上田市議会 2017-10-30
12月06日－一般質問、議案質疑、議案付託－04号
平成２９年 １２月 定例会（第４回）議事日程 第 １ 一般質問 (1)住みたい・住み続けたい上田市にするためについて (2)市政について (3)市政について (4)市政について (5)市政について (6)市政について (7)市政について (8)市政について 第 ２ 議案第８５号から第８７号 第 ３ 議案第８８号 第 ４ 議案第８９号及び第９０号 第 ５ 議案第９１号から第９４号 第 ６ 議案第９５号から第１００号 第 ７ 報告第１２号 本日の会議に付した事件 日程第１から第７まで 出席議員（３０名） １番 林 和 明 君 ２番 佐 藤 論 征 君 ３番 山 田 英 喜 君 ４番 成 瀬 拓 君 ５番 松 尾 卓 君 ６番 小 坂 井 二 郎 君 ７番 金 子 和 夫 君 ８番 土 屋 勝 浩 君 ９番 松 山 賢 太 郎 君 １０番 井 沢 信 章 君 １１番 松 井 幸 夫 君 １２番 宮 下 省 二 君 １３番 原 栄 一 君 １４番 池 田 総 一 郎 君 １５番 古 市 順 子 君 １６番 金 沢 広 美 君 １７番 三 井 和 哉 君 １８番 下 村 栄 君 １９番 西 沢 逸 郎 君 ２０番 安 藤 友 博 君 ２１番 尾 島 勝 君 ２２番 土 屋 陽 一 君 ２３番 佐 藤 清 正 君 ２４番 小 林 隆 利 君 ２５番 南 波 清 吾 君 ２６番 久 保 田 由 夫 君 ２７番 渡 辺 正 博 君 ２８番 半 田 大 介 君 ２９番 池 上 喜 美 子 君 ３０番 深 井 武 文 君 説明のため出席した者 市 長 母 袋 創 一 君 副 市 長 井 上 晴 樹 君 秘 書 課 長 室 賀 久 佳 君
政策企画部長 小 野 塚 究 君 総 務 部 長 神 代 芳 樹 君 行政管理課長 海 瀬 寿 美 男 君 財 政 部 長 山 口 武 敏 君 財 政 課 長 倉 島 弘 一 君 市民参加協働 片 岡 文 夫 君 部 長
上田地域自治 セ ン ター長
生活環境部長 山 口 泰 芳 君 福 祉 部 長 近 藤 聖 一 君
福祉事務所長 健 康 こども 小 林 一 彦 君 未 来 部 長
商工観光部長 倉 島 義 彦 君 農 林 部 長 中 澤 勝 仁 君
都市建設部長 翠 川 潔 君 消 防 部 長 長 谷 川 好 明 君
丸子地域自治 谷 仲 英 彦 君 セ ン ター長
真田地域自治 山 宮 正 久 君 セ ン ター長
武石地域自治 木 藤 忠 彦 君 セ ン ター長 会 計 管理者 樋 口 孝 子 君 上下水道局長 宮 澤 正 彦 君 教 育 長 小 林 一 雄 君 教 育 次 長 中 村 栄 孝 君 選 挙 管 理 中 村 明 久 君
委員会委員長 事務局職員出席者 事 務 局 長 金 井 浩 一 君 事 務 局次長 中 村 史 君
議会担当係長 星 野 陽 一 君 主 査 鈴 木 康 平 君 主 査 徳 永 頼 信 君 主 事 福 澤 雄 史 君 午前 ９時３０分 開議
○議長（土屋陽一君） これより本日の会議を開きます。 ◇
△日程第１ 一般質問(1)住みたい・住み続けたい上田市にするためについて
○議長（土屋陽一君） 日程第１、一般質問を行います。 まず、質問第19号、住みたい・住み続けたい上田市にするためについて、半田議員の質問を許します。半田議員。 〔28番 半田 大介君登壇〕
◆28番（半田大介君） 皆さん、おはようございます。深夜の地震は大変驚きました。 最初に、住みやすい上田市と多様な働き方について質問してまいります。上田市の教育が目指す子供像を検討する前に、子供たちが描く未来に対する思いを出発点に子供たちみずからの育ちを支援していくとは、先日開催されました第２回の上田市小中学校の
あり方研究懇話会でのテーマでした。この懇話会では、一昨年、
上田市版人口ビジョンを策定する際、市内の高校３年生を対象に行ったアンケート結果が示されました。「将来上田市に住みたい」が全体の63.1％、市外に進学を希望する高校生の中では55.1％が上田市に住みたいと回答しております。また、先月、第五中学校で行った
市議会総務文教委員会の出前授業で、３年生のあるクラスでは、10年後上田市に住みたいかとの質問でも、６割近い生徒から、上田市に住みたい、住み続けたいと手が挙がりました。 その一方で、
高校生アンケートのうち、上田市に住みたくない理由の40％近くが、働きたい会社がないと答えております。気候がいい、自然環境に恵まれている、災害が少ないなど、生徒たちは上田市に住みたい、そして住み続けたい理由を挙げ、住みやすい上田市に魅力を感じております。地元での雇用促進や小中学校での
キャリア教育による地域産業への理解を民間企業と行政の各部門単位では努力されていると思いますが、そこで伺います。 若者が地元で働くことについて、上田市、教育委員会、地元の高校、大学と産業界の皆さんと政策的な懇談の場を設けているのかお聞きし、第１問といたします。
○議長（土屋陽一君）
倉島商工観光部長。 〔
商工観光部長 倉島 義彦君登壇〕
◎
商工観光部長（倉島義彦君） おはようございます。住みやすさと働き方への取り組みについてでございます。 ご質問いただきました市、教育委員会、地元の高校、大学、産業界の皆さんが一堂に会して政策的な懇談を行う場については、現在設けておりませんが、
キャリア教育による
地元就職促進という視点での取り組みは、産業界との連携、あるいは高校、大学との連携という形でさまざまな機会がございます。 現在、市内企業の協力のもと実施している事業といたしましては、小中学生の夏休み期間中の親子会社・
事業所見学会、中学生の職場体験がございまして、今後の新たな取り組みとして、地域企業の経営者等による小中学校への出前授業を計画しております。 また、高校生を対象とする取り組みといたしましては、上田地域の事業所で構成する職業安定協会がハローワーク、近隣市町村と連携する中で、進路指導の先生方と企業の人事担当者との懇談の場を設け、
事業所見学会、
就職ガイダンス、地元企業へのインターンシップなどを実施しているところでございます。引き続き、こうした取り組みを通じた効果や課題を検証しながら、さまざまな主体の相互の連携を強化し、事業の見直しや取り組みの充実を図り、上田市で学び、育った子供たちの地元就職やＵターンを促進してまいりたいと考えております。
○議長（土屋陽一君） 半田議員。 〔28番 半田 大介君登壇〕
◆28番（半田大介君） 答弁いただきました。ここで再質問いたします。 若者が地元で働くことについて、産官学の政策的な意見交換の場を設ける必要性については、母袋市長に見解を伺います。 続けて質問いたします。次に、平成27年に実施されました国勢調査の結果によると、上田市に住む就業者数７万7,729人のうち、80％、６万2,593人が市内で就業し、20％であります１万3,401人が市外で就業しております。また、他市町村からの流入を含めた上田市での総就業者数は７万9,423人、そのうち他市町村から上田市で就業している人口は約18.8％、１万4,917人であります。そして、総就業者人口から市内に住む就業者を差し引くと1,500人程度流入数が多い結果となっております。これは、長野市、松本市が市内に流入する就業者数が市内に住む就業者数よりも１万人も超えている結果と比較すると、上田市に住むことと上田市で仕事をすることが一致しないことがわかります。さらに、市外で就業する住民１万3,401人のうち、約3,800人が東御市、約1,800人が長野市、1,700人が坂城町で就業しております。さらに、首都圏の東京23区での就業者の数は約200人、埼玉県にも60人が就業しております。 そこで、伺います。第１点、今まで以上の企業の活躍や企業誘致を進める政策はもとより、上田市の住みやすさを中心に置いた働き方を進める政策、例えば首都圏企業と地元企業の
官民人材交流やテレワーク、
サテライトオフィスに代表される、上田にいながら首都圏や世界と仕事をするスタイル、首都圏への通勤支援などについて市の見解はどうか。 第２点、移住、定住への取り組みについて、国は
市町村間競争を促していることはよくわかりますが、上田市に住んでいても働く場所はほかの市町村など、周辺市町村や東信地域などとの協力はどうか、伺います。○議長（土屋陽一君） 母袋市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 半田議員の質問に答弁いたします。
高校生アンケートで上田市に住みたくない理由の40％近くが、働きたい会社がないという結果を受けてのご質問と受けとめながら答弁させていただきますが、若者が働きたい場を創出していく、あるいは支援していくこと、これはもちろんしっかり取り組んでいかなければなりません。一方で、市内にも魅力ある企業が多くあるにもかかわらず、高校生にこうした情報が十分に行き届いていないという現状も一つあろうと思います。 もう一つ、私なりに考えられるのは、この地の特徴として、製造業における就職先、これは大変多いものの、他都市と比べて第３次産業における幅広い選択先がやっぱり少ないと映っているのではないか、こんな思いも持ちます。 先ほど部長答弁にもございましたが、行政も含め、さまざまな主体が小中学校のうちから地元の企業との接点が持てるような取り組み、これも進めておりますが、それぞれの主体がしっかり取り組みの効果を検証しながらやっていくべきでありまして、必要に応じて見直したり、新たな展開を工夫することが必要だと、このように思います。 先ほどの地元の経営者による出前講座を始める、あるいはこれも企業のＰＲができる絶好の機会になる取り組みだと思いますし、こうした産業界との連携、これによる地道な取り組みの積み上げ、これが大切であろうと思います。 そういう中で、ご質問の産官学の政策的な場ということについては、これはこれで一案とは思いますが、まずは担当課あるいは教育委員会、そうした意識をしっかり持って、政策的効果も参考としながら、さまざまな主体を巻き込んで取り組んでいくことが重要であろうと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（土屋陽一君）
倉島商工観光部長。 〔
商工観光部長 倉島 義彦君登壇〕
◎
商工観光部長（倉島義彦君） 次に、企業誘致、テレワークなど、上田市の住みやすさを中心に置いた働き方を進める政策についての考え方、これについてのご質問でございます。 企業誘致を進めるに当たり、その社員の皆さんにとっても交通の便のよさ、災害が少ないこと等の優位性、豊かな自然に囲まれていること、降水量が少なく晴天率が高い環境など、上田市が魅力的な生活圏であることは、企業を誘致する際の大きなインセンティブであり、こうした点を積極的にアピールしているところでございます。 また、テレワークの一つの形態である
サテライトオフィスの誘致につきましても、首都圏等の企業の選定先として、社員の移転先の生活の安心、利便性、快適性などが判断材料の一つとなっており、上田市の住みやすさは大きな強みと考えております。このため、
サテライトオフィスの誘致については、市内のコワーキングスペースを中心に推進しておりますが、今後は空き家、空き事務所、空き店舗の活用にも視野を広げてまいりたいと考えておりますし、今年度から長野県東京事務所に職員を派遣しておりますので、首都圏の企業訪問などを通じて積極的な誘致に努めてまいります。 また、首都圏通勤への支援については、確かに金銭面で考えますと都内での生活に比べ、優位な場合も考えられますが、特に通勤ともなりますと、さまざまな条件が整った上でないと現実的には難しい方も多いと考えられますので、どのような形がよいか、時間をかけて研究していく必要があると考えております。 私からは以上でございます。
○議長（土屋陽一君）
小野塚政策企画部長。 〔
政策企画部長 小野塚 究君登壇〕
◎
政策企画部長（小野塚究君） 移住に関しての上田地域の連携についてお答えいたします。 移住希望者の中には、最初から上田市に移住したいと決めて相談に来られる方も当然いらっしゃいますけれども、市町村を絞り切れておらず、上田市か東御市、あるいは青木村も気になるといった、少し広く上田地域という単位で検討される方も多くいらっしゃいます。このような市町村の境を越えて対応する必要がある移住希望者が、なるべくスムーズに移住を実現するに当たっては、市町村間で連携した取り組みが当然必要となります。主となるものとしましては、相談窓口の連携が挙げられます。 県が主催いたします
楽園信州移住セミナーにおきましては、
上田地域定住自立圏として参加して、移住希望者からの相談に応じておりまして、４市町村の担当者が一つのブースにおいて対応するケースや、都合により欠席した市町村の情報を出席している他の市町村の職員が説明するといった連携も行っております。また、相談会を４市町村で共催して独自に開催することもございます。各市町村が窓口等で個別に相談を受ける場合にも、上田地域内の他の市町村の情報も欲しいという相談者につきましては、可能な範囲でその場で情報提供をした上で、希望市町村におつなぎして、後日フォローしているという状況でございます。相談体制の連携のほかにも、ホームページの相互リンクをし、情報発信の面でも連携しているところでございます。 次に、働き方についてでございますが、上田市では商工観光部が所管します
ＵＩＪターン促進事業におきまして、
ＵＩＪターン希望者の就業相談に対しまして、地域の総合的な就職情報を一体的に提供するとともに、希望者には地域企業での職場体験研修や見学を通じて
雇用マッチングの機会を提供し、上田市への移住の実現に結びつけているところでございます。 移住は、その字のとおり、移り住み、地域で生活するということでございます。東信地域での連携のご質問がございましたけれども、上田地域と佐久地域では生活圏がやや異なる事情がございます。このため、広域での連携につきましては、広く東信地域ということではなくて、先ほど申し上げました
上田地域定住自立圏としての取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（土屋陽一君） 半田議員。 〔28番 半田 大介君登壇〕
◆28番（半田大介君） 答弁いただきました。 次に、
地域おこし企業人交流プログラムについて伺います。
地域おこし企業人交流プログラムは、総務省が進める
地域おこし協力隊の企業版として、三大都市圏の民間企業の社員が一定期間、市の職員として行政の課題解決や民間のノウハウを政策に生かすもので、受け入れや人件費の一部などに
特別交付税措置があり、平成28年度、全国32市町村37名が活躍し、県内では今年度から伊那市が導入しております。 ところで、先日、政務活動費を活用し、上田市の姉妹都市でもある兵庫県豊岡市の
地域おこし企業人交流プログラムについて視察を行いました。豊岡市は、この取り組みにおいて、全国で最も実績を上げた先進事例をつくっております。例えば城崎温泉の
インバウンド事業では、大手旅行会社の若手社員を起用したことで、1,000人程度で推移していた
外国人観光客が、現在４万人を超える実績までになっております。豊岡市では、今まで大手企業５社から社員が派遣されております。 住みたい、住み続けたい上田市にすることをさらに取り組んでいくためにも、外部の専門人材に活躍してもらう
地域おこし企業人交流プログラムを導入することについて、市の見解はどうか、お聞きいたします。
○議長（土屋陽一君）
小野塚政策企画部長。 〔
政策企画部長 小野塚 究君登壇〕
◎
政策企画部長（小野塚究君）
地域おこし企業人交流プログラムでございますが、首都圏、中京圏、近畿圏の三大都市圏に所在します企業の社員が６月以上３年以内の期間、定住自立圏に取り組む市町村などにおいて、地域独自の魅力あるいは価値の向上につながる業務に従事し、企業で培われた人脈やノウハウを生かしながら地域活性化につなげる取り組みに対し、国が支援する制度となっております。 社員を派遣する企業にとりましても、社会的責任を果たしながら、地域資源の掘り起こしや新たな
ビジネスモデルの構築につながるとともに、人材育成の面でも、その地域に関連するさまざまな分野の人々との交流により人材力の強化が図られ、派遣終了後の
キャリアアップにもつながるとされております。 全国の
地域おこし企業人交流プログラムの活用事例につきましては、
マーケティング技術を生かした観光客の誘客や特産品の販路開拓等の観光分野、戦略的な情報発信による
シティプロモーション分野、
コンピューター技術の活用面に着目したＩＣＴ分野などに多く見られまして、派遣元企業の強みが発揮された特色ある施策が報告されております。 上田市としましては、本
プログラム導入の前提としまして、あらかじめ民間人材が果たすべきミッションや
受け入れポスト、受け入れ期間などを明確にし、民間企業の人材を受け入れることで高い効果が発揮できるプロジェクトの立案が重要というふうに考えております。その上で、派遣元企業に対しての派遣形態や派遣期間中の勤務条件についての協議も必要なことから、他の自治体の先進事例や優良事例などをさらに調査、研究することで導入におけるメリットや留意点を整理し、地域の課題解決や魅力ある地域づくりにつながる活用を検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（土屋陽一君） 半田議員。 〔28番 半田 大介君登壇〕
◆28番（半田大介君） 前向きな答弁いただきました。 次に、第４問、住みなれた地域で住み続けること。さらに、住みやすくしていくために
地域包括ケアシステムについて伺います。来年４月から介護保険法が改正されます。法改正に対応するよう、上田市では現在、来年度からの３年間の第７期上田市
高齢者福祉総合計画の策定を進めております。 そこで、伺います。第１点、今回の法改正で
地域包括ケアシステムの深化、推進が打ち出されております。今まで全国の地方自治体がそれぞれ取り組んできた
地域包括ケアシステムでありますが、上田市が目指す
地域包括ケアシステムの姿とは何か。 第２点、第６期上田市
高齢者福祉総合計画の方針では、
地域ケア会議に地域におけるさまざまな活動主体が連携できるよう協議体の機能を持たせるとあります。
地域ケア会議と協議体の設置について、それぞれの役割は何か。それぞれの実施と進捗状況はどうか、伺います。
○議長（土屋陽一君）
近藤福祉部長。 〔福祉部長 近藤 聖一君登壇〕
◎福祉部長（近藤聖一君） 高齢化が進展する中、今後どのような地域社会のあり方を目指していくか、大変重要な課題であることは言うまでもありません。国では、介護が必要な状態になっても住みなれた地域で暮らし続けることができるようにするため、市町村が中心になり、介護だけでなく、医療や予防、生活支援、住まいを包括的に提供する
地域包括ケアシステムの構築を目指した政策を進めてきており、当市においても、これを
高齢者福祉総合計画に位置づけ、推進してきております。 具体的には、介護予防・
日常生活支援総合事業による介護予防・
生活支援サービスや
一般介護予防、
地域包括支援センターの運営、在宅医療・介護連携、認知症施策、
生活支援体制整備などの各施策を多様な主体が連携して推進することにより、
地域包括ケアシステムの構築が図られるものと考えております。 その中でも、特に健康寿命を延ばすため介護予防、健康づくりの取り組みと、認知症に対する施策が特に重要であると考えており、多くの高齢者が参加し、地域において
介護予防活動を推進できるよう、身近な場所で住民が主体となって取り組む
地域リハビリテーション活動、サロン活動や
認知症初期集中支援チームの運営を初めとした
各種認知症施策にも積極的に取り組んでおります。今後は、これらの取り組みをさらに進めるとともに、支え手、受け手に分かれていた社会から、全ての人が暮らしと生きがいをともにつくり、ともに高め合う
地域共生社会の実現を目指し、
地域包括ケアシステムを深化、推進していきたいと考えております。 続いて、
地域ケア会議と協議体に関する質問でございます。
地域ケア会議は、地域住民や多様な職種、機関が協働して、介護が必要な高齢者の方が、住みなれた地域で安心して尊厳のあるその人らしい生活を送れるよう、地域全体で支援していく
地域包括支援ネットワークを構築するための手段の一つで、介護保険法により市町村に設置の努力義務が課せられた会議です。
地域ケア会議には２つの種類があります。１つ目は
地域ケア個別会議で、市内10カ所の
地域包括支援センターそれぞれが主催し、地域の住民や医療、介護関係など多様な職種の方により、個別事例の検討を通じて高齢者の自立に資するケアプランにつなげるとともに、地域の関係機関の連携を高めるために行う会議でございます。 ２つ目は
地域ケア推進会議で、市や
地域包括支援センター主催により、
地域包括ケアシステムの推進のために必要となる地域資源の開発や課題を解決するための仕組みづくりなどの政策を立案、提言していく役割を担う会議でございます。 平成28年度の会議の実施状況につきましては、
地域ケア個別会議が全10地域で延べ51回、
地域ケア推進会議が６地域８回で、全地域での開催には至っておりませんが、市では関係者との連携をさらに強化するなど、今後会議が円滑に実施することができるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、協議体につきましては、生活支援、介護予防サービスの充実と高齢者の社会参加を進めるため、国の要綱で全市町村に設置が定められているものであります。ＮＰＯや社会福祉法人、社会福祉協議会、地域の団体、民間企業など多様な主体による多様な
生活支援サービスの提供体制を構築し、地域の支え合いを推進する機能を持つものでございます。 協議体の具体的な役割としましては、生活支援コーディネーターと協働して、地域での介護予防・
生活支援サービスの多様化のために、ボランティアの育成や住民主体の通いの場の設置、
生活支援サービスの基盤整備、地域資源の開発、関係者のネットワークの構築などを行うこととされております。 この協議体は、市全域レベルで設置する第１層と、日常生活圏域ごとに設置する第２層、必要に応じて自治会程度の活動範囲を単位とする第３層の組織を置き、各層に生活支援コーディネーターを配置することになっております。現在の進捗状況ですが、昨年度設置した第１層の準備会を移行する形で、
地域包括支援センター、社会福祉協議会及び市で構成する第１層の協議体を10月に立ち上げており、市職員の生活支援コーディネーターのもと、今後第２層のあり方や進め方を中心に研究、検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 半田議員。 〔28番 半田 大介君登壇〕
◆28番（半田大介君） 答弁いただきました。 上田市が目指す理想像は、介護予防、そして健康づくり、さらには認知症対策ということで答弁がありましたが、次の質問に移ります。
地域ケア会議から、先ほどの答弁では
地域ケア推進会議に当たると思いますが、協議体、これも第２層と思われますが、協議体に進展していくことが理想的であると思います。これにつきまして、第１点、市内の
地域包括支援センター単位での取り組み状況を踏まえ、市はどのように進めていく考えなのか。また、地域の課題を解決するための
地域包括ケアシステムのモデルケースづくりを支援していく考えはどうか、伺います。 第２点、法改正では
地域包括支援センターの機能強化とありますが、この機能強化の内容と市のかかわりは何か。 第３点、
地域包括ケアシステムに関して、市と社会福祉学部のある長野大学との連携はどうか。行う場合、大学はどのような役割を担うのか。 ３点伺います。
○議長（土屋陽一君）
近藤福祉部長。 〔福祉部長 近藤 聖一君登壇〕
◎福祉部長（近藤聖一君）
地域ケア会議から第２層協議体への進展に関しての１つ目のご質問でございます。
地域ケア会議は、個別事例の検討を通じて必要なサービスに結びつけていくことが基本であり、一方、協議体は、介護予防・
生活支援サービスの多様化のために住民等による助け合い活動を推進することとされております。国のガイドラインにおきましても、両者は同一のものではなく、
地域ケア会議は、地域資源の把握、開発という面で協議体をサポートしていくものと位置づけております。 議員ご指摘のとおり、
地域ケア会議は第２層協議体として位置づけている自治体も見受けられますが、その多くは、なかなか実際には住民等による助け合い活動には至っていないというふうにお聞きをしております。 介護予防・
生活支援サービスを創造していくために、生活支援コーディネーターは誰が担い、協議体をどのように設置していけばよいのか、
地域ケア会議とどのように連携していくかなど、課題を整理しながら、来年度モデルとなる事業を実施しながら生活支援体制の整備を図ってまいりたいと考えております。 続いて、
地域包括支援センターの機能強化についてでございます。法改正に伴う
地域包括支援センターの機能強化の内容につきましては、従来は
地域包括支援センターの事業の質に係る自己評価が努力規定でありましたが、
地域包括支援センターの自己評価及び市町村による評価が義務づけに改正されたものでございます。 現在、市では、毎年度策定している上田市
地域包括支援センター運営方針に示す目標に対し、平成27年度から各
地域包括支援センターごとに自己評価をしていただき、それぞれの成果や課題を明らかにし、適切な人員配置や資質向上についてバックアップをしてきているところでございます。今後は、
地域包括支援センターごとの自己評価のほか、国で示される評価指標に基づき、市においても継続的な評価を行い、フィードバックしながら、増加が見込まれる相談や支援にも的確に応えることができるよう体制を整えてまいります。 続いて、長野大学との連携に関するご質問でございます。
地域包括ケアシステムを構築していく上で、多職種、多団体との連携、とりわけ市内にある高等教育機関との連携は、まちづくり、人づくりの面からも大変重要であると認識しております。長野大学には、社会福祉学部のほか地域共生福祉研究所もあり、市で進めている事業、例えば介護予防事業等の効果検証などの研究を行い、市の政策に生かしていくなどさまざまな連携の可能性があると考えております。 このような中、先般、長野大学の関係者と市の健康福祉部門の職員による懇談会がございました。まだまだ話し合いが始まったばかりのところであり、今後引き続きすり合わせを行いながら、連携と役割について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 半田議員。 〔28番 半田 大介君登壇〕
◆28番（半田大介君） ただいま答弁いただきました。 いち早くというか、地域の実態に合った形で、この
地域包括ケアシステムの上田モデルの構築をぜひともやっていただきたいと思っております。 その中で、第６問に移りますが、住まいを中心に住みなれた地域で
生活支援サービスが適切に提供される体制づくりである
地域包括ケアシステムでありますが、この
地域包括ケアシステムを進めるために地域や関係者だけでは解決できない上田市の課題について、市の関係部門と協議、推進の場をつくり、課題の解決に向けた政策を進めるべきと考えますが、次の３点について伺います。 第１点、自治会やまちづくり協議会など地域団体との課題の共有や協働を進めていく課題についてはどうか。 第２点、昨年実施されました高齢者実態調査の結果では、日常生活圏域市内10地域で全て全市的な課題として、外出する際の移動手段の問題を挙げております。市が進める路線バスなどの公共交通利用促進と高齢者の交通手段の取り組みとのギャップ、進展しない格差などについてはどうか。 第３点、ごみの分別、出し方の課題です。高齢化社会が進む中で、分別ができないことや決められた日に出すことができない事例は全国的な課題です。現在、上田市ではごみ処理基本計画を策定しております。さらなるごみの減量化や分別の徹底は、今の上田市にとって必要なことは十分理解しておりますが、地方自治体それぞれがごみの分別、出し方が違い、上田市では特に分別の種類が多いと言われ、転入者からも混乱の声も聞かれる中で、確かにさまざまな高齢者への支援サービスもありますが、10年先を見据えた高齢化社会に対応できるルールの見直しについても課題とすべきと考えますがどうか、伺います。 持続可能な上田市へ今の取り組みが未来につながるような政策を進めるべきと考え、私の質問を終わります。
○議長（土屋陽一君）
近藤福祉部長。 〔福祉部長 近藤 聖一君登壇〕
◎福祉部長（近藤聖一君） 住民などによる多様な担い手による助け合い活動を推進するため、現在、第２層の協議体はどうあるべきかについて検討を進めている段階でございます。 協議体のメンバーは、設置の目的から全地域統一の固定されたものにはならないというふうに考えておりますが、自治会やまちづくり協議会などのメンバーの方に参画いただくことを想定しております。また、自治会やまちづくり協議会などの地域団体との連携は必須であるというふうに考えております。 来年度モデル事業として第２層の協議体を立ち上げてまいりたいと考えておりますので、１点目の自治会のほか地域団体との連携については、その中で検討を進めてまいりたいと考えております。 幾つか具体的なことをお示しいただきました。高齢者の移動支援については、車椅子を利用されているなど、公共交通機関の利用が困難な方に対する外出支援サービスは行っておりますけれども、実際にはなかなかバスの停留所が遠い、タクシー利用は負担が大きいと感じるなど、公共交通機関を利用しづらいという意見は私どもも実際にお聞きしているところでございます。 また、ごみの問題、大変難しい問題でございます。なかなか高齢者の方にとっては理解しづらいという側面もあるというふうにお聞きしております。 幾つか挙げていただいたわけですけれども、今回挙げていただいた事例だけでなく、住まいや健康に関することなど、高齢者に限らず利用しづらいと感じている方のご意見をお聞きし、改善に向けての検討を行うことは大変重要であると考えております。これらの課題の全てを個人や介護保険、市のサービスで実施することにはなかなか限界がありますし、地域だけで解決できない問題もある。これはご指摘のとおりでございます。庁内関係部局と地域包括支援に係る関係者との連携会議を設けるなど、課題解決に向けた横の連携をとりながら、
