上田市議会 2018-09-03
09月10日－一般質問－02号
平成３０年 ９月 定例会（第３回）議事日程 第 １ 諸般の報告 第 ２ 一般質問 (1)市政について (2)市政について (3)市政について (4)市政について (5)市政について (6)市政について (7)自治会活動の現状認識と今後の支援策について (8)市政について (9)市政について (10)市政について (11)市政について (12)市政について (13)市政について (14)市政について (15)市政について (16)市政について (17)
障害福祉サービスの報酬改定と障がい児の居場所づくりについて (18)将来につながる財政と決算について (19)市政について (20)市政について (21)市政について (22)市政について (23)市政について (24)市政について (25)市政について 本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２(9)まで 出席議員（３０名） １番 石 合 祐 太 君 ２番 斉 藤 達 也 君 ３番 金 井 清 一 君 ４番 中 村 悠 基 君 ５番 松 尾 卓 君 ６番 成 瀬 拓 君 ７番 齊 藤 加 代 美 君 ８番 井 澤 毅 君 ９番 林 和 明 君 １０番 佐 藤 論 征 君 １１番 金 子 和 夫 君 １２番 原 栄 一 君 １３番 宮 下 省 二 君 １４番 飯 島 伴 典 君 １５番 山 田 英 喜 君 １６番 金 沢 広 美 君 １７番 古 市 順 子 君 １８番 小 坂 井 二 郎 君 １９番 土 屋 勝 浩 君 ２０番 松 山 賢 太 郎 君 ２１番 西 沢 逸 郎 君 ２２番 尾 島 勝 君 ２３番 佐 藤 清 正 君 ２４番 小 林 隆 利 君 ２５番 池 田 総 一 郎 君 ２６番 南 波 清 吾 君 ２７番 池 上 喜 美 子 君 ２８番 半 田 大 介 君 ２９番 久 保 田 由 夫 君 ３０番 渡 辺 正 博 君 説明のため出席した者 市 長 土 屋 陽 一 君 副 市 長 井 上 晴 樹 君 秘 書 課 長 北 沢 健 治 君 政策企画部長 柳 原 渉 君 総 務 部 長 神 代 芳 樹 君 行政管理課長 海 瀬 寿 美 男 君 財 政 部 長 山 口 武 敏 君 財 政 課 長 倉 島 弘 一 君 市民参加協働 小 宮 山 剛 君 部 長 上田地域自治 セ ン ター長 生活環境部長 山 口 泰 芳 君 福 祉 部 長 近 藤 聖 一 君 福祉事務所長 健 康 こども 小 林 一 彦 君 未 来 部 長 商工観光部長 大 矢 義 博 君 農 林 部 長 中 澤 勝 仁 君 都市建設部長 翠 川 潔 君 消 防 部 長 松 井 正 史 君 丸子地域自治 手 塚 明 君 セ ン ター長 真田地域自治 山 宮 正 久 君 セ ン ター長 武石地域自治 石 井 淳 君 セ ン ター長 会 計 管理者 山 﨑 完 爾 君 上下水道局長 竹 花 国 雄 君 教 育 長 峯 村 秀 則 君 教 育 次 長 中 村 栄 孝 君
事務局職員出席者 事 務 局 長 金 井 浩 一 君 事 務 局次長 中 村 史 君 議会担当係長 星 野 陽 一 君 主 査 鈴 木 康 平 君 主 査 徳 永 頼 信 君 主 任 福 澤 雄 史 君 午前 ９時３０分 開議
○議長（小林隆利君） これより本日の会議を開きます。 ◇
△日程第１ 諸般の報告
○議長（小林隆利君） 日程第１、諸般の報告を行います。 ９月３日の本会議散会後、
一般会計決算特別委員会が開かれ、委員長に土屋議員、副委員長に池田議員が互選されましたので、ご報告いたします。 次に、その後提出のあった請願について、事務局長に報告させます。
◎事務局長（金井浩一君） ご報告申し上げます。 その後受理いたしました請願は、お手元へ配付申し上げてあります請願文書表のとおりであります。朗読は省略させていただきます。
○議長（小林隆利君） 請願については、事務局長の報告のとおり、所管の委員会でご審査願います。 ◇
△日程第２ 一般質問(1)市政について
○議長（小林隆利君） 次に、日程第２、一般質問を行います。 まず、質問第１号、市政について、斉藤達也議員の質問を許します。斉藤達也議員。 〔２番 斉藤 達也君登壇〕
◆２番（斉藤達也君） 皆さん、おはようございます。 まず初めに、上田市の真田地域でも農業被害がございました先週の台風第21号、そして北海道で起きました地震により被災された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。 ことしは自然災害の多い年と言われておりますが、この上田市でも日本全国を襲った猛暑を避けることはできませんでした。まず初めに、学校等における猛暑対策と通学路の危険なブロック塀等の対策について質問をさせていただきます。本定例会の市長提案説明では、公立の保育園、幼稚園につきましては、計画を前倒しして来年の夏前までに
エアコン設置計画の完了を目指すという力強いお言葉と、小中学校におきましてもエアコン設置に向けた熱源や機器の能力等の具体的な検討を行うための調査費用を補正予算で計上する旨をご説明いただきました。私たち新人議員といたしましても個別に動いておりましたが、それだけでは限界もございましたので、自分たちに何かできることはないかと全員で情報交換、意見交換を行いました。その結果、冷房機器の設置を進めて子供たちが熱中症のおそれがない環境を整えることが急務であること、それには財源確保が大きな課題となるとの認識で一致いたしました。具体的には、上田市として子供たちを熱中症から守る名目で新たな寄附を募るとか、
ふるさと寄附金のうち
学校教育活動支援事業及び市長におまかせでいただいた寄附を活用するという案等につきまして、市議会として議員間討議、意見集約の機会を設けていただきたい旨、おのおのの所属会派でご提案させていただいたところでございます。 そこで、学校等における猛暑対策についてお尋ねいたします。私立を含む市内の幼稚園や保育園、小中学校、
放課後児童クラブにおいて、冷房機器の設置が必要な教室数はどのくらいか、また教室に冷房機器を設置する際に必要な費用はどうかお尋ねし、第１問といたします。
○議長（小林隆利君）
小林健康こども未来部長。 〔
健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕
◎
健康こども未来部長（小林一彦君） おはようございます。 最初に、市内の保育園、幼稚園等における冷房機器の設置状況及び設置費用について申し上げます。本年は例年になく早く梅雨が明けてから、上田市におきましても７月以降、最高気温が35度以上となる猛暑日が続くなど、記録的な暑さとなりました。こうした中、保育園等の冷房機器、エアコンを設置していない保育室の室内温度も35度を超える状況となったことから、各園では極力外出を控え、園児の小まめな水分補給に留意するとともに、午睡をエアコンのある部屋に園児を集めて行うなど、熱中症予防に努めてまいりました。 最初に、エアコン設置が必要な保育室数について申し上げます。上田市の公立保育園及び幼稚園32園で使用している保育室192室のうち、昨年度までに81室についてエアコン設置をいたしまして、これにより３歳未満児保育室における設置率は100％となりました。それ以外の保育室でエアコンが必要な保育室は102室ございまして、現在３歳児の保育室から年次計画で設置を進めることとし、順次設置を進めてきております。 次に、設置に必要な費用につきましては、本年度設置している冷房能力が23畳程度の
業務用エアコンの場合、１台当たり取りつけ工事費を含めまして約26万円となっております。なお、市内の私立保育園及び認定こども園につきましては、11園全体で84室ある保育室のうち、エアコンが設置された保育室は79室で、設置率は約94％となっております。また、私立幼稚園につきましては、12園全体で78室ある保育室のうち、エアコンが設置された保育室は57室で、設置率は約73％となっておりますが、未設置となっている保育室の中には、園の方針や周辺の環境によりエアコンを設置していない保育室も含まれております。 私からは以上でございます。
○議長（小林隆利君） 中村教育次長。 〔教育次長 中村 栄孝君登壇〕
◎教育次長（中村栄孝君） 私からは小中学校及び
放課後児童クラブ等における冷房機器の設置状況等についてお答えをいたします。 上田市の小中学校へはこれまで全ての小中学校の保健室と菅平小中学校以外の小中学校のパソコンルームに冷房機器を導入してきたほか、塩田中学校や第二中学校などの校舎の改築時に冷房機器を順次導入をしてまいりました。その結果、ことし５月１日時点で市内に35ある小中学校施設のうち、空き教室や研究室などを除く普通教室、特別教室、その他校長室や職員室などの管理諸室等1,628の教室のうち冷房機器が設置されています教室数は、普通教室が70室、特別教室が200室、その他管理諸室等が124室の合計394室となり、設置率は24.2％となりまして、長野県の平均8.6％を上回っている状況でございます。 しかしながら、残りの教室には冷房機器が設置されておらず、子供たちが適正な温度管理のもとで学習できる環境を今後速やかに整備していく必要が生じております。教育委員会といたしましては、これらの冷房機器が未設置の教室のうち、普通教室を初め一部の特別教室など600室へ冷房機器の設置を考えており、中でも児童生徒が学校生活において一日の大半を過ごすこととなります普通教室476室への整備を最優先に取り組む必要があると考えております。 次に、冷房機器の設置費用についてでございますが、小中学校では冷房機器の設置費用に加え、受電設備の増強、冷房機器用の電気配線や冷媒配管の設置などが必要になるなど、工事費がかさむ傾向がございます。上田市といたしましては、最少の経費で最大の効果が得られるよう、今議会に学校ごとに導入する冷房機器について、動力、これは電気、ガスを想定しておりますが、動力の種類や機種ごとの設置コスト、
ランニングコストを含めた総コスト等を調査するための費用を計上させていただいておりますので、現時点におきまして詳細な事業費を把握するには至っておりません。なお、参考までに他の自治体の事例を申し上げますと、１教室当たりの設置費用は、工事費等を含めましておおむね200万円から300万円程度となっております。 続きまして、
放課後児童クラブ等につきましては、これまで要望がございました児童館、児童センター11カ所中10カ所、
放課後児童クラブ26カ所中23カ所では、子供たちが過ごす生活室や図書室などに冷房機器を設置しておりますが、この夏の猛暑を受けて実施をいたしました追加の要望調査の結果、新たに24室への冷房機器の設置要望をいただいたところでございます。 また、
放課後児童クラブ等への冷房機器の設置費用でございますが、電気工事等の費用を含めまして、１室当たりの設置費用はおおむね30万円から50万円程度と想定をしております。 いずれにいたしましても、小中学校並びに
放課後児童クラブ等への冷房機器の設置に関しましては、国、県の動向を注視しながら、国庫補助金などを積極的に活用するとともに、その他有利な財源を模索しながら進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（小林隆利君） 斉藤達也議員。 〔２番 斉藤 達也君登壇〕
◆２番（斉藤達也君） ご答弁いただきました。 男児の熱中症による死亡事故のありました愛知県豊田市では、事故のあった７月17日の翌日には市長みずからが小学校の
エアコン設置工事を前倒しで進める方針を発表いたしました。県内では７月20日付の信濃毎日新聞で希望する学校に扇風機を追加した諏訪市教育委員会の記事が１面に掲載されましたが、上田市では月末になって初めて同紙の東信欄で教育委員会が市内小中学校の普通教室に
エアコン取りつけを進める方向で検討に入ったとの記事が掲載されました。たとえ方針だけであっても早期にその対策を発表することにより、市民の皆さんも安心できるのではないでしょうか。また、幼稚園、保育園だけでなく、小中学校や
放課後児童クラブにおきましても、来年の夏前までに必要な教室にはエアコンを設置してほしいという要望は強いと思います。 そこで、市長にお尋ねいたします。災害レベルとも言われる猛暑日が続いた中で、市民に安心感を与えるためにも市長が早期に方針を決めることが重要と考えるが、どうか。また、来年の夏までに万全な対策ができるよう速やかにエアコン導入を実行に移すべきと考えるが、市長の見解はどうかお尋ねし、第２問といたします。
○議長（小林隆利君） 土屋市長。 〔市長 土屋 陽一君登壇〕
◎市長（土屋陽一君） 記録的な猛暑となりましたことしは、保育室、教室への早期の冷房機器、エアコン設置につきましては、議員各位を初めとしまして保護者の皆様などから切実な願いとして数多くの要望をいただいているところであります。私といたしましても、児童生徒の安全や健康を守るための対策は喫緊の課題であり、早期に保育室、教室に冷房機器を設置する必要があると考えております。公立保育園及び幼稚園につきましては、今年度整備計画を前倒しし、既決予算を活用する中、３歳児までの保育室全てにエアコンを設置するとともに、残りの４歳、５歳児の保育室につきましては、来年の夏前までに設置を終えるよう着実に整備を進めてまいります。
放課後児童クラブにつきましては、以前に要望いただきました箇所につきましては既に整備が完了しておりますので、この夏の猛暑を受け新たに要望のありました施設については早期に設置できるよう進めてまいります。 小中学校につきましては、できる限り速やかに冷房機器を導入したいと考えておりますが、機器を設置する箇所が非常に多く、また設置に係る財源、設置期間など、保育園等と比較して解決すべき課題が多いのも現実であります。 こうした状況の中、先般開催されました長野県市長会において、国に対して冷房機器設置に係る緊急要望を行うことを決定し、県、市長会、町村会の３者の連名によりまして８月27日に首相官邸及び
総務省自治財政局に対しまして、また８月29日には厚生労働省に対しまして緊急要望を行ったところであります。 ただいまも申し上げましたとおり、保育園、幼稚園及び小中学校への冷房機器の設置については喫緊の課題であると考えておりますので、市の重要な課題の一つとして捉え、早期に整備が図れるよう取り組んでまいる所存であります。上田市の将来を担う子供たちがそれぞれの場所で伸び伸びと育ち、学習する環境整備については、国、県の動向を注視しながら、引き続き鋭意取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（小林隆利君） 斉藤達也議員。 〔２番 斉藤 達也君登壇〕
◆２番（斉藤達也君） ご答弁いただきました。数の多い小中学校におきましてもできるだけ速やかに進めていただけるということでお聞きいたしました。 では、次に通学路における倒壊のおそれがあるブロック塀等への対策について質問させていただきます。６月の大阪北部地震では、小学校４年生の女子児童が倒壊したブロック塀の下敷きになって死亡する事故がありました。その少し前５月には、新潟市の小学校２年生の女子児童が下校途中に連れ去られ、殺害されるという痛ましい事件がありましたが、そのときは住宅のブロック塀が犯罪等の死角になるとの指摘がありました。また、市内のある自治会では出会い頭の衝突事故が起こりやすい交差点において、ブロック塀を除去し、見通しのよいフェンスにつくりかえたお話をお聞きしました。このようにブロック塀の除去は子供たちや市民の皆様の安全、安心につながるさまざまな利点がございます。ブロック塀等の除去に関連する既存の補助金では生け垣設置の補助金制度がございますが、残念ながら余り利用されておりません。市長の提案説明でもありましたが、補正予算案でブロック塀等の解体に特化した補助制度が計上されていますので、市民の皆様には積極的に利用していただきたいと思っております。 そこで、通学路における倒壊のおそれがあるブロック塀等への対策についてお尋ねいたします。１点目として、通学路におけるブロック塀等の点検状況はどうか。 ２点目として、危険なブロック塀等の除去は災害時の避難路の確保や通学路の安全確保だけでなく、不審者から子供を守り、交通安全の観点からも有効と考えます。９月定例会でブロック塀等の除去に対する補助金を計上していますが、その利用率を上げるための取り組みはどうか。 以上２点お尋ねして、第３問といたします。
○議長（小林隆利君） 中村教育次長。 〔教育次長 中村 栄孝君登壇〕
◎教育次長（中村栄孝君） 私からは通学路におけるブロック塀等の点検状況についてお答えをいたします。 議員ご指摘の本年６月18日に発生しました大阪北部地震におけるブロック塀の倒壊によります児童の死亡事故を受けまして、上田市では６月22日には建築士会の皆様のご協力をいただきまして、また市の職員が６月25日から29日にかけて全小中学校35校の主な通学路について、ブロック塀等の安全点検を実施いたしました。この安全点検は外観に基づく点検方法により、県から示されました
ブロック塀安全点検表を使用するとともに、鉄筋探知機による鉄筋の使用確認も行っております。
ブロック塀安全点検表では、総合評価により、安全、一応安全、注意が必要、危険の４段階で判定をして、注意が必要と危険の２項目が地震などにより倒壊する危険性が高いとされております。この点検の結果は、点検箇所523カ所中、全体の25％程度が地震等により倒壊する危険性が高いという状況でございましたが、主な原因は、老朽化のほか、法令に定められた控え壁がないこと等が挙げられております。あわせてブロック塀等の所有者に自主点検表を配布し、ブロック塀等の構造、耐久性、転倒防止対策への理解を促すとともに、ブロック塀等は所有者の責任において管理することが基本であることを改めて周知いたしました。 そのほかの通学路の点検につきましては、本年６月22日付で国が取りまとめた
登下校防犯プランに基づき、現在教育委員会で学校、保護者、自治会、警察、行政の関係機関等と連携をして、地域の実情に応じた安全対策がとれるよう、各小中学校において
通学路緊急合同点検を実施しておりまして、その中でも通学路におけるブロック塀の点検もあわせて実施をしているところでございます。点検の結果、通学路上で危険と思われるブロック塀等の情報については、教育委員会と各小中学校で共有をして今後の安全対策と指導に生かしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（小林隆利君） 翠川都市建設部長。 〔都市建設部長 翠川 潔君登壇〕
◎都市建設部長（翠川潔君） 私からは
ブロック塀除去補助金の利用率向上の取り組みについてご答弁申し上げます。 議員ご指摘のとおり、本
定例会補正予算議案におきまして、新規事業として
ブロック塀等除去事業補助金1,000万円を計上してお願いしてございます。この
ブロック塀等除去事業は、さきの大阪北部地震における事故を踏まえまして、震災時におけるブロック塀等の倒壊による被害防止や避難通路の確保を図るため、所有者が行うブロック塀等の除去に要する経費に対し補助を行うものでございます。補助対象となるブロック塀は、国道、県道、市道や市が指定した道路のほか、児童または生徒が小学校または中学校に通うために使用する道路に面しまして、保安上危険であるものや建築基準法の技術的基準に適合しない道路面から高さ１メートルを超えるものと考えております。補助額は、撤去するブロック塀等の道路に面する合計の長さ１メートル当たり１万円を乗じて得た額と工事費の見積額のいずれか少ない額の２分の１以内で、限度額は10万円、平成32年度までの緊急対策として実施してまいりたいと考えております。 この対策につきましては、震災時に一般の通行者や通学の児童や生徒に重大な被害を与える危険なブロック塀等を見逃していないか、市民の皆様にもう一度点検を促すとともに、危険なものについては取り壊して地震の被害を最小限にとどめることとともに、議員ご指摘のとおり、狭隘道路や交差点などにおいて見通しがよくなることなどから、不審者に対する子供の安全確保や交通安全にも効果的であると考えております。安全、安心なまちづくりのため、できるだけ多くの方々にこの補助金をご活用いただきたいと考えておりまして、広報、
プレスリリース等による周知を図るとともに、学校関係や
建設関係団体等に広く呼びかけを行い、事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林隆利君） 斉藤達也議員。 〔２番 斉藤 達也君登壇〕
◆２番（斉藤達也君） ご答弁いただきました。 次に、上田市
中心市街地活性化基本計画に関連する商店街の活性化について質問をさせていただきます。最近中心市街地の商店街の空き店舗に新たに４店舗が開店して、ほぼ１年ぶりに空き店舗数が30を下回るといううれしいニュースがございました。空き店舗対策の効果が着実に出てきていると思われます。そして、何より新規出店者の皆様と話して思うのは、やる気に満ちていて前向きであり、事業を通じて地域に貢献したいという思いを持った人たちが多いということです。商店街の雰囲気もよい方向に変わってきていると私は感じています。既存店舗につきましては、商店リニューアル事業補助金により、昨年度までの３年間で15件の実績があり、実際に外観を改装された店舗は周辺の雰囲気も明るくしました。 ただ、せっかくの補助金も予算の執行率が３年間の合計で見ますと50％に満たなかったのは、商店主にとって強い魅力は感じられなかったとも言えるかと思います。商店主の方々からは、例えば奈良県の制度融資を参考に、改装にかかる費用について無利子で融資をすることができないかなど具体的な要望もあり、多額の予算はかけられなくても工夫の余地はあるように感じております。 また、近年は商店街でも積極的な民間投資による複数のマンション建設も進められています。居住人口の増加に伴うにぎわいの創出も期待され、とてもよいことだと思っています。優良建築物等整備事業として原町一番街地区に建設されたマンションは、契約開始から２カ月で完売するなど大人気で、でも一方で１階部分の１店舗は空き店舗となったままであります。 そこで、空き店舗対策及び既存店舗への支援についてお尋ねいたします。１点目は、上田市
中心市街地活性化基本計画への登載事業に対する過去３年間の事業費は約40億円でありましたが、商店街の空き店舗対策に係る事業費はどうか。また、既存店舗への支援に係る事業費はどうか。 ２点目として、商店街をより歩きたくなるまちにするために、昨年度まで実施していた商店リニューアル事業補助金を改善し、商店街の既存店舗の意見を反映した上で新たな制度を検討できないか。 ３点目として、商店街での優良建築物等整備事業の対象となる
マンション計画を行う際は、１階が空き店舗にならないよう開発段階からテナントの募集や選定、オーバースペックにならないような設計等を働きかけることができないか。 以上３点お尋ねして、第４問といたします。
○議長（小林隆利君） 大矢商工観光部長。 〔商工観光部長 大矢 義博君登壇〕
◎商工観光部長（大矢義博君） 私からは最初に商店街の空き店舗対策と既存店舗への支援に係る事業費について答弁申し上げます。 商店街を含む中心市街地の活性化につきましては、平成27年４月から５年間を計画期間とする上田市
中心市街地活性化基本計画に基づき各種事業に取り組んでおります。この計画におきましては、「市街地の整備改善」、「都市福利施設の整備」、「街なか居住の推進」、「経済活力の向上」、「公共交通機関の利便性の増進」の５つの分野にわたる90の事業を位置づけまして、毎年フォローアップを行いながら事業を進めております。平成27年度から29年度までの３年間の総事業費は、民間で行われた事業も含めて約40億円でございましたが、このうち約３割が道路、駐車場等のハード整備に係る事業費となっておりまして、商店街の空き店舗対策に係る事業費は約１億6,600万円で、これに対する市の助成額は約6,000万円でございました。 商店街の空き店舗対策といたしましては、空き店舗への新規出店を促すテナント出店支援事業や、空き店舗緊急対策事業、商店街が空き店舗をコミュニティー施設として活用する中心商店街空き店舗活用助成事業を実施いたしまして、店舗の改修費や賃貸料に対する助成により、飲食などの特徴ある店舗が新たにオープンし、商店街への誘客にもつながっているところであります。また、上田商工会議所では宅建協会と連携し、空き店舗バンクによる創業支援に取り組み、これにより一時は37件まで増加した中心商店街の空き店舗は現在は29件にまで減少し、一定の効果があったと考えております。 次に、既存店舗への支援でございますが、平成27年度から３年間の時限措置として、商店街店舗外観改装事業を実施いたしました。店舗改装等の事業費は約4,800万円で、これに対する市の助成額は約260万円でございました。 続きまして、ただいま答弁申し上げました商店街店舗外観改装事業補助金をもとにした新たな制度の検討についてでございます。商店街店舗外観改装事業補助金は、平成25年に実施したアンケート調査において、商店街の店舗の外観等のイメージがよくないなどの意見が見受けられたことや、大河ドラマ「真田丸」の放送により多くの観光客が見込まれましたことから、魅力ある店舗及び商店街づくりの一環として、店舗の外観を改装するための経費を助成し、商店街の活性化とにぎわいの創出を図ることを目的として実施したものでございます。 実績といたしまして、３年間で15店舗に利用いただき、主に外壁の改装やシャッター、ウインドー等の修繕に活用いただき、あわせて内部の改装を行った店舗も多くございました。３年間の予算額590万円に対しまして執行率は45％程度でございましたが、要因として、ヒアリング段階で補助金の活用を希望していた店舗が資金面などから改装に至らなかったことなどが挙げられます。 効果につきましては、商店の皆様の改修に要した総事業費が約4,800万円で、工事施工業者を市内に限定したことにより、市内の建設業の皆様への一定の経済効果があったものと考えております。また、制度を利用した商店街の方からは、老朽化した店舗の外観が改善され、お客様からの評判もよくなったとの声もお聞きしておりまして、商店街の魅力向上や活性化の一助になったものと考えております。 議員ご質問の商店街店舗外観改装事業補助金制度をもとにした新制度の検討についてでございますが、同様の国の補助金制度として、小規模事業者が販路開拓や事業承継により新たな取り組みを行う場合に、商工会議所などを窓口とした店舗改装費や設備費などの助成制度がございます。また、上田商工会議所の会員に対しましては、低利で融資を受けられる小規模事業者経営改善貸付制度もありますので、まずはこれらの活用について紹介やアドバイスをしてまいります。 いずれにいたしましても、商店街の活性化に向けた取り組みにつきましては、今年度から新たな空き店舗対策として取り組むまちなか創業空き店舗活用事業のように、これまでも上田商工会議所や商店街の皆さんと検討を重ね事業化している状況にございます。このため、引き続き上田商工会議所等との連携を図りながら、必要な制度の検討も含め議論を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。
○議長（小林隆利君） 翠川都市建設部長。 〔都市建設部長 翠川 潔君登壇〕
◎都市建設部長（翠川潔君） 私からは商店街での優良建築物事業の市からの働きかけについてご答弁申し上げます。 優良建築物等整備事業は、施工者が市街地環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給を総合的に促進するため、一定割合以上の空地の確保や土地利用の共同化、高度化等に寄与するすぐれた建築物等の整備について、補助対象事業費の３分の２を交付する制度でございます。上田市におきましては、民間事業者が施工する事業を採択するに当たり、国や県の採択要件に加えて、平成26年５月、上田市優良建築物等整備採択要領を定めて実施しております。採択要領では施工区域は
中心市街地活性化基本計画の区域かつ商業区域で、中心市街地の居住人口の増加、商店街の更新に寄与するもので、補助対象項目は、事業計画の作成費及び地盤調査費、建築設計費、建築物除去費並びに空地等整備費等に係る事業費のみを対象としまして、施工者が事業実施に向けた動機づけとなる部分について補助を行っております。 また、採択要領における事業計画では、実現性、必要性・緊急性、優良性、効果について審査し、特に実現性では、処分床の売却、店舗等の賃貸の見込みがあることとしております。当初の計画段階から店舗の入居につきましてもある程度の見込みの中で事業者から申請書が提出され、その内容で審査を行いまして、熟度ある計画について事業の採択を行っておるところでございます。 店舗の入居者の募集や選定等に際しましては、計画段階で施工者と入居希望者の間で話が進められ、施工者が店舗の数、面積、販売価格や賃料などの条件を決めておりまして、全体の事業計画、資金計画を作成した後に市へ採択申請が提出されることから、市が施工者に対して計画の立ち上げや設計段階において直接働きかけることは難しいと考えております。 しかしながら、店舗の入居について商談を進める中で条件が折り合わなくなり、完成までに入居者が決まらないとのお話もお聞きをしております。市といたしましても、商店街の活性化、店舗の連檐性の観点から見ますと、事業が完成する時点で店舗等に入居がなされないことは好ましくないと考えておりますことから、事業者から店舗への入居見込み等について随時聞き取りを行い、完成時には入居者が確定できるように努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小林隆利君） 斉藤達也議員。 〔２番 斉藤 達也君登壇〕
◆２番（斉藤達也君） ご答弁いただきました。 今月15日、16日には若手商店主の皆様を中心とする有志の方々が主催する市街地回遊イベント「トココト」が開催されます。まちをとことこ歩きながら市街地のお店で事を体験できるイベントで、一昨年２日間で約１万人を集客したと言われる「ロッピス・ウエダ」というマーケットイベントと同時開催で、さらには話題の上田街中演劇祭も始まる、そういうタイミングということで市内外から多くのお客様が商店街を回遊することが期待されます。また、柳町では最近連日のように三、四台の観光バスが来ています。その受け入れを民間のボランティアガイドの方がほぼお一人で行っており、柳町の歴史とお店の紹介を織りまぜながらご案内しています。柳町の皆さんの長年のご努力で整えられた景観と魅力的なお店の数々、それに加え来年100周年を迎える農民美術のわざを駆使したおしゃれな看板も観光資源の一つと言えると思います。要は観光資源はあると思います。あとはその魅力を伝える人が重要だと思います。そこが不足しているのではないでしょうか。「真田丸」放映後は観光客のニーズを捉えたガイドの体制を整えることが滞在時間の延長や消費金額の増加につながると私は考えております。 そこで、お尋ねいたします。観光客の満足度や商店街への回遊性をさらに向上させるため、市民有志のまち歩きイベントや柳町の観光バスの受け入れなど、民間による効果的な施策に対し前向きな支援はできないかお尋ねして、第５問といたします。
○議長（小林隆利君） 大矢商工観光部長。 〔商工観光部長 大矢 義博君登壇〕
◎商工観光部長（大矢義博君） 市民有志のまち歩きイベントや柳町の取り組みに対する支援についてご質問をいただきました。 議員ご質問にございました市民有志のイベント「トココト」と「ロッピス・ウエダ」は、ことしは今週の土曜日と日曜日に開催される予定でありまして、これらのイベントを通じて市内外から若い世代の方々に大勢お越しいただき、まちのにぎわいづくりと魅力の発展につながっていくことを期待するところであります。市といたしましては、これまでこのような市民有志のイベントに対する直接的な支援はありませんでしたが、今後は信州上田観光協会との連携により広く情報を発信することや、上田商工会議所や商店会連合会とともに企画段階からタイアップすることも考えられますので、積極的にかかわってまいりたいと考えております。 次に、柳町の観光バスの受け入れについてでございますが、これまで柳町の若手経営者が中心となり旅行エージェントに対する誘客活動を行ってきた結果、現在柳町は多くの観光バスが訪れる上田を代表する観光スポットになっております。また、観光客の方々に対しましてはみずから観光案内を行うなど積極的な取り組みをしていただいている中で、バスツアーの増加に対する案内ガイドの充実やバス駐車場の確保などの課題が出てきているということもお聞きしております。市及び観光協会といたしましても、おもてなし武将隊を派遣したり、バスを上田城跡南駐車場へ回送するなどの支援を図っているところでありますが、今後は中心商店街の回遊促進や魅力ある観光ルートづくりといった視点からも柳町との一層の連携が重要と捉えております。このため、観光案内ガイドのあり方やバスの駐車場など直面する課題を初め、柳町ブランドを生かすこれからの観光戦略などについてともに考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小林隆利君） 斉藤達也議員。 〔２番 斉藤 達也君登壇〕
