上田市議会 2014-12-02
02月13日－一般質問、議案質疑、議案付託－04号
平成２６年 ３月 定例会（第１回）議事日程 第 １ 一般質問 (1)市政について (2)持続する市政運営・市政経営について (3)市政について (4)市政について (5)上田市の商工観光政策について (6)市政について (7)
ラグビーワールドカップキャンプ地誘致について (8)市政について 第 ２ 議案第１号から第５号 第 ３ 議案第６号から第１０号 第 ４ 議案第１１号及び第１２号 第 ５ 議案第１３号 第 ６ 議案第１４号及び第１５号 第 ７ 議案第１６号から第１９号 第 ８ 議案第２０号から第２２号 第 ９ 議案第２３号 第１０ 議案第２４号及び第２５号 第１１ 議案第２６号から第２９号 第１２ 議案第３０号から第３２号 第１３ 議案第３３号から第３７号 第１４ 議案第３８号から第４２号 本日の会議に付した事件 日程第１から第１４まで 出席議員（３０名） １番 土 屋 勝 浩 君 ２番 松 山 賢 太 郎 君 ３番 池 田 総 一 郎 君 ４番 古 市 順 子 君 ５番 半 田 大 介 君 ６番 小 坂 井 二 郎 君 ７番 土 屋 亮 君 ８番 佐 藤 公 至 君 ９番 小 林 三 喜 雄 君 １０番 井 沢 信 章 君 １１番 西 沢 逸 郎 君 １２番 佐 藤 清 正 君 １３番 小 林 隆 利 君 １４番 金 井 忠 一 君 １５番 久 保 田 由 夫 君 １６番 池 上 喜 美 子 君 １７番 三 井 和 哉 君 １８番 土 屋 孝 雄 君 １９番 尾 島 勝 君 ２０番 下 村 栄 君 ２１番 児 玉 将 男 君 ２２番 欠 員 ２３番 土 屋 陽 一 君 ２４番 内 堀 勝 年 君 ２５番 清 水 俊 治 君 ２６番 南 波 清 吾 君 ２７番 渡 辺 正 博 君 ２８番 滝 沢 清 茂 君 ２９番 堀 善 三 郎 君 ３０番 深 井 武 文 君 ３１番 安 藤 友 博 君 説明のため出席した者 市 長 母 袋 創 一 君 副 市 長 石 黒 豊 君 政策企画局長 宮 川 直 君 上 田 市 交 流 文 化 芸術センター 館 長 総 務 部 長 井 上 晴 樹 君 行政管理課長 中 村 栄 孝 君 秘 書 課 長 神 代 芳 樹 君 財 政 部 長 鈴 木 栄 次 君 財 政 課 長 小 林 一 彦 君 市民参加協働 滝 沢 正 美 君 部 長 上田地域自治 セ ン ター長 生活環境部長 峰 村 万 寿 夫 君 健康福祉部長 清 水 敏 昭 君 福祉事務所長 こ ど も未来 田 口 悦 子 君 部 長 商工観光部長 金 子 義 幸 君 農 林 部 長 甲 田 國 満 君 都市建設部長 清 水 治 彦 君 消 防 部 長 中 島 裕 明 君 丸子地域自治 片 山 久 男 君 セ ン ター長 真田地域自治 高 橋 義 幸 君 セ ン ター長 武石地域自治 渋 沢 俊 道 君 セ ン ター長 会 計 管理者 足 立 則 男 君 上下水道局長 大 沢 和 正 君 教 育 長 小 山 壽 一 君 教 育 次 長 武 井 繁 樹 君
事務局職員出席者 事 務 局 長 片 岡 文 夫 君 事 務 局次長 金 井 浩 一 君 議会担当係長 清 住 拓 生 君 主 査 宮 島 礼 子 君 主 査 両 角 啓 之 君 主 査 久 保 田 進 吾 君 主 任 山 崎 哲 規 君 午前 ９時３０分 開議
○議長（尾島勝君） これより本日の会議を開きます。 ◇
△日程第１ 一般質問(1)市政について
○議長（尾島勝君） 日程第１、一般質問を行います。 まず、質問第18号、市政について、堀議員の質問を許します。堀議員。 〔29番 堀 善三郎君登壇〕
◆29番（堀善三郎君） 皆様、おはようございます。通告に従いまして質問してまいります。 初めに、しなの鉄道観光列車の活用についてお聞きをいたします。先日しなの鉄道初の観光列車の導入について発表がありました。新聞報道では、デザインはＪＲ九州の
クルーズトレイン「な
なつ星ｉｎ九州」を担当した水戸岡鋭治さんとのことであります。昨年10月に運行を開始したＪＲ九州の
クルーズトレイン「な
なつ星ｉｎ九州」、その一番列車が走ると、10万人以上の人たちが沿線各地や駅、線路の脇で出迎え、自然発生的に手を振っておりました。この様子がテレビで報道されていたわけであります。沿線の自治体が音頭をとった歓迎イベントもありますが、沿線各地の取り組みは私の想像以上のものがあります。乗車の予約は向こう１年先まで満席とのことであります。 そこで、お聞きをいたします。１、しなの鉄道初の観光列車導入の経緯、コンセプト、運行予定等わかる範囲でお聞かせください。 ２点目、列車の名称は「ろくもん」として、著名な