地域包括ケアシステムの深化、推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 半田議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。 午前１０時０８分 休憩 ◇ 午前１０時２５分 再開
○議長（土屋陽一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(2)市政について
○議長（土屋陽一君） 次に、質問第20号、市政について、池上議員の質問を許します。池上議員。 〔29番 池上 喜美子君登壇〕
◆29番（池上喜美子君） 通告に従いまして、51回目の質問をいたします。 最初に、平成30年度の予算編成についてお聞きします。日本経済は、ことし９月で戦後２位のいざなぎ景気を超えたと見られています。企業収益や雇用は大きく改善し、景気の緩やかな回復を背景に、有効求人倍率は43年９カ月ぶりに1.55倍という高水準に上昇しました。国においては、こうした経済再生の成果を賃上げへと結びつけ、個人消費を押し上げ、財政健全化を進めつつ、成長と分配の高循環を地域へと広げていくことが重要であります。これから本格的に始まる来年度の予算編成に当たっては、全事業者の９割を占める中小、小規模事業者への支援や、人口減少下でも力強い成長を続けていけるよう人材の育成など人づくり革命を通し、社会全体の生産性の向上に取り組んでほしいと思うところです。 こうした国内情勢のもと、先日、上田市の平成30年度の予算編成方針が示されました。平成30年３月には市長選挙、市議会議員選挙が行われますので、当初予算は原則として経常的経費や継続事業を中心とした骨格予算であることは承知しております。国や県と連携しながら地方創生や地域経済の活性化など、上田市の課題に取り組む予算編成となっているかなどを伺います。 １点目として、予算編成に当たっての基本的な考え方はどうか。 ２点目として、予算編成に際し、平成28年度決算をどのように反映するのか。 ３点目として、来年度の財政見通しとして、交付税の見通し、起債の現状と見通し、税収の見通し、歳入の確保と歳出削減に向けた取り組みについて伺い、第１問といたします。
○議長（土屋陽一君） 山口財政部長。 〔財政部長 山口 武敏君登壇〕
◎財政部長（山口武敏君） 平成30年度予算編成についてのご質問でございます。 初めに、予算編成に当たっての基本的な考え方でございます。来年度の予算編成につきましては、議員からご紹介ありましたとおり、現在、骨格予算として編成作業を行っておるところでございます。予算編成におきましては、限られた財源をより効率的、効果的に配分し、各種施策の着実な推進と健全財政の両立を図る必要がございます。このことから、編成に当たりましては、次の２点について配慮することとしております。 １点目は、予算の重点化の徹底でございます。第二次上田市総合計画に掲げられた目指すべき将来都市像、「ひと笑顔あふれ輝く未来につながる健幸都市」、これを具現化する施策展開を念頭に置きまして、実施計画登載事業につきましては、事業内容等を十分に精査する中で財源の優先的な配分を行うとともに、まちづくり計画において重点プロジェクトとして設定されております市民協働の推進、人口減少対策、健幸づくり、この３点を考慮して予算編成を行ってまいります。 また、上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略、これが平成31年度に最終年度を迎えることから、総合戦略に登載された事業の進捗を図るとともに、大河ドラマ「真田丸」によって格段に向上した知名度を生かした地域産業の競争力の強化や、信州上田のさらなるイメージアップと信州上田ブランドの確立に向けた施策にも重点的に取り組むこととしております。 こうしたことなどを受け、実施計画登載事業のほか、市政の重要課題として、上田ブランドを生かした地方創生の推進、子ども・子育て支援、未来を担う子どもたちの教育環境等の整備、健康・福祉の増進、文化とスポーツの融合など、10の項目を予算編成における重点分野として設定し、これらを具現化する事業に対し、重点的に財源配分を行ってまいります。 ２点目は、行財政改革のさらなる推進と将来を見据えた持続可能な財政構造の確立でございます。歳入面では、合併特例債の有効活用を図るとともに、合併算定替えによる普通交付税の優遇措置の段階的な縮減に対する取り組みも着実に進めていく必要がございます。 また、歳出面におきましては、毎年度、累増の状況にあります社会保障費の財源、これをいかに確保していくか。さらには、公共施設マネジメント基本方針に沿った施設の更新、維持管理など大きな課題がある中で、安定的な行財政基盤の構築に向けての取り組みが重要な視点であると捉えております。 続きまして、予算編成に際し、平成28年度決算をどのように反映するかというご質問でございます。平成28年度決算につきましては、地方財政状況調査と財政健全化判断比率の算定を通じて、県内市町村、また類似団体都市との比較を行うなど分析を進めてまいりました。この中で、経常収支比率と財政健全化判断比率のうち、実質公債費比率の数値が悪化したことなどを踏まえまして、平成30年度の予算編成方針には、特定財源の確保や基金の活用等による市債の新規発行の抑制といった対策を盛り込むほか、予算要求に当たり経常経費の２％のマイナスシーリングを実施するなど、財源の確保と健全財政の堅持の取り組みをさらに進めることといたしました。 続きまして、来年度の財源見通し等につきまして、初めに交付税の見通しでございます。国におきましては、経済・財政再生計画で示された方針を踏まえ、地方交付税等地方一般財源総額を平成29年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質同水準を確保する、このようにしております。総務省の示しました平成30年度地方財政収支の仮試算におきましては、全国ベースの地方一般財源総額は前年度比0.6％増、62兆5,000億円が計上されております。しかしながら、地方交付税におきましては、前年度比2.5％、4,000億円減の概算要求となっております。その減額分につきましては、赤字地方債である臨時財政対策債で穴埋めするという形となっております。これに加えまして、上田市におきましては合併算定替えによる優遇措置の縮減の影響もありまして、普通交付税の減額が避けられない状況となっております。今後、国の予算編成と並行して進められる地方財政対策の動向や地方財政計画の内容等に十分留意をしながら予算編成作業を進めていく必要があると、このように考えております。 続きまして、起債の現状と見通しでございます。普通会計決算に基づく平成28年度末の起債の現在高、これは平成27年度と比べまして10億6,500万円余減っております。残高は683億7,000万円余となっております。地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきます健全化判断比率は、各指標とも早期健全化基準を下回っている、こういう状況となっております。 しかし、一方では、これまで新市建設計画に基づく多くの事業や集中的に取り組んでまいりました学校施設の耐震化事業に伴って発行した起債の償還が本格化してまいりまして、公債費の負担は平成30年度にピークを迎えます。その後も高い水準で推移することが見込まれると、こういった状況となっております。 続きまして、税収の見通しについて主なものを申し上げます。まず、市民税のうち個人市民税につきましては、厚生労働省の毎月勤労統計調査による平成29年上半期の賃金指数、これを見ますと、全国的には前年に比べて0.26％の増という、ご紹介のとおり回復基調にあるという状況でございます。一方、長野県内につきましては0.95％の減、こういう状況となっております。ただし、今後、雇用情勢の改善によりまして持ち直しが見込まれますことから、個人市民税は微増、これを見込んでいるところでございます。法人市民税につきましては、緩やかな景気の回復基調にあるものの、国内外の景気動向により業績が左右される、こういった業種も多いため、こちらも微増と想定しているところでございます。 市民税と並ぶ基幹税であります固定資産税につきましては、土地の価格は引き続き下落傾向という状況。また、加えて宅地等の評価見直し等に伴う減額が見込まれております。また、家屋における評価額の見直しや償却資産に直結する設備投資の大きな変動がないことなどから、これらも減額が見込まれまして、来年度の固定資産税の税収につきましては全体として前年度を下回るのではないかと、こんなように想定しているところでございます。 このような状況から、国におきましては、企業の業績改善が続き、平成30年度の税収がさらに伸びると想定しておりますけれども、上田市につきましては基幹税であります市民税は微増、固定資産税は微減という状況が見込まれますことから、また加えて来年度の税収に影響します大きな税制改正がありません。こういった状況から、平成30年度の税収の見通しとしましては全体としては横ばいと、こんな状況ではないかと考えておるところでございます。 最後に、歳入の確保と歳出削減に向けた取り組みでございます。歳入の確保につきましては、国、県、外郭団体などの補助制度の活用など、可能な限り特定財源の確保、これに努めるとともに、市税等につきましては、公平性の観点からも、滞納発生の未然防止など収納対策を一層進めることが重要であると考えております。また、遊休財産や基金の活用を図ることなどにより、歳入の確保に努めてまいります。 歳出の削減につきましては、重点分野への財源の優先的な配分に努めるとともに、既存事業につきましては、事務事業の経済性、効率性、優先性などの観点から見直しを行い、これまでも経費の節減に努めてまいりましたが、引き続き行財政改革の取り組みを進めてまいります。また、新規の施策につきましても、選択と集中の視点に立ち、各事業の必要性、効果、後年度負担等を十分に検討し、実施していくことが必要であろうと、このように考えておるところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 池上議員。 〔29番 池上 喜美子君登壇〕
◆29番（池上喜美子君） ただいま答弁をいただきました。 税収の見通しは横ばいということですが、引き続き選択と集中で取り組んでいただきたいと思います。 続いて、予算編成の質問を続けます。少子高齢化の進展に伴い、年金給付や医療、介護のサービス提供、子育て、障害者支援、生活保護などの社会保障給付費は右肩上がりで増加しています。一方で、支え手である現役世代は減少の一途をたどり、ふえ続ける社会保障給付費をどう賄っていくかは待ったなしの重要課題です。このような人口減少社会に突入し、さらには働き方改革で労働時間を減らしていく中でも成長を続けられるよう社会の生産性を高めていくには、大胆な人への投資が必要であり、未来を担う子供たちを育むことが日本の潜在成長率を押し上げることになると考えます。 そこで、市長に伺います。未来を担う子供たちへの投資についてはどのような予算編成となっているでしょうか。
○議長（土屋陽一君） 母袋市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 池上議員の質問に答弁いたします。 子供たちへの投資というご質問でございますが、現在少子化時代ということの中で、子供ファーストの考えはますます高まっていくものと考えております。将来の上田市を支える心豊かな人材を育成するため、学校教育環境の充実、子育て支援の充実など、子供たちの幸福度アップを目指して、これまでもさまざまな事業を展開してまいりました。 また、同時に、先般、野村総合研究所が全国主要100都市を対象に調査した成長力ランキングの結果が発表されましたけれども、その中で、子育てしながら働ける環境があるかどうか、この項目においては、当上田市は全国100都市のうちの５位と高くランクされました。子育て支援の一環として実施してきたこのようなさまざまな事業が評価されたと、このように考えております。 ところで、平成30年度の予算編成であります。先ほど財政部長が答弁したとおり、10の重点分野の一つに子ども・子育て支援、未来を担う子供たちの教育環境等の整備、これを挙げております。これを具現化する事業に対しては、まさに上田市として優先的に財源を配分してまいります。 ハード面、ソフト面、両方ございますけれども、ハード面においては、これまでも市内の小中学校の耐震化率100％を達成いたす中で、今後は引き続き、老朽化した施設の改修、更新、これを計画的に進めていかなければならないと思います。特に公立保育園の整備ということで申し上げますが、現在進めております神川統合保育園の整備に加えまして、上丸子地区で検討を進めております丸子統合保育園についても、平成32年度の開園を目指して現在事業を進めております。子供たちが安全に、そして安心して過ごせる環境の整備に重点的に取り組んでまいりたいと考えます。 また、ソフト面でございますけれども、子供の医療費給付事業において、これまで市独自に順次対象年齢を拡大して、入院費や通院費ともに中学３年生までの給付を実施してまいりました。現在、県において、来年８月を目標に、県下統一して子供の医療費に関して窓口無料化に向けた調整を行っておりますが、上田市といたしましても、この方針に基づき準備を進めながら、引き続き、全ての子供が笑顔で幸せに暮らせるまち、これを実現するために保育サービスの充実、そして子育てと仕事の両立など、きめ細やかな子育て支援策を進めてまいりたい、このように考えております。 いずれにいたしましても、次世代を担う全ての子供たちが、上田市に生まれ育ったことを誇りに感じてもらい、健やかに成長できるよう、また市民の皆様が安心して子供を産み育てられる環境、これを整えるため、引き続き、未来を担う子供たちのための事業の充実に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（土屋陽一君） 池上議員。 〔29番 池上 喜美子君登壇〕
◆29番（池上喜美子君） ただいま答弁をいただきました。 市長おっしゃるように、子供への投資を充実、優先的にさらに進めていただきたいと願います。 次の質問をいたします。公共図書館のあり方について、５点にわたり質問いたします。図書館には、先人たちの英知から最新の情報までが蓄積されています。図書館を利用することで市民は新しい知を生み出し、主体的に課題を解決できる力を身につけることができます。こうした自立した市民がまちづくりに参画すれば、地域に社会的、経済的な潤いがもたらされます。情報化、多機能化、民間化も含め、公共図書館の目指すものは何か、そのあり方について伺ってまいります。 １点目として、第二次上田市図書館基本構想の策定に当たって基本的な考え方はどうか。 ２点目として、基本構想を策定するに当たり、アンケート調査やパブリックコメントを実施したと思いますが、そこから見えてきた課題は何か。 ３点目として、中央図書館機能を有する上田図書館は、昭和45年の建築で、施設の老朽化、狭隘化が進んでいます。以前も新庁舎建てかえ時に複合化しての建設を提案いたしましたが、新庁舎が現地建てかえになったことで困難な状況になりました。今後の上田図書館の施設整備についての考え方はどうか。 ４点目として、図書館の運営についてお聞きします。第二次上田市総合計画では、市民協働による新たな図書館運営を目指すとあります。そこで、ボランティアなどの市民協働の現状はどうか。また、11月には上田図書館館長が、友好交流都市である中国の寧波市で、上田市の図書館のさまざまな取り組みについて講演をしたとお聞きしていますが、その概要について伺います。また、運営形態として、指定管理者制度など民間委託の考えはどうかを伺います。 最後、５点目として、子供の読書習慣を育むためにセカンドブック事業を導入する考えを伺います。これは以前にも質問しております。市はこれまでに４カ月児健診時に絵本を贈るブックスタート事業を行い、好評を博してきました。セカンドブック事業は、ある程度の本を読むことができるようになる小学校１年生ぐらいのときに本を贈り、読書の楽しさを発見するきっかけをつくり、図書館の利用や読書好きな子供を育てることを目的としています。県内19市中、実施予定も含めて11市が取り組んでいます。導入のお考えを伺います。
○議長（土屋陽一君） 中村教育次長。 〔教育次長 中村 栄孝君登壇〕
◎教育次長（中村栄孝君） 公共図書館のあり方につきまして、何点かご質問をいただきました。 最初に、第二次上田市図書館基本構想の策定に当たっての基本的な考え方はどうかというご質問にお答えいたします。第一次上田市図書館基本構想の策定から10年が経過しまして、図書館には地域の情報拠点としての機能充実が求められる中、目指すべき図書館像、解決すべき課題、そのための施策等を明確にし、図書館機能の強化が必要となってございます。 第二次上田市図書館基本構想は、図書館機能の強化を図るため、上田市全体の図書館のあり方や役割分担、施設の配置、さらには新しい時代の図書館運営まで含めて、第二次上田市総合計画、第二次上田市生涯学習基本構想の個別計画として策定するものでございます。策定に当たりましては、図書館運営協議会で検討いただきました素案を上田市社会教育委員へ諮問いたしまして、アンケート調査、パブリックコメントなどにより、市民、関係者の皆様のご意見を伺う中、10月30日に答申をいただきました。 この基本構想（案）では、地域の身近な情報拠点として、暮らしと学びに役立つ図書館、これを基本理念として上田市の図書館の現状と課題を踏まえ、５つの基本目標を掲げ、27の項目について取り組むこととしております。また、上田図書館を中央図書館と位置づけ、そのほかの図書館についても役割と機能を明確にするとともに、市内の図書館全体を一つの図書館と考え、効果的、効率的な図書館運営を目指すこととしております。 続きまして、アンケート調査やパブリックコメントの結果から見えてきた課題は何かとのご質問でございますが、アンケート調査につきましては、昨年６月に図書館の利用者アンケートを行いまして、1,691名の方から回答をいただきました。このアンケート調査の結果からは、女性の利用が大変多く、年齢層としては40代以上の利用が多いこと。また、市内の一つの図書館だけではなく、複数の図書館を利用いただいている方も３割以上いることがわかりました。図書館への要望といたしましては、どの図書館も図書資料の充実、これが一番多く、上田図書館では施設設備の充実、上田情報ライブラリーでは学習スペースの提供など、各図書館の課題も提起をいただきました。 また、ことし９月に実施いたしましたパブリックコメントでは、10人の方から図書館のサービスに関することから、図書館の施設整備、運営方法、職員などさまざまなご意見をいただきました。特に顕著なご意見としましては、半数の方から引き続き直営での図書館運営の要望がございました。 次に、今後の上田図書館の施設整備についての考え方とのご質問でございますが、上田図書館は建設から47年が経過して老朽化が進むとともに、エレベーターがないなど、施設の改修だけでは対応できなくなっております。構想を検討いただきました図書館協議会や社会教育委員の皆様からも上田図書館の施設整備につきまして、多くのご要望がございました。新しい時代にふさわしい施設として整備していく必要があることは、十分認識しておりますが、新しく図書館を建設するには、立地場所、財源の確保、規模などさまざまな課題がございます。今後は、これらの課題について検討を進めながら、上田市公共施設マネジメント基本方針も踏まえながら、ほかの施設との複合化なども視野に入れながら上田図書館の整備を検討してまいります。 次に、ボランティアなどの市民協働の現状でございますが、本の配架、修理、読み聞かせ、あるいは音訳図書の製作、講座やコンサートなどの協力など幅広い業務におきまして、個人ボランティア、市民団体、ＮＰＯ法人等との市民協働が行われておりまして、図書館と市民との新しい関係を築いております。 ご質問いただきました中国の寧波市でのシンポジウムでございますが、上田市と友好交流都市でございます中国の寧波市図書館の招聘で、私と上田図書館の館長の２人が、先月、11月１日から４日まで、寧波市図書館の90周年を記念して行われました国際友好都市図書館提携シンポジウムに出席してまいりました。 このシンポジウムでは、中国の各都市の図書館の発表と、寧波市と友好都市あるいは友好交流都市でありますフランス、韓国の各都市、日本では長岡京市と上田市の図書館がそれぞれ図書館の取り組みにつきまして発表を行いました。通訳を介しながら、上田市の紹介と市内の各図書館の特徴、それぞれの活動、そして上田市全体の図書館の取り組みを中心に発表を行いまして、その中で、上田市ではボランティアの協力によりさまざまな活動が行われていることも上田の図書館の特徴であることを発表してまいりました。 次に、ご質問の指定管理者制度など民間委託についてでございますが、答申では、さらなる市民協働の推進を図りながら、当面は直営により運営しますが、時代のニーズや図書館を取り巻く状況を勘案しながら、指定管理者制度、一部業務の委託などを含めて、当市の図書館に適した運営形態を検討していきますとの答申をいただいたところでございます。今後につきましては、答申の趣旨に沿った運営を検討してまいりたいと考えております。 最後に、セカンドブック事業の導入についてお答えいたします。セカンドブックとは、議員ご指摘のとおりブックスタートの次のステップを担うものでございまして、子供自身が読書の楽しみを知るきっかけをつくり、自発的な読書につなげることを目的として、子供の成長に合わせて多くの絵本に出会う環境づくりを進めるため、本のプレゼントを行うものでございます。ブックスタートでは親が絵本を選びますが、セカンドブックでは子供と一緒に読みたい本を選ぶことができ、継続して本に親しむ機会を提供することで読書習慣につながることが期待されます。 子供は、幼いときに繰り返し同じ本を読んでもらいながら言葉を習得し、その言葉が自分のものとなることで興味や関心が広がってまいります。また、読んでもらう楽しみを知ることが、自分で読んで楽しもうという意欲につながるため、ブックスタート、セカンドブックは、ともに子供の読書活動につながる有効な手段であると考えております。子供が読書の楽しみを知るきっかけとなるよう、セカンドブック導入に向けて、実施時期あるいは内容について検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 池上議員。 〔29番 池上 喜美子君登壇〕
◆29番（池上喜美子君） ただいま答弁をいただきました。よろしくお願いいたします。セカンドブック事業のことです。 それでは、次の市民の健康づくりについての質問をいたします。３点にわたり伺います。 １点目として、上田市が健幸都市を目指し、健幸づくりプロジェクトをまちづくり計画の重点プロジェクトに位置づけ、さまざまな施策の推進に取り組んでいることは、日ごろより大変評価しています。そこで、第二次上田市民総合健康づくり計画が最終年度となり、このたび最終評価が発表されましたが、評価の概要と課題を伺います。 ２点目として、市民が心身ともに健康で生きがいを持って幸福で豊かな生活を送れることは大変重要で、そのための施策を展開していただいているところですけれども、年々社会保障費の負担増や医療費の増大が大きな課題となっています。健康で長生きすることは医療費の抑制にもつながります。そこで、上田市の医療費の現状と課題は何かを伺います。 ３点目として、第三次の上田市民健康づくり計画の策定について伺います。アンケート調査の結果も踏まえた計画の取り組み内容と目標設定の考え方、目標達成のための具体的な取り組みはどうか。特に身体活動、運動分野は、アンケート調査によりますと１日の平均歩数は国の平均より少ない状況、また運動習慣者は男女とも低く、国の半分以下です。また、心分野の最終報告を見ますと、ストレスが大いにあると感じている人の割合が増加し、でも、解消方法を知り、実践している人の割合は変化なしです。過度のストレスは心の病の原因となります。このように県や全国平均と比べて水準が低い分野や事業評価が低い分野への取り組みはどうなのか、伺います。
○議長（土屋陽一君） 小林健康こども未来部長。 〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕
◎健康こども未来部長（小林一彦君） 健康づくり計画等のご質問をいただきました。 最初に、第二次上田市民総合健康づくり計画の評価の概要と課題についてご答弁申し上げます。上田市では、生涯を通じた健康づくりの推進を基本理念に掲げまして、平成25年度から５カ年にわたります計画期間とする第二次上田市民総合健康づくり計画～ひと・まち・げんき健康うえだ21を策定し、糖尿病を初めとする生活習慣病対策と豊かな心と健康な体づくりを重点目標に掲げまして、さまざまな健康づくり施策を展開してまいりました。 このような中、第二次上田市民総合健康づくり計画が平成29年度をもちまして終了することから、平成28年度に実施いたしました市民健康づくりアンケート結果や各種健康診査結果、また国、県等の調査結果などにより、指標や目標値に対する当市の達成状況の評価をいたしました。 具体的には、目標達成、目標値に達していないが改善傾向、変化なし、悪化傾向の４つに区分し、集計いたしました。その結果、健康管理、栄養、食生活など６つの分野の目標指標は全65項目中、40項目が目標達成または改善傾向と評価され、全体として一定の改善傾向を示した状況となりました。 主な項目としては、がん検診における乳がんの超音波検診受診率や精密検査受診率、また虫歯のない児童や自分の歯を有する高齢者の方々の割合は、目標達成、または改善傾向となりました。 また、国民健康保険の保険者として実施いたします特定健康診査の受診率は、計画策定時の33.3％から37.6％に改善したものの、国の目標値の60％は下回った状況となりましたが、特定保健指導の実施率、これにつきましては73.6％へと大幅に向上いたしまして、国及び市の目標値60％を達成した状況となっております。 一方、毎日朝食を食べる割合、あるいは議員のご質問にもございましたが、歩く歩数、運動習慣者の割合等、年代に違いはございますが、おおむね変化なし、または悪化傾向となるなどの評価の結果となりました。日常の生活習慣等における課題が明らかとなったところでございます。 続きまして、医療費の現状と課題についてでありますが、市で把握の可能な国民健康保険と後期高齢者医療について申し上げます。 まず、国民健康保険被保険者の１人当たりの年間医療費につきまして申し上げます。平成27年度実績は、上田市が34万8,183円でございまして、国の平均値よりも低いものの、長野県の平均よりも高い水準で推移しており、年々増加傾向にございます。 また、後期高齢者医療における１人当たりの年間医療費につきましても同様な傾向が見られるところでございまして、今後の高齢化の進展に伴いまして、将来の医療費はさらに増大していくことが懸念されるところでありまして、医療費の適正化を図っていくことが課題となっております。 次に、第三次上田市民健康づくり計画の策定についての考え方のご質問でございました。新たな健康づくり計画につきましては、ことし10月に附属機関である健康づくり推進協議会に諮問いたしまして、現在ご審議をいただいているところでございます。このため、現時点における市としての考え方の一端を申し上げ、答弁とさせていただきます。 まず、基本理念につきましては、健幸都市の実現を念頭に、心身ともに健康で活動的に暮らせる健康寿命延伸がキーワードになるものと考えております。また、先ほど申し上げました最終評価の結果を踏まえまして、分野ごとに現状と課題をさらに分析し、新たな目標値を設定する中、各種の施策展開を図っていくこととなります。 また、ご指摘の県や全国平均と比べて水準が低い分野、これについての取り組みでございますが、一例を申し上げさせていただきますと、身体活動運動分野につきましては、健康幸せづくりプロジェクト事業を中心とした施策展開の進捗によりまして、参加者数も順調に増加する傾向がございますが、今後は一つとして、健康づくりに関心の薄い市民の皆様の意識の高揚、啓発を図ること、また高齢期における筋力低下を予防する虚弱フレイルの予防、あるいは介護予防の視点から運動習慣の定着を図る取り組みを推進していくことが必要であると考えております。また、心の分野におきましても、心の健康を保つために、正しい、望ましい生活習慣の啓発活動が必要であろうと、このように受けとめております。 いずれにいたしましても、第三次上田市民健康づくり計画につきましては、今後、パブリックコメントを通じまして市民の皆様のご意見をお伺いするとともに、引き続き健康づくり推進協議会でのご審議をいただいた上で、来年２月ころを目途に答申をいただきまして、今年度内に計画策定を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 池上議員。 〔29番 池上 喜美子君登壇〕
