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1. 上田市議会 2015-04-01
   06月22日－一般質問－02号

   
   取得元: 上田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-10
   平成２７年　　６月　定例会（第２回）議事日程　第　１　諸般の報告　第　２　一般質問　　　(1)観光行政について　　　(2)市政について　　　(3)市政について　　　(4)市政について　　　(5)市政について　　　(6)市政について　　　(7)市政について　　　(8)市政について　　　(9)市政について　　　(10)環境政策について　　　(11)市政について　　　(12)障がいのあるなしにかかわらない、あらゆる立場の市民が社会参画できることについて　　　(13)市政について　　　(14)市政について　　　(15)市政について　　　(16)市政について　　　(17)市政について　　　(18)市政について　　　(19)市政について　　　(20)市政について　　　(21)市政について　　　(22)市政について　　　(23)市政について　　　(24)市政について　　　(25)市政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第１から日程第２(9)まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３０名）　　　　１番　　　林　　　　　和　　明　　君　　　　　２番　　　佐　　藤　　論　　征　　君　　　　３番　　　山　　田　　英　　喜　　君　　　　　４番　　　成　　瀬　　　　　拓　　君　　　　５番　　　松　　尾　　　　　卓　　君　　　　　６番　　　小 坂 井　　二　　郎　　君　　　　７番　　　金　　子　　和　　夫　　君　　　　　８番　　　土　　屋　　勝　　浩　　君　　　　９番　　　松　　山　　賢 太 郎　　君　　　　１０番　　　井　　沢　　信　　章　　君　　　１１番　　　松　　井　　幸　　夫　　君　　　　１２番　　　宮　　下　　省　　二　　君　　　１３番　　　原　　　　　栄　　一　　君　　　　１４番　　　池　　田　　総 一 郎　　君　　　１５番　　　古　　市　　順　　子　　君　　　　１６番　　　金　　沢　　広　　美　　君　　　１７番　　　三　　井　　和　　哉　　君　　　　１８番　　　下　　村　　　　　栄　　君　　　１９番　　　西　　沢　　逸　　郎　　君　　　　２０番　　　安　　藤　　友　　博　　君　　　２１番　　　尾　　島　　　　　勝　　君　　　　２２番　　　土　　屋　　陽　　一　　君　　　２３番　　　佐　　藤　　清　　正　　君　　　　２４番　　　小　　林　　隆　　利　　君　　　２５番　　　南　　波　　清　　吾　　君　　　　２６番　　　久 保 田　　由　　夫　　君　　　２７番　　　渡　　辺　　正　　博　　君　　　　２８番　　　半　　田　　大　　介　　君　　　２９番　　　池　　上　　喜 美 子　　君　　　　３０番　　　深　　井　　武　　文　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　　　市　　　　長　　　母　　　袋　　　創　　　一　　　君　　　　　副　 市 　長　　　井　　　上　　　晴　　　樹　　　君　　　　　秘 書　課 長　　　室　　　賀　　　久　　　佳　　　君　　　　　政策企画部長　　　金　　　子　　　義　　　幸　　　君　　　　　総 務　部 長　　　宮　　　川　　　　　　　直　　　君　　　　　総 務　課 長　　　中　　　村　　　栄　　　孝　　　君　　　　　財 政　部 長　　　小　野　塚　　　　　　　究　　　君　　　　　財 政　課 長　　　山　　　口　　　武　　　敏　　　君　　　　　市民参加協働　　　滝　　　沢　　　正　　　美　　　君　　　　　部　　　　長　　　　　上田地域自治　　　　　セ ン ター長　　　　　生活環境部長　　　堀　　　内　　　英　　　昭　　　君　　　　　福 祉　部 長　　　櫻　　　田　　　幸　　　士　　　君　　　　　福祉事務所長　　　　　健 康 こども　　　神　　　代　　　芳　　　樹　　　君　　　　　未 来　部 長　　　　　商工観光部長　　　関　　　　　　　恵　　　滋　　　君　　　　　農 林　部 長　　　保　　　科　　　隆　　　夫　　　君　　　　　都市建設部長　　　清　　　水　　　治　　　彦　　　君　　　　　消 防　部 長　　　中　　　島　　　裕　　　明　　　君　　　　　丸子地域自治　　　谷　　　仲　　　英　　　彦　　　君　　　　　セ ン ター長　　　　　真田地域自治　　　高　　　橋　　　義　　　幸　　　君　　　　　セ ン ター長　　　　　武石地域自治　　　渋　　　沢　　　俊　　　道　　　君　　　　　セ ン ター長　　　　　会 計 管理者　　　岩　　　倉　　　範　　　明　　　君　　　　　上下水道局長　　　峰　　　村　　　孝　　　典　　　君　　　　　教　 育 　長　　　小　　　林　　　一　　　雄　　　君　　　　　教 育　次 長　　　西　　　入　　　直　　　喜　　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　　　事 務　局 長　　　片　　　岡　　　文　　　夫　　　君　　　　　事 務 局次長　　　金　　　井　　　浩　　　一　　　君　　　　　議会担当係長　　　星　　　野　　　陽　　　一　　　君　　　　　主　　　　査　　　両　　　角　　　啓　　　之　　　君　　　　　主　　　　査　　　久　保　田　　　進　　　吾　　　君　　　　　主　　　　査　　　山　　　崎　　　哲　　　規　　　君　　　　　　　　　　午前　９時３０分　　　開議 ○議長（下村栄君）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第１　諸般の報告 ○議長（下村栄君）　まず日程第１、諸般の報告を行います。　その後提出のあった請願及び陳情について、議会事務局長に報告させます。 ◎事務局長（片岡文夫君）　ご報告申し上げます。　その後受理いたしました請願、陳情は、お手元へ配付してあります請願文書表、陳情文書表のとおりであります。　朗読は省略させていただきます。 ○議長（下村栄君）　請願及び陳情につきましては、事務局長の報告のとおり、それぞれ所管の委員会でご審査願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第２　一般質問(1)観光行政について ○議長（下村栄君）　次に、日程第２、一般質問を行います。　まず、質問第１号、観光行政について、佐藤論征議員の質問を許します。佐藤論征議員。　　　　　　　　　　〔２番　佐藤　論征君登壇〕 ◆２番（佐藤論征君）　皆さん、おはようございます。２度目のトップバッターを務めさせていただきます。　昨日は上田市消防団ポンプ操法大会並びにラッパ吹奏大会が行われまして、ついつい私も声が大きくなってしまったわけでございますけれども、昨日、選手の皆さんのこれまでの練習の成果を見まして、改めまして日本一の消防団であることを再認識したところでございます。市民の皆さんの安全安心のために日ごろ厳しい訓練を積んでいらっしゃる団員の皆様に改めて敬意を表するとともに、上小大会へこまを進められた皆さんのご健闘をお祈りするところであります。　消防団の活動を目にして興奮冷めやらぬ朝でございますけれども、消防団の処遇改善について質問を進めてまいりたいところではありますけれども、同一会派の消防団の大先輩でもある安藤議員に消防団に関しては質問を託しまして、今回、私からは上田市の観光行政について、通告順に質問させていただきます。　私の所属会派新生会は、政務活動費を活用いたしまして、現在放映中の大河ドラマ「花燃ゆ」の舞台である山口県萩市の放送中の状況を先月視察してまいりました。萩市においては本年３月の統計で、主要観光施設の入り込みは、伸び率の少ない施設においても前年同期と比較し176％の入り込み、多い施設については505％もの入り込みの状況でございました。　「花燃ゆ」の放送決定は放送前々年の12月に決定し、放送まで、上田市と比べ大幅に短い１年余りしか時間がない中、早期に大河ドラマ館の目標集客数を40万人に設定し、観光客の受け入れの準備を進めていたところでした。上田市においては既に観光客の受け入れ態勢の整備が始まっておりますが、同時に各施設の入り込み数の予想と集客目標を立て、態勢整備、受け入れの取り組みに当たることが重要と感じました。　そこで、大河ドラマ「真田丸」放送が行われる平成28年の各施設の入り込み数と大河ドラマ館の集客目標をどのぐらいに設定するのか、お聞きいたします。　また、萩市では、大河ドラマ放送前にＮＨＫからの情報が少ない状況下で、たとえどのような細かい情報でも観光エージェントへ迅速に都度情報提供したことにより、観光客誘客に観光エージェントが大きな力を発揮したとのことでありました。特に大河ドラマ館のパンフレットについては、料金設定も行った上で、放送前６月、上田市におきましては今月でありますけれども、既に作成したとのことでございました。萩市さんの担当者がおっしゃられるには、これでも遅いぐらいとのことであり、上田市においても大河ドラマ館料金設定、観光エージェントへの迅速な対応など急務であります。　大河ドラマ「真田丸」放送までに７カ月を切った中、観光エージェントへの情報提供も含め、大河ドラマ館の集客戦略をどのように考えているか、見解をお聞きいたします。 ○議長（下村栄君）　関商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　関　恵滋君登壇〕 ◎商工観光部長（関恵滋君）　おはようございます。大河ドラマの放送に伴います集客目標、エージェントへの情報提供ということでございます。　大河ドラマの放送は、過去の例からも、ドラマの舞台となりました地域に大きな経済効果をもたらしておりまして、観光面だけではなく、地域経済の幅広い分野に非常に大きなプラス効果が期待できるところでございます。この大きなチャンスを生かしまして、上田市へ訪れた観光客に上田地域に対してよい印象を持っていただける魅力ある都市（まち）にすることが必要でございまして、団体観光でおいでいただきました方々が、再度個人として来たくなるような環境づくりが大切であると思っております。　そのため、市や大河ドラマ「真田丸」上田市推進協議会を中心に、ドラマ放送までの間、上田城跡周辺、中心市街地、また真田地域を中心に、駐車場、観光トイレ、観光案内板の施設整備とハード事業や誘客宣伝などのソフト事業の両面から、おもてなしの態勢整備を進めているところでございます。　まず、観光客の入り込み目標でございますけれども、個々の施設ごとには設定しにくい面もございますが、過去３年間に大河ドラマの舞台となりました自治体の観光客数の増加等を勘案しますと、市全体といたしまして約20％の増加が見込めるものと思っております。　また、推進協議会の運営となります大河ドラマ館でございますが、平成21年に「天地人」の舞台となりました姉妹都市でもございます上越市の大河ドラマ館の入場者が約41万人、上田市とドラマの状況が似ています平成25年の「八重の桜」の会津若松市のドラマ館が約61万人であることを勘案しますと、上田での入館者につきましては50万人を目標としております。この大河ドラマ館を訪れた観光客の皆さんは上田城跡公園の観光客に加算されることになりますので、上田城跡公園の観光客の目標は200万人を超えるものと考えています。　今後とも大河ドラマ「真田丸」は信州上田が舞台であることを市内外に積極的にＰＲいたしまして、より多くのお客様に上田を訪れていただけますよう、市及び推進協議会を中心に情報発信、誘客宣伝に取り組んでまいります。　続きまして、観光エージェントへの情報提供、ドラマ館への集客戦略でございますけれども、大河ドラマ館の建設及び企画展示工事につきましては、ＮＨＫが放送しますドラマの素材の二次利用権を保有しています株式会社ＮＨＫエンタープライズに発注いたしまして、来年１月オープンに向けまして順次整備を進めているところでございます。　また、ドラマ館の管理運営業務につきましては、これまで大河ドラマ館の管理運営業務を受託した実績のある業者を中心に業者選定の準備を進めております。こうした中、大河ドラマ館への集客戦略の取り組みでございますが、管理運営業務の一つでありますチケット販売業務の中で、旅行会社と共同によりまして団体客に対しましては全国の旅行エージェントを対象に、また個人客に対しましては各プレイガイドを対象にチケットの販売戦略を立てて販売してまいる予定でございます。　大河ドラマ館は、ドラマの撮影で使用しました舞台やセット、出演者が着用しました衣装や出演者のコメントなどを展示し、大河ドラマの世界を体験していただく施設でございます。一人でも多くの方に大河ドラマ館を訪れていただくように管理運営業務をお願いする業者と綿密なチケット販売戦略を立てまして、全国に向けまして大河ドラマ館を広くＰＲしてまいりたいと考えています。　また、旅行エージェントへの情報提供につきましては、既に仮称でございますが、信州上田真田丸大河ドラマ館といたしまして情報提供してございます。これまでもエージェントの企画担当者の現地研修が行われるとともに、来年１月からの旅行商品としての開発が進められていると聞いております。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　佐藤論征議員。　　　　　　　　　　〔２番　佐藤　論征君登壇〕 ◆２番（佐藤論征君）　それぞれご答弁をいただきまして、大河ドラマ館の目標につきましては50万人とのお答えでございました。目標の設定については非常に難しいと思われますが、ただ目標値を高く見るか、低く見るか、いろんな考え方はあろうかと思いますが、目標達成へのプロセスが重要ではないかなと考えるところでございます。　次に、萩市におきまして放送中の現在観光客増加に伴う問題点として、観光ガイドの不足、主要観光地での人と車の増加による安全面の問題、この２点が大きな問題となっているとのことでした。これは、上田市においても必ず同じ問題は発生することが容易に予想されます。そこで、上田市におけるボランティアガイドの現状と今後の活用についての見解と、今後多くの観光客の方が上田市を訪れることが見込まれる中、特に車と人が混在する中心市街地の交通対策、安全確保についてお伺いいたします。 ○議長（下村栄君）　関商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　関　恵滋君登壇〕 ◎商工観光部長（関恵滋君）　ボランティアガイドの現状でございますが、上田市では平成14年に発足いたしました上田観光ボランティアガイドの会の皆様が42名の会員で活動しております。事前予約制でございますが、上田市にお越しいただきました観光客の皆様に、上田城を初め市内のさまざまな歴史的資産から風光明媚な自然まで、モデルコースを定めまして、幅広くボランティアでガイドをしていただいております。上田の観光の顔として欠かせない存在でございます。　また、その他、真田地域で主に活動しています真田三代語り部の会やシルバー人材センターによります観光ガイド班、また真田コンシェルジュ、またゲートウェイ信州上田城下町、塩田平ボランティアガイドの会など、それぞれ観光ガイドとして活動をしていただいている状況でございます。　ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」の放送開始や大河ドラマ館などのオープンに伴いまして、上田に訪れる観光客が大幅に増加いたします。それぞれの団体におきましても新規会員の養成に力を入れて取り組んでいただいております。　上田観光ボランティアガイドの会では、今年度、５年ぶりに新規会員の募集を行ったところ、新たに９名の方が入会されました。また、真田氏に関します知識をさらに深めていただく講座を開設し、会員のレベルアップにも励んでいただいているところでございます。また、他の団体につきましても会員の確保や養成を行っていただいております。今後は、各団体同士のさらなる連携、相互研さんにも力を入れてまいりますが、あわせまして、上田城跡公園内におきまして、事前に予約のない場合でも観光ガイドのサービスが受けられますフリー観光ガイドの導入につきまして、ＮＨＫ大河ドラマ放送期間中の実施に向けまして、現在検討を進めているところでございます。　続きまして、中心市街地の交通安全対策ということでございます。多くの観光客が上田市を訪れることが見込まれる中で、中心市街地の渋滞対策と観光客の皆様初め市民の皆様の安全を確保するための交通安全確保対策は非常に重要な課題であると思っております。毎年実施しています上田城千本桜まつりや上田真田まつり、また上田城けやき並木紅葉まつりなどでは、関係機関と十分協議した上で、必要な箇所に必要な警備員、必要な人員を配置いたしまして安全確保に努めているところでございます。特に上田城跡公園駐車場付近では、観光客が集中しますとともに、今後、道路を挟んだ旧やぐら下庁舎跡に観光バス専用駐車場として確保する予定でおります。信号のない横断歩道を多くの歩行者が道路を渡ることになりますので、これまでの観光イベントでの警備対策やノウハウの経験を十分生かしながら安全確保に努めてまいりたいと考えています。　また、先般、交通事業者の皆さんとも懇談をいたしましたが、市街地の渋滞発生を避けるためにも、できる限り公共交通機関のご利用を図るとともに、観光バスや自動車の適切な誘導が重要となってまいります。そのため、庁内では、ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」の放送に当たりまして庁内プロジェクトのホスピタリティ部会を組織いたしまして、交通政策課を中心に交通誘導計画を立案いたしまして、市民生活への影響を最小限に抑え、中心市街地に訪れる皆様にご不便をかけない対策を始めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　佐藤論征議員。　　　　　　　　　　〔２番　佐藤　論征君登壇〕 ◆２番（佐藤論征君）　萩市においては、これらの問題について、現在何らかの対策を立てようと努力をされているとのことでございましたけれども、なかなか抜本的な対策がとれていないようであります。先ほどご答弁にもございましたけれども、これまでの経験を生かしてということで、まずは起こるという前提でやはり取り組まれることが必要かなと思うところでございます。　次の質問に移ります。ＮＨＫ大河ドラマ放送による観光客増は、これまでの放送の舞台となった地域においては間違いなく起こっていた現象であり、その反面、放送終了後は一転、急激な観光客の減少が起こっているのも紛れもない事実でございます。当上田市においても例外ではないことは明確であり、大幅にふえた後、減少に転ずることが予測される観光客数について、どれだけ減少幅を抑えるかが非常に重要となってまいります。　そこで、その対策として大変重要となってまいりますのが、外国人観光客誘致、いわゆるインバウンドの取り組みであり、大河ドラマ放送前の今から取り組みの強化をすることが重要と考えます。昨年平成26年に日本を訪れた外国人旅行者は、推計約1,341万人と過去最多を記録し、長野県においても平成25年の県内に宿泊した外国人観光客数は前年比44.8％増、平成11年の調査開始以来、過去最高の36万1,000人であった上、昨年平成26年につきましても過去最高記録を更新する見込みとなっております。　また、他の市町村を見てみましても、平成25年度の数字で長野県内で最も外国人観光客宿泊数の多い白馬村においては６万556人、前年度比35.1％増、長野市においては５万1,836人、31.5％増、松本市においては５万1,823人、73.8％増、大町市においては１万8,671人、157.4％もの増となっております。　一方、上田市においては、外国人観光客の宿泊数は、平成25年、6,804人であり、平成19年の3,527人と比較すると急激にふえてはいるものの、前年の平成24年と比較すると５％の減となっており、平成22年度以降、ほぼ横ばいに転じている状況です。全国、長野県内の観光客が過去最高を更新する中、停滞と言わざるを得ない状況になってきております。　そこで、この外国人宿泊客がふえない状況も含め、上田市のインバウンドについての市の見解、これまでの増加に向けた取り組みの状況と課題についてお伺いいたします。　また、先日、市民の方の計らいでタイの旅行エージェントが来日し、上田市を中心に視察を行い、非常に好評であったとお聞きしております。特に菅平高原にいらっしゃった際に、タイの方には珍しい雪に非常に関心を持たれ、好評であったとお聞きしております。雪の珍しい国の方には、このように雪を売りとした誘致などが有効と考えますが、このように上田市として有効と思われる観光資源についてどのようなものが有効であり、観光の売りとして戦略を立てていくか、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（下村栄君）　関商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　関　恵滋君登壇〕 ◎商工観光部長（関恵滋君）　インバウンドについての見解でございます。少子高齢化や人口減少に伴いまして、国内の観光需要の低迷が懸念されているわけでございます。外国人観光客の誘客を推進することは、地域の観光収入の増加はもとより、雇用機会の創出や地域活性化につながることが期待できる施策でございます。　国では、訪日外国人旅行者の増大を重要施策に位置づけまして、平成18年度には観光立国推進基本法を施行いたすとともに、平成20年には観光庁を発足させるなど、国を挙げてのインバウンド観光を進めてきております。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けましては、外国人旅行者2,000万人の目標を掲げ、今後もさらにインバウンド施策の強化がされていくものと思っています。　統計的な数値といたしましては、先ほど議員さんの質問にもございましたように、国におきます訪日外国人につきましては、平成26年は1,341万人でございまして、前年と比べますと29.4％の増となっております。また、訪日外国人の１人当たりの旅行支出につきましても約15万1,000円でございまして、前年同期と比べますと10％強の増加となっています。訪日外国人全体としての旅費消費額にいたしましても２兆278億円に上っておりまして、インバウンドの施策を推進することは、地域の経済効果の面からも非常に有効であるものと考えております。　先ほどございました長野県内の状況でございますが、25年度での外国人宿泊者数につきましては36万人余でございまして、大幅な増加でございます。国別といたしましては、台湾の観光客が最も多く、次いでオーストラリア、香港の順でございます。　上田市の現状でございますが、ご質問ございましたように平成25年の外国人宿泊数は6,804人でございます。前年の6,838人とほぼ横ばいということでございますが、県下の中で決して多いほうではないことは認識しております。現在、人口減少社会を迎える中で、今後の観光振興にはやはりインバウンドの推進は欠かせないものと思っております。国内外から多くの観光客を呼び込みまして、魅力ある観光地をつくり上げていくことが必要ではございます。　これまでのインバウンドに対する取り組みといたしましては、観光コンベンション協会の事業となりますインバウンドの専門家と協会員が構成メンバーとなりましたインバウンドミーティングを設置してございます。外国人観光客の誘客促進を図るための誘客のターゲットとする国、あるいは商談会に向けたモデルコースの作成、専門家をお招きしました研修会の実施などをしてまいりました。また、このようなミーティングの研修を受けまして、外国人旅行者に対する免税店となる商店も出てきております。　また、一昨年度には台湾で開催されました旅行博へ上田市としても参加するとともに、タイの観光エージェントへの働きかけも行ってまいりました。また、このような取り組みにあわせまして、海外旅行エージェント向けの商談会への積極的な参加、また海外旅行エージェントへの招聘事業も実施いたしまして、先ほどございましたようにことし３月にはタイの旅行エージェントをお招きし、上田の魅力も紹介したところでございます。　現時点の取り組みの中での課題といたしましては、やはり海外での上田の知名度をいかに上げるかが課題でございます。旅行を企画する段階で上田への関心を持っていただくことができるかでございます。ＮＨＫ大河ドラマは海外でも放送されますことから、このチャンスを生かしまして、外国人観光客の方が旅行先を決めるための情報手段の一つでありますホームページの整備、あるいは宿泊事業者等が外国人観光客受け入れのに必要な知識、スキルアップを図ってまいりたいと考えております。　先ほども触れましたけれども、ことし３月にタイのエージェントの会社の方３名を上田にお招きいたしました。市内の観光スポットをご案内いたしまして、非常に喜んでいただいたとともに、上田の観光資源に対する関心も持っていただきました。特に菅平高原での雪原の風景には感嘆をいただき、根子岳山頂までを雪上車で体験できるスノーキャットの試乗は大変興味を持っていただきました。また、タイは仏教の信心深い国でございまして、塩田平に散在いたします寺院に対しましても強い関心を示しておりました。　このようなタイの旅行エージェントの方との交流を考えてみますと、有効な観光資源としてピックアップできるものとしては、ターゲットになる国によってさまざまでございまして、例えば先般のタイでございましたら、母国に雪がないということから、冬期の期間に合わせました観光コースの設定等が有効であると考えております。また、国によりまして言語や文化、風習などもさまざまでございます。どういったものに興味を持っていただけるのか、今後研究をしながら、引き続き外国の旅行エージェントへの働きかけを進めてまいりたいと考えております。　なお、先般、台湾の観光協会の東京事務所の方と意見交換する機会を持てました。外国人が興味を持つ観光資源につきましては国によって大きく異なりまして、特に台湾につきましてはスケールが大きく、ほかに例のないもの、あるいはテレビやメディアで紹介されたもの、有名人が行っている場所等を前面にＰＲすることが効果的であるとのアドバイスもいただきました。　今後とも外国人が日本観光に何を求めているのかもしっかり見きわめながら、上田の魅力を提案できるようなパンフレットあるいはホームページの作成にも当たってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（下村栄君）　佐藤論征議員。　　　　　　　　　　〔２番　佐藤　論征君登壇〕
   ◆２番（佐藤論征君）　それぞれご答弁いただきましたが、これらを踏まえまして、次に今後の具体的な取り組みについて６点お伺いいたします。　１、これまでインバウンドの取り組みの必要性を市は感じながらもなかなか形にならず、市民の皆様にもわかりにくい状況でありました。そこで、まず取り組みの第一歩として、目標数値を具体化し、目標達成に向け具体化することが大変重要と考え、目標値の設定を提案いたしますが、市の見解はどうか。　２、これまで一般質問の中で多くの方がインバウンドの質問した際、ターゲットを絞った誘客戦略をインバウンドミーティングで検討していくとのご答弁に終始しておりましたが、具体的にターゲット国を示す必要があると考えますが、具体的なターゲット国を決定できたのか。　３、これまで一般質問の中で多くの方がインバウンドの質問した際、インバウンドミーティングにおいて検討するとのご答弁が繰り返されておりますが、具体的な取り組みも含め、今後の戦略、方向性はどうか。　４、インバウンドミーティングは公開とはされておりますが、ほかの会議と違いまして、議事録などインターネットで公開されていないなど、どのような検討が行われているかわかりにくいが、どのような検討がなされているか、わかるような環境整備を行う考えはあるか。　５、観光関係の組織が多くあり、市民の皆さんは何をどこで主体で進めていくのかわかりにくい状況であります。インバウンドについてはどこが主体で進めていくのか。　６、以前、山田議員からも質問がありましたけれども、インバウンド担当職員の配置について質問があった際、検討とのご答弁であったが、設置に加えまして、より専門的な知識を要する専門家の雇用や外部機関との連携などで体制強化をする必要があると考えるが、見解はどうか、それぞれお聞きいたします。 ○議長（下村栄君）　関商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　関　恵滋君登壇〕 ◎商工観光部長（関恵滋君）　インバウンド観光の取り組みにつきまして、何点かご質問をいただきました。順次ご答弁申し上げたいと思います。　まず、指標となります目標の設置でございます。現在策定しております第二次上田市総合計画の中で、外国人観光客の宿泊数の目標といたしまして、５年後の平成32年には１万人を目標としてございます。現在6,800人ということでございますけれども、約50％増を目標として、この目標を達成すべく取り組みを進めてまいりたいと考えております。　続きまして、具体的なターゲットの国ということでございます。ご質問にございましたように、インバウンドミーティングにつきましては、上田観光コンベンション協会の会員によります研究会議でございます。専門家の方にもご参画いただきながら、構成メンバーで意見交換を進めてまいります。また、誘客対策を協議している会議でございますが、このミーティングで確認されていますターゲットにつきましては、インバウンドの成熟国の中から台湾を、また新興国の中からタイを、この２カ国を選定してございます。いずれもこの国につきましては、ここ数年急激な増加となっておりまして、台湾につきましてはリピーターも多く、またタイにつきましては、これから初めて訪れる客も多いというような状況でございます。　また、本年度のインバウンド事業の取り組みの中でございますけれども、今年度、別所温泉が長野県によりますインバウンド受け入れ地域の拡大事業に選定をされました。これは厚生労働省の地域人づくり助成事業を活用したものでございますが、地域産業を担う人材の力を引き出しまして、その処遇を改善するとともに地域経済の活性化を図ることを目標にした事業でございます。県内では別所温泉のほか伊那と飯山が選定をされているところでございます。具体的には、受託事業者によります現地調査、情報ツールとしてのＰＲパンフレットの作成、外国人サポーターによりますフェイスブックの作成、あるいはセミナーの開催等でございます。　また、今年度、上田観光コンベンション事業の単独事業といたしまして、従来から実施しております海外での旅行商談会の参加ばかりでなく、台湾で開催されます商談会へも積極的に参加をする予定でございます。インバウンドミーティングを今後とも継続し、より具体的な展開を進めてまいりたいと考えております。　次に、インバウンドミーティングの公開ということでございます。この会議は、先ほど申し上げましたとおりコンベンション協会員を構成メンバーといたしました検討会議でございます。検討内容についても情報発信等必要と考えておりますので、協会とも相談してまいりたい、そんなふうに考えております。　また、続きましてインバウンドの事業主体ということでございますが、特に現在の段階ではどこどこの組織に一本化する必要はないものと思っております。他の地域でも観光事業者の皆さん、特に宿泊業の皆さんがみずから積極的に海外に営業展開をいたしまして、現地のエージェントと顔なじみとなる中で誘客を図ってきております。これまで上田市内でも幾つかの旅館が既に独自の海外営業に取り組んでございまして、やはりこの点が大切なのかなと思っております。しかしながら、市全体の受け入れ態勢の整備、あるいは政策的な方向性につきましては、コンベンション協会が中心となるものと考えておりまして、市や県を初めといたしました市内の観光関連の事業者あるいは県の観光協会の皆様と連携を図りながら取り組んでまいりたいと思っております。　専門家の雇用や外部機関の連携体制の強化というお話でございました。さきに説明させていただきましたインバウンド受け入れ地域拡大事業といたしまして、ＮＰＯ法人と連携いたしました事業を進めてまいります。この中で県の国際観光推進室等々との連携も深めてまいりますので、関連する市町村との連携も深め、今後専門的な知識の助言をいただきながら、積極的に県や市、その他の関係と連携したインバウンド事業を進めてまいりたいと、そんなふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（下村栄君）　佐藤論征議員。　　　　　　　　　　〔２番　佐藤　論征君登壇〕 ◆２番（佐藤論征君）　それぞれ具体的にご答弁をいただきました。　専門家の雇用についてでございますけれども、先日、私の所属会派新生会の研修会におきまして、サントミューゼの津村館長と市立美術館の滝澤館長をお招きし、お話をお聞きしたり、意見交換をさせていただく機会がございました。お二人とも、ご存じのとおり長年にわたりそれぞれの分野で培われたノウハウをお持ちで、非常にこれからの両施設運営に多大なる力を発揮していただけると確信いたしました。これから重要となるインバウンドにつきましても、専門家などの起用は必要ではないかなと感じたところでございます。　次に、外国人向けの情報発信について質問してまいります。先月視察いたしました萩市や、そのほか多くの観光地においてはさまざまな言語の観光ガイドブックなどが多くの場所に設置されております。残念ながら上田市の中心市街地や主要観光地においては、なかなか外国人向けの観光ガイドブックを目にする機会が少ない状況です。　そこで、現在の上田市内の外国人ガイドブックの発行元、内容、設置場所、外国人への周知方法などの状況、ホームページなどの外国人向けの発信サイトの現在の状況と今後の取り組みについての見解をお聞きいたします。 ○議長（下村栄君）　関商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　関　恵滋君登壇〕 ◎商工観光部長（関恵滋君）　外国人向けのパンフレット、ホームページ等々の状況ということでございます。まず、現在、外国人向けの観光パンフレットといたしましては、上田地域広域連合で作成をいたしました４カ国語によります「ようこそ！長野上田地域へ」がございます。これにつきましては海外旅行のエージェントに向けての商談会への活用、あるいは観光客誘客のためのＰＲとして活用させていただいております。　また、訪日外国人向けのフリーマガジンでもございます「グッドラック長野」が発行されておりまして、これは３カ国語でございますが、この中に上田市のページを確保していますほか、その部分につきまして独自に抜き出して印刷したパンフレットを活用させていただいてございます。また、このほかにも、菅平高原と真田氏の郷、英語版、中国語版のパンフレットでございますけれども、そのほか民間団体が作成したパンフレットもございまして、活用させていただいているところでございます。　また、ホームページにつきましては、市の観光課のホームページ及び上田観光コンベンション協会のホームページとも、現在は日本語版のみということでございます。本年度、観光協会におきまして多言語版のパンフレットと多言語版のホームページを制作する予定でございますので、よろしくお願いいたします。　また、先ほど申し上げましたように、インバウンド受け入れ地域の拡大事業におきまして対象地域となっております別所温泉地域のパンフレットを作成する予定でございます。