鉄道デザイナー水戸岡鋭治さんがデザインを手がけたとのことですが、その特徴は何か、お聞きをいたします。 ３点目、上田市としてのかかわりについてお聞きをいたします。より多くのお客様に上田市を訪れていただけるよう、この観光列車運行と連携したイベント等は考えているのか、また観光施策やまちづくりにもつなげていくべきと考えるが、市長のご見解をお聞かせください。 以上で第１問といたします。
○議長（尾島勝君）
清水都市建設部長。 〔都市建設部長 清水 治彦君登壇〕
◎都市建設部長（清水治彦君） おはようございます。しなの鉄道に関しまして観光列車が導入される予定でありますが、それの経緯ですとかコンセプト、また特徴等についてご答弁申し上げます。 しなの鉄道の観光列車導入の経緯といたしましては、平成27年３月、来年でございますが、３月の
北陸新幹線金沢延伸開業に伴いまして、しなの鉄道が信越線の長野妙高高原間をＪＲから引き継いで北しなの線として運営するのを視野に、新たな魅力づくりと営業力の強化につなげていくため、観光列車を導入することになったものでございます。 観光列車のコンセプトは、しなの鉄道沿線地域の魅力満載列車として、県産木材をふんだんに使った快適でぬくもりのあるラウンジ風の空間で、軽井沢から長野に至るしなの鉄道沿線地域の特色ある景観、歴史、文化、食などを満喫できる旅を利用者に提供するもので、車両につきましては、現在しなの鉄道株式会社が所有しております115系の３両編成の車両を改造することとし、５月中にはこれを完了させ、７月からの
観光列車運行開始に向けて取り組んでいるとお聞きしております。 今回導入される観光列車の名称は「ろくもん」でありまして、戦国武将真田氏の家紋「六文銭」にちなみ命名されたものであり、列車のデザインは、ＪＲ九州の豪華寝台列車「な
なつ星ｉｎ九州」の車両、それから肥薩おれんじ鉄道の観光列車「おれんじ食堂」などを手がけたデザイナーの水戸岡鋭治氏によるものでございます。 列車の外観デザインは、真田氏の赤備えをイメージした濃い赤を基本とし、この色は水戸岡氏の提案により、しなの鉄道では六文赤と呼んでおりますが、その中にポイントとして真田氏の家紋である「六文銭」、「結び雁金」、「洲浜」を配置することとしております。 内装デザインは、県産材をふんだんに使ったぬくもりのあるラウンジ風の空間とし、車両ごとに内装や座席の配置を変え、カウンター席や２人用の個室も設ける予定となっており、３両編成のうち１号車はファミリーやグループ向けの車両とし、中央には子供の遊び場、木のプールを設けることとしております。２号車及び３号車は食事を楽しめる車両とし、カウンター、ソファー、個室などさまざまなタイプの座席が配置される予定とお聞きしておりまして、座席定員は全体で70席程度になるという計画でございます。 デザイナーの水戸岡氏によりますと、真田幸村の大坂の陣におけるエピソードを踏まえ、沿線地域やしなの鉄道がこれからの新しい時代に向けて果敢に挑んでいくという意思を込めて名称やデザインを決めたとのことであり、勇ましく戦った真田氏を通し、新しい時代に果敢に挑むしなの鉄道の決意の表現でもあるとお聞きしております。 昨年の12月、デザイナーの水戸岡鋭治氏が観光列車のデザインの検討に当たって沿線の視察に訪れた際にも母袋市長みずからが上田駅周辺をご案内したところでありますが、懇談等する中で真田氏のこうしたイメージを膨らませていただいたのではないかと考えているところでございます。 私のほうからは以上でございます。
○議長（尾島勝君）
金子商工観光部長。 〔商工観光部長 金子 義幸君登壇〕
◎商工観光部長（金子義幸君） 私のほうからしなの鉄道の観光列車との連携による観光振興の点について答弁申し上げます。 この観光列車は７月から運行が開始され、この４月から予約の受け付けが始まる予定であり、基本的な運行形態としては、週末の土日や夏休みなどの期間において１日３便の運行が予定されているとお聞きしております。現在しなの鉄道では観光列車におけるサービス内容として、しなの鉄道の沿線自治体や民間の飲食店などと協力をして、地元産の食材をふんだんに使った食事を提供することを特色の一つとして挙げており、また団体による貸し切りの観光ツアーの企画など、多くの人が観光列車「ろくもん」に乗ることを目的として来ていただくためのサービス内容が検討されるとお聞きしております。 上田市といたしましても、この観光列車と連携することにより、上田を楽しみ、滞在していただける観光に結びつければと考えております。 具体的な取り組みの内容につきましては現在検討しているところでございますけれども、列車が真田氏をイメージしたデザインであり、真田を前面に出して上田の地域全体の魅力アップにつながるよう、観光列車と連携した