◆29番（池上喜美子君） では、最後の質問をいたします。 時間もないので、少し質問をはしょりたいと思います。３点あったのですけれども、２点にわたって伺います。 障害のある方もない方も、住みなれた地域で安心して生活が送れる社会を構築することは大変重要なことです。そのためにも個人や社会が障害者に対する一層の理解を深めることが必要です。私は、日々市民の皆様からいろいろなご相談やご要望をお聞きしておりますが、今回は精神障害者支援について、市の考えを伺います。 １点目として、まず上田市の精神障害者の現状について伺います。人数や手帳交付の推移、相談件数、居場所、就労の現状を伺います。特に障害者雇用は改正障害者雇用促進法に基づいて、来年の４月からは法定雇用率が引き上げられ、その算定基礎に、現在の身体、知的のほか精神障害者も含まれるようになるため、この障害者雇用の必然性が全国で高まっております。また、それも含めまして、障害者総合支援法による支援の内容と利用者数、また上田市独自の支援はあるのか。そして、これらの現状を踏まえての課題を伺います。 ２点目といたしまして、身体や知的障害者と同様の支援をしてほしいという要望があります。１つは、精神障害者の方は非常に音に敏感で、騒音被害を訴える方も少なくありません。防音などの住宅改修費の補助についての支援はどうか、伺います。 また、ＪＲの乗車賃を初め、高速や有料道路通行料金などの公共交通運賃割引制度を適用して、経済的負担の軽減を図る支援はどうかを伺います。特に人混みに出られない精神障害者の方も多くいますので、病院などへの通院に利用できるタクシー利用助成制度は市単独でも創設できないか、市の考えを伺います。 いずれにいたしましても、精神障害者は正しく理解されていない現状が、ほかの障害者に比べて多くあります。本人も家族も悲しい思いをしている方が多くいますので、一層の周知や啓発をしていただきたいことも要望し、このことを質問いたします。 以上です。
○議長（土屋陽一君）
近藤福祉部長。 〔福祉部長 近藤 聖一君登壇〕
◎福祉部長（近藤聖一君） ２点の質問、よろしくお願いいたします。 まず、精神障害者保健福祉手帳の所持者は、毎年５ないし10％ずつふえておりまして、平成29年10月１日現在で1,617人となっております。相談におきましては、上小圏域障害者総合支援センターというところで受けておる数字がございますが、平成28年度、約2,000件の相談を受けております。日中の活動や居場所につきましてはさまざまございまして、一般企業等での就労、福祉サービス事業所の利用、あるいは地域活動支援センターの利用、あるいは療養に専念されている方、さまざまとなっております。 就労の状況につきましては、上田公共職業安定所管内の精神障害者雇用数、平成28年６月１日現在の数字となってしまいますが、精神障害者の方が66人というふうになっております。 障害者総合支援法による支援の内容でございますけれども、入所や通所など施設での介護、生活訓練などの支援を受ける方が228人、ホームヘルプ、食事、入浴などの在宅生活の支援を受ける方が67人、グループホームでの支援を受ける方が50人というふうになっております。 精神障害の方独自の支援制度ということになりますけれども、制度として、まず国の制度で精神障害を持つ方、精神科病院の通院治療費の自己負担が１割になりますけれども、国民健康保険独自の制度として、国民健康保険の被保険者であれば、この自己負担も無料になるという制度を実施しております。対象者は約900人前後というふうになっております。 そのほかに市の補助事業として、松尾町に新たに、この４月ですけれども、地域活動支援センター、相談や創作活動、訓練活動などを行うところですけれども、４月にオープンしたということで、充実を図られているものというふうに考えております。 精神障害のある方の課題ということにつきましては、一にも二にも、現在家族や地域あるいは職場での理解というふうになるかと思います。平成30年の４月から職場でのアドバイスや相談ができる福祉のサービスが導入されている。国の制度になりますが、予定されております。 それから、公共交通機関につきましては、多くの公共交通機関で、実は精神障害の方、割引の対象外というのは、議員ご指摘のとおりでございます。現在、関係省庁から、ＪＲや有料道路の割引、精神障害者の方にもきくように、関係省庁から要請がなされているかと存じますが、これにつきましては、長野県市長会を通じて全国市長会で採択された結果ということで、もともとの提案は上田市がさせていただいたという状況でございます。 また、一例として若年性認知症や高次脳機能障害という症状がございますけれども、実はこれは身体障害者あるいは知的障害ではなくて、精神障害者保健福祉手帳の対象ということで、こういった方はなかなか、上田市のタクシー利用の助成を受けられないというのが現実でございます。社会保障関係の事業について、ルール分に基づく一般財源の負担というのも現実には増加している状況で、なかなか新たな市の単独事業の財源確保というのは容易ではない状況でございますけれども、利用対象者の把握や利用実現に向けた実態など、他市の状況も参考にして検討してまいりたいと考えております。 そういった中で、住宅改修につきましては、なかなか県内で実施事例がございませんので、現時点では慎重に考えざるを得ないというふうに考えております。 いずれにしましても、精神障害を持つ方の生きづらさや生活のしづらさに寄り添い、住みなれた地域で暮らしていくため、その方に応じた制度や仕組みをともに考え、支援してまいりたいという考えに変わりはございませんので、引き続きご理解をよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 池上議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。 午前１１時０９分 休憩 ◇ 午前１１時２４分 再開
○議長（土屋陽一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(3)市政について
○議長（土屋陽一君） 次に、質問第21号、市政について、林議員の質問を許します。林議員。 〔１番 林 和明君登壇〕
◆１番（林和明君） それでは、通告に従い、私は15回目となりますが、一般質問のほう行っていきたいと思います。 近年、ドローンという言葉をよく聞くようになったと思いますが、上田市の今後のドローンの活用について、最初に質問を行っていきます。 まず、ドローンとは、改正航空法で、航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船、その他政令で定める機器であって、構造上、人が乗ることができないもののうち、遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるものと定義されています。 ドローンの有用性については、今後、より広がっていく市場規模として注目されておりますが、防災面での情報収集や橋梁施設の維持管理業務、農薬散布、松くい虫対策など、農業、林業対応、広報や物品配送、行方不明者の捜索など、幅広く応用、活用が期待できます。 最初に、前述の改正航空法でドローンの飛行について規制が設けられたわけですが、上田市における飛行可能区域あるいは飛行禁止区域についてどのようになっているか、伺います。
○議長（土屋陽一君） 神代総務部長。 〔総務部長 神代 芳樹君登壇〕
◎総務部長（神代芳樹君） ドローンの活用について、上田市においての飛行可能区域と飛行禁止区域のご質問でございます。 平成27年に行われました航空法の改正によって、ドローンを規制する規定として飛行を禁止する空域等が設定されました。この規定によりますと、空港等周辺上空の空域、地表または水面から150メートル以上の高さの空域、国勢調査の結果に基づき設定された人口集中地区の上空は、国土交通大臣の許可がある場合を除いて、原則として飛行が禁止されております。 また、飛行させる際の方法も規定されておりまして、夜間の飛行や直接目視で確認できない位置での飛行、人や建物などとドローンとの距離が30メートルを保てない形での飛行、イベント会場上空にて飛行させる場合などは、安全面の措置をした上で国土交通大臣の承認を受けることとされております。 上田市におけるドローンの飛行禁止区域でございますが、この航空法の規定に基づきまして、市内における地表または水面から150メートル以上の高さの空域、また平成27年の国勢調査の結果を受けて、現在設定されている人口集中地域であります上田地域の中心市街地周辺などは、国土交通大臣の許可がある場合を除いて飛行禁止区域となっております。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 林議員。 〔１番 林 和明君登壇〕
◆１番（林和明君） 答弁をいただきました。 このドローンですが、ビルが少なく、上空に空間がある地方都市の上田市でこそ、ドローンの特性を活用できると感じておりますが、そもそもドローンを活用するためには、操縦や安全に関する知識や技術が必要です。国土交通省は、ドローンの操縦者に対して講習会を行うなど操縦技能の底上げを図る団体の情報の公開も始め、今後はドローンを操縦できるということは有用な資格となっていくことと思います。東京都あきる野市や秋田県では、廃校になった学校をドローンの研修場所にし、こういった取り組みが全国的に広がってくると思います。 上田市では、河川公園や空き用地など市有地を活用したドローンの研修ができると考えるが、飛行許可についてどのように考えているか、伺います。
○議長（土屋陽一君） 神代総務部長。 〔総務部長 神代 芳樹君登壇〕
◎総務部長（神代芳樹君） ドローンの研修での飛行許可についてのご質問でございます。 現在の市の施設などにおけるドローン使用の許可につきましては、市が管理する施設の設置及び管理に関する条例、規則におきまして、禁止行為として、管理上、支障があると認められる行為が規定されている施設におきましては、この規定に基づき、原則使用禁止としておりまして、禁止行為が規定されていない施設についても、この扱いに準じて同様の対応をすることといたしております。 ただし、業とする者などによる写真撮影などを目的としている場合の使用につきましては、航空法の規定で定める基本的なルールに反していないことを確認した上で許可しておりまして、今までも上田城跡公園陸上競技場でのスポーツ行事での記念撮影ですとか、上田城跡公園でのテレビ番組の撮影などにおいて使用を許可した事例がございます。 市所有の土地などを活用して研修を行う際のドローンの飛行許可でございますが、基本的には、土地などそれぞれの施設管理者が施設の設置及び管理に関する条例、規則等に基づき対応いたしますけれども、許可に当たりましては、航空法の規定で定める基本的なルールに反していないことや周囲の安全等への影響などを確認した上で判断することとなります。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 林議員。 〔１番 林 和明君登壇〕
◆１番（林和明君） 答弁をいただきました。 続きまして、児童へのドローンの普及について伺います。以前、私は、今後、教育に取り入れられてくるプログラミング的思考について質問させていただきましたが、ドローンの自律飛行のためのプログラミング教育も行っている地域がございます。将来的には、山間部への物資輸送など、上田市地域でも市場規模の拡大とともにＩＴスキルの一つとして、ドローンの操縦ということも児童の教育の一つになっていくのではないでしょうか。今後、社会におけるドローンの活躍の幅が広がる中で、現在の学習内容にも取り入れられてくる部分として、面積や高さなど空間を意識する学習である算数、数学や理科、地域の地理学習に応用するために、小中学生を対象とした操縦の講習や普及の取り組みを行う考えはないか、伺います。
○議長（土屋陽一君） 中村教育次長。 〔教育次長 中村 栄孝君登壇〕
◎教育次長（中村栄孝君） 小中学生を対象としたドローン操縦の講習、普及の取り組みについてご質問いただきました。 議員からご提案がございました小中学校でのドローンの活用でございますが、平成27年度に秋田県仙北市の小学校でドローンを用いたロボットプログラミング学習の研究推進校の指定校として、ドローンを使って離着陸等のプログラミングの作成や実生活での活用方法を学ぶ授業を実施しているとお聞きしておりますが、これ以外にはドローンを応用した授業等を実施している例は把握しておりません。 一方で、新学習指導要領の中では、主体的、対話的で深い学びにつなげるため、学校において日常的に
ＩＣＴを活用できるような環境づくりを重要と捉え、国が示します第２期教育振興基本計画の中で、目標とするＩＣＴ機器環境の整備促進について、全国の市町村に示されております。教育委員会といたしましても、国の方針に沿って機器の整備を進めているところでございます。 現在、市内の学校の中には、議員ご指摘の算数や数学、理科の学習に際しまして、デジタル教科書や大型モニター、教材提示装置等のＩＣＴ機器を使って、子供たちがわかりやすく面積や空間、また立体を把握することができるように授業を行っております。これらＩＣＴ機器を授業に活用することによりまして学習効果が上がっていることから、今後におきましても、まずは未整備の学校に早期にＩＣＴ機器を設置してまいりたいと考えております。 しかしながら、今後、社会においてドローンの活用はますます広がっていくものと考えられますことから、これからの時代を担う子供たちにとって、新しい技術や科学に興味関心を持ち学習することは、子供たちの学びの場が広がるよい機会となりますので、先進地域の活用事例や効果等の検証結果を踏まえ、必要性も含めて研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 林議員。 〔１番 林 和明君登壇〕
◆１番（林和明君） 答弁をいただきました。 ここからはドローンを活用した防災について質問を行っていきます。防災について最も大事なのは、当事者意識を持つことであり、こういった先進技術であっても、積極的に取り入れ、万が一の事態に対応できるよう、日ごろからの準備と体制づくりが必要となります。 そこで、これまで上田市としてドローンをどのように防災について取り入れてきたかを伺っていきますが、以前の防災訓練においてドローンを使用した情報収集の試みがあったと聞いていますが、どのような内容で行ったものか、伺います。
○議長（土屋陽一君） 神代総務部長。 〔総務部長 神代 芳樹君登壇〕
◎総務部長（神代芳樹君） 防災訓練でのドローンを使った訓練でございますけれども、市では平成28年度の防災訓練で、上田市測量設計業協議会の皆様のご協力のもと、ドローンを使用した被害状況調査と把握の訓練を初めて行いました。 訓練の内容でございますが、現場に近づけない土砂崩れの発生現場の調査実施を想定し、災害現場に見立てた訓練会場の上空から訓練の実施状況をドローンに搭載されたカメラで撮影し、その映像をリアルタイムで会場内の現地災害対策本部のモニターに転送するというものでありまして、災害時に道路が寸断され人が入れない地域の要救助者の確認や、山林などで発生した土石流など調査が困難な場所での被害状況の確認などで、今後も多岐にわたる活用が期待されると考えているところでございます。 以上です。
○議長（土屋陽一君） 林議員。 〔１番 林 和明君登壇〕
◆１番（林和明君） 答弁をいただきました。 ドローンを活用した防災面や有事の際の応用については幅広く、主なものを挙げていくと、被害状況の確認、正確な地図をつくる、医療物資などを輸送する、遭難した人の捜索といったことが可能です。これまで人が入ることのできない箇所の把握や、特に山林面積の多い上田市では活用の幅が広いと思います。全国の自治体でもドローンを防災面へ活用を検討する自治体がふえてきているのが実情ですが、上田市ではドローンを今後どのように防災面へ活用していくのか、伺います。
○議長（土屋陽一君） 神代総務部長。 〔総務部長 神代 芳樹君登壇〕
◎総務部長（神代芳樹君） ドローンの今後の防災面の活用でございます。ドローンは、人が近づけないような災害現場での被災状況を把握する手段として有効でありますほか、今後、安全性や操作性にすぐれた高性能の機器の開発が進んでいきますことから、議員ご指摘のように幅広い分野での活用が期待され、市民生活の利便性の向上にもつながるものと認識しております。 特に災害への対応につきましては、土石流災害など災害現場に近づきにくい場所においても、搭載したカメラによって災害現場の映像をリアルタイムで伝送できることから、被災状況を安全に素早く把握する上で非常に有効な手段であると考えております。 上田市では、先ほど申し上げた防災訓練で活用したほかに、平成28年の台風第16号によって、小牧地区の根連沢川上流の山腹崩壊によって土石流が発生して、幹線道路である市道小牧丸子線が全面通行どめとなった際、崩落箇所の確認が困難であったことから、上田市測量設計業協議会にドローンによる上空からの調査を依頼して、被災状況の確認を行いました。 これらの実績から、ドローンの防災面の活用につきましては、上田市内においても、この上田市測量設計業協議会のように機器を保有して、高いレベルでの操縦技術の習得に取り組まれる民間事業者等があることから、市といたしましては、当面はこのような民間業者への事業委託などを通じて、災害現場での現場確認などに活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 林議員。 〔１番 林 和明君登壇〕
◆１番（林和明君） 答弁をいただきました。 近年では想定外の災害が頻繁に起こっており、そういった災害すらも想定に置いた上で対応を考えておく必要がございます。実際にこれまで起きた2015年のネパール地震や2016年の熊本地震、2017年の九州北部豪雨などにおいて、人が容易に立ち入りできない場所の空撮を行い、情報収集が可能となり、ドローンは活躍しています。そういった場合に備え、防災ドローンの専門家であるＲＵＳＥＡ（ルシア）と防災協定を締結している大阪市などの自治体があります。上田市でも有事に備え、そういった防災ドローンの専門家と協定を締結するなどの必要性は考えられないか、伺います。
○議長（土屋陽一君） 神代総務部長。 〔総務部長 神代 芳樹君登壇〕
◎総務部長（神代芳樹君） 防災ドローンの専門家との協定締結の必要性でございますけれども、市におきましては、現在、先ほどの上田市測量設計業協議会と災害時における調査、測量及び設計等の応急復旧業務に関する協定を締結しておりまして、災害時などでのドローンなどによる現場の調査など、災害対応の協力を受けることとなっております。災害時のドローン活用の体制は現在整っていると考えております。 しかしながら、ドローンの操作などを初めとして、災害対応に関連するさまざまな分野で協力していただける事業者等が複数存在していることは、災害時においては非常に重要と考えられることから、今後、操縦などの技術を保有するさまざまな団体と協力関係を結んでいくことは、災害への備えを強化するためには必要なことであると考えております。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 林議員。 〔１番 林 和明君登壇〕
◆１番（林和明君） 答弁をいただきました。 冒頭、ドローンの応用の内容として、防災面での情報収集や橋梁施設の維持管理業務、農薬散布、松くい虫対策など農業、林業対応、広報や物品配送、行方不明者の捜索といった例を挙げましたが、こういった内容は市での業務にも応用が可能と思います。当然、防災への対応も含めて、担当課の職員は有事に備えて操縦技術を身につける必要があると思いますが、専門家から訓練や技術提供を受ける考えはないか。また、無人航空機には、最初の質問で確認したように飛行の許可が必要となる場合が多いが、有事の際の許可等の対応について、市はどのように対応するつもりか、伺います。
○議長（土屋陽一君） 神代総務部長。 〔総務部長 神代 芳樹君登壇〕
◎総務部長（神代芳樹君） 最初に、専門家から訓練や技術提供を受ける考えについてでございます。ドローンは、災害での活用が期待されまして、市の防災への備えを強化する重要な機器と認識されることからも、有効に活用してまいりたいと考えておりますが、ドローンは精密機器でありまして、落下した場合は大きな事故につながるおそれもあります。また、操縦などについては、技術的な習熟や専門知識の蓄積が求められるとともに、機体も高価であることから、市独自で運用体制を整備することは困難であると考えております。このため、災害時のドローンの使用に関しては、職員が直接行うのではなく、専門の業者などに依頼して対応しているのが現状でございます。 このように職員が直接ドローンを操縦するような場面は現在想定していないことから、現段階では専門家から訓練や技術提供を受ける考えはございませんけれども、ドローンの仕組みや使い方などの情報提供を受けることは、ドローンを活用していく上で重要でありますので、講習会等への参加につきましては進めてまいりたいと考えております。 次に、有事の際のドローンの飛行許可等への対応でございますけれども、航空法において、事故や災害時の国、地方公共団体等による捜索、救助のためのドローンの飛行は、国土交通大臣の許可や承認を必要とする事項であっても、適用が除外されるということとなっております。このため、災害時においては、できるだけ早くドローンを運用できる状況をつくることが重要であることから、市といたしましては、災害が発生した緊急の際には災害への迅速な対応を第一として、必要な場合には早急にドローンが飛行できるよう、飛行の安全確保について、警察や消防、地元自治会など関係機関等との連絡をとり合うなど、必要な対応をとってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 林議員。 〔１番 林 和明君登壇〕
◆１番（林和明君） それでは、ここからはマイナンバーカードについて質問を行っていきたいと思います。 マイナンバー制度が開始されて約２年近くが経過しようとしています。これまで、私も含め、マイナンバーについて質問が出されてきましたが、これまでの普及状況と、これからのマイナンバー制度の展開について質問していきたいと思います。 まず、このマイナンバー制度ですが、市民にとってどのようなメリット、デメリットがあるのか、わかりづらく、むしろ情報漏えいの危険性という部分から、デメリットの部分ばかりが目立ってしまっているように感じます。総務省の発表では、いまだ全国的に普及率は10％に満たないのが現状のようです。 昨年12月議会で成瀬議員の質問から、カードの申請率が8.3％、カード取得率が6.2％という答弁がございましたが、１年が経過し、どのように普及状況や発行割合について推移しているのか、伺います。
○議長（土屋陽一君） 片岡市民参加協働部長。 〔市民参加協働部長 片岡 文夫君登壇〕
◎市民参加協働部長（片岡文夫君） マイナンバーカードの発行につきまして、１年経過した推移とのご質問です。 上田市の本年10月末現在のマイナンバーカードの申請者数でございますが、１万7,737人、人口に対する割合でいいますと、申請率11.1％、取得者は１万4,800人、取得率が9.3％でございます。したがって、前年同期と比べますと、申請率で2.8ポイント、取得率で3.1ポイント、それぞれ上がっているという状況でございます。 なお、国や長野県下の普及の状況でございますが、国の直近データでは、本年の８月末現在の数値となります。全国では約1,230万人のカード取得があり、人口に対する割合は9.6％でございます。県下におきましては、長野市、松本市がいずれも8.1％、県の平均が7.9％という中で、８月末現在の上田市は9.0％でございます。全国の率をやや下回るものの、県内では高目の状況という状況でございます。
○議長（土屋陽一君） 林議員。 〔１番 林 和明君登壇〕
◆１番（林和明君） 答弁をいただきました。 やはり思ったように上田市でも普及が進んでいないということになりますが、この秋から、マイナンバーカードを利用したメリットとなる制度が進み始めたようです。まず、11月13日から本格運用が始まった情報連携ですが、これは総務省の発表した資料によると、マイナンバー制度における情報連携とは、各種手続の際に住民が行政機関等に提出する住民票の写し、課税証明書等を省略可能とするため、マイナンバー法に基づき、異なる行政機関等の間で専用ネットワークシステムを用いた個人情報のやりとりを行うことができるようになるとされています。情報連携に伴い、マイナポータルというサイトからは、子育てワンストップサービス、ぴったりサービスのサービス検索機能と、ライン株式会社が提供するスマートフォン向けコミュニケーションアプリ、ラインとの連携について始まり、私も実際に使用してみましたが、ラインアプリ上から必要な行政サービス情報の検索が行え、上田市でもマイナンバーカードを使用した電子申請が可能なところまで拡充されることが望ましいと感じました。 続きまして、図書館や体育館等の公共施設の利用カードをまとめられるサービスであるマイキープラットフォームであり、こちらも現在、東京都豊島区など33自治体で先行的な実証事業が始まっています。こういった市民が日ごろの公共サービスを受ける上でのメリットを感じることができれば、マイナンバーカードの普及も進んでいくのではないかと感じていますが、現在上田市では、このマイキープラットフォームについてどのように検討を行っているのか、伺います。 また、総務省では、マイナンバーカードの普及促進のため、マイキープラットフォームとともに自治体ポイント管理クラウドも構築し、一部自治体が行っている自治体ポイントへ変換できる仕組みを始めました。これはクレジットカード会社や通信事業者、航空会社などの協力企業が発行しているポイントを変換したり、上田市で既に行っている上田市健康づくりチャレンジポイント制度や生ごみリサイクル野菜循環ポイント事業などの自治体活動からポイントがたまり、ふるさと納税の返礼品のような地域の物産品を購入できる仕組みとなるようです。こういった動きから、上田市も既存のポイント事業を自治体ポイントへ統合していく等の検討状況や、自治体ポイント自体の導入についてどのように検討を行っているかお聞きして、私の最後の質問とします。
○議長（土屋陽一君） 神代総務部長。 〔総務部長 神代 芳樹君登壇〕
◎総務部長（神代芳樹君） マイナンバーカードについて、マイキープラットフォームと自治体ポイントについてのご質問でございます。 国におきましては、公共施設の利用や自治体、商店街等のポイントサービスなど、カードを利用するさまざまなサービスについて、マイナンバーカードに登載されているＩＣチップの空きスペースを共通ツールとして活用するシステム、いわゆるマイキープラットフォームを構築して、住民サービスの向上と地域の消費拡大を図る取り組みを進めております。 こうした中で、国は本年９月から実証事業としてのシステムの運用を開始したところでありまして、現在、全国の都道府県、市町村のうち33団体において利用をスタートしておりまして、県内では塩尻市１団体となっております。 各市町村等が取り組んでいる実証事業の内容でありますが、公共施設の利用者カードのマイナンバーカードへの一元化、各自治体が発行する健康ポイントやボランティアポイントなどをクラウド化し、地域の特産品の購入などに使える自治体ポイントとする仕組みの導入などであります。 上田市では、マイナンバーカードを活用した新たな取り組みということもありまして、庁内関係部署において、制度自体の仕組みや、国、他市町村の動向などの情報共有を図るとともに、市としての活用、検討を行っている段階でございます。市における施設の利用者カードとしては、図書館の貸し出しカードがありまして、マイナンバーカードでも利用できるよう利便性を高めることが考えられますが、広域的に図書館利用ができる上田地域の場合は、全ての図書館でシステム環境の整備が必要でありまして、また広く普及している図書館カードをマイナンバーカードへ移行することも課題となってくるものと捉えております。 また、市では、お話の健康づくりチャレンジポイント、やさいまると呼んでいますが、生ごみリサイクル野菜循環ポイント、こちらでポイントサービスを実施しておりまして、これを自治体ポイントで運用し、あわせてクレジット会社等のポイントも合算するなどして、地域の消費拡大に向けて取り組んでいくことも可能でありますが、ポイントを利用する店舗等におけるシステム環境の整備や事務手続のルール化など、事業者の協力も不可欠となってまいります。 上田市では、マイナンバーカードの取得促進について、昨年５月から証明書等のコンビニ交付を開始し、本年８月には市民課の窓口で新たに申請用写真の撮影も始めるなど、カードの普及に努めておりまして、マイキープラットフォームや自治体ポイントの導入の取り組みにつきましては、引き続き、国、他市町村の動向を注視しながら研究を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 林議員の質問が終了しました。 ここで午後１時まで休憩といたします。 午前１１時５６分 休憩 ◇ 午後 １時００分 再開