◆２番（斉藤達也君） ご答弁いただきました。 最後に、地域コミュニティーにおいて住民同士のトラブルにつながりかねない野良猫問題について質問させていただきます。最後２問予定しておりましたが、一括して質問させていただきます。近年は空前の猫ブームと言われて久しいですが、ここ最近では犬の飼育数に対して猫の飼育数が調査以来初めて上回るというぐらい猫が人気でございます。また、動物愛護意識の高まりにより殺処分もピークの122万匹から2016年度で５万6,000匹と激減しています。猫を飼うことによって癒やされる人がふえる、そして殺処分が減る、この傾向は大変結構なことだと私は感じています。 しかし、一方で野良猫のふん尿による悪臭被害等の問題が顕在化してきています。ある自治会では野良猫による困り事のアンケート調査を行ったところ、150世帯の自治会で16件の苦情が寄せられました。自治会として対応できるところは対応し、手に負えないところ、不妊去勢手術がされていない野良猫につきましては、今年度から野良猫が対象になりましたバースコントロール事業に申請されていました。ボランティア団体の皆様にも協力していただき、野良猫をつかまえて不妊手術をした後、元の場所に戻して地域で飼育管理をしていくという地域猫活動、とてもすばらしいことだと思います。ボランティア団体の皆様は保護シェルターを自前で準備し、さらにＮＰＯ法人化により活動の幅を広げようと努力されております。不妊去勢手術にご協力いただいている獣医師の皆様のご尽力も忘れてはなりません。 猫は繁殖力が強く、年に２回から４回の発情期があり、交尾を行うとほぼ100％の確率で妊娠し、１回に４から８頭の子を産みます。上田保健所は昨年度猫の殺処分は実質的にゼロではありましたが、飼う人がふえ、殺処分も実質ゼロである今だからこそ野良猫問題により積極的に対処していくべきだと思います。バースコントロール事業予算は上田市の62万円に対して、長野市では460万円、松本市では182万円ございます。佐久市ではバースコントロール事業の財源に充てるためにインターネットを通じて資金を募り、目標額を200％達成し、たった２カ月間で約200万円の資金を集めました。 そこで、お尋ねいたします。１点目は、野良猫問題の課題は何か。 ２点目は、野良猫問題を解決するために自治会など地域ぐるみでの積極的な協力が不可欠であるが、潜在的なニーズを把握するための啓蒙活動はどのように行っているか。 ３点目として、バースコントロール事業の今年度の進捗状況はどうか。 そして、最後に目標額を200％達成した佐久市のふるさと納税の成功例を参考に、猫の不妊や去勢手術に係る費用をインターネットで募集する考えはあるか。簡潔で結構ですので、お答えいただければと思います。 これをもちまして最後の質問とさせていただきます。
○議長（小林隆利君） 山口生活環境部長、簡潔にお願いします。 〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕
◎生活環境部長（山口泰芳君） ご質問の野良猫問題の課題としましては、野良猫を地域猫として管理していくためには、地域の皆さんの理解と協力が必要であること、野良猫の不妊去勢手術には相応の費用がかかること、猫の捕獲や管理方法の指導を行うボランティアの協力が必要であることが挙げられます。 次に、啓蒙活動でございますけれども、平成30年度から地域猫活動による野良猫対策の取り組みを始めたところでありまして、野良猫の不妊去勢手術を市が負担するという制度の周知をするため、５月の自治会長研修においてご説明し、地域の中での取り組みをお願いしたところであります。市民の皆様へはこの９月16日の定期送達で「犬や猫を正しく飼いましょう！」というチラシを自治会内で回覧していただき、多くの皆さんにお知らせしてまいります。 次に、野良猫のバースコントロールは不妊去勢手術による繁殖制限でありまして、今年度の進捗状況は、これまで10自治会から地域猫として管理する合意をいただき、８月末現在で雄16頭、雌20頭の合計36頭の手術を実施したところであります。予算額62万円に対して46万円余の執行となっております。 最後に、野良猫の増加を防止するには、地域猫活動を通して不妊去勢手術を行うことが効果的であると考えておりますが、相応の費用がかかることも事実であります。この財源として、佐久市のようにふるさと納税の活用も一つの方法でありますので、市として有効な財源確保について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林隆利君） 斉藤達也議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。 午前１０時１６分 休憩 ◇ 午前１０時３０分 再開
○議長（小林隆利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(2)市政について
○議長（小林隆利君） 次に、質問第２号、市政について、金井議員の質問を許します。金井議員。 〔３番 金井 清一君登壇〕
◆３番（金井清一君） 今回議員になりまして初めての一般質問をさせていただきます。今回は上田市の観光を代表する温泉地域の活性化と特殊詐欺の対策について、通告により順次質問いたします。 まず、上田市の観光を代表する温泉地域の活性化について質問します。別所温泉や鹿教湯温泉では近年旅館の倒産や民事再生が増加しています。そういう状況の中で、温泉地域の活性化に向けた対策をどのように考えていられるか、また対策をどのように進めていくかお尋ねし、第１問といたします。
○議長（小林隆利君） 大矢商工観光部長。 〔商工観光部長 大矢 義博君登壇〕
◎商工観光部長（大矢義博君） 別所温泉と鹿教湯温泉の活性化に向けた対策についてご質問をいただきました。 別所温泉は、すぐれた泉質と豊富な湯量を誇る県内最古の温泉地でありまして、国宝の八角三重塔を有する安楽寺を初めとする古刹も多く、数々の映画の舞台ともなっており、また鹿教湯温泉は、古くから湯治場として知られ、温泉を利用したリハビリテーション施設のほか、文殊堂などの史跡も残っている、いずれも上田市を代表する大切な観光地であります。昨年来両温泉地におきまして老舗旅館の事業停止が続いてしまっていることは、現在直面している厳しい状況が反映されているものと捉えておりまして、市といたしましても活性化に向けた取り組みは喫緊の課題であると認識しております。 こうした状況の中、別所温泉につきましては、ことしの３月に別所温泉観光協会から地域が直面している現状や環境保全等に関する要望書を提出いただいており、これを受け４月には庁内関係課とともに懇談の場を設けまして、先月８月には別所温泉観光協会の方々と合同の現地視察を行ったところでございます。要望の内容は幅広い分野に及んでおりますことから、市といたしましても全庁的に連携した検討も必要でございますが、何よりも重要なことは、地元の旅館、ホテルの方々を初め商店の皆さん、地域の住民の皆さん、お寺の方々など地元の方々がみんなで魅力的な温泉地として活性化していくための将来ビジョンとビジョンに向けた手段を描いていただき、地域で合意形成を図っていただくことが大切であると考えておりまして、別所温泉観光協会の皆様にもそのようにお願いしているところでございますし、市としてもそのようなビジョンができれば全面的に応援してまいりたいと考えております。 こうした中、別所温泉地区の皆様による課題解決に向けたタウンミーティングが始まったとお聞きしておりまして、今後そのような場に市及び信州上田観光協会からも職員が積極的に参加させていただき、地元の皆さんと一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 次に、鹿教湯温泉につきましては、魅力ある温泉地の再興と環境整備や誘客促進を図るため、地元関係団体で組織された鹿教湯温泉100年ブランド創造プロジェクトを立ち上げ、地域の方々と連携して活性化を目指すマスタープランの策定や長野大学と連携したボランティアの美化活動、イルミネーション装飾の設置など、観光客の受け入れ整備に取り組まれております。今年度現代のライフスタイルに合った温泉地での過ごし方を推進することを目的として設立した環境省による「チーム新・湯治」に鹿教湯温泉が加入されたことも踏まえまして、市といたしましても湯治場としての歴史や豊かな自然を活用し、幅広い年齢層に訪れていただけるような取り組みを地元の皆さんと連携を図り進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林隆利君） 金井議員。 〔３番 金井 清一君登壇〕
◆３番（金井清一君） ご答弁をいただきました。 次に、一般社団法人信州上田観光協会等と連携した観光誘客の取り組みはどのように図られているかお尋ねし、第２問といたします。
○議長（小林隆利君） 大矢商工観光部長。 〔商工観光部長 大矢 義博君登壇〕
◎商工観光部長（大矢義博君） 一般社団法人信州上田観光協会等と連携した観光誘客の取り組みはどうかのご質問をいただきました。 別所温泉や鹿教湯温泉への誘客につきましては、信州上田観光協会を初め上田地域広域連合や県等と連携を密にとりながら取り組みを進めております。信州上田観光協会では、観光プレジデント草刈正雄氏による観光地ＰＲ事業の中で別所温泉や鹿教湯温泉を紹介いたしまして、スタンプラリー企画の賞品として温泉旅館の宿泊補助券を提供していただくなど、各温泉地と連携しながら取り組んでおります。また、温泉地での数々のお祭りや地元主催の各種イベントにつきましてホームページでＰＲするとともに、観光パンフレットでは温泉地の特集を組むほか、旅の観光タクシープランにおきましては、別所温泉をパワースポットとして若い女性層をターゲットにした誘客を図っているところでございます。 市といたしましても、ここ最近の新たな取り組みといたしまして、昨年度から参加している東日本連携推進協議会の取り組みの中で、埼玉県さいたま市と連携し、本年１月から３月にはさいたま市民を対象とした別所温泉、鹿教湯温泉の特別宿泊プランを旅行商品として造成いたしまして誘客を図るとともに、当市と各温泉の旅館組合の方々、さいたま市との合同で大宮駅での観光キャンペーンを開催したところでございます。 また、本年７月には埼玉県所沢市と相互の産業交流を図ることを目的とするフレンドシップ協定を締結いたしましたので、農業や観光における交流人口拡大を目指す中で、別所温泉、鹿教湯温泉への誘客に向けた仕組みについて検討してまいりたいと考えております。 上田地域広域連合との連携につきましては、観光パンフレットにおいて温泉地を紹介し、広域連合が主催する県外での観光キャンペーンで配布するなど、地域内の各温泉地の特色を打ち出しながらＰＲに努めております。 また、長野県及び長野県観光機構が主催する東京、名古屋、大阪での旅行エージェント商談会に毎年信州上田観光協会、各旅館組合の方々と合同で参加いたしまして、温泉地の魅力のＰＲと積極的な誘客を図っておりまして、引き続き関係機関との連携も強化してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林隆利君） 金井議員。 〔３番 金井 清一君登壇〕
◆３番（金井清一君） ご答弁をいただきました。 次に、市内の温泉地域を対象とした誘客キャンペーンを先ほどの一般社団法人信州上田観光協会等と連携してより一層の活性化を図る考えはいかがでしょうか。また、開催規模や定期的な開催についてのお考えをお尋ねし、第３問といたします。
○議長（小林隆利君） 大矢商工観光部長。 〔商工観光部長 大矢 義博君登壇〕
◎商工観光部長（大矢義博君） 市内の温泉地域を対象とした誘客キャンペーンについて、信州上田観光協会との連携や規模、時期などの考えについてご質問をいただきました。 当市の温泉地につきましては、滞在型の稼げる観光にとって最も大切な観光資源でありまして、別所温泉や鹿教湯温泉を初め大塩、霊泉寺を含めた丸子温泉郷や真田、武石地域の温泉も含めましてキャンペーンを積極的に行っていくことが重要と認識しております。これまでも各温泉地と連携いたしまして国内外での観光キャンペーンに参加してまいりましたが、今後も機会を捉え積極的に温泉地を売り込むキャンペーンに取り組んでまいります。 インバウンドにかかわる観光プロモーションにつきましては、昨年の台湾台北の旅行博に別所温泉や菅平高原の宿泊事業者の方々にも参加いただいたところでございまして、ことしも合同で取り組めるよう調整を進めております。別所温泉のある旅館では、ことしは昨年に比べて東南アジアを中心に海外のお客様が20％から30％ふえているということもお聞きしておりますし、外国人の陶芸家の方が古民家を改修し運営されているゲストハウスでは、欧米の方を中心に宿泊者が徐々にふえてきているということも伺っておりまして、市内温泉地の魅力をインバウンド促進に生かしていくことがこれから非常に重要と考えております。 また、国内外を問わず各機関が開催するキャンペーンなどにおきましては、温泉地が持つ魅力を明確にして発信していくことが必要と考えております。例えば、別所温泉につきましては、最近力を入れております太陽と大地の力みなぎる聖地温泉をコンセプトとしてさまざまな体験や散策などを取り入れ、女性に向けた温泉地として売り出していること、また鹿教湯温泉においては、山間地の静かな温泉地として健康づくりができることなど、各温泉地が持つ付加価値を存分にアピールしながら誘客を進めていきたいと考えております。 また、誘客キャンペーンにつきましては、以前は県や上小地域の市町村、また各温泉地等が一堂に会して合同キャンペーンを実施していた経過もございます。このようなより大きなまとまりでの連携を望む意見もいただいておりますので、引き続き効果的な取り組み方法について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林隆利君） 金井議員。 〔３番 金井 清一君登壇〕
◆３番（金井清一君） ご答弁をいただきました。上田市の温泉地域の活性化を図ることは上田市全体の観光についてもより一層の向上となることを期待いたしまして、次の質問に入ります。 次に、特殊詐欺対策について質問します。私の前々職は金融機関におりまして、特殊詐欺の現場におりましたので、どのような状況であったかお話しします。お孫さんに200万円を振り込みたいというおじいさんが来店されました。それを聞いたときにはすぐに振り込め詐欺の可能性が高いと思いました。お孫さんは東京に住んでいるのですが、振り込む金融機関は四国の銀行でした。もう一度本当にお孫さん本人からの依頼か確認したほうがよい旨説明し、一旦帰られましたが、再度来店し、孫に電話したが、大至急送ってくれと言っているとのことでした。犯人に電話をしているので、すぐ送ってくれと言うのは当たり前だと思いました。そこで、娘さんに電話して本当にお孫さんが困っているか確認してみてくださいと依頼し、再度来店したおじいさんからは、娘に電話したら、うちの子がお父さんにそんな電話するはずがないでしょ、だまされているのよ、絶対にお金を送っちゃだめよと言われたとのことでした。私がだまされていたんだ、ご迷惑をかけて申しわけないと言われて帰られました。そのほかにも還付金詐欺や犯人にクイックカードを渡し、暗証番号も教えて200万円おろされたケースもありました。防止できれば問題ないのですが、犯人にお金を払ってしまうと今後の生活が大変になったりしますので、注意が必要です。 そこで、質問に入ります。特殊詐欺の現状についてですが、特殊詐欺では高齢者以外の方が被害に遭うケースや手口の多様化が見受けられますが、平成27年に行った特殊詐欺非常事態宣言後の被害状況はどのようになっているかお尋ねし、第１問といたします。
○議長（小林隆利君） 山口生活環境部長。 〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕
◎生活環境部長（山口泰芳君） 特殊詐欺対策について答弁いたします。 警察庁の犯罪統計によりますと、全国の特殊詐欺被害総額は平成27年は482億円、28年は407億7,000万円、29年は394億7,000万円と３年連続で減少していますが、依然として高水準の状態となっております。長野県では平成27年は被害総額８億500万円でしたが、平成28年は４億8,900万円と前年の約60％に減少し、平成29年は２億6,900万円と平成27年の約３分の１に減少しております。 上田市においては、平成27年に被害認知件数41件、１億円を超える被害が発生するなど危機的な状況となったことから、平成27年12月に特殊詐欺非常事態宣言を発令して被害防止の啓発活動を行うとともに、翌28年２月に上田市特殊詐欺等被害防止連絡協議会を設立し、関係機関、団体と協力して特殊詐欺被害の未然防止活動を行ってきたところであります。 特殊詐欺非常事態宣言発令後の上田市内における特殊詐欺被害の発生状況につきましては、平成28年は被害認知件数21件と半減し、被害総額は約2,254万円で前年の約２割に減少しました。平成29年は８件、約927万円で、被害認知件数、被害総額とも大幅に減少しております。平成30年は７月末現在の暫定値で、被害認知件数は２件で、前年同期比マイナス２件、被害総額は約134万円で、前年同期比マイナス約73万円とさらに減少しております。 しかしながら、県内ではことしに入ってオレオレ詐欺や架空請求詐欺などが多発しており、長野県警察本部長から特殊詐欺被害多発に伴う緊急メッセージを発信したところであります。また、市内においても依然として特殊詐欺の前兆電話がかかってきたり、民事訴訟事件などと題し、あたかも公的機関を装ったはがきが頻繁に配達されている現状から予断を許さないことに変わりはない状況となっております。
○議長（小林隆利君） 金井議員。 〔３番 金井 清一君登壇〕
◆３番（金井清一君） ご答弁をいただきました。 次に、特殊詐欺対策により被害を未然に防いだ事例はどのくらいあるのかお尋ねし、第２問といたします。
○議長（小林隆利君） 山口生活環境部長。 〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕
◎生活環境部長（山口泰芳君） 長野県警で把握している県内で昨年１年間に未然防止できた件数は379件で、金額にして約３億3,000万円になります。本年７月末現在では318件、約２億5,000万円の未然防止がされております。昨年上田市内で未然に防止できた件数は18件で、金額は約1,840万円、本年７月末現在では防止件数27件、金額は約2,540万円となっております。 防止できた件数や金額は７月末現在で既に昨年を大幅に上回っております。市民の方が特殊詐欺に注意をしていただいていると考えられますが、裏を返せば特殊詐欺の前兆電話等が市内に頻繁にかかってきているとも言えます。未然に防止できた事例といたしましては、電話を受けた本人が気づいた場合や、家族や知人、警察や上田市消費生活センターなどへ相談した結果気づいた場合があります。本人が気づいたものでは、電話の内容に身に覚えがないことや、会話が不自然であったこと、息子を名乗る犯人の声が明らかに違ったこと、家族で決めた合い言葉を言うことができなかったことなどです。相談によって気づいたものでは、電話の内容で動揺していたが、誰かに相談しなければとの思いから家族や知人、警察や消費生活センターへ相談したことで特殊詐欺の電話であったことに気づいたなどです。また、昨年未然に防いだ18件のうち10件が金融機関の職員やコンビニ店員の声がけにより被害に遭う直前に阻止することができております。
○議長（小林隆利君） 金井議員。 〔３番 金井 清一君登壇〕
◆３番（金井清一君） ご答弁をいただきました。 次に、上田市では特殊詐欺についてどのような対策を行っているのか、特に金融機関や上田警察署等による連携した対策はどのように行われているのかお尋ねし、第３問といたします。
○議長（小林隆利君） 山口生活環境部長。 〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕
◎生活環境部長（山口泰芳君） 市では上田市消費生活センターに特殊詐欺の前兆をうかがわせる相談電話があった場合や、上田警察署からの特殊詐欺警報の情報提供を受けまして、上田市緊急メールを使用して注意を呼びかけるメール送信や、有線放送などを利用して注意を呼びかけております。また、上田市特殊詐欺等被害防止連絡協議会を平成28年から開催しております。参加団体は、行政関係団体等18団体、高齢者、婦人団体、消費者団体等９団体、金融機関13機関、交通事業者８事業者、防犯、交通団体８団体、行政機関11機関の計67の団体と機関となります。この会議では長野県下及び上田市内における特殊詐欺被害の発生状況について説明するほかに、上田警察署の刑事課長と生活安全課長から特殊詐欺犯罪の捜査の状況と最新の特殊詐欺被害の手口や現状、被害を阻止できた事例などの説明をしていただき、参加団体等と情報の共有を図っております。 参加団体においては、これらを団体内で周知していただき、それぞれの分野の活動の中で啓発を進めていただいております。こうしたことにより、多くの市民に特殊詐欺に関する情報が行き届くことになると思われます。今後も各団体と連携した広報、啓発活動を継続し、市民総参加による被害防止につなげてまいりたいと考えております。 また、市では特殊詐欺や迷惑電話対策用機器、電話機の購入及び設置費用に対して補助金を交付しております。電話着信時にこの通話内容を録音させていただきますといった事前予告機能がついた自動応答録音装置や、悪質業者の電話番号を自動で判別して着信を拒否する自動着信拒否装置がついた電話機が対象となります。この制度についても市民の皆さんにご案内しているところであります。
○議長（小林隆利君） 金井議員。 〔３番 金井 清一君登壇〕
◆３番（金井清一君） ご答弁をいただきました。 次に、自分は大丈夫と思っていても被害に遭うのが特殊詐欺であることから、被害防止について啓発できる機会には最新の手口や対策を伝えるなど、啓発内容を常に更新すべきと考えますが、いかがでしょうか。 上田市内の特殊詐欺の件数、金額ともに減少傾向にあること、大変ご苦労さまです。今後とも件数、金額ともにゼロを目指しよろしくお願いします。 以上お尋ねしまして、私の最後の質問といたします。
○議長（小林隆利君） 山口生活環境部長。 〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕
◎生活環境部長（山口泰芳君） 県警で平成29年中に特殊詐欺の被害に遭われた方に対して行った調査によりますと、これは219人中103人が回答しておりますが、特殊詐欺について知っていた人は99人、割合は96％であり、自分はだまされないと考えていた人は70人、割合は68％で、さらに自分はだまされないと考えていた70人のうち、見破る自信があった人は56人、割合は80％であったそうです。具体的手口を知っていながら被害に遭っている現状がうかがえます。 市では上田市緊急メールや有線放送などによる情報発信、「広報うえだ」への掲載やチラシの回覧などにより未然防止を図っているほかに、出前講座で特殊詐欺被害の現状や特徴、最新の手口や事例を紹介しての未然防止の方法などについて講話を行い、注意喚起を図っております。 また、上小防犯協会連合会や上田警察署と連携した上小地域安全安心まちづくり地域大会や各種団体の総会や会議に参加して特殊詐欺被害防止の啓発活動を行っております。ことしの地域大会では、丸子修学館高校演劇班による「ゆめゆめ ～その５のオレオレ～」と題して、特殊詐欺に遭わないためにはどうしたらよいのかを演劇を通して啓発したところであります。 特殊詐欺の手口は日進月歩で進化し、次々と新たな手口が出現していることや、犯人のだましの技術が巧妙化してきております。新たな手口などを関係機関、団体と情報共有することで未然防止対策を考えていかなければなりません。今後も関係機関、団体と情報を共有するとともに、一致協力して未然防止の情報発信や啓発活動を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林隆利君） 金井議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。 午前１０時５９分 休憩 ◇ 午前１１時１５分 再開
○議長（小林隆利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(3)市政について
○議長（小林隆利君） 次に、質問第３号、市政について、佐藤論征議員の質問を許します。佐藤論征議員。 〔10番 佐藤 論征君登壇〕
◆10番（佐藤論征君） 議長の許可を頂戴いたしましたので、通学路の安全確保についてと平成29年度決算と上田市の財政について通告いたしましたとおり質問を進めてまいります。 まず初めに、通学路の安全確保について質問いたします。去る６月18日、大阪府北部を震源とする大阪北部地震が発生いたしました。発生時刻が午前７時58分という通学時間帯で、通学中の女児が通学路脇のプールのブロック塀が地震の影響で崩壊し下敷きとなり、とうとい命が失われてしまいました。通学路上、しかもグリーンベルト上、その上学校施設が発端となりこのようなことが起こってしまったことは絶対にあってはならないことであります。 これを受け今回の９月定例会にさまざまな市内のブロック塀の除去などにかかわる予算が補正予算として計上され、これまで上田市ではブロック塀除去の補助金として、もともとは景観向上を目的とした生け垣設置補助制度を推奨しておりましたが、補助条件等が実態に合わず、安全面の観点から利用するには非常に利用しにくい状況にありました。先ほど私と同じ会派の斉藤達也議員からは、ブロック塀除去の補助制度について質問がなされたところであります。今回の定例会で私も補助制度の創設を提案させていただこうと考えておりましたが、今回補正予算として上程されました。この短期間で迅速な対応がされたことは、危機管理上大変評価できることであります。 今回の大阪北部地震の発生後、市民の方からご自宅の前に以前いつの間にかグリーンベルトが設置されたが、自宅にはブロック塀があり、子供たちにとって危険ではないか不安であるとのご相談を数件私のところに寄せられました。ご相談いただいた方は、いずれも子供たちのことを心配する思いから私のところへ相談に来られたわけですが、学校などへどう伝えてよいかわからず私のところにいらっしゃったそうです。グリーンベルトは以前ＰＴＡの作業などで歩道が設置できない場所などに手作業で塗装を行っておりましたが、手作業での塗装は劣化が著しいことなどの理由から、現在は業者により塗装がされております。私の子供が小学校のころはやはりＰＴＡで塗装作業を行っておりました。その際はグリーンベルトを設置する通学路沿いのお宅に事情を説明した上で設置をしておりました。その効果もあり、グリーンベルトに対する理解、子供たちの通学路の安全確保が地域で顕著に広まりました。今回グリーンベルトの設置時に設置箇所に隣接する住民の皆さんに説明がなされていなかったこと、あるいは周知が徹底していなかったことは非常に残念なことであります。グリーンベルトの設置に当たっては、ただ単に視覚的に安全を確保するだけではなく、周辺住民の理解が深まることとなり、不審者への対応なども含め、子供たちの安全をさらに担保できると考えますし、今回
ブロック塀除去補助金を創設するのに当たり、ブロック塀の除去の促進にも寄与するのではないかと考えるところであります。 そこで、グリーンベルトの設置に当たり、設置場所沿いの住民への周知を現在行っているのか、また設置場所周辺の住民に理解と関心を持っていただくために、市内における統一的な周知などが必要と考えますが、見解はどうか、お尋ねいたします。
○議長（小林隆利君） 翠川都市建設部長。 〔都市建設部長 翠川 潔君登壇〕
◎都市建設部長（翠川潔君） 通学路の安全確保、グリーンベルトの設置に関するご質問をいただきました。 路肩のカラー舗装、いわゆるグリーンベルトにつきましては、歩道と車道が区別されていない道路におきまして、路側帯をグリーンに着色し、ドライバーが車道と路側帯を視覚的により明瞭に区分できるようにするもので、車両速度の抑制による歩行者の安全確保と交通事故の防止を目的に設置をしております。グリーンベルトは、歩道設置が困難な箇所における交通安全対策として、通学路を初めとした生活道路を中心に平成19年度から設置を始めておりまして、設置当初は地域の交通安全事業、コロペタ大作戦と申しておりましたが、として地域住民やＰＴＡの皆様などにご協力をいただきながら、市民協働により実施をしてきておりました。しかし、施工後の耐久性の問題もあり、現在は市の発注により業者が施工をしております。 グリーンベルトの設置につきましては、自治会や学校から多くのご要望をいただく中で、予算の範囲内で順次対応をしておるところでございます。 また、施工の際の周知につきましては、その都度関係自治会と相談をさせていただきながら行っておりますが、グリーンベルトの設置は道路の掘削などによる一定期間の通行どめを伴う工事とは異なりまして、交通規制もなく、短期間で完了することや、施工範囲が数キロメートルに及ぶ場合もあることから、回覧等による周知を行うかどうかにつきましてはそれぞれの自治会の判断によりさまざまでありまして、必ずしも沿線住民全ての皆様には周知されていない状況でございます。市といたしましては、グリーンベルトに対する市民の皆様のさらなる理解や関心を高めていただくことの必要性は認識をしておりまして、今後工事の実施段階における周知方法につきましては、これまで回覧でお知らせした内容について、施工時期や施工箇所のほか、グリーンベルトの目的や効果等についてもあわせてお知らせをするなど、周知する範囲も含めまして自治会や学校関係者の皆様と相談をさせていただきながら検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小林隆利君） 佐藤論征議員。 〔10番 佐藤 論征君登壇〕
◆10番（佐藤論征君） グリーンベルトは車歩道が分離できない道路に設置し、安全性の向上を図るものであります。一方で、設置することによりまして周辺住民はより通学路として強く意識することとなります。したがって、自身が所有するブロック塀などがグリーンベルト沿いにあることにより不安を抱くことは当然のことであります。グリーンベルトの設置は、自治会、ＰＴＡなどからの要請に市が対応していることは十分理解をいたしますが、教育委員会等も含め、設置するに当たり、設置場所、周辺の住民の意識がどのように変化するかということを市は課題として捉える必要があるのではないかと考えるところであります。そういった思いから今回グリーンベルトについてお尋ねをいたしました。 次の質問に移ります。平成29年度決算と上田市の財政について質問してまいります。平成29年度決算については、決算特別委員会各分科会において審議されますので、概略についてお聞きをしたいと思います。まず初めに、平成29年度の歳入の状況と今後の見通しについてお尋ねをいたします。 １点目として、平成29年度当初予算に対する決算の状況はどうか。また、傾向と特徴はどうか。 ２点目として、平成29年度決算を踏まえた今後の歳入見込みはどうか。 以上２点をお尋ねいたします。
○議長（小林隆利君） 山口財政部長。 〔財政部長 山口 武敏君登壇〕
