平成２７年 ９月 定例会（第３回）議事日程 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 諸般の報告 第 ３ 会期の決定 第 ４ 議案第８０号から第１０９号（趣旨説明） 第 ５ 地方自治法第２２１条第３項の法人の経営状況報告 第 ６
財政健全化判断比率及び
公営企業資金不足比率の報告 追加日程 議案第１０７号 第 ７ 議員の派遣 本日の会議に付した事件 日程第１から第７まで及び追加日程 出席議員（３０名） １番 林 和 明 君 ２番 佐 藤 論 征 君 ３番 山 田 英 喜 君 ４番 成 瀬 拓 君 ５番 松 尾 卓 君 ６番 小 坂 井 二 郎 君 ７番 金 子 和 夫 君 ８番 土 屋 勝 浩 君 ９番 松 山 賢 太 郎 君 １０番 井 沢 信 章 君 １１番 松 井 幸 夫 君 １２番 宮 下 省 二 君 １３番 原 栄 一 君 １４番 池 田 総 一 郎 君 １５番 古 市 順 子 君 １６番 金 沢 広 美 君 １７番 三 井 和 哉 君 １８番 下 村 栄 君 １９番 西 沢 逸 郎 君 ２０番 安 藤 友 博 君 ２１番 尾 島 勝 君 ２２番 土 屋 陽 一 君 ２３番 佐 藤 清 正 君 ２４番 小 林 隆 利 君 ２５番 南 波 清 吾 君 ２６番 久 保 田 由 夫 君 ２７番 渡 辺 正 博 君 ２８番 半 田 大 介 君 ２９番 池 上 喜 美 子 君 ３０番 深 井 武 文 君 説明のため出席した者 市 長 母 袋 創 一 君 副 市 長 井 上 晴 樹 君 秘 書 課 長 室 賀 久 佳 君 政策企画部長 金 子 義 幸 君 総 務 部 長 宮 川 直 君 総 務 課 長 中 村 栄 孝 君 財 政 部 長 小 野 塚 究 君 財 政 課 長 山 口 武 敏 君 市民参加協働 滝 沢 正 美 君 部 長 上田地域自治 セ ン ター長 生活環境部長 堀 内 英 昭 君 福 祉 部 長 櫻 田 幸 士 君 福祉事務所長 健 康 こども 神 代 芳 樹 君 未 来 部 長 商工観光部長 関 恵 滋 君 農 林 部 長 保 科 隆 夫 君 都市建設部長 清 水 治 彦 君 消 防 部 長 中 島 裕 明 君 丸子地域自治 谷 仲 英 彦 君 セ ン ター長 真田地域自治 高 橋 義 幸 君 セ ン ター長 武石地域自治 渋 沢 俊 道 君 セ ン ター長 会 計 管理者 岩 倉 範 明 君 上下水道局長 峰 村 孝 典 君 教 育 長 小 林 一 雄 君 教 育 次 長 西 入 直 喜 君 監 査 委 員 小 池 俊 一 君
事務局職員出席者 事 務 局 長 片 岡 文 夫 君 事 務 局次長 金 井 浩 一 君 議会担当係長 星 野 陽 一 君 主 査 両 角 啓 之 君 主 査 久 保 田 進 吾 君 主 査 山 崎 哲 規 君 午前 ９時３０分 開会
○議長（下村栄君） ただいまから平成27年９月
上田市議会定例会を開会します。 直ちに本日の会議を開きます。 ◇
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（下村栄君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 今定例会の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、19番西沢議員、20番安藤議員を指名します。 ◇
△日程第２ 諸般の報告
○議長（下村栄君） 次に、日程第２、諸般の報告を行います。 まず、今定例会に提出されました請願については事務局長に報告をさせます。
◎事務局長（片岡文夫君） ご報告申し上げます。 今期定例会までに受理いたしました請願は、お手元へ配付申し上げてあります請願文書表のとおりであります。 朗読は省略させていただきます。
○議長（下村栄君） 請願については、事務局長の報告のとおり、所管の委員会で審査願います。 次に、地方自治法第100条第13項及び会議規則第160条第１項ただし書きの規定により、前定例会から今定例会までの間、議長において議員の派遣を決定したものについては、お手元に配付しました「議員の派遣報告」のとおりですので、ご了承願います。 次に、市長から、地方自治法第180条第２項の規定により、
市長専決処分事項の指定に係る報告書の提出がありました。お手元に配付をしておきましたので、ご了承願います。 次に、監査委員から、例月出納検査結果の報告がありました。お手元に配付しておきましたので、ご了承を願います。 次に、教育委員会から地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定により、上田市教育行政に係る事務の点検及び評価報告書の提出がありました。お手元に配付をしておきましたので、ご了承を願います。 ◇
△日程第３ 会期の決定
○議長（下村栄君） 次に、日程第３、会期の決定を議題とします。 お諮りします。今定例会の会期は、本日から９月30日までの31日間としたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下村栄君） ご異議なしと認めます。よって、会期は31日間と決しました。 ◇
△日程第４ 議案第８０号～第１０９号
○議長（下村栄君） 次に、日程第４、議案第80号から第109号まで30件一括議題とします。 まず、市長から提案説明の理由を求めます。母袋市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） おはようございます。本日ここに、平成27年９月市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご多忙の中、ご出席を賜りましてまことにありがとうございます。 さて、この夏、上田西高等学校が第97回
全国高等学校野球選手権大会に、２年ぶり２回目の出場を果たしました。激戦の末、県大会を勝ち抜いた勢いそのままに、甲子園においても堂々とした戦いぶりで見事に初勝利を飾り、上田市民に勇気と元気、そして大きな感動を与えてくれました。 応援には、上田市はもとより、姉妹都市である兵庫県豊岡市や和歌山県九度山町からも多くの皆様に駆けつけていただきました。 また、同校は、軟式野球部も北信越代表として２年連続で全国大会へ出場し、惜しくも決勝進出は逃しましたが、ベスト４に輝きました。 選手たちの健闘をたたえるとともに、支えとなったご家族や関係者の皆様にご慰労を申し上げます。また、こうした若い世代の活躍が上田市の活性化やさらなる発展のきっかけとなることを期待するものであります。 続いて、大河ドラマ「真田丸」放送に伴う市の対応について申し上げます。 去る７月10日、これまでに発表されていた主人公を演じる堺雅人さんのほか、21名の
大河ドラマ出演者が発表されました。30年前に
ＮＨＫ大型時代劇「真田太平記」で真田幸村を演じた草刈正雄さんが真田昌幸役に、また市内で撮影を行った映画「青天の霹靂」に出演された大泉洋さんが真田信幸役となるなど、当市にゆかりのある方々の出演が決まり、ドラマへの期待がより一層高まってきております。 こうした中、同月には私みずから
ＮＨＫ放送センターを訪問し、ドラマ制作に携わるスタッフの皆様と面会いたしました。上田市内での撮影の実施、来年１月開館の
大河ドラマ館オープニングイベントを初め、「
上田真田まつり」など各種イベントへの出演者の招聘をお願いするとともに、ＮＨＫと当市が連携して、さまざまなイベントを実施していくことなどを懇談させていただいたところであり、上田市内でもロケが予定されているとお聞きしております。 また、これまで大河ドラマの「ご当地」となった地域では、ドラマのタイトルロゴを利用した商品が数多く開発・販売されております。そのため、８月20日、市内はもとより東御市、長和町、青木村などの事業者に、
ＮＨＫエンタープライズによる「タイトルロゴの
商用利用説明会」を開催したところ、150社を超える参加があり、申請から使用許諾までのガイドラインについて説明を受けました。「真田丸」放送への雰囲気が盛り上がりを見せる中、タイトルロゴが積極的に利用されることを期待しております。 続いて、防災対策と被災者支援について申し上げます。 一昨日、予定しておりました「上田市防災訓練」は、当日の朝、上田市に大雨警報が発表されたことにより、各会場での訓練は全て中止し、非常伝達訓練や
シェイクアウト訓練など、可能な範囲で実施いたしました。 今後も、いつ起こるとも知れない大規模災害に備え、市民の皆様や防災関係機関と連携して地域防災力の向上に取り組んでまいります。 一方、東日本大震災の被災者支援に対する取り組みにつきましては、市民主体の実行委員会や関係団体、市民有志の皆様と協力・連携しながら、地域イベントへのお誘いや避難者同士の交流会の開催など、さまざまな支援活動に取り組んでおります。 夏の恒例行事となっている信州上田大花火大会には、昨年を上回る62名の皆様が参加され、また今月上旬に福島県の小学生や幼児、保護者など32名の皆様を上田市にお迎えし開催された「
信州上田リフレッシュ合宿」では、自然の中で伸び伸びと、上田の夏を満喫していただけたものと考えております。 避難生活が長期化する中、市民の皆様との連携を図りながら、今後も引き続き被災地や被災された方々に寄り添った息の長い支援に努めてまいります。 続いて、当面する市政の課題等について順次申し上げてまいります。 我が国の経済情勢は、８月に内閣府から発表された月例経済報告によりますと、「景気は、緩やかな回復基調が続いている」との見方を維持しながらも、「このところ改善テンポにばらつきもみられる」との表現を追加しております。また、景気の先行きにつきましては、「緩やかに回復していくことが期待される」との判断を維持する一方で、最近の世界的な株安も念頭に「金融資本市場の変動に留意する必要がある」とも指摘しております。 こうした中、国の平成28年度予算編成において、各省庁が予算要求する際のルールとなる概算要求基準が７月末に閣議了解されました。平成28年度は、「経済財政運営と改革の基本方針2015」で示された「経済・財政再生計画」の初年度であり、予算編成に当たっては本格的な歳出改革に取り組み、歳出全般にわたって大胆に重点化することが盛り込まれております。 今後、来年度予算編成に向けての動きが本格化してまいりますことから、地方の安定的な財政運営に必要な財源が引き続き確保されるよう、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、第二次上田市総合計画の策定について申し上げます。 新生上田市が誕生してからの10年間、新市建設計画に基づく基盤づくりを着実に進めるとともに、市政運営の指針となる第一次上田市総合計画のもと、新市の成長・発展に向け、さまざまな取り組みに挑戦してまいりました。 この第一次総合計画の計画期間は今年度をもって終了いたしますことから、昨年９月に、平成28年度から10年間の計画となる第二次上田市総合計画の策定を
総合計画審議会に諮問いたしました。以降、審議会の全体会を６回、６つの分野に分かれた部会を延べ44回開催し、精力的にご審議を賜り、去る８月５日に最終答申をいただきました。審議の過程におきましては、
市民アンケートや
パブリックコメント、
若者まちづくり座談会、
市民まちづくり懇談会などを通じて、幅広い世代の皆様の参画と意見の反映に努めたところであります。このたび、この最終答申を最大限尊重して「基本構想」及び「前期基本計画」を取りまとめましたので、今定例会に提案いたしました。審議会の委員初め多くの市民の皆様のお力添えをいただき計画が策定できましたことに対し、私
自身まちづくりに向けた決意を新たにするとともに、この場をおかりして厚く御礼申し上げます。 基本構想としての「
まちづくりビジョン」では、10年後の将来都市像に「ひと笑顔あふれ 輝く未来につながる健幸都市」を掲げております。基本理念には「市民力」「地域力」「行政力」を挙げ、市民協働のもと、まちの魅力と総合力を高めることをうたっております。 一方、基本計画である「
前期まちづくり計画」では、今回新たに達成度をはかる指標・目標値と、市民・地域・事業者及び行政に期待される主な役割分担を各節に盛り込み、主な施策ごとの目標管理ができるようにいたしました。 また、
重点プロジェクトには「市民協働推進」「人口減少対策」「健幸づくり」の３つを位置づけ、プロジェクトに沿った施策・事業を横断的に推進することといたしました。特に
人口減少対策プロジェクトにおいては、現在策定中の「上田市
版人口ビジョン」との整合を図りながら、10年後の平成37年の時点での目標人口を14万6,000人以上と設定いたしました。今後、子育て支援やしごとの創出に向けた産業振興、移住定住促進などの取り組みを積極的に展開することにより、人口減少への歯どめをかけられるよう努めてまいります。 将来都市像の
キャッチフレーズ「住んでよし 訪れてよし 子どもすくすく幸せ実感 うえだ」の中に思いを込めましたように、子供からお年寄りまで、みんな元気で幸せに暮らせるまちを目指し、第二次上田市総合計画に基づくまちづくりを着実に推進してまいりたいと考えておりますので、議員各位を初め市民の皆様のご協力をお願いいたします。 次に、地方創生に対する取り組みについて申し上げます。 市の地方創生の取り組み指針となります上田市版「
人口ビジョン」及び「総合戦略」につきましては、第二次上田市総合計画と並行して策定を進めてきたところであります。 上田市の人口の現状及び将来展望を提示する「
人口ビジョン」につきましては、国の
人口ビジョンの対象期間を踏まえ、第二次上田市総合計画の目標人口との整合も図りながら、平成72年までの市独自の人口推計を行ってまいりました。 また、「総合戦略」につきましては、今月10日に市民代表、産業界、大学、金融機関、労働関係機関、報道機関の方々で構成する「上田市
地方創生有識者会議」を設置し、各分野からの提言をいただきながら策定作業を進めております。 今後も引き続き、有識者会議を開催し、民間のアイデアを十分にお聞きしながら、独自性ある「総合戦略」の早期策定を目指し取り組んでまいります。 次に、長野大学の
公立大学法人化に対する取り組みについて申し上げます。
長野大学公立大学法人化検討委員会から６月にいただきました報告書において、
公立大学法人化に当たり、長野大学側へ３つの課題が挙げられました。これを受け、市では、大学としての考え方を確認するため、理事長、学長ほか役員との懇談の場を設けるなど、大学との協議を行ってまいりました。 この間、議会におかれましても長野大学との懇談を３回実施され、また今月10日には市の執行部との懇談会も開催されるなど、積極的にご検討いただきました。懇談会では、財政面での影響や
公立大学法人化した後の大学の姿を明確にするべきとのご意見とともに、議会としても検討する時間が必要であるとのご意向も伺ったところであります。 私としては、公設民営大学として設立当初からかかわってきた長野大学を将来にわたり存続させることは、行政の責務であり、
公立大学法人化によって志願者を増加させることで、今まで以上に意欲的な学生を確保し、経営の安定化と大学の教育研究の質の向上につながることを期待するものであります。 また、地域の企業や団体が真に求める人材を育成して社会に送り出すことで、地元への定着や県外出身の学生の定住にもつながることから、こうした人の循環をつくることにより、地域の活性化や地方創生を目指す上田市にとって、公立大学は大きな役割を果たすと考えます。 開学から50年の歴史をつなぎ、新たな大学の幕開けとも言える
公立大学法人化後の大学像をお示しし、第二次上田市総合計画の最終答申にもうたわれた「
学園都市づくり」にも寄与する大学となるよう、平成29年４月での
公立大学法人化を視野に、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 次に、健康づくりについて申し上げます。 10年後の超高齢社会を見据え、市では、今年度から新たな健康づくりのステージとして、「
健康幸せづくりプロジェクト事業」に取り組んでおります。誰もが幸福であるためには、心と体の健康が基本であり、健康づくりに対する意識の向上を図りながら市民の皆様に実践していただけるよう、さまざまな工夫を凝らした
健康づくり事業を実施しております。６月からスタートした「
健康づくりチャレンジポイント制度」は、健康づくりにインセンティブをつけることで関心を高め、楽しく健康づくりに取り組む機会を提供することを目的としており、現在2,000人以上の市民の皆様に参加いただいております。県内でも先駆的な取り組みであり、このうち「上田から大阪までのバーチャルの旅」は、１日で5,000歩を目標に、地図上で上田城から大阪城までを約半年かけて歩くという試みで、日常生活の中にウオーキングを取り入れ、運動の習慣化を図ることを目的としております。 また、筋力強化に効果のある「
インターバル速歩講座」では、65歳以上の方の参加料を割り引くなどの参加促進策も取り入れたところ、定員の約２倍の申し込みがあり、市民の皆様の健康づくりへの意識の高まりを感じているところであります。 健康づくりにおいては、運動を習慣化し、継続させることが重要な視点になりますことから、市といたしましては、今後も身近な地域において仲間やグループなどで楽しみながら、長く続けられる
健康づくり事業を企画し、さまざまな機会を捉えて市民の皆様の参加促進に努めてまいります。 次に、「
サントミューゼ」
交流文化芸術センター・市立美術館について申し上げます。 大河ドラマ「真田丸」の放送開始が近づく中、大ホールでは「天下分け目の演劇夏の陣！」と銘打ち、大阪の劇団と公募した市民出演者などが協働で制作した
サントミューゼ初の大
規模制作演劇公演「真田風雲録」を開催いたしました。劇団関係者が長期間滞在し、市民とともに演劇制作を行うことで、市民と芸術家との交流が生まれ、より一層芸術文化を身近に感じていただくよい機会となったものと考えております。 一方、市立美術館で開催した特別展「戦国無双の刀剣展」には、若い世代を初め大変多くの皆様にご来場いただきました。さらに、来年の
大河ドラマ特別展「真田丸」に向けまして、現在、貴重な資料の所蔵者の方への出品交渉や文化庁との協議等を鋭意進めているところであります。 こうした「真田氏」に関連した事業のほか、
仙台フィルハーモニー管弦楽団と提携した演奏会や、小学生を対象とした
劇団四季ミュージカル「こころの劇場」、また上田にも居住されていた人気漫画家、藤子・Ｆ・不二雄氏を紹介する特別展の開催など、幅広い年齢層の皆様にご来場いただけるよう、引き続き魅力ある事業を展開することで、
サントミューゼを拠点とした文化創造都市の実現を目指してまいります。 次に、循環型社会の構築に向けた取り組みについて申し上げます。 現在計画されております