この事業とあわせまして、市全体のパンフレットあるいは観光ホームページにつきましても、先ほど申し上げましたインバウンドミーティングのメンバーの中で協議しながら、年内の公開を目途に制作を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　佐藤論征議員。　　　　　　　　　　〔２番　佐藤　論征君登壇〕 ◆２番（佐藤論征君）　次に、多言語観光ホームページ、先ほどもご答弁の中にもございましたが、パンフレットの作成につきまして、既に予算化され予定されておりますが、具体的な内容と決定方法、作成方法、公開時期についてはどうか、お聞きいたします。　また、各地で外国人観光客誘致に非常に有効な手段として導入が進んでいるフェイスブックやツイッターなどソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるＳＮＳの活用の考えはあるか、お聞きいたします。 ○議長（下村栄君）　関商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　関　恵滋君登壇〕 ◎商工観光部長（関恵滋君）　多言語版のパンフレット等の具体的な内容ということでございます。先ほどもちょっと申し上げてしまいましたが、インバウンド受け入れ地域拡大事業におきまして、別所温泉地域に絞った多言語版のパンフレットをつくる予定で、これを進めているところでございます。この事業とあわせまして、年内の公開を目途に多言語版のホームページあるいはパンフレットを作成してまいりたいと思っています。具体的な内容につきましては、今後インバウンドミーティングの皆様と協議しながら進めてまいります。　続きまして、ＳＮＳの活用についての質問でございます。多様な情報の中から興味あるものを検索いたしまして閲覧できるホームページとは異なりまして、共通の趣味や興味を持つ人が登録し、関心の高い情報を共有する、いわゆる観光情報を提供する手段としてＳＮＳは非常に効果的なものと考えております。ＳＮＳにつきましては、興味ある方に確実に情報が届くというメリットもございますが、多くの方々の関心をつなぎ続けるためには、魅力的な情報をコンスタントに更新し続けるという必要もございます。県の観光協会のフェイスブック「Ｗｅ　Ｌｉｋｅ！信州」では、県内全域の観光情報を随時発信しておりますけれども、常に最新の情報を更新していくための運用体制、また発信するための情報をタイムリーに選定すること、また閲覧した方に対するコメント等迅速な対応の方法等につきまして、いわゆる一定程度の熟練性が必要となるものと思っております。ＳＮＳを活用いたしました情報発信することにつきましては、一定のＩＴスキルの確保あるいは情報収集の体制という課題もございますけれども、観光情報を提供する有効的なツールとして考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　佐藤論征議員。　　　　　　　　　　〔２番　佐藤　論征君登壇〕 ◆２番（佐藤論征君）　時間の関係もございますので、通告の２問一括でお聞きいたしたいと思います。　次に、武石地域の農業生産法人、信州せいしゅん村では、昨年、台湾などから1,900人もの修学旅行生を独自で誘致し、受け入れに成功しております。先ほどもターゲットとして挙げられましたタイ、台湾などからの観光客については、非常に雪のシーズンが好評で、菅平高原などへのスキー修学旅行なども非常に有効な誘客手段と思われます。市としても修学旅行生誘客をインバウンドの取り組みとして有効な手段として積極的な誘客の働きかけが必要と考えますが、インバウンドの取り組みの一環として修学旅行誘客の働きかけについての市の見解をお聞きします。　次に、外国人向け観光ガイドブックについて質問いたします。現在、上田市内においてはボランティア英語ガイドグループ上田ＥＧＧの皆さんが観光ガイドとして活躍されております。そのほか外国語観光ガイドについてはお聞きする機会がなかなかございませんが、現在の上田市の外国人向け観光ガイドの体制状況についてお伺いします。　また、本年９月に開催されるラグビーワールドカップ、イングランド大会の親善大使として本年８月に菅平高原をイギリスの名門校であるセントポールズ校ラグビー部員の訪問が予定されておりますが、その際、市内の外国語を専攻する高校生との交流などを兼ねて一部通訳などをお願いするなど、市内の学校と連携する動きが強まってきております。　そこで、外国人観光客向け観光ガイドの育成についての見解と市内の留学生、日本語学校の生徒の協力、市内大学、学校との連携を提案いたしますが、市の見解をお聞きし、私の最後の質問といたします。 ○議長（下村栄君）　関商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　関　恵滋君登壇〕 ◎商工観光部長（関恵滋君）　外国からの学習旅行の受け入れについてのご質問をいただいてございます。長野県に訪れます学習旅行全体といたしましては、約105校、2,100人余でございまして、このうちスキーの学習旅行につきましては、17校、324名というような実績でございます。また、多くの学校が訪れておりますのはやっぱり台湾からが多く、56校となっております。いずれも高校生が中心でございます。　訪日学習旅行の目的といたしましては、日本の児童生徒との交流、これが主なものであると認識しています。また、受け入れ側といたしましても、日本の学校を訪問してもらい、同世代の仲間と交流することによりまして相互理解と交流を深め、広い国際的視野と国際協調の精神を養うこと。また、観光関連事業者を初め各分野の経済効果はもとより、将来のリピーター育成にもつながるものと思っております。　武石地域の信州せいしゅん村につきましては、独自に台湾、特に高雄市との交流ルートを確立してございます。多くの学習旅行を受け入れておりますが、また地元民家での民泊など、地域あるいは地元中学生との交流も行っているところでございます。　訪日につきましては、相手国の希望による時期に受け入れるのは通例でございますが、登山やスキー等の体験プログラムを紹介することによりまして、学習旅行の受け入れの幅を広げていくことも必要であると考えています。今後とも、県学習旅行誘致推進協議会とも働きかけを行いまして、積極的なＰＲを進めてまいりたいと、そんなふうに考えております。　続きまして、外国人向けの観光ガイドということでございますが、ご質問のとおり現在上田ではＥＧＧが１団体あるだけでございます。ＥＧＧの活動内容といたしましては、上田市とその周辺の歴史的建造物の観光ガイド、あるいは国際会議等への協力、パンフレット、レストランのメニュー、あるいは観光案内板の英訳協力などでございます。しかしながら、現在台湾やタイからの誘客も進めている中で、上田市へ訪れます観光客の方、アジア圏が非常に多くなってきてございます。また、先ほど申し上げましたようにターゲットとして定めている国の言語やガイド等の充実につきましては、今後の課題であると考えておりまして、ご質問にございました外国語のガイドの育成についても今後とも考えてまいりたいと、そんなふうに思っています。　また、市内には高校、短大、大学、各種専門学校と多くの学校が存在しています。これらの学校の生徒の中には外国語に堪能な日本の生徒や、あるいは海外から留学してきている生徒も数多くいると思います。学生が観光ガイドを務めることによりまして、生きた言語に接する機会ともなります。また、外国人留学生にとりましても、日本のことを学習する機会になるものと思われます。　外国人向けの観光ガイドにつきましては、語学に堪能なことはもとより、上田市につきまして興味を持ち、上田城を初めとします観光スポットや歴史、自然、交通などにつきましての知識も必要でございます。育成にはかなり時間を要するものと考えておりますが、今後、インバウンドの事業を推進していく上でも外国人観光客向けのガイドの必要性、大きな課題となることが想定されます。学生によるガイドを含めまして、外国人向けのガイドについて養成、これをどのようにしていくか、具体的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　佐藤論征議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午前１０時１５分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３０分　　　再開 ○議長（下村栄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(2)市政について ○議長（下村栄君）　次に、質問第２号、市政について、松尾議員の質問を許します。松尾議員。　　　　　　　　　　〔５番　松尾　卓君登壇〕 ◆５番（松尾卓君）　通告に従いまして順次質問をしてまいります。　まず最初に、特殊詐欺についてお伺いいたします。面識のない不特定多数の者に対し、電話やその他の通信手段を用いて対面することなく相手をだまし、現金などを振り込ませる詐欺を振り込め詐欺と言いましたが、金融機関から一度に振り込める金額が引き下げられたことや、金融機関との連携などによって未然に被害を食いとめる例も多くなりました。また、新たな現金の授受の手段として、現金を郵送させたり、実際に対面して直接だまし取ったりするなどの手口がふえてきているということでございます。こういったことから、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺など、犯人がだます手段として電話を使った詐欺のことを総称して特殊詐欺と言うそうです。　上田警察署の生活安全課にお話を伺ったところ、特殊詐欺は既に昨年１年間の発生件数を上回っているとのことです。発生件数は警察署に被害届を提出された数のみであり、発生件数は実際の被害数のうちのごくわずかではないかと予測されています。犯人は息子や孫を名乗り、あの手、この手で、我が子を助けたいという親心スイッチをオンにする巧みな手口で高齢者を狙っていることから、今後の被害増加が懸念されるところです。　そこで、最初に１としまして、こういった特殊詐欺などに対応するため、上田市の生活環境課に消費生活センターが設置されました。このセンターにつきまして、人員配置やそれぞれの役割はどうか。また、消費生活センター設置前と比べて相談件数はどうか。　２つ目、現時点の上田市の特殊詐欺認知件数と被害額はどうか。また、その数値から読み取れる傾向などについてどのように分析しているのかお伺いし、以上を第１問とします。 ○議長（下村栄君）　堀内生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　堀内　英昭君登壇〕 ◎生活環境部長（堀内英昭君）　特殊詐欺対策についてのご質問をいただきました。　高齢者などを巧妙な手口で狙うオレオレ詐欺や架空請求詐欺などの特殊詐欺は、人の心理につけ込んだ悪質で卑劣な犯罪であり、これまでも警察や関係機関、団体と連携して諸対策を講じてきておりますが、県全体やこの上田市におきましても増加傾向にありまして、歯どめがきかない現状でございます。　現在のところ、上田市では特殊詐欺被害防止対策のみの特別な体制は構築しておりませんが、市の立場といたしましては、市民の安全安心を確保するため、警察を初め関係機関、団体と連携した予防活動を担っておりまして、これを主管する生活環境課におきまして、特殊詐欺を初め各種犯罪の予防対策に取り組んでいるところでございます。　このような特殊詐欺の対応も含めまして、ことし４月１日から消費者の保護を強化するため、生活環境課内に上田市消費生活センターを新設いたしました。人員配置や役割につきましては、生活環境課長がセンター長、係長が次長とそれぞれ兼務し、専門の資格を有する相談員２名を新規に採用しまして、計４人体制で運営を開始しております。この消費生活センターにつきましては、これまでの市民相談に加え、特殊詐欺や悪質商法による被害など消費生活に関する相談に応じ、その問題解決のための助言や各種情報を提供し、広報の発行や出前講座なども実施しております。運営を開始した４月以降、特殊詐欺や悪質商法の相談だけではありませんが、相談件数が５月末で154件、前年同期比で107件の増加となっております。昨年と比べ、大幅に相談件数が上がっております。これらの相談の中には、インターネット上でのトラブルやアダルトサイト登録料を請求されるワンクリック詐欺等が目立っているところでございます。　次に、特殊詐欺の被害状況でございますが、警察が公表しております平成26年中の状況を申し上げますと、県全体では認知件数190件、総被害額が約10億2,980万円で、上田市では認知件数11件、被害総額が約5,800万円でございました。　平成27年に入りまして、暫定値として警察からお聞きしている５月末現在を申し上げますと、県全体では認知件数109件、被害総額が約３億7,724万円となっております。そのうち上田市では、認知件数17件、被害総額が約4,770万円でございまして、前年同期比と比較しますと12件増加、被害総額も1,030万円増加している状況でございます。　傾向につきましては、上田市の手口を見ますと、息子や孫をかたるオレオレ詐欺が10件で2,470万円、身に覚えのないネット上の請求や投資話に関する名義貸しのトラブルによる架空請求詐欺が７件、2,300万円でございまして、オレオレ詐欺が全体の60％を占めております。　特にことしは、東京都内から交通の便がよいという土地柄が影響しているせいか、上田駅周辺の路上で現金を手渡ししている、いわゆる手交型と言われている被害が大半を占めております。県内でも新幹線沿線地域の長野市、千曲市においても同種の被害が増加していると伺っております。　また、ここ数年、１件の被害額が1,000万円を超えるような架空請求詐欺や投資等を勧誘する、もうかります詐欺が多かったわけですが、ことしは上田市を初め全県的に１件の被害額が数百万円単位のオレオレ詐欺の被害が大幅に増加している状況でございます。　上田市の被害者の年齢別や男女別を見ますと、被害者は60代から80代に集中しておりまして、そのうち80代が10人と全体の60％以上を占めております。男女別では男性が５人、女性が12人で、高齢女性の被害が目立っていることから、これらの被害対象者層及びそのご家族などを重点とした継続的な啓発が必要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　松尾議員。　　　　　　　　　　〔５番　松尾　卓君登壇〕 ◆５番（松尾卓君）　これまでの市の取り組みはどのように進めてきたのか。また、さらに詐欺被害防止を進める上で課題は何か、お伺いいたします。 ○議長（下村栄君）　堀内生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　堀内　英昭君登壇〕 ◎生活環境部長（堀内英昭君）　これまでの市の特殊詐欺対策の取り組み状況でございますが、上田市では、警察、県、自治会、防犯ボランティア等の関係機関、団体と連携、協働しまして、各種啓発活動に取り組んできております。　特に、昨年５月に県知事から特殊詐欺非常事態宣言が発令されまして、被害者率の高い高齢者はもちろんでございますが、若年層にも目を向け、成人式での啓発、通勤通学者に対する街頭啓発、自治会等の要望に応じた出前講座や研修会を積極的に実施するとともに、特殊詐欺と思われる前兆電話があったというような具体的情報が寄せられた場合は、上田市メール配信システム、有線放送、市ホームページにより迅速な注意喚起も行っております。　そのほかには、平成25年６月から、自治会長の皆様に対しまして、上田市長と上田警察署長連名によりまして特殊詐欺被害防止アドバイザーリーダーを委嘱して、自治会内での注意喚起のほかに、相談を受理した際には警察等への通報助言指導をお願いしております。中には、実際に被害に遭いそうになっている女性にお声がけをしていただき、被害を防いでいただいた事例も伺っております。また、上田警察署で行っております不審電話対策専用機器としまして、電話機に接続して使用する迷惑電話チェッカー無償モニター事業に対しましても、広報活動等の支援を行っております。　次に、今後対策を進める上での課題でございますが、ことし２月、サントミューゼにおいて当市主催により、自治会長や民生児童委員、金融機関、防犯ボランティアの皆さんを対象としました特殊詐欺被害防止座談会を開催し、被害の心理について大学教授からご講義をいただき、改めて関係機関、団体の連携の重要性などを認識したところでございます。　したがいまして、これまで以上の警察等の関係機関、団体と連携を強化しまして、市民の皆様の視点に立ち、まずは高齢者を初めそのご家族に対しまして、被害に遭わないための注意喚起と積極的な広報活動を引き続き行う中で、特に市民の皆さん一人一人が危機感を持っていただき、個々の対策を実際に講じていただけるような取り組みをいかに推進していくかが課題と考えております。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　松尾議員。　　　　　　　　　　〔５番　松尾　卓君登壇〕 ◆５番（松尾卓君）　答弁いただきましたように、上田市が北陸新幹線の沿線にあり、大都市からのアクセスがよくなり、現金の受け渡しに都合がいいという背景があるとのことで、現金の受け渡し場所として上田駅周辺や大型商業施設の駐車場などを指定している点や、犯人が上田高校や旧丸子実業高校、上田染谷丘高校の卒業生の名前を名乗っていること、卒業生名簿を使っていると思われることなどから、上田市としてもさらに詐欺被害防止対策を強化していく必要があると考えます。　これまで国は、高齢者の消費者被害の深刻化、改正消費者安全法の公布を踏まえ、消費者行政の現場である地方公共団体が行う消費者の安全安心確保に向けた取り組みを強力かつ安定的に支援するため、地方消費者行政推進交付金制度を設けています。　そこで、お伺いいたします。この地方消費者行政推進交付金制度とはどのような制度なのか。また、活用に当たって補助率などから市の負担はどうか。　さらに、これまで上田市でこの制度を使っているのでしょうか。使っているのであれば、その具体的な目的や内容についてお伺いします。　以上２点、質問をいたします。 ○議長（下村栄君）　堀内生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　堀内　英昭君登壇〕 ◎生活環境部長（堀内英昭君）　地方消費者行政推進交付金についてでございますが、国が消費者行政の充実、強化に取り組む地方自治体を支援するためのものとして県に交付しているものでございます。県は、この財源をもとに消費生活センターの整備・拡充、消費者教育の充実、消費生活相談体制の強化、市町村への消費者行政活性化事業補助金の交付等を行っているものでございます。　上田市におきましては平成21年度からこの制度を活用しておりますが、その内容は、特殊詐欺や悪質商法に対する被害防止のためのリーフレット等の作成、市民相談員の研修費等に充てさせていただいております。補助率は10分の10の補助金の交付を受けております。また、リーフレットにつきましては、全戸配布や出前講座、研修会等で活用しております。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　松尾議員。　　　　　　　　　　〔５番　松尾　卓君登壇〕 ◆５番（松尾卓君）　特殊詐欺防止のために市民への注意喚起は大切だと考えますが、犯人からの電話は受けないというような直接的な対策も重要です。被害を未然に防ぐ目的で自宅の電話に接続し、注意喚起や危険回避できる機器があります。答弁でもいただきましたが、その一つが迷惑電話チェッカーで、これまで上田市は上田警察署との連携により迷惑電話チェッカーの設置に取り組んでいるとのことでした。この装置は、管理サーバーに登録された迷惑電話番号からの着信を自動で判別し、点灯や点滅により知らせるというものです。管理サーバーに機器利用者から通報された迷惑電話番号の情報が登録され、機器の迷惑電話番号のリストを自動で更新し、機器利用者同士で共有され、新しい情報により、より多くの迷惑電話をブロックすることが可能ということです。　一方、自宅の電話に通話録音機能を取りつける装置があります。事前に登録した電話番号以外から電話があると、着信音が鳴る前に、この電話は振り込め詐欺などの犯罪被害防止のため自動録音されますなどと警告メッセージを流した上で通話内容を録音するというものです。この装置を取りつけた場合、取りつける以前に比べて悪質な電話が10分の１に減少したという結果が出ています。　これら２つの装置を設置するためにはナンバーディスプレイを利用していることが条件となります。その費用として月額400円の負担がかかります。上田市では、上田警察署の連携により設置できる迷惑電話チェッカーは、今のところ無料とのことですが、来年８月からは月額667円必要となると伺っています。こうした負担も、装置の設置件数が伸びない原因ではないでしょうか。　ことし愛知県の名古屋市や埼玉県上尾市などでは、通話録音装置を試験的に設置する事業を始めました。上田市でも今後は迷惑電話チェッカーの設置件数をふやしていくことや長期的な取り組みを進める施策として、この地方消費者行政推進交付金を活用し、これらの装置を一定数無償で設置することを提案いたしますが、市の考えはどうか。その際の課題は何か、お伺いいたします。 ○議長（下村栄君）　堀内生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　堀内　英昭君登壇〕 ◎生活環境部長（堀内英昭君）　地方消費者行政推進交付金を活用した通話録音装置の無償設置についてでございますが、現在市販されております専用機器としましては、ただいま議員に紹介していただきました迷惑電話チェッカーや電話がかかってくると会話の内容の自動録音の警告メッセージが流れるなどの振り込め詐欺見張隊がございます。これらの装置は、ともに簡単に電話に接続することにより使用ができ、特殊詐欺などの防止に有効なものとして、他県や県内の一部の自治体などでは台数を限定し補助金制度を設け、モニター募集しているケースがあると聞いております。　上田市におきましては、上田警察署の事業としまして、平成28年７月末まで迷惑電話チェッカーの無償モニターを募集しております。これは、県内でも上田警察署及び諏訪警察署管内のみで先行して取り組まれている事業でございます。まずは、同装置のモニター設置者をふやしていくとともに、効果についての検証を警察署と連携して行ってまいりたいと考えております。　また、現在長野県では、「特殊詐欺ひとごとじゃない！」キャンペーンを行っております。上田市におきましても、引き続き、警察、県等の関係機関、団体と連携の上、「ひとごとじゃない」と市民の皆さん一人一人が感じてもらい、個々の対策を講じていただけるような啓発活動に努め、防御手段としての迷惑電話チェッカーや振り込め詐欺見張隊の有効性や、その費用負担額等も含めた課題につきまして情報収集に努め、予防対策の一案として検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　松尾議員。　　　　　　　　　　〔５番　松尾　卓君登壇〕 ◆５番（松尾卓君）　続きまして、空き家対策についてお伺いいたします。　昨年の10月現在、長野県内は住宅総数98万2,400戸のうち、空き家が19.8％の19万4,100戸あり、今後は高齢化に伴い、空き家の増加が懸念されているところです。市内の各地域でも世帯や人口の減少が顕著となる中、上田市の空き家対策への取り組みにも市民が注目しているところです。有効活用できる空き家については、上田市としても長野県宅地建物取引業協会上小支部、更埴支部の協力によりまして、空き家バンク制度の運用が開始されました。一方、老朽化が進んでいる空き家や適正な管理が行われていない空き家は、通学路や災害時の安全確保、景観などさまざまな観点から、市は安全対策や適正な管理を講じるよう、連絡、指導してきたところですが、今後ますます空き家がふえることから、空き家の適正な管理により快適な生活環境の確保だけでなく、活力ある地域づくりにもつながるものと考えています。さまざまな問題を抱えた空き家の案件に、法的な部分も含め、市が対応できることは限界があります。　そんな中、空家等対策の推進に関する特別措置法、空き家等対策特措法が５月26日、完全施行となりました。市による空き家の立入調査や特定空き家に関する指導、勧告、命令等の措置が実施されます。マスメディアでは、空き家対策特措法における固定資産税について住宅用地特例の対象から除外される、こういったことがクローズアップされ、不安に感じている方も多いということです。空き家対策特措法については、３月定例会において公明党より半田議員が代表質問されたところでありますが、再度お伺いしてまいります。　１としまして、上田市の最新の空き家等の状況はどうか。　２としまして、空き家対策特措法の施行の背景はどういうふうに見ておられるのか。　３としまして、空き家対策特措法はどのような法律なのか。　概要について以上３つをお伺いし、最初の質問とします。 ○議長（下村栄君）　清水都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　清水　治彦君登壇〕 ◎都市建設部長（清水治彦君）　空き家対策につきまして、最初に３点ほどご質問いただきました。　最初に現況でございますけれども、市内の空き家の把握につきましては、平成22年２月に自治会役員の皆様にご協力をいただき行った空き家の管理の適否を含めた実態調査や、日常的に自治会関係者、市民の皆様から防災、安全、環境保全等についての苦情、相談を寄せられた情報、長野県違反建築物防止週間にあわせて実施しておりますパトロールの結果などをもとに対応しております。　市では、防災、安全、環境保全等の面から安全対策や適正な管理を講じることが必要な空き家の所有者等に対しまして、現況をお知らせする連絡や指導を行ってきております。その結果、指導及び継続調査を必要とする空き家は、平成22年に行った実態調査では113戸でありましたが、この平成27年５月末現在では75戸となっておるという状況です。　次に、措置法施行の背景でございますが、近年の少子高齢化や生活様式の多様化などの社会情勢の変化により、長期間にわたり放置された空き家等の増加が全国的な社会問題になっております。このことについて、各自治体でも空き家等の対策は行われてきましたが、所有者の特定や相続に伴う権利関係の複雑化、除去費用の負担、固定資産税等の諸問題がございまして、そういった対応に苦慮しておりまして、なかなか進んでいなかったのが実情でございます。　このような中で、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全、あわせて空き家等の活用を推進するための対策が求められておりました。　これらを受けまして、国において空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空き家対策特別措置法を制定しまして、平成26年11月に公布しまして、27年の２月26日に一部施行、先月の26日には立入調査、行政指導及び処分等を盛り込んだ規定が施行され、全面施行となっているという状況でございます。　次に概要ですが、この特別措置法では、地域住民の生活環境の保全等と空き家等の利活用を推進するため、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に遂行できるよう法制化されております。国は、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本指針等を策定し、市町村は国の基本指針に即した空き家等対策計画の策定や空き家等対策に係る第三者機関となる協議会を設置することができるようになりました。加えて、空き家等及びその跡地の活用の促進に関する施策の事項を、この空き家等対策計画の中に定めることができるとなっております。一方、都道府県におきましては、市町村に対して技術的な助言や市町村の相互間の連絡調整など必要な措置を行うこととなっております。　また、空き家等の所有者等を迅速に特定するため、市町村には、この法律の施行のために必要な限度において固定資産税情報の内部利用や空き家等への立入調査の権限が認められました。加えて、空き家等に関するデータベースの整備等を行うこととしております。さらに、保安上、衛生上、景観上、生活環境上に不適切な状態にある空き家等を、これが特定空き家等でございますが、これに指定し、所有者等に修繕、除去等、段階的に助言または指導、勧告、命令を行うことができるとしております。命令違反には50万円以下の過料を科し、さらには所有者等が命令に従わない場合には、行政代執行による強制執行が可能となりました。　なお、市町村が行う空き家等対策計画に基づく空き家等対策の円滑な実施のために、国、県は必要な財政上及び税制上の措置を講ずるものとなっております。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　松尾議員。　　　　　　　　　　〔５番　松尾　卓君登壇〕 ◆５番（松尾卓君）　この特措法の実施に関する基本的な事項の中に、市の役割が明記されています。空き家対策等の体制整備については、空き家等の実態把握、また策の実施に必要な体制の構築が求められており、関係部局との連携は具体的にどのように取り組んでいくのか、お伺いします。　また、所有者の特定や意思の把握には困難が予測されますが、どういった想定をし、その対応はどのように行うのか、お伺いをいたします。 ○議長（下村栄君）　清水都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　清水　治彦君登壇〕 ◎都市建設部長（清水治彦君）　市の取り組みについて質問いただきました。　空き家等対策を取り組むに当たりまして、空き家等がもたらす諸問題は、防災、衛生、景観等多岐にわたり、それらの課題を横断的に応える必要がありますことから、建築、生活環境、危機管理、消防、景観、税務等の関係部局が連携して対応できる組織体制の構築が必要と考えております。そこで、これらの関係部局が共有した認識を持ち、連携を密にして空き家等の問題に取り組めるよう庁内組織を設置してまいりたいと考えております。　次に、実態の想定、どのようなケースが想定されるか。また、その対応についてのご質問いただきました。空き家等の対策に取り組むに当たりましては、その所有者または管理者の特定が困難なことや、相続による権利関係の複雑化、相続人の不在、除去費用、負担等の経済的な事情、また管理が不適切な空き家等の所有者等の事情把握が困難なことなどさまざまなことが考えられます。その対応として、所有者等の特定については、従来より不動産登記簿情報や周辺住民への聞き取り調査等で行っていましたが、これらに加えまして、固定資産税の課税情報の内部利用ができるようになり、今までよりも迅速に対応できるようになります。　そのほかに、特定空き家等の除去等を促すための支援や特定空き家等をそもそも発生させない、または特定空き家等の増加を抑制する観点から、空き家等の適切な管理を行うことの重要性、さらに管理が不適切な空き家等が周辺地域にもたらす諸問題の関心を所有者だけでなく、広く市民の皆様にもご理解いただけるよう広報などを行うなどの取り組みが必要と考えております。　以上です。 ○議長（下村栄君）　松尾議員。　　　　　　　　　　〔５番　松尾　卓君登壇〕 ◆５番（松尾卓君）　答弁いただきました。時間の関係で、２問続けて質問させていただきます。　空き家といえども個人の財産に対して、所有者に適切な管理の勧告や命令を行うこととなるが、経済的理由や相続問題などの諸事情から、それでもなお適正管理が行われないことも想定できます。こうした場合、市が所有者にかわって撤去するなど行政代執行することになりますが、具体的な手順など市の取り組みはどのように行われるのかをまず１つとします。　続きまして、国土交通省は、先月、一戸建て空き家を子育て世帯が住みやすいように改修して貸し出す取り組みを促す方針を打ち出しました。このように特定空き家が増加しないための取り組みが大切だというふうに考えます。空き家バンクで扱えないような空き家や更地となった跡地の活用に当たっては、地域の福祉的な拠点などのほか、移住者のための住宅や仕事の拠点として活用できるよう、さまざまな形態の契約や財政支援を図るなど、利用者とのマッチングなどを工夫することが必要であると考えます。また、このような取り組みにより空き家バンクの充実や若者の定住、移住にもつながるなどの取り組みが考えられます。市は特定空き家を増加させないための取り組みについてどのように考えているのか。　２点、お伺いをいたします。 ○議長（下村栄君）　清水都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　清水　治彦君登壇〕 ◎都市建設部長（清水治彦君）　最初に、行政代執行についての手順について質問いただきました。　この法律では、特定空き家等の所有者に対して、当該特定空き家等に対し、修繕、除去等を段階的に助言または指導、勧告、命令を行うことができるとなっております。しかしながら、除去等の必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき、または履行しても期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法の定めるところに従い代執行ができるということになっております。　具体的な手順につきましては、行政代執行法に規定された手続により、まず代執行を行うには相当の履行期間を定め、その期限までに義務の履行がなされないときは代執行を行う旨の戒告書を通知します。戒告において定められた措置命令の履行期限までに履行しないときは、直ちに代執行命書による通知の手続に移らず、命令を受けた者自身による履行が期待され得るのか等の状況を勘案して、再度戒告を行います。　義務者が戒告を受けて、指定の期限までにその義務を履行しないときは、代執行の時期、代執行のために派遣する執行責任者の氏名、代執行に要する費用の概算見積額を記載した代執行命書を義務者に通知し、代執行を行うことになります。その後、代執行に要した一切の費用は義務者から徴収するということになります。　今後、急激な人口減少と高齢化等で放置される空き家等はさらにふえることや、相続放棄などにより所有者の特定が難しくなることが想定され、行政代執行に至っても、除去費用を回収することは困難なことも予想されます。したがいまして、この行政代執行の実施に向けましては課題を整理し、特定空き家等の除去等は第一義的には所有者等が責任を持って措置を行うべきで、たとえ公費負担しても住民のために危険を除去すべきとの判断するかどうかなど、慎重に対応すべきと考えております。　次に、利活用の取り組みについてでございます。空き家及びその跡地の活用につきましては、措置法第13条に規定されており、空き家等対策を進めるに当たって大変重要な課題だと認識しております。　全国的に取り組んでいる先進事例としましては、京都市では、気軽に所有者が空き家の相談のできる地域の空き家相談員制度や空き家の賃貸、売却を条件として修繕、模様がえの費用に助成、自治連合会などがまちづくり活動として空き家に関する取り組みを行う場合には活動費の助成などを行っているということもございます。今後の市の取り組みとしましては、この京都市などの先進市の取り組みなどの情報を収集し、地域活性化のために活用される空き家の改修等の費用や跡地を利用するための除去等の費用に対する支援施策などを検討するとともに、空き家バンク制度において、より一層情報の質と量を充実させ、制度の普及を積極的に図り、都市圏で行われる移住、定住セミナー等で上田市の暮らしやすさ、魅力をさらにＰＲしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（下村栄君）　松尾議員。　　　　　　　　　　