況もありますことから、便利さとお得感を感じた市民が多く、キャッシュレス決済が地域に普及、浸透し始めているということを実感したところでございます。 以上でございます。
○議長（土屋勝浩君） 林議員。 〔19番 林 和明君登壇〕
◆19番（林和明君） ご答弁をいただきました。ＱＲ決済の規格の仕様上、年代別までは把握できないという結果ではございますが、民間調査会社のアンケートによりますと、既に年齢層を問わず多くの方がクレジットカード、非接触カード、ＱＲ決済といったキャッシュレス決済について、ポイントがついてお得感を感じるという理由、そしてスムーズに支払いができる、利用できる場所が増えたという理由から利用が進んでいるようです。 上田市でも、交通機関でのキャッシュレス決済の試行が開始されるなど、徐々にキャッシュレス決済について普及が進みつつあると感じていますが、前回いただいた答弁では、キャッシュレス決済の公金収納について、安全性に加え手数料や導入維持費用などのコストに関する課題、またサービス事業者の増加に伴い様々な規格が乱立している状況など、納税者の皆様にとって安心で使いやすい環境が整備されているとは、現在のところまだ言いがたい状況であるといったご答弁をいただいております。 現在、他自治体でのキャッシュレス決済の検討に係るアンケートによると、現金での公金収納について、現金の受渡しに係る事務負担が大きい、現金の受渡しに係る時間が長い、会計トラブル、お金の数え間違いや置き忘れ、渡し忘れなどがあるといった回答もあるようです。こういったキャッシュレス決済の一番の課題は手数料であることは私も十分承知しておりますが、行政における現金の授受による事務的管理コストの削減も大きいメリットとなるのではないかと思っています。 改めてお聞きしていきますが、今後、納税、入館料など、各種公金支払いの場面において、市でのキャッシュレス導入の検討状況はいかがか、伺います。 そして、私はこのキャッシュレス決済の質問を何回かさせていただくに当たり、今回提案をさせていただきたいと思います。先ほどお聞きした、上田市が消費喚起事業として行ったＱＲ決済によるキャンペーンの成果により、市民はキャッシュレス決済に慣れ、事業者側もこれまでのクレジットカードや非接触決済の導入コストより安価となることから加盟店も増え、ＱＲ決済によるキャッシュレス決済が行える土壌が出来上がりました。上田市だけではなく、全国他自治体でも同じキャンペーンを行っていることから、上田市だけに限った話ではありますが、市として一番全国的な普及率があるとはいえ、一企業に対してこれだけ肩入れを行うのもどうかという市民の声もお聞きしています。であるならば、現金に代わるキャッシュレス決済の仕様が整った状況で、私は上田市で地域独自電子通貨の導入を提案いたします。 地域独自電子通貨とは、他自治体では埼玉県深谷市ではネギー、群馬県沼田市ではｔｅｎｇｏｏ（てんぐー）といった名称で始まっています。こういった地域独自電子通貨を導入している仕組みのメリットを紹介しますと、地域独自となるため、プレミアムつき商品券のように確実に市内事業者で経済循環ができます。そして、プレミアムつき商品券事業を行う場合でも、紙の商品券と比べ発行に関わる事務経費を大幅に削減できます。そして、スマートフォンに専用アプリを入れるといった方法だけではなく、ＱＲコードを印刷したカードでも利用ができるため、スマートフォンを利用していない方でも、さらに幅広い年齢層で利用ができること。キャッシュレス決済に一番の課題である事業者の決済手数料がかからないこと。私が以前取り上げた、上田市で行っている健康づくりチャレンジポイントや、やさいまるポイントなどのポイントを一つに集約ができること。現在、国で行っているマイナポイントの対象ともなることからチャージ割増しが受けられること。こちらの取組を行った、地域独自電子通貨サンセットコインを導入している静岡県伊豆町では、全国市町村でマイナンバーカードの普及率が全国４位になったそうです。岐阜県高山市では、地域独自電子通貨であるさるぼぼコインで地域で囲い込みをするだけでなく、海外ＱＲ決済規格との連携も始め、インバウンド対応も行っています。 次回上田市が企画しているＱＲ決済によるキャンペーンは、ＱＲ決済手数料として来年秋以降、小規模事業者の手数料負担が始まる予定となっています。今後、上田市として持続可能な地域内で経済循環ができる仕組みとして、こういった地域独自電子通貨を導入してはいかがかと提案を行い、私の最後の質問とします。