○議長（土屋陽一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(4)市政について
○議長（土屋陽一君） 次に、質問第22号、市政について、渡辺議員の質問を許します。渡辺議員。 〔27番 渡辺 正博君登壇〕
◆27番（渡辺正博君） 市政について伺ってまいります。 まず、公教育における公費、私費負担と子供の貧困についてであります。小中学校における公費と私費の負担区分の考え方について、まず伺います。教育の無償化が国政の政治課題になっています。就学前と高等教育が主なようでありますが、歓迎するものであります。教育は、子供が人間らしく生きていくための重要な権利であり、家庭の経済力にかかわらず全ての子供たちに豊かに保障される必要がありますが、今、貧困の世代間連鎖が生まれている、こういう指摘もございます。 教育費負担の重さは、憲法で無償と定められている義務教育にあらわれています。国の制度で無償なのは、授業料と教科書だけ。保護者の負担は、給食費や教材、制服、かばん、修学旅行、学用品、部活動など、小学生で年平均１人約10万2,000円、中学生では約16万7,000円です。この数字は、文科省の平成26年度子供の学習費調査によるものであります。 上田市の保護者負担は、教科活動、生徒会、クラブ、行事、遠足、修学旅行、学校給食、保健衛生、生活、進路指導、学校図書費、その他で、小学校平均１人当たり８万5,200円、中学校で12万7,900円であります。この数字と内訳は、上田市教育委員会の平成27年度学校納入金調査によるものであります。今申し上げた額は、児童生徒１人当たりの公的支出、公の支出でありますが、この支出の約１割強に相当する額であります。義務教育期間中の教育費の保護者負担の軽減、そして解消することが必要だと私は考えております。 まず、教育長、義務教育でのこの保護者負担、多大というふうに私は思いますが、どのように所見をお持ちかお聞かせいただき、最初の質問とします。
○議長（土屋陽一君） 小林教育長。 〔教育長 小林 一雄君登壇〕
◎教育長（小林一雄君） 私費負担についてお尋ねをいただきました。 最初に、小中学校における公費と私費の負担区分の考え方でございますが、これにつきましては、学校徴収金につきまして、長野県教育委員会から示されております学校徴収金の基本的な考え方をもとに徴収しているところでございます。原則として、公費負担すべき経費といたしましては、施設の建設、維持補修に関する費用、備品の購入、修理に関する費用、生徒の心身の健康、安全に係る事業に要する費用、教科書、教職員の給与等がございまして、私費負担を求める経費といたしましては、その直接的利益が児童生徒に還元されるものとして、保護者の方にご負担をお願いしております。具体的に申し上げますと、制服でありますとか運動着等の学校指定の被服類や、辞書、テキスト等の副教材の費用、修学旅行、遠足、芸術鑑賞等の行事費用、クラブ活動の経費などがございます。 これについて、保護者の負担が多大ではないかというお尋ねでございます。学校、教育委員会ともに、毎年、購入物品等の必要性や学用品等の再利用などの検討は行っているところでございます。保護者の方の負担軽減に努めておるところではございますけれども、議員ご指摘のとおり、保護者の方には少なくないご負担をお願いしているところではございます。徴収金額については、県内他市と比べても同程度の負担をお願いしている状況でございますので、教育に係る最低限の費用としてやむを得ない部分もあるものかと考えております。ご理解をいただきたいと思います。
○議長（土屋陽一君） 渡辺議員。 〔27番 渡辺 正博君登壇〕
◆27番（渡辺正博君） 私は子供を３人育てましたが、仮に小学校に２人、中学校に１人子供がいたとすると、年間30万円弱であります。月にならせば２万5,000円弱ということになりますから、決して安い額ではないのかなと、このように感じます。 先ほど保護者負担の軽減についても若干、教育長、触れましたが、上田市での保護者負担の軽減策、具体的に何かありましたらお聞かせいただきたいと思います。 さて、子供の貧困について考えたときに、若年世帯の低所得が挙げられます。非正規労働者だけでなくて、正規労働者も低賃金、長時間労働が常態化しています。上田市の平成28年度就学援助認定児童生徒数は、小学校の要保護、準要保護の数は、児童数8,339人中665人で、全体の7.97％、中学校では生徒数4,358人中452人で、全体の10.42％です。私は、この事態は大変深刻だというふうに考えています。この数字から見えてくるのは、教育費の負担感が高まっているということであります。低い公的負担にかわって保護者負担が公教育を支えてきたという現実であります。保護者による私費負担が限界に達しているのではないでしょうか。 教育長、この数字、深刻だと思いませんか。所見を伺います。
○議長（土屋陽一君） 小林教育長。 〔教育長 小林 一雄君登壇〕
◎教育長（小林一雄君） 保護者負担の軽減策についてのお尋ねでございますが、学校徴収金の減額と保護者負担の軽減につきましては、平成27年度に各学校で検討を行い、ＰＴＡの意見等を参考に徴収金の見直しをいたしました。その後も毎年、徴収金については減額するよう見直しを続けているところでございます。 教育委員会としては、学校で使用する教材や物品、図書購入費の予算措置はもちろんのこと、通学費の補助や部活動補助金、特色ある学校づくり交付金、あるいは校外学習に使用する庁用バスの整備など、各方面で予算措置をしており、児童生徒が安心して快適に学校生活を送れるよう、また保護者の方の負担が少しでも軽減されるよう努めているところでございます。 また、保護者に購入をお願いする制服や体操着に限らず、副教材や部活動に使用するもの、修学旅行に関する経費などについては、慣例によらず複数の業者から見積もりをとることや、再利用の推進を図ることで保護者の負担軽減に努めるよう、今後も各学校を指導してまいりたいと考えているところでございます。 また、就学援助認定において、要保護、準要保護の児童数が非常に深刻な数字であるということについての見解はということでございます。就学援助制度は、学校教育法第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、必要な援助を行うものであります。上田市では、現在、約１割の児童生徒の保護者に対し就学援助を行っているわけでございます。経済的な面、特に保護者の経済力や健康状況、世帯構成などに起因するものが多く、これは子供にとってどうにもならないものでありまして、この状況を克服するためには就学援助などの給付や各種減免制度など、保護者に対する経済支援は、やはり欠かせない重要なものであると考えているところでございます。 しかしながら、教育の面から考えますと、経済的支援だけではなく、ほかにも大切なものがあると認識しておりまして、それは子供自身が自分に価値があり社会に必要な人間であるとの自己肯定感が高められるような支援がまず必要であります。また、みずからの夢を実現するための力をつけることも必要であると考えています。また、そのためには保護者や教職員など周囲の大人のかかわりが影響することから、日々の学校生活の中で子供たちを注意深く見守っていくことが重要であると考えているところでございます。
○議長（土屋陽一君） 渡辺議員。 〔27番 渡辺 正博君登壇〕
◆27番（渡辺正博君） 保護者負担の軽減策は、現時点ではさらなる経費節減、工夫をお願いしたいというところでありますけれども、私は根本的な改善が必要だと、このように考えています。それは、冒頭申し上げました補助教材費、また学校給食費、さらには修学旅行費などに係る費用、これは言ってみれば広義の意味では授業料であります。これを保護者の私的負担としている。これを不都合な事実として白日のもとにさらさなくては、改善の糸口はつかめない、根本的な改善にはならない、このようにも考えています。子育て真っ最中の若い世帯にとっての教育費の重圧は生やさしいものではありません。教育長、ぜひ一緒に重い扉をあけていければと、こんなふうに思っております。 さて、子供の貧困について、長野県では、本年度、「子どもと子育て家庭の生活実態調査」を行ったと、このように聞いています。発表は来年度だということなので、子供の貧困対策について、学校現場であらわれたことを一つ一つ問題として洗い出し、教育費の重圧を和らげるための施策を検討するよう、この場では求めておきます。 平成27年度の上田市の学校納入金は、小学校25校で合計７億1,000万円余、中学校12校で５億5,700万円余、合わせると12億6,700万円余になります。お金を集めている以上は誠実に情報公開を全ての学校で行うべきと考えるがどうか、伺います。
○議長（土屋陽一君） 中村教育次長。 〔教育次長 中村 栄孝君登壇〕
◎教育次長（中村栄孝君） 学校徴収金の情報公開についてご質問いただきました。 各学校におきまして徴収しました金額につきましては、学期ごと、または半期ごとに会計報告書等で保護者の方に使用品目と金額をお知らせしている状況でございます。教育委員会としましても、情報の公開は必要と考えておりますので、引き続きさまざまな機会を捉え、保護者の方に情報の公開をしていくよう各学校を指導してまいります。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 渡辺議員。 〔27番 渡辺 正博君登壇〕
◆27番（渡辺正博君） 保護者の皆さんには情報公開しているということでありますけれども、山口県の宇部市にあります市立の小羽山小学校ではホームページで情報公開をしているということでありますので、どなたでも見れる、そういう環境になっているのかなと。こんなことも参考にすべきだということをつけ加えておきます。 次に、給食費の徴収業務のＰＴＡのかかわりについて、前回９月議会で取り上げました。その後、複数の保護者からご意見をいただきました。それは、９月議会の私の質問に対する教育次長の答弁で、各学校のＰＴＡ総会などで保護者の同意を得ているので問題ないという答弁についてであります。３つ紹介します。あのかちかちのＰＴＡ総会の場で異を唱えることができる勇気ある人がいるのでしょうかね……。もう一つは、給食費滞納の相互監視を保護者間でさせて同調圧力を生み出しています。３つ目は、義務教育の無償に目を向けさせないようにしていると言ってもいいくらいですというものであります。 さきの９月議会で全校に徴収に関する課題あるいは意向等の調査を行った上で、学校やＰＴＡと協議しながら徴収方法について検討したいと考えているという答弁でしたが、実際、給食費の徴収に関する調査は行ったのか、伺います。
○議長（土屋陽一君） 中村教育次長。 〔教育次長 中村 栄孝君登壇〕
◎教育次長（中村栄孝君） 市内小中学校全校に徴収に関する調査を行ったのかというご質問をいただきました。 今年度、文部科学省によります学校給食費の徴収状況に関する調査がございまして、市内の全小中学校から、ことしの10月に報告を受けて、先ごろ県に提出したところでございます。この報告から各学校の徴収方法を確認して、内容を分析の上、必要に応じて学校に状況を確認してまいりたいと考えております。 現在の給食費の徴収方法及び多額の現金を扱うことが、保護者や教職員の負担となっている状況を踏まえまして、文部科学省では給食費の徴収方法のガイドラインを策定するための経費を来年度の概算要求に計上したことは、さきの９月議会で答弁申し上げたところでございます。 教育委員会といたしましては、今後、文部科学省が策定する予定のガイドラインが示された段階で、ガイドラインや他市の状況等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 渡辺議員。 〔27番 渡辺 正博君登壇〕
◆27番（渡辺正博君） ９月議会で申し上げましたが、自治体の公的業務であります学校給食費の集金にかかわるのは、ＰＴＡの皆さん、荷の重い労務提供であります。その実態を明らかにして改善の方向としては、やはり前回も触れさせていただきましたが、公会計化しかないと、このようにも思います。つけ加えておきます。 次に、公共施設マネジメント基本方針による公共施設のあり方における住民参加と施設の長寿命化について、４点伺います。 公共施設等総合管理計画は、インフラの長寿命化計画がスタートしていますが、途中から公共施設の統廃合を進める計画に変わってきたという指摘が一部にあります。公共施設がなければ、現代の市民生活は成り立ちません。そのため、市民が税金を出して公共施設を整備しています。既存の施設のあり方を考えるとき、耐震改修などを除くと急いで結論を出す必要は全くない、私はこのように考えます。公共施設のあり方を市民的に議論するのは民主主義の根幹であり、行政の責務です。まず伺うのは、公共施設は市民生活を支える施設であり、今後のあり方は市民的に議論すべきだと考えるがどうか。同時に、その仕組みについてはどうか、伺います。 ２点目は、公共施設の内容によって市民のかかわり方は異なります。市民がその地域の当事者意識を持たなければ、その地域は衰退します。その意識を強めるのは、具体的なかかわりを通じてです。行政は市民に呼びかけ、市民が運営に参加しやすい仕組みを整え、市民参加を促し、物をつくる以上に市民を育てることが行政の役目です。そこで、伺います。公共施設の運営に市民が積極的にかかわれるような仕組みについてはどうか、伺います。 ３点目は、人口減少イコール公共施設の統廃合という単純な発想だと、公共施設の統廃合イコール生活の不便イコール人口減少という悪いスパイラルに陥ります。公共施設は使いやすさが重要であります。使いやすさは、アクセスのしやすさで左右されます。小学校、そして保育所、高齢者施設、障害者施設、そして社会教育施設などは日常生活のまとまりをつくっています。ここを壊すと、地域での生活のまとまり、コミュニティーも崩れます。そこで、伺います。公共施設はまちづくりの一環で考えることについてどうか、伺います。 最後に、長寿命化について伺います。建物を常に新しくすることに価値を見出すべきではありません。建てかえを急がず、手を加えながら長く使い続け、長寿命化を図り、耐用年数も30年のものは60年、50年のものは80年、100年と長く使い続けることで価値を蓄積すべきです。その存在が地域の個性をつくり出し、地域の格を高めるような公共施設を目指すべきだと考えます。 以上４点を伺い、５問目の質問とします。
○議長（土屋陽一君） 神代総務部長。 〔総務部長 神代 芳樹君登壇〕
◎総務部長（神代芳樹君） 公共施設マネジメント基本方針に関連して何点かご質問いただきました。 まず、公共施設のあり方につきましては、重要な公共施設の設置または廃止に関する事項につきまして、あらかじめ地域協議会の意見を聞くものとして、上田市地域自治センター条例で定めておりまして、市民的議論の仕組みの一つとして位置づけてございます。 また、上田市公共施設マネジメント基本方針におきましても、公共施設５原則の一つとして、公共施設マネジメントに市民の理解と協力のもとで取り組むことを掲げて進めております。公共施設の整備に当たりましては、各部局での方針決定に至る経過の中で、市政経営会議など庁内での十分な検討を踏まえ、方向性を決定し、その後、市議会への報告または地域協議会や関係する審議会などでの審議もいただき、整備計画を策定しております。住民説明会やパブリックコメントなどによって市民意見の反映に努める中で、まずは説明責任を果たしていくことが重要であると考えております。その上で、優先度、緊急度、あるいは関係者等の意見調整などの熟度、また財源状況等により実施計画に計上し、計画的に進めているところでありますけれども、今後についても同様に市民の皆様との十分な議論を経て進めてまいりたいと考えております。 次に、公共施設の運営に市民の皆様が積極的にかかわっていただく仕組みについてでございますけれども、それぞれの施設の特性などによって運営へのかかわり方が異なるところでありまして、その仕組みといたしましては明確に位置づけているものはございませんけれども、各施設におきまして施設の特性を生かして、多くの市民の皆様に運営にかかわっていただいているところでございます。 また、指定管理者制度におきましては、指定管理者の主体的な取り組みとなる自主事業を促すことによって効率的な施設運営につなげていく仕組みとしておりまして、利用者をふやす取り組みとして、市民がかかわるさまざまなイベントを企画していただくなど、施設の魅力向上に大きく貢献していただいている例もございます。施設で実施している事業におきましては、市内の各図書館のように、図書の読み聞かせや朗読の録音作業、書架の整理などといった業務に多くの市民の皆様にご協力いただいているところでございまして、今後も引き続き、市民協働による事業実施にご協力いただきたいと考えております。 また、公共施設の運営とは異なりますけれども、市民参加の視点におきましては、まちなかキャンパスうえだや真田十勇士ガーデンプレイスなど、市がかかわる事業において多くの市民や学生の皆様、地元商店街の皆様に事業運営等にご協力いただいているとともに、ご活躍の場としても利用していただいているところでございます。今後も先進事例等も参考にしながら、公共施設の運営等への市民参加について研究してまいりたいと考えております。 次に、公共施設をまちづくりの一環として考えることについての考えでございます。まちづくりにおきましては、本格的な人口減少社会の到来が見込まれる中で、地域コミュニティーの確保が大きな課題になると捉えておりまして、公共施設の立地や配置が地域コミュニティー確保に重要な役割を果たすものと考えております。 上田市公共施設マネジメント基本方針におきましては、市内に小さな拠点を創出し、その拠点を結ぶネットワーク化によって連携を図り、コンパクトシティーを推進していくこととしております。あわせまして、総合計画や都市計画などの他の施策との連携によって市民の皆様の生活の充実や活性化に取り組んでいくこととしておりまして、そのためには公共施設を有効に配置していくことが必要な施策の一つと捉えております。 公共施設は、他の生活サービス施設と同様に人と人との交流やにぎわいを生む場所でもあります。また、それぞれの地域が持続していくための拠点となる施設でもあるため、既存ストックの利活用を含め、維持、存続のための地域ごとの実情に合わせた考え方や対応が必要になってまいります。こうした考えから、公共施設のあり方につきましては、地域コミュニティーの醸成等に対して大きく影響を与えるものであることから、公共施設の統合、廃止、整備等に関しまして、目指すべきまちづくりをどういう単位とするのか。また、その方向性をどうするか等、地域の将来像を市民の皆様と共有する中で検討してまいりたいと考えております。 次に、長寿命化についてのご質問であります。上田市公共施設マネジメント基本方針におきましても、公共施設５原則の一つとして、公共施設を適切に維持管理し、耐用年数まで大切に使うことを掲げておりまして、長寿命化につきましても、この項目の中に位置づけているところでございます。 この項目における具体的な取り組みといたしましては、１つとして、可能な限り耐用年数まで更新を控えること。１つとして、定期的な点検、診断による適切な維持管理を行うこと。１つとして、計画的なメンテナンスの実施による予防保全の手法。１つとして、費用対効果等に基づく施設の耐震化と長寿命化といった内容でございます。 ご指摘いただきましたとおり、地域の重要な公共施設につきましては、長寿命化を図って大切に使っていくという考えは大変必要なことであると認識しております。現在、整備計画の策定に向けて検討を進めておりますスポーツ施設を初め、保育園整備など今後の公共施設の整備計画の策定時等におきまして、個別施設ごとに整備の方向性を検討していくこととなりますけれども、長寿命化計画の視点も念頭に整備方針を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 渡辺議員。 〔27番 渡辺 正博君登壇〕
◆27番（渡辺正博君） 施設の長寿命化でありますけれども、例えば上田のクリーンセンター、31年稼働し続けているというふうに聞いています。20年から25年耐用年数というふうに言われていますが、そのことを考えるならば、とっくに耐用年数が過ぎているわけでありますけれども、あの苛酷な条件のもとでも使い続けるために、職員の皆さんを含めて多大の工夫や努力がそこにあるはずだと、こんなことも今回取り上げる中で強く感じたところでございます。いずれにしましても、一度つくったものを大切に使う。そして、常にメンテナンスを繰り返していくということが必要かなと、このように強く思うところでございます。 それでは、次に１万食の学校給食センターについて伺ってまいります。総務省は、公共施設の削減を進める予算措置として、2015年、公共施設最適化事業費とその事業債を創設し、事業債活用の先進例として、給食センターなどが事例として紹介されていました。上田市の１万食給食センターの方針、国の誘導もそこにはあったのかなと推測もするところでございます。教育に関する経費の問題は、単に財源が確保されればいいということではなくて、どのような教育のどこにどのような意図を持って配分するかという問題だと考えます。 さて、１万食規模の大規模センター化の方針は、知らない市民が非常に多いことを改めて感じました。そして、その知らない人が何を言うかといいますと、１万食、さすがにいかがなものかというのが率直な声でありました。私は、上田市にとって、この１万食規模のセンターの方針は、少子化対策の具体的な施策として今後の政策的な争点になる課題だと考えています。改めて、何人かの市民の声を集めました。もちろん興味のない人、決まったんでしょうと言う人、お金がないから仕方がない、反対するにはどうすればいいのかという人、もちろん、わからないという人も含めて、さまざまであります。でも、その皆さんの共通点は、現在、教育委員会で何がどのように検討され、どうなっているのか知らないということが共通点であったわけでございます。現在、粛々と１万食センターの検討を重ねていますけれども、検討内容の可視化の必要はないのか、伺います。
○議長（土屋陽一君） 中村教育次長。 〔教育次長 中村 栄孝君登壇〕
◎教育次長（中村栄孝君） 学校給食センターの検討内容の可視化の必要はないのかというご質問をいただきました。 学校給食における大きな方向性につきましては、平成27年12月に今後の学校給食運営方針を策定し、これまでも「広報うえだ」や市のホームページにおいてお知らせいたしました。現在、今後の学校給食運営方針に基づきまして、新しい学校給食センターの建設に向けて、庁内の検討会議を初めとして、建設用地に関する調査、先進事例の情報収集など、内部での検討を進めているところでございます。学校給食センターの建設におきましては、文部科学省の学校給食衛生管理基準に基づく衛生管理、あるいは食物アレルギーへの対応方法、食器・食缶の種類や材質など、さまざまな面における検討が必要となります。 今後、市民の皆様にご説明するに当たりましては、いつ、どこへ、どのようなセンターを建設するのかという情報が重要な事項になるものと考えております。 これまでにも幾つか答弁でも触れておりますとおり、新しい学校給食センターの建設につきましては、建設スケジュール、建設用地などについて、お示しすることができる段階になりましたら、市民の皆様へ説明を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 渡辺議員。 〔27番 渡辺 正博君登壇〕
◆27番（渡辺正博君） いつ、どこへ、どのようなと具体的になったところでという話でありますけれども、実際、今、市民の皆さんがどうなってしまうのだろうという不安はあるわけで、そういう皆さんの声にどういう場面で、いつ答えられる体制になるのかというのは非常に不鮮明ですので、そこについては再度検討いただければありがたいなと、こんなふうに思いますし、最終的に全てが決まってから説明するということでは、先ほど公共施設のマネジメントの基本方針でもありましたが、市民の理解と協力のもとで取り組むという、この文言そのものが何の役にも立たない文章だということになりますので、そうならないように配慮を願いたい、このように思います。 先ほど申し上げましたが、何人かの声を聞いた内容を紹介しますけれども、なぜ１万食センターなのかということで何人かに言われた内容をそのままその人の言葉でお話をします。まず、１つ、上田地域の調理場がぼろくなるまでほうっておいたのは誰の責任だ。２つ目が、完全代替食で初めてアレルギー対応食と言える。３つ目は、ＴＰＰ、ＦＴＡが動き出せば、食材は全て外国産。４つ目は、建設候補地は配送距離や配送時間は考慮しているのか。５つ目は、１カ所にすることのリスクは大きい。６つ目は、子供の数が減るから大規模センター、なぜ効率的なのか。７つ目、50年後、80年後のことは考えているのか。８つ目は、最近のニュースであります。11月28日のＮＨＫだったと思いますけれども、ニュースで、小諸市の自校給食の発信で子育て世代の移住者拡大というニュースが報道されました。あれを見た方からでありますけれども、小諸は元気でいいね、うらやましい、こういう声でありました。ついでに申し上げておきますと、あのニュース、たまたま私も見ていまして、動画を撮って、私のフェイスブックにアップして、きのう見たら、127回の再生がされていました。それなりに見てもらっているのかなというふうに思ったところでございます。 先ほど可視化の問題も含めてでありますけれども、１万食センターの方針に異を唱える市民はかなりいるということをしっかりまず押さえていくと同時に、その市民の皆さんの声に双方向で応える。このこたえるというのは、ただ単に聞かれたことを答えるのではなくて、要するに応じる。双方向で応じる、こういう意味でありますけれども、そのつもりはあるのでしょうか、お聞かせいただきたいと、このように思います。 誰もが自校給食がいいと言うのです。目指すモデルは長野市ではなくて、この我がまちにあるわけでありますから、そこのところを無視しないでいただきたいなと率直に思うところでございます。いずれにしろ人口減少は避けられません。でも、減少のカーブを緩やかにするのが上田市の人口ビジョンのはずであります。そして、その本命は少子化対策です。このことを申し上げまして、私の最後の質問とします。
○議長（土屋陽一君） 中村教育次長。 〔教育次長 中村 栄孝君登壇〕
◎教育次長（中村栄孝君） 市民の声に双方向で応えるつもりはあるのかというご質問をいただきました。 学校給食には適切な栄養の摂取、食に関する正しい知識を身につけること、そして何よりも安全であることなど、多くの役割が求められております。 教育委員会といたしましては、次世代を担う子供たちの健全な成長を願い、食の重要性を十分認識するとともに、安全で安心な学校給食の提供を継続するために検討を進めております。今後の学校給食運営方針につきましては、さまざまなご意見をいただいておりますが、施設の老朽化、上田地域のアレルギー対応状況、市議会行政改革特別委員会からのご提言、学校給食運営審議会の答申や児童生徒数の減少などを勘案して、行政としてさまざまな観点から検討を行って総合的に判断したものでございます。 学校給食の提供方法に関しましては、老朽施設の更新に合わせ、調理業務等を外部委託するケースが全国的にも多く見受けられております。また、自治体で調理場を持たずに、民間の調理場で業者が調理をした給食の提供を受けるケースもございます。これに対しまして、上田市では、これまでどおり直営として、献立の作成、食材の発注、納入検査、調理、配送、食器等の洗浄に至るまで、職員が実施する方針でございます。直営とすることで、献立の作成、衛生管理等に精通した栄養士と実際に給食を調理する調理員が十分連携できる体制を維持するとともに、これまで積み上げてきた学校給食に関するノウハウを継続して活用することにより、安全で安心な学校給食、魅力ある学校給食を継続していく考えでございます。 このような学校給食に対する教育委員会の考え方につきましては、これまで行ってまいりました川辺小学校区、あるいは東塩田小学校区の皆様を対象とした説明会や、自校給食の存続等を要望する署名の提出の際におきましてもご説明させていただいております。また、その際に市民の皆様からいただいたご意見等に対しても、教育委員会の考え方を説明させていただいております。 先ほどの答弁でも触れましたが、新しい学校給食センターの建設につきましては、スケジュールや建設用地がお示しできる段階になりましたら、市民の皆様への説明を実施してまいりたいと考えております。この説明におきましては、市民の皆様のご意見等を頂戴するとともに、それに対する教育委員会の考えをお伝えしながら、ご理解を得られるよう努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 渡辺議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。 午後 １時４０分 休憩 ◇ 午後 １時５５分 再開
○副議長（小林隆利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(5)市政について