〔５番　松尾　卓君登壇〕 ◆５番（松尾卓君）　長野県は市町村と県空き家対策市町村連絡会を発足させ、６月15日に初会合を開きました。市町村が抱える課題や空き家の利用促進策を協議するとのことです。空き家特措法では、空き家の種類と実態を把握するための調査、空き家等及び跡地の利用促進に関する事項、特定空き家等への対応に関する事項などの計画を策定するための協議会を設置することが求められています。　５月26日にこの法律が完全施行になったわけですが、実質的な施行までに取り組むべき課題とスケジュールはどのように立てているのかお伺いし、私の質問を終了します。 ○議長（下村栄君）　清水都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　清水　治彦君登壇〕 ◎都市建設部長（清水治彦君）　今後の取り組みについて質問いただきました。　空き家等対策を効果的かつ効率的に実施するためには、市内の空き家等の所在やその状態等を適切に把握することが、まずは重要であると考えております。そこで、今年度は市内の空き家等の実態を把握するための事前調査として、自治会の皆様にご協力をいただきながら空き家等の実態調査を行いたいと考えております。また、庁内関係部局が共有した認識を持ち、連携を密にして、この空き家等の問題に取り組める組織の設置や同法に関係する情報収集を行ってまいりたいと考えております。　来年度以降につきましては、自治会の皆様にご協力いただいた調査票をもとに空き家対策特別措置法に定義される空き家等と、保安上、衛生上、景観上、生活環境上に不適切な状態の特定空き家等の把握や、空き家等に関するデータベースの整備、空き家等対策に係る協議会の設置、空き家等対策計画の策定などを進めてまいりたいと考えております。　また、議員ご質問があったとおり、今月の15日に長野県の呼びかけで、県と市町村でつくる長野県空き家対策市町村連絡会が発足し、長野市内で初会合が開催されました。この連絡会は、空き家等対策特別措置法の全面施行を受け、市町村が抱える課題や空き家の適正管理及び空き家の活用促進施策などを協議し、県と市町村が連携して対応することを目的に設置しております。上田市としましては、今後空き家対策等を効果的かつ効率的に推進するに当たり、この連絡会議の中で出された意見等も参考にし、かつ国、県の補助制度の把握などに努めながら前向きに取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（下村栄君）　松尾議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午前１１時１４分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３０分　　　再開 ○議長（下村栄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(3)市政について ○議長（下村栄君）　次に、質問第３号、市政について、安藤議員の質問を許します。安藤議員。　　　　　　　　　　〔20番　安藤　友博君登壇〕 ◆20番（安藤友博君）　通告に従いまして質問いたします。　水無月を迎え、アジサイもほころぶ雨の季節を迎えました。現在低温が心配されるところですが、適温、適雨を願うところでございます。　先日は６年ぶりの浅間山の噴火が起こり、本日、日本各地でも火山の活発化や大小の地震が毎日のように報道されております。昨年の100年に１度と言われる記録的な豪雪、南木曽町の土石流災害、戦後最悪と言われる御嶽山の火山噴火災害、県北部を震源に震度６弱を観測した神城断層地震、地下のマグマの活発化が原因なのか、地殻変動が心配されるところでございます。　本年度、上田市として災害ハザードマップの全戸配布をすると聞いております。自分の地域は自分たちで守ることは大変重要であります。そして、自助、共助、公助の観点からも、有事の際を想定し、将来に向けて消防団の充実強化、常備消防との連携、自主防災組織の強化、育成、新たな消防団のあるべき姿、新たな自主防災組織のあるべき姿を構築することが今大変重要な課題であると考えます。　そこで伺いますが、昨日は大雨の中、本年度のポンプ操法並びにラッパ吹奏上田大会が、厳しくも力強く開催されました。朝に夕にと活発に練習に取り組み、敬意を表するところでありますが、消防団員の状況は大変厳しい状況であります。団員数の確保や出動率の減少など大きな課題があると感じます。その現状を捉えたときに、今、地域の状況に合わせた消防団員の定数見直しは必要であり、無理のない、そして地域の現状に合わせた消防団員確保が求められると考えますが、その現状と今後どのように対策をとるのか伺い、第１問といたします。 ○議長（下村栄君）　中島消防部長。　　　　　　　　　　〔消防部長　中島　裕明君登壇〕 ◎消防部長（中島裕明君）　まず、消防団につきまして、消防団員の定数、これについてご質問をいただきました。　現在の上田市の消防団員の実団員数でございますが、６月４日現在2,183人でございまして、条例定数2,270人に対します充足率は96.2％となっております。少子高齢化の進展に伴いまして、全国的には減少傾向にあるわけでございますが、当上田市の消防団におきましては、条例定数は満たさないものの、定数を変更いたしました平成25年度以降の３月末の充足率、年度末になりますが、これが99％を超えておりまして、ほぼ団員数を確保できているという状況でございます。　また、就業構造の変化に伴いまして、消防団員の被雇用者割合、これは８割を超えてございます。勤務地が遠隔地になることもありまして、仕事との兼ね合いから消防団活動に常時参加が難しい、このような団員もふえてきてございます。このため団員が少ない分団におきましては、通常の訓練、また出動にも特定の団員に負担がかかるというような状況もあると考えられます。　消防団の現在の条例定数でございますが、平成24年度に見直しがなされたものでございます。分団ごとに各地域の事情を考慮した人数、これと消防力の整備指針により算出した人数、この２つを消防一課におきまして検討を行いまして2,270人といたしまして、平成25年４月から施行したものでございます。　各分団におきます消防団員の定数につきましては、それぞれの地域住民の安全安心を守るために、人口、面積、過去の災害状況など、地域の消防、防災力を考慮して設定してきている数値でございまして、また総数として、現在のところ定数を著しく欠いているという状況ではございません。当面といたしましては、条例定数を目標といたしまして消防団員の確保を図ってまいりたいと考えてございます。　今後、人口減少や少子高齢化の進行などにより団員数が著しく減少し、分団の運営に支障が生じてくる場合には、定数の見直し、また分団の統廃合を含めた組織の再編、このような検討も必要になってくるのではと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　安藤議員。　　　　　　　　　　〔20番　安藤　友博君登壇〕 ◆20番（安藤友博君）　答弁をいただきました。　充足率が99％ということでございます。分団によっては大変無理のある数字でもあるわけですし、登録やそういう部分はしてあっても、出動ができない、出動していない現状というものは非常に、それを勘案しますと半分ぐらいになってしまう。私はそんな感じがしているのです。よく実態をもっと調査したほうがいいと思います。　先日、会派行政視察で出雲市へ視察に行ってまいりました。出雲市はポンプ操法全国大会優勝に輝いた消防団であります。現在は団員の確保や課題を抱えておりますけれども、その団員の確保や団員の士気の向上に向け、日々の活動に対する安全装備の充実や活動助成、また全国大会はもちろんなのですけれども、地区大会を勝ち抜き県大会出場に対する予算措置も大変手厚いわけです。行政として団員の負担軽減に、それこそ対応を図っているところでございます。長野県では、平成27年度当初予算で信州消防団員応援ショップ推進事業を予算化しました。　そこで伺います。上田市の消防団には団員の報酬のほかに市の施設入場料の割引（団員を支える家族を含める）など、何か特典になるものがあるのか。そして、消防団員が勤める事業所に対する上田市として何か優遇措置があるのか、伺いたいと思います。　この現状の中で、次に、消防庁が推奨し、総務省でも認める機能別団員制度について伺います。この問題については、平成19年12月定例会の私の質問に対しまして、検討すると答弁を伺っております。機能別団員制度の導入について、その検討をした経過と、そして現状を捉え、今後の導入についてどのように考えるのか伺い、第２問といたします。 ○議長（下村栄君）　中島消防部長。　　　　　　　　　　〔消防部長　中島　裕明君登壇〕 ◎消防部長（中島裕明君）　まず、消防団員の把握、これにつきましては今後も実態把握に努めてまいります。　次に、議員のご質問にもございました出雲市消防団同様、上田市消防団におきましてもポンプ操法全国大会で優勝するなど輝かしい成果を有してございます。市といたしましても、上小大会、県大会、また全国大会出場の折には交付金の支給等行っております。また、毎年度計画的に車両更新や拠点施設整備、また各種装備の充実など総合的に消防団の整備を図っているところでございます。　続いて、消防団員に対する特典というお尋ねでございますが、現在のところ、報酬のほかには特典、具体的なものとしては余りございません。議員のご指摘のとおり、長野県では本年度信州消防団員応援ショップ推進事業を予定しております。これは、消防団員を応援するために割引等の特典サービスを行う店舗等を登録し、消防団員とその家族が利用する際にインセンティブを与え、団員の士気高揚を図るとともに、消防団の充実、強化を図る事業でございます。　上田市といたしましても、この事業の優遇サービスの適用範囲が県内全域に及ぶことから、市が単独事業で行うよりメリットが大きいと考えまして、県の事業を活用して多数の店舗や施設が登録されるよう協力しまして、地域を挙げて団員を応援する機運を盛り上げ、団員とその家族の日ごろの労苦に報いるとともに、さらなる入団促進につなげてまいりたいと考えてございます。　また、消防団員に対する市の施設入場料の割引というお尋ねでございます。県内におきましても幾つかの市で入場無料の措置とか施設利用の割引券の配布、これを行っておりますけれども、上田市では現在のところ実施はいたしておりません。日ごろの団員の労苦に報いるとともに、さらなる入団促進、このようなことにもよいと思われますので、検討していく必要があると考えてございます。　次に、消防団員が勤める事業所に対する優遇措置の関係でございますが、消防団活動に協力している事業所に対しましては、消防団協力事業所表示制度により、表示証を交付し、事業所が重要な社会貢献を果たしていることを広く周知して、事業所のイメージアップに活用していただいております。上田市では、この消防団協力事業所に対しまして入札参加資格の優遇措置がございます。また、県では、同じように総合評価落札方式の入札優遇のほか、事業税の減税、また県知事表彰の制度等がございます。　続いて、機能別団員制度、これについてでございます。機能別団員、機能別分団の制度につきましては、全ての消防団活動に参加する基本団員の補完制度として、特定の活動のみに参加する機能別団員、そして特定の活動、役割のみ実施する機能別分団の制度でございます。広報活動のみをする分団、大規模災害のみ活動する分団など、多くの地域住民に参加いただくため、特定の消防団活動や時間を許す範囲での団活動を行う制度でございます。　この機能別団員、分団につきましては、活動内容や災害出動を限定することで、女性、被雇用者等、幅広い層を対象として入団していただくことが可能になることから、県内にも幾つかの市で音楽隊、あるいは消防団員の不足を補完する支援団員等での活用事例がございます。上田市の場合は、基本団員が音楽隊、バイク隊、ラッパ隊、救護隊等々を組織しておりまして、機能別団員、分団の制度を利用せずに特定の活動を行っていると言うことができます。　この機能別団員、分団につきましては、処遇の問題や、統一した指揮系統に入りにくく機能しにくいというような面もございますので、導入に当たりましては、基本団員の士気低下を招かないようバランスに配慮する必要がございます。　今後、消防団員の確保が難しくなることも考えられますので、機能別団員、分団、これを検討する必要がある場合には、これら基本団員とのバランスを考慮しながら導入について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　安藤議員。　　　　　　　　　　〔20番　安藤　友博君登壇〕 ◆20番（安藤友博君）　答弁をいただきました。　消防団員の確保、そして士気の向上については、大変重要な部分でございます。今後十分検討に値するものだと考えます。よろしくお願いしたいと思います。　次に、阪神・淡路大震災以降、自主防災組織の重要性、必要性から各自治体に広がり、各地域の自主防災力が強化されたと言われております。上田市にも各自治会に組織されておりますが、しかしながら、有事の際に自治会役員としての行動は行っていただいておりますけれども、まだまだ自主防災組織としての機能が発揮されていない状況であると感じております。その重要な組織として位置づけた自主防災組織を地域にどのように根づかせ、その組織としての強化をどのように図っていくのか、伺いたいと思います。　また、各消防分団との自主防災組織と連携がされていないように感じます。今後消防団との連携をどのように強化していくのか、伺いたいと思います。　次に、上田市総合防災訓練について伺います。この２カ年、上田市総合防災訓練は、地域を絞り、自然災害を想定しての総合防災訓練として行われてきました。しかし、私は上田市全体の総合防災訓練としての位置づけが薄く感じます。３月の市長施政方針でも、今後新たな防災訓練を考えているとしております。日本には防災の日というものがあるわけでありまして、全上田市民が一体感のある防災訓練が必要だと私は考えます。本年の防災訓練についてどのように考えているのか、伺います。　そして、昨年度広域消防では、大きな資金を投じ最新機器のデジタル無線が配備され、既に運用が開始されております。上田市消防団も先駆けて上田市防災行政無線が、これまた10億円余を投じ配備されております。この際、双方の無線をフル活用した行政、常備消防、消防団、有事の際、どのように情報を共有し、迅速な連携が図れるのか。それこそ市民を含め三位一体の上田市総合防災訓練を実施できないか伺い、第３問といたします。 ○議長（下村栄君）　宮川総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　宮川　直君登壇〕 ◎総務部長（宮川直君）　自主防災組織をどのように地域に根づかせ、組織強化を図っていくかとのご質問でございます。　昨年11月に発生した長野県神城断層地震では、多くの住宅が全半壊いたしましたが、地域住民の助け合いによって、犠牲者を出すことはなかったそうであります。上田市におきましては、こうした共助を担う自主防災組織が市内の全自治会に組織され、活動いただいております。しかし、そのリーダーは自治会長兼務がほとんどで、多くは１年ごとの自治会長任期に合わせて交代となってしまい、継続的な組織体制の維持構築、活動の広がり、こういったことが課題となっております。　しかしながら、自治会の中には、防災に関する一定の知識、経験を有しまして、災害現場での指揮、指導経験もあります消防団、役員経験者やＮＰＯ法人日本防災士機構が認定する防災士の資格取得者もおりますので、そうした方々を中心として日ごろから防災に対する正しい知識を持ち、活動を構築していっていただくことが、実効性を伴う日ごろの備え、有事の活動に結びつくものと期待してございます。こうした点、毎年開催してございます自主防災組織リーダー研修会などでも呼びかけてまいります。　また、本年予定してございます危険箇所を網羅した防災マップ、ここには日ごろの対応に対する基礎知識、または対応方法、こういったものも網羅した防災マップを作成して、全戸に配布をする予定でございます。こうしたマップと要援護者支援マップの更新、また日ごろの呼びかけ、危険箇所の点検、そして日ごろのこれらを生かした防災訓練の実施を呼びかけまして、そこに市や消防団が助言または活動支援をしていくなどで、より強固な自主防災組織となっていくよう呼びかけてまいりたいと考えてございます。　なお、ハード面の整備におきましては、平成28年度までの限定措置といたしまして、補助率及び限度額を引き上げた自主防災組織防災用資器材購入補助、このご利用をいただいて、各自治会での装備充実も喚起をしているところでございます。既に121の自治会でご活用をいただいております。また、そのほかにも一般社団法人自治総合センターの地域防災組織育成事業なども活用して、今後も地域住民によります自主的な防災活動を支援しながら自主防災組織の強化を図ってまいります。　次に、消防団との連携についてでございます。消防団では、各自治会長に自治会内から消防団員を出していただくよう、推薦していただくよう依頼をしているそうでございます。また、各分団の消防委員会や総会に自治会役員にもご出席をいただいておりますし、そういった中で消防団の実態把握もお願いしていると聞いてございます。また、自治会で実施する防災訓練やどんど焼きの行事、こういったものにも分団出動を受けて、自治会の方々と一緒に活動をしているということで、日ごろから顔が見える関係づくりの構築をして有事に備えているということもお聞きしてございます。　また、このほか上田市には、城下地区のように自治会の枠を超えて、自治会のみならず社会福祉協議会、まちづくり協議会、消防団も構成員とした防犯・防災協議会を立ち上げられて、地区として熱心に活動いただいている地区もございます。これからの各地域で地域経営会議、住民自治組織が立ち上げの動きとなってまいります。こうした中で、防災面の取り組みについても各地域のまちづくり計画にも位置づけていただきまして、地域で行うこと、行政と協働で行うこと、行政に要望していくこと、これらをまとめていただいて活動に生かしていただく自助、共助、公助の体制構築が図れるよう呼びかけてまいりたいと考えてございます。　次に、本年の防災訓練の実施内容についてでございます。今年度の防災訓練につきましては、引き続き市民がみずから考え、行動する訓練を基本といたしまして、自助、共助の訓練を、ことしの重点地区としております上田地域の別所温泉地区、丸子地域の依田地区、 真田地域の傍陽地区、そして塩田地域で実施していただく予定で、各地区の皆様と打ち合わせを重ねているところでございます。　一方、会場方式として実施する訓練は、８月29日に丸子北小学校及びその周辺を主会場といたしまして、防災関係機関との連携強化を図るために、ことしは各期間に実動訓練をしていただく総合型の要素を取り入れた防災訓練を実施する予定でございます。　また、重点地区で行っていただく訓練につきましては、県の地震被害想定や、昨年県内でも発生いたしました土石流災害を踏まえ、別所温泉地区におきましては、観光客の避難誘導訓練、要援護者の安否確認を、傍陽地区では土砂災害を想定した避難誘導訓練を、また要援護者の安否訓練なども行う予定でございます。武石地域では災害クロスロードと言われる訓練、依田地区については各自治会における避難訓練を実施していただいた後に主会場に入っていただいて、そこでさらなる訓練を一緒に行っていただく、このような訓練を行っていく予定でございます。　この訓練に使用する無線の運用についてでございます。上田地域広域連合消防本部におきましては、消防と住民とをつなぐ最も重要な119番通報を受信する高機能消防指令装置の導入とあわせまして、消防救急無線もデジタル化し、本年３月から運用を開始しております。また、消防団使用のデジタル防災行政無線につきましては、平成22年10月から運用を開始しております。行政の148台とともに、消防団用として209台を配備し、運用しております。この双方の無線活用に当たりましては、火災や災害が発生した場合には、団本部員が消防本部に詰め、双方の無線を活用して情報の収集と共有を図りながら、迅速かつ的確な災害対応に努めていただいております。　よって、本年の訓練におきましては、初めて双方のデジタル無線機を活用となりますので、消防本部、消防団ほか防災関係機関による一緒になった情報収集、伝達訓練など、情報共有による指揮の統一と迅速な対応がとれるよう訓練に組み込む予定でございます。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　安藤議員。　　　　　　　　　　〔20番　安藤　友博君登壇〕 ◆20番（安藤友博君）　答弁をいただきました。　防災の力が育む上田市総合防災訓練となりますことを期待するところです。　次に、教育問題について伺います。教育委員会制度が見直されたことに伴い、上田市では教育長と教育委員長が一本化されました。その規定では、首長が教育長、教育委員を招集し、重点施策などを協議、調整する総合教育会議を置くとされております。近年教育を取り巻く環境は、学力、体力ともに年ごとの全国学力・学習状況調査を受け、学校教育の指導評価にダイレクトにつながる状況となっています。このような状況の中で上田市では、平成21年度に策定された上田市教育支援プランに基づき、豊かな人間性を育み、確かな学力を身につける教育を推進しているところであります。今回教育委員会制度の改正に伴い、教育委員会と一般行政との関係についてや、そしてまた早期に新たな上田市の教育のあり方を策定する必要があると考えます。　そこで伺います。市長が委員会を招集して重点事項の協議、調整を行う総合教育会議をこの５月27日に開催したと聞きます。どのような会議内容であったのか、伺いたいと思います。　また、上田市では、市長も参加して策定し、改正を施しながら運用している上田市教育支援プランがありますが、市長はこのプランを今後どのように扱い、新たな教育方針を策定していくのか、伺います。　そして、今回の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正によりまして、今まで守られてきた教育委員会の独立性を今後どのように考えているのか伺い、第２問といたします。 ○議長（下村栄君）　母袋市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　教育制度見直しに関する私への質問ということで答弁させていただきます。　４月１日施行されまして、教育委員会制度を一部見直す改正法律の実施に伴いまして、先月27日、上田市総合教育会議を設置して、第１回会議を開催いたしました。　この上田市総合教育会議におきましては、市長である私と教育長及び４名の教育委員で構成いたしておりまして、会議の冒頭、設置要綱で定めました会議の位置づけ、また役割及び事務の基本的事項について、委員相互の共有と確認を行ったところでございます。　改正法に基づく新たな上田市教育大綱、この策定や現行の上田市教育支援プラン、この取り扱いについて協議をするとともに、会議後半は、会議のあり方、また上田市の教育に寄せる思い、抱負について自由に意見を交わしました。私からは、英語教育の低年齢化、あるいは英語教育を含めた土曜日の教育活動、また中高大連携といった新たな教育システムなど、総合教育会議で議論していただきたいことを述べたところでございます。　これまで担ってきた上田市教育支援プラン、今後の教育方針ということでございますが、新たに策定する教育大綱につきましては、地域の実情に応じ定める教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の方針というこの法の規定を踏まえまして、学校教育のほか生涯学習、文化芸術、またスポーツにわたる教育全般を対象といたしまして、総合教育会議の場で協議、調整をして策定してまいります。　また、この大綱についてですが、これは詳細な施策を定めるものではなく、根本的には大きな方針を定めるという位置づけも示されておりますので、第１回会議ではこれらを踏まえた大綱策定の大枠の考え方を協議いたしたところでございます。　結果、方向性といたしましては、現在策定中であります第二次上田市総合計画、この教育部分をベースといたしまして、これからの政策課題の方向性を盛り込んでいくこと。また、今年度中に策定いたし、期間は総合計画の前期まちづくり計画の期間に合わせ、平成28年度から平成32年度までの５年間としていくこと、こういったことを確認したところでございます。　一方で、現行の上田市教育支援プランについてでございます。主に学校教育への具体的な支援施策を掲げる個別のプランといたしましての位置づけでございますので、これまでの積み重ねを継承しながらも、引き続きこのプランに基づく施策を着実に実行してまいりたい、このように考えております。また、毎年度見直しをしておりますこのプランの改定についてでございますが、総合教育会議の場において協議をしていくことをさきの会議で確認したところでもございます。　次に、法律一部改正によりまして今まで守られてきた教育委員会の独立性のかかわり等についてでございます。教育委員会制度改革をめぐりましては、教育の政治的中立性、これを危惧する議論がございますが、私はこれまでも、このことをしっかり念頭に置いて教育委員会との連携を進めてまいりましたし、また、幼保小中連携の推進とか、教育支援プランの策定と実行、さらに育成を基本とする文化芸術の振興など、さまざまな形で予算にも意を配し、多くの成果があらわれてきたものと、このように受けとめております。新たな制度のもとにおきましても、教育の継続性は尊重させながら、教育委員会の専権事項とされております、例えば教科書の採択、学校の教育課程の編成、個別の教職員人事などは、教育現場に委ねるべきところは委ねていく。そして、総合教育会議の場を有効に活用して、市の教育を取り巻く課題や目標を共有しながら、より一層の連携を図っていくことが重要である、このように考えております。　第１回会議での意見交換におきましても、学校づくり、また人づくりをテーマに委員それぞれの熱い思いを伺う中で、さまざまな視点があることを改めて認識したところでございまして、守るべきものは守りながらも、新たな発想のもと議論を尽くしてチャレンジもしていくことも必要だと考えております。　特に人の育成においては、学校教育だけで成り立つものでは、もう到底ございません。家庭はもちろんのこと、地域、社会で育てることの役割を市長部局でもより担う覚悟を必要と考えております。今後、地方創生のまちづくりを本格化していく上におきましても、成人までの人づくりをテーマの一つと据えられないかどうか考えておるところでございまして、上田市の豊富な教育的資源を生かしながら未来の教育づくりをしていかなければという、私なりの理想も持っておるところでございます。　このたびスタートいたしました総合教育会議を通じまして、市民の皆様への教育の見える化、こういったものにも配慮をしながら、市長部局、教育委員会がしっかりとタッグを組んで、未来を担う子どもたちの学び、あるいは育成の環境の充実に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（下村栄君）　安藤議員。　　　　　　　　　　〔20番　安藤　友博君登壇〕 ◆20番（安藤友博君）　答弁をいただきました。　次に、歴史ある上田市の教育長に小山教育長の後任として着任されました、豊かな経験と卓越した教育方針をお持ちである小林教育長に伺います。　先ほど来議論しております現在の上田市教育支援プランを教育長としてどのように評価し、改正された新しい教育委員会制度の中で守られてきた教育委員会の独立性を教育長としてどのように考え、そして上田市の教育をどのように行っていくのか、その思いのたけを、時間もとりましたので、その教育方針を伺い、第５問といたします。 ○議長（下村栄君）　小林教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　小林　一雄君登壇〕 ◎教育長（小林一雄君）　上田市の教育支援プランについて、まず私の評価ということでございますが、将来を託す子供たちの健全な育成について、学校教育のステージで取り組むべき支援策を具体的なプランにまとめており、充実した内容になっていると考えています。また、毎年の見直しで新しい課題に対する内容も盛り込んでおりまして、ニーズにも柔軟に対応したものになっていると受けとめております。　教育につきましては多様な考え方がございますので、皆様からの声をよく聞くことに心がけ、教育委員会としても学校、家庭、地域や関係機関と連携、協力しながら教育支援プランを着実に実行してまいりたい、こう考えております。　次に、教育委員会の独立性についてでございますが、今回の改正は、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、市長との連携強化など、制度の抜本的な改革を行うものでございますが、一方では、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保するため、教育委員会を引き続き、市長部局とは別の執行機関とし、その職務権限も従来どおりとしているところでございます。　教育委員会が合議制の執行機関として本来の機能を発揮し独立性を保つためには、教育委員が教育委員の会議において常に活発に議論し、教育委員会として適切な意思決定を行うことにより、その存在意義を示していく努力を教育委員会自身がしていかなければいけないと、こんなふうに考えています。　また、これからは総合教育会議という市長と協議、調整する場が設置されましたので、この会議が有意義なものとなるよう、市長と意見交換を深め、中立性や継続性・安定性を保つ中で目指すべき方向性を共有しながら教育の向上を図っていくことが大切であると考えています。　次に、今後上田市の教育をどのように行っていくのか、教育方針についてご質問をいただきました。上田市の教育には、これまで積み上げられてきた歴史、地域の皆さんと協力して子供を育てたり、郷土に対する愛着を深めるふるさと学習の推進など、数々の誇るべき取り組みがございます。私の思いとしては、教育支援プランの中でもうたっておりますが、大きな課題とされています学力向上の取り組み、また信州型コミュニティ・スクールの推進に特に意を注いでまいりたいと考えているところでございます。学校、家庭、地域がそれぞれの役割を十分に果たし、連携、協力し合うことで、保護者や地域の信頼に応える学校づくりを目指すとともに、安心して子育てができる取り組みを市長部局とともに考え、上田市の教育の充実に向け、一歩一歩着実に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（下村栄君）　安藤議員。　　　　　　　　　　〔20番　安藤　友博君登壇〕 ◆20番（安藤友博君）　教育長から力強い教育方針を伺いました。　時間も少なくなってまいりましたので、小中一貫教育、適正規模、適切配置については、今回は割愛させていただきます。　今、長野県下の学力、体力が問題となっております。今回、学力テストの結果や体力測定の結果などが公表されています。本年も既に実施されましたが、長野県は前回までにおいては全国平均より下回っており、上田市の学力においては、その県下の平均よりも低い科目もあったと聞きます。そして、上田市では、県中学生期のスポーツ活動指針を適用して、中学運動部の朝練習を原則禁止としています。平成25年度の全国学力テストで小中とも全てトップだった秋田県は、県教育委員会と市教育委員会が相互の教育支援協定を結び、学力向上につなげています。今までの状況結果を踏まえ、教育長として、学力、体力の向上に対し、どのように取り組んでいくのか伺い、私の質問を終わります。 ○議長（下村栄君）　小林教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　小林　一雄君登壇〕 ◎教育長（小林一雄君）　全国学力・学習状況調査についてのご質問でございますが、全国学力・学習状況調査につきましては、本年度は４月21日に、小学校６年生及び中学校３年生を対象に実施されました。本年度の状況につきましては、例年どおり11月に公表できるものと考えております。　昨年度の全国と上田市の平均正答率の比較では、小学校６年生は、国語、算数ともほぼ同じ、中学校３年生は、国語、数学とも全国平均を下回っているとの結果が出ております。長野県の平均正答率との比較においても同様な結果となっており、中学校での伸び悩みが課題であると、こう認識しているところでございます。　対応といたしましては、各学校において、この調査結果の分析を生かした授業改善に取り組んでおるところでございます。また、各校から選出委員により編成される上田市学力向上委員会において、それぞれの取り組みについてのレポート発表や意見交換を行うとともに、県外視察、研修会を実施し、課題解決への検証を行っているところでございます。今後は、さらに県教委との連携も深め、学力向上に向けて取り組んでまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。　次に、子供たちの体力について申し上げます。毎年実施されております児童生徒の体力テストの合計点を学年ごと、男女別に比較してみますと、上田市の児童生徒は県平均とは同程度ですが、全国平均との比較では、ほぼ全ての学年で下回る状況でございます。この結果を踏まえまして、各学校では具体目標を設定しまして、１校１運動などにも取り組んでおります。今後も児童生徒が体を動かす機会をふやし、運動に親しみを覚えるような取り組みを推進してまいりたいと考えております。　さて、中学校の部活動についてでございますが、議員ご指摘のとおり、県の中学生期のスポーツ活動指針で示された方針に沿って、昨年度から部活動の見直しを行っております。これについてはさまざまな意見をお聞きしておりますが、生活面では、朝部活がなくなったことで、睡眠時間や朝食をゆっくりとることができるようになったという傾向も見られております。この見直しにより、今まで部活動の負担感を感じて運動部離れが著しかった中学生、特に女子が運動部に加入することでスポーツに親しむ生徒の裾野が広がって、体力の向上につながることは期待しているところでもございます。　いずれにいたしましても、学力、体力の向上につきましては、各校ごとにその課題をしっかり分析し、その課題を解決するための努力を今後もしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（下村栄君）　安藤議員の質問が終了しました。　ここで午後１時まで休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　零時１３分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　　再開 ○副議長（池上喜美子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(4)市政について ○副議長（池上喜美子君）　次に、質問第４号、市政について、土屋勝浩議員の質問を許します。土屋勝浩議員。　　　　　　　　　　〔８番　土屋　勝浩君登壇〕 ◆８番（土屋勝浩君）　それでは、通告に従いまして順次質問をしてまいります。　まず最初に、空き家特別措置法と空き家バンク制度についてお尋ねをいたします。昨年の11月に空き家対策に関する特別措置法が国会で成立し、ことしの５月26日に全面施行されました。