◎財政部長（山口武敏君） 平成29年度決算と上田市の財政についてのご質問でございます。 初めに、歳入に関してでございますが、一般会計全体で当初予算と決算との比較を申し上げますと、当初予算662億4,820万円に対し、決算では歳入総額673億2,881万円余、当初予算との比較で10億8,061万円余の増となっております。当初予算の編成過程では歳入の約３分の２を占める一般財源について、地域の景気動向や総務省が策定する地方財政計画、また前年度の決算見込み等から通年での収入見込みを算定し、歳出予算額から特定財源を差し引いた所要一般財源の調整を行っております。当初予算を編成する上では、補正予算で必要となる一般財源を留保する必要があることや、歳入予算に対して収入が不足するいわゆる歳入欠陥といった事態を避けるため、確実に収入が見込める金額の範囲で予算を計上しており、その結果不足する一般財源については財政調整基金や減債基金から繰り入れて予算を編成しております。 合併以降当初予算はこういった手法で一般財源を確保しながら予算編成を行っておりますが、結果的には当初予算計上額よりも収入額が超過をして基金を取り崩さなくても済む、こういった状況が続いてまいりました。平成29年度におきましても、当初予算で財政調整基金と減債基金の合計で15億円の繰り入れを計上しておりましたが、市税等の一般財源が想定よりも伸びたことにより全額繰り戻しをすることができました。 個別に29年度当初予算と決算との比較を申し上げますと、市税では、給与所得の増加等により個人市民税が３億2,000万円余の増となったほか、企業業績の回復により法人市民税が２億7,000万円余の増、固定資産税におきましても、新増築家屋や償却資産が増加したことにより２億1,000万円余の増と、市税全体で８億8,000万円余の増となっております。 市税以外でも地方交付税では、基準財政需要額が増加したこと等により普通交付税が３億5,000万円余の増、個人消費の伸びを反映して地方消費税交付金が１億8,000万円余の増と、景気回復の影響を反映して多くの項目で予算と比べますと増額の決算となっております。 一方、特定財源では、耐震化への対応として実施しました小中学校の改築事業の多くが終了したこと等に伴い普通建設事業費が大幅減となったことから、その財源となっております国庫支出金、また市債が減となっております。特に市債の発行額につきましては、43億5,000万円余という決算額でありまして、合併後２番目に少ない額という状況でございます。 続いて、平成29年度決算を踏まえた今後の歳入見込みでございますが、政府が発表しております景気の現状や地域の経済動向を踏まえますと、当面は市税等の一般財源は堅調に推移するものと見込んでおります。７月下旬に決定された平成30年度普通交付税大綱による本年度の当市の普通交付税額は135億465万円余、臨時財政対策債発行可能額は24億2,329万円余となり、普通交付税は29年度の決算額と比べますと１億4,810万円余、1.1％の減、臨時財政対策債も4,342万円余、1.8％の減となっております。30年度当初予算計上額と比較をいたしますと、普通交付税が４億465万円余の増、臨時財政対策債が2,329万円余の増の決定額となっており、この上回り分は補正予算の所要一般財源として活用してまいります。 一方、今年度の市税の調定額を見ますと、個人市民税、法人市民税とも前年度の同時期を上回っており、平成29年度と同様に景気の上向き傾向が続いていることによるものと判断をしております。 次に、今後の見込みでございますが、市税につきましては、このように短期的には一定の伸びは見込めますものの、普通交付税の合併算定替えの段階的な縮減が平成33年度まで続くことなどから、一般財源の全体としましては大幅な増額は見込めないものと見込んでおりまして、基金等を活用しながら予算を編成していく状況、こういった状況がしばらく続くものと考えております。 以上でございます。
○議長（小林隆利君） 佐藤論征議員。 〔10番 佐藤 論征君登壇〕
◆10番（佐藤論征君） ただいま歳入についてご答弁いただきましたので、次に平成29年度の歳出の状況と今後の見込みについてお尋ねをいたします。 １点目として、平成29年度当初予算に対する決算の状況はどうか。また、どのような評価をしているか。 ２点目として、医療、福祉関係の歳出額は年々増加し、今後も少子高齢化、人口減少社会の中でさらなる増額が見込まれますが、上田市における傾向と特徴はどうか。また、今後どのような見通しを持って財政運営に当たるのか。 以上２点お尋ねをいたします。
○議長（小林隆利君） 山口財政部長。 〔財政部長 山口 武敏君登壇〕
◎財政部長（山口武敏君） 歳出についてご質問を頂戴いたしました。 初めに、一般会計全体で29年度当初予算と決算額との比較を申し上げますと、当初予算662億4,820万円に対しまして、決算では歳出総額652億7,374万円余、当初予算額と比較しまして９億7,445万円余の減となっております。予算額と決算額との差額の主な要因でありますけれども、工事請負費等で入札により予算額から減額となることや、住民の皆様への補助金や給付等が決算においては不用額が生じること、また市債の借り入れ金利が想定よりも低利に抑えられたことなどがございます。また、天候の影響や関係者との交渉に時間を要するなどの不測の事態によりまして、平成29年度中に工事等が完了せずに事業の予算を平成30年度に繰り越して実施しなければならなくなった、こういった要因もございます。当初予算編成段階で市民の皆様方から寄せられる多くの要望により多く応えるためには、経費を的確に見積もり、予算配分をすることが非常に重要となりますので、今後も予算査定におきましては、金額、内容の精査に一層努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、平成29年度決算におきましては、実質収支で17億8,913万円余の黒字、こういった内容で決算できましたことから、健全財政を維持できたものと、このような評価をしております。 続きまして、医療、福祉関係の歳出額の傾向と特徴、また今後の見通しでございます。一般会計におきましては、障害者自立支援法に基づく自立支援給付費が年々増加をいたしておりまして、平成29年度決算におきましても平成28年度と比較して、金額にして１億9,000万円余、率にして5.9％の増となっております。障害者自立支援制度が通年実施となりました平成19年度と比較をいたしますと、22億5,000万円余、約2.9倍の大幅な増となっております。 また、お尋ねの国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、介護保険事業特別会計のいわゆる医療３会計の歳出決算額でございますけれども、３会計の合計で平成29年度は28年度と比較いたしまして６億1,000万円余、1.8％の増となっております。直近の５年間の推移を見ましても、高齢化の進行に伴う保険給付費の増加や制度の改正等によりまして年々増加をいたしております。平成24年度の決算と比較をいたしますと、38億9,000万円余、12.5％の大幅な増という状況でございます。これら特別会計の保険給付費等の増加に伴いまして、国の基準に基づく一般会計からの繰出金も増加をしておりまして、この５年間で６億円余、18.6％の増、こういった状況でございます。今後も自立支援給付費や保険給付費等の増加は避けられないものと考えておりまして、ルール化をされております国、県からの補助、負担金が確実に確保されるよう国の動向を注視してまいります。 また、これらの給付費等の増加に伴う一般財源の負担の増加、これが市全体の財政に与える影響も年々大きくなるものと見込んでおります。この負担増につきましては、国の制度に対する地方負担額として全額が地方財政計画、これに計上されるべきものであるということから、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額が確保されるよう、市長会等を通じて国に要望をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林隆利君） 佐藤論征議員。 〔10番 佐藤 論征君登壇〕
◆10番（佐藤論征君） ここまで歳入と歳出についてお答えをいただきました。 次の質問に移ります。１市２町１村の合併以降、上田市の財政は合併特例債を有効活用した効果も大きく、着実に健全化が進められてまいりました。この間、東日本大震災を受け小中学校の耐震化も図るなど、大きな歳出に対しても着実に対応してまいりました。今後は庁舎改修、改築、公共施設の改修、改築などを初めとするさまざまな大規模な歳出を少子高齢化、人口減少社会の中で着実に進めていかなければなりません。 そこで、平成29年度の財政指標と今後の財政指標についてお尋ねをいたします。財政指標については資料として平成29年度一般会計、特別会計、企業会計決算の概要の中に付されておりますが、財政力指数、経常収支比率、実質公債費比率、公債費負担比率、将来負担比率、起債残高について詳細をお尋ねいたします。 まず１点目として、平成29年度の財政指標の特徴と評価はどうか。また、今後の財政指標の見込みについてはどうか。 ２点目として、平成29年度末における基金の状況はどうか。また、平成29年度末における基金状況から今後の基金の方向性をどのように考えるか。 以上、財政指標に関し２点お尋ねいたします。
○議長（小林隆利君） 山口財政部長。 〔財政部長 山口 武敏君登壇〕
◎財政部長（山口武敏君） 平成29年度の財政指標に関するご質問でございます。 まず、財政力指数は、各団体の財政力を示す指標として一般的に用いられております。毎年７月に決定します普通交付税の算定結果から導かれるものでございます。具体的には、標準的な地方税の収入見込み額である基準財政収入額を標準的な財政需要に必要な一般財源である基準財政需要額で除した値の３カ年の平均値でございます。いわば標準的な行政経費を税収等でどの程度賄えるかといった指標でございます。１に近く、あるいは１を超えるほど財源に余裕があり、単年度の財政力指数が１を超えますと、普通交付税の不交付団体であることを意味します。平成29年度は基準財政収入額185億4,695万円余を基準財政需要額312億1,225万円余で除した単年度数値で0.594となり、平成27年度から29年度までの３カ年の平均では0.597で、平成28年度から0.001ポイントの低下という、横ばいの状況でございます。 基準財政収入額は景気の回復を受けて市税や地方消費税交付金が増加した、このような状況を反映して増額となった一方、基準財政需要額におきましても、合併市町村の財政需要を反映する市町村の姿の変化に対応した交付税算定、これが拡大して増額となったことによって、結果としましては財政力指数は横ばいとなった、こういったものと分析をしております。 この市町村の姿の変化に対応した交付税算定額は、合併市町村が合併前には想定しなかった財政需要、これを交付税算定に反映する趣旨で導入されたものでございまして、上田市といたしましても国に対しこういった算定を働きかけてきた経過がございますので、平成29年度の算定におきましても基準財政需要額に適切に反映されたものと一定の評価をしておるところでございます。 合併後の財政力指数の推移を見ますと、平成22年度の0.660をピークにしまして、平成24年度に0.582まで低下をいたしましたが、平成25年度から上昇に転じておりまして、直近の３年間は、先ほど申しましたように、ほぼ横ばいの状況、こういった状況が続いております。これは、骨太の方針2015で示された地方の一般財源総額について、平成27年度の水準を平成28年度から平成30年度まで維持するとされた、いわゆる一般財源同水準ルールがきちんと守られた結果であると、このように考えております。 本年６月に閣議決定された骨太の方針2018でも同様に、地方の一般財源総額について平成30年度の水準を31年度から33年度まで維持するとされまして、一般財源同水準ルールが継続となりました。今後３年間はおおむね同水準の財政力指数が維持されるものと考えております。 続きまして、経常収支比率、公債費負担比率、実質公債費比率、将来負担比率につきましては、各年度の決算を受けて算出をされるものでありまして、平成29年度決算における状況を順次申し上げます。経常収支比率でございますが、各団体の財政構造の弾力性を示す指標で、経常的な経費に充当した一般財源が経常的に収入される一般財源に占める割合であらわされ、低いほど弾力性があることを示します。29年度は前年度と比較して分子となります経常的経費充当一般財源が増加したものの、分母であります経常一般財源の増加がそれを上回り、0.3ポイントの減、88.8％となっております。未確定の速報値ではありますが、県内19市の平均値は89.5％となっておりまして、一定の弾力性が確保されているものと考えております。 次に、公債費負担比率ですが、公債費に充当した一般財源が一般財源収入額に占める割合であらわしたもので、経常収支比率と同様に、低いほど財政運営の弾力性が確保できていることを示します。平成29年度は分子である公債費が増加したことに加え、分母である一般財源収入額が減少しましたため、0.2ポイント増の16.2％となっております。こちらも速報値となりますが、県内19市の平均は15.4％となっており、現時点では弾力性に大きな問題はないものと判断をいたしております。 次に、財政健全化判断比率の一つである実質公債費比率でございますが、団体の借入金返済額の大きさを財政規模に対する割合であらわしたもので、市債の元利償還金に公営企業や一部事務組合等が発行した地方債の元利償還金に対する一般会計からの負担金や補助金等を加えた額を団体ごとの標準的な一般財源の規模をあらわす標準財政規模で除した値の３カ年の平均でございます。平成29年度は市債の元利償還金の増加等により前年度から0.6ポイント増の5.3％となりましたが、財政健全化計画の策定が義務づけられる早期健全化基準の25％を依然として大幅に下回っている状況でございます。 もう一つの財政健全化判断比率であります将来負担比率でございますが、借入金など現在抱えている負債の大きさを財政規模に対する割合であらわしたストック指標でございまして、地方債現在高に債務負担行為に基づく支出予定額等を加えた額を標準財政規模で除した値でございます。平成29年度は地方債現在高の減少等により前年度から6.4ポイント減の35.8％となりました。早期健全化基準の350％をこちらも大幅に下回っており、実質公債費比率も含めまして財政の健全性が維持されている、こういった状況と判断をしております。 今後の見込みでございますが、いずれの指標も地方債の発行額やその元利償還金の額に大きく左右されますことから、現在進めております市庁舎改修・改築事業で発行する見込みの地方債の影響で一時的に数値が悪化することが予想されます。このため、将来に大きな負担を残すことがないよう、これらの財政指標の推移にも留意しながら、計画的な財政運営に努めてまいります。 財政指標の最後に、普通会計における平成29年度末の起債残高でございます。小中学校の耐震化に係る改修、改築事業や、交流文化芸術センター整備といった普通建設事業の実施に伴って発行されます合併特例債や緊急防災・減債事業債などの起債額に応じてこの起債現在高は増減をしてまいります。特に最近は臨時財政対策債の残高が増加をしてきておりまして、平成29年度末の地方債残高に占めますこの臨財債の割合は45.5％、額にして299億円余まで増加をしてきております。29年度の起債残高は前年度と比べ26億円余の減少となりまして、657億5,774万円余となり、合併以降最小の値となっておりますが、今後庁舎整備事業等普通建設事業の増加が見込まれますことから、現時点では起債残高も一時的に増加をするものと試算をしております。 次に、基金の状況でございますが、平成29年度では平成30年度の市民債の一括償還に備え減債基金に１億円、
ふるさと寄附金を財源としてふるさと上田応援基金に5,000万円余、公共施設の耐震化事業分として公共施設整備基金に２億円を積み立てるなど、将来の財源確保のために計画的な積み立てを行いました。一方、地域の振興に資する事業に充当するため、地域振興事業基金から１億3,000万円余を取り崩すなど、基金の設置目的に沿って活用を図ったところでございます。その結果、29年度末の一般会計の基金残高は、28年度と比較して１億3,000万円余増の200億2,000万円余となり、特別会計まで含めますと８億3,000万円余増額の218億6,000万円余という状況でございます。 基金につきましては、昨年度国の経済財政諮問会議で有識者議員から地方自治体の基金残高の増加を問題視する趣旨の発言がなされ、総務省が全自治体の基金の積み立て状況について調査し、結果を公表した経過がございます。上田市でも合併から平成29年度までに108億円余の基金を積み増してきておりますが、先ほど申し上げましたように、将来の財政需要を見込む中で行財政改革等で生み出した財源を使い、目的を持って積み立てているものでありまして、経済財政諮問会議においての地方財政計画の歳出が過大であり、地方財政に余裕があるかのような指摘は的を射ていないものかと考えておるところであります。 今後の方向性でございますが、市庁舎改修・改築事業が今年度の南庁舎の耐震化事業を皮切りに本格実施を迎えまして、基本計画では総事業費約74億円と見積もっております。その多くに充当率90％の市町村役場緊急保全事業債、これを活用する予定でおります。また、起債の対象とならない什器類の購入額も多額になるものと見込んでおり、これら起債対象外の経費や、先ほどの起債の充当残に充てる一般財源の確保、これが財政運営上の大きな課題となってまいります。このため、23年度から積み立ててまいりました公共施設整備基金のうちの公共施設耐震化分、これは平成29年度末残高が23億円となっておりますけれども、この基金から必要額を取り崩し市庁舎改修・改築事業に充てる方向で財源を検討しております。 また、合併後の新市の一体感の醸成に活用してまいりました合併特例債も発行限度額までの残りが少なくなっており、今後はより充当率の低い起債への切りかえを進めていく必要がございます。このため、起債の充当残に充てる財源の確保策として特定目的基金を設置目的に沿った事業へ積極的に活用することも検討してまいりたいと考えております。 また、30年度におきましては、交流文化施設建設のために25年度に発行しました市民債、この一括償還を迎えますが、この財源として減債基金から４億円を取り崩す予定となっております。 今後につきましては、将来を見据えた基金への積み立ては継続してまいりますが、これまで申し上げましたように、基金の活用が見込める事業が多くなる状況を考慮しますと、当面基金残高は減少していくものと見込んでおります。 以上でございます。
○議長（小林隆利君） 佐藤論征議員。 〔10番 佐藤 論征君登壇〕
◆10番（佐藤論征君） 次に、会計年度における主要施策の成果報告書についてお尋ねをいたします。 会計年度における主要な施策の成果を説明する書類、上田市においては会計年度決算に係る主要施策の成果等報告書として議会に会計年度ごとに提出されておりますが、これはご存じのとおり、地方自治法第233条において議会に提出が義務づけられている書類であります。しかしながら、一方で内容については規定がなく、各自治体の判断に委ねられているものであります。私は、この会計年度における主要な施策の成果を説明する書類については、議会機能を向上させる上で非常に重要な書類であると考えるだけではなく、市民の皆さんにとっても市の状況を見える化できる有効な書類であると考えております。できる限りこの書類を機能的なものとすることは市民益をも向上させるものであります。私も会派、所属委員会などで実施いたします行政視察の際などはできる限り伺った先で図書室や主要施策の成果報告書を見せていただくようにしておりますが、やはり自治体によってかなり内容に違いがあることを実感しております。 さらには、公表についてもホームページ上に掲載している自治体、していない自治体があり、公表の考え方についても差があるように感じております。公開については上田市では既に会計年度決算に係る主要施策の成果等報告書をホームページに掲載しており、非常に評価できるところであります。 そこで、上田市の会計年度決算に係る主要施策の成果等報告書について、現在の様式としている考え方はどうか、お尋ねをいたします。
○議長（小林隆利君） 山口財政部長。 〔財政部長 山口 武敏君登壇〕
◎財政部長（山口武敏君） 主要施策の成果報告書に関するご質問でございます。 地方自治法の規定に基づきまして市長が決算を議会の認定に付するに当たりましては、議員ご指摘のとおり、地方自治法第233条第５項の規定によりまして、会計年度における主要な施策の成果を説明する書類、その他政令で定める書類を提出することが義務づけられております。これら決算に関する書類のうち歳入歳出決算書につづられております会計別歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、これらにつきましては地方自治法施行規則に様式が定められておりますため、全自治体で基本的に共通の様式が用いられているものと承知をしております。 一方、ご質問の主要な施策の成果を説明する書類につきましては、規則等で様式が定められておらず、各団体が議会での説明がしやすいよう創意工夫して様式を決定しており、記載する内容等は団体ごとに異なっているのが現状でございます。 上田市では合併後最初の決算となりました平成17年度決算の主要施策等の報告書を作成する段階で、合併前の旧市町村や類似団体の様式を参考に検討を重ね、旧上田市の様式をベースに、よりわかりやすい説明資料とする観点から変更を加えまして、新上田市としての新しい様式を作成し、その後大きな変更をせずに現在に至っております。 これまで大きな変更がなかった理由といたしましては、作成に係る事務効率や前年度決算との比較のしやすさを重視してきたことがございますが、市議会への説明資料であること、また一般の市民の皆さんへの公表資料であることから、決算内容を知るために必要な情報として、よりわかりやすく掲載できる様式について今後も引き続き研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林隆利君） 佐藤論征議員。 〔10番 佐藤 論征君登壇〕
◆10番（佐藤論征君） 今回市の考え方をお聞きいたしましたが、このことにつきましては議会としても研究を進めていく必要が非常に高いと考えるところであります。 最後に、今回の質問の総括として市長にお尋ねをいたします。土屋市長が市長に就任され早いもので５カ月が経過いたしました。平成29年度の決算についても当然のことながら前市長時代の予算に対する決算でありますし、本年度の予算についても前市長のもとでの予算編成であります。今回の決算結果を受け、いよいよ土屋市長のもとでの初めての来年度の予算の編成に挑むのに当たり、市長は財政運営の方針をどのように考えているか、お尋ねいたします。財政運営方針については、前回の６月定例会の私の所属会派新生会代表質問において尾島代表より同様の質問がなされておりますが、今回はここまで質問してまいりました平成29年度の決算結果を踏まえ、予算編成に挑む観点で詳細についてご答弁をいただきたいと存じます。 以上、私の一般質問最後の質問とさせていただきます。
○議長（小林隆利君） 土屋市長。 〔市長 土屋 陽一君登壇〕
◎市長（土屋陽一君） 平成29年度決算状況については先ほど財政部長が詳細に答弁申し上げたところでございますが、各種指標が示すとおり、平成29年度においても健全財政が維持されているものと考えており、私といたしましても、合併後の堅実な財政運営については一定の評価をいたしているところでございます。そういった評価を念頭に置きまして、来年度の予算編成に臨むことになるわけでございますが、まずもって申し上げておきますのは、第二次上田市総合計画の実現が予算編成の最大の目標であるということであります。第二次上田市総合計画は私が市議会議員時代に市議会といたしましても策定に関与したものでございますし、市の方向性を示すということで最大限に尊重し、その実現に全力を尽くすことが私の責務であると認識し、日々市政経営に当たっております。 平成31年度当初予算の編成に当たっては、第二次上田市総合計画に掲げました将来都市像の実現に向けたさまざまな施策を打ち出せるよう、上田再構築の視点で庁内議論を重ねてまいります。一方で、平成29年度決算を踏まえますと、今後も一般財源の大幅な増収が見込めるような状況にはないと判断しております。したがいまして、平成30年度予算編成で掲げました予算の重点化、行財政改革の推進の２つは平成31年度予算編成におきましても引き続き取り組むべき大きな柱と考えております。 平成31年度予算編成方針は、来月予定いたしております予算編成会議に向けて策定することとなっており、詳細についてはこれからの部分も多くございます。第二次上田市総合計画の推進と健全財政の維持の両立が図れるよう、職員一丸となって予算編成に臨んでまいります。 以上でございます。
○議長（小林隆利君） 佐藤論征議員の質問が終了しました。 ここで午後１時まで休憩といたします。 午前１１時５８分 休憩 ◇ 午後 １時００分 再開
○議長（小林隆利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(4)市政について
○議長（小林隆利君） 次に、質問第４号、市政について、金沢議員の質問を許します。金沢議員。 〔16番 金沢 広美君登壇〕
◆16番（金沢広美君） 通告に従いまして質問をしてまいります。 初めに、特別支援教育の充実について質問いたします。2007年４月から学校教育法の一部改正があり、特殊教育から特別支援教育に変わりました。障害のある全ての幼児、児童、生徒の支援を充実していくこととなりました。特殊教育との違いは、理念として、障害のある幼児、児童、生徒への教育にとどまらず、障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ、さまざまな人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるとあるように、共生社会の実現が加わったことが大きな違いです。そして、特別支援教育は障害のある幼児、児童、生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児、児童、生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものであるとなっております。つまり、自立や社会参加を可能にするためには、障害を克服、軽減するしかないとされ、そのための教育を多様な学びの場で行われています。教育の目的を達成するために、個々の特質に応じて必要になる学習手段と学習内容、これらの要素を取り入れたものを教育的ニーズと言い、この教育的ニーズは児童生徒に最も的確に対応していくためのものです。 そして、一人一人の教育的ニーズに合わせた多様な学びの場として、通常学級、通級指導教室、特別支援学級、特別支援学校があります。それぞれの役割をお聞きして、初めの質問といたします。
○議長（小林隆利君） 峯村教育長。 〔教育長 峯村 秀則君登壇〕
◎教育長（峯村秀則君） ただいま特別支援教育における学びの場として、通常学級や通級指導教室、特別支援学級、特別支援学校があるが、それぞれの役割はどうかというご質問をいただきました。お尋ねの４つの学びの場とその役割について申し上げます。 まず、通常学級でございますが、ここでは多くの児童生徒が毎日生活をしたり、教科学習が行われております。ただ、中には学習内容がわからないなど何らかの困難を抱える児童生徒に対しましては、担任が個別指導をしながら能力を高めようと努力しているわけでございます。 続きまして、通級指導教室でございますが、ここでは主に通常の学級で学習をしながら、週の数時間を自分の学校やほかの学校の通級指導教室に通って障害の克服、改善のための学習が行われております。友人とのやりとりや気持ちの理解、コミュニケーションに関する学習を行うＬＤ等通級指導教室と、話し方など言葉に関する学習を行うことばの教室がございます。 次に、特別支援学級でございますが、ここでは知的障害や自閉症・情緒障害の学級がございます。障害の状態に応じた教室がありまして、いずれの教室も小集団の中で生活、学習をして、一人一人の障害の状態、特性に応じた指導、支援が行われております。 最後に、特別支援学校でございますが、長野県では養護学校の名称でございます。一人一人の障害の状態や特性に応じて少人数できめ細やかな指導、支援が行われております。また、実際の体験を重視した学習を行いまして、日常生活に必要な力や将来の自立した生活に必要な力を身につけていきます。 このように一人一人の教育のニーズに合わせた学びの場がございまして、その充実に向けて取り組んでおります。特別支援教育における学びの場につきましては以上でございます。
○議長（小林隆利君） 金沢議員。 〔16番 金沢 広美君登壇〕
◆16番（金沢広美君） 多様な学びの場としてのそれぞれの役割をお聞きいたしました。 そこで、伺います。特別支援学級に在籍する児童生徒は年々人数がふえているようですが、10年前からどのように推移しているのでしょうか。そして、特別支援学級の児童生徒のうち、通常学級から特別支援学級に移った児童生徒の割合はどうでしょうか。 平成28年において長野県内の自閉症・情緒障害特別支援学級に在籍する児童生徒数は、小学校が2,504人で全国で２位、中学校は1,454人で全国１位でありました。上田市における状況はどうでしょうか。少子化の傾向のある中で、特別支援学級に在籍する自閉症、情緒障害の児童生徒が年々増加している要因をどのように捉えているのかをお聞きいたします。
○議長（小林隆利君） 峯村教育長。 〔教育長 峯村 秀則君登壇〕
◎教育長（峯村秀則君） 特別支援学級に在籍する児童生徒に対して何点かご質問いただきました。 まず、特別支援学級に在籍する児童生徒数のここ10年の推移として、平成20年度と平成29年度の数値で申し上げます。小学校では、知的障害、自閉症・情緒障害の学級合わせて平成20年度には146人、全児童に占める在籍率1.5％でございました。平成29年度では336人、4.1％となっておりまして、人数で190人、率で2.6ポイントふえております。中学校では、平成20年度88人、全生徒に占める在籍率1.8％が平成29年度では160人、3.7％となっておりまして、人数で72人、率で1.9ポイントふえております。なお、そのうち自閉症・情緒障害に在籍する児童生徒数でございますが、小学校では、平成20年度72人、在籍率0.8％が平成29年度では200人、2.4％、人数で128人、率で1.6ポイントふえております。中学校では、平成20年度31人、在籍率0.6％が平成29年度では93人、2.2％、人数で62人、率で1.6ポイントふえております。 次に、学びの場を協議する上田市教育支援委員会で判断され、年度途中に通常学級から特別支援学級に学びの場を移した児童生徒数と全体に占める割合を申し上げます。平成20年度には小学生52人、0.5％、中学生12人、0.3％でありました。29年度には小学生122人、1.5％、中学生８人、0.2％となっております。 県内の自閉症・情緒障害学級に在籍する児童生徒数は、全国で上位ではあるが、上田市の状況はどうかとのご質問でございますが、人数のみで単純な比較はできないものの、上田市の平成28年度の在籍数は、小学生200人、在籍率2.4％、中学生88人、在籍率２％となっておりまして、県と同様、全国を上回っているとの印象でございます。 しかしながら、長野県や上田市が特に障害のある児童生徒が多いということではないというふうに私は考えております。全国に比べ障害のある児童生徒一人一人にきめ細やかな支援が行われているあかしというふうに私は考えております。 先ほど申し上げましたが、自閉症・情緒障害に在籍する児童生徒数はここ10年間を見ても増加傾向にございます。この傾向は上田市のみならず、県内共通の傾向でもございます。増加の要因はさまざまかと思いますが、上田市として考えられることを申し上げます。１点目といたしまして、上田市発達相談センターが開所され、相談体制が充実したこと、２点目として、発達障害に関する保護者の理解が深まり、早期から教育相談が可能になったこと、３点目として、学校現場全体に発達障害への理解が深まり、個別指導計画の作成や校内教育支援委員会を通じて児童生徒一人一人の学びの場を協議する機会がふえたこと、以上３点が主な要因と考えております。 以上でございます。