テーマ別ツアーとしての
着地型旅行商品の開発、具体的には真田氏ゆかりの地をめぐるツアー、酒蔵めぐりや温泉旅館との宿泊セット、また滞在時間を活用した上田駅周辺散策、上田城へのミニツアー、民間の各種事業者などとも連携をとりながら、しなの鉄道側とも積極的に連携し活用を考えてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（尾島勝君） 母袋市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 堀議員の質問に答弁いたしますが、今ほどの観光列車、これを広くまちづくりにつなげていくべきと考えるが見解はということでございました。しなの鉄道が今回新たな施策として観光列車の導入を決めたことにつきましては、まずしなの鉄道の役員としてこの観光列車には大きな期待を寄せるとともに、こうした前向きな取り組みは沿線地域の活性化にも結びつくものとして、市長としても歓迎するものでございます。 車両のデザイン等は先ほど部長から答弁いたしましたが、「六文赤」と呼ぶまことにインパクトのある赤い車体でございます。子供から大人まで誰でも楽しめる車内デザインなど、完成すれば相当大きな反響があると、このように信じております。 さて、議員からはこの列車を広くまちづくりにということでございましたが、上田市とゆかりの深い真田一族をイメージしたこの列車がまずは軽井沢から長野まで、
新幹線金沢延伸後は妙高方面まで、つまり東北信州一帯を走るということ、これは上田市としても大きなチャンスであると思います。真田氏を活用したまちづくりの新たなステージとして積極的に活用、展開してまいりたいとまず考えます。 活用、展開の方法といたしましては、例えば「六文赤」の色を市の
イメージカラーとして位置づけまして、町なかの公共施設とかサイン看板、また民間との協働の中で各種広告看板や建物などの色調の統一、さらには別所線、バス、タクシー等でもこうしたまちづくりに向けて統一感のある展開について期待してまいりたいと考えております。 なお、今秋オープンする
交流文化芸術センターにおいては、大ホールの
オペラカーテンと小ホールの座席について、今回の「六文赤」と同じ色調の色を採用することとし、進めております。また、ハード的なものだけではなく、色やデザインを利用したグッズやお土産品等、今後さまざまな分野での商品開発などにも期待しております。 いずれにいたしましても、観光振興の面、そしてまちづくりの面においては、ハード、ソフトともに今までは個別単発的に取り組んできた感があることは否めません。これを広く展開してまいりたいと考えます。10月には
交流文化芸術センター・市立美術館もオープンしますし、来春には北陸新幹線が金沢まで延伸し、新たな交流も生まれてまいります。上田市にとってはまさにフォローの風が吹いてきており、上田城を初めとする既存の観光資源も十分生かしながら、これからは一歩ステージを上げまして全体を統一感を持って連携させながら、
エリアマネジメント、この視点で取り組んでいくべきとも考えております。 しっかりと未来を見据えましてこうした取り組みを進めていくことがより一層の市のイメージアップ、また魅力発信へとつながっていくものと考えております。今後は上田市のみならず、広域連合あるいは定住自立圏、そういった枠組みの中でも積極的に取り組むとともに、その他沿線市町村にも同様に働きかけをして連携等を深めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○議長（尾島勝君） 堀議員。 〔29番 堀 善三郎君登壇〕
◆29番（堀善三郎君） それぞれお答えをいただきました。私も非常にこのしなの鉄道観光列車の運行、期待を持って見ているところでございます。しっかりとまたそれらの取り組みについてもよろしくお願いをしたいと思っております。 続いて質問に入ってまいります。リュックの似合うまち上田についてお聞きをいたします。上田市ではリュックの似合うまちを掲げ、いつでも、どこでも、誰もが取り組める健康づくりとしてウオーキングやジョギングの普及を図っています。そして、大勢の人々が散歩やジョギングを楽しんでおります。 そこで、お聞きをいたします。１点として、ウオーキングやジョギングの普及の取り組み状況と今後の課題は何か。 ２点目、