この法律では、市町村長の空き家への立入調査権を認めたほか、必要な措置を命じたにもかかわらず、相手方がそれを履行しない場合は50万円以下の過料を科すことのほか、公権力による強制撤去も可能とする内容であり、拡大し続ける空き家問題に苦慮している多くの自治体にとって朗報と言えます。　午前中の松尾議員の質問でもこの問題が取り上げられており、上田市の空き家に関する現状や法施行後の上田市の対応について答弁がされたところであります。私は、質問の内容が重ならないよう、空き家対策に関する条例の制定と固定資産税の扱いについてお聞きしてまいります。　現在、全国では400を超える自治体で空き家条例が制定されていますが、空き家対策特別措置法の施行により、今後はその内容が大きく見直さなければならなくなるものと考えます。上田市では、いわゆる空き家条例といったものは制定されておりませんが、これからは倒壊の危険のある状態や著しく衛生上有害となるおそれのある特定空き家については、行政代執行による強制撤去が認められることとなります。しかし、このことは、同時に市民の財産権を侵害する公権力行使にも当たるわけであり、その対象となる基準や手続は厳格に示されなければなりません。　そこで、お聞きいたします。今後は市としても過料の対象や強制執行の手続を含めた総合的なルールづくりが不可欠だと考えますが、これらを網羅した新たな空き家対策条例を制定するつもりはあるのでしょうか。　また、空き家がふえていく背景には、税法上の問題もあるものと考えます。相続人が家を相続した際に、建物を収去して更地にした場合、固定資産税が従前の３倍から６倍にはね上がるため、やむを得ず放置させているケースも多く見られます。すぐに買い手がつく優良物件であればいいのですが、大半は老朽化し、特定空き家予備群となっていくわけであります。私は、こうした特定空き家をつくらないための事前の工夫こそが大切だと考えます。幸い固定資産税は市税に当たります。更地にした後、積極的に利活用する意思のある所有者には、一定期間、固定資産税を据え置く等の措置も検討すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ○副議長（池上喜美子君）　清水都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　清水　治彦君登壇〕 ◎都市建設部長（清水治彦君）　空き家対策条例の制定についてご質問いただきました。　この特定空き家等に係る、今例として出されましたその代執行、これにつきましても法律で制定されたわけですけれども、この代執行につきましては、今回の空き家対策特別措置法第14条第９項に規定されておりまして、除去等の必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき、または履行しても期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法第２条の定めるところに従い、代執行ができるということになっております。また、手続等につきましては、先ほど松尾議員のご質問に答弁したとおり、行政代執行法第３条から第６条の定めるところによる行うということにはなっております。　これらについては、国が定めた特定空き家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針、これはガイドラインと呼んでおりますが、この中で特定空き家等に係る代執行についての事項が規定されておりますが、さらに市として代執行の基準を明確にする必要性があるかどうかにつきましては、今後しっかり検討してまいりたいと考えております。　また、この措置法に規定されている第６条の空き家等対策計画の作成、また第７条の空き家等対策に係る第三者機関の協議会の設置については、いずれも任意となっており、義務規定ではありませんので、市民の皆様に市が空き家等対策にどのように取り組んでいくかの意思を明確にするためにも、条例を制定することも視野に入れております。　今月の15日に長野県と市町村でつくる長野県空き家対策市町村連絡会議が発足しましたので、この連絡会議において情報収集を図るとともに、既に空き家の適正管理に関する条例を制定した市町村や、これから条例の制定を考えている市町村との連携を図りながら、上田市として条例の制定に向けて前向きに取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（池上喜美子君）　小野塚財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　小野塚　究君登壇〕 ◎財政部長（小野塚究君）　私からは固定資産税の住宅用地特例についてお答えいたします。　このたびの空き家対策の推進に関する特別措置法の施行に伴いまして、地方税法も改正されております。倒壊等保安上危険な空き家、衛生上有害となる空き家等、特定空き家として自治体から改善の勧告をされた場合には、当該土地に対します固定資産税等の住宅用地特例を除外するという規定がされました。　この住宅用地特例でございますが、当該用地の固定資産税の課税標準額を200平方メートル以下の敷地につきましては６分の１に、それを超える部分につきましては３分の１に、あわせて都市計画税もそれぞれ３分の１、３分の２に軽減するというものでございます。　法の施行にあわせまして国から示された指針の中では、この特定空き家等に対する措置として、勧告の実施に当たっては、この住宅用地特例から除外されることをあわせて示すべきというふうにされております。　当該特定空き家として勧告された所有者が勧告に従いまして建物を取り壊し、更地となった場合に、当該地に対しまして一定期間住宅用地特例を据え置くということは、建物を除却して土地を有効に活用する動機づけとしては一つの方策ではあるというふうに思いますが、税の公平性の観点から法的な裏づけがなく、慎重な対応が必要というふうに考えております。　現状でも固定資産税の減免に関しましては、例えば自治会の集会施設や駐車場、あるいは公園などといった公益性の高い利活用をされている場合に、現行の市税条例においても減免の対象としているところでございます。この住宅用地特例の据え置きにつきましては、空き家対策の総合的な施策を検討する中で、県が立ち上げます市町村連絡会の動向も踏まえて、今後の課題とさせていただきたいというふうに考えております。 ○副議長（池上喜美子君）　土屋勝浩議員。　　　　　　　　　　〔８番　土屋　勝浩君登壇〕 ◆８番（土屋勝浩君）　それぞれ答弁をいただきました。　次に、空き家バンク制度について幾つかお聞きしてまいります。ことしの４月から上田市でも、空き家バンク制度がスタートいたしました。特設のホームページも新たに開設され、全国から市内の空き家物件の情報にアクセスできるようになったのは大きな進歩と言えます。これにより移住を希望する方の関心が今まで以上に上田市に向けられることを期待したいと思います。　そこでお聞きしますが、制度開始から３カ月、空き家物件への問い合わせや成約状況と利用者の反応はどうでしょうか。また、同時に、移住・定住コーディネーターを配置されていますが、具体的にどのような業務を行い、どのような役割や成果が期待されているのでしょうか、お答え願います。 ○副議長（池上喜美子君）　金子政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　金子　義幸君登壇〕 ◎政策企画部長（金子義幸君）　最初に、空き家バンク制度が開始されてからの問い合わせ、成約状況について申し上げます。　平成27年３月17日に、一般社団法人長野県宅地建物取引業協会上小・更埴支部と上田市の間で空き家の媒介に関する協定を締結させていただきました。４月からは上田市ホームページ上に信州うえだ空き家バンクのページを開設し、上田市空き家情報バンク制度が本格的に始動したところでございます。この制度は、空き家の賃貸あるいは売却を希望する方からの物件情報を市のホームページ上に掲載することで、空き家の利用を希望する方に広く効果的に空き家の物件情報を発信し、契約までのサポートを市が仲介するものであります。　制度開始後の相談件数でございますが、都市部から地方への移住についての関心が高まりつつある中で、空き家バンク制度も全国的に広く認知されてきており、また空家等対策の推進に関する特別措置法が５月26日に全面施行されたことなどから、制度スタート直後にもかかわらず、お問い合わせや相談を数多くいただいているところでございます。　まず、空き家バンクの物件の登録件数につきましては現在19件で、そのほか現在調査中のものが10件となっております。また、これまでに物件の登録についてのお問い合わせが25件、利用についてのお問い合わせが28件いただいております。このうち成約に至ったものは１件にとどまっているところでございますが、今後、登録物件数がふえるに従い、成約もふえてくるのではないかと期待しているところでございます。　続きまして、移住・定住コーディネーターの具体的な業務についてご答弁します。移住・定住コーディネーターに関するご質問についてでございますけれども、昨年７月にシティプロモーション推進室が設置されたことに伴い、同年11月から１名の移住・定住コーディネーターを配置したところでございます。　このコーディネーターは、空き家バンク制度への問い合わせ相談のほか、移住、定住全般に関する相談を受ける専門の職員として配置しており、電話や窓口での相談対応はもちろんのこと、物件の現地調査や宅建協会との協議、また都市圏で行われる移住・定住セミナーや相談会へも出向き、上田市の魅力を発信する役割を担うなど、まさに移住、定住に関する幅広い業務を担っております。今後につきましても、上田市の制度や魅力につきまして幅広い知識と親切できめ細やかな対応により、相談者のニーズに対し的確な情報を提供することで、一人でも多くの方が移り住んでいただくことにつながればと考えております。　以上でございます。 ○副議長（池上喜美子君）　土屋勝浩議員。　　　　　　　　　　〔８番　土屋　勝浩君登壇〕 ◆８番（土屋勝浩君）　次に、空き家バンク制度の今後の事業展開についてお聞きいたします。　議会初日の６月15日に確認したところ、ホームページには19の物件が掲載されていました。一般的に商売では、選択肢が多ければ多いほど選ぶときの顧客の満足度が高く、成約や販売に至る確率が高まると言われています。先行して取り組みが進んでいる佐久市の空き家バンクを見てみますと、エリア別に60もの物件が掲載されていました。その点を考慮すると、まだまだ紹介物件が少ないと感じます。今後、空き家所有者への働きかけを強化するなど、物件数をふやすための取り組みをどのように行っていくつもりでしょうか。　また、利用者はさまざまなニーズを持って移住先を検討します。希望にかなう仕事はあるのか。近くに農地や家庭菜園は手配できるのか。交通の便はどうか。医療、福祉は安心なレベルか。教育や子育て支援策は充実しているか。これらの疑問に対し、タイムリーに答えを導き出すことができなければ、関心はすぐに次の場所へと向けられてしまいます。単なる空き家紹介にとどまらず、生活者のニーズにしっかりと寄り添えるような総合的な情報発信機能をホームページに持たせていくべきと考えますが、どうでしょうか。　また、空き家バンク制度は現在多くの自治体で同じような取り組みが進められています。ほかとの差別化を図るためにも、上田市を選んでいただく利点を明確にしていかなければなりません。移住への負担を軽減させるために移住者向け住宅リフォーム補助制度を創設したり、地域で暮らす不安を解消するための相談体制の整備も有効だと考えます。上田市として空き家バンク制度とあわせて定住を決めた方への支援制度をより充実させていくべきと考えますが、どうでしょうか。 ○副議長（池上喜美子君）　金子政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　金子　義幸君登壇〕 ◎政策企画部長（金子義幸君）　最初に、空き家の物件の登録をふやす方策についてご答弁申し上げます。　空き家バンク制度に対する反応は、滑り出しとしてはおおむね順調ではないかと考えているところでございますけれども、登録物件数が多いほど多様なニーズに対応できるため、成約に結びつく可能性も高くなると考えられることから、今後は登録物件数をふやすための取り組みも重要になってくると考えております。制度の普及を図るとともに、積極的な登録につながるよう空き家の所有者へ、例えば自治会を通じて働きかけるなどして、そのような方法も含めて今後検討して進めてまいりたいと考えています。　続きまして、上田に移ってくる方の利用者の利便性を高めるためのホームページ上でいろいろな情報を提供するということでございます。移住を考えられている方につきましては、物件の情報はもちろんでございますけれども、住居環境の情報のほか、上田市の住みやすさ、働き口に関することや子育てに関する制度等の情報をもとに移住先の候補を絞っていくこともあるため、議員ご指摘のとおり、さまざまな情報が一元的に入手できるホームページの機能も重要になってきております。　現在でも、信州うえだ空き家バンクのページから、関心が高いであろう情報にアクセスができるようリンクを張っているところでございますが、今後、身近な情報を含めて上田市の魅力がより一層伝わるようポータルサイトとして情報を集約するなど、ホームページ上の内容についても工夫してまいりたいと考えております。また、魅力を伝える情報発信という点におきましては、ホームページのほかＤＶＤによる映像資料の作成も進めており、多様な方法での情報発信に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、移住者のための新たな支援制度の点でございます。他の自治体との差別化についてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり現在多くの市町村で空き家バンク事業を行っております。このような中、他の自治体との差別化を少しでも図るために、移住者向けの家の改修費や家賃を補助するなどの支援制度を行っている自治体もございます。上田市には現在移住者に特化した支援制度はございませんが、多くの自治体の中に埋もれてしまわないよう、支援制度の必要性は認識しておりますので、まずは上田市の魅力の効果的な発信方法を充実させながら、先進事例等を今後研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（池上喜美子君）　土屋勝浩議員。　　　　　　　　　　〔８番　土屋　勝浩君登壇〕 ◆８番（土屋勝浩君）　次に、都市部で開催されています移住セミナーや移住相談会についてお伺いいたします。　昨年より長野県では、信州の魅力を全国に発信するための施設として銀座ＮＡＧＡＮＯしあわせ信州シェアスペースを設置し、移住セミナーや移住相談会を積極的に開催してきました。上田市も県と連携を図りながらイベント運営に携わってきたものと思われますが、東京、大阪といった都市部で開催された移住相談会での反応はどうだったのでしょうか。上田市のブースに訪れた方の数や年代、移住の目的と要望の高い事項は何であったのか、お聞かせください。また、相談に訪れた方へのその後の対応はどのようにされているのでしょうか。　以上、お答え願います。 ○副議長（池上喜美子君）　金子政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　金子　義幸君登壇〕 ◎政策企画部長（金子義幸君）　銀座ＮＡＧＡＮＯや有楽町にありますふるさと回帰支援センターでは、県等が主催した移住セミナー、相談会が定期的に開催されております。上田市としては、これまで１月、５月、６月と３回相談会に参加しており、参加者でございますけれども、それぞれ、４組６名、７組11名、３組４名、合計14組21名の方の相談に対応させていただきました。　相談に来られた方の年代は20代から60代と幅広く、特に50代以上の方が多く来られましたが、皆様、上田市の状況を非常に熱心にお聞きになられるなど、移住に対する熱意を毎回感じております。また、移住に伴っての仕事先についての相談が多く寄せられました。　なお、セミナーに参加いただいたうち30代１家族が、この７月に上田に移住することを決められたという、うれしい報告もいただいてございます。　セミナーに来られた方は移住に関して非常に前向きな方ばかりでありますので、このような機会を大きなチャンスと捉え、きめ細やかな相談体制をとりつつ、セミナー終了後も参加者への定期的な情報発信を行いながら、一人でも多くの方に上田に移り住んでいただくようフォローアップを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（池上喜美子君）　土屋勝浩議員。　　　　　　　　　　〔８番　土屋　勝浩君登壇〕 ◆８番（土屋勝浩君）　答弁をいただきました。　上田市への移住者をふやすことは、今後の地域づくりを考える上でも大変重要なことだと感じます。これからも引き続き事業の進展に注視してまいりたいと思います。　次に、上田城跡公園駐車場の有料化についての考えをお聞きいたします。以前にもこの問題については多くの議員が質問をされてきましたが、ＮＨＫの大河ドラマ「真田丸」の放送が決定し、観光客の大幅な増加が見込まれることや、元教育委員会の庁舎跡地に新たに駐車場が増設されるなど、周囲を取り巻く環境が今までと大きく変化をしていることから、あえて質問をさせていただきます。　私は、今回上田市が行っている大規模な公園駐車場の整備は、駐車場有料化に踏み込む絶好の機会であると考えています。そこでお聞きしますが、駐車場を有料化とするメリット、デメリット、市としてどのように認識をしているのでしょうか。また、今回新たな駐車場整備に係る費用はどのくらいでしょうか。　さらに、有料化を図る上で必要となる自動ゲートを導入する場合に発生するコストはどのくらいと試算されているのでしょうか、お聞かせください。　加えて、大河ドラマが放送される来年は、通常の２倍から３倍の観光客の入り込みが想定されています。したがって、駐車場や公園内の施設管理には多くのスタッフを配置しなければならなくなります。当然上田城跡公園及び駐車場の管理費は増加していくものと思われますが、来年はどのくらいの額を見込んでいるのでしょうか。　また、元教育委員会庁舎跡地に新設された駐車場は大変利便性の高い場所に位置します。今後もさまざまな土地の利活用が考えられますが、大河ドラマの放送が終了する29年度以降も引き続き駐車場として利用していく考えなのか、あわせてお聞かせください。
   ○副議長（池上喜美子君）　関商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　関　恵滋君登壇〕 ◎商工観光部長（関恵滋君）　上田城跡公園駐車場の有料化につきまして何点かご質問いただきました。私のほうからは、メリット、デメリットの考え方、それから大河ドラマ終了後の活用についてご答弁させていただきたいと思います。　上田城跡公園につきましては、市民の皆さん、散策やスポーツなどの健康増進、あるいは子供の遊び場、家族の触れ合いの場などといたしまして、誰もが気軽にご利用できる市民の憩いの場でございます。また、その一方で、年間約150万人の観光客が訪れます上田市を代表とする観光拠点でもございます。　ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」の放送を控えまして、上田城跡公園にあります櫓や櫓門、博物館、また旧市民会館に設置を予定していますドラマ館につきましても、上田城跡公園の中心施設として訪れる観光客は大幅に増加いたします。現在、受け入れのための駐車場や案内看板、トイレなど、利用者をお迎えする環境整備を進めているところでございます。　上田城跡公園の駐車場につきましては、単に観光地としての駐車場としてのみではなく、市民公園としての利用、千本桜まつりなどの観光イベントとしての利用、公園内を会場としています青少年育成事業などの市民向けの利用など多様な要素を含んでおります。　ご質問の有料化した場合のメリットでございますが、まずは公園周辺の自動車の集中を少しでも緩和し、中心市街地などの有料駐車場へ誘導することによります全体としての駐車台数の確保と渋滞緩和、また商店街への回遊の促進がございます。２つ目といたしまして、混雑が見込まれます公園周辺の駐車場や道路での誘導対策、交通安全に対する経費に対します受益者負担としての財源となること。また、３つ目といたしまして、現在公園駐車場で散見されます公園利用者以外の長時間の駐車が少なくなるということではないかということでございます。　続きまして、デメリットといたしましては、都市公園本来の目的であります子供の遊び場や散策などといった市民の気軽な公園利用に対しまして、費用負担を求めることが理解を得られるのかどうかということ。また、料金徴収に際しましても一定のコストが発生しますことから、さらにイベント時に臨時駐車場としてお借りしています民間駐車場や団体などの駐車場とのバランスが考えられます。　ドラマ放送後の利用ということでございますが、これまでに大河ドラマ館を設置しました地域にお聞きしますと、来館されるお客様の多くは観光バスを利用している状況でございます。やぐら下庁舎後に新設します駐車場につきましては、ドラマ館の開設中につきましては観光バスの専用駐車場として利用することを予定しておりまして、ここに33台分確保できます。大河ドラマ終了後の駐車場の利用でございますが、観光バスの入り込みは放送前の時期と同様に落ちつくものと見込まれますので、観光バスだけではなく乗用車も一緒に利用できるなど、駐車場として引き続き活用してまいりたいと考えております。　また、市道櫓下泉平線が完成しますと、お城とサントミューゼの移動距離が短くなることになりまして、サントミューゼの利用者の駐車場としてもご利用いただけるものと考えています。　なお、青少年ホーム跡地の、仮称でございますが、北駐車場につきましては、引き続き城跡公園利用者の駐車場としてご利用いただく予定でございます。　私からは以上でございます。 ○副議長（池上喜美子君）　清水都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　清水　治彦君登壇〕 ◎都市建設部長（清水治彦君）　駐車場の整備の費用、それから管理費等につきましてご質問いただきました。　上田城跡公園周辺の駐車場の整備費につきましては、工事費と測量設計費を合わせまして、上田城跡北駐車場が１億6,430万円、上田城跡南駐車場が、これが先ほどの大型バスの駐車場を予定しているところですけれども、6,480万円、それからもう一つ、天神２丁目駐車場が2,650万円、これを当初予算に計上しております。　自動ゲート、いわゆるゲート式料金精算システムの設置費用でございますが、出入り口が１カ所の設置費用につきましては工事費が約1,500万円と試算しておりまして、このほかに管理業務、現金回収、機器保守などで、１カ所当たり年間240万円ほどの委託費用が必要となるというふうに試算しております。　上田城跡公園の年間の管理費でございますが、平成26年度において、職員の人件費を除きまして3,100万円ほどでありました。内訳としましては、光熱水費、各施設の修繕費と清掃、除草、樹木の剪定等の管理委託が主なものでございます。　大河ドラマ「真田丸」の放送開始に伴い、観光客の大幅な増加が見込まれる中、議員ご指摘のとおり、平成28年度以降の管理費につきましては通常の年よりも増加するものと考えております。管理費の増加項目として考えられるものは、市立博物館横のトイレ改築に係る光熱水費及び清掃委託費の増、また先ほどの駐車場３カ所の管理委託費の増、さらに良好な公園環境を維持するための清掃、除草、樹木の管理委託費等の増加が見込まれます。これらの増加分につきましては、現時点では詳細に算出しておりませんが、今後28年度予算策定に向けて、駐車場管理の具体的な方法を含めて、効率的な公園管理が図られ、よりよい公園環境を維持できるよう管理費の計上をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（池上喜美子君）　土屋勝浩議員。　　　　　　　　　　〔８番　土屋　勝浩君登壇〕 ◆８番（土屋勝浩君）　答弁をいただきました。　先ほどの答弁にありましたとおり、新たな駐車場の整備や維持管理には多額の費用がかかると同時に、観光地として注目を集める城跡公園の管理費も従来より増加することが確実視されています。ここで考えていただきたいのは、この費用を負担しなければならないのは誰なのか。それは市民だということです。先ほど有料化する際のデメリットとして、日常的に公園を利用する一般の市民の皆様への配慮を挙げられておられましたが、それは工夫次第で幾らでも解決が可能です。　先日、会派の視察で訪問させていただきました「花燃ゆ」の舞台である山口県萩市では、大河ドラマ館の駐車場に自動ゲートが設置されており、原則有料となりますが、萩市民とわかる証明書を提示することで無料で利用できるそうです。また、桜祭りの先進地であります高遠城址公園を擁する伊那市では、有料化するのはさくら祭りの期間だけで、それ以外は全て無料開放しているということです。　現在、ほとんどの観光地では駐車場の有料化が当たり前となっています。先ほどお示ししたとおり、市民への無料化の実施や有料期間の限定等を行えば、市民からの理解は十分に得られるものと思われます。今後公園や駐車場の維持管理費の増加が予想される中、観光目的の利用者に料金を負担してもらうという考え方は決して間違ってはいないと考えます。　平成26年９月議会での尾島議員の駐車場有料化に関する質問の答弁では、今後全体的な試算を行う中で方向性を考えてまいりたいという内容でした。それから９カ月、十分に試算を行い、検討されたものと存じます。有料化を進めるチャンスは大規模整備を進めている今しかありません。もう一度、市として上田城跡公園駐車場の有料化に踏み込むつもりがあるのかをお尋ねいたします。 ○副議長（池上喜美子君）　関商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　関　恵滋君登壇〕 ◎商工観光部長（関恵滋君）　駐車場の有料化につきましてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、公園利用者のいろいろな利用目的、あるいはメリット、デメリットを十分に考慮し判断する必要があるものと思っております。しかしながら、観光バスにつきましては、ほぼ全部が観光目的でございまして、また営業としての利用でございますので、適切な額のご負担はいただきたいと考えております。　一方、乗用車につきましては、市民の皆さんと観光客の皆さんとの区別がつきにくい状況でもあり、市民の気軽な公園利用にも配慮しながら、徴収範囲あるいは徴収の時期等いろんなパターンを想定して、現在経費や収入見込みを含めた試算をしているところでございます。庁内で検討を進めておりまして、早急に方向性を出してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（池上喜美子君）　土屋勝浩議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　１時４０分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５５分　　　再開 ○副議長（池上喜美子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(5)市政について ○副議長（池上喜美子君）　次に、質問第５号、市政について、佐藤清正議員の質問を許します。佐藤清正議員。　　　　　　　　　　〔23番　佐藤　清正君登壇〕 ◆23番（佐藤清正君）　先ごろ群馬県で発生した突風により無残にも破壊されましたソーラー発電設備を見たり、一昨日のような局地的な豪雨に遭いますと本当に不安な気持ちでいっぱいになります。まさにこれに直面した問題として、飯沼地籍におけるメガソーラー計画に関する市の取り組みの現状について質問をさせていただきます。　この問題につきましては、一般質問の場で、深井議員、久保田議員も取り上げ、私自身も２回目の質問となります。平成25年８月に地元飯沼自治会の皆様の断固反対の決議書が上田市及び長野県に提出されてから、足かけ３年に及ぶ反対運動になっております。地元の皆様が指摘している防災上の問題や景観的な問題については十分ご理解をいただいていると思いますので、今回はこの問題に関する市の取り組みの現状を、最近の長野県の動きを踏まえ確認してまいりたいと思います。　まず、県環境エネルギー課では、太陽光事業の課題等を共有するために関係市町村の担当者を含め連絡会を設置したということでありますし、大規模な計画については環境影響評価の対象とする方針を示しております。また、建設部でも、面積比率について、開発面積に応じた降雨対策の強化を図ろうとしております。こうした県の動きはマスコミ報道を通じ知ることができますが、市の対応が見えてきません。一向に解決の方向が見えない不安に、地元ではいら立ちが高まってきております。上田市の取り組みの現状についてきめ細かな情報提供が求められると思います。　そこで、１点目として、３月議会の久保田議員の質問でも答弁をいただいているところでありますが、上田市独自の要綱の策定についてであります。５月18日に設置された県の連絡会では、大規模な太陽光発電計画は環境影響評価の対象とするよう県条例の改正方針を示す一方、その対象とならない小規模計画は市町村が課題解決に当たる必要があるとし、事業者に事前の届け出や説明会を義務づけるなど、強制力を持った条例が必要だとする考えを示しております。市では条例ではなく要綱として策定する方針だとお聞きしておりますが、その理由と要綱策定の進捗状況をお聞きします。また、この新設される要綱の適用の時期はいつになるかをあわせてお聞きいたします。 ○副議長（池上喜美子君）　清水都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　清水　治彦君登壇〕 ◎都市建設部長（清水治彦君）　太陽光発電施設の規制についてご質問いただきました。　資源エネルギー庁のホームページによりますと、上田市内の非住宅用太陽光発電設備の認定件数は、本年１月末現在10キロワット以上のものが2,038件あり、そのうちの約６割に当たります1,278件、発電容量で59.3メガワットが未完成、未着工の状況にあります。そのため、今後さらに太陽光発電設備の設置及び利用増加が見込まれることから、規制を含めたルール化が必要であると考えております。　その規制の方法を指導要綱とした理由でございますが、１つには、市は太陽光発電を規制するだけでなく、一方で再生可能エネルギーの推進を図る立場もありまして、一方的に規制強化をすることは、この推進の流れを妨げることにもなりかねないことと、まずは手順等のルールを示し、広く環境と調和した施設の設置とすることが重要であると考えております。　２つには、現在、都市計画区域内の土地に自立して設置する太陽光発電設備につきましては、その規模が3,000平方メートル以上のものについては、住宅団地や工場等の造成と同様に、上田市開発事業の規制に関する条例に基づく届け出が必要な行為として取り扱っております。一方、太陽光発電設備は、住宅や工場等、他の建築物や工作物とは違って、急峻な山林であっても設置が可能であり、流出係数の高いパネルを設置することにより、雨水流出量が増加し、その規模が3,000平方メートル未満であっても周囲の環境に影響を及ぼすおそれがあります。　これらのことから、現開発条例における太陽光発電設備に関する規制の内容を補完する必要があるため、この条例と並列する形でなく、施行規則の改正とともに太陽光発電設備に特化した指導要綱を制定することといたしました。これにより、都市計画区域外や小規模な都市計画施設にも規制を課すことが可能となり、適正な施設設置に向け効果を発揮するものと考えております。　指導要綱策定の進捗状況につきましては、その内容について上田市環境審議会や県の関係課に意見を伺ってきたところでありまして、今後法律の専門家にも意見を伺う予定としております。　今後の予定としましては、９月下旬の制定を目途に引き続き作業を進め、３カ月程度の周知期間の後、来年１月１日の施行を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（池上喜美子君）　佐藤清正議員。　　　　　　　　　　〔23番　佐藤　清正君登壇〕 ◆23番（佐藤清正君）　独自の要綱は来年１月１日施行という見込みで進めていただいているということであります。　２点目でお聞きしたいわけなのですけれども、２月23日付の飯沼自治会への回答では、初めて上田市開発事業の規制に関する条例に基づく手続が必要となる考えを示しております。この条例の効力はどのようなものがあるのか。また、今までこの条例に基づき締結された協定の実績はどうか、お伺いいたします。　また、県では建設部が開発行為の面積に応じた基準に改定し、より厳しい降雨対策を求めるとしていますが、市の降雨対策、具体的に確率降水量の考え方についてお伺いします。　気象庁のホームページを見ますと、上田市の場合、24時間降水量が30年確率で150ミリ、50年確率では163ミリとなっていますが、開発行為に関する市の考えはどうか、お聞きいたします。　また、今回の飯沼地籍のメガソーラー計画の開発行為について、この条例に基づく対応状況はどうか、お伺いいたします。 ○副議長（池上喜美子君）　清水都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　清水　治彦君登壇〕 ◎都市建設部長（清水治彦君）　開発条例に関しまして質問いただきました。　まず、この条例に関する効力がどんなものかということでございます。上田市開発事業の規制に関する条例、これが開発条例の正式名称ですけれども、これの規制の区域につきましては、都市計画区域内となっており、その規制の規模は3,000平方メートル以上、または11戸以上の集団住宅等の造成、その他3,000平方メートル以上の店舗や工場等と同様に土地に自立して設置する太陽光発電設備等が該当し、届け出が必要な開発行為として取り扱っております。　開発事業者は、この条例に規定された規則や技術基準に沿った中で開発行為を行わなければならないとされており、また市は、環境保全を図るため必要あるときは、当該行為を制限し、または必要な措置をとるべきことを指導し、及び勧告することができるとされております。さらに、開発行為や施設の維持管理の適正な履行のため、市と開発事業者は協定を締結すること等も規定されております。　実績でございますけれども、新上田市発足から昨年度までの開発条例に基づく届け出件数につきましては、これまで120件ございまして、これら全てについて協定を締結しております。内訳につきましては、アパートなどの共同住宅が65件、宅地分譲が16件、店舗が11件、その他が28件となっておりまして、このうち太陽光発電設備につきましては、昨年度が４件、今年度に入ってからは１件ございまして、協定締結となっております。　また、基準についてでございますが、長野県建設部では１ヘクタール以上の開発行為に対して、流域開発に伴う防災調整池等技術基準、これに基づきまして、ゴルフ場、スキー場以外のその他の開発に適用させていた降雨強度の確率年30年を見直して、メガソーラー等の大規模開発にも開発面積に応じて確率年50年を該当させる方針であると、議員ご質問のとおり新聞報道がございました。　