○副議長（小林隆利君） 次に、質問第23号、市政について、宮下議員の質問を許します。宮下議員。 〔12番 宮下 省二君登壇〕
◆12番（宮下省二君） 市政について、順次質問をしてまいります。 最初に、台風第21号の襲来に伴う突風への対応についてお尋ねいたします。台風により被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。 地震や豪雨災害等は、我が国のみならず世界各国で発生し、年々その被害は拡大傾向を示しております。我が国の突風被害は九州や四国など台風の進路に当たる西日本に集中し、長野県ではアルプスの山々に、さらに上田地域では周囲の山々に守られ、今まで突風による被害が少ない地域と言われてきました。 そこで、伺います。台風第21号の突風による家屋、ビニールハウス等の被害状況はどうか。市が関係する風倒木の撤去費用及び家屋等の改築費用、固定資産税の減免、見舞金等はどのように考えているのかお尋ねし、１問といたします。
○副議長（小林隆利君） 神代総務部長。 〔総務部長 神代 芳樹君登壇〕
◎総務部長（神代芳樹君） 災害の関係についてご質問をいただきました。 まず、台風第21号の突風が原因と見られる家屋、ビニールハウスへの被害状況でございますけれども、11月末現在の状況で、家屋などの被害では、倒木による半壊が１件、屋根の損壊などの一部損壊は77件となっております。また、ビニールハウスでは全壊が17件、一部損壊が18件となっております。 次に、今回の風倒木により損壊した住家などへの市の対応でございますが、風倒木の撤去費用及び家屋等の修繕費用は、市が直接関係していない損壊などにつきましては、原則、倒木の所有者が負担すべきものと考えます。そのような被害に遭われた方などへの市からの支援として、天災等で著しい損害を受けた所有家屋などに対する固定資産税につきまして、申請により納期未到来の税額を減免する制度、あるいは市が行う被害調査結果に基づき、被害の程度や面積に応じて見舞金を支給する制度などがありまして、災害からの早期復旧に寄与するものとして、現在手続を進めております。 市が関係している損壊などにつきましては、風倒木の撤去費用は市が費用を負担するとともに、家屋等の修繕費用などは、弁護士との相談も踏まえまして、市民総合賠償補償保険等による賠償などの対応を検討しておりまして、早急に対処してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小林隆利君） 宮下議員。 〔12番 宮下 省二君登壇〕
◆12番（宮下省二君） ご答弁をいただきました。 市は今日まで雪害対策として、自治会の除雪機の購入やビニールハウスの設置補助及び農業用ため池の耐震化工事など安全対策を積極的に進め、市民がより安全で安心できる生活環境の向上に努めてきております。 そこで、お尋ねいたします。上田市では、国の災害対策基本法の定めにより地域防災計画を作成しているが、台風等による突風対策はどのように位置づけされているのか。 次に、今後、異常気象等により突風被害の拡大が想定されるが、県の森林づくり県民税や国が導入を計画している森林環境税なども活用する中で、総合的な突風指針や対策等を市民も含めて検討する必要があると考えるがどうか、お尋ねいたします。 また、被害は山林のみならず、保育園、小中学校、公園、文化施設や病院及び街路樹など、国、県、市有地を初め、個人や企業、団体など広範囲にわたって想定されます。こうしたことを踏まえ、防災意識の向上を図る観点から、防災講演会の開催や、危険木の調査及び倒木を未然に防止するための減災目的で行う伐採等の事業に対して、新たな補助金等の創設やチェーンソー購入補助及びチェーンソー取り扱い講習会等を市で開催する考えはどうかお尋ねし、２問といたします。
○副議長（小林隆利君） 神代総務部長。 〔総務部長 神代 芳樹君登壇〕
◎総務部長（神代芳樹君） まず、地域防災計画での台風等による突風対策の位置づけでございますけれども、台風などで発生する風水害につきましては風水害対策編に掲載しておりまして、これは国の防災基本計画、県の地域防災計画とも同様となっております。地域防災計画につきましては、関係法律の改正や国の防災基本計画及び県の地域防災計画の修正、あるいは国内で実際に起きた災害の教訓を踏まえまして、上田市防災会議において毎年検討を加え、修正を行っておりますことから、今回の台風災害につきましても検証の結果をもとに、必要に応じて見直しを行ってまいりたいと考えております。 次に、今後、被害が危惧される突風対策についてでございます。今回の台風第21号では、平成20年の観測開始以来、最大瞬間風速28.7メートルを記録するという大変強い風によりまして、住家の瓦などが飛散したことを初め、多くの被害が上田市でも発生いたしました。 災害は事前に想定し、備えることが被害を最小限に抑えることにつながります。特に森林や市街地などでの倒木によるさまざまな被害が確認され、倒木の処理や倒木が原因となる住家等の損壊、あるいは管理が行き届いていない大木への対応など、突風が引き起こすさまざまな課題が浮き彫りとなりましたことから、今後、総合的な風対策について検討することは、災害への備えを強化するために必要なことであると考えております。 市におきましては、今のところ、風に特化した具体的な対策がないのが現状でございますけれども、風による災害を今後も起こり得る災害の一つとして認識して対応していくことが必要であると考えます。現状などを把握して、課題解決のための方向性を探るために、まずは庁内で情報を共有して、関係課と検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、講演会の開催についてでございますが、市ではこれまで、防災、減災に向けた市民に対する啓発事業として、職員による出前講座や講師を招いての防災講座などを実施してきております。特に防災講座につきましては、市民の災害に対する理解を深め、いざというときに的確な行動や迅速な対応がとれるよう、平成23年度から毎年開催しておりまして、風対策を進めるに当たり、こうした防災講座なども活用して防災意識の高揚を図っていきたいと考えております。 次に、危険木の調査の実施についてでございますが、森林整備のための間伐や倒木の防止対策は、基本的には所有者が行うべきものでありまして、適切な管理が求められるところでありますけれども、土地管理者の高齢化や土地所有者が近隣にいないなどの理由で整備が進んでいない状況がございます。今後は、地域の協力を得て事前に情報を収集するとともに、森林整備に携わる事業者等から情報を得るなど、危険木の把握に努めていきたいと考えております。 次に、減災を目的とする危険木の伐採等に対する補助金の創設についてでございますけれども、上田市には倒木を未然に防ぐ具体的な補助制度は現在ございませんけれども、他の自治体などの状況も調査しながら、その効果等検証する中で今後研究してまいりたいと考えております。 なお、森林整備につきましては、県において平成30年度以降も森林づくり県民税継続の方針を固め、県民税を活用した事業として、新たに防災、減災のための里山整備事業の導入を検討されております。この事業は、間伐を実施し、立木の根の発達を促進して、災害に強い森林に移行させていくというものでありまして、突風、暴風対策に合致する事業と捉えておりますので、活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、チェーンソーの購入補助についてでございますが、現在上田市では、自主防災組織防災用資器材購入補助金として資器材購入に要する経費に対して、２分の１以内、５万円を限度に補助金を交付しておりまして、チェーンソーもその対象としております。現段階においては、チェーンソー購入に対する補助を拡大する予定はございませんけれども、改めて自主防災組織リーダー研修会等で補助金の周知を図っていきたいと考えております。 次に、チェーンソーの講習会の開催でございますが、業務ではなくボランティア等で立木を伐採することについては、特段の資格などは必要なく、個人の責任においてチェーンソーを扱うことができます。ただし、チェーンソーを使用し作業することには危険が伴いますので、事故を未然に防ぐためにも、有資格者による講習会の開催について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小林隆利君） 宮下議員。 〔12番 宮下 省二君登壇〕
◆12番（宮下省二君） ご答弁をいただきました。 備えあれば憂いなしと言われます。ここで再質問いたします。 台風や豪雨の襲来は、ある程度予測はできますが、風水害は急激に状況が変化することから、危険が迫ってからでは手おくれになることが想定されます。そのため、危険を早目に知らせる情報伝達手段の構築が急務かと考えます。市は情報伝達を今後どのように考えるのか、再質問いたします。 次に、消防団についてお尋ねいたします。消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律では、消防団は将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない、代替性のない存在として規定されております。しかし、重い任務を担っていただいている消防団員の確保が大変厳しい状況との報告もあり、消防力の低下が危惧されております。 そこで、伺います。今回の突風に伴い、消防団の出動状況はどうか。また、倒木等の切断を行うためにチェーンソー等の装備品等を充実させる考えはどうか、お尋ねいたします。 次に、消防団員の加入促進のための取り組みについてお尋ねいたします。消防団協力事業所表示制度に対する税制優遇措置の導入及び消防団員が店舗等を利用した際の優遇を受けられる仕組み等の検討状況はどのように進められているのか、お尋ねいたします。 今後、市民の皆さんに対して消防活動へのご理解を一層深めるため、自治会総会等で分団活動の報告ができるよう、自治会連合会など関係団体へ依頼することは考えられないかお尋ねし、３問といたします。
○副議長（小林隆利君） 神代総務部長。 〔総務部長 神代 芳樹君登壇〕
◎総務部長（神代芳樹君） 私のほうからは、再質問いただきました災害時の住民への情報の伝達手段でございますけれども、情報格差が生じないように、可能な限り多様化、多重化を図っていくことが重要と考えております。現在、上田市では、メールの配信、ホームページ、ツイッター、テレビ、ラジオ、有線電話、広報車などによる広報などを情報伝達手段としておりまして、このほかにも気象庁が配信する緊急地震速報などがございます。また、国におきましては、東日本大震災の際に長期間の停電や津波によって屋外スピーカーが被害を受けるなど、その機能が十分に発揮されなかった事例などがありましたことから、平成24年に地方公共団体における災害情報等の伝達のあり方等に係る検討会報告書をまとめまして、その中で情報伝達手段の多様化、多重化の推進の必要性を掲げ、情報伝達手段について地域の実情に応じて、できるだけ複数の手段を整備していく必要があるとしました。 こうしたことから、市といたしましても、今後引き続き既存の情報伝達手段を最大限活用して、災害時における迅速かつ正確な情報伝達を行うとともに、国の報告書の内容なども踏まえまして、さらなる多様化、多重化等の推進を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○副議長（小林隆利君） 長谷川消防部長。 〔消防部長 長谷川 好明君登壇〕
◎消防部長（長谷川好明君） 消防団に対するご質問をいただきました。 まず、過日の台風第21号関係の突風での出動状況につきましては、上田市消防団では、深夜から日をまたいで活動していただき、対応した件数は、倒木対応で64件、物置、ハゼ小屋、またごみステーションの倒壊対応で11件、延べ578人の消防団員が出動いたしました。 倒木の対応につきましては、実際にチェーンソーなどを使用し撤去したものもございますが、電線に倒れかかっているものや分団の力だけでは撤去できない大きなものに対して、付近の警戒、また交通誘導に当たった事例もあり、活動に長時間を要した現場もございました。 次に、今後、チェーンソーなどの装備品を充実させる考えについてでございますが、平成27年に各方面隊に１台ずつチェーンソーを８台配備し、合計で現在23台が配備されております。また、安全装備品としての防じん眼鏡は29個、各分団に配備してまいりました。今後、チェーンソーを操作する際の安全装備品としまして、前かけや専用の長靴等について、上田市消防団と協議し計画的な配備に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、消防団員の加入促進についてのお尋ねでございます。消防団協力事業所に対する税制優遇措置の導入につきましては、現在、法人事業税等の減税を導入しているのは、全国で長野県を含め３県のみでございます。上田市では税制上の優遇措置は実施しておりませんが、全国的に見ても税制上の優遇措置をしている市町村は見当たらない状況でございます。 また、消防団員が店舗等を利用した際に優遇を受けられる取り組みについてでございますが、長野県で進めております信州消防団員応援ショップ事業が平成28年１月から開始されており、長野県内の参加事業所数は平成29年４月１日現在で1,224件でありまして、上田市内においても96件の事業者が参加しております。団員カードを提示することによりまして、数％の割引やコーヒーやジュース等の無料サービス、各種ローンの貸し出し金利の優遇などが各店舗で受けられる仕組みになっております。当市におきましては、この信州消防団員応援ショップ事業に参画していくことのほうが、受けられるサービスの幅が広いと判断しておりますことから、この事業への加入を各事業所に引き続き働きかけを行ってまいりたいと考えております。 次に、分団の消防の活動を地域住民の皆さんに周知するというご提案につきましては、消防団がいかに地域の安全安心のために活動しているかをご理解していただく上でも、また団員確保にご協力いただく上においても大変重要なことであると考えます。既に団員が地元の自治会総会等で活動報告をしているところもあるとお聞きしておりますが、こうしたことが市内自治会全体に広がっていくことは大変有意義なことと考えられますので、消防団及び自治会連合会等と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（小林隆利君） 宮下議員。 〔12番 宮下 省二君登壇〕
◆12番（宮下省二君） 突風に伴う被害状況及び今後の対応についてご答弁をいただきました。来春開催されます上田市防災会議において十分な検討がされることを期待します。 次の質問に移ります。母袋市長は、ことしの５月は台湾へ、８月は長崎市へ、そして10月はイタリアへと、市政の課題の解決に向けて国内外へ訪問され、精力的に取り組まれました。 そこで、お尋ねいたします。ことしの５月、市長みずから当市のインバウンドの重点国である台湾へ、「真田丸」放送に伴う観光客の誘客に向けて訪問されましたが、その成果はどうかお尋ねし、４問といたします。
○副議長（小林隆利君）
倉島商工観光部長。 〔
商工観光部長 倉島 義彦君登壇〕
◎
商工観光部長（倉島義彦君） 市長みずから「真田丸」放送に伴う観光客誘客のため台湾を訪問したが、その効果はどうかとのご質問でございます。 本年２月から３月にかけて、台湾でも「真田丸」が放送され、この影響もあってか、ことしの上田城千本桜まつりでは多くの台湾からの観光客を目にしました。「真田丸」の放送というこの好機を逃さず、台湾からの誘客を本格化するため、５月に市長を先頭にトップセールスを行いました。市長が訪問したことで、日本台湾交流協会では外務省派遣の沼田代表に、また高雄市では教育局長や観光局長に、さらに台湾の旅行業者の多くが加盟する団体の理事にもお会いすることができまして、相互交流の重要性や上田ならではのもの、上田でしか体験できないようなものを中心にアピールしたほうがいいと、そういったことを貴重な助言としていただくことができました。 このトップセールスによるつながりによりまして、来年２月には台湾メディア関係者を上田市に招聘し、直接取材いただくことで、上田の魅力、情報を台湾に流してもらう、そんな事業も実施できる見込みとなりました。 また、今回の訪問で、教育の相互交流に関心を示された高雄市政府教育局長が、来月上田市を訪問し、教育関係者も交え、改めて懇談できる見込みとなるなど、新たな動きが出始めております。今後につきましても、今回のトップセールスでできたつながりを大事にしながら、上田の魅力を生かした独自性のある
外国人観光客誘致の施策を展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小林隆利君） 宮下議員。 〔12番 宮下 省二君登壇〕
◆12番（宮下省二君） ご答弁をいただきました。 上田市は現在、東京オリンピックのホストタウンの招致に向けて取り組んでおります。今後の応対につきましては、中国への配慮もされて、民間レベルでの交流を望みます。 次に、ラグビーワールドカップ2019事前キャンプ地誘致についてお尋ねいたします。私は、今まで２回にわたり一般質問を行ってまいりましたが、質問の趣旨は３点ございます。１つは、菅平を今日のラグビーの聖地に導いた方の顕彰について、２つといたしまして、市民が一体となっておもてなしをもって迎え入れるため、キャンプ地情報のオープンについて、３つ目として、キャンプに関する文書の締結に当たっては、日本ではなじみのないスポーツビジネスが行われるため、厳しいチェックについてでございます。 そこで、お尋ねいたします。市長は、ことしの10月、イタリアへ訪問し、ラグビーワールドカップ2019事前キャンプ、トレーニングキャンプに関する合意書に調印されましたが、調印とは行くものなのか。来ていただくものなのか。行かれた理由は何か、お尋ねいたします。 また、調印の具体的な内容はどうか。イタリア側への支払い額は９月市議会一般質問で行いましたが、ご答弁がありませんでしたので、再度質問いたします。１回のキャンプでの経費は、渡航費、滞在費などどのくらいの負担があるのか。また、合意書で確認された守秘情報とは何を指しているのか。その理由は何か、お尋ねいたします。 次に、キャンプに伴う経済波及効果は先行投資的な意味合いが強いと考えるがどうかお尋ねし、５問といたします。
○副議長（小林隆利君）
小野塚政策企画部長。 〔
政策企画部長 小野塚 究君登壇〕
◎
政策企画部長（小野塚究君） ラグビーワールドカップ事前キャンプ地誘致についてのご質問でございますが、まず、交渉成立後の調印式の持ち方についてでございますが、基本的には代表チームの母国で調印するか、あるいは関係者を日本に招いて調印するか、そういったことについて明確なルールあるいは基準といったものはございません。 そのため、既にラグビーワールドカップ2019の事前キャンプの実施が決定しました自治体の事例等を少し申し上げさせていただきますと、スコットランドの代表チームを受け入れる長崎市におきましては、まずスコットランドの関係者と友好親善を図るために、田上市長をトップとする訪問団を組織して渡欧し、その後の交渉経過を経て、合意成立後はスコットランドのエディンバラ市内でスコットランドラグビー協会のＣＥＯと田上市長が調印を行ったというふうに報道されております。 また、長野県内におきましても、これは東京オリンピックの事前キャンプ地ではございますけれども、加藤久雄長野市長が12月定例会の議案説明の中で、誘致を目指し、交渉の進め方等を決める覚書に調印するために、来年１月にデンマークを訪問するということを表明されました。 こうした中、上田市におきましては、長野県の全面的な支援をいただいたこと、また長野県スポーツコミッションのアドバイザーからの助言が功を奏し、当初の予定より早く交渉が進んだために、他の自治体が行っている首長によります相手チームへのトップセールスあるいは誘致交渉といったプロセスを経ずに合意に至ったという状況でございます。 今回のイタリアラグビー連盟との調印式は、イタリア代表チームが強化合宿を行っていたイタリア北部のトレヴィーゾ市内のホテルにおいてとり行われましたが、調印式に当たり、イタリアラグビー連盟から市長の出席を強く望むオファーがございました。また、たとえオファーがなくても、事前キャンプの誘致を目指す数多くの自治体の中から上田市を選んでくれたことに対し感謝の思いを伝えること、さらには、ラグビー以外の分野においても交流を目指していくこと等を勘案しますと、少なくとも一度は市長に相手国を訪問していただくことが必要であったというふうに考えておりまして、他市の状況から見ましても、今回の市長のイタリア訪問は市民の皆様にも十分ご理解いただけるものというふうに考えております。 次に、イタリアラグビー連盟との合意書の内容についてでございますけれども、2018年と2019年の２カ年にわたりまして菅平高原でトレーニングキャンプを行い、滞在日数は最低でも12日間以上とすること等が合意されたところでございます。 また、キャンプ１回分の経費につきましては、イタリアラグビー連盟から内訳等が示されていないために、詳細についてはわかりませんけれども、渡航費、宿泊費、あるいは日本国内の移動費がその主な内容であるというふうに考えております。 なお、これらの経費につきましては、上田市菅平高原キャンプ地誘致委員会が支払う負担金の中で賄うというものとされておりますが、具体的な金額については、現在、他の自治体においても事前キャンプ誘致を進めているというふうにお聞きしておりますので、その交渉に影響を及ぼすこと等が懸念されますこと、また、イタリアラグビー連盟においても他の出場国に情報が伝わることを望んでいないことなどから、守秘情報とさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいというふうにお願いいたします。 次に、イタリア代表チームがキャンプに訪れることによりまして、地元の菅平高原、それから上田市への直接的な経済効果でございますが、代表チームの宿泊や飲食に係る経費など限定的なものになるのではないかというふうには思っております。しかしながら、世界のトップアスリートが訪れることは、菅平高原を世界の菅平として国内外に発信する絶好の機会でありまして、さらにはイタリア共和国とのスポーツ以外の分野での交流も期待できることから、そういった視点からしますと、キャンプ地誘致のための経費は、議員のご指摘のとおり先行投資といった面もあろうかというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（小林隆利君） 宮下議員。 〔12番 宮下 省二君登壇〕
◆12番（宮下省二君） ここで再質問いたします。 今回はトレーニングキャンプに関する合意書の調印でございます。今後、細部について内容を詰める必要があり、一般的には契約書及び覚書の締結もあると考えますがどうか、お尋ねいたします。 次に、合意書の案文はどちら側で作成されたものなのか。法律の専門家である弁護士はかかわっていたのか。また、今回の場合、特に国際問題に精通された方がかかわっているのかもお尋ねいたします。 また、契約違反に伴う違約金の額はどのように定められているのか、再質問いたします。
○副議長（小林隆利君）
小野塚政策企画部長。 〔
政策企画部長 小野塚 究君登壇〕
◎
政策企画部長（小野塚究君） トレーニングキャンプの具体的な実施方法等につきましては、今後、イタリアラグビー連盟と調整していくことになりますけれども、現在のところ、新たに契約書等を取り交わす予定はございません。 また、ご質問にございました覚書については、言語や通貨が異なる中での交渉となるために、交渉を円滑に進めるため、交渉の持ち方や進め方、交渉のスケジュール等を定めることが一般的であるというふうにお聞きしておりますので、最終合意に至った現段階では、その必要はないというふうに考えております。 次に、合意書の案文についてでございますが外国のナショナルチームと交渉することが初めてのケースということでもありまして、過去８回、連続で本大会出場を果たしておりますイタリア代表チームが過去の大会において事前キャンプ受け入れ先と締結した合意書をもとに協議を重ねてまいりました。 また、日本の法律に抵触することがないよう、日ごろ上田市が相談させていただいております弁護士の方にもご助言いただく中で成案を得ましたので、法的にも問題はないものと認識しております。 さらに、海外のラグビー連盟に多くの人脈を有し、その実情にも精通しておられる長野県スポーツコミッションのアドバイザーにも交渉に際しアドバイスをいただいたところでもございます。 なお、今回のイタリアとの交渉は仲介業者を介しておりません。直接お会いして交渉等進めてまいりましたので、イタリアラグビー連盟とも良好な信頼関係が構築できたというふうに考えております。そのために、事前キャンプは両者が誠意を持って合意のとおり行われることが大前提でございますので、具体的な違約金の額については記載されておりません。 以上でございます。
○副議長（小林隆利君） 宮下議員。 〔12番 宮下 省二君登壇〕
◆12番（宮下省二君） ご答弁をいただきました。 ここで再々質問いたします。2002年日韓サッカーワールドカップ大会における松本市と同様に、キャンプ直前になって、新たなさまざまな理由から多額の負担金を市に要求されることは本当にあり得ないのか。その点について、イタリア側とはどのように確認されたのか、再々質問といたします。
○副議長（小林隆利君）
小野塚政策企画部長。 〔
政策企画部長 小野塚 究君登壇〕
◎
政策企画部長（小野塚究君） 2002年の日韓ワールドカップの際の松本市の状況につきましては、コメントする立場にございませんけれども、例えば経済危機などによります想定外の為替の変動とか、上田市側が交渉の過程では想定していなかった新たな取り組みをイタリア側に要求するといったような場合は別でございますけれども、基本的には負担金の増額はないということをイタリアラグビー連盟の交渉担当の責任者と確認しております。
○副議長（小林隆利君） 宮下議員。 〔12番 宮下 省二君登壇〕
◆12番（宮下省二君） ご答弁をいただきました。 市民の貴重な税金を使って対応しているわけでございますので、最後まで油断なき対応を望みます。 次に、ラグビー交流に欠かせない地元スポーツ少年団や中学、高校生との交流は検討されているのか。また、イタリアチームのキャンプを契機として始める市の活性化の意味合いを持った継続性あるイベントはどのように考えているのかお尋ねし、６問といたします。
○副議長（小林隆利君）
小野塚政策企画部長。 〔
政策企画部長 小野塚 究君登壇〕
◎
政策企画部長（小野塚究君） スポーツ少年団や中学、高校生との交流についてでございますけれども、これまでのイタリアラグビー連盟との協議の中でも、レガシー活動の実施につきましては確認されているところでございますので、ラグビーに限らず一流のアスリートが子供たちと触れ合うこと、また、選手から技術的アドバイスをいただくことは、子供たちがスポーツに親しむとともに、ラグビー競技の底辺拡大にもつながることが期待できますため、教育委員会とも協議した上で、その旨をイタリアラグビー連盟に要望してまいりたいというふうに思っております。 それから、継続性のあるイベントについてのご質問ですが、上田市といたしましても、イタリア代表チームのトレーニングキャンプが実施されるというだけの一過性のイベントに終わらないよう、後世に残る遺産、いわゆるレガシーをどのように残せるかというのは大変重要であるというふうに認識しております。 現段階では、イタリア代表チームが菅平高原でトレーニングキャンプを行うことが決まったばかりでございますので、具体的な取り組みについて申し上げる状況にはございませんが、今後、イタリア代表チームのキャンプがきっかけとなりまして民間でもさまざまな動きがあろうかというふうに思います。上田市全体として活性化につながり、また後世に残るようなレガシーを、他の先進自治体の例も参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（小林隆利君） 宮下議員。 〔12番 宮下 省二君登壇〕
◆12番（宮下省二君） ご答弁をいただきました。 最後に合併特例債についてお尋ねいたします。母袋市政の財政基盤の一つであります合併特例債390億円のハード部分への使途及び特徴は何か。また、使途に偏りはないか。旧４市町村への配分はどうか、お尋ねをいたします。 次に、合併特例債終了後の事業の選択及び財政運営をどのように考えているのかお尋ねし、私の質問を終わります。
○副議長（小林隆利君）
小野塚政策企画部長。 〔
政策企画部長 小野塚 究君登壇〕
◎
政策企画部長（小野塚究君） 合併特例債の28年度末の活用状況でございますけれども、費目別に最も多かったのが、小中学校の改築を初めとする教育費で、全体の32％、２番目が市道や街路事業といった土木費で、全体の30％、３番目が交流・文化施設整備などの総務費で、全体の28％でございました。以上、３費目で全体の約90％を占める状況にございます。 また、旧４市町村におきます合併特例債の活用割合ですけれども、全市的な事業や市道、街路整備といったことを除きますと、上田地域が77.6％、丸子地域が12.7％、真田地域が6.2％、武石地域が3.5％となっており、これはほぼ各地域の人口割合と同等というふうになっております。いずれの地域につきましても、合併前からの地域課題を初め、必要な事業について合併特例債を活用し、計画的に整備を図ってきたということでございます。