○議長（小林隆利君） 金沢議員。 〔16番 金沢 広美君登壇〕
◆16番（金沢広美君） 今ご答弁をいただきました。 自閉症、情緒障害の特別支援学級の児童生徒の状況をお聞きしたわけですが、県ではこの調査とは別に発達障害の診断等における児童生徒の状況調査も行っております。こちらも年々ふえ続けておりますし、過去と比較して何十倍という推移であります。先ほども教育長のほうからも答弁ございましたが、原因というものは今の発達障害を調べることとか、そういうことがしっかりなってきたというお答えでしたけれども、ではなぜ長野県がというのは、本当にこれは疑問が残るところであります。上田市もその77市町村の中の一つでありますので、このような傾向はこれからも長野県が１番ということは上田市もそのように通じるというふうに推測されるわけでありますので、大きな課題として今後もしっかりと研究をしていきたいというふうに考えております。 次の質問であります。子供を育てることは本来楽しくなくてはならないと思います。子供たちの生命こそが何物にもかえがたい尊極の宝だからこそであります。子供、親への支援の一つとしての、先ほどもございましたが、発達相談センターは他市に誇る支援をされていると聞きます。 そこで、お聞きします。発達相談センターの役割はどうでしょうか。また、開所以来の相談件数の推移と主な相談内容はどのようなものか。学校との連携はどのようにとっているのかをお聞きいたします。
○議長（小林隆利君）
小林健康こども未来部長。 〔
健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕
◎
健康こども未来部長（小林一彦君） 発達相談センターの役割は何か、相談件数の推移等はどうかなどのご質問についてご答弁をいたします。 最初に、発達相談センターの役割についてでありますが、まず重要なことは、保護者の方々が子育てをする中で子供の発達について悩んだり対応に困ったとき、ひとりで悩まずに、いつでも安心して相談できる身近な場所であるということでありまして、引き続き常にその思いに寄り添い、相談等の対応に努めてまいりたいと考えております。 相談を受けた場合には、子供の発達に関して専門的知識を持つ心理士、作業療法士、保育士、保健師等が子供の特性を見きわめ、必要な支援を考えるとともに、必要に応じまして保育園や学校等にも訪問をいたしまして、情報共有を図りながら対応いたしております。 また、相談業務のほかにも発達障害から来る育児の大変さを感じている保護者の方々を対象に、子供とのかかわりを学ぶ教室や、あるいは親子で遊べる教室などさまざまな学習プログラムを設け、親子が楽しく生活できるような支援に努めているところでございます。 さらに子供の健やかな成長を支えるためには、地域の皆さんの発達障害への理解が必要であります。そのための啓発活動も発達相談センターの大切な役割であると捉え、毎年住民の皆様を対象とした講演会も開催をいたしております。 次に、相談件数の推移でありますが、発達相談センターは平成22年度に開所いたしまして、18歳までの子供の発達についての相談をお受けしております。平成22年度は506件の相談件数でございましたが、その後年々増加をいたしておりまして、平成29年度は1,896件で、開所時の３倍を超える件数となっております。その主な相談内容についてでありますが、幼児期から小学校低学年までは、言葉でのやりとりが苦手で、友達に対して手が出てしまうなどの周りの人とうまくコミュニケーションがとれないといったことや、教室で席を離れてしまう、周囲の刺激により集中力が続かないなどの行動面での心配事が多く見られるところでございます。また、小学校中学年以上になりますと、学習の理解へのおくれや学校に行かれなくなってしまったなどの相談内容がふえる傾向にございます。発達障害の特徴の一つとして、同一の子供でも成長していく過程で、また環境によってあらわれる症状も異なることに注意をいたしまして相談業務に当たっている状況にございます。 続きまして、学校との連携についてでありますが、先ほど申し上げましたように、相談内容に応じ学校訪問等を実施しております。先生方から状況をお聞きし、学校での様子を直接確認するとともに、周囲の大人が共通の理解を持つよう、関係者の支援会議にも出席をいたしまして、その子の課題に即した支援方法について助言を行っております。 また、学校や保育園などの先生方が子供の発達障害の特性を理解し、その特性を生かす支援方法を学ぶための研修会も開催をしております。日ごろ現場で抱える先生方の悩みの事例発表や、具体的な対応方法をグループで考える研修を行うなど、実践に役立つ工夫をしておりまして、今年度も７月に開催をいたしました。 いずれにいたしましても、発達障害の支援はできるだけ早期から始めるとともに、その子の特性に適した支援が継続されることが大変重要であります。今後につきましても全ての子供がその子らしく、健やかに成長できるよう、学校等関係機関とともにしっかりと連携をいたしまして、保護者の思いに寄り添いながら、切れ目のない支援が行えるよう取り組みを進めてまいります。 以上でございます。
○議長（小林隆利君） 金沢議員。 〔16番 金沢 広美君登壇〕
◆16番（金沢広美君） 発達相談センターとしての役割は今後ますます重要になるということを認識させていただきました。 市内の通常学級に通う児童生徒のうち、言いたいことや気持ちを相手に上手に伝えたいとか、学習の手順や方法をしっかりわかりたいなど、さまざまな事情で特別に教育的な支援が必要な児童生徒が利用できる通級指導教室は、ことばの教室が４教室、ＬＤ等教室が３教室と聞いています。将来児童生徒が自立できるようにする教室と聞きますが、増設など教育現場の整備はどのようにお考えか、お聞きいたします。そして、児童生徒の学習や日常生活の安全確保などを支援するため、全ての小中学校に特別支援教育支援員を配置しておりますが、支援をしていく上での課題は何かをお聞きいたします。
○議長（小林隆利君） 峯村教育長。 〔教育長 峯村 秀則君登壇〕
◎教育長（峯村秀則君） 通級指導教室の整備にかかわりましてご質問いただきました。 発達障害等により特別な教育的ニーズのある児童生徒が通常の学級に在籍しつつ適切な教育対応が受けられる学びの場である通級指導教室は、今後さらに必要になってくると考えております。通級指導教室の設置は県により順次進められておりまして、上田市では先ほどご説明しました話し方などの言葉に関する学習を行うことばの教室が北小学校と南小学校にそれぞれ２教室、友人とのやりとりや気持ちの理解、コミュニケーションに関する学習を行うＬＤ等通級指導教室が北小学校２教室、そして県内初の中学校教室として昨年開設した第三中学校の１教室、計３教室で設置されておりますが、地域バランスなどを考えますとさらに必要ではないかと考えております。 そのような思いから先ごろ長野県教育委員会東信教育事務所による訪問を受けた際、私のほうからも直接積極的な設置を求めたところでございます。現在上小地区におきましては、北小学校、三中、東御市の和小学校に設置をされておりますが、これはみんな千曲川右岸であります。地域の保護者の皆さん、それから学校現場からはぜひ左岸にもというようなご要望がありますので、今後も設置に向けた働きかけを行うことで教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 続いて、発達障害等支援を必要とする児童生徒に対して学習、生活上のサポートや学校教育活動の介助を行う目的で特別支援教育支援員を市費で採用しておりまして、現在市内の全小中学校に62名を配置してございます。なお、この配置は県内でも手厚いものと認識をしております。私、現場におりましたときにこの特別支援教育支援員はある一定期間、入学直後の１年生の教室に配置をいたしました。学校になれない子供、それから全体の行動がよく理解できずに困っている子供、それから担任や仲間の話をうまく捉えられないような子供がおりまして、こういった１年生の教室に特別支援教育支援員を配置することで１年生が安心して学校へ通学できるようになっております。 2015年の文科省のデータでは、支援を必要とする子供はＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等どこの学級にも約6.5％いるのではないかと、そういうふうに文科省は言っております。１学級35人の学級ですので、6.5％といいますと、１クラス2.2人になります。10学級編制の学校ですと22人、20学級編制の学校ですと44人、全ての学級が35人を満たしているわけではないのですけれども、これほど多くの子供がいるのではないかという心配をされているわけでございます。そのような観点からしても、この特別支援教育支援員の存在は大変大きなものだというふうに捉えております。 支援をする上での課題のことですが、支援の対象となる児童生徒が少しずつふえております。また、一人一人の教育ニーズが違っていること、また支援員の勤務時間に制約があることなどから、十分な支援ができているか、また支援員の指導向上、能力向上などどうしていったらいいのかということを考えております。 教育委員会といたしましても、学校現場の要望も聞きながら、今後も支援員の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林隆利君） 金沢議員。 〔16番 金沢 広美君登壇〕
◆16番（金沢広美君） ご答弁をいただきました。 次に、副学籍制度について伺います。副学籍制度とは、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が一緒に学ぶ機会の拡大を図るとともに、障害のある児童生徒の障害の状態や教育的ニーズに基づき、必要な支援を在籍する学校または学級以外で行う制度です。特別支援学校である上田養護学校に在籍する児童生徒が居住地の小中学校にも学籍を持ち、交流や共同学習を行うことで社会的に自立できるよう自信を育むための副学籍制度と言われます。教育とはその人の将来の可能性を広げ、人生に大事な役割を果たすものであるといいます。 県内では平成18年に駒ヶ根市が初めて導入しました。上田養護学校に籍を置く児童生徒のいる東御市でも平成25年に導入しております。導入のきっかけは、成人式のときの案内が特別支援学校出身者へ届かなかったことが導入するきっかけと言われておりました。副学籍をとるのも子供と親の自由であるようであります。地域の小中学校でのイベント等の案内の連絡は行っていて、交流は年に数回で、月に１回とまではなかなか進まないとお聞きいたしました。坂城町も副学籍制度を取り入れ、上田と稲荷山の特別支援学校へ通う児童生徒との交流もされているとお聞きしました。千曲市では稲荷山養護学校と長野盲学校に通う児童生徒との間に副学籍事業を取り入れ、地域の小中学校には机と下駄箱が用意されているとのことです。平成26年には軽井沢町は副学籍制度を導入し、条例をつくりました。副学籍として２つの学籍を持つことで、障害がある、障害がないという壁ができない、それはたとえ１年に１回の交流でも大事であるし、効果が見られる。交流がないまま社会に出て、いざ交流と言われても時間がかかるだろうし、なかなか難しいのではないかと言われました。 このように既に副学籍制度を導入している自治体の話にもありましたように、成果として考えられることは、副学籍のある学校との交流や共同学習では入学式、卒業式などの儀式的な行事への参加に加え、運動会、音楽会などの行事へも参加し、当日だけでなく事前の準備の段階から一緒に学習することにより、障害のある子供は社会で自立できる力を育むとともに、地域との関係をより深めます。障害のない子供は、心のバリアフリーを育みます。障害のある子もない子もともに学び育つことができる体制づくりを進め、仲間意識を育てることができます。 上田養護学校に在籍するある生徒は、市内の出身地域の中学校と地域の方々との交流も既に行われていて、年に10回ほど交流しているとお聞きしました。既に副学籍制度を導入しているためのモデル校のようにも考えられます。教育委員会の見解はどうでしょうか。上田市が副学籍制度を導入するための課題は何でしょうか。副学籍制度のメリットをどう考えますか。上田市も副学籍制度を導入すべきと考えますが、見解はどうか伺います。
○議長（小林隆利君） 峯村教育長。 〔教育長 峯村 秀則君登壇〕
◎教育長（峯村秀則君） 副学籍制度について、課題やメリット、導入に対する上田市の見解はどうかというご質問をいただきました。 現在でも市内の小中学校では特別支援学校である上田養護学校との交流事業を実施しているところもございまして、ご紹介いただいた中学のように、学級名簿に名前を載せ、中学校の授業や行事に出席するなど、一人一人の子供たちがクラスメイトとして交流を行っている例もございます。教育委員会といたしましては、今後もこのような取り組みが市内各校に広がるよう、小中学校に対する助言と支援を行ってまいりたいと考えております。 なお、交流事業を行いやすくするため、特別支援学校に在籍している児童生徒が地域の小中学校にも副次的な学籍を置くいわゆる副学籍を制度として導入する自治体が県内にもふえていることは承知をしております。副学籍制度のメリットといたしましては、共生社会の実現に向け、障害の有無にかかわらずともに学び合うことで、障害のない子供には心のバリアフリーを、障害のある子供には社会で自立できる自信と力を育む機会になるという点、また同じ地域に住む仲間として将来にわたる関係を深めることができるという点を考えております。私、この点を一番大事であるなというふうに考えております。 一方、課題といたしましては、双方の学校間の連絡調整、児童生徒の支援情報の共有、送迎のほか、安心、安全な学校生活を送るため、副学籍校となる小中学校の環境整備や支援を行う人材が必要になってくるものと考えております。上田市といたしましても交流事業は今後も積極的に行えるように学校を支援してまいりますが、副学籍制度が必要となる場合もございますので、現在交流事業を実施している市内中学校の状況を検証、そして原籍校となる養護学校や副学籍校となる市内小中学校校長会の意見も伺いながら今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林隆利君） 金沢議員。 〔16番 金沢 広美君登壇〕
◆16番（金沢広美君） 副学籍制度については積極的に検討していくというお答えでございました。 次の質問に移ります。高齢者の肺炎球菌感染症の予防接種について伺います。肺炎は日本人の死因で、がん、心疾患に次いで第３位を占める重大な疾患です。特に肺炎で亡くなる方の約97％が65歳以上であり、高齢者の方にとって大変怖い病気です。特に高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための定期接種制度が平成26年10月から開始されました。平成26年度から始まった肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、５年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、対象者は65歳から100歳までの５歳刻みの各年齢になる方で、生涯に１回だけ制度を活用した接種が可能です。国としては５年間毎年同じ年齢の方を対象に実施することで、65歳以上の全ての対象者が接種の機会が与えられましたが、今年度が経過措置の最終年度であり、平成31年度以降は対象者が65歳のみになる予定で、66歳以上の方は定期接種の対象から外れることになります。 この肺炎球菌ワクチンは、大きな医療費削減効果も期待されております。高齢者肺炎球菌ワクチンを毎年65歳の方全員に接種した場合、１年当たり5,115億円の保険医療費が削減できると試算されております。今後の超高齢社会を迎えるに当たり、国保の医療費の増加を抑えるためには、このワクチンの接種率を上げて肺炎に係る医療費を削減することが非常に有効な手段と考えられます。この接種方法ですが、各市町村に任され、接種の際の自己負担額なども各市町村で決めてきたと承知しております。 そこで、伺います。平成26年度から始めた65歳以上の高齢者への肺炎球菌ワクチンの定期接種について、自己負担額等を含めた上田市の制度の概要と、これまでの接種状況はどうか。接種対象者、実際の接種者数、接種率について、そして平成26年からの年度ごとの推移とこれまでの合計及び平均接種率をお聞きいたします。そして、上田市の自己負担額や接種率は全国平均及び県内他市と比較してどうでしょうか。接種率については、県内他市との比較に加えて、全国の数字についてもお聞きいたします。
○議長（小林隆利君）
小林健康こども未来部長。 〔
健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕
◎
健康こども未来部長（小林一彦君） 65歳以上の高齢者への肺炎球菌ワクチンの定期接種について、制度の概要、そしてこれまでの接種状況等につきましてご答弁申し上げます。 高齢者肺炎球菌ワクチンの定期予防接種でありますが、上田市においても国が示した経過措置に基づきまして、平成26年度から平成30年度までの５年間は該当する年度に65歳から100歳までの方を５歳刻みの年齢による対象の方、これに実施をいたしております。なお、自己負担額につきましては、接種料とワクチン代のおおむね３割に当たる2,000円の負担をお願いしているところでございます。 これまでの65歳以上の接種状況について年度ごとに申し上げます。平成26年度は、接種対象者9,774人に対し接種者数4,429人で、接種率は45.3％でございました。27年度は、接種対象者9,830人に対し接種者数3,629人、接種率は36.9％、平成28年度は、接種対象者１万246人に対し接種者数4,830人、接種率は47.1％、平成29年度は、接種対象者１万1,133人に対し接種者数4,256人で、接種率は38.2％となっております。平成26年度からの４年間の合計で申し上げますと、接種対象者は４万983人、接種者数は１万7,144人となり、１年間当たりの平均接種対象者は１万246人、平均接種者数は4,286人で、接種率は41.8％という状況でございました。 次に、全国や県内他市との比較についてのご質問でございますが、平成28年度比較で申し上げさせていただきます。全国の平均接種率は37.8％、県内19市の平均は45.9％で、上田市の接種率は47.1％でございましたので、いずれも全国及び県平均を上回っている状況となっております。また、自己負担額については、県内他市は上田市と同額の2,000円負担という市が一番多く11市ございまして、最高額は5,000円という状況でございました。 以上でございます。
○議長（小林隆利君） 金沢議員。 〔16番 金沢 広美君登壇〕
◆16番（金沢広美君） 県内と全国比べて上田市は平均よりも上回っているということをお聞きいたしました。 肺炎球菌ワクチンは定期接種が始まった平成26年以前から任意接種が行われていたと聞いておりますし、平成26年以降も定期接種の該当以外の方も任意接種を受けられたとお聞きしております。しかし、経過措置の制度がわかりにくいため、接種しようと思っていたが忘れてしまった、期間を逃したといった方や、生涯１回であればいつでも好きなタイミングで助成が受けられる、また５年後にまた接種の機会があるなどと勘違いをされている方が少なくないと考えます。 そこで、伺います。この制度をより多くの対象者に知っていただき、接種するための周知はどのように行ってきたか、お聞きいたします。そして、この経過措置も今年度で終了となり、来年度からは65歳になった方のみが対象と言われております。また、周知をさらにしていただくことにより、再接種の希望をされる方もふえてくると考えられます。こうした未接種の方への救済措置や再接種希望者への対応について上田市としてどう考えているのかをお聞きして、最後の質問といたします。
○議長（小林隆利君）
小林健康こども未来部長。 〔
健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕
◎
健康こども未来部長（小林一彦君） 予防接種を受診していただくための周知等の状況、また未接種者への救済措置あるいは再接種希望者への対応についてのご質問でございました。 高齢者の肺炎球菌感染症予防接種は、平成26年10月から予防接種法に規定をいたします定期の予防接種のＢ類疾病に追加をされたところでございます。このＢ類疾病でありますが、個人の予防に重点が置かれ、定期接種の法律上の義務はなく、また行政からの勧奨はなく、みずからの意思で接種を希望される方のみに接種が行われるものでございますが、医学的に、また科学的観点から接種を広く促していくことが望ましいとされたことから追加されたものでございます。 最初に、予防接種に係る周知方法等についてでありますが、市ホームページにより広く周知を図るとともに、接種可能期間は１年度と限られておりますことから、対象者に確実にお知らせをし、接種期間により多くの方に接種をいただくよう、接種対象者には個別に通知を申し上げる対応をとっております。 次に、未接種者への救済措置についてでありますが、これまでも定期接種ではなく任意、個人で接種した方もおいでになりまして、平成26年度以前も含めまして任意接種者については市としては把握が困難な状況にございます。また、５年以内に再度接種すると、注射部位の痛みや腫れなどの副作用が初回より重いという報告もなされておりますことから、現時点においては再勧奨を行う考えはございません。なお、国でも自費での接種を含め過去に１度でも接種を受けたことがある方は今回の定期接種の対象外とされております。ただし、前回の接種から５年以上経過していれば、全額自費での任意接種は可能とされておりまして、市民の皆様からお問い合わせをいただいた場合には、その旨ご説明をいたしているところでございます。 次に、再接種につきましては、国では平成26年の定期接種追加時に平成31年度以降の接種対象者については、経過措置対象者の接種状況や接種記録の保管体制の状況を踏まえまして、改めて検討することとなっております。現在厚生労働省のワクチン評価に関する小委員会において、ワクチンの複数回接種の有効性あるいは安全性等の技術的な観点からの検討がなされており、今後国の検討状況を踏まえまして、市としても適切な対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林隆利君） 金沢議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。 午後 １時４３分 休憩 ◇ 午後 ２時００分 再開
○副議長（土屋勝浩君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(5)市政について
○副議長（土屋勝浩君） 次に、質問第５号、市政について、小坂井議員の質問を許します。小坂井議員。 〔18番 小坂井 二郎君登壇〕
◆18番（小坂井二郎君） 土屋副議長の許可をいただきましたので、通告に従って市政について順次質問をさせていただきます。 最初に、小中学校へのエアコン設置についてお尋ねいたします。一般質問最初の斉藤議員からも同様の質問がございましたので、重複をしないようにお聞きいたします。９月定例会の土屋市長の提案説明で、今夏の猛暑の状況から、市では今まで公立保育園、幼稚園の３歳以上児室への段階的な
エアコン設置計画を進めてきましたが、計画を前倒しして設置したいとの方針が示されました。また、今年度中に全ての年少クラスに設置の方針であり、年中、年長クラスへの設置も可能な限り早期の設置に努め、来年夏前までに設置計画の完了を目指したいとの提案説明でございました。斉藤議員への答弁で、小中学校については合併後に新築、改築をした塩田中学校や第二中学校は完備、各校の保健室、パソコン教室に設置されたエアコン等の導入によって1,628室中394室に既に設置をされており、設置率は24.2％と長野県の平均設置率の8.6％を超えているとのことでしたが、学校施設の暑さ対策は急務であるとの認識から、今定例会に熱源や機器の能力、整備手法等の具体的な検討を行うため調査費用が計上されました。 今回の質問に当たり、ことしの暑さの状況について長野地方気象台が公表しているデータをインターネットで調べてきました。なお、飯島議員の発信されておるＳＮＳによりますと、上田市の気象データの観測機器は上下水道局染屋浄水場の敷地内にあるとのことです。そのデータによりますと、10年前の平成21年の７月の気温の平均は28.6度で、30度超えは７日間でした。ことしの７月の平均は32.7度であり、比較すると平均で約４度の上昇をしております。また、30度超えは何と25日間であり、35度を超える猛暑日は13日間ありました。そのうち７月15日から25日までは35度を超えた日が連続11日間も続きました。いかに猛暑だったかがわかります。 ちなみに過去３年前にさかのぼりますと、平成28年の７月は平均30.4度で、30度超えは20日間、35度超えはありません。昨年は30.7度で、30度超えは同じく20日間でしたが、35度超えは１日のみで、やはりことしは猛暑というか、命の危険のある暑さというのが正しいと思われます。 そこで、お尋ねいたします。既に各小中学校の各施設でも室温等の調査が実施されているとのことですが、このような状況を踏まえて今定例会に熱源や機器の能力、整備手法等の具体的な検討を行うための調査費用が150万円計上されたわけですが、各施設にエアコンを設置する場合の契約電力の新設、増設、変更や電気工事、機種選定、また設置台数、天井の荷重強度や耐震性等々、具体的にどのような調査が必要なのでしょうかお聞きをして、第１問といたします。
○副議長（土屋勝浩君） 中村教育次長。 〔教育次長 中村 栄孝君登壇〕
◎教育次長（中村栄孝君） 小中学校のエアコン設置について、今後必要な教室にエアコンを設置する場合、どのような調査、作業が必要になるかとのご質問でございます。 小中学校に設置するエアコンにつきましては、保育園や
放課後児童クラブなどと比較をしまして１部屋当たりの面積が広いことから、相応の能力を持ったエアコンを設置する必要があると考えております。このため、一般家庭にエアコンを設置する場合と違って受電設備の設置や大規模な配線、配管工事等、エアコンを稼働させるための工事が別途必要になる場合がございます。また、機器の設置に関しましても、例えば教室の天井などに機器を固定する場合には、校舎の構造部材が機器の重量に耐えられるかの計算を別途行う必要があるなど、実施しなければならない調査業務が数多く発生をいたします。 こうしたことから、小中学校へのエアコン設置に関しましては、一般家庭や小規模な施設への機器設置に比べて工事の規模が比較的大きく、コストもかさむ傾向がございます。市といたしましては、機器の種類や熱源、施設の耐用年数等に応じさまざまな設置方法を検討する中で、事業費について可能な限り抑制できる方法を探るため、今議会に調査費用を計上させていただいております。その上で学校ごとに詳細な設計となります実施設計を行い、受電設備の容量や配線、配管、機器の選定、重量計算などを総合的に判断して機器を設置していく必要がございます。このほか、施工上も学校活動への影響を極力小さくするため、大がかりな工事を学校の休業日に実施するなどの調整が必要となることに加えまして、今般の報道等にもあるとおり、全国的に学校施設へのエアコン設置の動きが加速する中で、各種工事に係る技術者の確保等にも影響が出るものと考えております。 以上でございます。
○副議長（土屋勝浩君） 小坂井議員。 〔18番 小坂井 二郎君登壇〕
◆18番（小坂井二郎君） それぞれご答弁をいただきました。来年度に向けて学校の休み中、あるいは機種の選定、設置等にさまざまな技術的な問題もあろうかというふうに思っております。 次の質問に入ります。本年７月、愛知県の大村秀章知事が記者会見で各市町村が、これは愛知県下のことですが、市町村が小中学校の設備整備をする際に国に申請をする学校施設環境改善交付金について、今年度に空調設備の申請をした県内67校については、特別支援学校の１校を除き、ほかは全て認められなかったと発表しておりました。この学校施設環境改善交付金は、市町村が学校に空調設備や校舎の耐震工事、トイレの洋式化などを行う際、国が費用の３分の１を補助する制度ですが、大村知事ほどの方が申請をしてもだめということになりますと、どこの市町村でもだめだと思わざるを得ません。 また、文部科学省によりますと、昨年度の補正予算と今年度当初予算で約2,000億円の概算要求をし、認められたのは約1,344億円とのことでした。担当者は一般的に冷暖房の設備よりも耐震化のほうが優先される、今後もよりよい教育環境の提供のために予算の確保に努めたいとのことでした。また、菅官房長官は７月23日、猛暑に関して、クーラーが設置できていないところは早急に設置をしなければならないと述べ、全国の小中学校のエアコン設置のための政府補助を検討する考えを示したとのことですが、その詳細はまだ明らかになっておりません。上田市でもエアコン設置費用の台数は500台前後、10億円以上はかかりそうとの話もありますが、いずれにしても想定外の予算化になるのは間違いありません。 そこで、市のお考えをお聞きするわけですが、私の地元の企業の社長に学校のエアコン事情をお話ししたところ、自分の孫が通う学校、教室くらいはエアコンを寄附したいとの声が複数ありました。先ほどの答弁にもあったように、契約電力の増額や施工の仕方等統一性の諸課題はあるにしても、お礼は寄附者の銘板を張ってもらうだけでいいとのことですが、このような寄附は受けることができるのかをお尋ねいたします。
○副議長（土屋勝浩君） 中村教育次長。 〔教育次長 中村 栄孝君登壇〕
◎教育次長（中村栄孝君） お尋ねのありました設置費の寄附を受けることができるのかというお尋ねでございます。 斉藤達也議員への答弁で申し上げましたとおり、小中学校へのエアコン設置に関しましては、厳しい財政状況のもと多額の事業費に対して財源をどのように確保するかということが大きな課題となっております。また、喫緊の課題としましては、可能な限り早期にエアコンを整備することが望まれますが、ある程度期間に余裕を持って計画的に整備していく場合と比較をいたしまして、単年度当たりの財政負担が重くならざるを得ない状況となってしまいます。 先ほどご質問があったとおり、個別の寄附というお話でございますけれども、各学校へのエアコン設置に関しましては、上田市全体として考えていくということでございますので、個別の学校に対して個別に寄附をいただくのではなくて、全体としてご寄附をいただくというようなことを考えております。 以上でございます。
○副議長（土屋勝浩君） 小坂井議員。 〔18番 小坂井 二郎君登壇〕
◆18番（小坂井二郎君） 先ほどの調査にかかわってのことですが、機種の選定等も含めなかなか設置については大変なことは十分理解をしております。 先ほど菅官房長官のエアコン設置の国の補助のお話はいたしました。一般的にこのようなとき国からは予算をつけるから何月末までに申請を提出するよう通知が来ることが多々あり、若いころ徹夜を余儀なくされた幹部職員もおられることと思います。それこそ専決で各種調査を進めるべきと考えますが、国庫補助はあるにせよ、当然市の持ち出しもあります。斉藤達也議員の質問にもありましたが、９月議会開会前に会派の新人議員連名で代表宛てにふるさと寄附等を活用したエアコンの早期設置の市への要望書が提出されました。 そこで、お聞きをしますが、クラウドファンディングとふるさと寄附金を併用し幅広い資金の提供を呼びかけられないかをお尋ねいたします。
○副議長（土屋勝浩君） 中村教育次長。 〔教育次長 中村 栄孝君登壇〕
◎教育次長（中村栄孝君）
ふるさと寄附金やクラウドファンディングなどの資金調達方法を含めて幅広い資金の調達を呼びかけられないかとのご質問をいただきました。 現在国におきましては、小中学校へのエアコン設置に係る要望調査等を実施して、補正予算の検討も行われているとのことではございますが、全国的にエアコン設置に向けた動きが加速する中、現状においては国庫補助金の採択の見通しも不透明でございます。このため、議員ご提案の