これに対しまして、市の開発条例に基づく降雨強度の考え方につきましては、前段で申し上げました、県が今後改定を予定している技術基準の対象降雨確率の考え方を基本としておりますが、市といたしましては１ヘクタール以上の太陽光発電設備の開発行為に対しましては、その立地条件が技術基準に記されているゴルフ場、スキー場の開発行為と類似している場合、また開発行為が渓流河川等の上流域で計画される場合等については、50年の降雨確率年を採用するよう、これまでも開発事業者に対し指導を行ってきており、生田地籍のメガソーラー建設に対しましても、同様の対応とする方針でおります。現在、県からの情報提供等もいただきながら、太陽光発電設備に特化した降雨強度の考え方を含めた市独自の技術基準について、指導要綱の策定作業とあわせて検討しているところでございます。　次に、生田地籍の対応状況でございますが、生田地籍のメガソーラー建設計画につきましては、本年１月15日付で長野県上小地方事務所林務課より、林地開発許可申請の仮申請書の写しが市に送付されました。これを受けまして、市は届け出前の調査に着手したところでございます。本日までに、申請代理人との協議を３回、担当課による現地調査を５回、関係課による合同現地調査を２回実施しておりまして、その都度、現地と仮申請書の内容を突き合わせながら調査を続けているところでございます。　現時点での開発条例に基づく手続の段階としましては、事前協議に入る前の県からの仮申請の写しの送付による情報提供があった段階と認識しておりますが、いまだに計画の詳細が定まっていない内容もあり、今後も引き続き協議を行っていくこととしております。　以上でございます。 ○副議長（池上喜美子君）　佐藤清正議員。　　　　　　　　　　〔23番　佐藤　清正君登壇〕 ◆23番（佐藤清正君）　開発行為については事前情報が入った段階という捉え方ということでありますけれども、不安は確実に募ってきております。ただ、この飯沼メガソーラーにつきましても、50年降雨確率を適用するのだという確かな返答をいただきました。これをもとに、またいろいろ研究を進める必要があるのではないかというふうに考えるところであります。　市長にお伺いしたいと思いますが、前回は県の林地開発許可制度に基づき市長に意見が求められた場合の見解をお聞きいたしました。けれども、今回は市の条例についてであります。市長の判断が求められることになります。そこで、具体的なことで恐縮ですが、市長はこのメガソーラー計画の現場に立っていただいたことがあるのか。あるとすれば、その感想をお聞きしたいと思いますし、また、まだ行かれていないということであれば、市長の言う市民目線でぜひとも現場に立っていただき、地元の皆様の話をお聞きいただき、認識を共有していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（池上喜美子君）　母袋市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　先ほど都市建設部長から答弁いたしましたとおり、この生田地籍におけるメガソーラー建設計画、これに対しましては、現在、上田市開発事業の規制に関する条例に基づきまして届け出前の調査を行っている段階であることは、部長答弁のとおりでございます。その中で、いまだに計画の定まっていない内容もあること、これも申し上げたとおりでございますが、引き続き担当課において密接な対応をしてもらうということを指示してございます。　この計画については、集落の上流域に位置する山林での開発計画でございまして、下流域で暮らす飯沼自治会の皆様にとっても心配の尽きない問題であると重々受けとめておりまして、また上田市にとっても大きな課題であるとも認識しております。　これまで現地確認ということにおいて、現地調査、私自身はまだいたしておりませんが、今後この詳細な計画の内容が明らかになってくる時点で、市行政としては公平、中立の視点に立って状況確認を進めていきたいと考えており、以前より私から、担当課あるいは丸子センターにはそのタイミングを指示しておるところでございます。今後検討し、実行してまいりたいと思います。　当該メガソーラー建設計画につきましては、基本的に他の開発行為と同様に、その立地が市民生活とか自然環境の調和のもとに進められるべきものである、このように考えておりますので、今後いろいろな市民目線に立っての対応、そういったものも考慮して考えてまいりたいと思います。　以上です。 ○副議長（池上喜美子君）　佐藤清正議員。　　　　　　　　　　〔23番　佐藤　清正君登壇〕 ◆23番（佐藤清正君）　重ねて市長には、市民目線での対応という言葉、本当に実践していただきたいというふうに思っているところでございます。　次の質問に移ります。最近、上田市に関する重大なニュースが相次いで報道されています。まずは３月７日の県の行った糸魚川―静岡構造線断層帯地震でマグニチュード8.5、最大震度７の揺れを想定しての被害状況に関する報道。また、５月23日には、40年間で4,166億円を要するとする上田市の公共施設白書案の試算結果。そして、先ごろ６月６日、長野大学公立化を是とする検討委員会の結果報告に関する報道がございました。いずれの問題も市民にとっては余りにも唐突であり、余りにもショッキングな内容でありました。　地震災害については、上田市には大きな活断層もなく、災害に強い安全な地域であると、多くの市民が思っていましたし、市でも、そうした言い方を機会あるごとに言ってきたのではないでしょうか。　また、市の財政状況についても、合併以後、交流・文化施設など合併特例債を活用した大型事業にも積極的に取り組んできた中にあっても、市の財政状況は毎年財政の健全化判断比率が示しているとおり、上田市は健全財政が保たれていると説明されてきました。しかし、それは施設改修などやるべきことをやっていなかったことから、そのツケが回ったのではないかといった声も聞こえてきます。改修、建てかえ等に4,166億円と巨額な公共施設の更新費用を抱え、上田市はどうなってしまうのかと案じているところでもあります。　そこで、まず報道のあった糸魚川―静岡構造線断層帯に関する第３次長野県地震被害想定についてお伺いしてまいりたいと思います。今回の被害想定と前回第２次の被害想定との違いは何か、お伺いいたします。　また、上田市は長野県下最大の死者数2,010人と想定されていると報道されておりますが、市としてどのように受けとめて、どのように分析しているのか、お伺いいたします。 ◆23番（佐藤清正君）　宮川総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　宮川　直君登壇〕 ◎総務部長（宮川直君）　長野県地震被害想定調査についてでございます。この調査につきましては、地震発生時の人的、物的被害などを想定し、県や市町村が行う防災対策の基礎資料として被害の軽減に取り組むことを目的に県が実施しているものでございます。　ことし３月発表の第３次調査は、平成14年公表の第２次から10年以上経過して、この間、東日本大震災などの教訓を踏まえて、新たに見直しが行われたものでございます。この第２次と第３次との相違点でございますが、前回は県の北部に位置する長野盆地西縁断層帯、いわゆる信濃川断層帯や県内をほぼ南北に縦断する糸魚川―静岡構造線断層帯の北部と中部おのおのの断層がずれて県内に大きな被害を及ぼすものとして、東海地震を含めた６つの地震を対象に被害想定をしておりました。　今回、国において新たに評価が行われた木曽山脈西縁断層帯や南海トラフ巨大地震、これら想定外をなくすという観点から、最悪、糸魚川―静岡構造線断層帯全体が一緒に揺れた場合などで被害予測が行われております。そして、500メートルメッシュから250メートルメッシュに細かく想定したことや、想定項目として物資不足や孤立集落、被災者に占める高齢者等要配慮者の割合など、東日本大震災以降明らかになった災害対応上の課題項目を新たに追加し、また人的被害に占める観光客の割合、これも今回新たに推計したそうでございます。　この想定結果の違いでございますが、前回、上田市における最大震度が、従来は糸魚川―静岡構造線の北部と中部に分けて、それぞれを震源とする地震でマグニチュード8.0、最大震度６強としていたものが、今回の地震被害想定では、この全体が揺れたということで、最大値としてマグニチュード8.5、最大震度７とする被害推計をとっているということでございます。　この人的被害について申し上げますと、前回は冬の夜で315人としていたものが、今回は観光客を含む数値で、夏の正午、この時間帯に観光統計上の観光客が建物内にとどまっているということ、余り想定しづらいわけですが、当市の南西部、別所温泉や鹿教湯温泉の観光客被害を加えまして、2,010人の死者と想定して、前回と1,695人の増となっているところでございます。　逆に、建物被害で見ますと、地震による家屋の全壊及び火災による焼失は、前回１万555棟に対し、今回5,730棟と、ほぼ半減するという予測にしてございます。また、先ほど申し上げました人的被害につきましても、観光客を考慮しない場合では今回の想定では死者数250人となりまして、前回より減少するという結果となってございます。　これを市としてどう受けとめるかというご質問でございます。死者のほとんどが建物の倒壊によるものとされております。この建物倒壊による死傷者と人的被害の算出方法につきましては、内閣府の人的被害想定手法によって、国勢調査や社会生活基本調査から、そこに住む人の時間別人口割合を求めて、各時間帯における屋内人口、屋外人口に振り分け推計されております。　一方で、観光客につきましては、この内閣府の手法によるものではなく、県独自の手法として推計したものと聞いておりまして、平成24年の観光地利用者統計調査結果に基づき、県内284カ所の観光地ごとから報告される月別延べ観光客数や宿泊人数などから一日の平均観光客数等を算出しまして、各観光地や宿泊施設を含むメッシュに、先ほど言った時間帯で機械的にただ割り当てて被害数を出したということでございます。　正午の観光客数について、観光客の一日の行動パターンや平均滞在時間、これが不明でありますことから、時間帯による動向はここに反映していないということでありまして、一日の平均観光客が全員そのまま昼の12時に当該観光地にいるとの設定のもとで人的被害者数を推計しているとのことで、余り現実的なものではないとも思われるところでございます。　一方で、建物被害につきましても、耐震工事がなされていても、それについては不明のため加味していないということでございます。一方、この耐震については、今回の調査報告では、建物の耐震化率が仮に100％になると、糸魚川―静岡構造線断層帯全体の地震であったとしても、全壊棟数や倒壊による死者数が10分の１程度に軽減されるとも試算されているところでございます。　一方、政府の地震調査委員会がこの４月に公表した活断層の長期評価によりますと、糸魚川―静岡構造線断層帯全体が揺れた場合の地震規模は、県では8.5としておりますが、マグニチュード7.7から8.1程度と、政府の調査委員会では示しているところでございます。　以上のようなことから、糸魚川―静岡構造線断層帯の全体が仮に揺れた場合など、今回の県の調査は、想定外をなくすという視点で発表されたものでございまして、ここで示されたような被害がそのまま上田市で発生するとは一概に言えるものではない。想定外をなくすという、県民に、そして行政に注意喚起するとも言えるということではなかろうかと思ってございます。しかしながら、これを無視することもできませんし、政府の調査委員会では、糸魚川―静岡構造線断層帯の北部、中部を震源とする地震が30年以内に発生する確率、これらも発表しておりますことから、対応について万全を期すよう、必要な措置を講じてまいりますとともに、まずは国が示す指針等に基づきながら、建物の耐震化等、または各種の防災訓練等、必要な対策を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（池上喜美子君）　佐藤清正議員。　　　　　　　　　　〔23番　佐藤　清正君登壇〕 ◆23番（佐藤清正君）　余り現実的でないという認識も示されたところでございますけれども、やはり2,010人という数字は報道されております。これをいかに対処して、来ていただく方に安心を提供できるか。まさにこれから重要な課題だというふうに考えているところでございます。　先ほど説明でもありましたけれども、上田市の南西部地域でマグニチュード8.5、最大震度７が想定されていると。想定外をなくすということの中の想定であるわけなのですけれども、これがどのような影響があるのか、次の３点について質問をしたいと思います。　まず１点として、国道254号線に係るトンネルや橋梁の課題は、交通インフラの防災対策はどうなっているのだろうか。　２点目として、内村ダムや沢山湖の耐震性はあるのだろうか。　３点目として、病院や福祉施設の耐震対策はどうなっているのか。　また、観光客を見込んでの数字が膨らんでいるわけなのですけれども、観光客の被災が非常に懸念されるところでありますが、観光客や観光施設に対する防災、減災の取り組みについて、次の２点について質問いたします。　１点目として、ホテルや旅館など宿泊施設の耐震化の現状と課題は何か。　２点目として、宿泊者や観光客に対する災害時の安全対策をどう進めるのか。　以上５点について、ご答弁をお願いいたします。 ○副議長（池上喜美子君）　宮川総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　宮川　直君登壇〕 ◎総務部長（宮川直君）　県の調査で被害が大きいとされます市の南西部地域の課題について、何点かご質問でございます。　国道254号に係るトンネル、橋梁等交通インフラについてでございますが、橋梁につきましては平成16年の新潟県中越地震や平成17年の福岡西方沖地震等を受けまして、平成17年６月に国が緊急輸送道路の橋梁耐震補強３箇年プログラムというものを策定して、緊急輸送道路の橋梁について耐震補強を重点的に実施していくこととされました。市内では国道18号や254号なども県が指定する緊急輸送路線については、市内13路線ございますけれども、県にお聞きしますと、この254号の橋梁につきましては全て耐震補強が完了しているとのことでございます。　一方、トンネルにつきましては、地震時にトンネルと地山が一体となって挙動するために、地震には強く、耐震補強等の指針は国でも示しておらないということで、実際今までに通常の地盤では地震により大きく損傷したというトンネルの事故事例はないということでございます。　次に、内村ダムの耐震性についてでございますが、こちらも建設事務所からお聞きしているところでは、内村ダムを初めとする日本のダムにつきましては、河川管理施設等構造令という基準に基づいて、震度法と呼ばれる耐震設計法で設計されておりまして、この震度法で設計されたダムは十分な耐震性を有していると判断されており、県では今回の被害想定を受けて改めて耐震性の調査を行うといった話は、県の中でも今のところないとのことでございます。　次に、沢山池につきましては、平成25年度から着手いたしました県営農村地域防災減災事業西塩田地域におきまして、取水施設や堤体の改修を行う事業を実施しているところでございます。設計を進めていく上で、堤体の安定性についても検討を行う必要があることから、現在解析作業を進めているというところでございまして、これも国が定めた土地改良事業計画設計基準に基づき検討を行っているということでございます。　病院や福祉施設、さらにはホテル、旅館等の耐震対策につきましては、平成20年に策定いたしました上田市耐震改修促進計画に基づきまして、多数の者が利用する特定建築物に該当する施設に対しましては、建築指導課から個別に耐震診断及び耐震化工事等の実施を促して、順次実施していただいているということでございます。　最後に、宿泊客や観光客に対する災害時の安全対策についてでございますが、上田市地域防災計画の中で、観光客の安全確保を推進するため災害時の観光客への避難体制を整備することや、それぞれの観光地に起こり得る被害を想定して、組織体制、連絡体制、防災設備、通信設備の整備や避難訓練を行うものとして関係団体等においてそれぞれ取り組みをお願いしているところでございます。本年の防災訓練におきましても、重点地区でこの取り組みをしてまいる予定でございます。　以上でございます。 ○副議長（池上喜美子君）　佐藤清正議員。　　　　　　　　　　〔23番　佐藤　清正君登壇〕 ◆23番（佐藤清正君）　次に、上田市の公共施設白書についてお伺いをしたいと思います。　議会初日の全員協議会において白書の配付と概要説明があったところでございますが、十分な白書の読み込みもできないままの段階で質問させていただく失礼をちょっとお許しいただきたいと思いますけれども、その予備知識として何点かお聞きしたいと思います。　まず、今回公共施設白書を作成することとなった総務省の公共施設等総合管理計画について、その目的と意義についてお伺いいたします。　また、この白書には詳細なデータが示されておりますが、今後どのように活用していくのか。特に指針に示されていますとおり、施設の統廃合について、人口が減少していく現状にあって地方創生による政策的な人口誘導を図る中、どのように公共施設の質と量の問題を調整し、地域的バランスに応えるのか、非常に困難な道のりになることが予想されます。今年度策定予定の上田市公共施設マネジメント基本方針の概要も含めて、市のお考えをお伺いいたします。 ○副議長（池上喜美子君）　宮川総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　宮川　直君登壇〕 ◎総務部長（宮川直君）　公共施設等総合管理計画について、目的と意義ということでございます。　まず、上田市のみならず、全国で経済成長や都市化の進展に伴いまして、また急激な人口増加や市民生活向上などさまざまな地域ニーズ、住民ニーズに対応するために、小中学校や保育園、文化施設、体育施設、市営住宅など、さまざま多くの公共施設をこれまで集中的に整備をしております。そして、これらが国、県、市町村、いずれもですが、今後その維持管理経費を初め、改修、建てかえ等対応するためには人口減少といった課題も考えますと、この多額な経費が見込まれる中でどう対応するか、これが全国的に共通する課題としてございます。　そこで、国では平成25年11月にインフラ長寿命化基本計画を策定し、インフラを含む公共施設等の総合的な管理についての取り組みを始めているということでございます。そして、全国の地方公共団体に対しましても、昨年４月に総務省から公共施設等総合管理計画の策定要請がございました。その目的と意義につきましては、保有する公共施設等の全体を把握し、中長期的な視点から今後における公共施設のあり方及び計画的に維持管理、長寿命化、再配置や統廃合などの対策の方針を定め、将来における財政負担の平準化や維持管理費の縮減をも図るものとされているものでございます。　上田市といたしましては、まず施設白書を策定しまして、この現状把握に努めたところでございます。そして、策定した施設白書に加えまして、今年度策定を予定いたします公共施設マネジメント基本方針、これをあわせまして、総務省が要請する公共施設等総合管理計画に相当するものとして取り組みを進めているところでございます。　今年度策定をいたします公共施設マネジメント基本方針につきましては、総務省が示す指針にも沿いながら、１つには、まず計画の期間、そして全庁的な取り組み体制の構築及び情報管理、共有方策、これらを示すこと。また、現状や今後の課題に対する基本認識を持つこと。そして、その認識のもとに公共施設等の管理に関する基本的な考え方、さらにはフォローアップの実施方針等を主とした中長期的なマネジメントの基本方針を内容として盛り込む予定でございます。　いずれの自治体とも全国全く同じ状況でありますけれども、当市が保有する全ての公共施設を現状のまま維持することは極めて困難であるということが明らかになっておりますことから、本白書でまとめました公共施設の総量、また地域ごとの配置状況、将来の更新費用の推計などのデータを生かしまして、上田市公共施設マネジメント基本方針策定してまいりたいと考えてございます。この策定に当たりましては、上田市行財政改革推進委員会の皆様にもご意見をお聞きしたいと思ってございまして、諮問して、これらのご意見も十分反映して取り組んでまいりたいと考えております。　また、次のステップとして、公共施設の再配置や長寿命化の計画として、個別具体的な整備計画にも来年度以降着手をしてまいりますけれども、これらの取り組みに際しましては、市民のご理解とご協力が何よりも重要でありますことから、地域協議会など市民意見を反映する場なども設けながら進めてまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○副議長（池上喜美子君）　佐藤清正議員。　　　　　　　　　　〔23番　佐藤　清正君登壇〕 ◆23番（佐藤清正君）　何といっても気になるのは財政問題にあるかと思うわけですが、中長期的な財政見通しとの整合を図る必要がございます。公共施設も資産として総合的に管理され、計画的に財政運用する上で固定資産台帳の作成が必要となると思われますが、市の考えをお伺いいたします。　また、市長の提案説明でも触れておられましたが、平成26年度補正予算において５億円の公共施設整備基金への積み立てが計上されていますが、目標金額を設定して基金の充実を図ることが重要だと思いますし、施設の除却や集約化等、公共施設総合管理計画に基づく事業については有利な起債が予定されているとのことですが、一定の歯どめを持った資金計画が必要となると思いますが、市のお考えをお聞きし、最後の質問といたします。 ○副議長（池上喜美子君）　小野塚財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　小野塚　究君登壇〕 ◎財政部長（小野塚究君）　財政見通しについての質問でございますが、初めに固定資産台帳について申し上げます。　この固定資産台帳でございますけれども、市が所有する土地、建物、あるいは物品等の資産ごとに、その取得から除却あるいは売却処分に至るまでの経緯を管理する帳簿でございまして、所有する全ての資産について、取得価格、耐用年数等のデータを網羅的に記載したものでございます。これは国から示されております統一的な基準によります地方公会計の整備に必要な台帳となっております。　この固定資産台帳を整備することによりまして、公共施設等総合管理計画に関しましての施設の維持管理、修繕、更新等に係る中長期的な経費の見込みを算定することや、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化に関する基本的な方針等を策定するための資料としても活用していくことも考えられるものでございます。　次に、中長期的な財政見通しとの整合性についてでございますけれども、この公共施設等総合管理計画の策定を進める中で、公共施設等の現況及び将来の見通しを客観的に把握、分析し、これにあわせて公共施設等の維持管理、修繕、更新等に係る中長期的な経費の見込み、それからこれらの経費に充当可能な財源の見込み等を分析することは非常に重要なことであるというふうに考えております。　将来的な施設の更新費用の推計試算を行うことにより明らかになります財源不足という問題に対しましては、単に新規整備を行わないことや、あるいは施設の総量を一律に縮減するということではなくて、今後策定されます上田市公共施設マネジメント基本方針に照らして、複合化あるいは多機能化、長寿命化等々、多面的な観点から検討して、それぞれが抱える公共施設としての課題、また地域ごとの課題に対応していくことも必要というふうに考えております。　今後迎えます公共施設の老朽化対策につきましては大変大きな課題と認識しておりますので、中長期的には財政運営との整合を図りつつ、短期的には実施計画との調整、あるいは実施計画に位置づける等の対応をとって計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。　また、財源につきましては、公共施設整備基金の積み立てによる充実のほか、交付税措置が50％とされております公共施設最適化事業債、これの効果的な活用ということについても研究してまいりたいというふうに考えております。　一方で、ご質問にありました一定の歯どめを持った資金計画ということでございますけれども、例えば貴重な財源であります起債につきましては、健全財政を保つ上での指標となっております健全化判断比率のうちの公債費負担の実情を反映します実質公債費比率、あるいは将来負担すべき実質的な負債をあらわします将来負担比率、こういった指標を注視することによって一定の節度を持った自律的な財源計画を策定してまいりたいというふうに考えております。　今後も健全な地方財政の視点から、公共施設等の老朽化対策だけでなく、その時々の上田市におけるさまざまな課題あるいは行政需要に対しての総合的な観点からの事業の選択と集中がより重要となってまいります。そのための財源配分を念頭に対応してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（池上喜美子君）　佐藤清正議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　２時３８分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５５分　　　再開 ○議長（下村栄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(6)市政について ○議長（下村栄君）　次に、質問第６号、市政について、小坂井議員の質問を許します。小坂井議員。　　　　　　　　　　〔６番　小坂井　二郎君登壇〕 ◆６番（小坂井二郎君）　通告に従って、市政について順次質問をしてまいります。　最初に、ことしの上田城千本桜まつりに訪れた観光客の動向について質問をいたします。ことしの上田城千本桜まつりは、７年に１度の善光寺の御開帳と北陸新幹線金沢延伸開業がされる中での千載一遇とも言える好条件の中での開催となったわけです。今回の市長の提案説明でも触れられておりましたが、第12回を数えた上田城千本桜まつりは、３月の好天に恵まれ、４月８日の上田城千本桜まつりの開会よりも早く、４月５日ごろにはシダレザクラが満開になってしまい関係者を慌てさせましたが、今回の上田城千本桜まつりは大成功だったと思います。　報道によりますと、善光寺は前回の700万人を10％ほど上回る770万人と言われております。上田城千本桜まつりでの来客数や参加店舗の売り上げは、これまでと比較してどうだったかをお聞きして、第１問といたします。 ○議長（下村栄君）　関商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　関　恵滋君登壇〕 ◎商工観光部長（関恵滋君）　千本桜まつりの来客数、参加店舗の売り上げ状況というご質問でございます。　上田城千本桜まつりにつきましては、ことしも市民の皆様の積極的な参画をいただきまして、おかげさまで12回目を迎えることができました。上田の春のお祭りといたしまして、市民の皆様を初め観光ツアーコースとしても定着してまいりました。　例年、祭りの期間は、４月初めの金曜日から２週間後の土日まで17日間としておりましたが、例年、桜が開花しない中でのスタートとなっておりましたことから、祭り全体を見直す中で、ことしにつきましては、桜の平均開花日に合わせまして４月８日から19日までの12日間を祭りの期間といたしました。　しかしながら、ことしにつきましては、逆にソメイヨシノの開花が４月２日と例年よりも１週間ほど早く、また祭り期間中は全体に雨模様と天候にも恵まれなかったことから、余りよい条件ではありませんでしたが、善光寺御開帳や新幹線延伸の効果、またＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」の放送決定の影響もございまして、全国から真田ファンを初めとする多くの観光客の皆様にご来場いただきました。　祭り期間中の来場者数は31万人程度と推計していますが、開催日数が短かったことも勘案いたしますと、ほぼ例年並みと見ております。また、観光バスの入り込み台数につきましては、期間中727台でございまして、１日当たりに換算いたしますと61台となり、昨年の１日当たり51台を上回る実績でございました。　善光寺御開帳や新幹線の延伸の効果という面では、北向観音のあります別所温泉の４月、５月の宿泊者数が大幅に伸びていますとともに、別所線の利用者も増加したとお聞きしておりますので、新幹線をご利用いただいて、善光寺、別所温泉を訪れる観光客も多かったものと見ております。　物産展の参加店舗の売り上げ状況ということでございますが、今年度は昨年と同じ32店舗のご出店をいただきました。全体で1,869万円余、観光会館の売店を含めますと2,407万円余の売り上げでございました。こちらも１日当たりの売り上げとして考えますと約200万円となりまして、ほぼ前年並みの実績でございました。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　小坂井議員。　　　　　　　　　　〔６番　小坂井　二郎君登壇〕 ◆６番（小坂井二郎君）　上田城千本桜まつり、上田城跡公園については、ほぼ昨年並み、ただし別所温泉についてはかなりお客さんが伸びたということで、安心をしております。　きょうの土屋勝浩議員の質問にもありましたが、旧教育委員会の駐車場がことしは使えなかったわけですが、市が設定した各駐車場の混雑状況はどうだったのか。来場者について、多少クレーム等もなかったのか、お尋ねをいたします。 ○議長（下村栄君）　関商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　関　恵滋君登壇〕 ◎商工観光部長（関恵滋君）　駐車場の混雑状況ということでございます。開催期間中の駐車場といたしましては、上田城跡公園の駐車場を初めといたしまして、土曜日、日曜日には上田城跡公園周辺の企業や団体の皆様のご協力をいただきまして、臨時駐車場を６カ所、約360台の駐車スペースを確保いたしました。　各駐車場の個々の利用台数等集計はしてございませんけれども、特に桜が満開となり、天候にも恵まれました中日の11日、12日の土日につきましては、上田城跡公園付近の駐車場が午前中からほぼ満車状態となりまして、シャトルバスの発着所となっております「上田　道と川の駅」、また市街地の有料駐車場のご利用をご案内したところでございます。　観光客の入り込みによります中心市街地の混雑、渋滞は大きな課題でございまして、昨年から中心市街地の有料駐車場の活用と商店街への回遊を図るために、祭り期間中に市共通駐車券契約駐車場をご利用された方には100円のサービス券を配布させていただき、分散化を図ったところでございます。　また、シャトルバスの運行も不可欠でございまして、ことしも臨時駐車場といたしまして「上田　道と川の駅」をお借りし、昨年と同じ祭り期間中の土日４日間運行いたしました。利用者数は延べ883人となりまして、昨年の500人を大きく上回る皆さんにご利用いただいたところでございます。　来年はＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」の放送が始まりますことから、上田城千本桜まつりといったイベント期間中だけではなく、１年を通じ多くの観光客の皆様が上田を訪れると予想されます。現在これらを見据えまして、庁内のプロジェクトを立ち上げまして、駐車場対策ととともに交通渋滞を少なくするための誘導計画等につきましても議論を進めておりまして、引き続き関係機関とも協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　小坂井議員。　　　　　　　　　　〔６番　小坂井　二郎君登壇〕 ◆６番（小坂井二郎君）　昨年の大坂冬の陣400年に続き、ことしは大坂夏の陣400年の節目の年であります。昨年からの大坂冬の陣400年に始まった大阪城とのタイアップしてのイベント効果もあり、上田城千本桜まつりにおいても集客効果への期待が高まっておりました。　そこでお聞きいたしますが、来年の「真田丸」放送に向けてＰＲはどのように行っているのか。また、今後の「真田丸」放送にかかわるＰＲ活動の予定はどうかをお尋ねいたします。 ○議長（下村栄君）　関商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　関　恵滋君登壇〕 ◎商工観光部長（関恵滋君）　千本桜まつりにおきましての「真田丸」のＰＲということでございます。市では、上田城千本桜まつりや紅葉まつりなどの観光イベントの開催に当たりましては、上田観光コンベンション協会とも連携いたしまして、関東圏、北陸圏、それから中京・関西圏などの旅行エージェントに対しましてツアーの企画や送客の営業を実施してまいっております。　今年度の上田城千本桜まつりにつきましては、来年から放送されます大河ドラマ「真田丸」のプレイベントという位置づけになりますことを踏まえまして、信州上田は真田氏発祥の地、真田幸村のふるさとであることを前面に打ち出して営業活動を進めてまいりました。また、上田駅のタペストリーや中心商店街、上田城跡での大河ドラマの文字を入れました統一のぼり旗の掲出などによりまして、「真田丸」の舞台としての雰囲気の盛り上げを図ってきているところでございます。　千本桜まつりの期間中につきましては、旧上田市民会館のホワイエを活用いたしまして、大河ドラマ「真田丸」にかかわります真田氏ゆかりの地の紹介コーナーを設けました。群馬県沼田市を初め、真田街道推進機構の構成自治体、また九度山町などの全国の真田氏ゆかりの自治体のＰＲもさせていただいたところでございます。　「真田丸」の内容に関しましては、現時点では準主役級のキャストやストーリー展開など新たな情報はございませんが、今後出てくるであろう新たな情報を盛り込みつつ、観光コンベンション協会やまつり実行委員会等が担うイベント、推進協議会も中心となって行う誘客活動のほか、上田地域広域連合や真田街道推進機構など、先般、新たに発足しました長野市と連携いたしました真田丸広域連携プロジェクトなどと連携いたしまして、機運の盛り上がりや受け入れ態勢の整備、誘客活動を積極的に進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　小坂井議員。　　　　　　　　　　〔６番　小坂井　二郎君登壇〕 ◆６番（小坂井二郎君）　次に、公園の管理についてお尋ねいたします。　最近、健康のために上田城跡公園の堀の周りを散歩するようになり、５キロほど痩せました。時間にもよるのでしょうが、多くの市民が右回り、左回りと、それぞれ自由に散歩をしております。市民のライフスタイルの中での最適な時間を選んで散歩をしているわけですから、一日の間では何百人も市民の散歩は行われていると思います。また、早朝６時半からは、スピーカーから流れるラジオ体操の音楽に合わせて、二、三十人ほどが至るところで体を動かしておりました。　その散歩の最中に気づいたのですが、上田城跡公園の桜の葉が大分食害に遭っております。どちらかというと、下のほうよりもかなり木の枝の上のほうが食害になっているように見受けられました。葉脈を残して食べられており、下から見ると、もみじかヒイラギの葉のように見えます。　そこで、今回の食害の原因は何かをお聞きいたします。また、市でこのような状況を把握したのはいつかも、あわせてお尋ねいたします。 ○議長（下村栄君）　清水都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　清水　治彦君登壇〕 ◎都市建設部長（清水治彦君）　城跡公園の桜の葉の食害についてご質問いただきました。　