資源循環型施設をよりコンパクトな施設とするため、また循環型社会を構築していくために、ごみの減量化と再資源化は大変重要であります。 市ではこれまでも３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）のさまざまな取り組みを進めてまいりましたが、このたび、「信州うえだごみ減量大作戦 わけて！へらして！いかそう！ ～あなたのひと手間「ごみ」から「資源」に～」という
キャッチフレーズを設けました。広報やポスターなどで広くＰＲし、市民の皆様の関心を高め、さらなるご協力をいただけるよう努めるとともに、県の「チャレンジ800
ごみ減量推進事業」などとも連携し、平成27年度に上田市の可燃ごみを３万3,712トンまで減らすという目標の達成を目指してまいります。 また、７月から申請受け付けを再開した「
ごみ減量化機器購入費補助制度」につきましては、予想をはるかに上回る申し込みをいただきましたことから、今定例会におきまして、再度、補助金の大幅な増額補正を計上いたしました。申請件数の大幅な増加は、生ごみの減量化・再資源化推進に対する機運の大きな高まりと捉えております。今後も引き続き、ごみの減量化・再資源化に全市を挙げて取り組んでまいりますので、改めて市民及び事業者の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。 なお、
資源循環型施設の建設につきましては、去る５月26日に
資源循環型施設建設対策連絡会の役員の皆様との「意見交換会」の再開について申し入れを行っておりますが、現在、対策連絡会では慎重に検討を進めている状況であります。
資源循環型施設の建設には何よりも話し合いが重要です。しかし、新しい施設の稼働までには、
環境アセスメントや設計、建設等で７年程度の長い期間を要しますことから、残された時間は限られておりますので、ぜひとも意見交換会を早期に再開させていただき、地域の皆様との合意形成に努めてまいりたいと考えております。 次に、
再生可能エネルギーの利活用について申し上げます。 全国有数の日射量を誇る地域特性を生かした太陽光発電の導入推進につきましては、市が所有する塩川地籍の遊休地を民間事業者に貸し付ける
メガソーラー事業に取り組んでおり、７月に起工式がとり行われ、来年１月の発電開始に向けた工事が進められております。一方、周辺環境に配慮し、秩序ある開発を促す必要があることから、規制の範囲や基準を見直し、現開発条例を補完する形で、
太陽光発電設備の設置に関する指導要綱をことし10月１日から施行することといたしました。 また、保育園や小中学校などの屋根を貸し付ける
市有施設屋根等貸付事業では、神科第一保育園の発電開始に合わせて、７月に「神科おひさま発電所お披露目式」が開催され、設備設置者による太陽光発電についての説明も行われました。園内には時間ごとに発電量が表示されるモニターが設置され、園児の環境教育にも役立つものと期待しております。 太陽光発電を初めとした
再生可能エネルギーの利活用につきましては、地球温暖化防止や産業の活性化につながるものであり、今後も安全性に配慮した一定のルールのもと、
再生可能エネルギーの普及に努めてまいります。 次に、地域の魅力アップに向けた取り組みについて申し上げます。 ことしも実行委員会の皆様の運営のもと開催した「第44回上田わっしょい」には136連、約１万人の皆様にご参加をいただき、大変な熱気に包まれました。また、「第28回信州上田大花火大会」は例年にも増して地元企業の多大な協賛をいただき、盛大に実施することができました。今後も、まつりのテーマである「市民総参加、総和楽」の実現に向けた取り組みを充実させてまいります。 さらに、ことし６月に誘客促進と真田氏を生かしたまちづくりを推進するため新たに設立された「長野県真田丸広域連携プロジェクト」の事業展開の一環として、長野市などと連携した周遊パンフレットや観光プロモーション映像の製作など、広域的な観光振興にも努めてまいります。 一方、都市地域の意欲ある人材を誘致し、地域力の維持及び活性化を図るとともに、定住・定着につなげることを目的に今年度から導入した「地域おこし協力隊」につきましては、５名の採用を予定しており、このほど、まず３名が着任し、今月から豊殿、真田、武石の各地域で活動を開始いたしました。着任式では、それぞれの上田市に寄せる思いや活動への意気込みが語られ、新たな視点での地域資源の発掘や地域の特性を生かした元気の創造など、今後の活躍に大いに期待しております。なお、残る２名については現在募集を行っているところであります。 ラグビーワールドカップ2019キャンプ地の菅平高原への誘致の取り組みにつきましては、イギリスを代表するパブリックスクールの一つである「セント・ポールズ校」のラグビー部の皆様が、ことしの秋に開催されるラグビーワールドカップイングランド大会の親善大使として８月11日から15日にかけて菅平高原を訪れた際、表敬訪問が行われました。 また、菅平高原滞在中は、上田染谷丘高等学校の国際教養科の生徒との市内観光や、日本のラグビー強豪校との親善試合を行うなど、上田市や菅平高原の魅力を肌で感じていただけたものと考えております。 私みずからセント・ポールズ校の皆様に菅平高原のＰＲをさせていただいたほか、「上田市にラグビーワールドカップ2019キャンプ地を誘致する会」と連携し、歓迎レセプションを行うなど、この機会を積極的に活用してキャンプ地誘致に向けた取り組みを行ったところであります。 さらに、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックにつきましても、キャンプ候補地として登録するために、ラグビー競技や陸上競技等の各協会による技術要件の確認作業等を進めているところであり、今後もラグビーワールドカップとあわせてキャンプ地誘致を目指し、鋭意取り組んでまいります。 さて、マイナンバー制度につきましては、いよいよ10月から「個人番号」が通知され、来年１月から社会保障、税、災害対策における行政手続で利用が始まります。 上田市でも市民の皆様への周知を積極的に行うとともに、制度の円滑な導入に向け、庁内関係課を中心に連携して取り組んでいるところです。 この７月に市内５カ所で開催いたしました住民説明会では、ＤＶＤの映像等も使いながら、制度の基本的な内容を中心に説明させていただきました。各会場とも、多くのご質問をいただき、マイナンバー制度に対する関心の高まりがうかがわれました。主な質疑応答につきましては、これまでに寄せられたご質問とあわせて、今後「広報うえだ」や市のホームページ等に掲載し、お知らせしてまいります。 また、非常勤職員を含む全ての職員を対象とした研修会を13回開催し、合計で1,400人を超える職員が出席いたしました。研修会では、制度の概要や注意すべき点などを説明し、職員として必要な知識が習得できるよう努めたところです。 今後も出前講座などさまざまな機会を捉えて市民や事業者の皆様への周知・広報に努めるとともに、マイナンバー制度の運用開始に向けて、万全を尽くせるよう、市として準備を進めてまいります。 最後に、日本年金機構に端を発し、６月に当市も攻撃を受けたことが発覚した「標的型サイバー攻撃」につきましては、被害の全容を把握する調査を行うとともに、復旧対策に取り組んでまいりました。 調査の結果、標的型メールに添付されたファイルを開いたことでパソコンがウイルスに感染し、外部への不正通信に利用されていたことが判明いたしました。 最終的に７台のパソコンでウイルス感染が確認されましたが、市民生活に影響を及ぼす情報漏えいの事実は認められませんでした。 現在、総務省の検討チームでは行政機関の安全なネットワーク環境の構築に向け、当市の職員も参加して検討が行われております。今回の上田市の対策をモデルケースとしていただきたいとの国からの要請もあり、市として全面的に協力してまいります。今後、ここでの検討結果を踏まえ、より強固なセキュリティー対策を施したネットワーク環境を再構築し、市民の財産である情報の堅実な保護に努めてまいります。 以上、今回提案いたします案件のほか当面の課題等について、その一端を申し上げました。 今回提案いたします案件は、条例案６件、決算認定15件、予算案３件及び事件決議案６件の合計30件であります。 まず、条例案につきましては、工場立地法等で定める工場敷地内の緑地面積率等を国が定める基準の範囲内で緩和する「上田市工場立地法準則条例」の新設１件のほか、特別職報酬等審議会を常設化し、審議事項に行政委員会の委員等の報酬を加えることに伴って所要の改正を行う「上田市特別職報酬等審議会条例」など一部改正５件の合計６件を提案いたしました。 次に、平成26年度一般会計、特別会計及び企業会計の決算につき、このほど監査委員の審査が終了いたしましたので、決算審査意見書を初め関係書類を添えて提案いたします。 一般会計につきましては、歳入決算額751億4,064万円余、歳出決算額727億6,430万円余で、繰越明許費としてお願いいたしました市道新設改良事業等29事業の繰越財源３億9,858万円余を除いた実質収支は19億7,776万円余の黒字決算となりました。 前年度と比較し増額の決算となったところであり、主に小・中学校の改築事業や保育所の建設事業等が増額要因となっております。 また、歳入においては、消費税の引き上げにより地方消費税交付金が前年度比で21.1％、３億4,000万円余が増加したこと、景気の回復基調による市民税などの増加により市税全体で前年度比2.7％、５億6,000万円余が増加したことなどが主な要因となっております。 次に、特別会計につきましては、土地取得事業特別会計を初め９会計あり、総額では、歳入決算額335億9,333万円余、歳出決算額330億8,889万円余、実質収支は合計で５億444万円余の黒字決算となっております。 一般会計及び特別会計につきまして、１つの会計で歳入歳出同額のほか、各会計とも黒字で決算できましたことは、議員の皆様を初め、関係各位のご理解、ご協力によるものと感謝申し上げます。 また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、上田市健全化判断比率を今定例会に報告いたしましたので、その概要について申し上げます。 国が示す４つの財政指標のうち、「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」につきましては、いずれも「黒字」となっており算定されておりません。また、「実質公債費比率」につきましては、前年度と比較して、2.1ポイント減の4.9％、「将来負担比率」につきましては、前年度と比較して、11.6ポイント減の47.3％と算定されました。今後もこれらの指標に留意しながら、健全財政の維持に努めてまいります。 次に、平成27年度補正予算の概要について申し上げます。 今回の補正予算は一般会計のほか、２つの企業会計に係る予算計上であり、このうち、一般会計補正予算第２号につきましては、８億8,091万円余の増額補正を行い、予算現額は726億3,302万円余となっております。主な予算の内容としては、市民生活に密着した生活関連道水路等整備事業を実施する経費の追加計上や先般設立された「長野県真田丸広域連携プロジェクト」に基づき、長野市と連携した事業を展開する経費の計上、また豪雨災害による農林業の被害への対応に係る経費の計上など、６月補正予算編成後の諸事情により予算化の必要が生じた新規・充実の事務事業等の予算計上を行うものであります。 最後に、事件決議案につきましては、先ほど申し上げた第二次上田市総合計画「基本構想」及び「前期基本計画」に係る議案のほか、第三中学校の改築事業に伴う建築主体工事請負契約に係る議案など、計６件の提案であります。 以上、今回提案いたしました条例案、決算認定、予算案及び事件決議案の概要を申し上げました。 各提出案件の内容につきましては、それぞれ担当者から説明いたしますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（下村栄君） 次に、議案第107号について、担当者から説明を求めます。 なお、本案については本日議決の運びとしたいと思いますので、ご了承願います。 清水都市建設部長。 〔都市建設部長 清水 治彦君登壇〕
◎都市建設部長（清水治彦君） 議案集の16ページをお願いいたします。議案第107号、道整備交付金 丸子小牧線トンネル工事請負変更契約の締結についてご説明申し上げます。 道整備交付金 丸子小牧線トンネル工事請負変更契約を締結したいので、上田市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 この工事につきましては、平成25年３月議会で契約締結のご議決をいただき、工事に着手し、順調に進捗しまして、この７月に供用開始となったところでございます。 主な変更の内容でございますが、トンネルに接続する上田側の取りつけ道路につきましては、山側に大きく切り込み、現道を線形改良するものであり、当初この切り土の地山の土質を軟岩と想定していましたが、実際に掘削したところ、礫混じり砂質土でありました。このことから、大型ブロック積みによる土留擁壁工の控え厚を厚くする構造に変更し、増額変更を行うものであります。 契約の目的は、道整備交付金 丸子小牧線トンネル工事でございます。契約の方法は、随意契約で、契約の金額は、変更後14億1,398万4,300円で、変更前の金額より1,683万7,200円の増額をするものであります。契約の相手方は、佐藤・青木特定建設工事共同企業体、代表者は、長野市中御所一丁目16番18号、佐藤工業株式会社長野営業所所長町田明彦氏でございます。 以上、議案第107号についてご説明申し上げました。 この案件につきましては、本工事の工期が９月30日でありまして、９月議会の最終日と同日となることから、本日の議決をお願いするものであります。よろしくお願いいたします。
○議長（下村栄君） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下村栄君） 本案は所管の環境建設委員会に付託いたします。 ここで、委員会審査等のため暫時休憩といたします。 午前１０時１０分 休憩 ◇ 午前１０時４０分 再開
○議長（下村栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、議案第80号から第106号まで及び議案第108号、第109号について担当者から順次説明を求めます。宮川総務部長。 〔総務部長 宮川 直君登壇〕
◎総務部長（宮川直君） 議案集の１ページをお願いいたします。議案第80号、上田市特別職報酬等審議会条例中一部改正についてご説明申し上げます。 改正の趣旨は２点ございます。１点目は、これまで審議会は諮問案件が生じた都度委嘱させていただき、審議、答申をいただいてまいりましたけれども、社会情勢の変化やさまざまな制度変更に合わせ迅速に対応できるよう審議会を常設化し、あわせて委員の任期を２年と定めたいという点が１点、２点目は、行政委員の報酬の額の改定につきましても審議対象に加えたいというものでございます。 改正の内容でございます。第１条の設置規定中、字句の整理を行わせていただき、第２条で、地方自治法第180条の５に規定する委員会の委員の報酬額改定につきましても市長諮問に応じて審議することを加え、第３条では、第２項中、委嘱の必要の都度の文言と会議規定の第３項を削除いたしまして、新たに第４条を加え、委員任期を２年とする。附則として、公布の日から施行したいとするものでございます。 以上、議案第80号について申し上げました。よろしくお願いをいたします。
○議長（下村栄君） 滝沢市民参加協働部長。 〔市民参加協働部長 滝沢 正美君登壇〕
◎市民参加協働部長（滝沢正美君） 議案集の２ページをお願いいたします。議案第81号、上田市手数料条例中一部改正についてご説明申し上げます。 改正の趣旨でございますが、本年10月５日から始まります社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度によりまして、10月から全国民に交付されます通知カード、及び来年１月から申請により希望者に交付されます個人番号カードの再交付手数料を定めるというものでございます。また、現在交付しています住民基本台帳カードがマイナンバー制度の施行に伴い、本年12月をもって新たな交付が行われなくなることから、これに係る交付及び再交付手数料に関する規定を削除するというものでございます。 改正の内容でございますが、別表11の住民基本台帳カードの交付及び再交付の項を削り、同表16において通知カードの再交付手数料を１件につき500円とし、個人番号カードの再交付手数料を１件につき800円とするものでございます。 なお、初回の交付につきましては、両カードともに手数料は無料となります。 附則でございますが、この条例は、平成28年１月１日から施行し、通知カードの再交付に関する規定については、平成27年10月５日から施行するというものでございます。 以上、議案第81号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（下村栄君） 神代健康こども未来部長。 〔健康こども未来部長 神代 芳樹君登壇〕
◎健康こども未来部長（神代芳樹君） 議案集の３ページをお願いいたします。議案第82号、上田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正についてご説明申し上げます。 改正の趣旨でございますが、平成27年４月１日から子ども・子育て支援新制度が施行されたことに伴いまして、定員20人未満の小さな規模で保育を行う家庭的保育事業等が市町村の認可事業となりまして、認可に当たっては、設備及び運営に関する認可基準を定める必要がありましたことから、上田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定いたしました。このたび国において児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が公布され、保育所等に係る保育士の数の算定について、これまでの保健師または看護師に加えて、准看護師についても保育士とみなすことができるとされたことに伴いまして、上田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正を行いたいというものであります。 改正の内容でございますが、家庭的保育事業等のうち、小規模保育事業Ａ型について規定する第29条第３項、小規模保育事業Ｂ型について規定する第31条第３項、保育所型事業所内保育事業について規定する第44条第３項、小規模型事業所内保育事業について規定する第47条第３項中の「保健師又は看護師」をそれぞれ「保健師、看護師又は准看護師」に改めるものであります。 附則として、公布の日から施行したいというものであります。 以上、議案第82号についてご説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。