ウオーキングやジョギングも何か目標があり、その目標を達成する中に喜びがあります。そこで、
ウオーキングや
ジョギングコースに距離表示、その他
カロリー消費等の表示ができないか。 ３点目、市民が日常行っている
ウオーキングや
ジョギングコースで、夕焼けがきれいなコース、花のきれいなコース、風向明媚なコースなど、上田市らしさを誇れるいろいろなコースを市民から募り、ホームページや広報などで紹介してはどうか。上田市のよさをさまざまな角度からＰＲでき、参加者もふえ、市全体の健康増進につながると考えるが、どうか。 ４点目、リュックの似合うまちの推進において景観形成も重要な視点であります。真田十勇士のモニュメントも設置いたしましたので、中心市街地に
ウオーキングコースを設定し、町なか回遊できるリュックの似合うまちとしての取り組みを一層強化すべきと考えるがどうか、以上お聞きし、第２問といたします。
○議長（尾島勝君）
清水健康福祉部長。 〔健康福祉部長 清水 敏昭君登壇〕
◎健康福祉部長（清水敏昭君） リュックの似合うまち上田についてということで幾つかのご質問いただきました。まず、
ウオーキングやジョギングの普及の取り組み状況と今後の課題についてでございます。上田市では第二次
市民総合健康づくり計画におきまして、身体活動、運動の目標として、自分に合った運動を楽しみながら続ける、これを掲げまして健康づくりのための自分に合った運動を実践し、継続できることを目指し、
各種健康づくり事業に取り組んでおります。
ウオーキングにつきましては、手軽にできる運動として重点的に取り組んでいるところでございます。主な取り組みといたしましては、「ひとまちげんき・
健康プラザうえだ」におきまして、基本的な
ウオーキング姿勢等の修得講座の実施、またプラザの周囲１周約500メートルの
ウオーキングコースを使った歩き方の実践等を
健康運動指導士によって行っております。
ウオーキングの習慣化に向けては、市内の
総合型地域スポーツクラブと連携をいたしまして、市内各地の
ウオーキングコースで広く自然に親しみ、風景を楽しみながらの
ウオーキングの実践をいたしております。参加者からは、正しい歩き方を知れて気持ちよく歩けた、次は別の地区も歩いてみたいなど前向きな感想を多くいただいております。また、個人個人に合った
ウオーキングに取り組んでいただけるように、
インターバル速歩や
ノルディックウオーキングの講座も実施をいたしております。こうした
ウオーキング事業の年間参加者は、24年度で延べ約1,000人となっております。 また、
ウオーキングイベントの情報提供として、関係機関からの情報を集約した「
ウオーキングカレンダー」、これを年度ごとに作成をいたしまして、
ホームページ等で掲載をしております。また、市で作成した
ウオーキングコースについてもホームページに掲載し、多くの皆様にご参加いただけるようご案内をいたしております。 今後の課題といたしましては、講座やイベントの開催、また情報発信をいたしましても、参加する人や取り組む人はどうしても健康意識の高い人に限られてしまうという現状がございます。また、
健康づくりアンケートの結果では、20代から40代の青壮年期の平均歩数が少ない傾向もありますので、このような若い年代層への働きかけも課題となっております。来年度は、より多くの方が健康づくりの一環として継続して
ウオーキングに取り組めるよう、各地域において関係団体と連携した運動講座の開設を予算化し、実施していく予定でございます。 次に、コースの距離表示、
カロリー消費等の表示ができないかについてでございます。ご提案のとおり、
ウオーキングの距離がわかることはその方の目標設定やモチベーションの維持にとても役立つと思われます。現在市のホームページに掲載し情報提供しております
ウオーキングコースでは、タウンコース、水辺コース、
歴史散策コース、これを合わせて７コースございまして、マップ内に全長として距離を表示してございます。今後ポイントごと途中の距離の表示やコース内での案内板表示等につきましては、各コースの状況に応じて利用者の声もお聞きする中で順次対応していく予定でございます。 次に、各コース内にカロリーを表示することにつきましては、