○副議長（小林隆利君） 山口財政部長。 〔財政部長 山口 武敏君登壇〕
◎財政部長（山口武敏君） 初めに、合併特例債終了後の財政運営等についてお答えいたします。 特例債の終了後は、合併特例債よりも充当率の低い通常の事業債を財源とすることとなり、起債の充当残に充てる一般財源の確保が大きな課題となってまいります。加えて、財政見通しとして、新市建設計画等の実現により発行した起債、これの償還により公債費が高い水準で推移することが見込まれます。このような状況から、ご質問の大型事業の実施に当たりましては、事業内容や事業費の精査、また特定財源の確保が重要となってまいりますので、事業費の平準化に加えまして、交付税措置のある起債の選択や償還年数の調整など、こういうことが財政運営上の大きなポイントであろう、このように考えております。 次に、合併後の基金の積み立ての状況でございます。基金全体の残高は、平成17年度末の132億円余から、平成28年度末には232億円余となり、約100億円の増額となっております。増額の主な内訳でございますが、財政調整基金が11億円、減債基金が25億円、地域振興事業基金が30億円、公共施設整備基金のうち耐震化分が21億円という状況でございます。今後につきましても、基金の活用等により新規の起債発行額を抑制し、将来負担の軽減を図るとともに、公共施設の耐震化や建てかえに備え公共施設整備基金を充実するなど、引き続き健全財政の維持に努めてまいりたい、このように考えております。
○副議長（小林隆利君） 宮下議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。 午後 ２時４０分 休憩 ◇ 午後 ２時５４分 再開
○副議長（小林隆利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(6)市政について
○副議長（小林隆利君） 次に、質問第24号、市政について、井沢議員の質問を許します。井沢議員。 〔10番 井沢 信章君登壇〕
◆10番（井沢信章君） 通告に従いまして質問いたします。 私の質問の第１問として、母袋市長に首長のあるべき姿について、その基本論について幾つか問うこととしておりましたが、先日市長は次期市長選への不出馬を表明されましたので、おやめになる方にあるべき姿を問うことはやめました。ただ、１つだけお尋ねをいたします。 市長は、新聞記事等の中で、資源循環型施設の建設が進まないことに、じくじたる思いだと言っておられました。また、本会議２日目の尾島議員の質問に対しても、資源循環型施設が進まないことについて、改めてじくじたる思いを吐露されました。じくじたる思いを払拭して、目的をやり遂げるための再挑戦をする、その思いにはならなかったのでしょうか。市民の先頭に立ち、困難なものに立ち向かい切り開く姿勢こそ、私は首長の大切な哲学だと思うのですが、その思いには至らなかったのでしょうか。市長の率直な思いを聞かせてください。 以上、第１問といたします。
○副議長（小林隆利君） 母袋市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 井沢議員の質問に答弁をいたします。 まず、上田市政における多くの事業、これはおかげさまで、まことに私たちも感じております強運にも恵まれまして順調に達成できたと考えておりますが、唯一結論まで導けなかった心残りな課題が、上田地域広域連合における最重要課題の資源循環型施設の建設であります。本件については、過去、ご案内のとおり何度も壁にぶつかり、方針を転換してきましたが、やはりこれら相手のあること、話であります。理解を得ることがこんなにも難しいものかと、正副連合長、皆共通して認識しているところであります。 本件の前進、これを図るには、どんなやり方、あるいは何をするにしても絶対という方法はなく、今後の可能性にかけることも必要かと考えているところであります。広域連合では合議制のもと進めておりますが、今回、私が一つの区切りと、そういう中で感じていること、また今お話のあった率直な思いということの中でございますので、これは私見という形で述べさせていただければと、このように思います。 一つは、資源循環型施設建設対策連絡会、これの３自治会への説明会日程も決まり、既に開催された秋和自治会説明会においては、特段、大きな反対という意見はなく、むしろ科学的根拠をはっきり早目に出せ、こういう安全性が求められたということがございます。また、環境影響評価が今年度着手できましたとしても、今後まとまるまでには４年ほどを要すという中で、この間、住民とのやりとりがまだまだ続くわけであります。そして、諏訪部自治会長を初め役員の交代、あるいは広域連合長もかわるという予想をした場合に、さらに諏訪部住民の中には行政の説明を強く求めている方々が大勢おられる。そのような皆さんには、いずれかの場でこの説明する必要があって、今後、それらの動向次第では状況変化をもたらすことも期待できるという期待感があります。もう一つは、順調に事が運んでも、完成までまだ７年かかるというようなこともございます。 以上、これら私なりに考えた中での将来見通しを想定した中で、残念ながらもここでの一つの区切りと、このように思ったところでございまして、率直な思いとして答弁させていただきました。
○副議長（小林隆利君） 井沢議員。 〔10番 井沢 信章君登壇〕
◆10番（井沢信章君） ただいま市長から率直な思いを聞かせていただきました。 ただ、私は、懸案事項を残したまま退任するというのは、かなり後ろ髪を引かれる思いがあるのだろう、そう思いますし、これを完成させて胸を張って退任するという形がとれなかったものなのか。そのことについて、改めて申し上げたいと思っています。 次の質問に入ります。発達障害と言われる子供たちへの対応について、幾つかお尋ねいたします。最近出された統計を見ると、知的発達はおくれてはいないものの、学習面、行動面で著しく困難を示す児童生徒の数は6.5％、１クラス40人とすれば、３人から４人は特別な配慮や支援を必要とする子供たちだと言っています。 そこで、お尋ねするのですが、発達障害と言われる子供たち、あるいはそれとおぼしき子供たちは、市内の保育園、幼稚園、小中学校に何名いるのでしょうか。幼保、小中学校別に示してください。 さらに、子供たちを受け入れ育てるために行政はどんな取り組みをなされてきたのか。現場はかなり対応に苦慮する姿が見られます。行政はその実態を承知しておられるでしょうか。 発達障害を持つ子供で軽微な場合は幼児期からしっかり手を添えていれば、これを克服できると言われています。行政はそこまで承知して対応しているのでしょうか。 以上、第２問といたします。
○副議長（小林隆利君） 小林教育長。 〔教育長 小林 一雄君登壇〕
◎教育長（小林一雄君） まず、発達障害といわれる子供たち、私のほうからは小中学校についてまずお答えさせていただきますけれども、本年９月１日現在、自閉症スペクトラムなどの発達障害の診断を受けている小学生は439人、中学生は254人、診断は受けていないものの、学校生活において特別な支援が必要と思われる小学生は701人、中学生は179人でございます。これらの子供たちに対する現場での対応についてでございますけれども、小中学校における発達障害のある児童生徒への取り組みといたしましては、平成17年度の発達障害者支援法及び平成28年度の障害者差別解消法の施行、また障害のある者とない者とがともに教育を受ける仕組みを構築するインクルーシブ教育の推進など、教育委員会と学校が連携して、早期からさまざまな取り組みを行ってまいりました。 学校現場における主な取り組みを申し上げますと、発達障害など支援が必要な児童生徒の学習活動上のサポートを行う目的で、平成19年度から市費で特別支援教育支援員を雇用し、全小中学校に配置しております。本年度は全体で62名配置しております。 また、本人や保護者、担任、それぞれの願いを集約し、具体的な指導目標や指導内容を示す個別の指導計画の作成を全小中学校に指導し、第２期上田市教育支援プランの測定指標にも掲げておりますが、平成32年度には対象となる全ての児童生徒についての作成を目指しているところでございます。 さらに、教職員が発達障害の理解を深めるための取り組みとして、
上田地域定住自立圏事業といたしまして、障害に対する理解と支援についての研修会を毎年開催しておりまして、本年度は市内小中学校合計で249名の教職員が受講いたしました。 学校内においては、わかる授業、楽しい授業を実現し、児童生徒の学ぶ意欲を高める目的で、タブレット型端末を使用した授業を推進しております。また、昨年度、長野大学社会福祉学部と塩田地区の小中学校がユニバーサルデザインを生かした授業や学級づくりの共同研究をいたしましたので、本年度はその研究成果を市内各校に発信し、全校で取り組めるよう支援を行っております。 このような取り組みを行う一方、発達障害のある児童生徒は、一人一人その支援方法が異なっておりまして、学校現場からは特別支援教育支援員の増員を求める声も寄せられております。教育委員会といたしましても、発達障害のある児童生徒が自己肯定感を高めながら安心して学校生活を過ごし、学力の定着と向上を図ることができますよう今後も学校を支援してまいりますとともに、市発達相談センターなど関係機関と連携しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。
○副議長（小林隆利君） 小林健康こども未来部長。 〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕
◎健康こども未来部長（小林一彦君） 私からは、保育園、幼稚園の状況について申し上げます。 最初に公立保育園、幼稚園における発達障害のあるお子さんの状況につきまして申し上げます。本年４月１日現在、医療機関を受診され、診断を受けているお子さんでありますが、128人おいでになります。また、未受診ではあるものの、特別に支援を必要とする、あるいは発達が気になるなどのお子さんが292人おいでになります。合計で420人となります。また、私立の保育園につきましては、発達相談や巡回指導などを通して把握している人数となりますが、発達が気になるお子さんを含めますと、全体で100人程度となっております。 次に、発達が気になるお子さんへの支援につきましては、入園のご希望をいただいたお子さんについて、発達支援担当保育士や保育課指導主事などがお子さんの様子を見させていただいております。その中で、集団生活が可能かどうか、また園の規模がお子さんにとって適切であるかなどを判断いたしまして、保護者の方とも面談して、理解を得ながら、可能な限り入園を受け入れる中、お子さんの育ちにとって、よりよい保育の提供ができるように努めておるところでございます。 一方で、発達障害のお子さんは、こだわりが強い、パニックになる、あるいは多動で集団になじめないなど、支援が必要な子供への対応や支援の難しさがあることから、これらの状況に対応できる保育士の人材育成が課題となっております。保育現場の支援につきましては、保育士に対して具体的な支援方法に関する知識や技術習得のための研修を実施するなど、集団の中でそれぞれのお子さんに適した支援が行えるよう努めております。 また、保護者の皆さんと園が障害のある子供たちを正しく理解し対応していくために、専門機関であります児童発達支援センターと連携いたしまして、各保育園を巡回して保護者の相談をお受けしたり、保育士に対しましても支援方法について助言していただくなど、支援の充実に努めておるところでございます。 保育士の配置につきましても、障害のあるお子さんや発達が気になるお子さんを受け入れているクラスの状況に応じまして、通常クラスの担任のほかに、障害のあるお子さんの支援を主の担当といたします障害加配保育士を配置するなど、その対応に努めてきておるところでございます。 また、現在、発達が気になるお子さんの保護者の皆さんに対しまして、教育委員会と連携し、年中児の４歳児から就学相談を開始しております。できるだけ早い段階から相談を開始することにより、十分な時間的余裕を持って就学先を決め、個々の課題や特性に応じた適切な支援環境を整えることで、そのお子さんの持てる力を伸ばし、自立への力を育めるよう努めておるところでございます。 次に、発達障害を持つお子さんの軽微な場合に幼児期からの対応をしっかりしていればとのご質問でございました。幼児期からの発達障害への支援についてでありますが、発達障害は脳の発達の偏りに起因する障害であることから、議員のご質問にもございましたように、周囲の大人などがその特性を理解し、早期から適切な支援を継続することにより生活上の困難さを軽減し、子供たちが家庭や学校、あるいは地域で暮らしていけるよう支えていくことが重要であると考えております。そのため、上田市では平成22年にひとまちげんき・健康プラザうえだ内に発達相談センターを開所いたしまして、臨床心理士など専門職がゼロ歳児から18歳までの子供たちへの発達に関する相談をお受けし、それぞれの成長段階に合わせた継続した支援を行っておるところでございます。 平成28年度の発達相談センターへの相談件数でありますが、延べ1,636件で、乳幼児期の子供の相談は、そのうち約３割を占めている状況にございます。この時期の相談は、保育園などの集団生活に入る前の段階でございまして、保護者の皆さんが家庭での子育てに困難さを感じている場合が多いため、保護者の皆さんが子供の特性やかかわり方を理解し、親子が楽しく生活できるよう子供への具体的なかかわり方などお伝えするなどの支援も行っているところでございます。 このほかにも、早期からの発達障害に着目した支援といたしましては、健康推進課で実施しております健診などで保健師が子供の発達状況を確認いたしまして、保護者の子育てについての戸惑いや心配事、これらに寄り添いながら作業療法士や臨床心理士への相談を促すなど、乳幼児期から適切な支援につながるよう取り組んでおります。 具体的な支援の例を申し上げますと、発達障害と向き合う中、育児の大変さを感じておいでになる保護者の皆さんを対象に、子供の特性に合ったかかわり方を学ぶ機会としてペアレントトレーニングという研修を実施しております。親として子育てに自信を取り戻していただくということも大切なことでありまして、トレーニングを修了した方々の学習会も年１回開催するなど、保護者同士の交流の場も設けているところでございます。 また、市内にはおおむね３歳までのお子さんと保護者の方が利用できる子育て支援センターや子育てひろばがございまして、子育て・子育ち支援課の子育て支援コーディネーターが巡回いたしまして、支援センターなど利用している子育て中の保護者の皆様のお声をお聞きもしているところでございます。その中で、子供の行動や言葉など発達に関する相談もお受けしていることもありまして、状況に応じて健康推進課や発達相談センターなどの相談機関を紹介し、子育ての不安が解消されるよう努めているところでございます。 さらに、子供の発達に心配がある場合でも、すぐには相談機関までは結びつかないが、不安を抱えていらっしゃる保護者もおいでになること、また保護者以外の周囲の大人などが発達障害について理解することが大切であること。このことから広く住民向けの講演会などを開催いたしまして、発達障害に関する正しい知識の普及啓発に努めてるところでございます。 このように、早期からの発達障害への支援の取り組みを進めているところでございますが、先ほども申し上げましたように発達障害のお子さんにとって最も重要なことは、その子の発達特性に適した支援が乳児期から成人期まで継続されることであると考えておるところでございます。今後につきましても、発達障害を含めまして、社会的な支援が必要な全ての子供たちの成長を支える視点に立ち、保育園、小学校、中学校、高等学校や関係する機関との連携により、切れ目のない支援が図れるよう、さらに取り組みを推進してまいります。 以上でございます。
○副議長（小林隆利君） 井沢議員。 〔10番 井沢 信章君登壇〕
◆10番（井沢信章君） それぞれ答弁をいただきました。 発達障害を持つ子供たちへの行政の対応、言いかえれば子供たちに行政がどれだけ寄り添っているか。上田市の取り組みはかなり前に出ている、今答弁を聞きながら、そんな感じを受けました。今の答弁の中にもありました保育士の人材育成などは当面の大きな課題だろう、そう思っております。 そして、今答弁をお聞きして、発達相談センターへの相談件数が平成28年度で1,636件に達しているという、今、そうした答弁がありました。私、この発達相談センターに通ったお母さん３人からお話をお聞きしました。このお母さんたちは、ここの発達相談センターに行ってお話を聞いたりしたために心が落ちついた、そう言っておられました。大変価値のある場所ができてよかったな、そう思っています。 そこで、健康こども未来部長、幾つか答弁をされましたけれども、とりあえず私は大事なことは、保育園、幼稚園の子供たちの現状をいかに捉まえて、そしてその子たちに適応できる対応をいかに保育園、幼稚園でできるか。そのことが、とりあえずの大切な課題だと、そう思っていますので、そのことについて、どうぞ改めて心にとめていただいた現場での対応ということについて、ぜひ強化していただくようお願いしたいと思います。 それから、教育長にお尋ねするのですが、発達障害児への対応として、健康こども未来部との連携はどのようにされているのでしょうか。いわゆる幼保から学校へ、どのような連携をしながら、この大変重要な課題について取り組んでおられるのか、そのことについてぜひ聞かせていただきたいと思っています。 それから、教育長の答弁の中にありました特別支援教育支援員の増員を求める声が寄せられているというお話がありました。これに対する対応はどうされているのでしょうか。 以上、第３問といたします。
○副議長（小林隆利君） 小林健康こども未来部長。 〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕
◎健康こども未来部長（小林一彦君） 発達障害に関する対応につきまして、改めて、ご要望も含めていただいたところでございます。改めてご答弁をさせていただきますが、発達障害の特徴といたしまして、その子供の特性は個々に違いがございますし、また成長段階で変化したり、家庭と学校などで置かれている環境によっても、そのあらわれ方が異なるということが挙げられております。このため、この特徴は日々の生活をともにする保護者や保育園や学校等の先生方には理解しづらい側面もあるかと受けとめております。 取り組みの一例を申し上げさせていただきますが、実施策といたしまして、発達相談センターの関係でございます。相談を受けているケースによっては、センター職員が直接保育園や学校等を訪問いたしまして、関係する支援会議に出席するなどの対応の中で、その子供の発達障害の症状を正しく理解してもらい、具体的な支援方法についてアドバイスを行っております。支援が継続され、子供が安定した生活を行えるようサポートを行っているところでございます。 また、発達障害のある子供の今までの成長の様子や支援の情報を保護者や関係者に伝え、具体的な支援が円滑に継続されることを目的といたしまして、上田市独自の取り組みといたしまして、支援ノート「つなぐ」というファイルを作成しております。このファイルは、発達専門員や保護者の皆さんからのご意見もいただいた上で調製させていただいたものでございます。この支援ノートを活用していただくことにより、散逸しがちな子育ての歩みの記録化を図るとともに、一人一人の子供の育ちや保護者の思いが次の支援者につながり、子供が伸び伸びと生活や学習に取り組むことができる。また、支援者のより円滑な、かつ継続的な支援につながる、こうした一助になればと願うところでございます。今後につきましても、子供の周りにいる我々大人も含めまして、正しく発達障害を理解し、また関係する機関が互いに連携しながら支援のバトンがしっかりと引き継がれていけるよう、職員一丸となって発達支援事業に取り組んでまいります。 私からは以上です。
○副議長（小林隆利君） 小林教育長。 〔教育長 小林 一雄君登壇〕
◎教育長（小林一雄君） 健康こども未来部との連携について申し上げます。 発達障害のある児童生徒への支援には切れ目のない支援体制の構築が必要でありまして、そのためには健康こども未来部など市担当部局との連携は非常に重要であると考えています。教育委員会と健康こども未来部との連携について、３点ほど紹介させていただきます。 １点目といたしましては、今も話がございましたけれども、担当部局同士の情報交換と上田市の取り組みを検討する場として発達支援連携会議を定期的に開催し、支援ノート「つなぐ」の作成や保育士や教職員など支援者向けの研修会も実施しているところでございます。 ２点目といたしましては、中学校ブロック内の幼稚園、保育園、小中学校による連携事業の取り組みといたしまして年間計画を作成いたしまして、小学校教員の保育参加、幼保小によるアプローチカリキュラム、あるいは小学校で最初のスタートカリキュラムの内容検討などを行っているところでございます。 ３点目といたしましては、就学に向けて幼稚園、保育園が大切にしてきた支援のポイントや保護者の願いが込められたプレ支援シートを作成しまして、指導に必要な子供の特性を幼稚園、保育園から小学校に確実に引き継いでいるところでございます。 幾つかの取り組みを紹介いたしましたが、幼稚園、保育園から小学校へつなぐ取り組みは重要なことであると考えておりますので、さらに切れ目のない支援体制の構築に向けて、今後も部局間の連携を深めてまいりたいと考えているところでございます。 さらに、特別支援教育支援員の増員を求める現場の声の対応ということでございます。特に特別支援教育支援員については要望の多いものと先ほどもお答えしましたけれども、これまで現場の声に応えて増員に努めてまいったところでございます。手厚い配置になっているとは認識しているところでございますけれども、今後は、より効果的な人員配置を行うことで学校の要望にできる限り応えてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
○副議長（小林隆利君） 井沢議員。 〔10番 井沢 信章君登壇〕
◆10番（井沢信章君） それぞれ答弁をいただきました。 私、今大切なことは、先ほど冒頭に申し上げましたように、発達障害といわれる子供たちが年々ふえている。40人のクラスだったら３人から４人はいると言われています。こういう子供たちへしっかりした対応ができているかどうか、そのことを検証しながら教育活動をするということが今大事な課題だな、そう思っています。 そこで、もう一つだけ教育長にお尋ねいたします。私が公民館におった当時、ある小学校の小学３年生の男の子と出会いました。この子は、佐久総合病院の専門医から多動性の発達障害というふうに診断された子でした。そして、お母さんもそれを素直に受け入れて、そして学校側と、この子をどう育てるかということについて、学校も積極的に前へ出て受け入れ態勢をつくりました。私は、それ以降、ずっと見てまいりまして、これはすばらしいなと思ったのは、担任の先生が、この子を受け入れるためにクラスの子供たちに、この子の病気のことをしっかり話をして、みんなで支えてやろう、支えてあげようやという呼びかけをして、そしてその教室が始まっていました。 例えば、多動性の子供ですから、突然教室を飛び出してしまうというようなことがあれば、誰かが必ず迎えに行ってくる。クラスの仲間が迎えに行って連れてくる。あるいは、給食とか勉強の中でも、必ず誰かが声をかけている。そんなクラスでした。このクラスは、そういう意味では光っていました。担任の先生の努力が見事に実った姿だと思っています。 このＡ君は、その後、中学、高校に進み、そして専門学校に進み、幾つかの資格を取り、今、東京で立派な成人として働いています。私は、努力をすれば、障害児もしっかりと立派な成人に育てることができるという一つの例をこの学校で見ました。そして、今も１カ月に一、二度、お母さんと話をします。お母さんはこう言います。あのとき小学校で大切に扱っていただいたことがとてもうれしく、ありがたかった、そう言っていらっしゃいます。 それで、質問いたします。教育長、今、私が例を申し上げたこういう先生の取り組み、学校の取り組み、今の教育現場で実態としてどうなのでしょうか。あるでしょうか。どんどんこういう先生方がふえて、しっかりと受けとめる態勢ができているのかどうなのか。教育長として教育現場を見られて率直な思いを聞かせていただいて、私の質問を終わります。
○副議長（小林隆利君） 小林教育長。 〔教育長 小林 一雄君登壇〕
◎教育長（小林一雄君） お答えいたします。 発達障害につきましては、この10年余りの間に医学、心理学など学問の分野でも、あるいは教育指導の分野でも格段の進歩を見たところである、こういうふうに認識しているところであります。また、先生方の研修の意欲においても大変大きな変化がございました。発達障害について新しい考え方を聞きたいという思いの先生方は大変多くいらっしゃいまして、教育委員会の研修だけではなく、教員免許証更新研修などでも最も人気のある参加者の多い分野である、こんなふうにもお聞きしているところでございます。 学校訪問などにおきましても、発達障害のある、なしにかかわらず、理解できる授業としてのユニバーサルデザインの考え方は極めて一般的なものになってきている、こんなふうに考えているところでございます。 教育の基本ということで申し上げますと、一人一人の児童生徒にとって最も適切な指導方法を見出すことであると考えています。議員さんがお話しになった例はその典型と考えていますけれども、そういった一人一人を大切にした対応がよりしやすくなるような技術、あるいは心構えを現在は多くの先生が持ち得るものと考えておりますし、その点を期待しているところでもございます。一層の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（小林隆利君） 井沢議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。 午後 ３時３０分 休憩 ◇ 午後 ３時４５分 再開
○議長（土屋陽一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際申し上げます。議事の都合により、本日午後５時を過ぎても会議を続行しますので、ご了承願います。 ◇
△(7)市政について
○議長（土屋陽一君） 次に、質問第25号、市政について、松井議員の質問を許します。松井議員。 〔11番 松井 幸夫君登壇〕
◆11番（松井幸夫君） 通告に従いまして順次質問してまいります。 その前に、今回の台風第21号により被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 最初に、災害に備えた安全安心な地域づくりについてお尋ねいたします。私が所属する会派の創始会では、10月31日から２日間にわたり政務活動費を活用して防災、減災についての研修会に参加しましたので、そのことを踏まえて質問してまいります。 近年、気象及び地殻変動により地震、台風、集中豪雨、洪水、土砂災害、火山噴火等による自然災害が多発しております。人口や建物の密集といった社会条件が重なることによって、時には深刻な被害をもたらすことがあります。また、その状態も多様化し、大規模化の傾向を示しています。本日も皆さんも経験されましたとおり、未明に大きな地震が起こりました。今後、いつ起こるかわからない大規模地震の発生も懸念されており、安全安心に関する地域住民の皆さんの関心が高まってきていると言えます。 国内におけるたび重なる大きな被害を教訓と踏まえ、行政と住民相互の活動体制をいかに機能的に整えるか、今後の課題ではないかと考えるところであります。過去の阪神及び東日本の大災害における市民による救助者数の割合は、地域の組織であります自主防災組織の皆さんのご尽力が大きく寄与していることがデータで示されております。このようなことから、私たちは地域における自主防災組織の必要性をもっと強く認識すべきと考えます。 消防庁の調査では、自主防災組織の数は平成15年度は全国で10万9,016組織から平成26年度においては15万6,840組織にまでふえています。自主防災組織は、防火活動だけを行うのではなく、地域のコミュニティーとして地域のさまざまな活動と防火活動を組み合わせることや、消防団及び他団体との連携を図ることが活動の活性化や継続につながり、ふだんからの地域での活動や連携が防災活動にとって重要であると言われています。 自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るという自主的に結成する組織であり、災害による被害を予防し、軽減するための活動を行う組織であります。災害基本法においては、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な組織とされ、市町村がその充実に努めなければならないとされています。そして、地域で協力し合う体制や活動は、自主防災組織が担うべき姿であるとも言われています。 そこで、お尋ねします。市内には240の自治会があり、全ての自治会に自主防災組織が設立されていると聞くが、市として自主防災組織の実態把握はどこまでできているのか、伺います。 また、自主防災組織の重要性については、多くの市民の皆さんが認識しているところでありますが、社会環境の変化や住民意識の変化によって地域住民相互の助け合いとしての防災の機能は低下していると言われています。消防庁によりますと、自主防災組織の活動体制等の整備に関する調査研究報告書では、自主防災組織の運営、活動において、高齢化や昼間の活動役員の不足、活動に対する住民意識の欠如、リーダーの不在、会議や訓練の準備活動に使う活動拠点の確保や活動のマンネリ化等、多くの課題が指摘されています。 そこで、市は指摘されているこのような課題解決に向けて地域住民の皆さんが一人でも多く防災に関心が持てるようにするため、今後の自主防災組織の活性化を図るためにも、防災講演会の開催や情報の提供、啓発活動の推進、自主防災組織間との連携や活動できる環境を整えるべきと考えるが、市の見解はどうか、伺います。 また、専門的な立場から、防災士としての活動を基本に地域の防災意識の高揚や地域防災力の向上につながる情報等の発信を行ったり、防災士の中には長野県自主防災アドバイザーを県から委嘱され、地域の防災について講演などを行っている上田市防災士等連絡協議会との連携はどうか伺い、最初の質問といたします。