○議長（下村栄君） 関商工観光部長。 〔商工観光部長 関 恵滋君登壇〕
◎商工観光部長（関恵滋君） 議案集の４ページをお願いいたします。議案第83号、上田市工場立地法準則条例制定についてご説明を申し上げます。 まず、条例制定の背景と理由でございますが、昭和48年に工場立地の調査等に関する法律が一部改正されまして、名称も工場立地法に改められるとともに、生産施設面積や緑地面積等の基準を規定した工場立地に関する準則の公表によりまして、施設面積9,000平方メートル以上、または建築面積3,000平方メートル以上の特定工場については、工場敷地面積の20％以上の緑地面積、25％以上の緑地を含めた環境施設面積の確保が義務づけられました。平成９年の一部改正で、都道府県は地域の実情により許容範囲の中でその地域の適用すべき地域準則を定めることができるとされ、その後平成24年４月１日のいわゆる第２次地方分権一括法によりまして、工場立地法に関する届け出等の関係事務が県から市に権限移譲されたことにより、市が独自に緑地面積率等を緩和できる準則条例の制定が可能となりました。 同一敷地で生産施設の拡張を計画している企業にとりまして、企業訪問等から現行の緑地面積率等の規制は新たな設備投資促進の妨げになっているとの情報もあり、工場立地法に基づく届け出義務のある市内特定工場に対しアンケート調査を行った結果、多くの工場から緑地面積率等の規制緩和の要望がございました。これを受けまして、市といたしましても、工場立地法第４条の２第２項の規定により、上田市独自に緑地面積率等を緩和し、企業の現敷地内での企業の設備投資や生産施設の拡張を図ることにより、安定した雇用の創出、企業留置による市内経済の活性化を図りたいというものでございまして、工場立地法の準則条例制定をお願いするものでございます。 条文でございますが、名称を上田市工場立地法準則条例といたしまして、第１条では、条例制定の趣旨として、工場立地法第４条の２第２項に基づき国が定める工場立地に関する準則にかわる準則を市が定めることを規定したものでございます。 第２条は、用語の定義でございます。 第３条では、対象となる地域といたしまして、都市計画法に基づく準工業地域及び工業地域、工業専用地域並びに用途区域内、都市計画区域内の地域を対象区域としたいというものでございます。 第４条では、対象地域における緑地及び環境施設の敷地面積に対する割合を国の定める許容範囲の中で規定するものでございまして、第１項として、緑地面積率を10％以上、第２項では、その対象地域での緑地を含む環境施設面積率を15％以上、第３項では、駐車場など環境施設以外の緑地施設、緑地上への太陽光発電施設及び屋上庭園などの面積の緑地面積への算入を第１条の規定の100分の50の割合まで可能とする規定をするものでございます。 第５条では、特定工場の敷地が本条例に適用される対象地域と住居、商業地域などの対象地域外の区域にまたがっている場合、当該工場敷地に占める面積が多い地域の規定を適用することを規定したものでございます。 ６ページをお願いいたします。第６条では、特定工場の敷地が上田市と隣接他市町村との間にまたがる場合は、隣接市町村と協議する旨を規定するものでございます。 附則でございますが、第１項といたしまして、この条例は、公布の日から施行したいというものでございます。 附則第２項は、経過措置の規定でございまして、工場立地法及び工場立地に関する準則が適用される前の昭和49年６月28日以前に設置されている工場において、同一敷地内に生産施設を増設する場合、工場立地に関する準則に基づく所定の計算式に本条例第４条に規定する緑地環境施設の面積を適用し、新たに設置が必要となる緑地環境施設の面積を規定するものでございます。 なお、中段の表の上の部分につきましては、既存工場が単一業種の場合、下段につきましては、複数業種についての規定でございます。 以上、議案第83号、上田市工場立地法準則条例制定についてご説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。
○議長（下村栄君） 清水都市建設部長。 〔都市建設部長 清水 治彦君登壇〕
◎都市建設部長（清水治彦君） 議案集の７ページをお願いいたします。議案第84号、上田市特別用途地区内における建築物の制限等に関する条例中一部改正についてご説明申し上げます。 今回の改正の理由でありますが、平成26年６月に建築基準法が一部改正され、それに合わせて建築基準法施行令も一部改正され、本年６月に施行となりました。この中で、既存不適格建築物の移転の範囲の取り扱いについて規定した条文が第137条の16として新たに追加され、以降の条が繰り下げとなりました。このことから、本条例に引用していますこの建築基準法施行令の条ずれに対応した所要の改正を行うものであります。 改正の内容は、条例制定前に存在し、不適格となる既存の建築物に対する制限の緩和について規定した第４条中、政令を引用した「第137条の18第２項」を「第137条の19第２項」に改め、既存の建築物の用途変更に係る類似の用途を規定した第５条においても同様にそれぞれ繰り下げし、改めるものであります。 なお、本条例は中心市街地の比較的周辺部にあります準工業地域全てについて、都市構造に影響を与える集客部分の床面積の合計が１万平方メートルを超える大規模集客施設の立地を制限するものとして、平成22年３月に制定したものでございます。 附則としまして、この条例は、公布の日から施行したいというものであります。 以上、議案第84号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（下村栄君） 峰村上下水道局長。 〔上下水道局長 峰村 孝典君登壇〕
◎上下水道局長（峰村孝典君） 議案集の８ページをお願いいたします。議案第85号、上田市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例中一部改正についてご説明申し上げます。 改正の趣旨ですが、地方公営企業法第４条の規定により、地方公営企業の設置及びその経営の基本に関する事項は条例で定めなければならないこととされておりまして、下水道事業につきましては、その名称、計画処理区域、計画処理人口、計画処理区域面積、計画１日最大処理量が記載されております。現在の条例は平成18年の合併時における計画数値となっておりまして、その後の人口減少など社会情勢の変化により、計画人口や処理水量が現状と乖離が生じており、また下水道整備もおおむね完了してきている中で、現状に見合う数値に訂正する必要がございます。 さらに、下水道事業の全体計画と認可の期間が今年度で終了するため、全体計画の見直しに合わせ、下水道法第４条の規定に基づく認可変更についてこの６月に長野県と協議が完了したことから、所要の改正を行うものでございます。 改正の内容ですが、条例第２条第２項の別表第２のうち、上田公共下水道事業で計画処理人口を「11万人」から「10万9,560人」に、計画処理区域面積を「3,704ヘクタール」から「3,367ヘクタール」に、計画１日最大処理量を「９万1,870立方メートル」から「３万8,921立方メートル」に改め、丸子公共下水道事業で、計画処理人口を「２万7,370人」から「２万970人」に、計画処理区域面積を「841ヘクタール」から「840ヘクタール」に、計画１日最大処理量を「１万6,300立方メートル」から「１万913立方メートル」に改め、真田公共下水道事業で、計画処理人口を「２万2,190人」から「１万3,830人」に、計画１日最大処理量を「6,900立方メートル」から「6,187立方メートル」に改めたいというものでございます。 附則ですが、施行期日は公布の日としたいというものでございます。 以上、議案第85号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（下村栄君） 山口財政課長。 〔財政課長 山口 武敏君登壇〕
◎財政課長（山口武敏君） それでは、議案第86号から第95号まで、平成26年度上田市一般会計及び９件の特別会計の決算認定につきまして、その概要を一括申し上げます。 お手元の決算にかかわります書類のうち、平成26年度決算に係る主要施策の成果等報告書（一般会計・特別会計）によりご説明させていただきますので、白い冊子、こちらのほうをお願いいたします。 説明に当たりましては、各会計とも総括的な数字を申し上げ、内容につきましても概要説明とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、報告書の１ページをお願いいたします。この表は一般会計、特別会計の決算額の総括表でございます。右側２ページの合計欄にございますとおり、一般会計ほか９つの特別会計の合計で、歳入決算額は1,087億3,397万4,567円、歳出決算額は1,058億5,319万3,365円、差し引き28億8,078万1,202円の黒字決算となりました。 ４ページをお願いいたします。まず、議案第86号、平成26年度上田市一般会計決算について申し上げます。 囲みの１つ目の丸に記載してございますとおり、平成26年度の一般会計の決算は、収入総額は751億4,064万1,726円で、前年度と比較して0.4％の増、支出総額は727億6,430万159円で、前年度と比較して1.6％の増となり、小中学校及び保育園の改築事業や26年２月の雪害に係る緊急対策事業、また臨時福祉給付金事業及び子育て世帯臨時特例給付金事業の施策の実施等によりまして、合併後最大規模の決算となりました。 歳入総額から歳出総額を差し引いた額、形式収支につきましては23億7,634万1,567円の黒字決算で終了し、これを次年度へ繰り越したものでございます。 また、実質収支の状況は、囲みの一番下の丸にございますとおり、歳入歳出差引額から26年度へ繰り越すべき財源を差し引いた19億7,776万1,372円の黒字で、ここから前年度の実質収支を差し引いた単年度収支につきましては５億4,275万6,205円の赤字でございました。 次のページをお願いいたします。５ページは科目別の歳入決算額の一覧表でございます。各科目の決算額の概要につきましては、後ほどご説明いたします。 ６ページから次の７ページにかけては目的別の歳出決算額の一覧表でございますが、説明につきましては省略をさせていただきます。 ８ページをお願いいたします。８ページから10ページにかけては一般会計の歳入歳出の性質別決算額の状況でございますが、こちらの説明につきましても省略をさせていただきます。 11ページをお願いいたします。11ページからの歳入でございますが、款１市税につきましては、別表２、市税収納実績表で説明をさせていただきますので、恐れ入りますが、18ページをお開きをお願いいたします。18ページ、市税収納実績表でございます。最初に、市税全体の決算総額につきましては、下から３行目の総合計欄の数字の列の左から３列目、太枠の収入済額の欄に記載してございますが、213億9,365万円余で、前年度と比較いたしまして５億6,757万円余、率にして2.7％の増となりました。収納率につきましては、右から３列目の一番下の３つの行をごらんいただきますとおり、現年度課税分及び滞納繰越分でいずれも前年度を上回る実績となりました。下から３行目の総合計では93.01％と、前年度と比較して1.23ポイント増となり、こちらは４年連続して向上をいたしました。 また、市税の収入未済額でございますが、表の右から４列目の、同じく下から３行目に総合計を記載しておりますが、14億2,382万円余で、前年度と比較いたしまして２億2,986万円余、率にして13.9％の減となり、こちらも４年連続の改善となったところでございます。 主な税目別の状況でございますが、一番上の個人市民税の計の欄で70億3,261万円余で、前年度と比較いたしまして１億575万円余、率にして1.5％の増となりました。法人市民税は、製造業の法人税割額が増加したことを受けて、前年度比較で２億3,991万円余、率にして14.0％の増となりました。固定資産税は、土地価格の下落の状況が続く中、大型の新築物件が複数あったことなどにより、前年度比較で２億3,810万円余、2.5％の増収でございました。 続きまして、その他の歳入の主な項目について申し上げますので、11ページへお戻りをお願いいたします。11ページからの歳入でございますが、款１市税につきましては、11ページの下のほうになりますが、款２地方譲与税から、右側12ページの款９地方特例交付金までは、いずれもルールにより国もしくは県から交付されたものでございます。 12ページの一番下、款10地方交付税でございますが、収入額は152億3,364万円余で、前年度と比較し、交付総額では４億895万円余、率にして2.6％の減でございました。 次の13ページをお願いいたします。13ページの下のほうになりますが、款14国庫支出金の決算額は77億2,684万円余でございます。前年度比較で１億9,529万円余、2.5％の減となりました。これは、交流・文化施設に係る社会資本整備総合交付金の減等が主な要因でございます。 右側14ページに参りまして、款15県支出金の決算額は36億7,244万円余で、前年度比較で1,471万円余、0.4％の増となってございます。 続きまして、15ページをお願いいたします。15ページの一番上、款18の繰入金でございますが、交流・文化施設基金等からの繰り入れによりまして、前年度比較で３億2,709万円余の増となりました。 次に、一番下になります款21の市債でございますが、決算額は92億3,810万円で、前年度比較で8,610万円、0.9％の増となり、ほぼ前年度並みの借り入れでございました。なお、借り入れ事業名、借入額、借り入れ先等は19ページの別表３に記載をしてございます。 歳入については以上でございます。 次に、歳出について申し上げますので、21ページをお願いいたします。21ページからの歳出につきましては、各款の最初の囲みに決算概要を記載してございます。また、囲みに続いての主要事業の実績及び成果につきましては、各目の事業別にその実施状況や内容、また決算額を記載してございますので、よろしくお願いいたします。 まず、款１議会費でございますが、決算額は３億8,267万円余で、前年度と比較しまして1.7％の増でございます。 続いて、右のページの款２総務費でございます。決算額は106億6,739万円余で、前年度比較で16.4％、金額にして20億9,590万円余の減となりました。交流・文化施設の建設事業費の減が主な減額の要因となってございます。主な事業といたしましては、企画調査関係では、第二次上田市総合計画の策定に向け、市民懇談会等でのご意見も踏まえて、総合計画策定審議会から第１回の中間答申を受けました。
交流文化芸術センター関係では、26年10月２日に文化芸術の拠点として開館をし、各種の鑑賞事業を開催するとともに、「育成」を基本理念とした取り組みを実施して文化芸術の振興を図りました。地域内分権関係では、３つのモデル地区において地域経営会議が設立されたところでございます。 次に、40ページをお願いいたします。款３民生費でございます。決算額は210億6,232万円余で、前年度比較で6.0％、12億103万円余の増となってございます。自立支援給付の伸びや保育所の建設等が主な増加要因でございます。なお、歳出総額に占める割合は28.9％で、第１位となっております。主な事業の概要を申し上げますと、社会福祉関係では、第２次地域福祉計画に基づいて住民支え合いマップの普及など、地域福祉活動を推進したほか、臨時福祉給付金給付事業を実施いたしました。障害者福祉関係では、第４期上田市障がい福祉計画を策定し、平成29年度末の数値目標を設定するとともに、障害者施策の体制確保が計画的に図られるように推進することといたしました。子育て支援関係では、上田市子ども・子育て支援事業計画を策定し、27年度からの子ども・子育て支援新制度への対応を図るとともに、子育て世帯臨時特例給付金給付事業を実施いたしました。公立保育園整備関係では、神科第一保育園の園舎改築工事を竣工いたしたところでございます。 続きまして、53ページをお願いいたします。款４衛生費の概要について申し上げます。決算額は36億7,613万円余で、前年度比較2.4％、8,446万円余の増となっております。これは、予防対策事業の充実等が主な要因でございます。主な事業といたしまして、健康事業関係では、第２次上田市総合健康づくり計画の２年目として、疾病予防や健康増進等の各種事業を実施いたしました。
健康づくり事業においては、健幸都市の実現を大きな目標に掲げ、健康寿命の延伸に向けた各種の事業に着手をいたしました。清掃関係では、ごみの減量化と再資源化の推進を目的として、雑がみ回収袋による紙ごみの再資源化の取り組みを新たに開始いたしたところでございます。 次に、59ページをお願いいたします。款５労働費について申し上げます。決算額は３億5,777万円余で、前年度比較で37.1％、9,677万円余の増となりました。就職支援関係では、地域ひとづくり事業を新たに実施し、失業者に対して就職に必要な研修を行い、職場体験企業での就職に結びつける等の取り組みを実施いたしました。 続きまして、次の61ページをお願いいたします。款６農林水産業費でございます。決算額は27億1,160万円余で、前年度比較2.0％、5,333万円余の増となっております。主な事業といたしまして、農業振興関係では、大雪によるパイプハウス等の農業生産施設への被害を受けた農業者に対する補助により、営農再開への支援を実施いたしました。また、ワイン特区の認定を受けるとともに、上田の気候や風土に合った品種の選定に着手をいたしました。土地改良関係では、各地域において農道や水路の改修を進めるとともに、基幹水利施設の長寿命化を図るストックマネジメント事業への取り組みを進めました。森林整備関係では、森林環境保全直接支援事業や有害鳥獣対策、また松くい虫防除対策の各種事業を実施いたしたところでございます。 次に、74ページをお願いいたします。款７商工費でございますが、決算額は51億8,980万円余で、前年度比較で7.8％、４億3,722万円余の減であります。主な事業といたしまして、中心市街地関係では、新たな上田市中心市街地活性化計画を、また工業振興関係では、上田市創業支援事業計画をそれぞれ策定し、施策への取り組みを実施いたしました。観光関係では、ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」の放送決定を受け、ソフト、ハードそれぞれに観光客の受け入れ態勢の整備促進を図ったところでございます。 続きまして、79ページをお願いいたします。款８土木費でございます。決算額は100億2,980万円余で、前年度比較で５億9,888万円余、5.6％の減となっております。主な事業内容といたしまして、道路整備関係では、歩道などの交通安全施設整備事業を初めとして生活基盤の充実を図り、市道丸子小牧線のトンネル工事を進めたほか、幹線道路の整備と交通の円滑化を図りました。都市計画関係では、新市の都市計画に関する基本的な方針としての上田市都市計画マスタープラン及び都市計画道路見直し計画を策定いたしました。公園関係では、上田城跡公園バリアフリー化整備事業を継続実施し、