議員ご指摘の城跡公園内の桜の葉の食害につきましては毛虫の発生によるものでありまして、マイマイガの幼虫が主なものと考えております。最初にこの毛虫を確認したのは、５月の初旬でありまして、桜やケヤキ、もみじ等の樹木を中心に、ほぼ園内全域にわたり発生したものでございます。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　小坂井議員。　　　　　　　　　　〔６番　小坂井　二郎君登壇〕 ◆６番（小坂井二郎君）　大変な被害の状況の割にはあっさりした答弁でございました。そこで、再質問をいたします。　６月20日付の朝刊に、「マイマイガ駆除、火気厳禁、ガスバーナーを使い上田と青木で火災」の見出しで、今回の質問と同様の趣旨で報道がされておりました。質問通告をしたのが５月25日、聞き取りがあったのが５月28日と記憶しております。その中で、今回の食害がマイマイガであるということを知ったわけですが、一般市民から見ると新聞を見て質問をしたのだろうと思われるので、確認しておきたいと思います。　そこでお聞きをいたしますが、報道機関からの取材があり、議員の一般質問とかぶる場合には、当該の議員に、取材があったので、このように答えました等の連絡があってしかるべきと思いますが、市の考えをお聞きいたします。 ○議長（下村栄君）　清水都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　清水　治彦君登壇〕 ◎都市建設部長（清水治彦君）　再質問的に質問をいただきました。　私も新聞報道を見まして、その内容ですと、まだ今の駆除した後の状況が新聞報道でなされて、これからどういった駆除が考えられるかというようなことでございました。そういったことですので、今回この席で、この後の質問でそういった内容については答えたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（下村栄君）　小坂井議員。　　　　　　　　　　〔６番　小坂井　二郎君登壇〕 ◆６番（小坂井二郎君）　現在はきれいに駆除はされており、職員の方の苦労もあったと思われます。駆除はどのように行ったのかをお聞きいたします。　また、報道によると、小さい幼虫のうちは殺虫剤も有効だが、大きくなった幼虫には効きにくいとのことでした。アメリカシロヒトリのように小さいときはコロニーをつくって固まっている習性のある場合はいいですが、マイマイガのような、すぐ散らばってしまう場合は速やかな駆除が必要だと思われます。市民の中には、箸で１匹ずつつまんで潰し、１時間で50匹以上潰したとも聞きました。大変な労力だと思うのですが、有効な薬剤はどのような種類のものかをお尋ねいたします。　今回の被害を考えると、アメリカシロヒトリのように市全体に広がって、個人宅、高齢者宅については駆除が大変な状況にならないかを心配するわけですが、市が管理をしている各地域の公園施設における害虫駆除のために自治会への啓発や見回りの必要性について、「広報うえだ」等で市のノウハウの周知徹底も必要と思われますが、市の考えと今後の対応についてお聞きいたします。　また、アメリカシロヒトリ同様、申し込みのあった自治会には有効な薬剤の支援を行ってはどうかと思いますが、市の考えをあわせてお聞きいたします。 ○議長（下村栄君）　清水都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　清水　治彦君登壇〕 ◎都市建設部長（清水治彦君）　この害虫の駆除につきましては、毛虫の発生が園内の広範囲にわたっており、毎日散歩する市民からも多くの苦情が寄せられました。剪定や捕殺、これは捕まえて殺すということですけれども、そういった方法では対応し切れない状況でありましたので、農薬散布による駆除を実施したものであります。農薬散布につきましては、早期に対応したほうが、より効果的でありますので、５月の連休明けの７日から９日、それと11日、14日の５日間に集中的に実施した状況であります。農薬につきましては、人や動物に対して低毒性で、安全性が要求される公園などの公共の場所での害虫防除に適した殺虫剤で、一般的に販売されているものでございます。　今後の課題につきまして質問をいただきました。文献によりますと、今回発生しましたこのマイマイガ、これは昨年大発生したわけですけれども、８年から11年周期で大発生するとされており、一旦大発生しますと、成虫のガが卵を産みますので、２年から３年継続する傾向があります。　市では、昨年の大発生した状況を受けまして、昨年の秋からことしの春にかけて、園内の櫓門や博物館などの壁や照明柱、電柱などに産みつけられた卵の駆除に取り組んでまいりました。この卵の段階での駆除が、マイマイガに対して最も効果があるとされておりまして、この初期の駆除の効果もあり、平成27年度、今年度の現段階では毛虫の発生数が昨年よりは減少しており、樹木の葉の食害も減った状況ではあります。しかしながら、これから大発生することも想定されますので、注意深く観察していきたいと考えております。　今後の対応についての課題でありますが、今回のように毛虫が大量発生した場合は農薬散布が一定の効果を上げますが、農薬散布が来園者や周辺住民へ健康被害を及ぼさないように、散布については、農林水産省と環境省からの通知であります「住宅等における農薬使用について」を遵守する必要があります。具体的には、被害を受けた部分の剪定や捕殺を優先的に行うなど、農薬散布以外の方法を活用し、やむを得ず農薬を散布する場合には最小限の範囲にとどめるなどの使用回数、使用量を減らす努力や周辺への影響が少ない農薬を選定する必要があります。また、近隣に影響が少ない天候の日や時間帯を選び、飛散防止対策の徹底や立て看板の表示、立入制限範囲の設定などに最大限の配慮をする必要があり、これらの健康被害に対する配慮が課題であると認識しております。　各地域の公園施設における害虫駆除につきましては、日常管理を実施している自治会、団体が必要に応じて薬剤散布などを行っております。薬剤散布について、希望のある自治会には薬剤の無料配布や散布機の貸し出しを行うなどの支援も行っておりますので、ご利用いただければと考えております。　今後も引き続き害虫の早期発見に努め、限定的な農薬散布や卵の段階での駆除など効果的な駆除対策を実施しながら、市民や観光客の皆様に気持ちよくご利用いただける公園となるよう適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。また、市民等へもこういった管理の方法について、折に触れて広報等で連絡していければと考えております。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　小坂井議員。　　　　　　　　　　〔６番　小坂井　二郎君登壇〕 ◆６番（小坂井二郎君）　害虫の駆除については、早期発見と素早い対応が必要であると。また、自治会のほうにも薬剤の無料配布等もしていただけるということで、ぜひまたこれから利用を呼びかけていただきたいと思います。　次に、国分寺史跡公園の管理についてお尋ねをいたします。自分は、以前から上田市の観光拠点の整備をして、観光客が上田市で一日ゆっくり観光して宿泊をしていただけるようなルート設定の必要性について質問してまいりました。　今回は、信濃国分寺史跡公園南側の国分尼寺の管理について質問いたします。信濃国分寺は奈良時代に聖武天皇によって全国に建立された国分寺の一つで、１月７日から８日にかけて行われる八日堂縁日では、県内外からも観光バスで訪れるほどの人気であり、またその期間だけ売られる蘇民将来符はすぐに完売してしまうほどの人気であります。仁王門、本堂、三重塔があり、また北側の休耕田を活用したハス池は多くの市民が訪れる人気スポットであります。　しかし、現在の国分寺は、平安時代に再建された形跡があるということで、創建当時の寺院跡は史跡公園となっております。現在は、そこを国道18号としなの鉄道が走っており、分断された状態でありまして、資料館と国分寺の往来は、観光客にとってやや不便かなというふうに感じております。　今回の質問は、しなの鉄道南側の国分尼寺跡の管理についてであります。国分寺跡に比べて、しなの鉄道で分断されているせいか、５月に行ったところでは雑草が見受けられ、アクセスもわかりにくいと感じました。ゆったりとしたいい空間であり、地元の方の散歩のコースにもなっているようです。　そこでお聞きをいたしますが、公園の管理はどのように計画をされているのかをお尋ねいたします。 ○議長（下村栄君）　西入教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　西入　直喜君登壇〕 ◎教育次長（西入直喜君）　国分寺史跡公園の管理についてご答弁いたします。　信濃国分寺跡につきましては、僧寺跡及び尼寺跡を含めて広大な史跡公園となっております。そのことから、毎日の園内の見回りを行いまして、清掃等も実施しております。また、除草、草刈りにつきましては、この施設を大きく６つの区域に分けてローテーションを組み、実施している状況でございます。このことから、草の繁茂の状況によりましては管理が追いつかない区域があったかと思います。草刈り等につきましては、全体の状況を見ながら確認する中で、気持ちよくご利用できるような維持管理に意を配してまいりたいと考えております。 ○議長（下村栄君）　小坂井議員。　　　　　　　　　　〔６番　小坂井　二郎君登壇〕 ◆６番（小坂井二郎君）　公園内に国分尼寺との横断地下道があるわけですが、動線がわかりにくいと思っております。今後の案内方法の改善はどのようにされていくかをお聞きします。 ○議長（下村栄君）　西入教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　西入　直喜君登壇〕 ◎教育次長（西入直喜君）　国分尼寺と僧寺の横断地下道がわかりづらいというご指摘でございます。史跡公園内におきましては、案内標識を要所に設置するとともに、コンクリートブロックの誘導舗装路によりまして、僧寺跡及び尼寺跡へ案内をしているわけでございますが、ご指摘のとおり横断地下道への誘導案内につきましては、わかりづらい状況でありました。今後、横断地下道への案内看板を設置するなど、整備に努めてまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長（下村栄君）　小坂井議員。　　　　　　　　　　〔６番　小坂井　二郎君登壇〕 ◆６番（小坂井二郎君）　次に、住宅リフォーム補助制度の申し込みの現状についてお尋ねいたします。　今回の住宅リフォーム制度が５月７日から受け付けが開始され、今回の市長の提案説明でも触れられておりましたが、初日に200件を超える申し込みがあったということでした。前回も好評で、受け付け開始後数日で予定額を突破したと記憶しております。多くの事業者からも歓迎の声が多かった事業でしたが、久々に復活いたしました。現在の応募状況をお尋ねいたします。 ○議長（下村栄君）　清水都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　清水　治彦君登壇〕 ◎都市建設部長（清水治彦君）　リフォームの応募状況につきまして質問いただきました。　上田市では、国の地域消費喚起・生活支援型の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の経済対策事業として、市内の経済活性化と市民の住環境の向上を図るため、地元の施工業者を利用して住宅リフォーム工事を行う市民の皆様に対して、市内の商店等で使える商品券を交付する住宅リフォーム補助事業の受け付けをこの５月７日から開始したところでございます。　この事業は、個人住宅の修繕や模様がえ、増築、設備改修などを対象工事とし、その費用20万円以上に対して補助率20％で、限度額10万円、商品券を補助するということにしております。受け付けの初日には、早朝から市民の皆様が申し込みに来られまして、204件の申し込みがありました。現在は１日当たりの申込件数は平均11件となっております。先週の金曜日19日現在で、始まってから１カ月半ほどになりますが、申請件数は539件となりました。地域別の内訳としまして、上田地域が392件、丸子地域が98件、真田地域が36件、武石地域が13件となっております。受け付け開始から１カ月半ほどで予定件数の半数を超えましたが、まだ予算枠がありますので、今後もＰＲに努め、市民の皆様に積極的に活用してもらいたいと考えております。　以上です。 ○議長（下村栄君）　小坂井議員。　　　　　　　　　　〔６番　小坂井　二郎君登壇〕 ◆６番（小坂井二郎君）　まだ予算枠があるということで、私も地域の皆さんに積極的にＰＲをしてまいります。　今回の住宅リフォーム補助制度が、前回の現金交付ではなく商品券とした理由は何かをお尋ねいたします。　また、７月から商工会議所で発行される予定のプレミアム付商品券と同様のものなのかも、あわせてお聞きいたします。 ○議長（下村栄君）　清水都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　清水　治彦君登壇〕 ◎都市建設部長（清水治彦君）　今回の事業につきましては、国の緊急経済対策の交付金を活用して市内の地域経済の活性化を図ることが第一の目的でございます。そのためには、できるだけ市内で交付金が循環する仕組みづくりが重要であると考え、先進市を視察するなどして補助金の交付方法について検討をしてきたものであります。　前回の事業では補助金を申込者の口座に振り込んでおりましたが、今回は信州上田さなだ六文銭プレミアム商品券と連携することによって、さらなる市内における消費拡大の相乗効果も期待できると考え、商品券とすることにいたしました。　市では、上田商工会議所、上田市商工会、真田町商工会と連携し、消費者の購買意欲向上に伴い、地域経済の活性化を図るため、７月５日から販売される市内の商店等で利用が可能な信州上田さなだ六文銭プレミアム商品券の発行を支援しております。この商品券は１万円に対してプレミアム率20％の額面１万2,000円として、1,000円券６枚と500円券12枚で18枚つづりを１セットとして販売されます。また、1,000円券は商工会議所、商工会の会員である大型店でも使用できる共通券で、500円券は大型店舗を除く加盟店に限り使用できます。　今回交付いたします住宅リフォーム補助商品券は、１セット、額面1,000円の商品券５枚と500円の商品券10枚の１万円分の商品券を基本としております。リフォームとプレミアム、それぞれの商品券を区別するために、商品券の名称と印刷の色を変えてはありますが、商品券を利用できる商店等は信州上田さなだ六文銭プレミアム商品券と同様の扱いとなりますので、ご利用いただければと思います。　以上です。 ○議長（下村栄君）　小坂井議員。　　　　　　　　　　〔６番　小坂井　二郎君登壇〕 ◆６番（小坂井二郎君）　商工会議所で発行されるプレミアム付商品券とは、似てはいるけれども、違うものということのご答弁でございました。　実は市民から受注を受けた業者から、市の中心地から離れた地域では商品券を扱う商店も少ないだろうし、中心街まで出かけていって知らない店に入ることや、どの店で扱っているかを調べたりするのがおっくうと言われ、工事は受注できたものの、リフォーム補助金の申し込みを断られるケースが多くて困ったとの声も聞いております。前回同様、現金支給に改めるべきと思いますが、もし近い将来、再度リフォーム制度を導入することがあったら、現金支給の検討は可能なのかをお尋ねいたします。　また、住宅リフォーム商品券を納税に使うことができないのかをお聞きいたします。 ○議長（下村栄君）　清水都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　清水　治彦君登壇〕 ◎都市建設部長（清水治彦君）　今回の交付金の形について商品券ということで、近い将来見直す考えはどうかというご質問でしたが、今回の制度は、ことしこういった形で地域の消費をプレミアム商品券と相乗効果を出して経済循環を図るということで商品券としましたので、今回はこの形で進めていきたいと考えております。近い将来というのがどういうものか、いろいろな考えがありますが、しっかりことしやったものを検証して、またやる場合には、また検討はしてみたいと思っております。　それから、この商品券を納税に使うようにはできないかという質問でございました。住宅リフォームの補助商品券は、国の経済対策の交付金を充て、地域の経済消費喚起を目的としておりますので、納税に使用することは今回の事業の趣旨に沿うものではないと考えます。なお、納税については、国税通則法などの規定により、特定の証券、印紙などでの納付を除き、金銭によって納付することとなっております。今回のこの事業の商品券を納税には使用できませんので、ご理解をいただければと思います。　以上です。 ○議長（下村栄君）　小坂井議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　３時３０分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４５分　　　再開 ○議長（下村栄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(7)市政について ○議長（下村栄君）　次に、質問第７号、市政について、小林議員の質問を許します。小林議員。　　　　　　　　　　〔24番　小林　隆利君登壇〕 ◆24番（小林隆利君）　通告に従い質問をしていきます。　上田市の景観対策について質問をしていきます。上田市は、平成25年度から景観条例の改正とともに上田市景観計画を策定し、都市や農山村における新たなまちづくりをスタートさせています。　最初に、景観計画策定の意義と背景について伺い、１問とします。 ○議長（下村栄君）　清水都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　清水　治彦君登壇〕 ◎都市建設部長（清水治彦君）　上田市景観計画策定の意義とその背景についてご質問いただきました。　上田市景観計画は、景観行政団体である上田市が景観法に基づき策定した景観に関する総合的な計画です。景観計画の策定に至った背景でございますが、旧上田市において、平成７年から自主条例を制定し、景観行政に取り組んでまいりました。その後、全国的に高度成長が進む中、各地で生じる景観の乱れに対し、地方自治体では自主条例による景観形成に取り組みましたが、法律の後ろ盾がなく、強制力に限界があるという実情がございました。このようなことから、都市や農山漁村等における良好な景観形成を図ることを目的に、平成16年に景観法が制定されたものでございます。　上田市におきましても景観の形成に、より効果的に対処していくために、平成24年３月、県の同意を得て景観法に基づく景観行政団体へ移行し、25年３月の景観条例の施行とともに上田市景観計画を発効したという経過でございます。　本市の景観は、本市が目指す生活快適都市、訪れたい魅力的な都市を実現するための市民共有の大切な価値のある資産となっております。地域への愛着と誇りを培い、訪れる人々への魅力を提供するためには、上田市に住む私たち自身が景観の価値を見詰め直し、上田らしい景観、地域の個性を反映した景観を守り、育て、生かすことが大切だと考えております。それらの実現のため、景観形成に関する具体的な方針や基準を定めたところに景観計画策定の意義があるものと考えております。　以上です。 ○議長（下村栄君）　小林議員。　　　　　　　　　　〔24番　小林　隆利君登壇〕 ◆24番（小林隆利君）　上田市景観計画が発効して２年余が経過しておりますけれども、この間、景観に係る行為の届け出として、主にどのようなものが出されてきたか、伺います。　また、上田市の景観区域の範囲は上田市全体となっております。区域内での建築物の建築や工作物の建設、開発行為等の景観に与える影響が大きい一定の行為については着手の30日前までに届け出が必要とされています。また、景観条例では、景観法に基づき特定届け出対象行為を定義づけ、これに適合しないものに対して変更命令ができることと定めております。　そこで伺いますが、この特定届け出対象行為とはどのようなものなのか。また、今までに特定届け出対象行為に係る変更命令を行ったことはあるのか伺い、２問とします。 ○議長（下村栄君）　清水都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　清水　治彦君登壇〕 ◎都市建設部長（清水治彦君）　行為の届け出につきまして質問いただきました。　平成24年度末に上田市景観計画を策定して以降、ことしの５月末現在で約100件の届け出がございまして、届け出の主な内容といたしましては、建築物や工作物に対する届け出が約６割、残りの４割が開発行為に伴う土地の形質の変更に係る届け出となっております。　次に、届け出対象行為につきましてご質問いただきました。景観計画において、建築物の建築等に係る高さ10メートル、または建築面積500平方メートルを超えるものや工作物の建設等で高さ３メートル、または長さ30メートルを超えるもののほか、開発行為として面積3,000平方メートルを超える土地の形質の変更など、一定の規模以上の行為について、着手の30日前までに届け出が必要である届け出を要する行為として定めております。　そのうち、建築物の建築等及び工作物の建設等に係る行為については、特定届け出対象行為として、景観計画区域内における建築物または工作物に係る新築、増築、改築もしくは移転、外観を変更することとなる修繕もしくは模様がえ、または色彩の変更に係るものを、景観法に基づき上田市景観条例において定義しております。この行為は、景観計画に定められた建築物または工作物の形態意匠の制限に適合しないものを施工しようとし、または施工した者に対し、設計の変更等の命令をすることができるというものでございます。　届け出を要する行為につきましては、届け出の段階で、上田市景観計画で定める景観形成基準に沿った形となるよう、相談、指導、アドバイスなどを行うことによって適正に審査しております。このことにより建築行為等が適切に行われ、かつ良好な景観が形成されるように努めております。なお、特定届け出対象行為につきましては、変更命令を行った事例は、現在までのところ、ないという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　小林議員。　　　　　　　　　　〔24番　小林　隆利君登壇〕 ◆24番（小林隆利君）　上田市は農村部が大変多いわけでございます。そこで、この田園の景観保全の関係で、特にこのことについては今後どのように取り組んでいかれるのか、伺います。　また、実際に景観形成まちづくりの機運が高まっている地域はあるのか、あわせて伺い、３問とします。 ○議長（下村栄君）　清水都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　清水　治彦君登壇〕
   ◎都市建設部長（清水治彦君）　田園の関係につきましてご質問いただきました。　上田らしい良好な景観を保全し、また創出するためには、景観を形成する上で最も基本的な要素と言える土地利用について、土地利用類型の区分に応じた景観形成方針をいかに捉えていくかが重要になってまいります。　土地利用ごとの景観形成方針は、大きく３つございまして、市街地、それから田園、それから山地、この３つがございます。市街地では、都市機能が集積する地域において住宅地や商業地、工業地などの土地利用の実情に応じて適切な景観形成を図るものとしております。田園では、緑豊かな田園風景の基調となっている農地の保全を図るとともに、古くからの集落地としての景観の継承を図るものとしております。山地では、山林などの自然や生態系を維持するとともに、表情豊かで個性的な山並みの景観保全を図るものとしております。　このうち、田園の代表例としまして塩田平につきましては、多くのため池が残っておりまして、ため池から眺望する緑豊かな山並みの景観を保全していくべきものと考えております。また、近隣には景観拠点となり得る多くの文化財も点在しておりまして、歴史的、文化的な景観として保全していくことが重要であると、景観計画においても位置づけております。　しかしながら、景観計画で定めている景観形成基準は、景観形成に際しての最低限のルールでありますことから、この景観形成基準を補足し、きめ細かな指針となるように作成しました景観デザインガイドラインを効果的かつ有効に活用しながら、ため池群や文化財群を核とする良好な景観形成を誘導してまいりたいと考えております。　このような状況の中で、景観を含めたまちづくりの機運が高まっている地域といたしましては、１つには、上田第二中学校の改築を初め、無電柱化を検討しております市役所前の大手通りがございます。この地域では、将来的な上田城跡の復元も視野に入れる中で、二の丸から三の丸の大手門跡に通じる沿道に旧上田市立図書館や新参町教会など大正時代の建築様式の貴重な建造物もございます。地元においては、まちづくりの組織化に向けた動きもありますので、歴史や文化を生かした新たな景観形成に市も連携して取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（下村栄君）　小林議員。　　　　　　　　　　〔24番　小林　隆利君登壇〕 ◆24番（小林隆利君）　次に、この景観計画を運用する中での課題は何かを伺います。上田らしい良好な景観を守り、育て、生かすためには、市民、事業者、行政がそれぞれの役割を果たしていくことが重要と考えます。今後、市民の景観に関する意識の高揚を図るための施策は何かを伺い、４問とします。 ○議長（下村栄君）　清水都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　清水　治彦君登壇〕 ◎都市建設部長（清水治彦君）　今後の課題につきまして質問いただきました。　よりよい上田の景観形成を推進していくための今後の課題といたしまして、１つには景観づくり協定の取り組みがございます。これは市民による景観づくりを推進する取り組みとして、景観形成に係る地区独自の自主的なルールをつくり、これを景観づくり協定として上田市が認定する制度でございます。現在、市内には７つの地域において景観づくり協定を締結しております。この協定は、地域住民が主体的に検討、運用することとなっておりまして、今後こういった協定地域がふえるよう、上田市としましても積極的に支援をしていくことが必要であると考えております。　また、上田市の自然、歴史、文化などを背景とした特徴的な景観を有する地域や、今後積極的に景観形成を誘導する必要のある地区に係る景観形成重点地区の指定がございます。さらには、景観重要建造物及び樹木の指定がございます。これは上田市の景観形成に大きく貢献する重要な資源であり、特に保全、活用が必要な建造物または樹木について、所有者等の合意を得られたものについて指定するものでございます。いずれも関係者との協議や景観審議会の審議を経る必要もございますので、指定につきましては慎重に対応してまいりたいと考えております。　このほか、屋外広告物につきまして、現在上田市では、長野県屋外広告物条例を運用することにより適切な規制及び誘導に努めております。しかしながら、景観行政団体に上田市は移行しておりますことから、景観計画を踏まえた上田市独自の屋外広告物条例の制定について、研究、検討してまいりたいと考えております。　次に、意識高揚のための施策について質問いただきました。景観条例では、市の責務として、良好な景観の形成を推進するための施策を策定し、総合的かつ計画的に実施すること、それに当たっては市民及び事業者の意見が十分に反映されるよう努めることなどが定められております。その上で、市民の責務として、みずからが景観を形成する主体であること、また事業者の責務として、みずからが行う事業活動が景観に与える影響が大きいことに配慮すべきであることが、それぞれ定められております。このようなことから、景観計画にも位置づけられ、従来から行ってまいりました施策を含めて、市民や事業者の皆様の景観意識の高揚が図られるよう、さらに取り組んでまいりたいと考えております。　具体的には、２年に１度実施をしております都市景観賞の表彰及び景観づくり講演会の実施でございます。今年度は開催の年に当たっておりまして、11月21日にサントミューゼにおいて開催する予定であります。現在、建築物や景観活動団体などの都市景観賞の候補の募集を行っているところでございます。　次に、信州上田景観100選として、市民の皆様が日ごろ大切に感じている、上田らしい、次世代に残したい景観を選定いたしたいと考えております。新上田市発足から、来年３月で10周年を迎えるに当たり、すばらしい景観を次代に伝え、これからのまちづくりに生かしていくこととし、一年四季を通じた候補を募集しております。平成28年度の初めに景観100選として発表する予定でありまして、ホームページに掲載するなどしまして、市民の皆様の景観に関する意識の啓発及びＰＲを行ってまいりたいと考えております。そのほかに、年に２回実施しております景観ウオッチングや生け垣推進事業などを進めております。また、今後の施策といたしまして、小中学生を対象にした景観学習の推進についても検討してまいりたいと考えております。　これらの施策を通じまして、市民や事業者の皆様とともに、上田らしい良好な景観の保全、また景観形成の推進が図れるよう継続的かつ積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（下村栄君）　小林議員。　　　　　　　　　　〔24番　小林　隆利君登壇〕 ◆24番（小林隆利君）　このほど基準年次を平成22年とし、目標年次は20年後の平成42年として、将来のまちづくりの指針として上田市都市計画マスタープランが策定されました。これによりますと、上田市においても人口減少や少子高齢化が進展し、産業構造の変化、東日本大震災を契機とした防災意識の高まりにより、これまでのような拡大を志向した都市づくりから、都市の質的な充実、安全で安心な都市の形成、自然環境の保全などを重視する都市づくりへの転換が求められているとあります。上田市民が誇りに思い、市民以外の多くの人々から、上田に住みたい、住み続けたいという上田市であり続けるためには、景観対策の推進は大変重要であると考えます。　そこで市長に、上田市マスタープランと上田市の景観についての取り組みの考えを伺い、５問とします。 ○議長（下村栄君）　母袋市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　まず、都市計画マスタープランにつきましては、合併以降、策定専門委員を初め関係機関の皆様、多くの市民の方々のお力によって、時間かかりましたけれども、ことしの３月に策定できたところでございます。　本マスタープランは、「地域の個性が輝く生活快適都市“上田”」、これを都市づくりの基本理念に据えまして、急激な人口減少あるいは少子高齢化という社会情勢の中、上田市の将来像を見据えて、市全域が魅力ある住みやすい都市として一体的かつ持続可能なまちづくりを推進するための方向性を示すものでございます。　具体的には、中心市街地の都市拠点エリアと各地域自治センターエリアなどの複数の生活拠点において、既存ストックの有効活用を図りながら生活機能を充実させるということでございます。それらを誰もが利用しやすい公共交通などのネットワークで結ぶ拠点集約型都市構造を形成することによりまして、無秩序な市街地の拡散を抑制して、歩いて健康に暮らせるコンパクトなまちづくりを目指していくというものでもございます。あわせて、ふるさととしての魅力を高める美しく豊かな自然環境と歴史、文化などを生かした風格のある都市景観、市民と行政が一体となって守り育てていくことなどを目標としてもおります。　また、景観の保全に当たりまして、都市計画制度や景観計画等のルールを活用していくことを方針としております。取り組みといたしまして、平成25年３月に発効した景観計画に基づき、適切な指導、また市民の意識啓発など全市一体的な景観施策を講じて、地域住民が共感できる景観形成を行うことを通じまして、地域への愛着を育み、また地域社会の健全な発展に寄与する、そのような景観まちづくりを推進してまいりたいと考えております。　これによりまして上田市に住む私たち自身が景観の価値というものを改めて見詰め直して、地域住民同士の自主的なルールづくり、また新たな魅力の創出に発展しながら、次代の市民に上田らしい良好な景観を引き継いでいけるものと、このように考えております。さらには、市民やこの地を訪れる人々が上田市の文化、風土を感じ取ることができ得る心の風景に残るまちの実現につながるものと、このように信じておるところでございます。 ○議長（下村栄君）　小林議員。　　　　　　　　　　〔24番　小林　隆利君登壇〕 ◆24番（小林隆利君）　次に、松くい虫対策について質問をしていきます。　上小管内、とりわけ上田市は長野県内で最も松くい虫被害の発生量が多く、最近では特に里山と言われる地域の松林はほとんどが松くい虫被害を受けている状況にあります。　最初に、特に平成18年以降現在までの上田市、上田市を除いた上小地域、さらには長野県全体の松くい虫被害の発生状況と発生の傾向について伺います。　平成27年３月26日付の東信ジャーナルの記事によると、３月23日に行われた上田市松くい虫防除対策協議会、この会長は母袋市長でございますが、ここで新年度の松くい虫被害駆除・予防計画を承認したとしていますが、具体的にはどのような対策を進めるとしているのか、伺います。　また、防除対策の一つである薬剤空中散布は健康被害の因果関係が明確に実証されないため、引き続き実施を見合わせるとしています。上田市の空中散布は平成21年度から中止しているということですが、このことについてどのような根拠を基本として判断しているのか、あわせて伺い、６問とします。 ○議長（下村栄君）　保科農林部長。　　　　　　　　　　〔農林部長　保科　隆夫君登壇〕 ◎農林部長（保科隆夫君）　松くい虫対策についてのご質問をいただきました。　まず、平成18年度以降の松くい虫被害の発生状況と傾向について申し上げます。長野県下における松くい虫被害は、昭和58年の確認以来増加しておりまして、平成18、19年度の年間被害量は、それぞれ約５万立米でございました。平成20年度以降、しばらくの間は約６万立米程度で推移してまいりましたけれども、平成25年度には、これまでの最高となる約７万8,000立米、平成26年度は12月時点までで約６万8,000立米の被害となっております。　平成26年度におきます県内の地域別の被害量の傾向でございますが、上小地域が34％、松本地域が25％、長野地域が10％と、上小地域は県下最大の被害地域となっております。なお、松本地域、安曇野地域、更埴地域の被害は、平成25年度以降激増しているとお聞きしておるところでございます。　上小地域の総被害量の推移でございますが、平成18年度は約２万立米で、このうち上田市が約１万6,000立米で78％、東御市が８％、長和町が２％、青木村が12％でございました。平成25年度の上小地域の総被害量は約２万7,000立米で、このうち上田市は約２万立米で74％、東御市が17％、長和町が８％、青木村が３％でございました。　上田市の被害量は、平成18年度以降約２万立米ほどで推移しておりまして、平成22年度に一旦、約１万7,000立米に減少しましたが、その後増加して、平成25年度に約２万立米、平成26年度は約１万9,000立米と、ここ数年は再び横ばい傾向が続きまして、依然として県内でも最大規模となっているところでございます。