ふるさと寄附金などの活用や、市民や企業からの寄附、また基金の活用などを含めて幅広く財源の確保について検討していく必要があると考えております。 いずれにいたしましても、エアコン設置に関しましては可能な限り事業費を抑制するとともに、財源の確保にも努める中で早期の事業着手、完了に向け鋭意取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（土屋勝浩君） 小坂井議員。 〔18番 小坂井 二郎君登壇〕
◆18番（小坂井二郎君） 気温もめっきり秋らしくなってまいりました。それぞれの企業の熱が冷めないうちにぜひエアコンの設置について具体的な数字が説明をされるよう要望いたします。 次の質問に移ります。信州アフターデスティネーションキャンペーンと今後の観光戦略についてお尋ねをいたします。昨年の７月１日から９月30日まで信州デスティネーションキャンペーンが開催され、長野県でも多くの観光客が訪れました。デスティネーションキャンペーンは、北海道から九州までＪＲ６社が自治体や地元関係者と協力をし、全国の旅行会社等の協力を得ながら、全国にその地域の旅行先として選んでもらうようＰＲする国内最大級の観光キャンペーンとされております。上田市でも昨年は取り組まれ、ポスト「真田丸」ということで実施をしてまいりましたけれども、その中でこれからどのようにやっていくかということで私も心配をしておるところでございます。秋に向けて市のほうはどのような戦略を持っているのかをお尋ねいたします。
○副議長（土屋勝浩君） 大矢商工観光部長。 〔商工観光部長 大矢 義博君登壇〕
◎商工観光部長（大矢義博君） 信州アフターデスティネーションキャンペーンによる状況、それと秋に向けた戦略について答弁申し上げます。 まず、デスティネーションキャンペーンにつきまして、昨年の７月から９月まで開催されました状況から申し上げますと、県内の山々や高原への誘客を目的といたしまして、ＪＲ各駅での乗降客へのＰＲのほか、首都圏での観光キャラバンや商談会等が実施されまして、市といたしましても「真田丸」後の企画展に合わせて誘客に努めたところでございます。昨年のキャンペーン期間中は県全体では天候不順や一昨年の大河ドラマ「真田丸」及び諏訪の御柱等の反動があったため、期間を通じた県内の宿泊客数は平成27年比で6.6％の減となりましたが、市内におきましては２％の増となり、一定の成果を上げることができました。 そして、本年度は昨年同様の７月から９月までを集中的なプロモーション期間として、信州アフターデスティネーションキャンペーンを開催し、さまざまな誘客事業に取り組んでいるところでございます。 今回のキャンペーンの特徴といたしましては、昨年の反省点として、天候に左右されない観光コンテンツの充実やおもてなし県民運動をレガシーになどがコンセプトに掲げられております。これに合わせ市内のホテルや旅館等では、県旅館ホテル組合会と連携し、地産地消にこだわった朝食つきプランが提供されているほか、観光列車ろくもんへの手を振ろう運動やおもてなしプレゼントキャンペーンなどが実施されておりまして、市及び観光協会といたしましても連携を図っているところでございます。また、東京、名古屋、大阪、大宮での観光キャラバンや商談会、ウエブサイトでの情報発信などについても県と連携した取り組みを実施してきております。 信州アフターデスティネーションキャンペーン開始から２カ月が経過いたしまして、この間の当市への入り込み状況につきましては、現時点ではまだ実績として報告はされておりませんが、参考といたしまして、観光会館の売店では２カ月間の売上額が前年比で3.5％増加しており、特に８月は5.4％の増加と大きな伸びとなっております。こうしたことから、上田城跡公園を初め上田地域の観光地には昨年と比べても夏休みを利用して家族連れを中心に多くの観光客の皆様にお越しいただいているものと捉えております。 この信州アフターデスティネーションキャンペーン、こうした夏の誘客を次の秋の上田城紅葉まつり、これに向けてしっかり秋の誘客に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（土屋勝浩君） 小坂井議員。 〔18番 小坂井 二郎君登壇〕
◆18番（小坂井二郎君） あと残された１カ月、アフターデスティネーションキャンペーンのさらなる上田市に観光客の皆さん方においでいただくことを私もさまざまな場で情報発信に努めたいと思います。 次に、土屋市長も提案説明の中で触れておられましたが、稼ぐ力を高めるために新たな観光戦略の転換を示されました。上田市の観光と言えば、33年前の「真田太平記」が第１の転換期だと思われます。しかし、観光地としての後進地ゆえか、なかなか観光ルートに入れてもらえず苦労したとの担当者の嘆きもございました。そういう意味で「真田丸」放映によってようやく一人前になったような気がいたします。おもてなしイコール無料ではなく、いいものを適正な価格で提供することが稼ぐ力であると思いますが、上田市民が身近にあるからこそ見逃している観光資源の再発見が必要と思われます。半過にあります道と川の駅のそばにある景勝岩鼻からの眺めは「真田丸」放映の折にも上田市紹介で使われましたが、道が狭く、マイクロバスの通行も困難です。上田市には多くの神社仏閣のほか、塩田の東山に隣接をする鴻之巣や別所の森林組合に行く途中の風穴もすぐれた文化遺産であります。道路整備にお金はかかりますが、市民の声を聞き、上田の魅力再発見の取り組みはできないかをお尋ねいたします。
○副議長（土屋勝浩君） 大矢商工観光部長。 〔商工観光部長 大矢 義博君登壇〕
◎商工観光部長（大矢義博君） 新たな観光スポットの開拓や観光地としての魅力の再発見について考えはどうかというご質問をいただきました。 市といたしましては、これまで真田ブランドを生かすことに重点を置いてまいりまして、今後におきましてもこの真田ブランドは重要なコンテンツの一つであることに変わりはございませんけれども、今後観光地としての魅力を一層高め、持続させていくためには、市内にある豊富で貴重な観光資源をいま一度見詰め直し、掘り起こし、有効活用していくことが重要と考えております。全国の観光地の状況を見ましても、そこで生活する住民にとっては当たり前のものでも、外国人も含め外から訪れる観光客にとっては新鮮に映り、注目され、話題となっているケースが多くございます。 先般もある市民の男性の方から商工観光部に手紙による提言をいただきました。千曲川の清流の上に奇観を呈する岩鼻、市内を一望できる千曲公園、そして近隣の道と川の駅をもっと一体的にＰＲすることや、東塩田地区にある鴻之巣の珍しい景観も売り込んでいくべきとの、そういうご意見をいただいたところでございます。 このように目線を広げてみますと、市内には新たな可能性のある観光資源が数多くあると改めて認識するところでありまして、今後は市内のさまざまな観光素材の掘り起こしや磨き上げを図りながら、交流人口の拡大と滞在型の稼ぐ観光につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（土屋勝浩君） 小坂井議員の質問が終了しました。 ここで15分間の休憩といたします。 午後 ２時２４分 休憩 ◇ 午後 ２時４０分 再開
○副議長（土屋勝浩君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(6)市政について
○副議長（土屋勝浩君） 次に、質問第６号、市政について、石合議員の質問を許します。石合議員。 〔１番 石合 祐太君登壇〕
◆１番（石合祐太君） 質問通告によりまして順次質問してまいります。 最初に、地域おこし協力隊について伺います。地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化の進行が著しい地方の人材確保のため総務省が平成21年度から始めた事業で、市町村が任期１年ないし３年で隊員を委嘱します。県内では４月１日時点で68市町村が採用し、349名の隊員の方が活動をされています。総務省ホームページを見れば、制度の概要として、隊員は一定期間地域に居住して地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲなどの地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取り組みと説明がされており、整理をすると、当該地域において地域おこしや生活支援活動を行うこと、それら活動を通じて地域への移住、定住を図ることとなります。結果的には地域への移住、定住ということが最終目標だと思います。総務省の調査でも任期終了後に約６割の隊員の方が同地域に定住しているという結果が出ています。このように地域おこし協力隊制度は全国的な田園回帰の一端を担い、過疎化、高齢化に悩む農山村地域に協力隊員の方が入り、地域活動を行うことの影響は小さくはありません。 当市では平成27年度から受け入れを始め、現在は５名の隊員の方が川西、豊殿各地域自治センター、丸子産業観光課、武石地域振興課に配属され、観光振興や地元産農作物の商品化や販路拡大など地域にかかわっていただいています。地域への愛着や郷土愛の醸成等、今後の地方創生において大きな役割を担うことが期待され、今後の地方創生戦略が成功するか否かのバロメーターの一つとも言われる地域おこし協力隊ですが、隊員さんの理想と現実のギャップ、地域との融合、退任後の生活など課題があることも見えてきています。 そこで、何点か伺います。第１期の方も７月31日に退任され、退任第１号となりました。隊員が地域に新風を起こし、地域活性化、住民の皆さんが改めて地元に目を向けることにも貢献された一方、途中辞任された方が12名採用中５名に上ったことなど、この間の成果と課題の総括が必要な時期と考えます。どのように総括されるかを伺い、第１問とします。
○副議長（土屋勝浩君） 柳原政策企画部長。 〔政策企画部長 柳原 渉君登壇〕
◎政策企画部長（柳原渉君） 地域おこし協力隊員のこれまでの成果と課題についてのご質問をいただきました。 地域おこし協力隊制度は、国の財政措置を活用いたしまして、都市地域からの人材を誘致し、定住、定着を図ることを目的に導入された制度でございまして、上田市におきましても地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図るとともに、地域力の維持及び活性化を図ることを目的に平成27年度から導入をいたしました。これまでに12人の隊員を任命してまいりましたが、隊員の中には被災した地域の復興を支援したいなどご自身の事情から上田を離れた隊員がおります。また、上田に来る前に抱いていた展望と異なるということで、残念ながらおやめになられている隊員もおりまして、現在は５人の隊員が地元の団体や住民自治組織のまちづくり活動支援、また丸子温泉郷の新たな観光資源の発掘や情報発信、また農産物ですとか、その他加工品を使った商品開発支援をそれぞれの地域自治会や団体と連携をして行われております。 とりわけことし７月末で３年の任期を終了いたしました豊殿地域の石井史郎隊員におかれましては、現在も活動している隊員とともに稲倉の棚田の保全事業のほか、棚田米の販売経路の拡大や酒米オーナー制度等の運営、メディアへの情報発信等、豊殿地域の振興にすばらしい実績を上げてこられました。石井隊員はことし１月にはＮＰＯ法人を立ち上げられまして、引き続き上田市に居住し、豊殿地域での活動を地域と協力しながら取り組まれるということで、地域の新たな活力であり、また地域おこし協力隊制度の趣旨であります定住、定着につながり、成果があったものと考えているところでございます。 また、課題といたしましては、１つ目としまして、協力隊制度は行政と隊員、受け入れ地域とが良好な関係で隊員が活動を進められることや、地域で隊員がなじんで活動することが大変重要でございまして、温かいフォローや組織的支援が欠かせないこととまず考えております。２つ目としまして、隊員の任期満了後はこれまでの活動を地域が主体となって継続していけるよう、地域の皆さんの意識や体制づくりが必要であることと考えております。そして、３つ目としまして、隊員が最長３年の任期終了後には定住、定着に向けた生活の糧となる就業につきまして、起業や事業の継続のほか、民間企業への就職も含め、隊員の希望に応じてサポートしていくことが重要であると認識しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（土屋勝浩君） 石合議員。 〔１番 石合 祐太君登壇〕
◆１番（石合祐太君） それぞれご答弁をいただきました。 地域おこし協力隊を導入する自治体では、通常統括担当部署があり、担当責任者がいることが多いとお聞きをしております。当市では採用は移住定住推進課ですが、採用後は各地域自治センター等に配属になり、横の連携という点で一定の課題を抱え、地域おこし協力隊、すなわちチームとしての活動について個人としての活動になってしまっていないか疑問を感じます。若い世代の方も大変多く活躍される地域おこし協力隊です。チームとしての力を結集、発揮するために支援、協力が欠かせないと考えます。隊員相互による連携を推進するために現在どのような取り組みが行われているかを伺います。
○副議長（土屋勝浩君） 柳原政策企画部長。 〔政策企画部長 柳原 渉君登壇〕
◎政策企画部長（柳原渉君） 隊員相互による連携を推進する取り組みというご質問でございます。 隊員の配置に当たりましては、政策企画部の移住定住推進課が全体の調整を図る中で、地域の実情を把握している各所属におきまして地域の声を酌み取り、配置の必要性を判断した上で行っているところでございます。募集時には具体的な業務内容を提示いたしまして、かつ隊員自身の日々の活動の中から見出した新たな事業も行えるようにしているところでございます。 ご質問の隊員相互の連携につきましては、隊員の配属先はそれぞれ違っておりますけれども、担当課と隊員、あるいは隊員同士の情報共有や意見交換を通じまして隊員の活動が円滑に行われるよう、年に２回程度全ての隊員と所属担当職員が一堂に会した情報交換会を行っております。また、日々の活動状況につきましても、それぞれ隊員が活動している現場に機会あるごとに移住定住推進課の職員も出向き、現場での様子を見聞きし、相談に乗るなどきめ細やかな支援を行っているところでございます。隊員同士でもそれぞれが持つスキルやアイデアを生かし、共同でイベントを開催するなど隊員相互の連携が図られていると感じているところでございます。 以上でございます。
○副議長（土屋勝浩君） 石合議員。 〔１番 石合 祐太君登壇〕
◆１番（石合祐太君） ご答弁をいただきました。現場で抱える困難や悩みに対して対応をとっていただいているという点についても答弁をいただきました。 現在隊員の募集要項にあっては、車両、パソコン機器等は貸与の対象となり、日常の協力隊員活動において活用が図られていると伺っております。現場に出て活動に当たることが多い地域おこし協力隊員にとって携帯電話は業務上不可欠です。業務上の連絡手段に活用する場面が極めて多い事情を考慮し、活動に必要な携帯電話についても貸与の対象に加えていくことはできないでしょうか。また、仮に貸与が難しいとしても、通話料金無制限のプランなど高額となる負担を隊員個人で行っており、一定の補助が必要かと思いますが、見解を伺います。
○副議長（土屋勝浩君） 柳原政策企画部長。 〔政策企画部長 柳原 渉君登壇〕
◎政策企画部長（柳原渉君） 隊員への携帯電話の貸与、また補助についてご質問いただきました。 携帯電話の貸与につきましては、隊員からも要望があるということで承知をしているところでございます。しかしながら、私ども正規職員におきましても携帯電話の貸与は基本的にしていないというようなこともありまして、隊員についても極力所属のデスクに設置しております電話を使用するように話をしているところでございます。県内の18市に照会いたしましたところ、ことし４月時点で101人の隊員が活動しておられますけれども、携帯電話を貸与している例が１件あるのみで、ほとんどの市では貸与しているという状況ではございませんでした。 隊員によりましては所属の建物内ではなく現場での活動を主としている隊員もおりまして、電話を携帯していれば問い合わせ等活動に必要な連絡がとりやすくなるということも重々承知をしているところでありますけれども、使用する用途がやはり私用と公用で不確定でもあるというようなこともありまして、携帯電話の貸与、また通話料の補助につきましては行いにくいのが現状でございます。ご理解のほうよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（土屋勝浩君） 石合議員。 〔１番 石合 祐太君登壇〕
◆１番（石合祐太君） ご答弁をいただきました。例外的なケースということも私も伺っているところでありますが、かなり特殊なケースでもあるというふうにお聞きをいたしております。ぜひ現場の協力隊員の皆さんの希望に沿った支援を講じていただけますことを要望してまいりたいと思います。 県の住民と自治研究所という機関が昨年からことしにかけて県内の地域おこし協力隊員を対象に実施したアンケートでも全体の約７割の方が満足を感じています。その理由としては、自分のやりたいこと、そして地域課題の解決が重なる場合に満足度が高い傾向にあることがうかがえます。また、その調査の中で着任前後の世帯収入の変化では、減ったと答えた方が約８割に上っています。また、暮らし向きの調査でも苦しいと答えた方が多数となっておりまして、全体的に収入面から見た暮らしぶりは厳しいものと確認できます。しかしながら、任期終了後の定住意思についての調査では、長期にわたって住み続けたい44％、しばらくは住み続けたい12％、合わせれば６割に上りまして、これは総務省の調査結果と一致を見ます。 この調査をまとめれば、８割の隊員が世帯収入を減らし、７割近くの隊員が収入に基づく暮らし向きが苦しい状況にあり、他方で７割の隊員が現状に満足、やや満足とし、６割が任期終了後も定住の意思を持っているということになります。全県対象の調査ということで必ずしも当市の実態を反映したものであるかは判然としない面はありますが、傾向としては重なる点が多々あると推測をされます。 そこで、退任後を見据えてということで質問してまいります。退任後の仕事の確保、生活の不安が大きな課題としてあります。他地域では任期中の活動による収益金を積み立て、任期後の活動に充てる基金の設立や、農林漁業の副業収入の奨励、任期終了後も市内に居住すれば住居費として一定額の支援が行われていると伺います。起業や事業の継続をすれば100万円の支援が行われる制度もあり、本定例会補正予算にも上程を受けているところでありますけれども、これに加えて隊員と地域の企業や団体をマッチングする仕組みづくりが必要だと考えます。市の見解を伺います。
○副議長（土屋勝浩君） 柳原政策企画部長。 〔政策企画部長 柳原 渉君登壇〕
◎政策企画部長（柳原渉君） 地域の企業や団体とのマッチングというご質問をいただきました。 隊員の生活の糧となる仕事をどう得るかは、隊員の任期終了後の定住、定着に向けて最大の課題と考えておりまして、これまでもさまざま相談に乗ったり、いろいろ支援をしてきたというような状況でございます。この協力隊制度では隊員の定住、定着に向けまして、任期満了を迎えた隊員もしくは１年以内に任期満了を迎える予定の隊員が起業または事業を承継する際に、経費について100万円を上限に補助金による財政支援が可能となっておりまして、今回本定例会に予算をお願いしているところでございます。 これに限らず民間企業への就職といったことも想定をされまして、任期満了後の選択肢の一つとなることはもちろんでございます。市では隊員に限らず求職者への雇用支援を行っておりますけれども、議員ご指摘の隊員のみを対象とした企業や団体とのマッチングをするという仕組みはございません。隊員には任期満了前から起業や就職の準備を始めるよう各所属から折に触れ話をしているところでございますが、今後のキャリアプランを考えるための一助となるような相談ができる体制についても引き続き研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○副議長（土屋勝浩君） 石合議員。 〔１番 石合 祐太君登壇〕
◆１番（石合祐太君） ご答弁をいただきました。今後のキャリアプランを考えるための相談体制の強化について研究をしていくというご答弁をいただきました。ぜひ具体化を強く求めていきたいと思います。 地域おこし協力隊員の方が地域に根差した活動ができるか、また退任後も地域での生活やさまざまな活動を継続できるかは地域が隊員を必要とするかどうかが極めて重要なポイントとなります。地域と隊員の連携を円滑に進めるために、また退任後も見据えた施策を打っていくために、地域おこし協力隊卒業生も含めた中間支援組織、中間管理組織といった組織の構築も必要かと思いますが、市の見解を伺ってまいります。
○副議長（土屋勝浩君） 柳原政策企画部長。 〔政策企画部長 柳原 渉君登壇〕
◎政策企画部長（柳原渉君） 中間管理組織の構築はどうかというご質問でございます。 先ほども体制について申し上げましたが、上田市の場合、地域おこし協力隊制度全般の運営につきましては移住定住推進課が担当いたしまして、各課、各所属におきまして実際の隊員と住民との窓口、それから活動の調整、相談、勤務管理という形で各担当が責任を持って行う体制をとっているところでございます。隊員の活動は地域資源や農産物の情報発信、また新たな農産加工品の開発、観光客の受け入れなど活動地域の自治会、また各種団体と連携をしておりまして、地域によって異なっているということでございます。そのため、ＯＢ隊員とはいえ全ての隊員の活動と連携することは難しいのかなと考えておりまして、議員ご指摘の中間組織の構築、これも難しいのではないかと考えておりますけれども、ＯＢ隊員からも中間組織としての役割を担いたいというようなお申し出もいただいておりまして、大変ありがたく思っているところでございます。 協力隊員は最長３年の任期でありまして、期間中市の職員ということで正規職員と同様、総合計画、またまちづくり計画の目標の実現を目指して活動を行っていただいております。任期終了後はぜひ全ての隊員に定住、また定着してもらいたいことから、ＯＢ隊員の３年間の貴重な経験を機会あるごとに現役隊員や市に伝えていただきまして支援をお願いしたいと考えているところでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（土屋勝浩君） 石合議員。 〔１番 石合 祐太君登壇〕
◆１番（石合祐太君） ご答弁をいただきました。上田市として地域おこし協力隊の目的、また業務の特殊性についての認識確立をしていく中で、今後の運用方においてぜひ目的、ビジョンの明確化、課題の改善行っていただきたい、そう思います。 それでは、次の質問に移ってまいります。バリアフリーのまちづくりということで伺ってまいります。昨年６月24日、市内在住の75歳男性が天神二丁目のしなの鉄道踏切線路内で列車にはねられ死亡しました。この方は視野が欠ける視覚障害を持ち、病院への通院をされていました。この事故当日も病院に向かうため上田駅に向かっておられました。ところが、事故が発生したのは駅とかけ離れた昨年３月27日に開通した上田城跡公園駐車場からしなの鉄道踏切を通り、アリオ駐車場、サントミューゼ横を通り、堤防道路につながる場所でした。原因については、音環境による混乱、事故当日の天候が曇りであり、感覚を失ったことなどが推測されています。この死亡事故を受け、同年７月22日に県視覚障害者協会に所属する方とわっこ自立福祉会所属の障害者当事者の方、介助者などによる現場検証、同８月25日には障がい者支援課、都市計画課と関係各団体とで現地立ち会い実施が行われています。その中で課題も明確になってきました。上田城跡南の交差点では視覚障害者に情報が伝わりにくい、ボタン装置の場所が視覚障害者にはわからない、エスコートゾーン、道路横断帯といったものが必要である、天神踏切では踏切内には何ら情報がないなどの課題が共有されています。 そこで、伺います。さきの９月４日信濃毎日新聞でも報じられたところですが、交差点の点字ブロックについては視覚障害者が歩く向きを誤解しやすい設置であったことから、計12カ所について修繕が計画され、10月には着工が予定されていると伺います。その点も含め、事故を受けた立ち会いの検証結果はどうでしょうか。警察や鉄道会社など所管がまたがる点での困難はありますが、対策についてもお尋ねします。 また、当該事故の被害者の方は障害者福祉サービスの利用をされておらず、当事者団体に所属せず、近所づき合いも少なかったと言われています。事故が起きた新しい道路の開通の情報も伝わっていなかった可能性があります。情報を必要とされる障害者の方のできる限り正確な把握、また情報提供のあり方についての見解を伺います。
○副議長（土屋勝浩君） 翠川都市建設部長。 〔都市建設部長 翠川 潔君登壇〕
◎都市建設部長（翠川潔君） 最初に、議員ご指摘の事故におきましてお亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げます。 しなの鉄道天神踏切付近で発生したこの事故でございますが、新設道路の市道櫓下泉平線で開通後３カ月の平成29年６月24日、視覚障害のある方が病院に向かうため、市道秋和踏入線を上田駅へ歩いているときに、新設されました上田城跡南の３差路を右折したと思われ、しなの鉄道天神踏切付近の線路内で快速列車にはねられお亡くなりになられたという事故でございます。 市ではこの死亡事故を受けまして、平成29年８月25日に市の関係課及び福祉関係団体、交通管理者並びに鉄道管理者の関係者による現地確認と改善方法の検討を行うことを目的に、この鉄道事故に係る現地立ち会いを行いまして、情報の共有を図ってまいりました。 立ち会いでは、新設された交差点や踏切では音や足の感覚などを頼りに通行している視覚障害がある方への情報源として、音による進行方向の誘導やとまる位置などに対して幾つかの改善が必要とされるご意見が出されました。また、視覚障害のある方々は周辺の環境を認識しながらある程度同じ道路を通行しているというふうにもお聞きをしており、新設道路や交差点の情報が届かずに迷ってしまったことも原因と見られますことから、情報提供のあり方もご意見として出されております。 現在現地での改善が必要な課題につきましては、道路管理者、交通管理者、鉄道管理者がそれぞれの立場の中で改善策の検討をしているところでございます。市といたしましても関係団体のご意見を聞きながら、上田城跡南３差路とサントミューゼ側の市道南天神町坂下線の交差点周辺の点字ブロックの改修工事を本年10月から着手する予定で進めておりまして、引き続き交通管理者、鉄道管理者とともに課題の解決に向け取り組んでまいりたいと考えております。 次に、情報を必要とする視覚障害がある方の把握や新設道路の情報提供のあり方につきましては、平成29年11月に都市計画課、障がい者支援課を中心に庁内の関係課対策会議を開催いたしまして、課題の共有を図り、再発防止に向け検討を行ってまいりました。市道櫓下泉平線開通の周知につきましては、広報や市のホームページ、近隣の小中学校へは教育委員会を通じた情報提供を行い、開通後は行政チャンネルにより周知を図ってきましたが、視覚障害がある方の中で福祉団体等に加入されていない方へのお知らせ方法も課題として出されております。 今後の新規道路の開通や改良工事の情報提供に当たりましては、引き続き市の広報やホームページなどで周知していくとともに、今回の事故を踏まえまして、障がい者支援課と密に連携をし、障害のある方にもしっかりと情報が伝わるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（土屋勝浩君） 石合議員。 〔１番 石合 祐太君登壇〕
◆１番（石合祐太君） ご答弁いただきました。 関連して伺います。広報掲載情報を音声にしてお届けする声の広報、また点字情報をお届けする点字広報につきまして、当事故の検証を受けＰＲ等どのように行っているのでしょうか。その後登録状況の変化について、また今後の課題についても伺ってまいります。
○副議長（土屋勝浩君） 近藤福祉部長。 〔福祉部長 近藤 聖一君登壇〕
◎福祉部長（近藤聖一君） 声や点字による広報のＰＲに関するご質問でございます。 上田市では視覚障害がある方への情報提供を目的として、上田市社会福祉協議会に委託して「広報うえだ」、「市議会だより」などを音訳、点訳する事業を行っています。都市建設部長からも答弁がありましたように、平成29年11月、鉄道事故に関する庁内の対策会議を開催し、再発防止に向けて検討した結果、福祉部の取り組みの一つとして、改めて身体障害者手帳１級、２級の重い視覚障害のある方204人に対し、音訳または点訳による情報提供手段と福祉サービスについての案内文を12月に発送したところでございます。 「広報うえだ」の音訳や点字を利用している方の登録状況につきましては、案内文発送前の平成29年11月時点では、点字27人、音訳23人でございましたが、平成30年８月現在、点字は27人と変化がございませんが、音訳は26人と３名ふえている状況でございます。 顕著な変化が見られない理由といたしましては、視覚障害は事故や糖尿病などの後天性の疾患等により中途失明者となる方が多くなっており、情報を得る手段は目で見ることから物に触れることによって変えるということには相当な訓練が必要で、厚生労働省の全国調査では、点字を読んだり書いたりできる人の割合は視覚障害者の約１割程度であること、また視覚障害のある多くの方は家族等の介護者と一緒に生活していると思われることから、主に介護者との会話、介護者と一緒に視聴するテレビ音声、ラジオ、さらには年齢、障害の程度によってはホームページをパソコンで音声で読み上げる、こういったことから情報を得ているのではないかということが考えられております。情報提供手段としては、音声や点字による情報化のほか、絵文字、拡大文字等もございますけれども、情報を得るための困難さは障害の程度や種別など個人によって差があるため、画一的に対応できないというのが実情であり、これが課題であるというふうに考えております。 市といたしましては、引き続き障害者団体等との懇談会において障害のある皆様からのご意見をお聞きし、点字図書館や上小圏域障がい者自立支援協議会などの関係機関とも連携し、情報を得ることが困難な方々に対応できる方法となるよう、さまざまな媒体、手段を利用した取り組みを検討してまいります。あわせて身体障害者手帳の交付時に窓口にて点字に触れていただくような機会を設けるなど、一層の普及啓発にも努めてまいります。また、中途失明者が多いことから、点字、声の広報を初めさまざまな福祉サービスの周知についても市内眼科医にも協力を依頼してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、障害のある人もない人も全ての住民が住みなれた地域で安全、安心に暮らしていくことのできる共生社会の実現に向け福祉のまちづくりを一層推進してまいります。 以上でございます。
○副議長（土屋勝浩君） 石合議員。 〔１番 石合 祐太君登壇〕