交流文化芸術センター市民緑地広場整備事業を竣工したほか、公園施設長寿命化計画を策定いたしたところでございます。 次に、90ページをお願いいたします。款９消防費の決算額は18億3,859万円余で、前年度比較で4,271万円余、2.3％の減でございます。常備消防関係では、上田地域広域連合への負担金で整備いたしました消防救急デジタル無線の運用が開始されました。非常備消防関係では、東塩田地区の第15分団及び武石西部分団の分団詰所を新築するとともに、消防ポンプ自動車等合計５台の消防団車両を更新いたしました。消防施設関係では、耐震性貯水槽を上田地域に３基、丸子地域に１基の計４基を新設することにより、全市で107基の整備に至り、消防水利の充実を図ったところでございます。 続きまして、93ページをお願いいたします。款10教育費でございます。決算額は86億6,870万円余で、前年度比較で32億2,092万円余、59.1％の大幅な増となっております。小中学校の改築事業や丸子文化会館施設整備事業への取り組みが主な増加要因となってございます。学校施設整備関係では、南小学校、第六中学校など11校の屋内運動場非構造部材耐震補強工事を実施するとともに、第二中学校校舎及び屋内運動場、清明小学校プール並びに東塩田小学校屋内運動場の工事をそれぞれ完成をいたしました。学校教育関係では、学力向上及び不登校対策として、中学校５校に配置した数学の専科教員が小学校に出向いて授業を行い、児童と中学校の教員との触れ合いによって中学を身近なものとすることにより、中学入学後の不安を軽減させる取り組みを行いました。生涯学習関係では、市内４大学と連携したリレー講座や生涯学習シンポジウムを市民との協働により開催いたしました。また、市内に残された戦争遺跡の顕彰、評価に向けた調査等を実施いたしました。文化振興関係では、
交流文化芸術センター及び市立美術館の開館に合わせて子ども文化祭などの文化少年団事業や芸術家学校派遣事業を通じて子供の育成に努めるとともに、上田市立美術館開館記念特別展を開催いたしました。スポーツ推進関係では、各種スポーツ大会や教室の開催、また小学生がトップアスリートと触れ合う事業やスポーツ活動への助成などを行うとともに、各地域の体育施設の整備を進めたところでございます。 次に、119ページをお願いいたします。款11公債費でございますが、決算額は81億2,073万円余で、前年度対比２億6,424万円余、3.2％の減となりました。26年度末の市債現在高は694億9,104万円余で、前年度末残高と比較しまして18億6,643万円余、2.8％の増となっております。 右側120ページの款12予備費でございますが、実績欄にございますとおり、緊急に対応する必要がありました27件に5,929万円余を充当させていただきました。 次の121ページをお願いいたします。款13災害復旧費につきましては、決算額は5,874万円余でございまして、全額平成25年９月の台風18号により被災した施設の復旧を繰り越し事業として実施をしたものでございます。実績につきましては次の122ページまで記載のとおりとなっております。 以上、一般会計の決算の概要を申し上げました。 続きまして、特別会計について申し上げますので、次の123ページをお願いいたします。 平成26年度の特別会計は全会計とも黒字決算または歳入歳出同額で終了いたしました。特別会計全体の収入総額は335億9,333万2,841円、支出総額は330億8,889万3,206円となり、差し引き５億443万9,635円の黒字となりました。 続きまして、各特別会計の概要をご説明いたします。 初めに、右側124ページ、議案第87号、上田市土地取得事業特別会計の決算について申し上げます。収入総額、支出総額とも同額で、１億839万455円となりました。土地取得につきましては、やぐら下庁舎跡地北側駐車場用地と上田城跡公園北駐車場用地の２件でございます。 次の125ページをお願いいたします。議案第88号、上田市同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計の決算につきましては、収入総額4,931万6,392円、支出総額4,431万341円で、差し引き500万6,051円を次年度へ繰り越しいたしました。事業の状況は次のページにかけて記載のとおりでございます。 次の127ページをお願いいたします。議案第89号、上田市国民健康保険事業特別会計の決算につきましては、収入総額165億3,930万7,607円、支出総額162億1,592万4,078円で、差し引き３億2,338万3,529円を次年度へ繰り越しいたしました。26年度の保険給付費は109億9,781万円余で、高齢化の進展等を要因としまして、前年度比較6,197万円余の増となりました。 続きまして、133ページをお願いいたします。議案第90号、上田市後期高齢者医療事業特別会計の決算につきましては、収入総額17億4,063万2,792円、支出総額17億3,877万4,491円で、差し引き185万8,301円を次年度へ繰り越しいたしました。市で徴収した保険料を納付します後期高齢者医療広域連合納付金は16億9,961万円余でございました。 次の135ページをお願いいたします。議案第91号、上田市介護保険事業特別会計の決算につきましては、収入総額147億4,673万8,554円、支出総額145億8,901万4,473円で、差し引き１億5,772万4,081円を次年度へ繰り越しいたしました。保険給付費は介護サービス受給者数の増加に伴い138億4,199万円余となり、前年度と比較して２億8,865万円余、2.1％の増となりました。 続きまして、141ページをお願いいたします。議案第92号、上田市社会福祉授産事業特別会計の決算でございますが、収入総額6,104万3,442円、支出総額6,033万1,692円で、差し引き71万1,751円を次年度へ繰り越しいたしました。 次の143ページをお願いいたします。議案第93号、上田市駐車場事業特別会計の決算でございますが、収入総額１億8,243万6,515円、支出総額１億8,243万5,902円で、差し引き613円を次年度へ繰り越しいたしました。お城口、温泉口それぞれの駐車場また駐輪場の年間利用状況は、右側の144ページに記載のとおりでございます。 次の145ページをお願いいたします。議案第94号、上田市市街地再開発事業特別会計の決算でございます。収入総額3,696万5,022円、支出総額3,651万1,639円で、差し引き45万3,383円を次年度へ繰り越しいたしました。 右側の146ページは特別会計の最後となります。議案第95号、上田市武石診療所事業特別会計の決算でございます。収入総額１億2,850万2,062円に対し、支出総額１億1,320万135円で、差し引き1,530万1,927円を次年度へ繰り越しいたしました。平成26年度の延べ患者数は7,371人でございました。 以上、議案第86号から第95号まで平成26年度上田市一般会計及び特別会計９会計の決算につきましてその概要を申し上げました。 お手元にはこの主要施策の成果等報告書のほかに、決算事項別明細書や実質収支及び財産に関する調書なとを記載しました決算書と監査委員の審査意見書をあわせて申し上げてございますので、ご参照いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（下村栄君） 高橋真田地域自治センター長。 〔真田地域自治センター長 高橋 義幸君登壇〕
◎真田地域自治センター長（高橋義幸君） それでは、別冊の上田市真田有線放送電話事業会計決算書をお願いいたします。議案第96号、平成26年度上田市真田有線放送電話事業会計決算認定及び剰余金処分についてご説明申し上げます。 最初に、資料の12ページをお願いいたします。平成26年度の真田有線放送電話事業の総括的事項から申し上げます。真田地区有線放送は、設備の更新をしてから24年が経過し、その間、真田地域内の連絡、通信及び地域のコミュニケーションの核として機能を果たしてまいりました。お知らせ放送は932件実施し、ページング放送は676件の利用があり、地域住民の身近できめの細かい情報の提供に努めてきたところでございます。 しかしながら、高齢者世帯の脱退、また携帯電話の普及などにより、加入者は前年より62件減の2,274件となり、加入率は57.5％となっております。また、平成25年10月に設置をいたしました真田地区有線放送電話審議会から、引き続き現行設備を維持し、存続されたいとの答申があり、市としましては、答申を尊重し、当面の間は現行設備で事業を続けることといたしました。 次に、収益的収支、資本的収支につきましてご説明申し上げますので、１、２ページのほうにお戻りをいただきたいと思います。まず、収益的収支の収入でありますが、第１款有線放送電話事業収益の決算額は5,533万7,473円で、予算額に対しまして290万9,473円の増となりました。 次に、支出でありますが、第１款有線放送電話事業費用の決算は4,626万5,683円で、大きな故障等による修繕工事が少なかったため、不用額544万6,317円となりました。 次に、３、４ページのほうをお願いいたします。資本的収支でございますが、第１款資本的収入の決算額は、新規加入金が１件で２万7,000円となり、予算額と同額でございました。 次に、支出でありますが、第１款資本的支出の決算額は22万円で、不用額は902万円となり、執行率は2.4％となっております。 次の５ページをお願いいたします。損益計算書でございますが、１の営業収益から２の営業費用を差し引いた営業利益でございますが、739万4,998円でございます。 次に、３の営業外収益から４の特別損失を差し引いた額は166万2,496円でございまして、この額と営業利益を合わせた経常利益は905万7,494円で、そのまま当期純利益となっております。 次の７ページ、８ページをお願いいたします。剰余金計算書でございますが、資本金、剰余金の資本合計年度末残高は、８ページの右の下、６億2,790万1,075円となっております。利益剰余金の積立金は1,000万円、建設改良積立金は１億8,892万円となっております。また、未処分利益剰余金は2,868万9,256円でございます。 ７ページ下段の剰余金処分計算書（案）でございますが、地方公営企業法第32条第２項の規定によりまして、議会の議決により処分を行うものでございまして、当年度未処分利益剰余金2,868万9,256円につきましては、当年度純利益の905万7,494円を利益積立金に積み立て、処分後の残高の1,963万1,762円は、自己資本金への組み入れをしたいというものでございます。 なお、次の９ページ以降、10ページの貸借対照表、また16ページからの決算の附属書類につきましては、説明を省略させていただきます。 以上、議案第96号についてご説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（下村栄君） 神代健康こども未来部長。 〔健康こども未来部長 神代 芳樹君登壇〕
◎健康こども未来部長（神代芳樹君） 別冊の平成26年度上田市立産婦人科病院事業会計決算書をお願いいたします。議案第97号、平成26年度上田市立産婦人科病院事業会計決算認定についてご説明申し上げます。 この決算は、地方公営企業法第30条第４項の規定に基づきまして、上田市監査委員の決算審査意見書を付して認定をお願いするものでございます。 最初に、12ページをお願いいたします。平成26年度上田市立産婦人科病院事業に係る総括事項からご報告を申し上げます。市立産婦人科病院が信州上田医療センター隣接地に移転改築して３年が経過、「赤ちゃんとお母さんにやさしい病院」として、安全で安心な医療の提供に努めてまいりました。平成26年度は４月から分娩取り扱いを再開した信州上田医療センター産婦人科との役割分担を明確にすることで一層の安全性が確保されることとなりました。また、女性専門の産婦人科病院として、「ライフサイクルに応じた女性の健康を守る」という病院理念に基づきまして、婦人科良性疾患に対する手術の実施を決定し、環境整備を行うとともに、看護スタッフの知識と技術の向上のため、院内外での研修、研究会を重ね、２件の婦人科手術を実施するなど、産婦人科に特化した病院として、地域の周産期医療を守り、婦人科診療域の拡充に向けた取り組みに努めてきたところであります。 経営面におきましては、平成26年度は地方公営企業の新会計基準を適用した初めての決算となりました。新会計基準の適用による長期前受金戻入の発生、分娩件数、入院患者数の増による医業収益の増加、一般会計補助金の増額などによる収入の増加に加え、費用の削減による支出の減少などを要因として、決算では平成19年度以来となる当年度純利益の計上となりました。 実績につきましては、分娩数は441件で、前年度対比14件の増、延べ入院患者数は6,223人で、前年度対比375人の増、延べ外来患者数は１万3,110人で、前年度対比1,185人の増となりました。 お戻りをいただきまして、１ページ、２ページをお願いいたします。決算報告書でございますけれども、（１）、収益的収入及び支出の収入欄、第１款病院事業収益の決算額は６億5,528万5,483円で、その下の支出欄、第１款病院事業費用の決算額は６億4,867万8,549円となりました。 次の３ページ、４ページをお願いいたします。（２）、資本的収入及び支出の収入欄、第１款資本的収入の決算額は3,955万3,397円で、その下の支出欄、第１款資本的支出の決算額は6,713万676円となりました。この資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額2,757万7,279円につきましては、1,322万3,881円を建設改良積立金で、1,435万3,398円を過年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。 次に、５ページをお願いいたします。損益計算書でございますが、５の特別利益につきましては、病院賠償責任保険金の収入、６の特別損失につきましては、解決金の支出と欄外の（注１）に記載した引当金等繰入額の合計でございます。下から４行目の当年度純利益は1,325万4,968円となっており、その下の行、前年度繰越欠損金2,932万4,738円を減じて、次の行、新会計基準の適用によるその他未処分利益剰余金変動額１億592万7,567円を加えて、差し引きの当年度未処分利益剰余金は8,985万7,797円となりました。 次の７ページ、８ページをお願いいたします。剰余金計算書でございますが、当年度変動額の会計制度移行処理欄には、平成26年度期首における会計制度移行処理額を記載しております。 ８ページの右から３列目、未処分利益剰余金欄の前年度処理後残高は、平成25年度からの繰越欠損金でございまして、下から２段目の当年度純利益及び一番下の未処分利益剰余金とともに損益計算書における金額と同額でございます。 ７ページの下の段、剰余金処分計算書でございますが、当年度未処分利益剰余金につきましては、翌年度への繰り越しといたすものでございます。 なお、９ページ、10ページの貸借対照表及び16ページ以降の決算附属書類につきましては、新会計基準適用により新たに資金収支の状況を示したキャッシュ・フロー計算書を作成してあります。説明は省略をさせていただきます。 以上、議案第97号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（下村栄君） 峰村上下水道局長。 〔上下水道局長 峰村 孝典君登壇〕