ただし、真田地域、武石地域及び丸子地域の西内地区の被害につきましては、比較的少ない状況にあります。　次に、上田市松くい虫防除対策協議会の具体的な防除対策について申し上げます。これまで上田市では、伐倒処理を中心に、空中薬剤散布、地上薬剤散布、樹幹注入剤の接種、樹種転換による防除対策を進めてまいりました。　特に伐倒駆除につきましては、国、県の補助金を活用いたしまして、被害木の全量について実施してまいりましたが、平成15年度から、国、県の方針となります松くい虫被害対策実施要領が制定され、松くい虫対策につきましては、被害対策対象地を限定し、重点的な対策を実施すると示されるとともに、補助金が大幅に削減されました。このことから、これ以降は被害木の全量伐倒駆除が困難となっておる状況でございます。　空中薬剤散布につきましては、後ほどまた申し上げさせていただきます。　地上薬剤散布は、昭和59年度以降から実施しておりまして、平成21年度に空中薬剤散布を休止いたしましてからは、その区域の一部を地上薬剤散布に切りかえて対応しておるところでございます。　樹幹注入剤の接種につきましては、健康なアカマツの幹にあらかじめ薬剤を注入することにより、侵入してきたマツノザイセンチュウを駆除したり、増殖を防ぐ方法でございます。薬効期間も７年間と長く、予防効果が高い方法ではございますが、薬剤費が高額となり、広範囲の実施には困難が伴っております。　樹種転換事業でございますが、これは平成13年度から取り組みを始めております。守るべきアカマツ林の周辺を緩衝帯区域と位置づけまして、アカマツ林以外の樹種に転換することにより新たな区域への被害の拡大を防ぐ対策でございます。　このようにさまざまな駆除方法を組み合わせて松くい虫防除対策を講じてまいりましたが、現段階で上田市が対応できる駆除量は被害量のおおむね４割程度にとどまっておるところでございます。このことからも、現在行っている防除対策では被害の終息の方向を見通すことは難しいものと考えております。　その年々の上田市における松くい虫防除方針につきましては、毎年開催いたします上田市松くい虫防除対策協議会で決定いたします。今年度の方針でございますが、守るべき松林について、上田・丸子地域におきましてはマツタケ山及び観光地周辺に絞って伐倒駆除を行い、真田・武石地域は被害の先端地でもございますことから、拡大を防止するための被害木の全量伐倒を行うことといたしております。また、被害が拡大して対策が及ばない地域につきましては、被害状況の確認と関係者との調整を図らせていただく中で、間伐、更新伐等の森林整備事業の活用を検討してまいります。　なお、平成21年度から休止しております空中薬剤散布でございますが、健康被害との因果関係が明確に立証できない状況にございますことから、引き続き実施を見合わせることといたしました。　続いて、空中散布を中止した根拠について申し上げます。上田市では、平成８年度から平成20年度まで空中薬剤散布を行い、平成20年度は市内のおよそ5,800ヘクタールの松林のうち約60ヘクタールの松林で空中薬剤散布を実施しておりました。このような中で、健康被害を訴える市民から空中薬剤散布中止の要望が出されました。また、佐久総合病院が行いました健康被害調査結果によりますと、健康被害は空中薬剤散布による農薬暴露が原因であることが疑われたという内容の報告と、空中薬剤散布を行わない方向とされたいとの要請も受けました。　上田市では、その後慎重に協議を重ねた結果、医学的な根拠を立証するには厳しい状況の中で、健康被害と空中薬剤散布の因果関係は否定できないことや、市民の健康被害の訴えを重視いたしまして、平成21年度から空中薬剤散布を休止しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　小林議員。　　　　　　　　　　〔24番　小林　隆利君登壇〕 ◆24番（小林隆利君）　松くい虫被害は、先ほども部長からも出ましたが、マツノザイセンチュウを保持したマツノマダラカミキリによって被害が拡大するということを聞いております。現状の中では、上田市内全ての松林を守ることは厳しいと見ております。特に上田市指定文化財となっている名勝鴻巣地籍を含む東山は、秋にはマツタケ小屋が開店し、一つの風物詩を醸し出しております。そうした地域を含め、上田市として守るべき松林を明確にし、集中的に松くい虫被害の駆除、防除を徹底して実施していくことを提案しますが、このことについての考えはどうか。また、今後上田市として松くい虫防除対策をどのようにしていく考えか、あわせて伺い、７問とします。 ○議長（下村栄君）　保科農林部長。　　　　　　　　　　〔農林部長　保科　隆夫君登壇〕 ◎農林部長（保科隆夫君）　守るべき松林を明確にし、集中的に防除対策を進めるべきと考えるがというご質問でございます。　議員ご指摘の守るべき松林を明確にするために、昨年11月に市内の全自治会や生産森林組合を対象といたしまして、所有する松林、キノコ、山菜などの採取権利やマツタケ山の有無についてアンケート調査を実施させていただきました。これまでの調査結果に基づきまして、マツタケ山や景勝地、また貴重な松等の守るべき松林を対象に樹幹注入剤等の材料支給を行うなど、またこの春の松くい虫駆除箇所の選定に反映させるなどの対応をしたところでございます。今後も私どもは情報収集を進める中で、守るべき松林を的確に把握するとともに、その対策として伐倒処理エリアのさらなる絞り込みを行ってまいります。　また、これらの松林以外につきましては、森林所有者等と協議させていただく中で、樹種転換あるいは更新伐等の新たな森林整備事業を導入する取り組みをあわせて進めてまいりながら、５年後に品種開発が予定されているとお聞きしておりますマツノザイセンチュウに強い抵抗性アカマツへの転換も大いに期待していきたいと考えております。　いずれにいたしましても、西日本から中部地方は言うに及ばず、現在は北東北に至るまで松くい虫の被害が拡大している状況ではございますが、地域の皆様方のご理解、ご協力を最大限いただく中で、集中的な駆除と防除の対策について邁進してまいります。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　小林議員。　　　　　　　　　　〔24番　小林　隆利君登壇〕 ◆24番（小林隆利君）　地域資源ため池をめぐる地域活性化について質問をしていきます。　ご承知のように塩田平は、日本でも有数な降雨量が少なく、また大河もなく、依田川、千曲川からの取水前までは常に干ばつが発生しておりました。このため、古くからため池をつくり稲作を行っていました。江戸時代に入ると上田藩の指示によるため池の規模拡大が行われるようになり、昭和になってからも新たなため池づくりを行うなど、水の確保に努めてきました。塩田平は、塩田平のため池群を歴史や文化、利水、景観、環境と多角的な面からもその価値を再認識し、次の世代に伝えていくきっかけづくりをするため、平成25年度から塩田平ため池フェスティバルを開催しており、現在第３回目のため池フェスティバルを実行するために準備が進められております。　一方、実行委員会としては、今後県内のため池百選に選ばれている関係団体と連携を図りながら、官民一体となった全国ため池フォーラムを上田市で開催してほしいと願っておりますが、まず全国ため池フォーラムの開催条件について伺います。　塩田平には、江戸時代初期から伝わる民話のある池、コウノトリや白鳥の飛来地となっている池、マダラヤンマの生息地となっている池、ハスや桜の名所となっている池等、個性豊かなため池がたくさんあり、塩田平の美しい自然に抱かれて豊かな景観をつくり出しており、上田市のもう一つの顔として多くの市民から水辺親水公園として親しまれています。　こうしたことから、平成22年には農林水産省の全国ため池百選にも選ばれている上田市を会場とした全国ため池フォーラムの招致をすべきと考えるが、市の考えを伺い、質問を終わります。 ○議長（下村栄君）　保科農林部長。　　　　　　　　　　〔農林部長　保科　隆夫君登壇〕 ◎農林部長（保科隆夫君）　地域資源であるため池を生かした地域活性化についてのご質問をいただきました。　まず、全国ため池フォーラムの開催条件について申し上げます。ため池は、本来の目的である農業水利としてのほかにも防災機能の役割を有し、また地域住民の憩いの場にもなるなど、私たちが暮らしていく上で大変多くの機能を有しております。　全国ため池フォーラムにつきましては、これら多くの機能を持つため池の重要性を再認識することを第一義に、将来に向けた維持管理等の共通課題につきましても関係者が真剣に論議される場であると伺っております。　全国ため池フォーラムの第１回目は平成８年に大阪府で開催され、その後、毎年地方農政局のブロックで持ち回っております。平成25年には世界遺産に登録された富士山を有します関東農政局ブロック管内の静岡県、平成26年は出雲大社で平成の大遷宮が行われました中国・四国農政局ブロックの島根県、そして今年度は北陸新幹線が開通いたしました北陸農政局ブロックの石川県で開催されるところでございます。　このように、これまでの開催経過を見ますと、全国ため池フォーラムは都道府県単位での開催となり、また開催主体は都道府県を中心として土地改良事業団体連合会等の開催団体と実行委員会を組織して臨んでおります。また、開催地の選定に当たりましては、さきに触れましたとおり、富士山の世界遺産登録や出雲大社の遷宮といった開催地域の話題性や伝統行事との関連も考慮されているものと思われますことから、これらの地域文化に触れ合っていただくことも重要な要素かと思われます。　次に、上田市への全国ため池フォーラム開催の招致について申し上げます。議員ご紹介のとおり、ことしで３回目を迎えます塩田地域のため池フェスティバルは、農業者に限らず、地域を網羅した取り組みとなっておりますことから、ため池の水利、歴史、文化など、多くの住民の皆様に理解され、地域活性化の取り組みとして着実に成果があらわれていると思います。また、先ごろは、実行委員会の皆様がため池百選に選定される県内各地の皆様と懇談され、第３回フェスティバルのＰＲに加え、県内でのため池フォーラムの開催に向けて情報交換などされてきたとも伺っておるところでございます。　全国ため池フォーラムの招致につきましては、これまでも塩田地域協議会からの意見書や移動市長室における実行委員会の皆様との懇談の場で意向をお聞きしておるところでございます。このようなため池を活用した地域活性化に対して積極的にお取り組みいただいているところに、私ども敬意を表しておるところでございます。　長野県、とりわけ上田市を主会場としての開催につきましては、来年に大河ドラマ「真田丸」が放送されることに加えて、ご紹介にもございましたとおり、姉妹都市でございます豊岡市からコウノトリが飛来するといったロマンあふれる話題もインパクトのある要素でございます。さらに、最近の大会規模はおよそ1,000人ほどとお聞きしておりますことからも、当市の知名度向上とあわせて経済効果も大いに期待できるものでございます。　上田市といたしましては、地域の熱意を皆様とともに県の担当部局へ伝えていくとともに、近い将来の全国ため池フォーラムの開催に向けた働きかけをしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　小林議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　４時２６分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４０分　　　再開 ○議長（下村栄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際申し上げます。議事の都合により、本日午後５時を過ぎても会議を続行しますので、ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(8)市政について ○議長（下村栄君）　次に、質問第８号、市政について、金沢議員の質問を許します。金沢議員。　　　　　　　　　　〔16番　金沢　広美君登壇〕 ◆16番（金沢広美君）　通告により質問いたします。　初めに、保育行政についてであります。４月より子ども・子育て支援新制度がスタートしました。新制度は、全ての子供の幸せのために親のライフスタイルや住む地域の違いを問わず、生まれ育っている全ての子供の発達を保証するものです。そのためにも親の自立を促し、女性の働き方を応援しようという、今の時代にかなった内容になっています。目的は、主に就労家庭等における保育を必要とする子の子育てを支援することとあります。夫婦共稼ぎが当たり前のような時代になってきているからこそ、新制度として対応していかなくてはなりません。　少子化対策として、特に若い夫婦や、これから結婚するであろう方々に「子育てするなら上田市で」と実感してもらえるよう考えていかなくてはならないと思います。おおむね３歳未満のお子さんと保護者、そして最近ではお孫さんと祖父母の方や、結婚され、もうじきお子さんが生まれるであろうご夫婦にも利用していただく施設として、子育て支援センターがあります。上田市の子育て支援センターの役割、職員の体制、利用者数の現状、そして利用者の声などを最初に伺います。 ○議長（下村栄君）　神代健康こども未来部長。　　　　　　　　　　〔健康こども未来部長　神代　芳樹君登壇〕 ◎健康こども未来部長（神代芳樹君）　保育行政についてご質問をいただきました。　まず、子育て支援センターの役割と職員体制、利用者数などについてでございます。少子化や核家族化が急速に進展し、共働き家庭の増加や地域のつながりが希薄化するなど、子育てを取り巻く環境が変化する中で、子育てに不安や悩みを抱える親が増加傾向にありますが、子育て家庭に対する育児不安等についての相談や支援を行う身近な場所として、子育て支援センターを市内に７カ所設置しております。　子育て支援センターにおきましては、子育てひろばを開設するほか、子育てサポーターの養成、地域の子育てサークルの育成及び支援、子育て親子を対象とした講座や子育て情報の提供、子育て支援団体等との協働による子育て家族応援事業などを実施しておりまして、子供の健やかな育ちや親の子育ての不安感の緩和など、子育て支援センターの果たす役割は年々重要なものとなっております。　センターに開設している子育てひろばには、毎日多くの乳幼児とその保護者が訪れ、自由に遊具で遊んだり、絵本を読んだり、また利用者同士でお互いに交流を深めていただいており、専任の保育士等により子育てについての相談、情報提供、助言なども行っております。毎年実施している利用者のアンケート調査によりますと、天候に左右されず土日でも利用できる場所もあり助かる、ほかの子供と遊べ、親とも話ができて参考になる、手づくりおもちゃがたくさんあって、子供だけでなく親も楽しむことができるなどのご意見が寄せられておりまして、好評をいただいているものと受けとめております。　次に、センターの職員体制でございますが、７カ所の合計職員数は、正規が５人、パートが16人、計21人であります。このうち中央子育て支援センターには、正規２人、パート６人の８人を配置しておりますが、保育園に併設されているほかの６カ所では、それぞれ１人から３人の職員配置となっておりまして、各センターで子育て講座を開催するときなどは、中央子育て支援センターから職員が出向くなど、相互にスタッフ同士が協力しながら運営に当たっております。　子育てひろばの利用状況でございますが、最近５年間の延べ利用者数は７カ所の合計で、平成22年度は７万2,457人でありましたが、平成26年度は７万5,885人となり、3,400人余、4.7％増となっております。また、平成22年度から26年度までの５年間の年間平均利用者数でございますが、最も多いのは中央子育て支援センターの子育てひろばで、４万8,046人でございました。次いで、泉田が7,392人、中丸子が7,043人などとなっております。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　金沢議員。　　　　　　　　　　〔16番　金沢　広美君登壇〕 ◆16番（金沢広美君）　答弁をいただきました。　子育て支援センターは、親子や親同士、また子供同士が交流を深めるための事業とあります。中央の子育て支援センター以外は保育園内にある施設が多いようです。支援センターは、親同士が交流を深めることや、不安や悩みを持った親の相談に乗ることも大事な役割の一つです。　そこで、次にお聞きしたいのは、支援センターにおける保育士の役割は何かを伺います。 ○議長（下村栄君）　神代健康こども未来部長。　　　　　　　　　　〔健康こども未来部長　神代　芳樹君登壇〕 ◎健康こども未来部長（神代芳樹君）　子育てひろばの運営に当たりましては、国庫補助の要綱では、子育ての知識と経験を有する専任の者を２人以上配置することとなっておりまして、保育士の資格を有することが必ずしも条件ではございませんが、子育てひろばには毎日多くの乳幼児が保護者とともにいらっしゃいます。保育士は、児童福祉法に基づく国家資格で、保育に関し専門的知識を有し、保護者から子育てについて相談を受け、助言することができる者であり、また子供の安全安心という観点からも、市では保育士等の資格、経験を持った職員を配置しております。　保育士の役割でございますが、保育に関する専門知識を生かし、利用者同士の交流や関係づくりを支援するほか、身近な相談相手となり、子育てについて保護者へのアドバイスも行っております。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　金沢議員。　　　　　　　　　　〔16番　金沢　広美君登壇〕 ◆16番（金沢広美君）　答弁をいただきました。　社会の変化により、子育て環境も変化してきています。子供の数が減ってきていることによる孤立化、近所に子育て仲間がいない。核家族化により近くに相談する人がいない。少子高齢化とともに子育ての難しさ、若い世代が生きづらい時代のあらわれだと感じます。　また、現代の家庭は多様化しております。しかし、妊娠、出産後１年までの間はどんな家庭にも手厚い支援が必要です。子育てが困難になり離婚してしまう事例も聞きます。また、子育てによるストレスから子供に虐待をしてしまう事例もあります。何らかの施策を考えなくてはなりません。具体的に子育て支援に動く人を地域でどれだけ確保していけるかが最も大事な視点になると思います。ですから、子育て支援センター事業と地域の子育て支援団体の連携もおのずと必要になってきます。市内の子育て支援団体の現状と市民協働で行っている事業があるのかを伺います。 ○議長（下村栄君）　神代健康こども未来部長。　　　　　　　　　　〔健康こども未来部長　神代　芳樹君登壇〕 ◎健康こども未来部長（神代芳樹君）　子育て支援団体の状況でございますけれども、市内にはＮＰＯ法人子育て応援団ぱれっと、子育て支援団体Ｗｉｔｈ：ｍｏｍ（ウイズマム）、チャレンジママプロジェクトなどの子育て支援団体があり、市と連携を図りながら子育て支援事業にも積極的に取り組んでいただいております。また、子育て支援センターが事務局となっている子育てサークルの連絡会議にもご参加いただきまして、ご協力をいただいております。　市民協働事業といたしましては、市内の子育て家庭を応援するとともに、地域社会一体となった子育て支援につなげるため、市民協働の観点から組織された実行委員会に委託し、子育て家族応援事業を実施しております。この実行委員会は、ただいま申し上げましたＮＰＯ法人子育て応援団ぱれっとなど３つの子育て支援団体等により構成されておりまして、地域の方々をボランティア講師に、工作、親子体操などを行う、わくわくファミリーフェスタや子育てサークルの支援事業、父親の育児参加を支援する事業など、子育て支援に係る事業を企画運営していただいております。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　金沢議員。　　　　　　　　　　〔16番　金沢　広美君登壇〕 ◆16番（金沢広美君）　「子育てするなら上田市で」、そのための課題として、地域に軸足を置いたきめ細かい視点が必要になります。子育てしやすい上田市をつくっていく10年後、20年後を見据え、子供が健やかに育ち、安心して子育てができる環境を整えていくためにも、現在の上田市における保育の課題をお聞きします。 ○議長（下村栄君）　神代健康こども未来部長。　　　　　　　　　　〔健康こども未来部長　神代　芳樹君登壇〕 ◎健康こども未来部長（神代芳樹君）　保育に関する主な課題でございますが、園舎の老朽化に伴う建てかえ、補修、園の統廃合等の施設全般の問題のほか、障害のあるお子さんや発達の気になるお子さんに対する支援、保育士不足などが挙げられます。　なお、子ども・子育て支援新制度が本年４月からスタートして３カ月になるところでありますが、おおむね順調に推移しておりまして、今後も国の動向を注視しながら適正な保育サービスの提供に努めてまいります。　課題の一つであります施設整備につきましては、平成23年３月に策定しました上田市保育園等運営計画の考え方に基づき、順次進めてきております。　また、障害のあるお子さんや発達の気になるお子さんに対しましては、発達相談センターと連携する中で、保育課に発達支援担当の職員を配置し、各園を巡回して相談や助言等を行うとともに、国基準を上回る保育士の配置や担当保育士を対象にした研修会を実施するなど、適切な支援が実施できるよう努めております。　次に、保育士の確保につきましては全国的な課題となっており、当市においても喫緊の課題であると認識しております。保育士の確保に向けましては、国、県も各種施策に取り組んでおり、国においては保育士確保プランが示され、この中で人材育成、就業継続支援、再就職支援、働く職場の環境改善を４本の柱として、保育士の確保に向けたさまざまな施策が盛り込まれております。　県におきましても、今年度、潜在保育士掘り起こし事業がスタートしておりまして、現在、県内の保育士登録者に対して就業意欲等の意向調査を実施し、有資格者の実態を把握しているところであります。集約された情報につきましては市町村への提供が予定されており、当市においても有効に活用し、保育士確保に生かしていきたいと考えております。なお、県では今後、就業希望者に対して保育現場への再就職を支援する講習会等を計画しております。市といたしましても、国、県や関係機関との連携も図りながら、必要な保育士の確保に向けて引き続き努めてまいります。 ○議長（下村栄君）　金沢議員。　　　　　　　　　　〔16番　金沢　広美君登壇〕 ◆16番（金沢広美君）　ただいまは上田市の保育の現状をお聞きしました。　上田市としても保育士の不足は喫緊の課題です。３月の土屋議員の質問の答弁で、先ほども述べられましたが、人材育成、再就職支援など、国からの保育士確保プランが示され、それを活用できるようにしていくとありました。大いに活用して取り組んでいただきたいと思います。　先ほど来、子育て支援センターの事業のこと、市民協働の事業のことを伺ってきましたが、先ほどの答弁の中に、事業の要綱として知識と経験のある人と言われており、保育士が必要とは言われてはおりません。子育て支援団体は市民協働で行ってきた実績があります。民間の子育て支援団体は、ある意味プロです。保育のプロである専門職の方は保育の現場に行ってもらい、子育てのプロである民間団体の方に子育て支援センターに行ってもらうことにより、課題の一つである保育士不足を補うことにつながっていくと思います。子育てに光が当たることは、21世紀型の社会保障と言われています。行政が核となり、住民や関係団体、ＮＰＯなどと共同体制をいかに組めるかが地域の活性化になり、魅力ある「子育てするなら上田市で」とつながっていくに違いありません。　近隣の市町村も民間に委託しているところがふえていると聞きます。誠意ある子育て支援の民間団体に子育て支援センターを委託する考えがあるかを伺います。 ○議長（下村栄君）　神代健康こども未来部長。　　　　　　　　　　〔健康こども未来部長　神代　芳樹君登壇〕 ◎健康こども未来部長（神代芳樹君）　子育て支援センターの民間への委託についてのご質問でございます。　センターの主な事業であります子育てひろばは、国の要綱では、実施主体は市町村とするが、市町村が認めた者への委託等を行うことができるとしておりまして、民間にできることは民間に委ねることも今後の重要な視点であると考えます。　上田市におきましては、子育て支援センターで運営している子育てひろばは市が直営で行っておりますが、子育て支援センター以外の場所で、児童館、児童センターなどの場を借りて運営している５カ所については、社会福祉協議会などに委託して運営しております。　子育て支援センターの委託により、現在配置している保育士を保育園に戻すことは可能かとは思いますが、センターでは子育てひろばのほかに子育てに関する相談や各種子育て講座も開催しておりますので、特に子育てひろばの委託のあり方などについて、関係団体とも協議しながら今後検討してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、保育士の確保につきましては大きな課題の一つと捉えておりますので、先ほど申し上げましたとおり、国、県、関係機関との連携を図る中で安全安心な保育の実施に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　金沢議員。　　　　　　　　　　〔16番　金沢　広美君登壇〕 ◆16番（金沢広美君）　答弁をいただきました。　次に、体育施設整備について伺います。スポーツは人生をより豊かにし、充実したものにするとともに、人間の身体的、精神的な要求に応える世界共通の文化の一つであります。人々が生涯にわたってスポーツに親しむことは、極めて大きな意味があります。　第二次上田市総合計画の中間答申にはこうあります。ライフスタイルが変化し、健康づくりへの関心が高まる中、年齢や性別、障害の有無にかかわらず、誰もがいつまでも気楽にスポーツに親しめるまちづくりを進めていく。多様なスポーツ、レクリエーションや競技スポーツ振興を図るため、スポーツ施設の整備を進めていく必要があるとあります。スポーツは、体力の向上や精神的なストレスの発散、生活習慣病の予防など、心身両面にわたり健康につながっていきます。　そこで、上田市のスポーツ施設整備基本構想策定の進捗状況を伺います。 ○議長（下村栄君）　西入教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　西入　直喜君登壇〕 ◎教育次長（西入直喜君）　スポーツ施設整備基本構想策定の進捗状況についてご答弁を申し上げます。　これまでの経過、現在の状況ということでございますが、このスポーツ施設整備につきましては、第一次上田市総合計画に位置づけられましたスポーツ文化の拠点となる競技スポーツ施設の整備及び上田市スポーツ振興計画の基本目標であるスポーツ施設の整備に基づき、ただいま基本構想の策定を進めておるところでございます。かねてより、スポーツ施設担当者による施設整備検討会を開催し、各地域、各施設の現状や経過を確認するとともに、スポーツ振興計画で求められる将来的なスポーツ施設について検討を行ってまいりました。　平成26年度におきましては、上田市体育協会等スポーツ関係団体によりますスポーツ施設整備検討会を２回、施設担当者会議を２回、スポーツ推進審議会を２回開催し、あわせて先進地視察も実施して検討してまいりました。平成27年３月に開催いたしましたスポーツ推進審議会におきまして、これまで検討してまいりました内容をスポーツ施設整備基本構想案の検討資料としてお示しし、委員からご意見をいただいたところでございます。　現在、スポーツ推進審議会委員の意見を取り入れながら、スポーツ施設整備基本構想の検討案を作成しておりまして、７月には上田市体育協会が中心となっておりますスポーツ施設整備検討委員会などスポーツ関係団体と協議し、ご意見を伺う予定でございます。　今後は、スポーツ推進審議会で審議をいただくとともに、公共施設白書を踏まえた公共施設マネジメント基本方針、これとの整合性も図りながらスポーツ施設整備基本構想を策定してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（下村栄君）　金沢議員。　　　　　　　　　　〔16番　金沢　広美君登壇〕 ◆16番（金沢広美君）　答弁をいただきました。　世界三大スポーツイベントの２つが日本で開催予定です。上田市は世界に発信できるビッグチャンスが立て続けにあります。日本の上田市にとどまらず、世界の中の上田市として知っていただける大きな一つに、上田市は2020年東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地の受け入れにかかわる意思表明を大会組織委員会に対し行いました。また、大きな２つが、2019年ラグビーワールドカップのキャンプ地の誘致活動です。キャンプ地として要求される施設や整備の要件はどのようなものかをお伺いします。 ○議長（下村栄君）　金子政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　金子　義幸君登壇〕 ◎政策企画部長（金子義幸君）　最初に、2019年ラグビーワールドカップにつきましてのキャンプ地としての施設要件について述べさせていただきますが、ラグビーワールドカップにつきましては、本年９月に開催されるイングランド大会後に公式に施設要件について発表されるため、現時点ではイングランド大会において示された基準をもとにご答弁させていただきます。　ラグビーワールドカップのキャンプ地といたしましては、ロッカー、医務室等を完備した天然芝ラグビーピッチ、非公開練習のための目隠し、十分な高さのあるバスケットコート１面以上の広さの体育館、ウェートトレーニング室、クールダウン用の３レーン以上の25メートル室内プール等が必要とされております。　また、2016年にリオデジャネイロで開催されますオリンピックから正式種目となる７人制ラグビー競技につきましては、国際基準に合致した競技場、悪天候や非公開練習を行うための体育館などの室内練習場、夜間練習ができる照明設備、ウェートトレーニング室、リカバリー用のプール等が要件として示されております。　一方、ラグビー競技のほか、菅平の優位性を生かした場合、受け入れ可能な競技といたしまして陸上競技がございますが、陸上競技につきましては、日本陸上競技連盟が公認する第１種から第３種に該当する陸上競技場であることのほか、整備されていれば望ましいとされる推奨事項といたしましてではございますが、悪天候時に練習が可能な練習場内の屋根つきエリア及び室内練習場、ウェートトレーニング室等が示されているところでございます。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　金沢議員。　　　　　　　　　　〔16番　金沢　広美君登壇〕 ◆16番（金沢広美君）　答弁をいただきました。　中間答申には、今後開催される国際スポーツ大会に向け、各国ナショナルチームの事前合宿や高地トレーニングの適地として菅平高原への誘致を積極的に進める必要があるとあります。７月は高校ラグビー全国大会が行われたり、ことし開催のラグビーワールドカップ大会開催地のイングランドから親善大使としてセントポールズ高校が菅平を訪れます。世界からも注目を集める菅平、上田市の菅平です。誘致の条件の一つとして体育施設があります。市民の皆様も利用するスポーツ施設として考慮した上での考えをお聞きします。 ○議長（下村栄君）　西入教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　西入　直喜君登壇〕 ◎教育次長（西入直喜君）　誘致に際し必要となる体育施設の考えということでご答弁申し上げます。　誘致に必要となる体育施設の建設につきましては、市としても検討している段階にはありますけれども、建設する場合には、議員がおっしゃるとおり市民の皆様の利用も考慮した施設として検討することが必要と考えております。　基本的な考え方といたしまして、菅平高原はラグビーのメッカとも呼ばれておりましたり、また高地トレーニングの適地としての地域特性を有しております。これらを活用し向上させるために、ラグビーを初めサッカー、陸上競技など、トップアスリートや高校や大学、社会人チームの合宿にもご利用いただける機能を備えた施設整備が必要であると考えております。　また、教育委員会といたしましても、スポーツ振興計画の中で掲げました見るスポーツを実現するため、トップレベル選手の合宿にあわせ、市内の中学生が練習風景を見たり、指導を受けたりするトップアスリートとのふれあい教室など、交流を深められる施設としても利用したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　金沢議員。　　　　　　　　　　〔16番　金沢　広美君登壇〕 ◆16番（金沢広美君）　答弁をいただきました。　次に、太陽光発電についてお聞きします。私の自治会の方も、また何人かの友人も、家庭用に太陽光パネルを屋根などに設置し、売電することにより家計が助かると聞きます。自然エネルギーを利用しているわけですから、すばらしい取り組みです。企業としても太陽光発電を行おうとしているところがあります。私の自治会にもあります。稼働はまだですが、そこから車で５分くらいの隣の東御市には、山の斜面の木を３分の２近く切り倒し、太陽光パネルが設置してあります。そこもまだ稼働していないのですが、同じような規模のパネル設置を上田市内の旧菅平有料道路沿いにも予定があるらしいことを聞きます。　上田市の総面積の約７割が森林と言われています。森林の伐採による乱開発が懸念されます。太陽光発電を行っている企業、また個人の状況の把握と、市はどのようにかかわっているのかをお聞きします。 ○議長（下村栄君）　堀内生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　堀内　英昭君登壇〕 ◎生活環境部長（堀内英昭君）　太陽光発電の状況の把握と上田市のかかわりについてでございますが、発電設備容量10キロワット以上の事業用太陽光発電設備は、法人や個人事業主によって設置されておりまして、市の施設や土地を貸し付けている一部のケースを除きますと、その設置について市が許可したり、補助金などで支援する制度はございませんので、全体を把握することができないのが実情でございます。　しかしながら、農地転用が必要なものや、市の中小企業融資制度を利用するもの、また都市計画区域内の3,000平方メートル以上の開発行為や上田市景観条例での届け出が必要なものにつきましては把握することができるほか、国土利用計画法に基づく土地取引の届け出、森林法に基づく林地開発許可手続などの際などの法令に基づく許可申請や届け出の過程におきまして把握することもございます。このように把握できるものにつきましては、市もかかわることはできますが、事業用太陽光発電事業には、これらの許認可や融資の申し込みなどを全く必要としない場合も少なからずございますことから、この場合は上田市として特段のかかわりがないのが現状でございます。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　金沢議員。　　　　　　　　　　〔16番　金沢　広美君登壇〕 ◆16番（金沢広美君）　答弁をいただきました。　森林伐採は、景観が悪くなるだけでなく、災害をも引き起こす可能性があります。６月、Ｇ７で政府は、ＣＯ２の削減を2013年比で26％減らす目標を出しました。再生エネルギー、つまり太陽光発電をふやすことも、目標の比率は高いようです。また、森林などによるＣＯ２の吸収も目標にあります。