○議長（土屋勝浩君） 小林会計管理者。 〔会計管理者 小林 薫君登壇〕
◎会計管理者（小林薫君） ２点ご質問いただきました。私からは、公金の支払いにおいてのキャッシュレス決済の導入について申し上げます。 キャッシュレス決済は、時と場所を選ばず納付でき、手持ちの現金がない場合でも支払うことができるということから、納付者の利便性が図られると考えております。また、窓口での人との接触機会を減らすことから、
新型コロナウイルス感染症予防対策としても有効であり、現金を使わないキャッシュレス化が急速に普及し始めております。 国におきましても、2025年までにキャッシュレス決済比率を４割まで引き上げるという目標を掲げているところでございます。市でも、ＰａｙＰａｙと連携して消費喚起応援事業を実施しており、多くの事業者にキャッシュレス決済の導入を推奨しておりますが、公金収納の新たな決済手段としても、キャッシュレス決済の導入の必要性を感じているところでございます。 現在市では、公金収納業務の合理化、効率化を図るため、総合収納システムを導入し、市の収納に係る一連の事務処理を指定金融機関であります八十二銀行に委託することとし、この中で住民サービスの向上を目的とし、キャッシュレス決済についても可能となるよう準備を進めているところでございます。キャッシュレス決済による支払いが可能となりますのは、市税、保険料、保育料、住宅使用料、水道料金等を予定しており、納付書に印字されたバーコードをスマホ等で読み取ることで、クレジット決済やＰａｙＰａｙ、ＬＩＮＥＰａｙのコード決済が可能となり、金融機関やコンビニに出向かなくても、自宅にいながら24時間、税金等を支払うことができるようになります。このことにより、住民の皆様の利便性と収納率の向上にもつながるものと期待しております。 また、窓口での手数料のお支払いや各施設の入館料などにつきましては、一部の自治体では既に導入されており、近年の社会情勢や市民サービス向上の観点からも、窓口におけるキャッシュレス決済の導入が求められていると感じているところでございます。収納事務の効率化や防犯上においても導入のメリットはございますが、レジスターの更新などの初期費用や、また手数料などのランニングコストの課題もありますことから、窓口における導入につきましては国の施策などの動向も注視しながら、県内外の先進自治体の導入事例を参考に検討してまいりたいと考えております。 私から以上でございます。
○議長（土屋勝浩君） 小相澤商工観光部長。 〔商工観光部長 小相澤 隆幸君登壇〕
◎商工観光部長（小相澤隆幸君） 地域独自の電子通貨の導入を検討してはどうかというご提案をいただきました。 地域通貨は、お金の地産地消とも言われ、1999年の地域振興券などをきっかけに、地域から外に流出するお金を減らす、地域外から入ってくるお金を増やすことを目的として2000年代前半にブームとなりまして、全国各地に誕生いたしました。しかしながら、議員おっしゃっていただいたように、岐阜県高山市のさるぼぼコインや香川県高松市のめぐりんマイルなど一部の成功例があるものの、現在はほとんどその姿、活動がなくなっているような状況でございます。 その要因として、使える場所と使う人が増えず、流通性や流動性が円よりも劣り、若干のプレミアムポイントなどのお得感以外に使う理由がなくなってしまうことにあると一般的には分析されております。また、当時は紙幣型が主流であったため、印刷コストや管理コストがかさみ、運営母体の自治体や第三セクターなどがコストを賄い切れなくなり、やむなくサービスを終了するケースが多かったようであります。 