◎上下水道局長（峰村孝典君） 別冊になっております平成26年度上田市水道事業会計、公共下水道事業会計、農業集落排水事業会計決算書をお願いいたします。 今回の平成26年度決算は、新しい地方公営企業会計基準を適用した初めての決算でございます。新会計基準につきましては、地方公営企業の特性を踏まえつつ、民間企業の会計制度の考え方を最大限に取り入れたものでございまして、財務諸表の透明性を図り、他の公営企業との比較が容易にできるものといった特徴がございます。その結果、３事業会計ともに収益的収入及び支出の規模が前年度に比べて大きくなったという状況でございます。 それでは、決算書の１ページをお願いいたします。議案第98号、平成26年度上田市水道事業会計決算認定及び剰余金処分についてご説明申し上げます。 初めに、事業の概況について説明申し上げますので、21ページをお願いいたします。まず、総括事項でございます。水道事業は、「安全・安心、おいしい水の安定供給」を目指しまして、計画的な老朽管の更新、集中監視システムの整備など適切な維持管理に努めてまいりました。経営面では、収納対策の強化などによりまして、滞納額は前年度と比べ減少いたしましたが、水道料金収入は給水人口の減少や節水意識の高まりなどにより減少いたしました。また、地方公営企業会計基準の見直しに伴い、退職給付引当金などを特別損失に一括計上したことなどにより、当年度純損失が生じております。 総括事項の詳細ですが、アの給水状況では、年度末給水人口は13万5,913人で、前年度比0.6％の減少、給水戸数は５万6,382戸で、前年度比0.4％の増加でございます。また、年間配水量は1,738万7,872立方メートル、年間有収水量は1,462万6,504立方メートル、有収率は84.1％となりました。 次に、イの建設改良事業の状況では、前年度繰越分も含めまして総額９億5,564万3,880円でございます。中でも特に染屋浄水場小水力発電設備設置工事を実施したわけですが、その他工事内容につきましては、24ページから30ページに記載してございますので、説明については省略させていただきます。 次に、22ページですが、ウの経理の状況では、収益的収支の収入は27億3,862万7,391円、支出は27億6,741万4,041円で、当年度純損失が2,878万6,650円となり、これについてはその他未処分利益剰余金変動額で補填いたしました。資本的収支の収入は３億6,002万6,855円、支出は17億9,286万1,323円となりまして、収支の不足する額14億3,283万4,468円につきましては、過年度分損益勘定留保資金などで補填いたしました。 概況の主な内容につきましては以上でございます。 次に、８ページ、９ページにお戻り願います。水道事業決算報告書でございますが、８ページ、９ページの収益的収入及び支出と、次の10、11ページの資本的収入及び支出につきましては、予算額、決算額を総括的にまとめたものでございます。ごらんいただきまして、説明は省略させていただきます。 次に、12ページをお願いいたします。損益計算書について説明申し上げます。１の営業収益では、前年度比2.6％の減少となっており、主に給水収益、水道料金の収入ですが、この減少によるものでございます。２の営業費用では、原水及び浄水費、動力費の増加や会計基準の見直しによる減価償却費の増加などにより、前年度比3.1％の増加となります。３の営業外収益では、会計基準の見直しによる長期前受金戻入などにより、前年度比197.4％の増加となりました。４、営業外費用では、支払利息、企業債取扱諸費の減少などによりまして、前年度比9.8％の減少となっております。５の特別利益は、貸倒引当金戻入などによるもので、６の特別損失は、退職給付引当金など５億2,991万4,843円を計上いたしました。これらによりまして、当年度純損失が2,878万6,650円となっております。 次に、14ページ、15ページをお願いいたします。剰余金計算書でございますが、下から４段目に会計制度移行処理の項目がございます。借入資本金、資本剰余金を負債に計上する計算内容でございます。また、利益剰余金の項目のうち、当年度未処分利益剰余金は57億7,560万6,100円となり、これによりまして資本合計の年度末残高は、15ページの右下の欄にございますが、119億4,013万3,629円となります。 14ページ下段の剰余金処分計算書（案）でございます。このことにつきましては、地方公営企業法第32条第２項の規定により、当年度未処分利益剰余金57億7,560万6,100円を自己資本金へ組み入れることにつきまして、議会の議決をお願いするものでございます。 次の16ページ、17ページは貸借対照表でございます。会計基準の見直しにより、資本として取り扱われていました企業債を負債に計上し、同様に資本剰余金の大部分も長期前受金として負債に計上しております。さらに、引当金の義務化により、新たに貸倒引当金、賞与引当金などを計上しております。この結果、資産合計及び負債資本合計はそれぞれ296億9,284万4,515円となりました。 以上、議案第98号についてご説明申し上げました。 続きまして、53ページをお願いいたします。議案第99号、平成26年度上田市公共下水道事業会計決算認定及び剰余金処分についてご説明申し上げます。 事業の概況について申し上げますので、73ページをお願いいたします。まず、総括事項でございます。公共下水道事業は、生活環境の改善や公共水域の水質保全などを目指しまして積極的な整備と適切な維持管理に努めております。建設改良事業では、管渠布設工事を行うとともに、上田南部、丸子、菅平処理場の施設更新に係る実施設計や一部ポンプ設備工事に着手いたしました。経営面では、普及率や水洗化率はわずかに増加いたしましたが、使用料収入は減少しております。また、維持管理費や企業債利子の減少とあわせ会計基準の見直しにより、長期前受金戻入の増加が減価償却費の増加を上回ったことなどにより、当年度純利益が生じております。 総括事項の詳細ですが、ア、普及状況等では、年度末利用可能人口は12万5,793人、普及率は99.6％となっております。年間処理水量は1,471万1,303立方メートル、年間有収水量は1,261万4,270立方メートルとなり、この結果、有収率は85.7％となっております。 次に、74ページをお願いいたします。イの建設改良事業では、前年度繰越分を含めました建設改良費は３億9,119万7,479円でございます。工事内容につきましては、77ページから85ページに記載してございますので、説明については省略させていただきます。 ウの経理の状況では、収益的収支の収入は62億7,917万3,705円、支出は59億1,582万4,996円で、当年度純利益が３億6,334万8,709円となり、この当年度純利益を当年度未処分利益剰余金といたしました。 次に、資本的収支の収入ですが、収入は６億5,218万2,656円、支出は33億3,181万7,662円となりました。収支の不足する額27億856万5,206円につきましては、過年度分損益勘定留保資金等で補填いたしました。 概況の主な内容につきましては以上でございます。 次に、60ページ、61ページにお戻り願います。公共下水道事業決算報告書でございますが、60、61ページの収益的収入及び支出と、次の62、63ページの資本的収入及び支出につきましては、予算額、決算額を総括的にまとめたものでございます。ごらんいただきまして、説明は省略させていただきます。 続きまして、64ページをお願いいたします。損益計算書についてご説明申し上げます。１の営業収益では、前年度比0.6％の減少であり、主に下水道使用料の減少によるものでございます。２の営業費用では、会計基準の見直しにより、減価償却費の増加などによりまして前年度比41％の増加となっております。３の営業外収益では、会計基準の見直しにより長期前受金戻入などにより、前年度比65.6％の増加となりました。４の営業外費用では、支払利息及び企業債取扱諸費の減少などによりまして、前年度比6.2％の減少でございます。５の特別利益は、貸倒引当金戻入などによるものでございまして、６の特別損失では、退職給付引当金など３億876万9,000円を計上いたしました。これらによりまして、下から３行目ですが、当年度純利益が３億6,334万8,709円となりました。 次に、66ページ、67ページをお願いいたします。剰余金計算書でございますが、下から４番目に会計制度移行処理の欄がございます。借入資本金、資本剰余金を負債に計上する計算内容でございます。また、利益剰余金の項目のうち、当年度未処分利益剰余金は41億5,175万4,193円となり、これによりまして資本合計の年度末残高は、67ページ右下の欄にございますが、128億2,500万4,224円となりました。 66ページ下段の剰余金処分計算書（案）でございますが、地方公営企業法第32条第２項の規定によりまして、当年度未処分利益剰余金41億5,175万4,193円のうち、37億8,840万5,484円を自己資本金へ組み入れるとともに、当年度純利益３億6,334万8,709円を減債積立金へ積み立てることにつきまして、議会の議決をお願いするものでございます。 次の68ページ、69ページは貸借対照表でございます。水道事業会計と同様の処理を行いまして、その結果、資産合計及び負債資本合計はそれぞれ992億2,971万3,562円となりました。 以上、議案第99号についてご説明申し上げました。 続きまして、決算書111ページをお願いいたします。議案第100号、平成26年度上田市農業集落排水事業会計決算認定及び剰余金処分についてご説明申し上げます。 事業の概況についてご説明申し上げますので、131ページをお願いいたします。総括事項でございます。既に計画されました市内の全処理区が供用開始となっておりまして、取りつけ管の新設等の整備を進めるとともに、適切な維持管理を実施してまいりました。経営面では、使用料収入は減少しましたが、会計基準の見直しにより長期前受金戻入が発生し、収入は増加となり、費用では、維持管理費、企業債利息の減少などにより、当年度純利益が生じました。 総括事項の詳細ですが、アの普及状況等では、年度末利用可能人口は２万6,632人、普及率は前年度と同様に100％でございます。年間処理水量は219万3,336立方メートル、年間有収水量は207万6,047立方メートルとなり、有収率は94.7％でございます。イの建設改良事業の状況では、建設改良費は1,510万2,720円でございます。工事内容につきましては、134ページから135ページに記載してございますので、説明については省略させていただきます。 132ページをお願いいたします。ウの経理の状況では、収益的収支の収入は15億9,908万7,902円、支出は15億253万7,776円で、当年度純利益が9,655万126円となり、この当年度純利益を当年度未処分利益剰余金といたしました。また、今回の会計基準の見直しにより累積欠損金８億2,055万8,712円は、利益剰余金で補填され、累積欠損金がなくなる状況となりました。 次に、資本的収支で収入が２億9,678万2,000円、支出が７億3,571万9,773円となっております。収支の不足する額４億3,893万7,773円につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。 概況の主な内容につきましては以上でございます。 次に、118ページ、119ページにお戻り願います。農業集落排水事業決算報告書でございますが、118、119ページの収益的収入及び支出と、次の120、121ページの資本的収入及び支出につきましては、予算額、決算額を総括的にまとめたものでございます。ごらんいただきまして、説明は省略させていただきます。 次に、122ページをお願いいたします。損益計算書についてご説明申し上げます。１の営業収益では、前年度比0.3％の減少でありまして、主に使用料の減少によるものでございます。２の営業費用では、会計基準の見直しによる減価償却費の増加などにより、前年度比33.7％の増加となっております。３の営業外収益では、会計基準の見直しによる長期前受金戻入の増加などにより、前年度比64.8％の増加でございました。４の営業外費用では、支払利息及び企業債取扱諸費の減少などにより、前年度比6.0％の減少となりました。次の５、特別利益は、貸倒引当金戻入などによるものでございまして、６の特別損失では、退職給付引当金など3,007万6,881円を計上したところでございます。これらによりまして、下から４行目ですが、当年度純利益は9,655万126円となりました。 次に、124ページ、125ページをお願いいたします。剰余金計算書でございますが、下から４番目に会計制度移行処理の欄がございます。借入資本金、資本剰余金を負債に計上する計算内容でございます。また、利益剰余金の項目のうち、当年度未処分利益剰余金は11億6,919万5,247円となり、これによりまして資本合計の年度末残高、125ページ右の下の欄にございますが、25億7,985万169円となります。 124ページの下段ですが、剰余金処分計算書（案）につきましては、地方公営企業法第32条第２項の規定によりまして、当年度未処分利益剰余金11億6,919万5,247円のうち、10億7,264万5,121円を自己資本金へ組み入れるとともに、当年度純利益9,655万126円を減債積立金へ積み立てることにつきまして、議会の議決をお願いするものでございます。 次の126ページ、127ページは貸借対照表でございます。水道及び下水道事業会計と同様の処理を行いまして、その結果、資産合計及び負債資本合計はそれぞれ227億6,402万7,813円となっております。 以上、議案第98号、99号、100号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（下村栄君） ここで午後１時まで休憩といたします。 午後 零時０３分 休憩 ◇ 午後 １時００分 再開
○議長（下村栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで監査委員から審査意見の報告を求めます。小池代表監査委員。 〔監査委員 小池 俊一君登壇〕
◎監査委員（小池俊一君） 監査委員を代表いたしまして、平成26年度上田市一般会計、特別会計及び上田市公営企業会計の決算について、地方自治法及び地方公営企業法等関係法令の規定に基づく審査意見をご報告を申し上げます。 去る26日に母袋市長のほうへ提出いたしました意見書、お手元にお配りしてありますが、その意見書に従ってご説明を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず１ページになりますが、３枚目ぐらいになりますか、今回の審査の対象でございますが、平成26年度上田市一般会計、それから上田市土地取得事業特別会計以下９つの特別会計、それから２番目に、政令で定める書類ということで、上田市各会計歳入歳出決算事項別明細書、上田市各会計実質収支に関する調書、それから上田市財産に関する調書、この３つ、それから最後に基金の運用状況ということで、上田市土地開発基金、上田市文化振興基金、真田奨学事業基金等、これを審査の対象にいたしました。６月１日から８月25日までに審査をいたしましたが、審査の方法ということで２ページ目に載せてありますが、まず市長から提出された平成26年度上田市一般会計、特別会計歳入歳出決算書、事項別明細書、その他書類についての計数が正確であるかどうか、また関係書類が法令に準拠して作成されているかについて、例月現金出納検査等ほかの監査も利用しながら、一定の指標を用い、財務状況の比較検証にも視点を置いた審査を行いました。 その結果になりますが、各会計の歳入歳出決算及び証書類、その他政令で定める書類並びに各基金の運用状況を示す書類の計数は正確でありました。いずれも関係法令に準拠して作成されているものと認められました。 審査意見及び決算の概要についてこの後ちょっとご説明させていただきますが、まず審査意見の中で、１つは決算の概要、３ページになります。それから、もう一つが４ページ以降、主な財政指標の推移、この２つの項目に基づきまして決算の概要をお話しいたします。先ほど提案者のほうから計数等についてはるる説明がございますが、多少ダブる面についてもご容赦いただきたいと思います。 まず、歳出決算額につきましては、一般会計、727億円ということで、前年に比べて1.6％増加と、ほぼ横並びでございます。交流・文化施設の建設が、
サントミューゼの建設がピークとなった平成25年度、前の年度の決算額を上回りまして、市町村合併後においては最大の歳出規模になっております。 次に、投資的経費と消費的経費、これは26ページのところに表がございますが、26ページのところに性質別決算状況という表がついておりますが、これは後ほどごらんいただくとして、そのことについて言うと、投資的経費は、３ページに戻っていただきまして、124億円で、前年度と比較して５億円減ったということでございます。交流・文化施設建設事業が31億円前年度あったのですが、それが減少する一方で、小中学校施設整備事業費29億円、それから保育所建設事業費４億円などが増加しておりまして、性質別構成比は17.1％、平成25年に引き続き大きな額となっております。 それから、一方で消費的経費はどうかといいますと、390億円ありますが、
交流文化芸術センター管理運営事業費、あるいは小学校の管理運営事業費など、物件費の増加が９億円、それから26年４月、昨年４月の消費税率改定に伴う臨時福祉給付金給付事業及び子育て世帯臨時特例給付金給付事業の実施などによる扶助、これが７億円ふえています。それから、職員給与の特例減額終了に伴う人件費の増加が２億円などによって、前年度に比べて22億円増加しております。投資的経費は５億円のマイナス、消費的経費が22億円増加ということでございます。 次に、歳入決算額について申し上げますが、歳入決算額は前年度に比べて３億円ということですから、ほぼ同じでございます。751億円となりました。その中で主なものを申し上げますと、市税につきましては、景気の回復基調を受けた市民税が伸びたほか、固定資産税もふえておりまして、全体では５億6,000万円増加しました。また、消費税率の改定に伴う地方消費税交付金が３億4,000万円増加しましたほか、繰入金も３億2,000万円余の増加となっております。 一方、前年との比較でいきますと、寄附金につきましては、25年度上田市産業開発公社からの寄附金がありましたので、それがそっくり抜けたということもありまして、４億1,000万円減少いたしました。また、地方交付税、これは公債費の減少などを原因として４億円減少し、国庫支出金も１億9,000万円の減少となっております。 特別会計の決算につきましては、これもほぼ同じでございますが、特徴的なことを申し上げますと、土地取得事業特別会計、これについては後ろの39ページのところに表がありますので、そこを見ていただけばわかりますが、その中で、やぐら下庁舎敷地の事業化方針に伴って一般会計繰入金が減となりましたけれども、上田城跡公園北駐車場及び上田城跡公園南駐車場用地を取得したことなどから、歳出決算額は１億円となっております。また、高齢化が進む状況を反映したものとして、国民健康保険事業特別会計、これと介護保険事業特別会計、いずれも決算額が増加しておりまして、その様子につきましては、44ページ、47ページをごらんください。 次に、主な指標の推移ということで、４ページ以降ちょっと触れさせていただきます。まず１つは、財政力指数であります。ア、この財政力指数というのは、財源の余裕度を示す指数でありまして、この26年度におきましては、消費税率の改定に伴う地方消費税交付金はふえたのですけれども、基準財政収入額もふえているので、ほぼ前年と比べて横並び、それから２番目のイですが、経常収支比率、この経常収支比率というのは、財政構造の弾力性を示す指標ですが、その上の表の一番下を見ていただきますと、86.4ということで、やや窮屈になっております。財政構造の弾力性が低下傾向にあります。 それから、ウとして、５ページ、将来負担比率、これはどうかと申しますと、将来負担すべき負債に着目して算出される指標ですが、前年に比べて地方債残高が18億5,000万円残高増加しましたけれども、逆に公営企業等からの繰入見込額が大きく34億1,000万円減ったことから、将来負担額の合計は16億5,000万円減少したということで、その上の表の一番下の行ですが、47.3％で、５年前の22年度に比べると半分以下ということで、この将来負担比率に関しては大変大きな改善傾向となっております。 それから、もう一つ、実質公債費比率についてご説明申し上げますと、６ページになります。これも実質公債費比率というのは、標準財政規模に対する借入金の返済額に着目して算出される指標ですが、これも先ほどの将来負担比率と同じように、その上の表の下から２番のところを見ていただきますと、22年度11.4だったものが26年度、この当年度は4.9と、毎年低下してきておりまして、大変改善傾向というのがはっきりしてきたと、こういうふうに受けとめております。 以上申し上げた規模の話と、それから指標の異動を含めまして、７ページ以降、審査意見としてまとめさせていただきました。