再生可能エネルギーの拡充はますます重要ですが、ＣＯ２削減の対策も視野に入れ、森林を伐採してまで太陽光発電を設置することの市の考えを伺いまして、最後の質問といたします。 ○議長（下村栄君）　保科農林部長。　　　　　　　　　　〔農林部長　保科　隆夫君登壇〕 ◎農林部長（保科隆夫君）　森林伐採と太陽光発電設置に対する市の考えということでご質問をいただきました。　地球温暖化問題は環境分野における世界共通の課題でございまして、ＣＯ２などの温室効果ガス削減のため、環境への負荷低減が図れる新エネルギーを活用することは時代の要請でもございます。上田市でも上田地域新エネルギービジョンを策定し、新エネルギーの導入を図る中で、太陽光発電は上田市の地域性に適した有効性の高い手段であると認識しておるところでございます。　一方、太陽光発電のパネルは設置自体が比較的容易なこともございまして、全国的に遊休農地や森林への設置計画も散見され、景観や防災面での影響も懸念されるなど、エネルギー面における環境負荷の低減が、異なる分野においては環境負荷を増大させるというジレンマも抱えるようになっております。　市内の山林でも県外事業者による設置計画等が明らかになる中で、下流域の住民の皆様からは、防災、安全面への懸念が強く表明されておりますが、直接的に設置を規制する有効な法令がないこともあって、平行線をたどっております。　森林などを別の目的で開発する場合は、１ヘクタールを超えますと森林法の林地開発許可を県知事から得る必要がございます。この林地開発許可制度ですが、開発前の森林が現に有しております公益的な機能の一定の確保と維持について、次の４点が審査されるものでございます。　まず、土砂の流出または崩壊その他の災害を発生させるおそれはないか。次に、水害を発生させるおそれはないか。次に、水の確保に著しい支障を及ぼすおそれはないか。そして、最後に、環境を著しく悪化させるおそれはないか。いずれの要件につきましても、森林の持つ多面的な機能が失われないことが審査の基準となっております。この要件を満たすことが可能であれば林地開発が許可されることとなります。　また、土地に自立して設置する太陽光発電設備につきましては、3,000平方メートル以上の場合、上田市開発事業の規制に関する条例上の開発事業届が必要となります。開発事業の内容によりまして、法令、条例などの遵守の確認が行われ、さらに内容によっては指導、指示等を行い、届け出を受理することとなります。なお、森林を伐採する場合は、森林法に基づいた市への伐採届の提出が必要となります。　先人が守り育ててきた緑あふれる里山や、多くの生物を育み豊かな恵みを与えてくれる森林は、木材の生産はもとより、土砂災害や洪水を防止し、水や空気を育み、二酸化炭素の吸収源として地球温暖化防止に貢献するなど、緑の社会資本として私たちの生活に欠かすことのできない多面的な機能を有しております。長い年月をかけて培われてきたこの森林の機能は、一度失うと簡単に再生できるものではございません。　このことからも、先ほど佐藤清正議員のご質問に市長からご答弁申し上げましたように、森林を含む開発に当たりましては、その立地が市民生活や自然環境との調和のもとに進められるべきものであると考えております。開発事業者が法令を遵守することはもとより、地域住民の人命尊重及び安全性が確保されることが最優先とされますことから、いずれの開発行為もこれらが担保された上でなされるべきものであると考えております。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　金沢議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　５時１８分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時３５分　　　再開 ○議長（下村栄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(9)市政について ○議長（下村栄君）　次に、質問第９号、市政について、林議員の質問を許します。林議員。　　　　　　　　　　〔１番　林　和明君登壇〕 ◆１番（林和明君）　本日最後の質問となりましたが、終わりまで全力で努めたいと思います。　最初に、先日問題となりました上田市への不正アクセス、上田市での情報リテラシーの取り組みについて質問を行います。年金機構のコンピューターシステムへウイルスメールによる不正アクセスが行われ、個人情報の流出が大きな問題となりました。それを教訓として上田市としての対策をお伺いするつもりでいましたが、今回上田市もその標的にされ、実際に不正アクセスの被害をこうむってしまいました。現在のところ、情報流出などの被害は確認されていないということですが、秋にはマイナンバー制度の施行も控え、市民には大きな不安が広がっています。そして、不正アクセスなどの被害はこれからも起こり得る事態であることを前提とした対策も必要となってくると思います。　そこで、上田市では今後こういった不正アクセスに備え、ウイルス感染による情報流出を防ぐ対策をどのように行っていくのか。　さらに、不正アクセスやウイルスに感染した際に迅速に対応するための対策をどのようにして行っていく予定なのかをお伺いします。　また、今回の不正アクセスについての経緯もお伺いしたいと思います。 ○議長（下村栄君）　宮川総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　宮川　直君登壇〕 ◎総務部長（宮川直君）　標的型サイバー攻撃の状況と対応について申し上げます。　当市におきましても、インターネットを介して接続する一部のパソコンがウイルスに感染したことが判明いたしました。この事態を受けまして、情報の流出及び二次被害の拡大防止のため、庁内ネットワークをインターネットから遮断する措置をとりました。このことから電子メールの送受信もできず、市民の皆様を初め関係する皆様に多大なご不便をおかけしているところでございます。　市としましても迅速な対策を進めるため、全庁体制による対策本部を設置いたしまして、被害状況の確認及び原因究明に当たりますとともに、ネットワークを利用していた事務手続や文書の送受信などは、関係機関等のご協力のもと代替手段に切りかえるなど、業務の停滞を招かないよう対策を進めているところでございます。また、この件を口実とする特殊詐欺被害も懸念されるところから、この防止の呼びかけについても全力を挙げてしているところでございます。　それでは、時系列的に経過を申し上げます。去る６月12日金曜日午後７時45分ごろ、コンピューターセキュリティー対策支援を行っている専門機関、一般社団法人ＪＰＣＥＲＴ（ジェーピーサート）コーディネーションセンターから通報によりまして、市役所の庁内ネットワークから外部への不正な通信が認められることから、庁内ネットワークに接続されているパソコンがウイルスに感染している疑いがある。インターネット接続を遮断して調査してほしいとの通報がございました。　この通報を受けまして、即座にインターネットへの接続を停止いたしまして、通信記録をつぶさに調べましたところ、まず６月13日土曜日にウイルス感染の疑いがあるパソコン２台を発見し、６月15日月曜日にもさらに１台を発見いたしました。ネットワーク全体に被害が広がっている可能性がありますことから、電子メール送受信などインターネットを介す接続を全て遮断いたしました。その後、約1,500台全てのパソコンで、今現在ウイルス感染の調査を続けているところでございます。その後、新たに２台が発見され、現在まで感染が疑われるパソコンは５台となっているところでございます。　庁内ネットワーク上で保存されている職員が作成、保存した情報ファイルへのアクセス記録及び外部との通信記録を調べた範囲では、現在まで情報の抜き取りが認められるような記録は確認されておりません。また、外部で上田市関係の情報ファイルが発見されたということも発見されておりませんことから、現時点、情報流出の事実は認められておりません。　なお、住民基本台帳や税、福祉、介護、国保などの基幹系システムにつきましては、インターネットに接続せず、物理的に遮断されたネットワークパソコンで操作しておりますことから、こちらへの感染、情報流出の危険はございません。　今回の事態が発生した原因でございますが、ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンターからの情報によりますと、ウイルスの行動パターンが日本年金機構の情報流出事案を引き起こした一連のサイバー攻撃によるものと類似していると。偽装されたメールに添付されていたファイルを開いたことによってウイルスに感染した可能性が高いというものでございます。　現在まで、庁内のどこのパソコンが一次感染したのかというところまで、まだ特定できておりません。また、どのようなメールがどこから送られていたのか、発端となった感染経路がいまだ判明できずに、特定作業を急いでいるところでございます。　今後進めてまいります対策でございますが、現在被害状況の把握をしている段階でございまして、被害の規模によっては庁内ネットワーク全体の安全性を確認し、復旧するまでには、ある程度の期間を要することが予想されますので、まずはご不便をおかけしておりますメールの送受信ができる環境を、限定的にではございますが、６月26日、今週の金曜日までには構築する予定でございます。　次に、復旧に向けた対策といたしまして、既にセキュリティー対策の専門業者に委託をいたしまして、全てのパソコン及びファイルのウイルスチェックを行っております。そして、ウイルスが発見された場合にはこの除去を進めまして、ネットワークを安全な状態に戻すよう、現在作業を進めております。　また、外部からの攻撃に対しては、ウイルス対策ソフトでは検知できないこの標的型攻撃、まず攻撃があったということがチェックできるシステムを導入いたしまして、安全性を高めたシステム構築を進めておるところでございます。しかしながら、これらの作業は、まだおよそ１カ月かかる見込みということでございます。　情報流出防止をするための対策といたしましては、職員には、まず、作成し保存している情報ファイルの整理を行うよう指示いたしました。そして、現在、個人情報などの機密情報を含む情報ファイルにパスワード設定することによりまして、外部から操作されても開けないよう措置をとらせて、セキュリティー対策を高めた情報管理を徹底しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　林議員。　　　　　　　　　　〔１番　林　和明君登壇〕 ◆１番（林和明君）　ご答弁をいただきました。　ウイルスとウイルス対策はずっとイタチごっこを繰り返しています。ウイルスには感染する可能性が今後もあるという現状を認識した上での対策をしっかりととっていただきたく思います。この議会の場を通じても、市民の皆さんに対策がとられていることを周知していただきたく思います。　次の質問です。こういった不正アクセスによる被害は予見することが難しく、一種の災害と捉えることもできます。神奈川県藤沢市では、職員にテスト用の標的型メールを送る抜き打ち訓練を行ったところ、実際にウイルスと気づかず開封してしまった職員が多く、職員用のパソコンがウイルスに感染するということを前提として対策を進めています。そこで、上田市もこういった被害に備え、日ごろから訓練をしておく必要があると思うが、考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（下村栄君）　宮川総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　宮川　直君登壇〕 ◎総務部長（宮川直君）　今後の職員への訓練についてでございます。今回のような事案では、偽装されたウイルスメールを開いたことによって感染した可能性が高いことから、職員のセキュリティーに関する知識不足にも問題があるのではないかと考えられます。したがいまして、送信先のアドレスや題名が怪しいと疑われる不審なメールの事例をまずは周知しまして、疑わしいメールは開かないよう注意喚起を図ることが重要かと思ってございます。　さらに、これを徹底していく、また確認していくために、ただいま議員ご指摘がありましたような抜き打ち訓練も有効と考えられますので、今後実施をしてまいりたいと考えております。 ○議長（下村栄君）　林議員。　　　　　　　　　　〔１番　林　和明君登壇〕 ◆１番（林和明君）　ご答弁をいただきました。　避難訓練のように危機管理意識を持ち続けることが、万が一への素早い対応へつながるかと思います。　次の質問です。今回の年金機構のウイルス感染の原因は、メールに添付されていた実行形式ファイルを開いてしまったことが直接の原因になったと聞いています。こういったヒューマンエラーを未然に防ぐために、各課のＩＴ担当、または機密情報を管理する職員へＩＴパスポート等の資格取得支援、または市職員の情報技術の底上げをするため定期的に講習会を行ってはどうか、お伺いします。 ○議長（下村栄君）　宮川総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　宮川　直君登壇〕 ◎総務部長（宮川直君）　次に、職員教育についてでございます。　市では毎年度、地方公共団体情報システム機構から専門の講師をお招きいたしまして、各課、各施設の情報セキュリティー担当者を対象とした情報セキュリティー研修会を実施してまいりました。しかしながら、今回の事案というものを受けまして、さらなる知識レベル向上の必要性を痛感しているところでございます。今後もセキュリティー担当者については各所属のセキュリティーレベルを高めるための知識向上を目的とした研修の充実を図り、また実施するということをしながら、さらには全職員を対象として、一定レベルの知識を習得できるｅラーニングの講習なども取り入れて、職員全体の知識レベルの向上と情報セキュリティー意識の底上げを図ってまいりたいと考えてございます。　また、今回の事案のような新たなリスクに対応するために、情報セキュリティーマニュアル、この内容をさらに具体的な事例を掲げまして、より職員に理解しやすいものといたしまして、その研修をさらに積んで、職員への情報リテラシーの徹底を図ってまいりたいと考えてございます。 ○議長（下村栄君）　林議員。　　　　　　　　　　〔１番　林　和明君登壇〕 ◆１番（林和明君）　次の質問として、上田市の観光について伺います。　今や観光地において、その場所の情報を得る手段というのは、スマートフォンやタブレット等を用いてインターネットから探すという方法が一般的です。総務省の文言を引用しますと、ＩＣＴインフラの中でも災害に強く、地域活性化のツールとしても有効な公衆無線ＬＡＮへの注目が高まっている。公衆無線ＬＡＮは、電話回線がふくそうのために利用できない場合でもインターネットにアクセスしやすく、スマートフォンのように無線ＬＡＮの利用の可能な端末が急速に普及していることから、災害時でも効果的に情報を受発信できる通信手段であり、外国人観光客を中心に無料公衆無線ＬＡＮの充実に対する要望が強く、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、国内外の観光客が手軽に情報を入手できるよう、観光拠点等における公衆無線ＬＡＮ環境の充実が求められている。公衆無線ＬＡＮの整備は、官民連携が有効に機能するモデルであり、交通拠点、ホテル、コンビニ、飲食店、自販機等での民主導の整備と連携しながら、防災拠点などは官主導で補完し、地域全体での整備を推進することが重要であるとなっています。　上田市でも宿泊施設での無線ＬＡＮ整備が始まりましたが、市内観光拠点において無線ＬＡＮ整備を進めていく必要があると思うが、今後の計画を伺いたいと思います。 ○議長（下村栄君）　関商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　関　恵滋君登壇〕 ◎商工観光部長（関恵滋君）　観光拠点への無線ＬＡＮの整備についてのご質問でございます。　国内のお客様につきましては比較的環境が整っているものと理解しておりますが、特に海外からのお客様への対応につきましては、公衆無線ＬＡＮ、非常に有効なものと考えております。今後、上田市への外国人観光客を積極的に誘致する上でも、外国人観光客向けの無線ＬＡＮスポットの整備、設置につきましては、受け入れ環境の取り組みということにつきまして、今後さらに本格化していく必要があるものと考えております。　特に事前にインターネットで詳細な下調べを行います外国人観光客に対しましては、観光情報のネット上での提供や通信手段の整備は早急に進める必要があるものと思っておりまして、今年度、地方創生事業の取り組みといたしまして、観光情報に関します多言語版のホームページやパンフレットの作成など観光コンベンション協会と連携して実施してまいります。　ご質問の無線ＬＡＮの設置でございますが、入国時に持ち込みましたスマートフォンを世界共通の通信規格でございますワイファイによってインターネットに接続し、無料で各種の情報を得ることが可能になりますことから、実際に外国人が日本を訪れた場合の情報取得の手段の一つとしてニーズが高くなっているものと思っております。　現在、無線ＬＡＮのスポットは、国内の通信事業者によりまして、コンビニエンスストアですとかコーヒーショップですとか数多くのポイントが設置されておりますけれども、多くは事前に日本語のホームページにアクセスした上でアドレスを登録するなどの必要がございまして、外国人観光客にとりましては決して利用が容易ではないものと思っております。また、スマートフォンばかりではなく、携帯の容易なタブレット型のコンピューターの普及が進んでおりまして、多くの外国人観光客も持ち込んでいるものと思われますが、ワイファイ環境の普及している諸外国からの観光客にとってみれば、不便を感じているものと思っております。　上田市といたしましても、平成24年３月に真田のゆきむら夢工房、平成26年４月に上田市観光会館と上田駅前観光案内所に無料ワイファイのポイントを設置したところでございますが、今後インバウンド事業を本格化させるためにも、特に観光施設への無線ＬＡＮポイントの設置は進めていく必要があるものと考えています。　このような状況の中で、県では、外国人旅行者の利便性向上を早急に図ることを目的といたしまして、外国人旅行者の受け入れ環境の整備補助事業として、民間宿泊施設等に対します無線ＬＡＮポイントの整備を支援する制度を今年度限りで実施することといたしました。上田市といたしましても、財源も含め絶好の機会でございますので、積極的に取り組むことといたしまして、所要の予算を今６月補正予算案にお願いしたところでございます。設置の意向のあります33宿泊施設への支援を計画してまいります。　いずれにいたしましても、先ごろ中間答申のございました第二次上田市総合計画の中でも外国人観光客向けの無線ＬＡＮスポットの設置も含めまして、外国人観光客の誘客に向けた施策の推進が必要とされております。関連する他の施策も含めまして、優先順位づけ、あるいは財源確保の見通しもつけながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（下村栄君）　林議員。　　　　　　　　　　〔１番　林　和明君登壇〕 ◆１番（林和明君）　ご答弁をいただきました。　上田市でもこの情報化社会で、観光客を初め情報を得やすい環境を整えていくよう要望します。　次の質問に移ります。昨年の一般質問にて私は、ＡＲ技術に関して質問をいたしました。その際に、上田城の再現、または案内看板へカメラをかざし関連情報を得られる仕組みづくりを考えているとの答弁をいただきました。　ＡＲを活用することで、訪日外国人受け入れ環境整備も整えることも容易になります。物理的な案内標識では、設置、更新に一定のコストがかかり、また設置スペースの制約、標識の乱立や景観上の問題が生じるおそれがあります。そういった課題も、ＡＲによる案内情報提供では解決が可能になります。観光へＡＲを活用する仕組みは、全国でさまざまな自治体が行っているが、現在の上田市の取り組みの状況を再度お伺いしたいと思います。 ○議長（下村栄君）　西入教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　西入　直喜君登壇〕 ◎教育次長（西入直喜君）　ＡＲ技術を生かした観光客等への情報発信ということについてご答弁を申し上げます。　いわゆる拡張現実、ＡＲと呼ばれる技術の利用につきましては、今年度、上田城・真田氏関連史跡紹介コンテンツという名称で、上田城跡公園内及び三の丸の上田城関連史跡、並びに市内の山城などで利用できるアプリケーションソフトを制作いたします。これは、スマートフォンやタブレット端末を利用して、失われた櫓や土塀などをコンピューターグラフィックスで再現した映像などをごらんいただくことにより、実際にかつての上田城や山城にいるような感覚を体感することで、市民やお客様が城郭や史跡について理解していただくことを目的に制作をするものでございます。　この制作の進捗状況でございますが、６月上旬に制作の受託業者と契約を締結し、現在、映像及びＣＧ制作用の資料を収集し、制作するコンテンツの内容については、技術担当者と詰めているところでございます。なお、映像やＣＧの監修につきましては、史跡上田城跡整備実施計画検討委員の先生にお願いしているところでございます。今後につきましては、７月から映像制作を行い、11月下旬にはコンテンツの仮稼働、その後、試用期間を経て、年内には本格稼働をする予定でございます。　また、デジタル化による市内観光に関連した情報提供の主な取り組みでございますが、これまでマルチメディア情報センターと連携して、スマートフォン、タブレット端末用に市内の指定文化財を紹介する文化財マップや、現在の地図と江戸時代の絵図を重ね合わせながら城下町を歩くことができるＧＰＳ版上田城城下町絵図等をデジタルコンテンツとして制作してまいりました。また、現在、既存のデジタルマップに市内の文化財や観光スポット等へのナビゲーション機能を備えた上田市スマホナビをマルチメディア情報センターが開発中でございます。年内の完成を目指しておりますので、このような取り組みを受けまして、市内回遊と観光の一助になることを期待しておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　林議員。　　　　　　　　　　〔１番　林　和明君登壇〕 ◆１番（林和明君）　ご答弁をいただきました。　今後ますます増加する観光客へのさまざまな情報提供の手段を期待します。　先ほどの質問ではＡＲの観光活用について質問しました。そこで、次にＡＲを使った観光活用の具体的な事例について提案したいと思います。　議場の皆さんにも知っていただきたく、あえて固有名詞を挙げますが、グーグル社の提供しているイングレスというサービスがあります。これは、グーグルマップをベースにした地図とスマートフォンのＧＰＳを使用して、地図上に登録された神社仏閣や史跡などを探索するというものです。もちろん無料で登録でき、趣旨としては陣取りゲームをするというものですが、最大の特徴は現地に行かないといけないということです。例えば上田市役所がその拠点として登録されていたら、上田市役所を訪れないといけないということになります。陣取りとはまた別に、実際にその拠点を訪れさせる仕掛けが多く登載されており、上田市内でも、特に上田城跡公園や別所温泉など観光スポットには多くその拠点が登録されています。実際に、このイングレスをするついでに観光に立ち寄られる方も多いと聞きます。既に昨年の岩手県を皮切りに他自治体では観光誘客へ採用する例が多く見られ、実際に横須賀市では連絡船を利用して猿島に渡る観光客が月間200名も増加したという実績があります。企業ではローソンが全店舗をその拠点として、乱立するコンビニエンスストアの中で他店舗との差別化を行っています。しかし、平たく言えば、これは陣取りゲームです。ただ、たかがゲームと思う前に、よく考えていただきたいと思います。　現在サントミューゼでは、「戦国無双の刀剣展ｉｎ上田」を開催しています。現在日本中で、歴女に続き刀剣女子がふえています。そういった観光客へ向けた展示と思いますが、実際全国の名刀が展示されている博物館や美術館は一目見ようとする女性ファンでにぎわっています。この刀剣女子ブームの火つけ役は、ご存じでしょうか。これは日本刀を題材としたゲームが火つけ役になっています。上田市といえば「戦国無双」というゲームをきっかけに、真田幸村が若い女性から改めて注目されたことは有名です。こういった観光客を増加させるための目的として、受け身にならず、手段を選ばず採用していく姿勢を見せていただきたいと思います。　そこで、こういった位置情報サービスを活用したアプリを観光へ生かす取り組みが全国で始まっているが、上田市での現在の考えはどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（下村栄君）　関商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　関　恵滋君登壇〕 ◎商工観光部長（関恵滋君）　ゲーム等を活用いたしました観光誘客につきましてでございますが、平成20年に家庭用ゲームに「戦国ＢＡＳＡＲＡ」が登場いたしまして、若者を中心に全国的な戦国武将ブームが到来しました。このブームはさまざまな方向に広がりを見せまして、その結果、これまで余り市内でも見かけることのなかった、いわゆる歴女と言われる若い女性の観光客が多く見かけられるようになったのは現実でございます。このことから、上田市では、新しい観光客を誘致する絶好のチャンスと捉えまして、この「戦国ＢＡＳＡＲＡ」とコラボレーションを実施し、さまざまなイベントを開催することで観光客の増加も図ってまいりました。　また、平成21年には上田市を舞台といたしました細谷監督のアニメ映画「サマーウオーズ」が公開されましたが、当時アニメや映画の舞台となった場所を訪れる聖地巡礼ブームが全国的に起き始めたこともありまして、このブームに乗り、多くの「サマーウオーズ」ファンが上田市を訪れるようになり、現在まで根強い人気が続いています。　このように、これまでも各種メディアとの連携によりまして上田市への誘客に努めてまいりまして、一定の成果が上がっているものと捉えております。現在はさらに多様化いたしまして、観光の目的も、観光地を見たり、楽しんだり、あるいは非日常的な体験を楽しむという観光から、ご質問にもありましたようなイングレスのように、通信機器やＩＣＴ技術を活用いたしまして、観光地に現に赴きスポットを探すことによりゲームを楽しむ傾向もあらわれてまいりました。　上田市におけます位置情報サービスを利用したアプリの検討については、既に庁内において始まっているところでございますが、急激に進化いたしますＩＣＴ技術に常に対応しなければいけないという課題もございますけれども、各種アプリを活用いたしました観光客への誘客への取り組みにつきまして、今後も先進的な事例を参考といたしながら引き続き取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（下村栄君）　林議員。　　　　　　　　　　〔１番　林　和明君登壇〕 ◆１番（林和明君）　ご答弁をいただきました。　上田市でも全国におくれないよう、こういった先進的な取り組みを始めるよう期待したいと思います。　次の質問として、上田市内の公園整備について伺います。昨年、最初の私の最初の一般質問で遊具整備を質問させていただきました。質問の意図としては、今の子供たちは絶対的に外で遊ぶ機会が少なく、その機会をふやしたいということでした。昔の子供の遊びを挙げれば、鬼ごっこに缶蹴り、縄跳びに野球など、私もそうでしたが、みんな公園へ行って、友達が集まって暗くなるまで外で遊んだものです。しかし、今の子供たちはどうでしょうか。友達と遊ぶことといえば、ゲーム機にカードゲームと室内で遊ぶことがふえ、遊びの選択肢も狭まっているように感じます。　私も、たまの休みといえば、子供を外に連れ、遊びに行こうと言いますが、上田市内では行き先に困り、子供たちは上田市外へ行きたいと言ってしまいます。そこで、上田市内近隣自治体に負けないような子供が遊びに行きたい場所の整備を推進していただきたく、質問をしていきます。　上田市で市民の憩いの場となっている上田城跡公園ですが、そこへも私は子供を連れて、遊具で遊び、動物を見に出かけることがあります。しかし、子供たちの視点からすると、動物の数も種類も少なく、どうも見応えに欠けるようです。そこで、上田城跡公園において動物園の現在の維持費、また今後の展開について計画はどうか、伺いたいと思います。 ○議長（下村栄君）　清水都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　清水　治彦君登壇〕 ◎都市建設部長（清水治彦君）　城跡公園内の動物園の管理費、それから今後の計画についてご質問いただきました。　上田城跡公園の児童遊園地内にあります動物園につきましては、現在、インドクジャク、セキセイインコ、ウサギ、カモ、アヒル等の小動物や鳥類が飼育されております。この動物園の維持管理費につきましては、動物飼育のためのシルバー人材センターへの委託料と餌代で年間150万円ほどかかっております。　今後の計画でございますが、上田城跡公園は公園区域の大部分が史跡に指定されておりまして、市では、この史跡を適切な姿で後世に引き継いでいくための史跡上田城跡整備基本計画を平成24年３月に策定し、この計画に基づいて、できるだけ史実に忠実に復元、整備を進めることとしております。　現在の動物園のある場所は史跡指定地ではありませんが、児童遊園地の南側は史跡の指定範囲であり、北側は住宅地であること、また児童遊園地としての機能を維持するために遊具の設置場所も確保しなくてはならないため、今後の動物園スペースの拡充は困難であると考えております。　なお、隣接いたします城跡公園の児童遊園地は、多くの子供や子育て中の親子に親しまれている場所でありますので、老朽化した遊具の更新を含めて、今後も安全で魅力ある広場の整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（下村栄君）　林議員。　　　　　　　　　　〔１番　林　和明君登壇〕 ◆１番（林和明君）　ご答弁をいただきました。　上田城跡公園は史跡であり、面積も限られるわけですが、パネル展示の充実など、できることから一層の公園の充実をお願いいたします。　次は、上田市民の森公園です。ここも多くの遊具があり、ゴーカート場など、休みには子供たちでにぎわうわけですが、余り変わりばえしていかないというのが実情かと思います。そこで、この市民の森公園の今後の遊具整備、また動物と触れ合える場所の整備について、今後の計画はどうか、伺いたいと思います。 ○議長（下村栄君）　西入教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　西入　直喜君登壇〕 ◎教育次長（西入直喜君）　市民の森公園の遊具整備及び動物と触れ合う場所の整備ということについてご答弁を申し上げます。　市民の森公園では、当初、滑り台やターザンロープなど９つの遊具を設置し、来園者の皆様にご利用いただいておりましたが、経年劣化により修復困難な遊具、または危険であると判断した遊具を撤去し、現在は７つの遊具が設置されている状況でございます。　また、動物と触れ合う場所といたしましては、昭和62年にちびっ子広場に自然動物園を設置し、ウサギやインコ、チャボなどの小動物を飼育しておりました。しかしながら、ハクビシン等の野生動物の餌食となりまして、その後、補充もいたしましたが、被害が後を絶たないため、平成23年度に閉鎖した経過がございます。　現在、動物といたしましては、昭和50年ごろまで上田城跡公園で飼育していました鹿を市民の森公園へ移し、体育館東側に設置した鹿舎において、およそ30頭を飼育している状況でございます。　以上のような状況を踏まえまして、市民の森公園におきます動物と触れ合う場所の整備については、現在のところ新たな整備計画はございません。また、遊具の整備につきましては、来園される皆様に、より安全にご利用いただけますよう、都市公園事業におきます公園施設長寿命化計画に基づきリニューアルを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　林議員。　　　　　　　　　　〔１番　林　和明君登壇〕
   ◆１番（林和明君）　ご答弁をいただきました。　施設の目的として総合体育施設という向きもありますが、小さい子供を対象とした面においても、より一層の充実をお願いいたします。　次の質問です。上田市では、近隣自治体から見ると商業施設の充実があり、そういった部分での市外からの集客では、上田市に行きたいという理由になっていると思います。しかし、それも外に出て遊ぶという理由とは少し異なり、家族が羽を伸ばし、太陽の下で伸び伸びと遊べる場所の確保というのは、やはり必要かと思います。近隣自治体では、小諸の懐古園、須坂の臥竜公園など、その場所へ行きたいと思える施設が充実しています。臥竜公園のカンガルーを見るために多くの観光客が集まったことは非常に有名です。上田市でも、市内外から上田市に行きたいと思える理由になり得る施設が必要かと思いますが、子供たちが集まる場所、動物園、テーマパークなどの上田市の今後の計画はどうかお伺いして、最後の質問としたいと思います。 ○議長（下村栄君）　清水都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　清水　治彦君登壇〕 ◎都市建設部長（清水治彦君）　子供たちが集まれる場所の新設の提案、要望といいますか、ご質問がございました。　ご質問の動物園、テーマパーク等の新設については、上田市として現在のところ、具体的な検討はしておりません。ご指摘のとおり、安心して子供を産み育てるためには、子育てしやすい環境、とりわけ親子で伸び伸びと遊べる環境の整備が必要と考えております。少子高齢化が急速に進む社会情勢の中、新たな公園整備の要望もございますが、現在ある都市公園や児童遊園地について、子育て世代のニーズに対応した安全で魅力ある公園施設のリニューアル、再整備を進めていくことも重要と考えております。　上田市に55カ所ある都市公園は、開園から30年以上経過する公園が60％以上であり、その他の児童遊園地についても大半が整備後、数十年経過しており、遊具などの公園施設の老朽化が進んでおります。このため市では、平成26年度に公園施設長寿命化計画を策定し、この計画に基づいて、市内39の都市公園において、平成27年度から10年計画で、国の交付金事業を活用しながら、老朽化が進行している遊具、あずまや、トイレなどの公園施設の改築、更新を計画的に進めてまいりたいと考えております。　上田城跡公園に加えて、とりわけ子供の利用が多い市民の森公園や長池公園などの大型遊具や複合遊具につきましても、年次計画で改築、更新を実施していく予定であります。いずれにしましても、子育て中の親子や市民が集い、安全で魅力ある憩いの広場となるよう公園施設等の整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（下村栄君）　林議員の質問が終わりました。　お諮りします。日程はいまだ未了ですが、本日はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（下村栄君）　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　次回はあす23日午前９時30分から会議を開きます。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　午後　６時１６分　　　延会...