議員からご提案いただいた電子地域通貨では、スマートフォンの普及やキャッシュレス決済技術の向上により運営コスト面などの課題も軽減され、今後さらなる利便性の向上が注目されておりまして、議員がお示しいただきましたように、全国各地で地域独自の工夫を凝らした取組も始まっております。その中には、様々なプラットフォームで実証実験も行われるようになってまいりました。 電子化されたことによるメリットといたしましては、直接現地に行かなくてもインターネット経由で電子地域通貨を入手したり、手持ちの電子地域通貨でインターネットショッピングができるなど域外から入ってくるお金を増やすことや、利用期限を設けて消費を促すことなど、デジタルならではの様々な仕組みが可能となることも、注目すべき点であると認識しております。 今回、市の消費喚起対策として実施いたしましたキャッシュレスポイント還元キャンペーンも同様に、商品券の印刷や発行、換金事務を行う紙幣型商品券方式のデメリットを、デジタルプラットフォームを活用したキャッシュレス決済により克服した事業として、一定の成果を上げたものと捉えております。 一方で、デジタルプラットフォームにも、ＰａｙＰａｙをはじめ多くのキャッシュレス決済サービスが登場したことで競争が激化し、利用者や事業者が混乱するなど、新たな課題も生じていることも事実でございます。このような状況の中、地域通貨を浸透させる新たな方法として、その地域通貨だけの価値を生み出すためにも、コミュニティー型地域通貨の手法を取り入れた持続可能な地域づくりが今注目を集めております。 コミュニティー型地域通貨は、ボランティア活動などの対価として、現金の代わりに発行する地域通貨で、市民協働や住民自治など、支え合いにつながる仕組みとして利用され、市内でも蚕都くらぶ「ま～ゆ」や上田道と川のおとぎの里の「にゃん」などがございます。既に活動されている方にはなじみ深いものであります。最近では、ＳＤＧｓの概念にもつながるものもあると言われております。また、ＳＤＧｓの未来都市であります神奈川県では、スマートフォンアプリを活用したデジタル地域通貨の取組を行っておりまして、住民、店舗、企業が参加するＳＤＧｓつながりポイント事業を展開しており、鎌倉市や小田原市において導入が進められております。 このように、地域通貨はデジタル技術の大幅な成長と、非接触型であるというコロナ禍における新しい生活様式の対応として、またスマート化の波とともに今後ますます注目されるものと思っております。議員がご提案の地域通貨とは少し視点が違うかもしれませんが、上田市としましてもコロナ禍の中、スマート化の視点と近い将来を見据えまして、上田市版デジタル地域通貨の導入について、上田市政策研究センターと連携しながら積極的に研究を進めてまいりました。その結果、既に全国で何か所か導入実績のございます民間企業の協力をいただきながら、市内の３商工団体とともに官民連携の実証実験に取り組むことの合意が得られまして、現在その協定の締結に向けて最終調整を行っているところでございます。この実証実験においては、市内事業者の新たな顧客獲得につなげる収益事業であるＥＣサイトと、公益事業としてＳＤＧｓの掲げる持続可能な社会の実現を目指すコミュニティー型デジタル地域通貨を融合した新しいプラットフォームの効果を検証することとしております。 最後に、この実証実験の成功には、より多くの方々の理解と参加が必要でありますことから、市民の皆様、地域及び事業者の皆様にご賛同いただけるよう努力するとともに、激化が予想される地域間競争の潮流に乗り遅れないよう、市長がよく申しております失敗を恐れず、チャレンジ精神を持って取組に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（土屋勝浩君） 林議員の質問が終わりました。 お諮りします。日程はいまだ未了ですが、本日はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋勝浩君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 次回は明日２日午前９時30分から会議を開きます。 本日はこれにて延会します。 午後 ６時２３分 延会...