それについてもちょっと触れさせていただきますが、１つ、経常収支比率の動向、先ほどご説明したとおり、やや窮屈になってきているという指標ですが、これにつきましては、２つ目のポツになりますが、経常経費充当一般財源の増減を費目別に見ると、公債費はこれまでの発行状況により今年度の償還額が減っていますけれども、平成25年度に行われた職員給与の特例減額が終了したことなどによって人件費がちょっとふえています。そういったようなことなど扶助費の増加が経常収支比率を押し上げる要因になっております。下の棒グラフを後ほどごらんください。 私どもの意見としては、市債残高の上昇に伴い今後公債費の増加が見込まれることや、平成28年度からの合併算定替え加算分の段階的縮減に伴う普通交付税の減額、これが予想されます。経常収支比率の上昇が想定されることから、中長期的な財政計画に基づく公債費の平準化や、人件費、扶助費など経常的経費を計画的に管理する取り組みが必要と考えております。 ２番目の私どもの意見ですが、８ページ、市債の動向について申し上げます。今年度、つまり26年度市債の発行額は92億円ということで、近年において最も大きな規模となっております。平成25年度に引き続き投資的経費における普通建設事業費が大きな額となった状況を反映するものとなっていますが、ただその内訳を見ますと、合併特例債が50億円、それから政府から言ってくる臨時財政対策債、これが31億円、合わせれば81億円ということで、大変大きな比率を占めておりまして、地方交付税措置の手厚い起債ということも承知していただきたいと思います。 それから、２番目、償還額につきましても同じ傾向がありまして、全体に占める合併特例債及び臨時財政対策債の割合が平成22年、５年前には22％であったのが、この26年度については40％ということで、実質的な負担額というのは軽減される傾向にあるというふうに私どもは受けとめております。 私どもの意見としては、しかし、そうはいっても近年市債発行額が大きくなっております。市債残高が増加傾向にあります。将来の償還額がふえることも想定されます。的確な将来推計のもと、市債の計画的な発行と適切な残高管理を努める必要があると、これが私どもの意見でございます。 次に、３番目、市税の動向につきましてその８ページの下のほうにあります。市税全体では現年度分の課税額は、現年、26年度分の課税額は前年度に比べて５億6,000万円増加しています。中身を見ますと、法人市民税、これが１億6,000万円増加しておりまして、個人市民税につきましても、景気の回復基調ということだと思われますが、8,000万円増加になっています。もう一つ、固定資産税、この固定資産税については９ページの表が３つ並んでいる一番下のところにちょっと別の表を今回新しくつけましたが、固定資産税につきましては、家屋において規模の大きな建物、つまり償却資産がふえたというようなことがあって２億4,000万円増加しています。しかしながら、土地につきましては、その９ページの表を見ていただくとおり、今後も逓減傾向が続くというふうに見たほうがいいと思っております。 意見としてまとめましたのは、市税は歳入の約３割を占める重要な上田市の財源の一つであることから、今後も課税客体の的確な把握と適切な課税に努めることはもとより、財源確保の観点から市のさまざまな施策の推進に当たり、税の増収につながる事業の実施に留意していただきたいというのが私どもの意見でございます。 最後、10ページに移っていただきますと、収納状況を述べさせていただきます。市税等主な４科目、市税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、それから介護保険料、この４つの収入未済額は、現年度分、滞納繰越分ともに減少はしております。全体で前年度に比べまして約４億円減少して26億円となりました。滞納繰越分の収入率が1.6％上昇して改善するとともに、全体の収入率も1.4％上昇して改善が見られます。そういう点で言えば努力されているのだろうなとは思いますが、その最後のポツになります、一般会計、特別会計総額での収入未済額は、平成22年度がピーク、このときがピークだったのですが、これ51億円ありました、に年々減少して今年度は36億円となりました。ただ、引き続きこの36億円というのは非常に大きな金額という受けとめでございまして、不断の努力ということになりますが、納税者の納税意識の高揚を図る継続的な取り組みを初め、市税等納付案内センターの活用、それから長野県地方税滞納整理機構との連携、それから一番は、他市との収納策、他市との比較、19市でいいですが、他市との数字の比較あるいは対策の比較というものを参考にしていただいて、より収納対策を強化し、とにかく36億という数字を少しでも下げるような是正に向けての取り組みが必要だというのが私どもの意見でございます。 以上、一般会計、特別会計の私どもの意見を述べさせていただいたところで、11ページ以降は、それぞれ、まずは一般会計の款別の分析、それから39ページ行きますと、特別会計についての分析、そして最後のところ、52ページから実質収支に関する調書、それから財産に関する調書、ここに基金がいろいろ載っています。それから、その中の定額運用基金のほうの運用状況についてそれぞれ審査と私どもの評価を載せてありますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 それでは、引き続き今度は公営企業会計のほうへ、別冊のほうですが、移らせていただきます。26年度上田市公営企業会計決算審査意見書に基づいてご説明申し上げます。 まず１ページ、今回私どもが審査をいたしましたのは、真田有線放送、１ページです、有線放送の電話事業会計、以下、産婦人科病院、水道、公共下水道、農集排、これを審査の対象にいたしまして、審査の方法につきましては、今回特に、先ほど提案者のほうからそれぞれご説明がありましたが、従来の審査に加えて、一般公営企業法施行令というのが改正になっていまして、46年ぶりというわけですが、これがその施行令で言われているとおりに直っているかといいますか、その辺についてはかなりエネルギーを使いました。 その結果ですが、そこに書いてありますとおり、各事業会計の決算書類及びその附属書類の計数は正確であって、いずれも地方公営企業関係法令に定める様式に従って作成され、経営成績及び財政状態を適正に表示しているということを認めさせていただきました。 ３ページから具体的な話に入っていきますが、かなり先ほど提案者のほうから説明がありますので、ちょっと飛ばし飛ばしの話になりますが、まず１つは、今申し上げた、ここで施行令が改正になっているので、それに基づいた対応がちゃんとできているかという話を簡単に申し上げますと、例えば６ページ、これは上田市真田有線放送電話事業会計ですが、ここにキャッシュ・フロー計算書というのが新たにつけ加えてあります。これについて私どもも確認させていただきました。それから、９ページ、10ページ、11ページというところで、比較損益計算書と比較貸借対照表というのがありますが、それ見ていただくと、星印がついている、これが今度の会計制度の変更によって影響を受けている数字です。そういうふうにご理解いただきたいと思います。 それで、３ページに戻っていただきまして、真田有線に関しましては、当年度決算につきましても黒字構造に変わりがなく、純利益を計上しているというのが私どもの意見です。ただ、高齢者世帯の施設入所等による脱退があります。それから、携帯電話などの普及によって加入戸数は、先ほど提案者の説明にもありましたが、減少傾向にありますが、一方で地域における６割弱の加入状況がある中、今後のあり方について審議会で審議された結果、引き続き現行設備を維持し、存続されたいという答申がありますので、それに従った対応をお願いしたいと思います。 次に、13ページ、ここは産婦人科病院の関係でございます。それで、その産婦人科病院の比較損益計算書と比較貸借対照表が19ページと21ページに載っております。この中で、ちょっと触れさせていただきますと、借入資本金、今回の制度変更のために幾つか主なもの、それから金額の大きいものがありますが、借入資本金を負債計上するという大きな変更があります。それが21ページの貸借対照表、真ん中辺に資本金というのがあります。これ見ていただきますと、25年度７億1,397万4,000円だったものが、借金した分で借入資本金乗せたものをそっくり負債のほうへ、短期債と長期債に振り分けたものですから、結果的には１億2,316万4,000円ということで、大幅に資本金の額が減っています。 以下、損益勘定のほうにもかなり大きな話が出ていまして、結論的な話からいくと、まず１つは、13ページの真ん中辺です、当年度の純利益、これに関しては1,300万円を計上しておりますが、これは前年が6,600万円のマイナスですから、大幅に8,000万円増加しています。それから、未処分利益剰余金というのは、これは8,900万円で、前年が6,600万円のマイナスですから、これにつきましても今度は、先ほど言った8,900万円の計上になっております。ですから、これは要は会計基準の見直しによる数字だという部分が大変大きいというふうにご認識をいただければいいと思います。 それで、私どもの決算意見として申し上げたいのはむしろ、その今の13ページのポツの一番最後のところなのですけれども、一般会計よりの繰入金について、要は基準内と基準外があるのですが、これについてぜひ今度の制度改正に合わせて新しい繰り入れ基準というのを作成していただきたいというふうにまとめさせていただいていますが、22ページをごらんください。その22ページの一番下に、産婦人科病院の繰入金の内訳というのがあるのです。基準内と基準外と分けてそこに数字が出ています。26年度に関して言うと、トータルでは１億4,389万円で、そのうち基準内が2,200万円、基準外が１億2,100万円ということなのですが、議員の皆さんご承知のとおり、この数字というのは結果的には損益計算書の損益のところへ直接出てきますので、通常の営業努力、経営努力にプラスこの一般会計からの繰入金というのはいつも見ていく必要があると、こういうふうに申し上げて、次へ行きます。 上田市の水道事業会計、23ページです。これにつきましても、当期の純利益というのはマイナス2,800万円になっております。これはプラスの要因もあるのですが、一番は、２番目のポツの４行目あたりにありますが、今回の制度変更で退職給付引当金の額の積立額の方法が変わっています。今回26年度決算では５億2,900万円という大変多額な退職給付引当金を積んでおります。その影響で三角になっているというふうに私どもは見ております。 もう一つ、未処分利益剰余金につきましては、先ほど提案者のほうから話もありましたが、一番は、補助金等によって取得した固定資産の償却制度、従来はみなし償却というような言い方をしていたのですが、それを正常な形、つまり民間と同じような形にやった結果、大きな利益が逆に発生していまして、31ページをちょっとごらんいただきますと、ここで比較損益計算書が出ていますが、収益のところに３億3,143万6,000円という数字が載っています。これがそっくりプラスとして乗っかっています。先ほどちょっと触れた特別損、つまり退職金の給付、それが特別損失、それが５億2,900万円、同じ表の費用のほうに載っております。結果的には、前年度に比べて55億1,500万円未処分利益の剰余金が乗っかっていると、こういうふうにご承知いただければと思います。 あと次に、公共下水道事業会計につきましては、35ページにございますが、これにつきましても当年度の純利益は３億6,300万円計上されておりますし、それから当年度の未処分利益剰余金については41億5,100万円という形になっております。そこでもちょっと一般会計からの繰入金について触れておりますが、これは後ほどごらんいただければと思います。ページで言うと46ページの一番下の表、一般会計繰入金の内訳というのが載っておりまして、これで見る限りは、先ほどと違いまして、基準内がほとんど、公共下水道の場合は基準内がほとんどで、一部基準外の繰り入れもあると、こういうことでございます。 大変長くなりました。最後になります。上田市農業集落排水事業会計、これにつきましては、今回一番決算書がきれいになったといいますか、累損が解消して利益計上という形になっていますが、これにつきましては先ほど説明がありましたので、私どもの意見とすれば、一番最後のポツ、新会計基準の適用等によって前年度からの繰越欠損金の計上がなくなりましたが、本来の営業活動の収支バランスを見ると、営業収益の主たる使用料収入は営業費用の３割程度しか賄えていないため、非常に経営効率の悪い事業構造にあるということは皆さんご承知のとおりであります。公共下水道への統合を推進するなど、経営基盤強化に向けた取り組みが必要と考えました。 以上、大変長時間いただきましてありがとうございました。私どもの審査意見書のご報告でございます。
○議長（下村栄君） 引き続き担当者からの説明を求めます。小野塚財政部長。 〔財政部長 小野塚 究君登壇〕
◎財政部長（小野塚究君） 別冊になっております平成27年度上田市一般会計補正予算書をお願いいたします。議案第101号、上田市一般会計補正予算第２号についてご説明申し上げます。 それでは、予算書の２ページをお開きください。条文でございますが、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８億8,091万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ726億3,302万1,000円といたしたいというものでございます。 第２条、債務負担行為の追加につきましては第２表で、また第３条の地方債の変更につきましては、後ほど第３表で申し上げます。 それでは、歳出から申し上げますので、予算書の20、21ページをお願いいたします。20ページからの歳出でございますが、款２総務費、項１総務管理費から主なものを順次ご説明申し上げます。まず、目３財産管理費で1,814万3,000円の補正増をお願いしております。このうち右側説明欄の基金積立金の財政調整基金積立金、こちらは本年６月に解散しました株式会社信州フォーレストへの出資金の返還収入及び配当金を基金に積み立てるものでございます。次の目７企画費では、企画調査事業費の中で合併10周年記念事業の実施に係る新聞広告の掲載料などを計上してございます。 下の段、項３戸籍住民基本台帳費は、867万5,000円の補正増でございますが、番号制度関連業務としてシステム構築の委託料などでございます。 22、23ページをお願いします。款３民生費に移りまして、項２老人福祉費では１億9,342万8,000円の補正増をお願いしてございます。第６期上田市高齢者福祉総合計画に基づき今年度整備します地域密着型介護老人福祉施設等の整備に係る経費等につきまして補助金でございます。 一番下の段からは款４衛生費となりまして、補助金あるいは委託料の年間見込みによる追加計上などが主なものでございますけれども、この中で次の24、25ページの項２清掃費の中、説明欄、ごみ減量再資源化対策事業費の一番下でございますが、ごみ減量化機器等購入費補助金としまして4,300万円をお願いしてございます。ごみ減量化に対する市民の関心の高まりによりまして多くの申請をいただいております当該補助につきまして、再度予算額の増額をお願いするものでございます。 続きまして、款６農林水産業費でございますが、項１農業費から目８農地費まで2,511万5,000円の補正増をお願いしております。県の補助内示に伴う事業費の追加計上などのほか、説明欄の市単土地改良事業費には、上田地域の11のため池に関するハザードマップ作成に関する経費が含まれてございます。 26、27ページに参りまして、項２林業費では、３つの目で4,979万8,000円の補正増をお願いしてございますが、目１林業総務費の中、林業振興事業費の森のエネルギー推進事業補助金は、ペレットストーブあるいはまきストーブの導入を推進し、県産の間伐材などの木質バイオマスの利用促進を目指すもので、申請状況を考慮し追加計上をお願いするものでございます。 一番下の段から款７商工費になります。項１商工費、目４まちづくり推進事業費では334万円をお願いしてございますが、右側説明欄の池波正太郎真田太平記館管理運営事業費では、来館者の誘導、案内、施設の環境改善などの経費を計上いたしました。 28、29ページをお願いします。目５観光費では2,353万8,000円の補正増をお願いしてございます。説明欄の観光宣伝事業の中、長野市広域連携事業負担金につきましては、長野県真田丸広域連携プロジェクトに基づくもので、長野市と連携してパンフレット、チラシ、ポスターなどの制作、あるいは旅行雑誌への掲載などの事業を展開してまいります。市民まつり事業費の中の信州上田まつり実行委員会負担金についてですが、上田城周辺のおもてなしの一環としまして、旧市民会館横の駐車場に飲食や休憩のできます、仮称でございますが、真田茶屋を設置するための負担金でございます。 続きまして、款８土木費でございます。項１土木管理費、項２道路橋りょう費、及び次のページ、30、31ページの項３河川費でございますが、市民生活に密着した生活関連道水路等の整備のための経費の追加計上などでございます。 項４の都市計画費につきましては、目１都市計画総務費で725万円の補正増ですが、景観整備促進事業費で、歩行者の誘導サイン、町なか案内サインを重点的に行うための整備費を追加でお願いしております。 32、33ページをお願いします。中ほど款９消防費の右側説明欄、消防団の運営事業費の用地購入費でございますが、本原分団詰所建設に係るものでございます。 続きまして、款10の教育費になりますが、34、35ページにお移りいただきまして、項５社会教育費、目２文化費では720万9,000円の補正増をお願いしております。説明欄で、上田城跡整備事業費がございますが、現在作成中の上田城関連の史跡の説明アプリの周知用のチラシあるいはポスターの作成、それから公衆無線ＬＡＮのＷｉ－Ｆｉスポット設置工事費などでございます。目５の博物館費では963万7,000円の補正増をお願いしてございますが、上田城西櫓の特別公開、及び例年は冬季は休館しております南北櫓を公開するための委託料のほか、武石ともしび博物館におきましては、「真田太平記」に出てきます灯火器等の特別展を開催する経費などを計上いたしました。 36、37ページをお願いします。款13としまして、災害復旧費を新たにお願いしております。６月20日、７月29日の豪雨災害に伴いまして、災害復旧事業としまして、目１農地農業用施設災害復旧費として1,934万5,000円を、目２林業施設災害復旧費として915万円を計上いたしました。被害を受けられた方々にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧に向けて市としても取り組んでまいります。 歳出については以上でございます。 続いて、歳入について申し上げますので、お戻りいただきまして、14、15ページをお願いします。 14ページからの歳入でございます款２分担金及び負担金から款15県支出金までは、いずれも年間を通した収入見込みや、内示もしくは歳出予算の該当事業のルールに基づいて計上いたしております。 16、17ページに移りまして、款16財産収入でございますが、株式会社信州フォーレストの解散に伴います出資金の返戻収入、配当金などでございます。 款17の寄附金は、上田の原風景保全あるいは上田城跡整備事業など各分野にいただきましたふるさと寄附金114件、254万2,000円及び商工寄附金の200万円でございますが、これは池波正太郎真田太平記館の事業に対しまして、千葉県浦安市の石塚綾子様から昨年に引き続き頂戴したものでございます。それぞれご意向に沿いまして事業費に充当または該当基金への積み立てに充当させていただくものでございます。ご寄附をいただきました皆様方に改めて心より御礼申し上げる次第でございます。 次の款18繰入金は、事業実施に伴いましてそれぞれ該当する基金から繰り入れを行うものでございます。 款19繰越金ですが、一般財源の所要額として収入が見込める範囲で計上いたしております。 18、19ページをお願いします。款20諸収入の雑入でございますが、一般財団法人地域創造からの助成金などでございます。 次の款21市債につきましては、後ほど第３表でご説明申し上げます。 続きまして、６ページにお戻りいただきまして、第２表、債務負担行為補正をお願いいたします。第２表、債務負担行為としまして４件の追加をお願いしておりますが、全て