カロリー消費量が年齢や性別、体格、歩幅や速度などそれぞれ個人的な条件により変わるため、それよりは個別で計測機器を携帯してはかるほうが有効でございまして、一般的な表示は適さないものと考えております。 次に、コースを紹介することで参加者をふやし、健康増進にとの取り組みについてでございます。
ウオーキングは気の合う仲間がいたり、歩いていて心地よくなる景色などを楽しみながら、さわやかな汗をかくことで楽しく、無理なく続けることにつながるものと考えております。ご提案のとおり、上田らしさを誇れる
ウオーキングコースなどを個人的に楽しんでいる方の情報の提供もしていただくことで、身近な地域の方が
ウオーキングに取り組むきっかけになるものと考えております。 現在自治会などで独自に作成をいたしました
ウオーキングコースを健康推進委員から情報提供していただいたり、これまでに
ウオーキングコースを作成した団体などから情報提供をいただき、市のホームページの市の
健康推進ウオーキング情報に掲載をいたしておりまして、今後もいただいた情報を反映してまいります。 これからも市民の皆様がウオーキングに取り組みやすい情報提供を積極的に行い、
ウオーキングを通じてより多くの皆様の健康づくりにつながるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。
○議長（尾島勝君） 武井教育次長。 〔教育次長 武井 繁樹君登壇〕
◎教育次長（武井繁樹君） 私からは
ウオーキングやジョギングの普及の取り組み状況と今後の課題に関して、
教育委員会関係分についてお答えいたします。 教育委員会では、気軽にスポーツに親しめる
スポーツイベントとして、毎年10月に開催している
上田古戦場ハーフマラソンのほかに、丸子地域では元旦マラソン、
信州爆水ＲＵＮ、真田地域では
真田地域駅伝大会、武石地域ではともし
びの里駅伝大会等を開催しております。また、公民館事業として、西部公民館では
太郎山虚空蔵山縦走路トレッキング、塩田公民館では独鈷山登山、武石公民館では
夏山一般募集登山等を開催してきております。これらの
スポーツイベントにおいては、昨今の
ランニングブームや登山人気を反映して毎回多くの市民の参加があり、今後も参加者の増加を期待しております。 一方、施設整備面では、平成23年度には真田運動公園の
ランニングコースの改修や、今年度は
上田染屋台多目的グラウンドの外周部に
ウオーキングやジョギング等で利用できるコースを整備するなど、施設整備にも努めております。 今後におきましても、体力向上のため
各種スポーツイベントを開催するとともに、施設の有効活用に努めてまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（尾島勝君）
金子商工観光部長。 〔商工観光部長 金子 義幸君登壇〕
◎商工観光部長（金子義幸君） 中心市街地に
ウオーキングコースを設定し、町なかでリュックの似合うまちとしての取り組みについてご答弁いたします。 観光として取り組んでいる
ウオーキングでございますけれども、「リュックの似合うまち・信州上田」を
キャッチコピーとして毎年10月に真田幸村ロマンウオークを開催しておりまして、本年度は12回目を開催し、大会２日間で全国から888人のウオーカーの方々のご参加をいただきました。また、武石地域では、余里の花桃に合わせたウオーキングも開催しております。 特に真田幸村ロマンウオークでは、日本ウオーキング協会が認定するコースも設定しており、高い集客力とともにイベント運営についての実績ある大会として全国から注目されています。その中で、中心市街地をおおむね３時間程度でめぐる約４キロのファミリーコースも設定し、中心市街地をウオーキングする魅力形成にも取り組んでおります。
ウオーキングへの関心が高まっている中、戦国武将ブームなどの追い風を受け、上田のファンをふやしたいという思いを込め、この真田幸村ロマンウオークを今後も引き続き行政と市民が一体となって取り組んでまいりたいと考えています。 また、このほかの
ウオーキングに関する取り組みといたしましては、市内の
ウオーキングコースを紹介した案内マップを作成し、観光客の皆様などに利用いただいているところでございます。これらのマップでご紹介している
ウオーキングコースとしては、歴史的な史跡や神社仏閣などをめぐる散策コースや、町なかの真田十勇士モニュメントの紹介を含めた商店街や博物館などをめぐるルートなど、マップを手にされたそれぞれの観光客がご自分の好きな楽しみ方でウオーキングをしていただいている内容となってございます。 今後も多くの観光客の皆様に上田の
ウオーキングを楽しんでいただけるよう、案内マップにおいて