◆１番（石合祐太君） ご答弁をいただきました。誰が、いつ何どき障害を持つ状態にならないとも限りません。必要な手だてがさらに強く講じられますこと引き続き求めてまいりたいと思います。 最後に、公共交通について質問します。公共交通の重要性はとみに指摘されるところですが、重要な社会インフラとしてなくてはならない社会的資源です。せんだって研修で自治体学校に参加してまいりましたが、その中のくらしと福祉、教育、文化を支える地域交通分科会の助言者は、公共交通はまちづくりの土台である、これがぐらついていると、その上に幾らしっかりした教育、福祉、医療、観光、製造業などの施策を充実させてもそれらはやがて揺らいでしまうと述べられていました。公共交通の位置づけを根本的に捉え直すことが必要だと考えます。 公共交通活用のポイントは、選択肢として公共交通を捉えていただき、ご家族の中で利用の頻度を上げていただくことだと考えます。便利なマイカーからの乗りかえを進めることは容易なことではありません。当市では平成24年から市内の小学生が無料で市内のバス路線に乗ることができる夏休みキッズパスに取り組み７年目であると承知しておりますが、ご家族の皆様も含め公共交通に親しんでいただく取り組みとして、また将来のバス利用促進につながる取り組みとして評価できるものだと思います。 キッズパスについて今年度については７月25日から８月22日まで実施され、取りまとめ、詳細な調査が行われていると伺っておりますので、昨年度までの利用状況についてはどのようなものでしょうか。また、継続的にバスに乗ることを選択肢としていただきたいわけですが、子供さん単独で乗ることに加え、ご家族で一緒に乗車される場合もかなりあるとお聞きしますが、この間のキッズパスの取り組みを通じて新規の乗客の開拓につながったと捉えるものでしょうか。 また、利用された方に対しては、乗車時に発行される乗車証明書を示すことで何らかのサービス、今年度は景品という形でおつけしていますが、昨年度までは特典ということで行われていたと承知をしています。地場産品を含むすてきなもので魅力的だと思うわけですが、これもまたマイカーからの乗りかえを考えるときには環境への配慮、ご家族の安全、家計への影響などさまざまな捉え方があるわけですが、政策誘導的にバスに乗る、プラスアルファのおまけがつくということの効果をどう捉えるか伺います。
○副議長（土屋勝浩君） 翠川都市建設部長。 〔都市建設部長 翠川 潔君登壇〕
◎都市建設部長（翠川潔君） 公共交通につきまして、キッズパスによるバス利用の効果などについてご質問いただきました。 夏休みキッズパス企画は、小学生のころから公共交通の役割や重要性につきまして理解を深めていただいて、路線バスや市営バスに親しんでいただくことで将来のバスの利用促進につなげていくことを目的に平成24年度から実施をしております。この企画は、夏休みの期間中バスを利用した際にキッズパス券を提示することによりまして、市内を運行する路線バスや市営バスに無料で乗車できまして、あわせて市内各施設の入場料が無料や割引など特典をつけてきたものでございます。 昨年度までの利用状況でございますが、パス券によるバスの延べ利用者数は、平成24年度が2,616人、25年度は2,164人、26年度は2,003人、27年度は1,699人と利用者数も年々減少しておりましたので、平成28年度にバスに乗車した方が特典を受けられる仕組みに改善したところ、28年度は2,443人、29年度は2,553人と、児童数が減少しているにもかかわらず利用者は増加いたしました。 昨年度の特典の利用状況でございますが、上田道と川の駅のアイスクリームの無料提供や、アクアプラザ上田では入館料の割引など、夏の季節に合った特典が人気でございました。また、特典を利用することでふだんはなかなか訪れない公共施設等へも興味を持っていただいたり、これらの施設への移動手段として路線バスを利用していただくことで、公共交通の利用促進または関心につながっているものと捉えております。 なお、今年度におきましては、さらなる利用者と利用回数の増加を図るため、乗車回数３回で景品をプレゼントするほか、親御さんの利用拡大にもつながるよう、抽せんにより実用的な景品が当たる企画に工夫をいたしました。市といたしましては、夏休みキッズパス企画が公共交通の利用啓発事業として定着しつつあることから、子供たちが路線バスに親しみを持ち、将来も利用していただけるものと期待をしているところでございます。また、低学年の児童の皆様にはおおむね親御さんが付き添っておりまして、親御さんの路線バスの利用啓発や新たな利用客の獲得にもつながっているものと考えております。 このように親子でバスに乗り、上田の再発見や郷土学習につながることも期待をしまして、今後も継続してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（土屋勝浩君） 石合議員。 〔１番 石合 祐太君登壇〕
◆１番（石合祐太君） ご答弁をいただきました。 改めてですが、公共交通はまちづくりの幅広い分野にかかわる重要な柱として位置づけることが必要であると考えます。であるならば、今後は一定の部局横断的な措置がますます必要になってくると思います。現在公共交通の所管は都市建設部管理課です。交通担当政策幹の配置に加え、担当係長初め職員が３名の配置です。かつては交通政策課であったと承知しています。行政には継続性、一貫性が求められます。それを通じて住民からの信頼感の醸成につながります。それがなくては場当たり的と批判されることもあろうかと思います。専門の部署の設置ができないか、またあわせて専門性が必要とされる業務内容に鑑み、交通政策に特化した人材、有識者を専門で配置するような対応はとれないでしょうか、見解を伺い、私の質問を終わります。
○副議長（土屋勝浩君） 神代総務部長。 〔総務部長 神代 芳樹君登壇〕
◎総務部長（神代芳樹君） 公共交通に係る専門的な部署の設置、専門職員等の配置に対するご質問でございます。 行政需要の複雑多様化が進んで政策課題が高度化する中で、さまざまな行政分野において部局横断的な対応を要する政策課題が新たに発生をしてきております。ご指摘の交通政策の分野におきましても、従前の路線バス存続や上田交通別所線への支援などインフラ存続問題にとどまらず、買い物弱者への支援や高齢者の運転免許返上などの高齢者施策を初め、環境、観光、教育などまちづくり全般に関連した部局横断的な対応が課題であると捉えております。 こうした部局間を超えた政策課題への対応は、ご指摘のとおり、専門的な部署を設置するといった方法もございます。しかしながら、産業振興、環境、教育など部局を超えた課題を抱える行政分野は多く、簡素で効率的な行政組織を目指す観点から既存の部局間の連携強化を図る仕組みづくりや、政策企画部門の政策調整機能を強化するなどさまざまな手法をあわせて検討していく必要がございます。現在土屋市長就任後の最初の組織改正について部内で鋭意検討を進めているところでありますけれども、ご質問の趣旨も踏まえまして、今後の事業展開を見据えながら、機動的で効率的な政策実現が可能となる組織を目指してまいりたいと考えております。 また、政策分野に精通した専門職員や外部有識者の登用につきましては、これまでも農業、商工、文化などの分野で正規職員や嘱託職員として登用をしてきた経過がございます。今後の交通政策分野での事業展開を見据えながら、必要に応じて適切な人員配置を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（土屋勝浩君） 石合議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。 午後 ３時２３分 休憩 ◇ 午後 ３時４０分 再開
○議長（小林隆利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際申し上げます。議事の都合により、本日午後５時を過ぎても会議を続行しますので、ご了承願います。 ◇
△(7)自治会活動の現状認識と今後の支援策について
○議長（小林隆利君） 次に、質問第７号、自治会活動の現状認識と今後の支援策について、松山議員の質問を許します。松山議員。 〔20番 松山 賢太郎君登壇〕
◆20番（松山賢太郎君） 通告に従い順次質問させていただきます。今回は自治会活動の現状認識及び今後の支援策について伺ってまいります。 少子高齢化や人口減少、厳しくなる地方財政などさまざまな厳しい現実と向き合いながら、いかに知恵と汗を絞り出して自分たちの住む地域を運営、発展させていくのか、これは待ったなしの喫緊の課題であります。そのためにも行政と住民が一体となって厳しい難局を打破する最善の方法を模索する中、上田市も市民協働による市政運営を掲げ、さまざまな取り組みを行っております。特に地域内分権における住民自治の推進を目指し、住民による新たな地域自治組織の確立に向けて努力中であり、今後その役割に対して大いに期待するところであります。 しかし、新たな地域自治組織の体制が確立し、その役割が十分に機能するまでにはもう少し時間と解決していかなければならない課題も残されています。そのような現状を踏まえると、やはり従来の自治会組織はまだまだ重要な役割があり、たとえ新たな地域自治組織が確立してからも、各地域の歴史や現状、人的なつながりにおいても住民自治の運営には自治会は必要不可欠の大切な組織ではないでしょうか。 では、そのような重要な役割を担っている自治会の現状はどうでしょう。多様化する住民要望対応、少子高齢化対策から災害予防、地域インフラ整備までさまざまな問題解決や改善はもちろん、自治会運営においても役員の担い手不足、未加入者対応、運営資金不足や活動作業の負担軽減など、実にさまざまな難題を抱えながら日夜ご尽力いただいているのが実情ではないでしょうか。自治会活動を担っていただける方々の善意と自治会を思う使命感のみに依存する現状は、近年大きく変化するライフスタイルや社会的情勢ではますます自治会活動の低下を招き、その大切な担い手もいつかいなくなってしまうのではないかと危惧しております。ぜひこの時期にそんな最悪なことがないように、上田市として自治会組織に対しての現状の問題の再認識とさらなる支援を実施すべきと考えます。 市長も市民力と共感力をもってまちづくりを推進するとの運営方針を明言され、さまざまな難局に対して市民とともに果敢に挑戦いただいております。その基本であり、かつ現状では最も行政と市民協働体制を確立している自治会に対しての土屋市長の率直なお考えと今後の対応について伺います。 また、自治会組織の維持、発展において大変重要な自治会加入促進に関しての現状の評価や、今後の具体的な施策に関して上田市の見解はどうか。そして、各種自治会負担金やごみ処理、防犯、広報などの自治会活動における業務負担に関して、自治会加入者と未加入者間の公平性についてどのように考え、その是正策を検討しているのか。 以上３点をお伺いし、私の第１問といたします。
○議長（小林隆利君） 土屋市長。 〔市長 土屋 陽一君登壇〕
◎市長（土屋陽一君） 私からは自治会と市の協働関係、今後の方針という大枠の内容の答弁をさせていただきます。 自治会は地域のつながりにより自主的に形成された地域住民にとって最も身近な相互扶助組織として、常日ごろからコミュニティー活動を通じて住民同士の親睦や福祉の増進を図るとともに、市がお願いしております業務を担っていただくなど、市政への参画や安全で安心のまちづくり活動を自主的かつ自立的に実践していただいております。自治会の成り立ちや歴史的経過を再考すれば、自治会は地域コミュニティーの中でも地縁による強いきずなと結びつきによる自治の最小単位であり、上田市が自治基本条例に掲げる参加と協働、地域内分権を推進し、市政運営をしていく上でなくてはならない重要なパートナーであると認識しております。 現在市内には240の自治会があります。その規模も世帯数が20戸に満たない自治会から2,000を超える自治会まで大小さまざまであります。それぞれの自治会が自主性を保ち、住民が協力し合い、創意工夫しながら自治会の維持、運営にご尽力されておりますことに改めてこの場をおかりしまして深く敬意を表するところでございます。 自治会を取り巻く環境は、先ほどご指摘ありましたように、人口減少や少子高齢化が急速に進行する中、自治会加入者の減少や役員の担い手不足といった深刻な課題に直面し、地域活力の低下が危惧されております。その一方で、阪神・淡路大震災や東日本大震災、その後各地で災害が起こるたびに地域における人と人とのつながり、地域におけるいわゆる共助がいかに大切であるかを痛感しております。 私は、市民が自主的、主体的に地域課題の解決を人任せにせず、できることは自分で克服しようとする個の力である市民力と、その市民一人一人が感じる思いに心寄せ、支え合いながら地域社会を築いていくために、個々の力を結びつける共感力を高めるまちづくりを進めていかなければならないと考えております。自治会を取り巻く環境が急速に変化する中、これからの地域内分権を推し進める上では、この市民力と共感力により自治会機能を強化していただくことが肝要であると認識しております。 先日上田市自治会連合会の正副会長の皆様と懇談する機会がありました。その場においては自治会を取り巻く状況が厳しさを増すという、そういうお話等いろんなお話をさせていただきました。そして、正副会長の皆様からは今後の自治会のあり方について検討を進めていらっしゃるということもお伺いいたしました。市といたしましては、自治会の自主性や独立性を尊重した上で、自治会とのさらなる連携、つながりを深めながら協働によるまちづくりを進めてまいります。 私からは以上です。
○議長（小林隆利君） 小宮山市民参加協働部長。 〔市民参加協働部長 小宮山 剛君登壇〕
◎市民参加協働部長（小宮山剛君） それでは、私からはまず自治会加入促進に関しての現状の評価、今後の具体的な政策の見解についてでございます。 上田市の平成29年度における自治会加入率を申し上げますと、全自治会の平均は88.3％でございます。加入率が高い90％以上の自治会は197自治会、80％以上90％未満の自治会が24自治会、70％以上80％未満が６自治会、70％未満が13自治会という状況でございまして、約８割の自治会が加入率90％以上という結果でございます。地域における自治会活動を維持、運営していくためには、地域住民が各自治会へ加入され、担い手となっていただくことが重要であり、そのためには市と自治会が連携して市外からの転入者や市内での転居者、自治会内の未加入者に対して、自治会の役割や必要性について丁寧に説明しながら加入促進を継続的に実施していく必要がございます。市では自治会が住民間の相互扶助に基づく組織であることや、住民が快適に暮らせるよう、防犯、防災、環境美化、レクリエーションといった活動を行っていることをわかりやすく説明した加入促進リーフレットを平成24年度に作成し、加入促進活動に活用しております。 窓口における加入促進策といたしましては、本庁市民課及び各地域自治センターの市民サービス課におきまして、転入者や転居者に対して加入対象となる地区の自治会長の連絡先を記載した先ほどのリーフレットを配布いたしております。自治会への加入を呼びかけているほか、市のホームページでの周知に努めているところでございます。また、各自治会におかれましても、このリーフレットの活用をお願いし、自治会役員が戸別訪問による転入者等への加入促進活動を行っていただいております。 今後の加入促進策につきましては、加入率が低いと言われるマンション、アパートなど集合住宅居住者の加入促進に重点を置きながら実施してまいりたいと考えておりまして、加入促進を担う自治会役員に対する先進自治体の活動事例の紹介や、加入促進に係る研修会などを開催することにより、加入促進のノウハウを学んでいただけるよう自治会連合会と協議した上で進めてまいりたいと考えております。 次に、加入者、未加入者間の公平とその是正についてでございます。議員ご指摘のとおり、自治会が負担している消防負担金などの各種負担金や、自治会内でのごみ集積所の管理や防犯灯の設置、管理の費用、あるいは広報等の配布など、住民生活に直結し、自治会が財政的、人的に負担している業務の恩恵を自治会未加入者が同じく享受することに対する不公平感があることにつきましては、多くの自治会からご意見をいただいております。 他の自治体が実施したアンケート調査では、自治会に加入しない理由として、自治会に加入する必要性が感じられない、加入しなくても困らないといった回答がございます。また、近所づき合いが面倒、役員になりたくないといった理由などと並び高い割合を占めていることは、防犯、防災や環境美化などの活動が自治会の負担によって維持されていることへの理解不足が原因であると考えられることから、今後自治会内での受益と負担と加入の必要性における周知内容についても検討してまいりたいと考えております。 また、自治会が行う防犯、防災活動や共同集会施設の維持管理といったコミュニティー活動、また河川等の清掃やごみ集積所の維持管理、資源回収等の促進といった地域環境の整備に関する活動等に対する市からのコミュニティ活動等交付金の算定に当たりましては、未加入世帯も勘案し交付しており、自治会の財政負担にも配慮しているところでございますが、不公平感の解消までには至っていないのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（小林隆利君） 松山議員。 〔20番 松山 賢太郎君登壇〕
◆20番（松山賢太郎君） ご答弁いただきました。市長からは、やはり自治会に関してなくてはならないパートナーである、共感力と市民力を実践する中では大変重要だというご答弁をいただいたと思います。また、小宮山部長からも現状の把握を素直に表現していただいて、まずしっかり現状把握はしていただいているのだなという安心感を持ちました。 ただ、自治会の加入率が88.3％ということで、非常に高く思いますが、やはりお話あったように、集合住宅における問題というのはこれから顕著になってくると思います。そういう点も含めてこれから具体的に自治会活動に関する支援策に関して質問してまいります。 自治会組織は現状では市民協働による市政運営を実施するためには最も重要かつ必要不可欠であることはどなたも異論がない共通認識ではないでしょうか。しかし、自治会加入者は年々減少傾向が鮮明にあらわれております。一部自治会では自治会活動の維持も大変な状況だと伺っています。また、先ほどもご答弁いただきますように、自治会加入者と未加入者間での不公平性に関しても大変問題になっています。ごく普通の市民の方々は自治会に入らなくても日常生活には問題は感じられず、逆に加入することでの負担金の支払いや役員の依頼、自治会活動でのボランティア要請など負担がふえるだけであり、自治会加入の必要性を感じないと思っておられる方も年々多くなったようです。ご承知のように、自治会加入に関しては全国でもさまざまな議論が起こり、中には裁判で争うようなケースもあり、裁判による自治会加入は任意であり、強制の加入団体ではなく、退会も自由である、このことが平成17年４月26日の最高裁における自治会費等請求事件に関する判決で下されております。この判例が影響して全国の地方自治体は自治会加入に関して消極的にならざるを得ない状況に陥ってしまっているように私は感じます。 しかし、そのような判例のほとんどが大都市近郊や集合住宅などの都市部において起こったケースであり、地方とは自治会組織に関して認識の土台が違う場合がほとんどあります。また、生活に関するさまざまなインフラが十分な都市部と長年の歴史や経験の中で生活の大切なインフラとして自治会組織が機能し続けている地方では明らかにその重要度は違うのではないでしょうか。私は、多くの上田市民の皆さんが各地域の自治会にご加入いただくことが最終的にはよい方向に向かうと考えており、できる限り自治会加入率を向上させる努力を行政としてもさらに積極的に推進すべきと考えています。 2002年長野県高森町で高森町町民参加条例において自治会加入促進を明言されてから、2011年塩尻市の塩尻市みんなで支える自治会条例など、長野県内では早くから条例制定がされた先進事例もあり、全国でもさまざまな議論がされております。東日本大震災後ではさらにふえ、条例内容も多様化し、自治会加入促進に関する詳細な問題に関する具体策を高松市では中高層建築の指導要綱、金沢市では集合住宅で、兵庫県川西市では地域分権推進条例で自治会加入促進を明言されています。このような状況を踏まえ、上田市として自治会加入促進条例の制定に関する見解を伺います。 また、上田市の現状では独自条例制定ではなく、自治基本条例第14条において、地域コミュニティーへの参加において逐条解説等で自治会への積極的な参加を呼びかけていますが、全国では自治基本条例において明確に自治会加入促進を掲げる自治体は多くなっています。そこで、上田市として自治基本条例において自治会加入促進及び自治会の存在意義をさらに明確化すべきと考えますが、上田市の見解を伺います。
○議長（小林隆利君） 小宮山市民参加協働部長。 〔市民参加協働部長 小宮山 剛君登壇〕
◎市民参加協働部長（小宮山剛君） まず、現在の状況を踏まえた自治会加入促進条例に関する見解はどうかとのご質問でございます。自治会への加入を促進するための条例制定に係る先進的な取り組みといたしましては、議員ご質問の中でありましたとおり、高森町が平成15年に町民参加条例を制定し、町民に対して住民自治の担い手として自治組織への加入に努める旨を規定した事例がございます。また、金沢市、そして京都市等におきましてもさまざまな側面からの参加促進の条例が制定されておりますが、行政が主体となって努力規定とはいえ、地域コミュニティーの基盤である自治会への加入や集合住宅での地域コミュニティー組織の形成などを定めた条例を制定している背景には、地域における連帯感の希薄化、自治会加入者の減少などによる組織の弱体化が課題となる中で、阪神・淡路大震災、東日本大震災など大規模災害の教訓として地域住民相互の協力や助け合いといったつながりの重要性を住民に再認識していただくことが目的であると理解しております。 現時点におきましては条例を制定する考えはございませんが、先ほどの先進自治体の条例を参考にして、自治会や自治会連合会のご意見をお伺いしながら条例の制定について研究してまいりたいと考えております。 次に、自治基本条例の中に自治会加入促進等についてさらに明確化すべきではないかとのご意見でございます。自治基本条例の第２条では、地域コミュニティーの定義として、市内において地縁に基づき自主的に形成された自治会等の団体及び公益性を有する活動を行う団体並びにこれらを含む総体としており、自治会は地域コミュニティーの一部と位置づけられております。また、条例第14条では、地域コミュニティーへの参加として、市民は地域コミュニティーが行うまちづくりに積極的に参加し、活動することによってこれを守り育てるように努めるとし、市民と自治会を含む地域コミュニティーとのかかわりを明示しております。 この基本条例は市民の意見を反映するため、５年を超えない期間ごとに条例の見直しを行うこととされておりまして、平成27年度に１回目の見直しが行われております。この見直し協議の中では、自治会に全ての市民が加入し、活発な活動ができる旨の条文が必要ではないかというご意見もございました。自主的に積極的な参加をしていただくという現行の条文規定が適当との結論に至り、条文の改正は行われておりません。平成32年度には２回目の見直しを予定しておりますので、引き続き研究、検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林隆利君） 松山議員。 〔20番 松山 賢太郎君登壇〕
◆20番（松山賢太郎君） ご答弁いただきました。条例制定に対する考えは現在はない、また自治基本条例でも現状そのままの状況で研究するというご答弁だったと思います。 それでは、明確に市の方針をあらわすということではなく、個別の具体的な施策について伺ってまいりたいと思います。加入促進に関する具体的な施策ということで、全国ではさまざまな取り組みがされておりますが、上田市に新たに定住される方々への対策について伺ってまいります。先進事例として愛知県豊川市において平成22年度に地元宅地建物取引業協会と地元ＪＡ、農業協同組合に対して住宅等の販売や賃貸の管理、仲介時に自治会加入を勧め、関係する案件に関して自治会未加入者への加入促進に関する協定を締結されて実績を残されております。上田市も地元宅建協会とは空き家バンク政策などで実績を上げており、自治会加入促進に関しても同様な働きかけをすべきだと考えます。もちろん地元ＪＡ信州うえだとも連携を早急にすべきと考えますが、見解はどうでしょうか。 現状実施している上田市の自治会加入促進策は、自治会加入促進リーフレットの作成及び各種窓口での加入依頼が中心です。しかし、これだけでは不十分だと感じます。現状のものはＡ４サイズの両面１枚でお伝えするものであり、内容的にも限られております。私も未加入者の方々に対して自治会加入の依頼をする際に、必ず自治会のメリットや役割について多くの質問をいただきます。そもそも自治会に対する存在意義や上田市民として積極的な地域参加について全く情報が伝わっておらず、自治会加入はネガティブなイメージが強いように感じます。もっとわかりやすく地域で生活する上での自治会情報なども含めた（仮称）自治会活用ハンドブックのような冊子が必要ではないでしょうか。このような冊子を活用して各担当窓口の職員の方々も積極的に自治会加入の依頼を心がけることで現状よりもさらに自治会加入率は向上するのではないかと考えますが、見解を伺います。 また、今回自治会に関する質問をするに当たり多くの自治会長さん及び自治会長経験者にお話を伺いました。その中で共通した自治会未加入問題では、集合住宅の居住者に対する働きかけでございました。集合住宅は比較的少人数世帯や賃貸契約者が多く、未加入者が多い傾向があります。最近のマンションなどではオートロック機能などセキュリティーが充実しており、訪問して自治会加入の依頼をすること自体難しく、集合住宅にお住まいの方々や所有者は自治会に関する取り組みや意識もさまざまであります。しかし、自治会未加入者への集合住宅者の取り組みは大変重要な課題だと考えます。行政としても自治会支援策としてしっかりした対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 また、集合住宅の所有者や入居者に対して積極的な自治会加入の働きかけ、例えば入会特典グッズ配布や紹介者制度などキャンペーンなどを積極的にすべきと考えますが、上田市の見解を伺います。
○議長（小林隆利君） 小宮山市民参加協働部長。 〔市民参加協働部長 小宮山 剛君登壇〕
◎市民参加協働部長（小宮山剛君） まず、自治会加入促進に関しての不動産関係者等との協定締結についての見解でございます。議員ご提案の協定締結につきましては、これまでの市や自治会関係者による加入促進の活動に加えて、民間事業者の協力を得ながら加入を積極的に働きかけていくことは有効な手段であると考えております。先進事例を参考にし、市内の不動産業者等や自治会連合会と協議をさせていただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、自治会ハンドブックの作成及び活用についてでございますが、自治会に加入していただけない理由の自治会に加入しなくても困らないといった方に対して、加入の必要性やメリットを理解してもらえないことが挙げられますことから、日常生活の中では欠くことのできない自治会の役割や活動内容、自治会の業務、そして住民の負担の必要性についてさらに周知をしていく必要があると考えております。現在加入促進に活用していますリーフレットにつきましては、紙面のわかりやすさなど自治会連合会と協議しながら、議員ご提案の記載内容の充実を検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、積極的な自治会加入促進キャンペーンの実施についてでございます。集合住宅の建設段階において直接建築主に対して加入の働きかけを行うことは加入率の向上に効果があるとして自治会連合会役員会でも報告されており、現在も各自治会において建築主への働きかけを行っていただいているところでございます。一方で、マンションなどの大規模な集合住宅につきましては、自治会による加入促進活動にも限界がございますことから、市といたしましても不動産関係者への効果的な働きかけができないか、先ほど申し上げた協定締結の検討を初め、金沢市や京都市といった先進地での取り組み事例を参考に研究してまいりたいと考えております。 なお、議員ご提案の積極的な働きかけにつきましては、転入、転居が多い時期を捉えたキャンペーンなどの実施、先進自治体での他の取り組みも参考にしながら、集合住宅への入居者だけでなく、転入者、転居者に対する働きかけを自治会連合会との協働による実施体制について検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小林隆利君） 松山議員。 〔20番 松山 賢太郎君登壇〕
◆20番（松山賢太郎君） ご答弁いただきました。大体全体的には前向きに検討していただくということでございます。特に集合住宅に関しては、金沢市は15戸以上の集合住宅に関しては自治会の窓口担当を設けるというような施策、それから住宅を建てる場合に、集合住宅に関してはその計画が起こったところで自治会加入の要請を行政として対応していくというような先進事例もありますので、ぜひいろいろ研究していただきたいというふうに思います。 次の質問に移ります。全国の自治会活動に関する支援策を実施する先進地は、ほぼ全ての箇所において詳細な自治会への意識調査を行い、問題点や改善点など現状把握に努めながら的確に政策反映されておられます。例えば、各種委員推薦に関する負担に関してや、負担が大きいと感じる事業はどういうものか、その改善策、行政の依頼業務の拒否など、住民に対して行政が現在抱えている耳の痛い内容に関する質問から、自治会館への太陽光発電設置や隣接自治会との連携に関する意識調査など具体的かつ多岐にわたり、その質問内容も非常に明確かつ詳細な内容で実施されておられます。この調査をもとにして的確な住民意識把握から自治会支援政策を行うことができるようです。上田市でも240自治会が抱える問題はさまざまであり、その的確な支援方法の実施には住民意識調査が必要と考えますが、市の見解を伺います。 また、自治会業務中で大きな役割を担っていただいているのが広報活動ではないでしょうか。大量のチラシや広報紙などを月２回自治会加入世帯ごとに区分けして自治会役員さんが配布していただいております。一部回覧する配布物もございますが、ほとんどの配布物が大量のごみとして捨てられております。また、その配達作業は非常に手間のかかる作業でもあります。配布されている各資料を一定期間ごとに集約し一冊にまとめることができれば、戸別に区分する手間は省けます。また、レイアウトや告知方法を工夫することで大幅な紙資源及び経費削減にもなりますし、情報として期間や内容などが分類された冊子は貴重な情報源として活用頻度も上がることが予想できます。 埼玉県戸田市では今年度から市から配布される発行物の大幅な見直しを実施され、１枚のみの全戸配布物を原則禁止されました。また、広報掲載、回覧での同一事業の重複掲載の禁止を徹底されております。その上で市の広報削減を実施し、月２回から１回とした上で、さまざまな連絡や告知に関する情報を市からの広報紙を４ページふやされて集約されておられます。上田市としても参考にすべきと考えますが、見解を伺います。 さらに、さまざまな情報発信の効率化と情報の活用効率を上げるためには、印刷物による配布物をＥブックやメール化をさらに推進し、ホームページでの広報全般の情報ポータルサイトの設置やＳＮＳの活用など、インターネットサービスを活用する必要があると考えます。飯田市では広報と情報化に関するアンケートを実施され、広報紙の提供方法の希望について調査をされました。その結果によりますと、現状の冊子配布が約４割、新聞や折り込み広告が約３割、電子媒体が約２割という結果が出ています。徐々に電子媒体の希望がふえつつあることがわかる調査であり、インターネット技術の普及により広報紙の電子媒体化が必要不可欠ではないでしょうか。今後配布物の電子媒体化は効率化や情報発信の最適化、対象者を絞り込んだ情報提供などが可能になり、情報伝達効率はさらに向上し便利になります。上田市として広報紙等のさらなる電子化について見解を伺います。
○議長（小林隆利君） 小宮山市民参加協働部長。 〔市民参加協働部長 小宮山 剛君登壇〕