サントミューゼの管理あるいは運営に関するものでございます。１つ目の
交流文化芸術センター管理事業費は、施設の総合管理業務委託につきまして３カ年の複数年契約とするため、２つ目の
交流文化芸術センター運営事業費、これと４つ目の美術館運営事業費は、来年度の公演あるいは展示の交渉あるいは契約を行うためのもの、また３つ目の
交流文化芸術センター舞台技術者派遣事業費につきましては、次年度の舞台技術者確保のため、それぞれ債務負担行為の議決をお願いするものでございます。 次に、７ページをお願いいたします。第３表、地方債補正でございます。今回変更といたしまして４件で2,680万円の増額をお願いし、補正後の限度額を97億1,730万円としたいというものでございます。 以上、議案第101号、平成27年度上田市一般会計補正予算第２号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（下村栄君） 峰村上下水道局長。 〔上下水道局長 峰村 孝典君登壇〕
◎上下水道局長（峰村孝典君） 別冊になっております平成27年度上田市水道事業会計、公共下水道事業会計補正予算書をお願いいたします。 １ページをお願いいたします。議案第102号、平成27年度上田市水道事業会計補正予算第１号についてご説明申し上げます。 今回の補正の理由ですが、今年度で終了となります企業会計システム、この更新につきまして、その導入時期を１年おくらせることによるものでございます。 条文から申し上げますので、２ページをお願いいたします。第２条につきましては、予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額の補正でございます。支出の款１水道事業費用を2,477万5,000円減額し、26億5,621万9,000円に補正したいというものでございます。 第３条につきましては、債務負担行為で、限度額は2,025万5,000円としたいというものでございます。 次の４ページから５ページにつきましては、予算に関する説明資料でございますので、説明については省略させていただきます。 続きまして、７ページをお願いいたします。議案第103号、平成27年度上田市公共下水道事業会計補正予算第２号についてご説明申し上げます。 今回の補正の理由ですが、公共下水道施設の運転維持管理業務委託を平成28年度から３年間の複数年契約とするということによるものでございます。 ８ページをお願いいたします。第２条でございますが、債務負担行為の限度額を10億6,400万円としたいというものでございます。 次の10ページにつきましては、予算に関する説明資料でございますので、説明については省略させていただきます。 以上、議案第102号、103号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（下村栄君） 金子政策企画部長。 〔政策企画部長 金子 義幸君登壇〕
◎政策企画部長（金子義幸君） それでは、別冊になっております第二次総合計画の基本構想をお願いしたいと思います。 まず、議案第104号、第二次上田市総合計画基本構想（
まちづくりビジョン）でございますが、これについてご説明申し上げます。総合計画は、上田市自治基本条例第21条第１項の規定に基づき策定をする市の最も基本となる計画で、総合的かつ計画的にまちづくりを行うための指針とするものでございます。このうち基本構想は、上田市議会の議決事件に関する条例第２条の規定に基づきご議決をお願いするものでございます。計画期間は平成28年度から平成37年度までの10年間としております。 １ページをお願いいたします。上田市の10年後の将来都市像といたしまして、「ひと笑顔あふれ 輝く未来につながる健幸都市」を掲げております。また、この将来都市像を補完する
キャッチフレーズとして、「～住んでよし 訪れてよし 子どもすくすく幸せ実感 うえだ～」を掲げております。 ２ページをお願いいたします。将来都市像の実現に向けてまちづくりに取り組む上での基本的な考え方を基本理念として、「市民力、地域力、行政力、それぞれが役割を果たし、協働のもと、まちの魅力と総合力を高めていくこと」としております。 ３ページをお願いします。この将来像の実現に向け、推進する施策を６つの分野に分け、それぞれの方向性と基本目標を施策大綱として掲げております。この詳細な内容の説明は省略させていただきます。 以上、議案第104号、第二次上田市総合計画「基本構想」についてご説明申し上げました。 続きまして、別冊の第二次上田市総合計画前期基本計画（
前期まちづくり計画）書をお願いしたいと思います。議案第105号、第二次上田市総合計画前期基本計画（
前期まちづくり計画）についてご説明申し上げます。 基本計画は、基本構想の計画期間10年を前期５年、後期５年に区分し、基本構想に掲げる将来都市像を実現するための施策を示すもので、基本構想同様に上田市議会の議決事件に関する条例第２条の規定に基づきご議決をお願いするものでございます。前期基本計画の計画期間は、平成28年度から32年度までの５年間としております。 まず、７ページをお願いいたしたいと思います。基本計画の構成でございますけれども、先ほど申し上げました基本構想の施策大綱の６つの分野に合わせ、１編から６編で成り立っております。また、各編につきましては、幾つかの章で組み立てておりまして、さらに章ごとに幾つかの節で組み立てるという構成になっております。 ８ページをお願いしたいと思います。左の上の数字でお示しするとおり、ここは１編１章１節でございますが、節の組み立てにつきまして共通の組み立てになっておりますので、その組み立てでございますが、まず現状と課題、達成度をはかる指標・目標値、各主体に期待される主な役割分担、施策の方向性・展開という構成になっております。 それでは、ページお戻りいただきまして、７ページをお開きください。この第１編でございますが、自治・協働・行政の分野の計画でございまして、市民が主役のまちづくりを目指し、第１章で自治の推進による活力ある自立した地域社会の実現、第２章ですべての人の人権が尊重されるまちづくり、第３章で地方分権にふさわしい行財政経営を掲げ、それぞれに関連する施策を節の単位でまとめております。 大変恐縮でございますが、節それぞれの内容につきましては、以下においても省略させていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 続いて、23ページをお開きください。第２編は自然・生活環境の分野の計画でございまして、安全・安心な快適環境のまちづくりを目指し、第１章で豊かな環境を未来につなぐ、第２章で良好、快適な生活環境の形成を掲げております。 続きまして、45ページをお願いいたします。第３編は産業・経済の分野の計画でございまして、誰もがいきいき働き産業が育つまちづくりを目指し、第１章で次代へつなぐ農林水産業の振興、第２章で新たな価値を創造する商工・サービス業の振興、第３章で魅力ある観光地づくりを掲げてございます。 続きまして、63ページをお願いします。第４編は健康・福祉の分野の計画でございまして、ともに支え合い健やかに暮らせるまちづくりを目指し、第１章で自分らしい豊かな人生を送る健康づくり、第２章で支え助け合う地域社会をつくるを掲げております。 続きまして、81ページをお願いいたします。第５編は教育分野の計画でございまして、生涯を通じて学び豊かな心を育むまちづくりを目指し、第１章で次代を担う人づくり、第２章で新しい時代を拓く生涯学習環境の整備を掲げてございます。 続きまして、89ページをお願いします。第６編でございます。第６編は文化・交流・連携の分野の計画でございまして、文化を育み、交流と連携で風格漂う魅力あるまちづくりを目指し、第１章で多彩な文化芸術の継承と創造、第２章で交流・連携、移住・定住促進による活力ある都市づくりを掲げてございます。 各編の内容は以上でございます。 続きまして、ページお戻りいただきまして、２ページをお開き願いたいと思います。今回の計画でございますが、ただいまご説明申し上げました
前期まちづくり計画の１編から６編までの施策の推進に当たりまして、積極的かつ重点的に取り組む視点といたしまして、３つの
重点プロジェクトを位置づけております。 まず１つ目といたしまして、市民協働推進プロジェクトを掲げております。少子高齢化の進行や人口減少とともに社会情勢が変化する中で、多様化する地域課題や市民ニーズに対応するため、市民協働の視点を持って施策を展開してまいります。 ３ページをお願いします。
重点プロジェクトの２つ目といたしまして、
人口減少対策プロジェクトを掲げてございます。地域コミュニティーや地域経済など多様な面に影響を及ぼす人口減少に対応し、上田市の将来にわたる活力の維持と成長に向け、人口減少を見据えた行政経営を行ってまいります。また、出生率を上昇させ、転入者をふやし、転出者を抑制する施策の展開により、人口減少に歯どめをかけることとし、平成37年における目標人口を14万6,000人以上と設定いたしております。 ５ページをお願いいたします。
重点プロジェクトの３つ目といたしまして、健幸づくりプロジェクトを掲げてございます。人口減少、少子高齢化の進展に伴い、社会保障費の負担増や医療費の増大が課題となっている中、市民が健康を保ちながら働き続け、高齢になっても地域とのかかわりや生きがいを持ち、幸福で豊かな生活を送れる「健康・幸福」をキーワードとした施策を推進してまいります。 以上、議案第105号、第二次上田市総合計画「前期基本計画」についてご説明申し上げました。 なお、議案集のほかに参考資料をお手元に配付してございますが、議決の対象外でございます序論の部分や図表、グラフ等の資料を議案の内容に加えて掲載しておりますので、あわせてごらんいただくようお願い申し上げます。 以上、議案第104号、第105号につきまして２件一括ご説明しました。よろしくお願いいたします。
○議長（下村栄君） 堀内生活環境部長。 〔生活環境部長 堀内 英昭君登壇〕
◎生活環境部長（堀内英昭君） 議案集の14ページをお願いいたします。議案第106号、訴えの提起についてご説明申し上げます。 市営住宅明渡し及び滞納家賃等支払請求事件に関しまして、次のとおり訴えの提起を和解も含め行うため、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 内容でございますが、１の事件名は、市営住宅明渡し及び滞納家賃等支払請求事件でございます。 ２の訴えの相手方及び対象物件は、15ページの別紙に記載してあります物件の入居者及びその連帯保証人でございます。 ３の請求の趣旨でございますが、本入居者は、市営住宅の家賃等を長期にわたり滞納し、本市の再三にわたる支払い催告にもかかわらずこれを支払わないので、社会的公正と負担の適正化を図るため、市営住宅の明け渡し及び滞納家賃等の支払いを求め訴えの提起をしたいというものでございます。 ４の訴えに関する取扱いでございますが、１つとして、訴訟において本市の請求が認容されないときは、上訴する。また、２つとして、滞納家賃を完納する旨の申し入れがあり、その履行が見込まれる場合は、和解するものであります。 以上、議案第106号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（下村栄君） ここで15分間休憩といたします。 午後 ２時００分 休憩 ◇ 午後 ２時１５分 再開
○議長（下村栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き担当者からの説明を求めます。西入教育次長。 〔教育次長 西入 直喜君登壇〕
◎教育次長（西入直喜君） 議案集の17ページをお願いいたします。議案第108号、上田市立第三中学校改築事業屋内運動場・北校舎・昇降口棟建設建築主体工事請負契約の締結についてご説明申し上げます。 入札の結果、落札者が決定し、仮契約に至りましたことから、工事請負契約を締結いたしたく、上田市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定によりまして、議会の議決をお願いしたいというものでございます。 契約の内容でございますが、契約の方法は一般競争入札によるものでございます。本入札に当たりましては、市内に本社のある建築一式工事Ａ級業者２社で自主結成いたしました特定建設工事共同企業体を条件として入札公告をいたしました。 契約金額は15億9,408万円でございます。契約の相手方は、竹工・図南特定建設工事共同企業体でございます。代表者は、上田市上田1353番地１、株式会社竹工、代表取締役藤澤治夫氏でございます。 続けて、議案第109号についてご説明申し上げます。議案第109号、上田市立第三中学校改築事業屋内運動場・北校舎・昇降口棟建設給排水衛生設備工事請負契約の締結についてご説明申し上げます。 入札の結果、落札者が決定し、仮契約に至りましたことから、工事請負契約の締結をいたしたく、上田市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定によりまして、議会の議決をお願いしたいというものでございます。 契約の内容でございますが、契約の方法は一般競争入札によるものでございます。本入札に当たりましては、市内に本社のある管工事Ａ級業者を条件として入札公告をいたしました。契約金額は１億5,454万8,000円でございます。契約の相手方は、上田市諏訪形５番地１、株式会社水工技建、代表取締役高橋裕氏でございます。 以上、議案第108号、109号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。 ◇
△日程第５ 地方自治法第２２１条第３項の法人の経営状況報告
○議長（下村栄君） 次に、日程第５、地方自治法第221条第３項の法人の経営状況報告を議題とします。 市長から、地方自治法第243条の３第２項の規定により、上田市土地開発公社、上田市地域振興事業団、丸子温泉開発株式会社に係る平成26年度決算報告等関係書類の提出がありました。 担当者から順次説明を求めます。小野塚財政部長。 〔財政部長 小野塚 究君登壇〕
◎財政部長（小野塚究君） それでは、平成26年度上田市土地開発公社の経営状況についてご報告申し上げますので、別冊でお配りしてございます公社の事業報告書、決算報告書をお願いいたします。 １ページをお開きいただきまして、まず事業の概要でございますが、当公社におきましては、近年の状況に鑑み、土地の取得は控え、保有土地の処分を最優先に事業展開をしてございます。平成26年度におきましても新たな用地取得はなく、天神四丁目地籍の中常田小牧線代替地ほか３件の用地処分を行いました。その結果、平成26年度期末の公社保有土地の総面積は９万158.81平方メートル、簿価では49億3,189万3,707円となっております。 続きまして、４ページをお願いいたします。４ページの３、事業に関する事項でございますが、新たな用地の取得はございませんでしたが、合計欄にありますとおり、保有土地の維持管理経費等で434万4,266円の支出となっております。 次に、５ページですが、用地処分の状況でございまして、上の段の公有用地につきましては、お城口地区第二種市街地再開発事業代替地ほか２件、1,019.05平方メートルを4,773万2,000円で、また下段の代替用地では、農産物等流通業務施設団地造成事業用地906.24平方メートルを1,920万3,780円で売却をいたしました。 次の６ページをお願いします。６ページは平成26年度の損益計算書でございますが、１の事業収益は、ただいまの保有用地の売却収益のほか、保有土地の賃貸収入及び補助金収益を含めまして、合計で２億2,482万5,617円でございます。事業収益から事業原価、販売費及び一般管理費を差し引きました事業利益は880万230円でございまして、最終的には882万8,888円の純利益の決算となっております。 右側７ページは貸借対照表でございます。中段、負債の部、流動負債のうち、金融機関からの短期借入金は33億6,500万円でございまして、前期末から１億1,800万円の減少となっております。また、資本の部の準備金合計でございますが、当期純利益を加えまして17億5,691万8,008円でございます。 次のページをお願いいたします。８ページと９ページは資産及び負債の財産目録でございまして、内容はごらんいただくとおりでございます。 次の10ページでございますが、キャッシュ・フローの計算書でございます。１の事業活動におきます収支の状況は記載のとおり、２億1,056万4,782円の資金増加となりまして、３の財務活動による資金収支では１億1,800万円の資金減少となりました。これは、先ほど申し上げました金融機関からの短期借入金の返済によるものでございます。この結果、期末における現金等の残高は期首より9,256万円余の増加となりまして、２億4,341万7,134円というふうになりました。 11ページ以降は附属の明細表でございますので、説明は省略させていただきます。 公社保有用地の処分を着実に進めてきておりますけれども、今後とも公社を含めた市全体としての財政の健全化に一層の配慮をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上、平成26年度の上田市土地開発公社の事業報告、決算報告についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（下村栄君） 金子政策企画部長。 〔政策企画部長 金子 義幸君登壇〕