○議長（土屋陽一君） 神代総務部長。 〔総務部長 神代 芳樹君登壇〕
◎総務部長（神代芳樹君） 災害に備えた安全安心な地域づくりにつきまして、何点かご質問いただきました。 最初に、自主防災組織の実態把握につきましてでございます。毎年、自主防災組織リーダー研修会の際に、自治会長等の自主防災組織のリーダーから自主防災組織役員の緊急時連絡先とリーダーを中心とした自主防災組織図を提出いただいております。 また、自主防災組織の活動につきましては、防災訓練を実施する際に届け出をいただいております。この届け出がなく訓練を実施されている場合もございますので、消防団や各消防署へ実施状況の確認をしているところであります。訓練等の活動実績のない自主防災組織につきましては、自主防災組織のあり方ですとか、必要性などについて、自主防災組織リーダー研修会や出前講座などの機会を捉えまして、引き続き周知、啓発を図って、その実施に向け支援してまいりたいと考えております。 次に、自主防災組織の活性化を図るための取り組みでございますけれども、市の広報紙やホームページへの防災情報の掲載を初めとして、出前講座、防災講座、あるいは防災講演会を開催するなど、さまざまな機会を捉えてハザードマップ等を活用しながら災害危険箇所や避難場所、災害の前兆現象等について周知を図り、地域住民の防災意識への高揚を図ってきております。 また、活動のマンネリ化を防ぐために、先進的な取り組みを行っている市内外の事例を紹介するとともに、自主防災組織の育成指針となる自主防災組織リーダー研修会テキストの充実や、このリーダー研修会等を通してリーダーのスキルアップも図っているところでございます。 地域の身近な課題の解決や地域の特性を生かしたまちづくりに主体的に取り組んでいただいている住民自治組織でございますけれども、地域防災力の向上に向け、契機となる組織、仕組みでもあると理解しております。上田市には、住民自治組織立ち上げ以前から防犯・防災協議会を立ち上げて、毎年防災訓練を行うなど、防災活動に熱心に取り組んでいただいている地区もありますので、こうした活動をほかの地区にも広げていきたいと考えております。 また、地域防災力の充実強化を図るためには、消防団との連携は必要不可欠でございますので、消防団の協力のもと、分団の管轄する地区単位での防災訓練の実施や日ごろからの情報交換等を通じて関係性を深めるなど、引き続き地区と消防団との連携強化を図って、こうしたことから自主防災組織同士が連携する仕組みを市としても広げてまいりたいと考えております。 次に、上田市防災士等連絡協議会との連携につきましては、自主防災活動の活性化に必要な支援を行う者として、消防職員、消防団幹部の経験者や防災士の資格を持つ方を上田市から県に推薦して、現在７人が県の自主防災アドバイザーとして委嘱されておりまして、そのうち３人が上田市防災士等連絡協議会の会員となっております。アドバイザーの皆さんには、自治会長を対象としたリーダー研修会等において、自身の経験、知識に基づく講話等を行っていただくなど、自主防災組織の活性化に努めていただいております。また、出前講座等の講師や地域コミュニティーのメンバーが協力して作成する地区防災マップや地区防災計画の助言役として自主防災アドバイザーを活用しながら、上田市防災士等連絡協議会との連携も検討するなど、中長期的な視点から自主防災組織の充実強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 松井議員。 〔11番 松井 幸夫君登壇〕
◆11番（松井幸夫君） ご答弁をいただきました。 自主防災組織間の連携を広めていくとのことであります。私は、先進的な活動を行っている自主防災組織との連携は、他の自主防災組織にその活動が波及していくことは大変大きなメリットとなり、地域防災力の向上につながっていくものと考えるところであります。 次に、平成25年12月13日に公布、施行された、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を受けて、情報通信機器、安全確保のための装備、救助活動用資機材の装備を充実するよう消防団の装備の基準を改正されたとあります。主な改正内容は、双方向の情報伝達が可能な情報通信機器の充実として、災害現場での情報共有のため双方向の通信手段を確保する観点から、全ての消防団員に双方向通信機器、これはトランシーバーです。これを配備するとあります。 次に、消防団員の安全確保のための装備の充実として、安全靴、ライフジャケットと風水害等の災害現場での活動時の安全を確保するため、安全靴、救助用半長靴でございます。ライフジャケット、防じんマスク等の装備を全ての消防団員に配備する。次に、救助活動用資機材の充実、チェーンソー、油圧ジャッキ、投光機等、救助活動等に必要な自動体外式除細動器（ＡＥＤ）、油圧切断機、エンジンカッター、救助活動用機材を全ての分団に配備するとされています。このような消防団の装備は、消防団員や団員の活動にとって必要不可欠と考えるところであります。 そこで、平成25年度に消防団の装備の基準が改正されたが、市内の消防団への装備の配備はどのように進めてきたのか。また、装備の整った消防団や団員の活動にはどのような変化があったのか、お伺いいたします。
○議長（土屋陽一君） 長谷川消防部長。 〔消防部長 長谷川 好明君登壇〕
◎消防部長（長谷川好明君） 消防団の装備についてのご質問でございます。 平成26年２月に消防団の装備の基準が改正されました。それ以降に整備してまいりました装備品につきましては、まず消防団員の安全確保を図ることを優先として、平成26年度にライフジャケット30着、平成27年度から今年度の３カ年で雨衣を329着、同じく27年度から５カ年計画で全団員に各年度500ずつ、耐切創性手袋及び救助用半長靴を順次配備してきております。また、防じん眼鏡も29個配備してきたところでございます。救助活動用資機材といたしましては、先ほど宮下議員にもご説明申し上げましたが、チェーンソー23台のほか、平成29年度には拡声器33台を配備したところでございます。 なお、本基準改正前の平成25年度には投光機を24台配備しているほかに、双方向の情報伝達が可能な情報通信機器としまして平成22年度にデジタル防災行政無線の携帯無線を団本部等に30台、また各分団58台の計88台、そして車載用無線機を各団車両に搭載し、これが120台で、無線機の合計は208台を配備しております。このほか、運営交付金の増額等を含めまして、消防団の装備の充実に努めてきたところでございます。今後も消防団と協議を重ねながら、地域の実情に合わせ計画的に配備してまいりたいと思っております。 また、消防団の活動の変化につきましては、無線機を配備したことから、災害発生時における団本部と分団長間、また消防車両等への連絡状況が改善されております。また、チェーンソーにつきましては、取り扱い訓練を年１回のペースで行い、有事の際、安全に操作できるよう習熟をしているところでございます。このようなことから消防団活動の幅が広がったと感じております。また、安全装備品の配備により、火災や災害現場での各団員の安全性が向上したと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 松井議員。 〔11番 松井 幸夫君登壇〕
◆11番（松井幸夫君） ご答弁をいただきました。 今後も地域の実情に合わせ計画的に配備されるとのこと、また安全装備の配備により団員の安全性が高まったことは、今後の災害現場においての団員の活動の範囲が広がっていくものと考えます。 次に、消防団員の確保や加入促進については、どの分団も積極的に行っているわけですが、幾つかの課題もあり、団員の確保には大変苦労しているとのことです。団員の確保や加入促進は喫緊の課題と言えます。 ことし行われた市議会主催の議会報告会の中でも、消防団員の確保や処遇についての意見も出されました。出された意見は、消防団に入って何か優遇されることがあれば、ある程度確保できるとか、市民税を減免するとかで消防団に入ってよかったなと思う対策はできないかとか、また消防団員から団員が勤務している事業所に出動についての依頼文を事業主に渡すよう通知が来るが、サラリーマンの立場では渡しづらいとか、消防団協力事業所に会社が登録されていても、火災や災害の対応で会社に行けない場合があるので困るとか、勤務中に出動する際に会社の理解を得ることが難しいなど、消防団に入っていることが負担になっているとの意見が出ました。 市では、消防団に積極的に協力している事業所に対して消防団協力事業所表示証を交付するために必要な事項について定め、もって地域の消防防災力の充実強化の推進を図ることを目的として、上田市消防団に積極的に協力している事業所に対しては上田市消防団協力事業所表示制度を、団員には消防団員カード、市内温泉施設の割引券等の制度等を設けていますが、団員の確保に結びついているか、疑問に思うところであります。団員の確保については、消防団や地域だけでは解決できない問題と考えていかなければならない大きな課題と考えるところであります。 そこで、消防団協力事業所の認定条件として、従業員の就業時間中における消防団活動について積極的に配慮している事業所等の１項目があるが、消防団員に対してどのような配慮を行っているのか、お伺いいたします。
○議長（土屋陽一君） 長谷川消防部長。 〔消防部長 長谷川 好明君登壇〕
◎消防部長（長谷川好明君） ただいま消防団協力事業所についてのご質問をいただきました。 消防団協力事業所表示制度とは、減少を続ける団員の確保と団員の高い被雇用者の割合から、事業主に消防団活動の理解を求め、協力を得るために、国が主導して創設された制度でございます。その認定基準の１項目として、就業中の活動に対する配慮がございます。この制度につきましては、事業所側の申請による制度であるとともに、各事業所では生産性等も考慮の上で、あくまで就業中の団員の活動に対し、その協力を求めるもので、強要できるものではないと考えております。しかしながら、制度の趣旨を考え、今後につきましては、新規、継続の申請時には、消防団員としての活動が円滑に行われるよう、できる限りの配慮をしていただくことや不利益な扱いにならないよう、しっかり要請してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（土屋陽一君） 松井議員。 〔11番 松井 幸夫君登壇〕
◆11番（松井幸夫君） ご答弁をいただきました。 今後は、新規、継続の申請時に活動が円滑に行われるようにできる限り配慮していただくことや、不利益な取り扱いをしないようお願いしてまいりたいとのことですが、火災や災害は待ったなしですので、直ちにお願いしていただきたいと望むところであります。 次に、市が取り組んでいる消防団協力事業所表示制度については、市長が消防活動に協力している事業所等と認めた場合と、事業所が市長に上田市消防団協力事業所表示申請書により申請を行うものとするとあります。加入した事業所には優遇措置があるとのことですが、勤めている団員の改善にはつながっていない事業所もあると思われます。団員の皆さんは、火災や災害が起これば、昼夜を問わず出動しなければなりません。消防団協力事業所は団員に対して、火災や災害、ポンプ操法などの消防団活動に出動する際には積極的に配慮されていると思うところでありますが、そこで市は加入事業所の実態をどう把握しているのか。そして、団員が勤務している事業所に対する協力依頼は消防団員からではなく、市が行うべきと考えるが、見解はどうか、お伺いいたします。
○議長（土屋陽一君） 長谷川消防部長。 〔消防部長 長谷川 好明君登壇〕
◎消防部長（長谷川好明君） 消防団協力事業所の実態についてでございますが、現在、上田市における消防団協力事業所は92事業所が認定されておりまして、ここに消防団員は126名が就業しております。このうち79の事業所が、従業員の就業時間中における消防団活動について積極的に配慮している事業所等の項目で認定を受けているところでございます。消防団活動について、できるだけの配慮をしていただいているものと私どもでは考えているところでございます。 毎年、年度の初めの４月には、消防団員が就業する事業主宛てに、消防団員の消防活動に対するご協力等についての依頼文を団員みずからが持参するようお願いしてございます。議員ご提案のとおり、団本部役員や行政側が事業主側に赴き依頼すべきところとは存じますが、2,100人を超える団員の就業先をリアルタイムに把握することは大変難しいということ、またサラリーマン団員が７割から８割となっている状況のもと、事業所数も相当数になることが容易に想像できるというようなことで、当面の間は現在の方式でお願いさせていただけないかというように思っております。ただ、今後、よりよい方法につきましては、消防団本部とまた協議をしてまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 松井議員。 〔11番 松井 幸夫君登壇〕
◆11番（松井幸夫君） ご答弁をいただきました。今後はできる限り配布の方法などを考えていただきたいと思うところであります。 次の質問に移ります。
地域おこし協力隊についてお尋ねいたします。先月11月12日の信濃毎日新聞朝刊紙面に、「協力隊地域に存在感」と大きな見出しで掲載されていました。2009年度から始まった
地域おこし協力隊は、都市部から地方に一定期間地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこしの支援や農林水産業の従事、市民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、定住や定着に結びつける取り組みとされています。 2016年度は、全国で914の自治体が4,090人の隊員を受け入れ、2015年度と比較して1.5倍に増加していると言われています。2017年度は隊員の伸びが鈍化していると言われていますが、その原因は全国的な人材の奪い合いが行われているとのことです。求める条件に合った隊員獲得競争は激しくなっている中で、募集枠が埋まらず、苦戦している自治体もあると言われています。上田市の現状はどうでしょうか。求める条件に合った隊員の獲得はできているのでしょうか。そして、任期終了後はしっかりと定住、定着につなげていかれるのでしょうか。 私は、昨年の３月市議会定例会において、
地域おこし協力隊について質問させていただきました。答弁では、活動内容や隊員同士の連携、任期終了後の支援についてお答えいただきましたが、大切なのは隊員の活動はもとより、任期終了後にいかにして定住、定着につなげていかれることが大事ではないかと考えるところであります。
地域おこし協力隊員の導入効果としては、
地域おこし協力隊、地域、地方公共団体の三方よしの取り組みとも言われています。
地域おこし協力隊のよしは、自身の才能、能力を生かした活動をする、理想とする暮らしや生きがいを発見する、地域のよしは、斬新な視点、よそ者、若者、協力隊員の熱意と行動力が地域に大きな刺激を与える。地方公共団体のよしは、行政ではできなかった柔軟な地域おこし策、住民がふえることによる地域の活性化などが導入の効果と言われています。 そこで、現在市内で活動している７人の隊員の活動は三方よしの取り組みに沿った活動となっているのか。また、隊員が行っているそれぞれの活動の状況はどうか。そして、市としてその活動の評価はどうか、お伺いいたします。 また、隊員の任期は１年から３年とされており、任期中での活動で成果を出すことは大変難しいことと思うところであります。総務省では、2016年度に隊員の数が4,000人を上回ったことから、引き続き隊員の数の増加に努め、定住を希望する隊員への支援を強化していくとしています。 また、2016年度までに任期を終えた2,230人のうち63％の隊員が活動した市町村か近隣市町村に定住しているとのことです。同一市町村に定住した人の13％が農業で独立し、農業法人などに就職した人も多いとのことです。 一例を申し上げますと、北海道の新冠町では、協力隊員を農業支援員として３年間しっかりと研修させ、終了後に100％の定住、就農につなげています。就農に当たっては、町が準備金として500万円の助成をし、経営面では専任の農業ヘルパー、相談員が研修から独立までをきめ細かくサポートするとのことです。生活資金も支給、住居は廃校になった教員住宅を改修して提供するとあります。活動している内容や状況に違いはありますが、市内で活動している隊員には、任期終了後、定住か定着につなげていくことを望むところであります。 そこで、任期中で退職した隊員の活動については、新たな隊員が引き継いで活動をすることはないのか。継続して取り組んだ方が市や地域住民にとってメリットがあると思うが、考えはどうか、お伺いします。 続いて、お伺いします。現在、７名の協力隊員が日々精力的に活動を行っていますが、市内には
地域おこし協力隊員が活動していない地域もあるが、今後、市として隊員の募集を行う考えはあるかどうかお伺いし、私の最後の質問といたします。
○議長（土屋陽一君） 片岡
上田地域自治センター長。 〔
上田地域自治センター長 片岡 文夫君登壇〕
◎
上田地域自治センター長（片岡文夫君）
地域おこし協力隊につきまして、私からは豊殿と川西、各地域自治センターの状況について申し上げます。 まず、豊殿地域でございますが、平成27年の８月から１名着任し、主に稲倉の棚田におきまして、稲倉の棚田保全委員会との協働により棚田保全活動の活性化に取り組んでおります。その中では、地域内外に対するＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用して、棚田の日常風景や地域イベントのＰＲ活動、そして動画を中心とした情報発信、棚田オーナー制度の充実と参加者の大幅な増加、観光バスを含めた来場者数の増大、棚田米のブランド化と販路拡大による売上金の増額、地元酒蔵と棚田米を原料とした日本酒の共同開発などなど、大変大きな実績を上げてきていると受けとめております。また、地域の資源を発掘し紹介するため、豊殿まちづくり協議会と連携し、ほぉでんちゃんねる事業を支援するなど、豊殿地域の新たな魅力づくりに取り組んでおります。 協力隊活動が非常に活発となる中で、本年７月には、追加となります２人目の隊員が着任し、現在は２名体制で協力して活動しておる状況でございます。最近では、棚田キャンプ、また棚田自転車レースなど新たに企画開催し、その様子は報道媒体にもたびたび取り上げられておりまして、地域の関係者からも高い評価を受けております。 次に、川西地域におきましては、平成27年の11月から１名が着任し、主に農村体験の受け入れコーディネート、移住定住促進活動の支援、地域の魅力の再発見や新たな魅力の創出に係る企画、提案などを行っておりましたが、ことしの３月で退任いたしました。 その後、この９月から新たな隊員が着任し、これまでの活動内容を継続し、日々積極的に地域へ飛び込んで、住民、各種団体との交流を行いながら、川西地域を多くの人に知ってもらうために、フェイスブックなどのＳＮＳを使いまして、観光スポット、美しい風景、また行事などの魅力発信を行っております。この川西地域の新しい隊員は、着任してからの日はまだ浅いわけですが、既に多くの方々とのつながりを築いており、みずからが感じた課題の解決について積極的に提案を行っている姿勢などにつきましては、今後の活動に大いに期待しているところでございます。 私からは以上です。
○議長（土屋陽一君）
倉島商工観光部長。 〔
商工観光部長 倉島 義彦君登壇〕
◎
商工観光部長（倉島義彦君） 続きまして、商工観光部でございます。 商工観光部においては、平成28年７月から、商工課で１名の
地域おこし協力隊員が活動しております。主な活動内容は、ものづくり・
キャリア教育の企画や運営、食品製造会社という経歴を生かす新たな食のブランドづくり、そのための企業訪問による情報収集などでございます。これまで200社以上の企業を訪問する中で、ものづくり・
キャリア教育の関係では、地域の企業を小中学校の児童生徒に知ってもらうための取り組みとして、経営者の方々に会社の紹介や事業活動を紹介する出前授業の実施を呼びかけ、賛同いただいた経営者の方々のリストを作成し、教育委員会を通じて小中学校に配布しておりまして、今後、取り組みの促進が期待されるところでございます。 また、新たな食のブランドづくりでは、さまざまな業種の企業訪問による情報収集をもとに、産産連携による商品化の視点を持って活動しておりまして、大豆、桑の実を生かす商品開発など、農商工連携に資する取り組みに着手しているところであります。加えて、企業訪問の際は、市の各種制度の周知やきめ細かな要望の把握に努めている中で伺った困り事等に対しましては、商工課としての速やかな対応につながっているところでございまして、引き続き
地域おこし協力隊員の精力的な活動を展開する中で、教育委員会との連携による人づくりや地域産業の振興につながっていくことを期待するところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 谷仲
丸子地域自治センター長。 〔
丸子地域自治センター長 谷仲 英彦君登壇〕
◎
丸子地域自治センター長（谷仲英彦君） 丸子地域の状況について申し上げます。 平成28年、29年にそれぞれ１名が着任し、現在は２名体制で
地域おこし協力隊員が活動しております。平成28年７月に着任いたしました隊員につきましては、丸子温泉郷の活性化など観光振興の業務に従事しており、新たな視点を取り入れた観光宣伝ポスターや鹿教湯温泉食べ歩きＭＡＰ等、観光ＰＲのためのチラシ作成などを行っているところでございます。また、健康の増進を目的としたポールを使ったウオーキングフェスタや温泉地の活性化を目的とした霊泉寺温泉クリーンフェスタ、鹿教湯温泉において恒例となっておりますＫＡＫＥＹＵ・ＦＥＳ＆花火、食・浴の秋祭りなどの地域内のイベントに積極的に参画し、自身のブログを通じて丸子温泉郷を中心とした地域の魅力について積極的な情報発信を行っております。また、温泉地ならではの鹿教湯温泉の旅館と連携した体験型イベントの開催に向けた企画に取り組むなど、柔軟な視点による提案や、地域に積極的にかかわるような取り組みがなされていることに対しまして、評価できるものと考えております。 次に、平成29年７月に着任いたしました隊員につきましては、地域の６次産業化を見据えた農林振興の業務に従事しております。着任してからまだ間もないこともございまして、まずは丸子地域の農業の現状を把握するため、地域農業の核となっております農産物直売所あさつゆの活動に携わっていただいております。今年度から、あさつゆにおきまして新たな取り組みとして始めました別所温泉での出張販売にも携わり、あさつゆの取り組みや丸子地域の農産物を知っていただくための情報発信につきましても精力的に活動を行っていただいているところであります。 また、このような取り組みを行う中で、農閑期の農家の収入にもつながる、しめ縄づくりにつきましては、多くの組合員に取り組んでいただけるよう講習会を開催し、あさつゆの年末における売り上げの向上にも寄与するための取り組みを行ったことは評価できるものと考えております。 また、高品質で反収の高い西洋梨を丸子地域の新たなブランドとすべく、その産地化に向けた取り組みにも積極的にかかわっております。魅力ある農産物の生産を広げる活動を行う中において、今後は丸子地域で生産された農産物に付加価値をつけるため、丸子地域において加工、販売していくという仕組み、いわゆる地域の６次産業化の構築に向けた取り組みが期待されるところでもございます。 私からは以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 木藤
武石地域自治センター長。 〔
武石地域自治センター長 木藤 忠彦君登壇〕
◎
武石地域自治センター長（木藤忠彦君） 現在、武石地域では、昨年10月に着任した１人の隊員が活動しております。上田市では初の女性隊員ですが、誘客支援と地域づくり団体等と協働したイベントの企画運営が現在のところ主な活動内容でございます。大変明るい性格と積極的な行動によりまして、地域内の資源、魅力の発見に、そしてＰＲに努めていただき、また地域内、みずから農業にもチャレンジするなど、地域の皆さんにも早く溶け込みまして、イベントの立案から企画運営にも積極的に関与しているところでございます。 一端を申し上げますと、昨年12月には前職のキャリアを生かしまして、海野町商店街の店舗を改造した武石地域の農産物を使った料理と武石産の酒米からつくった日本酒を味わうイベント、武石ふるさときゃらばんを開催いたしました。参加していただいた方からは、武石地域の農と食の魅力について、大変高い評価をいただいたところでございます。 また、こちらのイベントに協力をしていただいた方の中から、武石地域の住民の憩いの場所となりますカフェ、食堂を新たにオープンした方もいらっしゃいまして、隊員の協力等もあり、そのようなオープンにつながったわけなのですが、武石地域住民にとっては憩いの場、にぎわいの場が新たにつくられたというふうに思っております。 また、隊員のネットワークを活用しまして市内で開催されていました演劇ですが、それを出張マンスリーシアターとしまして、ともしび博物館の展示室を利用して、博物館としては初めての演劇の開催をいたしました。大変新鮮な視点で地域資源を積極的に活用していただいたイベントを仕掛けていただいたというふうに思っております。 そのほか、ＳＮＳを活用いたしまして、特に女性目線での情報発信も積極的に行っていただき、フォロワーの数も徐々にふえ、特に余里の花桃の時期には開花状況を毎日更新したほか、動画を使ったルート案内やともしび博物館やうつくしの湯などへの誘導、案内を関連づけた記事には、非常に多くの反響があったというふうに伺っております。あわせて、グーグルマップに地域の観光資源等を登載するなど、武石地域の魅力発信、そして回遊の促進に大いに貢献していただいているところでございます。 このような隊員の活動ですが、新たな視点での地域活性化の取り組みといたしまして、地域内でもその実績が高く評価されておりますし、また私ども行政としてもそのように考えております。今後も精力的に活動しております隊員の活躍に期待をしているところでございます。 以上です。
○議長（土屋陽一君）
小野塚政策企画部長。 〔
政策企画部長 小野塚 究君登壇〕
◎
政策企画部長（小野塚究君） 私からは、現在活動していない地域もあるが、今後、市として隊員の募集を行う考えはあるかというご質問でございます。 議員のご質問の中でもございましたけれども、協力隊の活動は、協力隊と地域、そして行政の三方よしの取り組みが導入の効果となっておりまして、市内で現在活動しております７人の活動状況と評価は、ただいま隊員がそれぞれ活動している地域あるいは所属からの説明のとおりでございまして、地域に入り込んで活動し、かけがえのない存在になっている隊員もあらわれている状況でございます。とりわけ、協力隊員の活動の場となります地域の役割が非常に重要であると認識しておりまして、これまでの協力隊員の募集につきましては、協力隊員の導入を希望する地域の要望に基づいて実施してまいったということでございます。 今後、
地域おこし協力隊が活動していない地域からの要望につきましては、各所属課におきまして、総務省が示します
地域おこし協力隊の受け入れに関する手引を活用し、明確な活動内容や地元の受け入れ態勢などの確認を行い、状況が整った段階で隊員の募集を検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（土屋陽一君） 松井議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。 午後 ４時２８分 休憩 ◇ 午後 ４時４５分 再開
○議長（土屋陽一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(8)市政について
○議長（土屋陽一君） 次に、質問第26号、市政について、南波議員の質問を許します。南波議員。 〔25番 南波 清吾君登壇〕