◎市民参加協働部長（小宮山剛君） まず、住民意識調査についてでございます。住民を対象とした自治会活動に関する意識調査につきましては、これまで実施しておりませんが、議員ご提案の自治会活動に関する意識調査の実施につきましては、自治会との協働や自治会への加入促進策など市の施策を推進する上で有効であると考えられ、また連合会におきましても現在、市長の答弁にございましたとおり、自治会のあり方についての検討が自発的に進められておりますことから、住民を対象とした意識調査の共同実施ができないか検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、広報の削減に関する見解でございます。この広報等の配布業務につきましては、配布の回数や分量の多さもあり、28年度の自治会連合会、議会、市との３者懇談会におきましても負担の軽減が求められておるところでございます。現在担当課において配布方法や回数を含め負担軽減の検討を進めてございます。配布物を一定期間ごとに集約し配布したらどうかというご提案でございますが、市からの配布物につきましては、イベントや工事等の期日をお知らせする内容のものが多く、実施時期を考慮して配布時期が決められておりますことから、現状としては難しいものと考えますが、引き続き先進市の手法を参考として進めてまいりたいと考えております。 次に、インターネットを活用した配布物の情報提供についてでございます。現在「広報うえだ」につきましては市のホームページにも掲載し、また各種行政情報につきましてもホームページ、メール配信、ツイッター、行政チャンネル等を活用しながら情報発信の多様化、多重化を図っておりますが、今後ますます普及していくことが予想されますので、利用者層に応じた広報媒体、メディアを活用しての情報発信ができるように担当課と連携を図ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小林隆利君） 松山議員。 〔20番 松山 賢太郎君登壇〕
◆20番（松山賢太郎君） ご答弁いただきました。全体的に前向きに検討していただけるということでございますが、これ一刻も早く対応していくことで自治会の皆さん方の労力の軽減になるということは明確でございますので、やはり期限をしっかり明記した中で検討を進めていただきたいというふうに要望します。 それでは、次の質問ですが、時間がありませんので飛ばしまして、最後の質問とさせていただきます。自治会役員の負担軽減について伺います。近年定年退職後に初めて自治会の役員になられる方は、それまでほとんど自治会活動にかかわった経験がない方も多くおられ、さまざまな活動や複雑な役割、なれない人間関係など自治会活動に予想以上に苦戦されていることも多いと伺っております。その要因は、正確な自治会役員の正式な引き継ぎ方法が確立されておらず、活動内容や引き継ぎ事項などが書面化されていないことも多いようです。自治会役員の方々の活動は各種行事や会議、資料提出や地元要望集約など毎年ほぼ同時期に実施され、内容が固定化されています。そのような固定化された部分だけでも体系的にマニュアル化することで自治会役員の負担軽減になると考えます。また、上田市は240自治会が自治会活動の中でさまざまな取り組みをされておられ、その中には非常に成果を上げた事例も多数あると伺っております。このような市内各自治会の成功事例も集約することで、自治会運営の参考にすることができると考えます。現在上田市が作成する自治会活動に関する体系的なマニュアルのようなものは存在していません。このような自治会運営総合マニュアルが必要であると考えますが、見解を伺います。 また、各自治会と行政側との協力体制構築は、スムーズな自治会運営には必要不可欠であります。しかしながら、なれない自治会役員さんはさまざまな問題や各種申請など行政のどの部門の誰に相談すればよいのかわからず、苦労を抱え込んでしまうことがあるそうです。このような場合、まず気軽に相談でき、方向性や対応方法などを相談できる体制整備が必要と考えます。例えば、地元在住の行政経験者の方の活用や、現在充実されている地域担当職員等の方々に自治会役員の相談窓口となってもらえると、各自治会の自治会役員さんにとっても非常に強力かつ身近な自治会活動全般の総合支援体制になると考えますが、市の見解を伺います。 最後に、これからの自治会活動の最大の支援策は、長年の慣習から膨れ上がった行政からの自治会への行政代行業務をいかに削減して、本来の親睦や地元意見集約などに専念できる体制を構築することだと考えます。上田市の見解を伺い、私の一般質問を終了いたします。
○議長（小林隆利君） 小宮山市民参加協働部長。 〔市民参加協働部長 小宮山 剛君登壇〕
◎市民参加協働部長（小宮山剛君） まず、自治会運営マニュアルが必要ではないかとのご質問でございます。議員ご提案の自治会運営マニュアルにつきましては、自治会における役員選出や事業計画の策定、会計の管理、広報活動といった運営全般に関することや、加入促進の取り組み方法や先進事例の紹介など、新任の自治会長にとってはとてもわかりやすい内容となっていることから、市といたしましても参考とさせていただく中で、自治会連合会とも協議してまいりたいと考えております。 次に、自治会役員の相談窓口についてのご質問でございます。市の業務も多岐にわたりますことから、今年度から庁内各課に協働推進員を配置し、自治会や住民自治組織、地域で活動する各種団体からの相談をお受けする体制を整備したところでございます。この協働推進員はスタートして間もない制度でございますことから、研修会の実施などにより職員の協働に対する意識を高めながら、自治会等からの提案に迅速に対応できる庁内横断的な連携や自治会等への協働推進員制度の周知について進めてまいりたいと考えております。 次に、市がお願いしている業務の削減についての見解でございます。日ごろ自治会には市が依頼する各種委員の選出、広報等の配布、河川等の清掃、ごみ集積所の維持管理、資源物の回収などの各種業務にご協力いただいておりますが、いずれの業務につきましても人口減少や少子高齢化が急速に進行する中、自治会の負担となっていることは３者懇談会や各地域での行政懇談会の場において指摘を受けているところでございます。市といたしましても自治会負担の軽減は喫緊の課題と認識しており、可能なところから自治会連合会と協議を進めておるところでございます。また、市がお願いしている業務のうち広報等の配布委託につきましては、先ほど申し上げましたとおり、配布方法ですとか回数について負担軽減が図れないか、担当課で検討しているところでございます。 いずれにいたしましても、市がお願いしている業務につきましては、今後住民自治組織への業務の移管や他の民間サービスの活用なども含め、自治会の負担軽減について自治会及び自治会連合会と協議を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（小林隆利君） 松山議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。 午後 ４時２３分 休憩 ◇ 午後 ４時４０分 再開
○議長（小林隆利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(8)市政について
○議長（小林隆利君） 次に、質問第８号、市政について、池田議員の質問を許します。池田議員。 〔25番 池田 総一郎君登壇〕
◆25番（池田総一郎君） 通告に従い順次質問いたします。 ことし４月17日に実施された全国学力・学習状況調査の結果が例年よりも１カ月以上前倒しで７月31日に公表されました。この前倒しは、夏休みが明けた２学期からこの結果が学校現場に活用されるようにとの配慮だということであります。県の発表によりますと、長野県の平均正答率は整数値の比較で小学校６年生の算数Ａが62％、算数Ｂが50％、中３の数学Ａが65％、数学Ｂが46％、いずれも全国平均を一、二ポイント下回っているという状況です。長野県では算数、数学が全国平均を下回る傾向が続いており、県教育委員会は算数、数学重点対策チームを近く内部に設置するとのことです。県別に見ますと、小学校６年生のトップスリーは、石川県、秋田県、福井県の順に、また中学３年生では、福井県、石川県、秋田県の順になっておりまして、この上位３県はほぼ毎年おなじみの顔ぶれという感があります。長野県はというと、小学生が25位、中学生が27位となっておりまして、全国的に見ますとほぼ中位に定着してきたのかなという状況です。 そこで、お尋ねしますが、ことしの学力調査の結果を教育委員会としてはどのように分析しているでしょうか。また、そこから見えてきた課題は何かお尋ねいたします。さらに、分析結果は小中学校の現場に適切にフィードバックされているでしょうか。また、教育現場ではどのように生かされているのか。 以上お尋ねいたしまして、第１問といたします。
○議長（小林隆利君） 峯村教育長。 〔教育長 峯村 秀則君登壇〕
◎教育長（峯村秀則君） 全国学力・学習状況調査に関して何点かご質問をいただきました。 ことし４月に実施された全国学力・学習状況調査には市内の小学校６年生1,322人と中学校３年生1,320人が参加をいたしました。７月31日に国の結果が公表されたところでございまして、現在当市の結果を分析している最中ですので、まとまり次第当市の課題、対応を含め広報紙等で概要を公表してまいります。なお、実施しました国語、算数、数学、理科ともに本年度の当市の平均正答率は、全国平均と比較し全体的にやや下回る結果となっております。 当市では全国一斉の学力・学習状況調査のほか、市で予算化し、標準学力調査ＮＲＴにも参加しております。全国学力調査に比べ結果が早く出ることもございまして、教育委員会では市全体を、各小中学校では学力向上委員を中心に自校の結果を分析し、早期から授業改善に役立たせておりますが、本日ここでは本年度のＮＲＴの結果分析から見えた小学校６年生、中学校３年生の課題を簡単ではありますが、申し上げます。 まず、小学校６年生についてでございますが、国語は書く、読む、算数は量と測定、数量関係の領域、中学校３年生の国語は話す、聞く、書く、数学は図形、資料の活用の領域に課題が見られ、この傾向は近年続いております。 分析結果をフィードバックしているかどうかにつきましては、全国学力・学習状況調査には教科に関する調査と児童生徒による質問紙調査がございまして、教科の結果以外にも家庭学習時間や自己肯定感など、児童生徒の生活状況や内面をはかる項目もございます。これらの点も含め教育委員会では市全体の結果を分析し、報告書としてまとめ、校長会や学力向上委員会においてフィードバックをしております。 全国調査の結果が学校現場でどのように生かされているかとのお尋ねですが、各校では学力向上委員を中心に自校の課題と対応策をまとめ、教員間で内容を共有しております。改善の方策を教員みずからが授業に取り入れることで子供たちへの指導に生かしているところでございます。 以上でございます。
○議長（小林隆利君） 池田議員。 〔25番 池田 総一郎君登壇〕
◆25番（池田総一郎君） 答弁いただいた取り組みが今後の結果としてあらわれるように、学校現場でも一層わかりやすい授業に向けた不断の改善をお願いしたいと思います。 さて、ことしの上田市では最高気温が35度を超える猛暑日が７月には13日出現いたしました。平年の７月の猛暑日が2.3日ということですので、いかに暑かったかがうかがえます。近年温暖化傾向にある猛暑への対応策として、先ほど来、きょうも同僚議員がエアコン設置については質問しておりましたけれども、先ごろ県教委の原山教育長から夏休みの期間の延長について検討に入り、来年度から実施したいと、こういった意向が示されました。ことしの上田市内の小中学校の夏休みの日数は26日ないしは27日程度でしたけれども、全国的には36日以上の夏休みをとる都道府県が80％以上あり、長野県は全国で最も登校日数の多い県の一つとなっております。全国平均よりも年間で10日ほど登校日数が多い長野県なのですから、先ほどの学力調査でありませんけれども、学力上位県になってしかるべきではないかなと、このことを思うにつけ、そうならないところにパフォーマンスが余り芳しくないなと、そんなふうに感じると同時に、学力向上のヒントもそのあたりにあるのではないかなというふうに思います。 まず、ことしのように40度近い教室の中で先生も児童生徒も果たして授業に集中して取り組むことができるのかどうか。ある自治体では猛暑の予報が出たらその日は災害という考えの中で臨時休校にする検討に入ったところもあると聞いております。いずれにしましても、全教室のエアコン設置には数年かかる見込みのようですから、梅雨明けのころには他県と同様に夏休み入りをして子供たちをエアコンのきいた自宅や図書館などで自主学習させてあげることのほうがより効率のよい学習につなげることができるのではないでしょうか、見解を伺います。 また、夏休みを40日程度まで延長することは、県外の子供たちとの交流の機会をふやすことにもつながります。交流を通じ今まで気づかなかった地域のよさを知ったり、逆に県外のよさを知る機会を得ることは子供たちにとって広い視野や考え方を身につけてもらえる、いわば学校で教えることができない学習にもつながっていくはずです。これも教育委員会の見解を伺います。 さらに、夏休みを延長した場合に授業時間数の確保をどうするかという課題が浮かんでまいります。長野県はもともと、先ほども申し上げたとおり、全国平均よりも年間登校日数が10日程度多いわけですから、10日間夏休みを延長したとしても、秋田県、石川県、福井県などの学力上位県と同じ登校日数になるだけのことなのです。他県の授業時間数の確保の方法、あるいは授業の進め方など調査研究をしていただきたいなと、こんなふうに思うわけです。仮にどうしても登校日数を削れないということであるならば、土曜日授業を取り入れることが現カリキュラムの中では現実的かつ合理的ではないかと考えます。 以上、一括で教育委員会の見解を伺います。
○議長（小林隆利君） 峯村教育長。 〔教育長 峯村 秀則君登壇〕
◎教育長（峯村秀則君） 議員ご指摘のとおり、ことしのように夏休み前から猛暑が続き、夏休みが終わっても暑い日が続くような状況下では、児童生徒の安全、安心や効率の上がる学習環境を確保するためにも何らかの対策をとる必要を感じており、議員ご提案の夏休みの前倒しや40日程度に延長することも一つの方策であると認識しております。その場合、減少した授業時間をどこで確保するかということが必要でございまして、一つの考えといたしまして、春休みを短くすることになる、そういうのも一つの方向かなというふうに思うのですが、このことにつきましては、県立高校の合格発表日と調整が必要になるなど、上田市のみの判断では困難でございます。そのため、議員ご提案の土曜日に授業を行うことも一つの方法であるとも考えますが、土曜日に授業時間を確保することは、教員の働き方改革に取り組んでいる中で勤務時間の延長にもつながるおそれがあることや、既に土曜日に塾やスポーツクラブ等での活動を行っている児童生徒がいること等から、調整、検討すべき課題が多いと認識をしております。 しかしながら、夏休み延長に関しましては、先ごろ県教育委員会では市町村教育委員会、校長会、ＰＴＡ等の代表が加わった検討の場を設け、全県的に議論を進め、来年度以降に実施したい意向であることを明らかにしておりますので、教育委員会といたしましても県の意向、方針を踏まえ、他県の授業時数の確保の方法や授業の進め方等を参考にしながら、今後校長会等で協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林隆利君） 池田議員。 〔25番 池田 総一郎君登壇〕
◆25番（池田総一郎君） さて、次に教員の多忙化の観点から幾つか質問をさせていただきます。 教員の多忙化により先生たちは十分な教材研究ができない、あるいは児童生徒とじっくりと向き合う時間がとれないなど、先生たちの仕事の本分である子供たちに確かな学力をつけるための時間が十分にとれていないという弊害が現実的に出ております。 そこで、多忙化の一因と言われる学校給食費の集金業務についてお尋ねをいたします。給食費の未納額は全国でいまだに約21億円に上るという報道がありますけれども、市内の小中学校では給食費は口座振替によって徴収するところがほとんどというふうになっております。ただ、引き落としができなかった未納者への督促を担任が行っておりまして、夜間や休日の個別面談をすること等もありまして、こういったことが時間外労働の一因にもつながっております。文部科学省もこうした状況を改善すべく、給食費を私会計から行政が管理する公会計として扱い、教員の負担を軽減する事例などを収集して今年度中にガイドラインを示すということのようです。 そこで、お尋ねいたします。全国では給食費を公会計として処理している自治体が40％近くまで増加している中で、上田市も公会計化をし、教員の負担軽減を図るべきと考えます。さらに、学校の給食費以外の例えば学級費、学年費等の集金業務やその他の簡単な事務作業を専門に行う事務補助員を採用することについてはどのように考えるでしょうか。 以上答弁願います。
○議長（小林隆利君） 中村教育次長。 〔教育次長 中村 栄孝君登壇〕
◎教育次長（中村栄孝君） 最初に、給食費の公会計化につきましては、長野県が策定をしました学校における働き方改革推進のための基本方針の中でも中期的な負担軽減の取り組みの一つとなっております。また、国では給食費について多額の現金を扱うことが教職員の負担となっている状況を踏まえ、議員ご指摘の給食費の徴収方法のガイドラインを策定するための経費を概算要求に計上したことは昨年の９月議会でも答弁をしたところでございます。現在のところこの国のガイドラインは示されておりませんが、教育委員会としましては、ガイドラインが示された段階で今後の方針について、他市の状況あるいは庁内関係課の意見を聞きながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、集金業務などを専門的に行う事務補助員の採用についてでございますが、集金業務につきましては、さまざまな集金がございまして、学級担任が担うほうが効率的な業務もございますので、教育委員会といたしましては、会計事務の簡素化、学校徴収金の精選などとも含めて総合的に検討していくこととし、多忙化の解消に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林隆利君） 池田議員。 〔25番 池田 総一郎君登壇〕
◆25番（池田総一郎君） 多忙化の質問を続けます。 次に、文部科学省は教員の負担感の大きな部活顧問の軽減を図るために、本年度から部活動指導員配置促進事業として１校当たり３人程度の部活動指導員を配置する方針を示しました。上田市でも今年度市内で３名の部活動指導員を配置いたしました。文科省の示す１校当たり３名程度の配置には至っておりません。今後上田市としてはこの指導員を何名程度、そしてどのように確保していくのか、また教員が部活の顧問となる際の方針はどうか。 以上答弁願います。
○議長（小林隆利君） 峯村教育長。 〔教育長 峯村 秀則君登壇〕
◎教育長（峯村秀則君） 教育委員会では国の部活動指導員配置促進事業を活用いたしまして、ことしの７月から市内の３中学校で３人の部活動指導員を任用しております。この３人につきましては、昨年市内全中学校に部活動指導員の配置希望調査を行いまして、希望のありました全ての中学校に配置したものでございます。先ほどの部活動指導員配置促進事業では国と県からの補助がございますが、勤務時間数が年間１人当たり平日２時間、週３日、年間35週で合計210時間と決められております。しかし、上田市教育委員会では部活動指導員の勤務時間数を平日２時間、週４日、年間42週、計336時間としまして、教員の負担軽減を図っておるわけでございます。 ところで、文部科学省では来年度の部活動指導員の配置にかかわる予算について、今年度の4,500人から１万2,000人へ増員するための概算要求を発表いたしました。教育委員会といたしましては、さきに述べましたように、予算の問題もあることから、国、県の今後の補助金の動向を見ながら部活動指導員の増員について検討してまいりたいと考えております。 部活動指導員の確保につきましては、現在の外部指導者または教員ＯＢなど、教育活動と部活動に理解がある方が適当と考えておりますが、中学校が要望する部活動の種目との兼ね合い等を考慮しながら人選を進めてまいりたいと考えております。 また、部活動は学校教育の一環であることから、学校の業務として基本的には教員が顧問となるものと理解をしております。しかし、指導できる教員がいない場合もありますので、教員や学校の負担を軽減するため、今後も部活動指導員を効果的に任用し、外部の方の協力などもしていただきながら部活動の運営をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林隆利君） 池田議員。 〔25番 池田 総一郎君登壇〕
◆25番（池田総一郎君） ただいまの答弁からさまざまな工夫を凝らして生み出された先生方の時間が学校本来の目的である子供たちの学力向上のために、その取り組みに充てられるように願います。 次に、今年度から先行実施された小学校英語の教科化の状況について伺います。市内の小学校ではこれまで英語を教えた経験のない多くの先生方が暗中模索、試行錯誤の中で４月から英語の指導に取り組んでおります。その先生方を補助してくれる頼れる助っ人として今年度は市内６つの小学校にＡＬＴが在籍するようになりました。今回の措置によりこの６名のＡＬＴで市内全小学校への巡回ができるようになっているでしょうか。 また、外国語活動が導入された３、４年生までを含めると、今年度から市内の小学校で200人ほどの担任の先生が新たに英語指導あるいは外国語指導を行っております。６人のＡＬＴだけで200人の担任に対して十分なアシストができるのだろうかと、この懸念はこれまでの一般質問の中でも申し上げてまいりました。日本人の外国語指導助手の配置はやはり不可欠ではないかという思いがいたします。この外国語指導助手などの活用について、必要性を判断する時期はいつごろになるのか、お尋ねをいたします。
○議長（小林隆利君） 峯村教育長。 〔教育長 峯村 秀則君登壇〕
◎教育長（峯村秀則君） 小学校の外国語教育の指導体制についてご質問をいただきました。 上田市では2020年度からスタートする次期学習指導要領により教科化される小学校の外国語教育への円滑な移行を目指し、本年度から市内全小学校の３、４年生で外国語活動、５、６年生で外国語科の授業を先行して開始しております。授業は担任が行っておりますが、高度化した指導内容に対応するためには指導体制の充実を図る必要がございまして、そのために昨年度まで中学校を拠点に活動していた英語指導助手ＡＬＴ10名のうち６名を今年度から小学校専属とし、担任教師とチームティーチングの授業を展開できるよう配置がえを行ったところでございます。 まず、今回の措置により全小学校でＡＬＴの巡回ができるようになったかとのご質問ですが、小学校専属のＡＬＴには拠点となる学校のほか、３校から４校の学校を兼務させました。また、児童や学級数に応じた週当たりの訪問計画につきまして、教育委員会でそれを作成することで全小学校に毎週ＡＬＴが定期的に巡回することを可能といたしました。４月以降の状況を見ますと、小学校ではＡＬＴの巡回日に合わせて外国語教育の授業を集中的に取り組むなど日課や時間割の工夫がされており、ＡＬＴの巡回を有効に活用しております。 次に、日本人の外国語指導助手などの必要性を判断する時期についてでございますが、小学校外国語教育について学習指導要領では、指導計画の作成及び授業は学級担任が行うものとされておりますが、ＡＬＴや英語に堪能な地域人材の協力を得るなど、指導方法の工夫も行うように示されております。しかしながら、現在のところ本格的に授業が開始されてからまだ半年程度でございまして、ＡＬＴや県により配置された専科教員とチームティーチングの授業も始まったばかりでございます。教育委員会といたしましては、２年間の先行実施を有効に活用いたしまして、まずは実際に授業を行う小学校教員の指導力向上に努めたいと考えております。その上で外部人材の必要性については、先行実施の状況、ＡＬＴや専科教員の配置、学校からの要望などさまざまな点を考慮し、市全体としてどのような指導体制が望ましいのかを検証し、2020年度の本格実施に向け検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林隆利君） 池田議員。 〔25番 池田 総一郎君登壇〕
◆25番（池田総一郎君） それでは、学校教育については以上となります。 次に、上田市のエネルギー施策について質問をいたします。今夏は危険なほどのと形容されるような猛暑となったわけですけれども、したがって今夏のエアコンの稼働率は例年以上に高かったのではないかなと推量されます。さて、東日本大震災に伴う原発事故から数年間全国の原発は全停止し、夏になると電力の需給環境が悪化したことから、さまざまなところでピークカットや節電を呼びかけるアナウンスが毎日のように行われておりました。その後再稼働した原発はまだ数基にとどまっているにもかかわらず、ことしほどの猛暑の中で節電のアナウンスはほとんどなく、むしろ熱中症予防のために適切に冷房を使うようにと、こういった呼びかけが多かったように思います。 そこで、お尋ねしますが、ことしの夏の上田市内における電力の需給状況は市として把握しているでしょうか。把握をされているとしたら、逼迫の状態だったのか、それともある程度の余裕を持った状態だったのかをお答えください。 また、ことしの猛暑を受けて全国的に保育園や幼稚園、小中学校へのエアコン設置が今後加速することが見込まれているわけですけれども、仮にことしのような猛暑が来年以降も続き、一斉に新たに設置されたエアコンが稼働した場合、市民生活において最も重要なライフラインである電力の需給環境にどのような影響を及ぼすというふうに見込まれるでしょうか。 次に、地球温暖化に起因すると思われる局地的な豪雨災害が全国日本どこで起きても不思議ではないと、こういう状況がことしも際立って多くなっております。世界規模で地球温暖化対策が叫ばれ、各国で取り組みが進む中で、上田市では平成21年に上田市地域新エネルギービジョンを策定し、2020年までの温室効果ガス削減目標を１万3,000トンとし、さらに平成26年に見直しがかけられまして、2020年までの温室効果ガス削減目標を２万1,140トンへと上方修正しております。この２万1,140トンに対する現在までの進捗状況はいかがでしょうか。 さらにもう一点、上田市が行っている太陽光発電上田市所有施設屋根等貸付事業は、学校や公民館、図書館など広い屋根を発電事業者に貸し出す事業として、地産エネルギーの拡大の一翼を担っております。この現状と今後見込まれる本事業の方針についていかがお考えでしょうか。 以上一括答弁願います。
○議長（小林隆利君） 山口生活環境部長。 〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕
◎生活環境部長（山口泰芳君） エネルギー施策についてのご質問にお答えいたします。 国は今夏の電力需給状況について、至近10カ年で最も猛暑と同等の気象となった場合でも電力が確保できるとして、節電要請は行わない方針を示しております。これに伴い中部電力から公表された電力需給見通しにおいても、７月から９月までの３カ月において、想定できる最大電力に対して安定供給を確保できるとしています。 ご質問の上田市内における電力需給状況につきましては、中部電力において地域ごとの状況を公表していないことから把握できておりません。中部電力管内においては最大で８月６日午後２時に2,622万キロワットの需要がありましたが、８月の供給力を2,848万キロワットとしており、最大の需要に対しても供給力が確保されている状況でありました。 今夏の猛暑を受け、今後公立保育園や幼稚園、小中学校へのエアコンの導入が進められる計画であり、電気機器の増加に伴い電力消費量は増加すると予想されますが、電力需給環境への影響については予測しにくいものと考えております。 市ではことし３月に改定しましたエコオフィスうえだ、第四次上田市役所地球温暖化防止実行計画において、公共施設への再エネ設備等の導入や省エネの推進を掲げております。今後につきましても、施設の改修に合わせた太陽光発電設備等の導入や、より省エネ効果の高い機器を選定するなど、電力消費量の低減に努めてまいります。 次に、温室効果ガス削減についてでありますが、上田市地域新エネルギービジョンにおいては、再生可能エネルギーのうち地域の特性を生かした太陽光発電、太陽熱利用、中小水力発電、バイオマス利用についての設備導入の推進を掲げ、地球温暖化の要因とされる温室効果ガスの削減に向けて2020年度までの目標を設定し取り組んでおります。進捗状況としましては、平成29年度末現在１万6,653トンの温室効果ガスを削減し、目標の２万1,140トンに対して78.8％の達成率となっております。 次に、屋根貸し事業につきましては、民間活力を活用した再生可能エネルギーの普及促進を目的に、平成25年度から市内の小中学校などの公共施設の屋根を民間事業者に貸し付ける事業を実施しております。平成29年度末現在、清明小学校体育館など市内12の施設に合計約780キロワットの発電量の設備を導入しており、年間の施設貸付料は合計で約186万円となっております。屋根貸し事業については、固定価格買い取り制度ＦＩＴによる売電期間が20年と長期間であることから、貸し付け期間中に施設の改築や廃止の予定がないことや、屋根の耐荷重に問題等がない施設に設置してまいりました。 今後につきましては、これまでと同様に市がみずから太陽光発電設備を設置するなど、再エネ電源の自家消費も考慮しながら、屋根貸し事業についても設置可能箇所へは実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林隆利君） 池田議員。 〔25番 池田 総一郎君登壇〕
◆25番（池田総一郎君） 2020年までの温室効果ガス削減目標に対して78.8％という答弁だったですね。恐らくこれは市が把握できる範囲の中でのことだと思います。把握できない中でまだほかにも野立ての太陽光発電施設等ございますので、相当それの目標値には近づいているのかなと、そんな印象を受けました。 これまで上田市では他の自治体が太陽光発電設置補助金を大きく減額をしたり廃止したりする中で、この地域の晴天率の高さ、あるいは日照条件の優位性に鑑み、再生可能エネルギーの拡大、普及に手厚く取り組んでまいりました。地球温暖化対策を全力で推進する上田市を私は応援したいと思うわけであります。 そこで、市長にお尋ねいたしますけれども、市長は今後も地産エネルギーとしての再生可能エネルギーの拡大をさらに推進する方針を堅持するお考えがあるかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（小林隆利君） 土屋市長。 〔市長 土屋 陽一君登壇〕
◎市長（土屋陽一君） 地球温暖化対策に関する国際的な枠組みでありますパリ協定で目標として掲げております脱炭素化に向けて日本は温室効果ガスの削減に取り組んでおります。また、本年７月に閣議決定されました第５次エネルギー基本計画においても再生可能エネルギーを引き続き重要な低炭素の国産エネルギー源として位置づけており、その導入を推進していくとしております。 上田市においても、第二次上田市総合計画や本年３月に改定しました第二次上田市環境基本計画の中で、地球温暖化防止に寄与する再生可能エネルギーの利活用をより一層推進していくことを掲げているところであります。特に上田地域は全国有数の日射量により発電等に優位な地域特性を生かしたエネルギー供給源となる太陽エネルギーの利活用を中心として、これまでも家庭用の太陽光発電設備及び太陽熱利用システム設置者への補助金を交付し、その普及促進に努めてまいりました。 今後につきましても、地域のエネルギー資源を有効に活用し、地球温暖化対策にも寄与する再生可能エネルギーの利活用については引き続き積極的に推進してまいるところであります。 以上であります。
○議長（小林隆利君） 池田議員。 〔25番 池田 総一郎君登壇〕