◎政策企画部長（金子義幸君） 平成26年度一般財団法人上田市地域振興事業団の経営状況等についてご報告を申し上げます。 それでは、別冊の平成26年度一般財団法人上田市地域振興事業団事業実績及び決算報告書をごらんください。 ３ページをお願いいたします。一般財団法人移行後２年目となります平成26年度は、より効率的な法人運営と一体的な管理体制を図るため、管理部門の一元化といたしまして、総務企画課を設置する組織改正を行うとともに、事務局を丸子自治センターへ移転し、事務局と各地域及び施設間との連帯と一体感の醸成に努めてまいりました。 平成26年度の事業実績でございますが、（２）の事業内容のとおり、指定管理業務を12施設、受託業務を３事業、労働者派遣業務を請け負い、地域社会の発展に寄与してまいりました。 続きまして、４ページをごらんください。平成26年度における理事会、評議員会の開催状況でございます。 続きまして、事業利用実績となります５ページから28ページ、施設ごとにその概要、開館日数、利用状況等、そして月別の細かい利用状況を示しております。また、29ページは法人管理としての事業概要と平成26年度からの新体制における組織図を示してございます。 まず、５ページから７ページまでは、農林漁業体験実習館ささらの湯の利用実績でございます。昨年度に比べ2,700人余増の31万8,000人余となってございます。 ８ページから９ページまでは、ふれあいさなだ館の利用実績でございます。新食事メニューの「戦国陶板焼き真田夢御膳」を提供してまいりました。利用者数は17万2,000人余と、昨年度に比べ4,500人余の増となってございます。 10ページから11ページでございますが、うつくしの湯の利用実績でございます。隣接するマレットゴルフ場と連携し、マレットゴルフパックやマイクロバスの送迎サービスなどを行い、利用者数は12万4,000人余と、昨年に比べ１万2,000人余の増となってございます。 続いて、12ページから13ページまでは鹿月荘の利用状況でございます。利用者数は１万2,000人余と、昨年に比べて560人の増となってございます。 続きまして、14ページから15ページでございますが、雲渓荘の利用状況でございます。集客に努めた結果、利用者は7,400人余と、昨年に比べ300人ほどの増となってございます。 16ページから17ページは、東京都練馬区より指定管理を受けております練馬区立武石少年自然の家の利用状況でございます。 続きまして、18ページから19ページ、情報関係の業務となっております地域情報化業務及びネットワーク管理事業につきましては、マルチメディア情報センターで受託しております。特に平成28年度大河ドラマ「真田丸」の放映に対応したコンテンツ開発に取り組んでまいりました。 19ページの（９）でございますが、上田市の電算運用や上田地域広域連合の都市間ネットワーク、エコール等の行政情報処理業務についても受託しました。 続きまして、20ページでございます。保育園給食調理業務につきましては、丸子地域３園で１日300食の給食調理業務を担当しました。 次の鹿教湯健康センター、クアハウスでございますが、利用促進に努めた結果、利用者数は１万9,000人余と、昨年に比べ1,300人余の増となってございます。 22ページから27ページ上段までは、上田地域のマレットゴルフ場、巣栗渓谷緑の広場、番所ヶ原スキー場と上田地域の技術研修センターの利用実績となってございます。番所ヶ原スキー場は、昨年に比べ利用者が2,800人ほど増加しております。その他の施設については若干の減少もしくは横ばいとなってございます。 27ページ中段から28ページにかけまして、上田市創造館の利用実績となってございまして、利用者数は16万8,000人余と、昨年に比べて5,000人ほどの減少となりました。 29ページ、法人管理につきましては、平成26年度は事業団の体制強化と地域間及び施設間の円滑な運営を図るため、組織ヒアリングや予算ヒアリングを実施するとともに、各種研修会を開催するなど、人材育成にも努めてまいりました。 続きまして、決算の状況を申し上げます。31ページ以降は決算書類でございまして、49ページ以降は収益事業から法人管理の収支計算書となっております。 貸借対照表についてご説明しますので、33ページをごらんください。１の資産の部でございますけれども、流動資産、固定資産を合わせました平成26年度末資産合計は３億3,636万7,101円となりました。２の負債の部でございますが、流動負債、固定負債を合わせました負債合計は１億1,587万5,348円でございまして、正味財産の合計は２億2,049万1,753円となっております。なお、主な資産の内訳については、41ページ、財産目録に記載してございますので、ごらんください。 続きまして、47ページ、48ページの折り込みになっております収支計算書の総括表をお願いいたします。収支計算につきましてはこの総括表でご説明申し上げます。一番右側の合計欄をごらんをいただきたいと思います。１の事業活動収入におきまして、指定管理収入合計が５億2,967万1,503円、受託事業収入が１億9,232万2,829円、給食調理業務の労働者派遣業務収入が2,499万5,043円、施設の利用料等の事業収入が５億5,386万3,290円など、事業活動収入合計は13億266万9,311円となってございます。２の事業活動支出におきましては、各施設の事業支出等から事業活動支出合計が12億8,072万8,076円となっておりまして、事業活動収支差額は2,194万1,253円となりました。前期繰越収支差額１億8,823万5,195円を加えた次期繰越収支差額は２億1,017万6,430円となってございます。 以上、平成26年度一般財団法人上田市地域振興事業団の事業実績及び経営状況についてご説明申し上げました。今後とも業務の効率化と経営の改善に努めていくよう指導してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（下村栄君） 谷仲丸子地域自治センター長。 〔丸子地域自治センター長 谷仲 英彦君登壇〕
◎丸子地域自治センター長（谷仲英彦君） 続きまして、丸子温泉開発株式会社の平成26年度の経営状況等につきましてご報告を申し上げますので、お手元の別冊の丸子温泉開発株式会社第54期事業報告及び計算書類をごらんください。 １ページをお願いいたします。会社の現況でございますが、平成26年度におきましては、温泉施設の大きな故障もなく、おおむね順調に温泉の供給ができております。しかしながら、温泉施設自体は設置後40年以上が経過し、老朽化が進んでおります。また、長年の懸案事項でございました温泉の権利問題と多額の温泉利用料の滞納問題が今期におきまして同時に解消されました結果、一時的な特別損失を計上したものの、会社の財務体質は大きく改善されました。 ２ページをお願いいたします。決算の概況についてでございます。２ページに記載のとおり、温泉利用料はほぼ前年度並みの4,166万円余を確保いたしましたが、温泉権利問題の解決関連金といたしまして5,565万円余の特別損失を計上した結果、当期は4,112万円余の純損失となりました。 以下、５ページまで２の事業・会議等、３の当社の概要ということで、主要な事業内容、資本金の状況、株式、従業員の状況、役員名簿がございますので、ごらんいただきたいと思います。 次に、６ページをお願いいたします。貸借対照表でございます。資産の部の流動資産において295万円余の未収入金がございます。そのうち181万円余が温泉利用料となっております。前年と比較いたしますと、3,196万円余の減となっており、この状況は大きく改善しております。 ７ページをお願いいたします。損益計算書についてでございますが、経常利益はほぼ前年並みの1,128万円余を確保したものの、温泉権利問題に係る解決金を処理したことにより、表の一番下にございますとおり、税引き後は4,120万円余の純損失となっております。 以下、８ページから11ページには販売費及び一般管理費、株主資本等変動計算書及び個別注記表を、最後の12ページには監査報告書を記載してございます。 以上、丸子温泉開発株式会社の平成26年度の事業及び決算内容についてご報告を申し上げました。 丸子温泉開発株式会社は温泉の安定供給とそのための施設管理が主たる業務でございます。温泉は鹿教湯温泉の存続に欠くことのできない重要なインフラでございます。今期は早々に会社の２つの大きな懸案事項が解消され、ようやく老朽化した温泉施設の更新について検討する土台が整ったところでございます。丸子温泉開発株式会社は、今後の鹿教湯温泉の向かう方向を見据え、地域と連携を図りながら、温泉施設の更新計画を検討してまいるとのことでございます。 以上でございます。 ◇
△日程第６
財政健全化判断比率及び
公営企業資金不足比率の報告
○議長（下村栄君） 次に、日程第６、
財政健全化判断比率及び
公営企業資金不足比率の報告を議題とします。 市長から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、平成26年度決算に基づく上田市
財政健全化判断比率及び上田市
公営企業資金不足比率の報告がありました。財政部長及び監査委員から順次説明を求めることとし、まず財政部長の説明を求めます。小野塚財政部長。 〔財政部長 小野塚 究君登壇〕
◎財政部長（小野塚究君） 別冊で差し上げてございます平成26年度決算に基づく上田市
財政健全化判断比率の報告についてをお願いいたします。 この報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定によりまして、平成26年度決算に基づく４つの健全化判断比率につきまして、監査委員の審査に付した上で議会に報告するものでございます。なお、これらの指標につきましては、県の精査を受けた上での確定値となりますので、数値は現段階では速報値ということでございますので、よろしくお願いいたします。 それでは、お開きいただきまして、右側のページになります。表中の一番上、実質赤字比率でございますが、この指標は、一般会計のほか、普通会計を構成します４つの特別会計を対象としました実質赤字額の標準財政規模に対する比率を示すものでございます。表の下の備考の１に記載がありますが、これらの会計におきます平成26年度決算の実質収支額は総額で19億9,878万1,000円の黒字となっておりますので、実質赤字比率は算定されません。 次の連結実質赤字比率でございますが、この指標は上田市の全ての会計を対象とした実質赤字額及び資金不足額の標準財政規模に対する割合でございまして、これも備考の２に記載のとおり、各特別会計の実質収支は黒字または収支均衡であり、また各公営企業会計につきましても資金剰余が生じておりまして、この総額は132億1,633万1,000円となっております。したがいまして、この連結実質赤字比率についても算出されません。 次に、実質公債費比率でございますが、この指標は公債費等の標準財政規模等に対する比率を示すものでございますが、ごらんのとおり4.9％でございまして、早期健全化基準を下回る状況となっております。なお、前年度と比べまして2.1ポイント低下しております。 次の将来負担比率でございますが、地方債など現在抱えております負債の大きさの標準財政規模等に対する割合でございます。比率は47.3％となっておりまして、これも早期健全化基準を下回る数値となっております。前年度に比べますと11.6ポイント低下しております。 いずれの指標も早期健全化基準を下回り、改善傾向にはございますが、今後もこれらの指標の動向には十分注意をしてまいります。 以上、上田市
財政健全化判断比率についてご説明申し上げました。 続きまして、同じつづりの次のページ、平成26年度決算に基づく上田市公営企業の資金不足比率の報告についてをごらん願います。この報告も地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定によりまして、公営企業の資金不足比率を監査委員の意見を付した上で議会に報告するものでございます。 おめくりいただきまして、この資金不足比率につきましても、表の下、備考の１に記載してありますとおり、法適用企業、法非適用企業合わせて６つの公営企業会計全てにおきまして資金剰余額が算定されております。資金不足は生じておらず、資金不足比率についても算定されません。なお、公営企業につきましても今後も健全経営に努めてまいります。 以上、
財政健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率について一括ご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（下村栄君） 次に、監査委員の説明を求めます。小池代表監査委員。 〔監査委員 小池 俊一君登壇〕
◎監査委員（小池俊一君） 監査委員を代表いたしまして、ただいま部長のほうから説明のありました地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定によって審査に付されました26年度決算に係る
財政健全化判断比率及び
公営企業資金不足比率の審査結果についてご報告を申し上げます。 お手元にそれぞれ意見書につきましてはお配りしてありますが、それぞれの裏面にその比率の概要という形でご参考までにその数値の出し方についてご案内しておりますので、あわせてごらんいただければと思います。 この審査というのは、私どもは市長から提出された各比率の算定が法令等の趣旨に沿って適正に行われているか、またその算定の基礎となる事項を記載した書類の数値が決算書等に基づき適正に用いられているか、そこに主眼を置いて実施をいたしましたところでございます。各比率の個別の数値につきましては、先ほど財政部長のほうからご説明がありましたので省略させていただきますけれども、財政健全化計画あるいは経営健全化計画の策定が要求される基準比率に抵触する状況ではございません。それが審査の結果です。 なお、この制度は財政状況の公表と住民代表である議会の皆さんの監視のもと、自主的に財政の健全化に取り組み、予防措置を講じることを主たる目的として制定されたものと認識しております。今後とも健全な財政運営を維持、推進するため、不断の検証を重ねられるようお願いしたいと思います。 以上、平成26年度
財政健全化判断比率並びに
公営企業資金不足比率審査に係る結果報告とさせていただきます。以上でございます。
○議長（下村栄君） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◇
△日程追加 議案第１０７号
○議長（下村栄君） 本日所管の常任委員会に付託しました議案第107号について、環境建設委員長から審査が終了した旨の報告がありました。 お諮りします。この際、議案第107号を日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下村栄君） ご異議なしと認めます。よって、この際、議案第107号を日程に追加し、議題とすることに決しました。 議案第107号、道整備交付金 丸子小牧線トンネル工事請負変更契約の締結についてを議題とし、環境建設委員長の報告を求めます。古市環境建設委員長。 〔環境建設委員長 古市 順子君登壇〕
◎環境建設委員長（古市順子君） 環境建設委員会は、休憩中に開催し、付託された案件の審査を終了いたしましたので、その概要についてご報告申し上げます。 議案第107号、道整備交付金 丸子小牧線トンネル工事請負変更契約の締結について申し上げます。 本案については、トンネルに接続する取りつけ道路部の工事において、道路の線形を改良するため、山側に大きく切り込んだところ、地山の土質が当初に想定した軟岩ではなく、礫混じり砂質土であったことから、再度構造計算をやり直し、土留擁壁工の控え厚を大幅に厚くする構造等に変更するもので、工事内容の変更により1,683万7,200円増額する請負変更契約を締結したいというものであるとの説明を受けました。 質疑において、土留擁壁工の控え厚の大幅な変更とのことだが、上田側は河川にも近い場所であり、強度が気になる。実際にこれで安全な強度が保たれるのか。 これに対し、現地の土質に合わせて再度構造計算を行い、控え厚を決定している。現状の土質ではこの構造で耐えられるということである。 次に、工事の見積もり単価、契約金額はどのように算出しているのか。 これに対し、国、県から示されている歩掛を使い積算しており、材料費については、特殊なものは見積もりをとっているが、コンクリート等は県の標準的な単価を使って積算している等の質疑応答があり、本案については可決すべきものと決定いたしました。
○議長（下村栄君） 以上で委員長報告が終わりました。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下村栄君） これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下村栄君） これより採決します。本案を委員長の報告のとおり決するにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下村栄君） ご異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 ◇
△日程第７ 議員の派遣
○議長（下村栄君） 次に、日程第７、議員の派遣を議題とします。 今定例会における地方自治法第100条第13項及び会議規則第160条の規定による議員の派遣については、お手元に配付したとおりです。 お諮りします。別紙「議員の派遣」のとおり議員を派遣することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下村栄君） ご異議なしと認めます。よって、別紙「議員の派遣」のとおり議員を派遣することに決しました。 以上で本日の日程は終了しました。 お諮りします。あす９月１日から６日までの６日間は議案検討等のため休会したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下村栄君） ご異議なしと認めます。よって、あす９月１日から６日までの６日間は議案検討等のため休会することに決しました。 次回は９月７日午前９時30分から会議を開きます。 本日はこれにて散会します。 午後 ２時５０分 散会...