◆25番（南波清吾君） 12月議会本会議４日目で最後の一般質問でございます。もうしばらくのおつき合いをお願いしたいと思います。 それでは、通告によりまして順次質問してまいります。 まず最初に、平成30年度当初予算編成について伺います。来年３月に選挙があるので、骨格予算となることは十分承知しております。また、他の議員への答弁で概要はわかりました。ただ、１点指摘したいところが、平成29年度当初予算において商工費が57億6,000万円、総予算の8.7％の構成比ということですけれども、非常に高く見えるのですけれども、実際にはこの57億6,000万円のうち40億円は預託金なのです。実質的には17億6,000万円で、構成比率にしますと2.7％、農林水産費の２分の１強なのです。平成30年度の予算ではこの預託金40億円を減額して、実質商工費を充実させることはできないか、伺います。 次に、選挙管理委員会について伺います。中村選挙管理
委員会委員長、お忙しいところ、大変申しわけございません。私の質問に対しまして答弁に出ていただきました。 来年３月に市長と議員選挙があるわけですけれども、前回の平成26年の議員選挙の開票作業に当たりまして、あってはならない、とんでもないミスがあったわけです。その対策は、この来年の選挙にはどのように考えているのか、伺います。 あわせて、開票速報の方法ですが、ＵＣＶとの連携をしながら迅速かつ正確に発表してほしいと思いますが、どうでしょうか。職員の手当等、コスト削減のためにも開票時間の短縮を図る必要があると思いますが、対応等伺います。
○議長（土屋陽一君）
倉島商工観光部長。 〔
商工観光部長 倉島 義彦君登壇〕
◎
商工観光部長（倉島義彦君） 上田市中小企業融資制度に係る預託金に関するご質問をいただきました。 まず、市の融資制度につきましては、中小企業の皆様の事業資金の円滑な調達を支援するために、市内７つの金融機関及び県信用保証協会との連携のもと各金融機関から融資を行うものでありまして、市内中小企業の発展を下支えする重要な制度でございます。 預託金は、年度当初に市が各金融機関に配分して無利子で預け入れ、年度末に全額返済されるもので、この市からの預かり金をもとに各金融機関が中小企業に低利子で長期固定の融資を行い、融資のメニューは、主に経営支援、経営安定、経営革新、為替変動対策、関連倒産防止、創業支援といったように目的別の多様なものとなっております。 また、各金融機関は、市から預かった金額の4.6倍までの額を限度に融資を行うこととしておりまして、平成29年度においては当初予算40億円を各金融機関に配分し、各金融機関合わせて、40億円の4.6倍、184億円まで融資を行えることとなっております。 預託金の額につきましては、平成19年度以前までは30億円前後で推移してきたところでございますが、平成20年９月のリーマンショック後に資金需要が一気に高まりまして、平成21年度には追加予算を行いながら48億円にまで引き上げました。その後、一時の経済危機は過ぎたため、預託金の額を徐々に減額し、平成25年度には40億円といたしましたが、これ以降、地方への景気回復は依然として不透明な状態が続いておりまして、リーマンショック時のような経済危機が再度起きた場合でも速やかに対応できるよう、預託金の額を40億円で維持してきたという経過があります。 一方、この間の市制度融資の貸し出し件数を見ますと、中小企業では運転資金の借り入れに対する慎重な姿勢や積極的な事業展開を控える動きが続いたことや、政府のマイナス金利政策等による超低金利時代に入り、より金利が低い金融機関の直接融資がふえたことで、市制度融資による融資件数は減少傾向にあります。 このため、平成30年度の預託金につきましては減額を検討できる状況と考えておりますが、昨今の景気浮揚感の中で設備投資に旺盛な動きが見られるなどの情勢も考慮しつつ、関係機関の意見も参考に庁内協議の上、判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 中村選挙管理
委員会委員長。 〔選挙管理
委員会委員長 中村 明久君登壇〕
◎選挙管理
委員会委員長（中村明久君） 選挙管理委員会関係で３点ほどご質問いただきましたので、順次お答えを申し上げます。 まず、前回の市長、市議会議員選挙の開票における速報ミス及びその対策についてでございますが、仮集計を行う際に、候補者別集計表を用いて手作業で各候補者の集計を行っておりましたが、手作業の処理であったために単純なミスをしてしまい、さらにそれを確認する職員配置が適正でなかったことが原因であると認識しております。 その対策としまして、まず、これまでの手作業による仮集計作業を、投票束の上につけた付表のバーコードを読み込み、開票管理システムで管理する方法に変更しました。２つ目の対策として、１つの投票束を２人一組となり丁寧に確認することで、二度と集計ミスが起こらないよう正確性の徹底に努めております。そういった対策を講じたことにより、その後の選挙におきましては、速報ミスを防ぐことができ、円滑に開票速報を市民の皆さんにお伝えできている状況にございます。 次に、ケーブルテレビと連携した開票速報の速やかな伝達についてでございますが、ケーブルテレビとの連携につきましては、現在、市長、市議会議員選挙において中間速報として発表する各候補者の得票数及び得票結果確定値の速やかな放映並びに開票状況のライブ中継を上田ケーブルビジョンと丸子テレビ放送で放映していただいております。 また、来春予定されている市長、市議会議員選挙におきましても、ケーブルテレビと前回同様な連携を図り、少しでも早く市民の皆さんに開票状況を伝えていきたいと考えております。 次に、開票時間の短縮を図るための対策についてでございますが、午後９時15分であった開票開始時間を現在は15分繰り上げ午後９時開始としております。また、開票作業の円滑化を図るため、投票用紙読み取り機などの機器を効率的に活用するとともに、選挙管理委員会ＯＢ職員に事務指揮者補佐を依頼し、開票全体の調整や各係間において投票が円滑に流れるよう潤滑油の役割を担っていただいているところです。また、事務従事の職員に対しては、円滑かつ効率的に作業に取り組めるよう、開票事務説明会を通して指導を行っておりますし、各係長等から係員に作業手順を的確に伝達し、開票作業がスムーズに進むよう努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 南波議員。 〔25番 南波 清吾君登壇〕
◆25番（南波清吾君） それぞれ答弁いただきましたけれども、いずれにしても選挙管理委員の皆さんには、委員長の答弁のように、いつものように開票速報が、皆さんは開票作業が終わってテーブルを片づけているにもかかわらず開票速報が出てこないというようなことのないようにぜひお願いして、また期待していきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、国道143号の整備について伺います。３桁国道は県の管理になっていることは承知しておりますが、あえて伺いますが、国道143号の歩道の整備状況について伺います。 次に、青木峠新トンネルの整備実現に向け調査が行われておりますが、近い将来、開通した場合に交通量の増加が予想されるわけですが、現在の状況では拡幅工事などは無理だと思われますので、以前に県営の田園空間整備事業及び中山間地域総合整備事業で一部道路が整備されましたが、事情があって中断されました。この計画を復活し、国道143号のバイパスの役目も果たせるよう整備したらどうか、伺います。 次に、市有地である東山の利活用について伺います。リサーチパーク産業団地と塩田運動公園に隣接する東山をゾーンごとに区切り、企業誘致するために市営の産業団地として造成、また運動公園を拡張し、体育館、テニスコート、陸上競技場等スポーツ施設を整備し、総合運動公園とする考えはどうか。早急にコンサルタントなど専門家を活用して立案すべきだと思うが、どうですか、伺います。
○議長（土屋陽一君） 翠川
都市建設部長。 〔
都市建設部長 翠川 潔君登壇〕
◎
都市建設部長（翠川潔君） 私からは、国道143号の整備などについてのご質問にお答えさせていただきます。 まず、現在、県で行っている国道143号の上田市岡から青木村当郷までの歩道の整備状況でございますが、歩道の未整備箇所及び狭隘区間の延長約1.2キロメートルが平成25年度に事業化されております。平成28年度までに岡工区の延長260メートルの整備が完了し、今年度は浦野工区の工事が実施されております。平成29年度までの進捗率は、用地買収を含む事業費ベースで49％となっております。 国道143号は、上田中心市街地から主要地方道長野上田線とあわせて、松本へ通じる骨格的な重要な路線であります。しかしながら、両地域を地形的に分ける青木峠付近は、急峻な地形により狭隘で屈曲した道路のまま未改良となっております。また、市内の道路状況は、車道や歩道幅員が狭隘であり、歩行者及び自転車の安全確保や交通の円滑化が図れていない状況でございます。 こうした中、県では、現在、青木峠新トンネルの建設に向けたルートの調査や、先ほど申し上げました歩道の整備に加えまして、主要地方道長野上田線の三好町１丁目交差点から国道143号につながる赤坂交差点まで、街路事業として道路拡幅と無電柱化が進められておりまして、安全で快適な歩行空間と防災機能の向上や良好な景観が創出されつつあります。 一方、議員ご指摘の県事業で実施しました田園空間整備事業や中山間地域総合整備事業は、国道143号の南側の青木村境から小泉地籍を結ぶ集落間道路として、幅員６メートル、延長約3.7キロメートルが実施され、一部未整備の箇所はございますが、平成20年度で事業が完了しております。 議員ご提案の、これら事業を生かした国道143号のバイパスの役目としての整備につきましては、将来予想される交通量増加に伴う交通渋滞の緩和策として検討が必要となることも考えられますが、市といたしましては、まずは青木峠新トンネルの建設も含め、国道143号の幹線道路としての整備促進と安全対策を図っていくことが重要であるというふうに考えております。 現在、国道143号整備促進期成同盟会の立場から、青木峠新トンネルの早期建設や上田市岡から青木村当郷及び村松までの歩道整備の促進のほか、国道143号赤坂交差点から上田原地区までの事業化の検討について、県へ要望しております。また、青木峠新トンネルの早期建設については、沿線５市村議会で構成される議員連盟沿線市村協議会からも力強い要望をしていただいております。 市といたしましては、三好町、御所の街路事業も含めまして、これらの要望が実現することで、上田から松本、両地域間の時間、距離が短縮され、国道143号の幹線道路としての機能強化や地域間の交流促進が図られることと期待しておりまして、引き続き県に対して、沿線市村との連携のもと、強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（土屋陽一君）
小野塚政策企画部長。 〔
政策企画部長 小野塚 究君登壇〕
◎
政策企画部長（小野塚究君） 東山の利活用についてのご質問にお答えします。 東山市有地は、上田市街地近郊に位置します東山一帯の327ヘクタール余の市有林でございまして、東山ふるさとの森を構想する中で、平成８年３月に国から取得いたしました。しかし、取得以降の厳しい財政状況、あるいは公共事業の見直しの流れ、あるいは自然環境保護といった社会的な背景の変化もありまして、当初計画のままで進めることは困難となって現在に至っております。 ご提案の市営産業団地の造成につきましては、リサーチパークに隣接し、既に企業集積のある地の利を生かすことができまして、市内外の企業が求める交通アクセスや敷地面積などにおいても有利な材料と言えるかと思います。 また、総合運動公園としての活用でございますが、今後、教育委員会を中心にスポーツ施設整備計画などの策定を進める中で方向性を検討していくこととなります。 取得してから、既に20年以上が経過し、その間、人口減少や高齢化の進行など社会的背景はさらに厳しい状況となる中で、東山の今後の利活用につきましては、市街地近郊の広大かつ貴重な市有財産であることを踏まえ、地方創生の観点から必要に応じてコンサルなど専門的な視点も加えながら、改めて検討し、活用の方策を見出せるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（土屋陽一君） 南波議員。 〔25番 南波 清吾君登壇〕
◆25番（南波清吾君） 答弁をいただいたわけですけれども、国道143号については、非常に新トンネルの期待が高まってきておりまして、青木の村長いわく、何とか５年ぐらいで物にしたいなというように青木の村長も言っております。５年でできるかどうかは別としまして、恐らくこの新トンネルが開通した暁には、中南信方面とこの東信地区上田市が非常に近い距離に結ばれるということで、非常に期待が大きいものがございます。しかし、そうなったときに、今、私の言ったように国道143号の現道では非常に狭く、車道を広げることは恐らく困難だと思いますから、その辺も踏まえて早い時期に検討していただければと思いますので、ぜひバイパス的な役目のほうも検討していただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 それから、東山の利活用ですけれども、公有財産の有効活用のためにも、これはぜひ何としてでも早い時期に検討していただいて、長野大学も公立法人化になりました。そこに全国の学生が集まるその場所をやっぱり核として、あの周辺を総合運動公園にするというこの構想は、日本全国の学生が集まったときに、やはり上田はすごいなと。いろんな運動施設も整備されていながら、そこに大学があるのだというような夢のあるような運動公園の構想ができればと。そのような計画を立てて、ぜひスポーツ推進審議会のほうにも早い時期に諮問しながら、足並みをそろえながら検討していただければと願うところでございます。全部で327ヘクタール、25億円という巨額な投資をしながら平成８年に購入したこの土地、何としてでも有効活用していただきたいことを願います。 次に、時間がちょっと押してきていますので、順番を変えます。まず、職員の政治活動と選挙運動について伺います。職員の職場で配布されている政党の広報紙が数紙あるようです。すなわち職場、職員の皆さんの働いている役所の中でございます。この役所の中に政党の広報紙が数紙配布されている。職員に伺うと、議員に勧められて、やむなく断れないのでとっているという職員もいるようです。以前に私も調べさせていただきました。そのときには、文書係の職員がそれを配布しているということもありました。今現在、どうなっているか、わかりませんけれども。それから、この購読料の集金が、職員が執務中に議員が集金に来ていると。しかも、職員にしてみると、少ない給料の中からこの新聞代を払うことは非常に厳しいということを言っている職員もおいでのようです。そのまた広報紙の中に、個人の議員のビラが一緒に入ってきているというのです。そんなことで、私もいろいろ調べてみました。大変不可解な点がありますし、また問題点などが出てきたわけでございます。この政党の毎日配送されてくる日刊紙、購読料というのが、月3,000円として、年間にしますと、12カ月で３万6,000円にもなるのです。これは市の職員、もし100人がこれをとっているとすれば、年間に360万円にもなるのです。200人いたら720万円なのです。これがその特定の政治家あるいは政党に寄附されている、献金されている。同じなのです。この辺がちょっと私どもが見ると非常に不可解なのです。 そこで、部長にお聞きしたいわけですけれども、これは部長に聞いても答弁しにくい部分もあると思いますので、２点のみ伺います。 職員はどのような経過でこの政党紙を購読しているのか。 それから、購読料は、政党や政治家へ、私、今言いましたように活動費に充てられているのですけれども、購読している職員は政党や政治家に寄附している、献金をしていると思われるのですけれども、その辺の認識はどうなのか。地方公務員法に抵触しないかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。 次に、職員団体が２つあるということですけれども、その内容はどうか。まず、組合事務所はどこにあるのか。事務所の使用料金や電気料金、賃貸契約はどうなっているのか。職員は強制的にこの組合に入らなければいけないのか。職員は職制でいつまで組合員でいるのか。以前の選挙で動員が行われたということがあったと聞くのですけれども、組合員になっている職員は選挙運動してもいいのかどうか。 それから、以前に地下の食堂の前の掲示板に政権を批判するビラが張られていたことがあったのですけれども、庁舎内で不特定多数の人の目につく場所に政治的なビラを張ってもいいものなのかどうなのか。今後、新しい庁舎ができたとき、組合事務所はどうなっていくのかをお聞きします。
○議長（土屋陽一君） 神代総務部長。 〔総務部長 神代 芳樹君登壇〕
◎総務部長（神代芳樹君） 何点かご質問いただきました。 最初に、職員が購読している政党紙の購読の経緯でございますけれども、職員個々によりまして状況は異なるものかと思われますけれども、知人の紹介ですとか、市議会議員の活動等により購読に至ったものもいるかと思われるわけでございますけれども、最終的には職員みずからの意思によって購読に至ったものと認識しております。 次に、購読料の関係ですが、購読料が政党の活動に充てられていることは推測できるわけですが、購読している職員の立場からいたしますと、あくまでも購読に対する対価としての支払いでございまして、特定の政党や政治家に対しての寄附に当たるものとは認識はしておりません。 また、一部の職員を除いて一般職の地方公務員は、地方公務員法によりまして政治的行為が制限されておりますけれども、政党紙の購読につきましてはこの制限には当たらず、違法性はないものと認識しております。 次に、組合事務所でございますけれども、２団体ございまして、１つは上田市職員労働組合、これは市役所西庁舎の２階です。それから、自治労上田市職員労働組合は北庁舎の２階に事務所がございます。使用料でございますが、いずれも行政財産の目的外使用に関する条例に基づいて使用許可をしておりまして、事務所の使用料は100％減免としておりますけれども、電気料金等の管理経費につきましては、使用面積と事務員の人数に応じて徴収しております。 次に、職員は強制的に組合に入るのかというご質問でございますが、地方公務員法におきまして定められておりまして、組合への加入と脱退は職員個人の任意でありまして、強制力はございません。 次に、職制でいつまで組合員でいるかとのご質問ですが、職員本人が希望する限り、組合員として在籍できますけれども、重要な行政上の決定を行う職員などとして、規則で定めている部課長、また一部の秘書課、政策企画、総務課等の一部係長となっている間は組合員から除かれるということになります。 次に、組合員の選挙活動でございますけれども、これも一部の職員を除いて一般職の地方公務員は、地方公務員法によりまして政治的行為が制限されておりまして、この制限は、職員団体の組合員であっても、職員である限り制限を受けるものでございます。この条文で職員に禁止されている政治的行為は、１つは政党その他の政治的団体の結成等に関与する行為、２つ目は特定の政治目的のもとに行われる一定の政治的行為とに大別することができます。この２つ目の一定の政治的行為の禁止につきましては、投票をするように勧誘の運動をしたり、署名運動を企画してはならないこととされております。この２つ目の禁止につきましては、一部の行為を除いては、当該職員の属する地方公共団体の区域外においては禁止されていないことから、例えば上田市職員が上田市外で勧誘運動等を行うことは可能とされているところでございます。 議員ご指摘の点につきましては、この例外規定に該当するものと思われますけれども、いずれにいたしましても職員は全体の奉仕者でありまして、一部の奉仕者ではなく、政治的中立性を確保し、行政の公正な運営を図ることが必要でございます。これまでも選挙の実施のたびに職員へ通知を発して注意喚起をしてまいりましたけれども、今後も市民の皆様が疑念を抱くことのないように職員服務規律の保持を図ってまいりたいと考えております。 それから、庁舎内でのビラの関係ですけれども、現在、食堂前の廊下にある掲示板、３面ございまして、このうち１つが、議員ご指摘の掲示物の職員労働組合が管理する場所に掲示されたものと考えられます。この掲示場所につきましては、その設置時期、設置目的の経過が定かではございませんけれども、組合活動に関する事柄について自由に掲示する目的があると考えられます。地方公務員法などにのっとり、著しく組合活動を逸脱した内容と思われる掲示物につきましては、庁舎を管理する立場として、管理者に是正を申し入れる必要もあろうかと考えております。 最後に、新しい庁舎ができたときの組合事務所でございますけれども、現在、基本設計の中でありますけれども、組合事務所につきましても、今後、使用の求めに応じまして、場所、規模等について協議をしていくことになろうかと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 南波議員。 〔25番 南波 清吾君登壇〕
◆25番（南波清吾君） 総務部長に答弁のしづらいような質問をして大変申しわけなかったと思うのですけれども、いずれにいたしましても、それ以上の答弁を求めることはしませんけれども、職員が自発的にその政党の広報紙を読んでいることについては規制も何もないと。ただ、やはり職場の中でそれが配布されてくる。また、職務中に集金に来るとか、その辺についてはやっぱり、うちら議員としても議会の中でもちょっといろいろ研究し、検討しなければいけない部分があるような気がしますので、今の話のように政治家や政党に寄附や献金をしている認識はないと。あくまでも購読している対価として支払っているとするならば、あえて役所の中で読む必要もないし、役所へ配ってきていただく必要もないと思うのです。この辺はやっぱり議会としても、また議長にも申し入れしながら、議会の中で対応しなければいけないと思うところでございます。 時間も押してきてしまったので、ちょっと割愛しまして、最後の質問させていただきますけれども、市長の政治姿勢について。一昨日、４日の朝刊を見て、びっくり仰天。母袋氏、不出馬の意向。唐突な報道に大変驚くとともに、この記事を書いた記者の情報収集能力とニュースソース、ネットワークに感服しました。私ども議員は一般質問の中のやりとりで答弁がされることだと思っていましたから、あれっ、何なのかな。腰砕けをしました。 市長のこれまで16年間の功績は、数えればいとまがないわけですが、尾島議員への答弁の中で、合併の取りまとめから以来歩んでこられた道を振り返っての答弁に達成感が感じられたのは私だけではなかったと思います。 観光を上田市のリーディング産業にと公約され、その集大成としてＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」の放映により、上田市の知名度の向上は長く後世にわたり母袋市長の功績として語り継がれることと思います。しかしながら、イタリアラグビーチームの菅平での事前キャンプの来春の歓迎セレモニー、ようやく動きが出てくるのか期待される資源循環型施設の建設、本庁舎の改修、改築工事計画、住民自治組織の組織構成の未達成、広域連合での業務の諸課題等々大きな事業がまだ継続中であります。 先日の尾島議員への答弁で市長は、これまでの歩みを振り返ってみると、一区切りという思いは個人的には持っている。出馬しないことも視野に入れて、後援会や支援団体と相談していくということでした。確かに旧上田市も含め４期16年にわたり市政を担われてきたことに対する、いわゆる多選批判、これは一部にはあろうかと思います。しかし、まだ65歳という年齢。16年間の実績。何よりも県市長会、北信越市長会での会長、そして全国市長会での副会長も務められ、現在は県及び全国市長会の相談役についておられるとのこと。時には各省庁や与野党に対して地方を代表として意見等を発信されるなど、これまで培ってこられた豊富な人脈や見識はまだまだ上田市発展のために生かしていただかなければならないと思うところでございます。 特に今のこの地域は、国の政権に直接かかわることのできる国会議員がいない現状を見たとき、国の補助事業、直轄事業などたくさんある中、こうしたパイプを生かしながら、せめてもう一期、母袋市政を続けていただけないか、改めて伺います。 また、行政経営には当然継続性というものも必要だと思います。母袋市長、不出馬としても、市民益を損なうことのないよう、ご自身の後継者についてもきちんと考えていただく責任があるかと思います。こうした行政の継続性に対する市長の思いもあわせてお聞きし、質問を終わります。
○議長（土屋陽一君） 母袋市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 南波議員の質問に答弁いたします。 内容的には、市政、仕事面における継続性とか、あるいは市長というトップ交代による継続性についてのご質問、こんな受けとめ方をさせていただき、答弁いたします。 これら両面における継続ということにおいて、私も大変気にはなりますし、心配する面ももちろんございます。市政各般にわたって日々多くの方と出会いながら、また面談し、そういったものが仕事につながっていく。つまり相手との信頼関係を築いたり、あるいはパイプ役というものを務められるまでには一定の歳月とか時間、これを要することも事実であります。築いた人脈を生かしながら仕事にすることを幾つか経験してまいりましたので、その必要性はよく感じております。 一方で、これまでの市政において、行政執行部と議会との議論を経て進め、形となったものはあまたございますけれども、現在事業として進めている諸課題を継続し、前進させられるかは、まさにトップがかわることによって不透明となることも考えられるわけでございます。 私が市長を引き継いだ際は、前市政の予算あるいは主要な計画、これは継続を心がけてまいりましたし、そのことによっての混乱は生じませんでした。かわることによって継続性が維持できるか否かは、当然当該者の考えに依存するわけでございますが、相応の理由がない限りは継続性は期待し、維持してほしいな、このように願います。 そこで、来年の市長選についての私の思い、考え方は、一昨日、尾島議員に答弁させていただいたとおりでございますが、今お話のあった南波議員の思いといいますか、要請といいますか、そういったものは感謝をもって心にとどめておきたいと、このように考えます。 今後、来春に向け、どのような動向になっていくのか。また、先般答弁したとおり、確かにさまざまな反響もあるようでございましたり、それから何より長年支えていただいた後援会やら支援団体との相談、調整、こういったものも私の思いを述べる中でやらなければいけないと、このように思っております。 本日答弁したような、そのような心配とか気がかりな面にも関心を持って、今後の動向を見守っていきたい、このように思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（土屋陽一君） 南波議員の質問が終わりました。 以上で一般質問が全て終了いたしました。 ◇
△日程第２ 議案第８５号～第８７号
○議長（土屋陽一君） 次に、日程第２、議案第85号から第87号まで３件一括議題とし、本案３件の質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◇
△日程第３ 議案第８８号
○議長（土屋陽一君） 次に、日程第３、議案第88号を議題とし、本案の質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◇
△日程第４ 議案第８９号及び第９０号
○議長（土屋陽一君） 次に、日程第４、議案第89号及び第90号、２件一括議題とし、本案２件の質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◇
△日程第５ 議案第９１号～第９４号
○議長（土屋陽一君） 次に、日程第５、議案第91号から第94号まで４件一括議題とし、本案４件の質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◇
△日程第６ 議案第９５号～第１００号
○議長（土屋陽一君） 次に、日程第６、議案第95号から第100号まで６件一括議題とし、本案６件の質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◇
△日程第７ 報告第１２号
○議長（土屋陽一君） 次に、日程第７、報告第12号を議題とし、本案の質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋陽一君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 各議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 お諮りします。あす７日から17日までの11日間は、委員会審査等のため休会したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋陽一君） ご異議なしと認めます。よって、あす７日から17日までの11日間は休会することに決しました。 次回は12月18日午後１時30分から会議を開きます。 本日はこれにて散会します。 午後 ５時２４分 散会...