◆25番（池田総一郎君） 市長としましては積極的にこの施策進めていきたいと、こういう答弁だったというふうに受けとめさせていただきました。 太陽光や水力、バイオマスなどの発電のほか、近年注目されている再生可能エネルギーとして下水熱の未利用エネルギーというのがあります。下水は外気に比べて冬に暖かく、夏は冷たいという安定した特性を持っていること、そして太陽光や風力のように天候に左右されることなく、一年を通して安定的にエネルギーを生み出せる点にその優位性が認められます。下水熱の未利用エネルギーは全国で7,800ギガカロリー、これは1,500万世帯分の年間の冷暖房用の熱量に匹敵する、そういったカロリーということになりますが、それほどのカロリーが賦存しておりまして、温室効果ガスを発生させない再生可能エネルギーであることから、現在よりも30％から50％のＣＯ２削減効果が期待できるわけです。それだけでなく、今後の太陽光発電の普及の鈍化傾向というものを見通しますと、先ほども触れましたが、学校や保育園などにエアコン等の設置が進み、増加する電力需要を賄うことのできる地産のエネルギーとしてその有用性は非常に高いというふうに考えられます。 この下水熱の未利用エネルギーにつきましては、３年前の６月定例会で私質問させていただいておりますけれども、上田市では既に下水管の管路の更新をする時期に差しかかっており、この管路更新と同時に下水熱回収システムを設置することにより、効率的に地産エネルギーを生み出すインフラ整備が図れるわけであります。既に全国各地でこの施工実績が積み上げられておりますし、国としても国交省は新世代下水道支援事業制度を創設しまして、地方自治体に対して事業費の50％を補助し、下水熱の利活用を支援しております。また、平成27年度から下水熱利用アドバイザー派遣等支援事業というものも始まりました。これは、下水熱利用事業の導入を検討している地方自治体に対しアドバイザーを派遣し、下水熱利用の導入支援を行うというものです。前回の質問から３年たった今、この下水熱利用の検討を深めていただいたものというふうに思っておりますが、国の制度を活用し地産エネルギーを市内に拡大させることは大きな市民益につながるものと確信をしております。この施策を早い時期に下水の管路更生計画に組み込んでいただくことを提案しまして、この考えについて市の見解を改めてお尋ねいたします。
○議長（小林隆利君） 竹花上下水道局長。 〔上下水道局長 竹花 国雄君登壇〕
◎上下水道局長（竹花国雄君） 下水熱の活用についてのご質問です。 上田市の下水道事業は昭和42年から着手し、平成29年度末の管路延長は約914キロとなっております。そのうち老朽化や腐食による劣化が懸念される陶管とコンクリート管は約99キロと全体の１割強を占めております。これらの管路の状態を把握するため、平成２年度からテレビカメラ等による点検調査を行っております。そのうち対策が必要となった箇所につきましては、既設管を利用して内面に樹脂などを形成する管更生工事を順次実施しておりまして、昨年度までに約５キロメーターが完了しております。 下水熱の再生可能エネルギーにおける優位性や地産エネルギーとしての有用性は議員ご指摘のとおりでございまして、国ではさらなる下水熱利用を推進するため、国土交通省を初め他省庁などにおきましても事業の目的により幾つかの支援制度がございます。そのうち管更生にあわせた熱利用では、下水熱を地域の冷暖房に利用するための熱交換施設、送水施設など建設にかかわる費用が補助の対象となっております。あわせて平成27年には下水道法が改正され、民間事業者による熱交換器の設置を可能とする下水熱利用のための規制緩和が行われたところでございます。 平成29年度末現在、下水熱利用の具体的な取り組みにつきましては、実証事業を含めて全国24カ所で行われており、地方自治体の例としましては、新潟市のバスターミナル内の歩道融雪や十日町市の市立保育園園舎、また県内では民間事業者が主体となり小諸市の浅間南麓こもろ医療センターと諏訪市の諏訪赤十字病院が建てかえにあわせまして冷暖房用の熱源の一部として下水管内に採熱パイプを設置し、利用している事例があります。これらの下水熱エネルギーの利用に際しましては、採熱する場所から熱利用をする建物や施設までの距離が近いこと、一定以上の下水流量が見込めること、さらに施工性や設置後の維持管理を考慮した下水道管の口径があるなど、太陽光発電等と違い利用できる環境が限られていることが課題となっております。そのため、上田市における下水熱利用につきましては、現時点におきまして具体的な検討には至っている案件はございません。 しかし、ご指摘のとおり、下水道は整備促進から維持管理の時代に入り、管路更新が本格化する中、今後管路更新工事が増加していくことが想定されます。本年３月に開催された国土交通省が事務局を務めます下水熱利用推進協議会において、全国の下水熱利用の実績を踏まえ、現在の基礎的な情報提供等を行う段階から、今後は具体的な案件形成に向けた下水道以外の部局や民間事業者を含む広い主体へのさらなる周知を図っていく段階との方針説明がございました。 上田市としましても、同協議会が開催予定の地域別説明会に参加し、引き続き情報収集に努めるとともに、まず施設等を管理する庁内の各部署と管路更新に係る中長期の計画について情報共有や下水熱利用の具体的な事例について情報提供を図ってまいりたいと考えております。その中で具体的な案件の検討に入る際には、国の下水熱利用推進アドバイザーの活用も視野に入れてまいります。 いずれにいたしましても、幅広く検討を行い、必要な案件については管路更新計画と整合を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（小林隆利君） 池田議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。 午後 ５時２２分 休憩 ◇ 午後 ５時４０分 再開
○議長（小林隆利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(9)市政について
○議長（小林隆利君） 次に、質問第９号、市政について、金子議員の質問を許します。金子議員。 〔11番 金子 和夫君登壇〕
◆11番（金子和夫君） 本日最後になりました。お疲れのところではありますけれども、通告に従い質問をさせていただきます。 昨年10月17日にメルシャン株式会社より上田市丸子陣場台地のマリコヴィンヤードにかねてから建設を望んでいた椀子ワイナリー建設決定が発表されました。上田市もこれまで千曲川ワインバレー構想により近隣市町村と連携して活動してきましたが、今まではメルシャン株式会社のワイン用ブドウ畑はありましたが、ワイナリーがなかったために上田市産のワイン用ブドウでの醸造ができなかったために、上田市産のワイン用ブドウであっても山梨県で醸造されていたために、長野県原産地呼称管理委員会の認定を受けられない中での活動でありました。ようやく丸子陣場台地地籍にメルシャン株式会社のマリコヴィンヤードに椀子ワイナリーの建設がこの秋から始まり、来年夏には椀子ワイナリーが完成し、来年秋収穫のワイン用ブドウからは正真正銘の上田市産のワインが醸造されることから、今までとこれからの上田市の対応をお尋ねいたします。 まず、市で現在把握できている上田市内におけるワイン用ブドウ栽培農家は何戸あるのか。そして、今までにワイン用ブドウ栽培農家にはどのような支援を行い、今後はどのように市として連携していくのかをお尋ねいたします。 また、ワイナリーを持たない栽培農家はワイン用ブドウをワインに醸造するために、収穫後どのようにしてワインに醸造しているのか、把握しているのかを伺います。
○議長（小林隆利君） 中澤農林部長。 〔農林部長 中澤 勝仁君登壇〕
◎農林部長（中澤勝仁君） まず、市で把握しておりますワイン用ブドウの栽培農家数でございますが、主に塩田地域で生産しているマンズワインとの契約栽培農家が18戸、市の補助制度を活用した栽培農家９経営体、メルシャンが設立いたしました法人のラ・ヴィーニュなど個人、法人合わせまして29経営体が市内でワイン用ブドウを栽培しておられると把握しておるところでございます。 次に、ワイン用ブドウの栽培農家への支援策でございますが、いずれも補助率10分の２によります苗木の購入補助、果樹棚の資材購入や設置に対する補助、また国の農業次世代人材投資資金を活用している新規就農者に対しましては、営農資金、営農技術、農地の相談、確保等の各専門機関によるサポートチームを構成しまして、多角的に営農支援を行っているところでございます。 加えまして、千曲川ワインバレー特区連絡協議会や長野県と連携いたしまして、情報発信方法や販路拡大のためのイベントの開催、生産者間の情報共有を図るための生産者交流会への参加促進、栽培技術や関連制度を学ぶための講習会等の開催など、生産者間の連携や営農の知識、技術向上のため機会を設けているところでございます。 続きまして、収穫からワイン醸造までの流れでございます。契約栽培や直営農場のブドウはワインメーカーの自社工場での醸造のほか、生産者間のつながりなどを活用し、東御市にあるアルカンヴィーニュや近隣のワイナリーで委託醸造を行っているという状況でございます。また、この10月30日から新たに果実酒等の製法品質表示基準が適用されることによりまして、地元で醸造しないと商品名に産地名が使用できなくなりますが、当地域におきましては、自分の圃場で栽培したブドウが醸造タンクで満たされるまでの間は委託醸造の受け入れをするという新規ワイナリーもふえてございます。しばらくの間はみずからのワイナリーがなくとも地元で委託醸造ができる環境にあると認識しております。 また、いずれはワイナリーを設置してみずから醸造したいと考えておられる希望者に対しましては、相談を初め国の制度等の情報提供、その制度の活用方法等を関係機関と連携して進めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（小林隆利君） 金子議員。 〔11番 金子 和夫君登壇〕
◆11番（金子和夫君） 答弁をいただきました。 上田市内でワイン用ブドウの栽培をしてきたマンズワイン株式会社とメルシャン株式会社のような大手のワインメーカーだけでなく、個人のワイン用ブドウの栽培農家があり、市としても栽培農家を支援し、連携していることは、今後の上田市が千曲川ワインバレー特区連絡協議会の中での存在価値が高まってまいります。 そこで、千曲川ワインバレー特区連絡協議会で８市町村が連携しているが、上田市は千曲川ワインバレー特区連絡協議会でどのような役割を果たしているのかをお尋ねいたします。
○議長（小林隆利君） 中澤農林部長。 〔農林部長 中澤 勝仁君登壇〕
◎農林部長（中澤勝仁君） 千曲川ワインバレー特区連絡協議会は東御市の呼びかけによりまして平成28年２月に設立し、上田市、小諸市、千曲市、東御市、長和町、立科町、坂城町及び青木村による構成８市町村の協力、連携により、特区におけるワインの生産振興を図るとともに、地域と調和のとれた特区内産ワインの発展に寄与することを目的といたしまして各種事業を推進しております。上田市といたしましては、各市町村との情報共有、販路拡大イベントの開催、土壌分析の実施、特区内循環バスの運行による観光客の誘客効果の実証実験、上田地域振興局との連携によります生産者交流会の開催、パンフレットの制作など、協議会が進めてきた各種事業を構成市町村の一員として積極的に参画してきたところでございます。また、今年度は東御市から会長職と事務局を引き継いだことから、この２年間は新たに構成８市町村を取りまとめる役割も担ってまいります。 協議会では今年度情報交換会等の実施、販路拡大イベントの開催、先進地及び構成市町村内の現地視察の実施、観光誘客に向けた研究という４本の事業を行っておるところでございます。 その一例といたしまして、この９月13日、４日後ほどですが、国税局の酒類業調整官を講師にお招きいたしまして、ワイナリー、生産者などの関係者向けに果実酒等の製法品質表示基準及び製造、販売免許に関する講演会を開催いたしまして、これからの制度の正しい知識と適正な運用を学ぶ機会を設けさせていただいておるところでございます。 また、上田市につきましては、この２年間はメルシャン株式会社の椀子ワイナリーが竣工いたしましたり、市内複数の新規就農者によるワインが新たに製品化されるなど大きな転換期を迎えますので、市としての独自事業も着実に推進してまいりたいと考えてございます。 広域特区内のワイン振興につきましては、当協議会を初め長野県、信州大学、民間の団体などさまざまな機関や団体が行っております。これらのさまざまな機関や団体との協力、連携を一層図るための調整的な役割もこれまで以上に担っていければと考えてございます。 私からは以上でございます。
○議長（小林隆利君） 金子議員。 〔11番 金子 和夫君登壇〕
◆11番（金子和夫君） 答弁をいただきました。 千曲川ワインバレー特区連絡協議会の事務局を上田市が務め、その会長を土屋市長が務めるということは、メルシャン株式会社椀子ワイナリーの建設が始まる今、最高のタイミングだと思っております。 マリコヴィンヤードの圃場整備が整い、ワイン用ブドウの栽培を始めた2003年から旧丸子町は、メルシャン株式会社とマリコヴィンヤード地権者間の調整役を果たしてきた陣場台地研究委員会とともに収穫体験やワインを楽しむ会の企画にかかわるなど、長年にわたりワインへの関心を高めるための支援をしてまいりました。行政が収穫体験やワインを楽しむ会にかかわることで、地域の皆さんは今までなじみの少ないワインに安心して関心を持ち、やがてマリコヴィンヤードや近隣のワイナリーにも興味を抱いてくれました。マリコヴィンヤードのある地域の皆さんが協力してくれることで、メルシャン株式会社は地域の皆さんを大切にして、地域に愛されるメーカーとして接してくださいます。メルシャン株式会社に協力的な地域と今後完成を迎える椀子ワイナリーとの優良な間柄を築き上げることにより、メルシャン株式会社から今後醸造される高品質なワインが発売されることにより、日本国内にとどまらず、世界中にキリンビールのキリンホールディング株式会社の子会社としてメルシャン株式会社の椀子ワイナリーの存在に絡め、上田市を大々的にシティーセールスしてくれることは大きなことであります。本年の８月25日に開催された日本ワインコンクールにおいては、メルシャン椀子オムニス2015は、日本国内最高金賞を受賞し、マリコヴィンヤードのブドウの品質のよさを全国に証明してくれました。 そこで、上田市としてメルシャン株式会社の椀子ワイナリーとの連携をどのように図っていくのかの意気込みをお聞きいたします。
○議長（小林隆利君） 手塚丸子地域自治センター長。 〔丸子地域自治センター長 手塚 明君登壇〕
◎丸子地域自治センター長（手塚明君） 椀子ワイナリーとの連携についてのご質問をいただきました。 椀子ワイナリーの建設が予定されております陣場台地につきましては、遊休荒廃農地が問題となっておりました。このことから、平成12年に地域の自治会長や農業委員を初めとする地元関係者の皆様が中心となり、遊休荒廃農地の解消と農業振興、土地の有効活用、周辺の環境整備、また陣場台地産のブドウを使って醸造されたワインの普及などを目的として、当時の丸子町も行政として支援し、設立された組織が陣場台地研究委員会でございます。 議員ご指摘のとおり、陣場台地研究委員会と行政は連携しながらワイン用ブドウ畑の造成に伴い関係する地権者との折衝を行うなど、遊休荒廃農地の解消や地域の農業振興につなげる取り組みのほか、ブドウの収穫、補植体験の実施、ワインを楽しむ会などワイン文化の普及、啓発に向けた数々の活動を行ってきた経過がございます。また、委員会は設立当初から将来的には広大で眺望にすぐれたブドウ畑が広がる陣場台地にワイナリーが建設されることを切望しておりまして、このたびようやく念願がかない、ことし秋に椀子ワイナリーの建設着工が予定されるに至ったところでございます。 こうした経過を踏まえまして、市といたしましては、今後におきましても地域の発展、振興を図る行政の立場で圃場の拡大など遊休荒廃農地の解消や農業振興につながる国、県の補助制度に関する情報提供及び活用支援、またワイン文化の醸成に向けたさまざまな取り組みにつきまして、陣場台地研究委員会及び椀子ワイナリーとより一層の連携を図りながら進めてまいります。 また、椀子ワイナリーにつきましては、新たな地域活性化及び観光の拠点となるものと捉えておりますことから、土屋市長もみずから現地に赴き、眺望のよさなど観光資源としてのポテンシャルや地域振興につながる圃場拡張など事業拡大の可能性について視察し、７月にはメルシャン株式会社本社を訪問、代野社長とのトップ会談において今後のさらなる連携、協力関係を確認し合ったところでございます。 いずれにいたしましても、陣場台地のマリコヴィンヤード及び椀子ワイナリーの関係者がともども連携し、協力し合って相乗効果を生み出し、上田市のさらなる魅力発信につなげるとともに、多方面にわたり波及効果がもたらされるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林隆利君） 金子議員。 〔11番 金子 和夫君登壇〕
◆11番（金子和夫君） 答弁をいただきました。今までの市と、また地元陣場台地研究委員会のかかわり、また土屋市長の積極的なかかわりを伺い、頼もしく思っております。 メルシャン株式会社椀子ワイナリーの評価にあやかって世間の関心を上田市へ向けてもらうために、連携を今まで以上に深めることに期待してやみません。そんな期待の高まるメルシャン株式会社椀子ワイナリー稼働後の観光戦略に関心が高まりますが、私も含めて現在国内にある多くのワイナリーのイメージは、市街地のブドウ畑の中にあって、大型バスで観光客が訪れ、バーベキューをしながらビールやワインや地酒を飲んで、お土産に地元のワインや地酒を買って次の観光地に移動していく、そんなイメージを抱きますが、メルシャン株式会社がマリコヴィンヤード内に建設する椀子ワイナリーは、建設予定地から見える雄大な景観を楽しみながら、高品質なマリコヴィンヤードのワインをたしなんでもらうことが狙いのようであります。当然のことメルシャン株式会社椀子ワイナリー稼働後はワイン愛好家と観光客の増加が見込まれますが、千曲川ワインバレー各地をめぐり、椀子ワイナリーから市内の観光地などを訪れ、どれだけ長く上田市に滞在してもらうための戦略を考え、新たな仕組みづくりを行う考えがあるのかをお聞きいたします。
○議長（小林隆利君） 大矢商工観光部長。 〔商工観光部長 大矢 義博君登壇〕
◎商工観光部長（大矢義博君） 椀子ワイナリー稼働後の観光戦略についてご質問をいただきました。 当市初のワイナリーである椀子ワイナリーが来年秋からの稼働を目指し整備が進められることとなり、上田市産ワイン用ブドウを使用したワインが醸造されますことは当市にとって新たな観光資源が生まれるものであり、大きく期待するところでございます。 また、ワイナリーは烏帽子岳や浅間山などの雄大な山々を望むすばらしい立地に整備されますことから、ワイナリーを中心とする地域一帯を新たな観光地として国内外からの誘客に大いに活用できるものと捉えております。現在千曲川ワインバレーに係る観光面の取り組みといたしましては、信州上田観光協会の旅の観光タクシープランにおいて、市内の観光地から東御市のワイナリーをめぐるメニューを実施しておりますけれども、今後は新たに椀子ワイナリーを加えたりすることでさらに厚みのある魅力的な旅行商品として拡充を図ってまいりたいと考えております。 また、上田市産のワインを別所温泉や鹿教湯温泉を初め市内のホテル、旅館や飲食店等でのメニューに組み入れるようなことで、食の観点から新たな上田ブランドとなる魅力を十分に備えておりますし、ワイナリー農園での農業体験やワインセミナーなど滞在型の観光面でも効果的に活用できるものと考えております。そのため、商工観光部といたしましても、今後椀子ワイナリーを重要な観光資源の一つとして位置づけ、メルシャン株式会社を初め関係者の皆様と連携をとらせていただきながら、誘客に向けた取り組みをしっかり進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林隆利君） 金子議員。 〔11番 金子 和夫君登壇〕
◆11番（金子和夫君） 答弁をいただきました。近隣の千曲川ワインバレーを訪れた観光客を上田市内で長く滞在していただく今後の仕組みづくりに期待をさせていただきます。 続いての質問は健康づくりについてお尋ねをいたします。平成27年６月から健康づくりチャレンジポイント制度が導入され、市民に健康への関心を高めてもらい、楽しみながら健康づくりを続けていただき、チャレンジポイントをためることで継続性を維持してもらうのが狙いですが、３年経過した中で市民の健康づくりチャレンジポイント制度へのかかわりと成果をお尋ねいたします。 まず、健康づくりチャレンジポイント制度のスタート時から現在まで、市民に認知してもらうためにどのように周知してきたのでしょうか。そして、チャレンジポイント制度への参加者の年代や性別などをどのように把握しているのかを伺います。
○議長（小林隆利君）
小林健康こども未来部長。 〔
健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕
◎
健康こども未来部長（小林一彦君） 健康づくりチャレンジポイント制度の周知について、また参加している方の分析についてお答えをさせていただきます。 健康づくりチャレンジポイント制度は、健康幸せづくりプロジェクト事業の取り組みの一つでありまして、約７割と言われる健康無関心層へのアプローチ施策といたしまして、特定健康診査の受診率の伸び悩みや糖尿病を初めとする生活習慣病の増加、また市が開催をいたします健康づくり事業への参加者が固定化しているのではないかといった市の健康課題を踏まえまして、より多くの市民の皆様に楽しみながら健康づくりを続けていただくための取り組みとして鋭意取り組んでいるところでございます。 このチャレンジポイント制度の仕組みでありますが、登録していただいた18歳以上の市民の方が特定健康診査や人間ドック、あるいは肺がん検診などの各種健診事業や健康教室、ウオーキング事業などの対象事業に参加された際にそれぞれに応じたポイントを付与させていただき、たまったポイントを交換して活用していただくというものであります。 ご質問のチャレンジポイント制度の周知につきましては、従来にない新たな健康づくり事業でありましたことから、市広報紙やホームページへの登載を初めとして、パンフレットの全戸配布や公共施設へのポスターの掲示、行政チャンネルやユーチューブによるＰＲ動画の配信、あるいは各種健診会場やウオーキングなどのイベント会場におきましてポイント制度の周知及び参加申し込みの受け付けをしてまいりました。また、さらなる参加促進を図るため、ポイントの対象となる事業やその拡大、民間と連携した新たな特典などの追加など、毎年制度のリニューアルを図ってきたところでございます。 制度開始から４年目となります現在の参加者数でありますが、８月末現在で5,856人となっておりまして、初年度の3,043人をスタートとし、平成28年度以降毎年約1,000人の増のペースで順調に推移をしております。 次に、参加者の分析についてでありますが、最初に男女別の参加者数について申し上げますと、男性が1,874人、女性が3,982人で、全体の約68％を女性の方が占めている状況でありまして、制度開始当初から男性の参加者数が少ない傾向が続いている状況にございます。また、年代別の参加者数を見ますと、最も多い年代は60代の1,983人でありまして、次いで70代の1,498人となっており、参加者全体の約64％を60歳以上の方が占める状況となっております。 このように50歳以下の参加者が伸び悩む傾向にあることから、今後若者から高齢者までの市民全体の健康増進をさらに推進していくためには、健康への関心が比較的低いと思われる50歳以下の働き盛り世代の皆様と若い世代の皆様に向けアプローチ施策の検討、実施が課題であると考えております。 以上でございます。
○議長（小林隆利君） 金子議員。 〔11番 金子 和夫君登壇〕
◆11番（金子和夫君） 答弁をいただきました。 チャレンジポイント制度に登録していただくことにより明確な参加者の把握ができることは、今後の事業やイベントへの参加を促すことができる大きな成果であります。そこで、自分自身の健康状態を確認するための各種健診の受診や健康づくりに関する講座やイベントに参加することでチャレンジポイントを獲得できますが、獲得したチャレンジポイントを自分自身のために使うことはもちろんでありますが、獲得したチャレンジポイントを社会貢献として市内の保育園、幼稚園、小学校、中学校の支援もできるそうでありますが、チャレンジポイント制度の参加者が獲得したチャレンジポイントをどのように利用しているのか、状況を伺います。
○議長（小林隆利君）
小林健康こども未来部長。 〔
健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕
◎
健康こども未来部長（小林一彦君） 健康づくりチャレンジポイントのポイントの使い方につきましては、さまざまなメニューを用意してございます。具体的には、まずご自身で利用されるものといたしまして、公共温泉施設や体育施設の無料利用券、市内８カ所の野菜直売所で使用をいただけますやさい食べよう券、市内を運行しております運賃低減バスでご使用いただけます歩いてバスに乗ろう券など引きかえができることとなっております。 ご質問のポイントの利用状況でございますが、制度開始からこの８月末までの累計で、ポイント交換の多いものについて申し上げます。１位はやさい食べよう券でありまして、この８月末までに195人の方が交換をされ、440枚の野菜購入券を配布しております。２位はささらの湯で、209名の方に372枚の温泉利用券を配布し、３位はあいそめの湯で、146人の方に243枚、４位はふれあいさなだ館で、85人の方に134枚、５位は武石温泉うつくしの湯で、75人の方に117枚を配布しております。温泉施設全体では515人の方が866枚の温泉利用券と交換をしておいでになります。 また、ためたポイントを市にご提供いただき、市内の小中学校、保育園、幼稚園等の子供たちの健康のためにスポーツ関係用品を配布する社会貢献としての使い方も議員からご紹介あったとおりでございます。この社会貢献としてのポイント提供は、現在までに76人の方から金額に換算いたしまして５万5,700円分を提供いただいておりますが、提供先の学校などを指定できるため提供額が分散いたしております。具体的に指定されている提供先といたしましては、保育園３園、小学校13校、中学校４校の合計20施設に分かれており、このうち最も多い提供先は川西小学校の3,700円であり、次いで武石小学校及び第六中学校の3,600円、中塩田小学校の3,400円となっており、現在のところ提供額が比較的少額であることから、スポーツ関連用品の配布までには至っていない状況でございます。 チャレンジポイント制度は開始から４年目となるわけでありますが、毎年新規参加者を対象に行っているアンケート調査でも初めてポイント制度を知ったという方も多いことから、今後においては特に50代以下の方々に向けた効果的な周知活動を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林隆利君） 金子議員。 〔11番 金子 和夫君登壇〕
◆11番（金子和夫君） 答弁をいただきました。ご自身の健康管理と健康増進のためにたまったチャレンジポイントを自身のために使うことも大いに活用していただきたいのですが、今社会貢献に使われているという、地域の子供たちのために活用されることはすばらしいことだと思いますので、これからも奮ってチャレンジポイントの交換を望むものであります。 市民の健康増進のために大きな役割を果たしている市内で活動する総合型地域スポーツクラブの４クラブで構成される上田市総合型地域スポーツクラブ連絡協議会が自主事業で、昨年はイオンで「あたま・からだ元気体操」で使用されている信濃の国上田健幸体操普及のイベントを開催し、本年は５月からアリオで月に１回モールウォーキングを開催し、ことしの猛暑でも雨天時でも大型ショッピング施設の快適な室内でのウオーキング教室を実施しております。その総合型地域スポーツクラブのクラブＵＳＣ、さなだスポーツクラブ、ミックスポーツクラブが市内７カ所で毎週土曜日の朝６時半から、誰でもが気楽に参加できる「～朝から健幸～あたま・からだ元気体操」の指導をしてくださっておりますが、各会場の「～朝から健幸～あたま・からだ元気体操」への参加状況を伺います。 そして、一般的に健康づくりに関する教室や講座、イベントには、先ほどの説明にもありましたけれども、男性の参加者が少ない傾向にあります。健康に対する意識や健康維持のためには、若いうちから運動習慣や健康への意識を持っていただくことが大切と考えますが、若者と男性の参加者を今後ふやすためにはどのような取り組みが必要であるかを伺い、私からの質問を終了させていただきます。
○議長（小林隆利君）
小林健康こども未来部長。 〔
健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕
◎
健康こども未来部長（小林一彦君） 「あたま・からだ元気体操」の会場ごとの参加状況、あるいは男性、若者の参加者をふやすためのどのような取り組みが必要かについてご答弁申し上げます。 平成28年度から開始をいたしました「あたま・からだ元気体操」は、誰でも気軽に参加することができるチャレンジポイントの対象事業として位置づけた事業でございます。体操の実施に当たりましては、議員のご質問にもございました総合型地域スポーツクラブに委託をいたしまして、健康推進委員やスポーツ推進委員のご協力のもと、６月から10月までの毎週土曜日、午前６時半から７時までの30分間、市内の７会場で実施をいたしております。 最初に、ご質問の参加状況について申し上げます。初年度の平成28年度におきましては、市内４会場で開催をいたしまして、参加された方は延べ4,133人であり、２年目の平成29年度は会場を２カ所増設した６会場で開催をいたしまして、延べ6,141人の方が参加をされております。２カ年で延べ１万人を超える大勢の市民の皆さんに会場を訪れていただきました。今年度におきましては、参加者アンケートで以前からご要望が出されておりました西部公民館を新たな会場に加えた７会場で実施をしておりまして、ことし６月から８月までの３カ月において、前年同時期と比較をいたしまして871人の増、延べ4,706人のご参加をいただいております。それぞれの会場における内訳といたしましては、健康プラザでの参加者数は延べ1,178人、西部公民館は延べ737人、上田創造館は延べ548人、上野が丘公民館は延べ654人、塩田地域自治センターは延べ524人、丸子ベルパークは延べ596人、真田運動公園につきましては延べ469人となっております。参加者数は順調に推移をしている状況にございます。 次に、ご指摘の若者や男性を含めた市民全体の健康増進をさらに底上げするための今後の取り組みについてでございますが、ポイント制度の課題でもあります50代以下のいわゆる働き盛り世代の皆様や若い世代の皆様方に向けましてより積極的なアプローチ施策が必要であろうと、このように考えております。その一つの施策といたしまして、市では本年度において働き盛り世代の方たちのための健康づくりを支援することを目的とした上田市独自の健康づくり応援アプリの構築を国の地方創生推進交付金事業を活用いたしまして進めておるところでございます。これは、働き盛り世代と若い世代の方々が気軽に、手軽に健康づくりに取り組むことができるよう、普及率の高いスマートフォンで利用できる無料の上田市オリジナルのアプリケーションを構築するものであり、健康づくりに向けての動機づけの一つとして期待ができるものと考えております。 また、運動不足とはわかっていても仕事や家庭で忙しく、運動や体操などの機会が確保できない働き盛り世代の皆様のために、上田市と包括的連携協定を締結いたしております全国健康保険協会長野支部、いわゆる協会けんぽの長野支部の皆様と連携事業といたしまして、「昼休みだョ！健幸体操モデル事業」を本年度10月から市内事業所において実施する予定でおります。 今後におきましても「あたま・からだ元気体操」を初めとするさまざまな健康づくり事業を市民の皆様のニーズを捉えながら発展的に実施をしていくとともに、地域に根差した活動に取り組まれておいでになる健康推進委員やスポーツ推進委員の皆様、また関係団体等の皆様のご協力を引き続きいただきながら、市民の皆様の健康づくりと健康寿命延伸に向けた取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林隆利君） 金子議員の質問が終わりました。 お諮りします。日程はいまだ未了ですが、本日はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林隆利君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 次回はあす11日午前９時30分から会議を開きます。 本日はこれにて延会します。 午後 ６時２１分 延会...