ウオーキングルート上の観光スポットの紹介を充実させたり、新たな
ウオーキングコースを紹介するなど、魅力を高めたご案内ができるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 堀議員。 〔29番 堀 善三郎君登壇〕
◆29番（堀善三郎君） それぞれお答えいただきました。 それでは、次の質問に入ってまいります。職員の接遇向上についてお聞きをいたします。長野市は昨年12月２日に「市民はお客様プロジェクト」の実施宣言をし、市民はお客様という意識を徹底、声を出して市民を接遇しております。各職場で挨拶が徹底されてき、対応が非常によくなってきた、このように長野市民に大変好評であります。上田市でもすばらしい接遇をしている職員や部署もあります。しかし、いまだ市民から厳しいお叱りの声が私のところにも届きます。市民のために仕事をする市役所として、上田市職員も市民を迎える際の接遇をもう一歩改善すべきと思うわけでありますが、その取り組みについてお聞きし、第３問といたします。
○議長（尾島勝君） 井上総務部長。 〔総務部長 井上 晴樹君登壇〕
◎総務部長（井上晴樹君） 職員の接遇向上についてのご質問でございました。行政は最大のサービス業でありまして、職員は市民の立場に立って市民の視点で物事を考え、快適なサービスを提供することが求められるわけでございます。そして、そのサービスの根幹をなすのは人と人とのかかわりである接遇であるということは言うまでもないと思います。接遇は行政職員に求められる最も基本的で重要な資質であるというふうに思います。こうした観点から、上田市人材育成基本計画におきまして、職員に求められる基本姿勢の第１として、「市民第一主義の理念のもと、「明るいあいさつ」で快適な市民サービスを提供する職員」を掲げまして、さまざまな取り組みをこれまでも実施してまいりました。 具体的に申し上げますと、庁内の若手職員を中心とした役所を変えよう委員会というプロジェクトチームを発足させ、上田市オリジナルの上田市役所職員接遇マニュアルというものを作成し、それに基づく接遇研修を正規職員だけでなく非常勤職員も対象といたしまして毎年実施をしてまいっております。また、各部局ごとに外部機関に派遣をいたしまして養成した接遇指導者をそれぞれの職場に配置し、日常業務における接遇上の指導など、それぞれの部局ごとで中心的な役割を担わせるとともに、先ほど申し上げた接遇研修の講師を務めさせるなどの取り組みも実施をしております。そのほかにも毎日の朝礼における挨拶の復唱の実施、また庁内ＬＡＮの起動時に全職員のパソコンに挨拶の重要性を訴える市長の直接のメッセージを毎日表示させるなど、日々職員に接遇向上への意識改革を促す取り組みも実施してまいっております。 ただ、残念ながら、先ほど議員のご指摘がありましたとおり、いまだに一部の職員に対し接遇上の問題や挨拶ができていないといったご指摘をいただくこともございまして、こういった苦情のお便り等も私どものほうに届いております。こうしたことから、こういう取り組みは粘り強く何度も継続して実施していく必要があるものというふうに思います。 今後もそうした粘り強い取り組みを継続する中で、ご指摘の長野市の取り組みなども参考にいたしながら、さらなる接遇の向上と市民の皆様に気持ちよくサービスを提供できる明るい職場風土の醸成に今後も取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（尾島勝君） 堀議員。 〔29番 堀 善三郎君登壇〕
◆29番（堀善三郎君） お答えいただきました。市民の中にはなれない不安な気持ちで役所に来ている方もおります。丁寧に、そしてこんにちは、おはようございますなど、職員が率先して市民に声をかけていただきたい、そのように思っているところであります。 次の質問に入ります。市役所をシンクタンクにということで質問をいたします。上田市は何でもあるが、きらりと光るものがない、産業も元気がない、求職率も県下平均より落ち込んでいるなど、市民の厳しい声であります。私は、我が国の経済状況や市の財政状況などから、上田市は頑張っているのだ、このように思っておりましたが、市民の声は意外と厳しいものがあります。そのような中での市役所のあり方をもう一度見直す必要がある、このように思っており、このような質問になりました。上田市民が頼りにする市職員のスキルアップが望まれております。市役所が上田市活性化のためのシンクタンクとしての機能を発揮すべきであります。 そこで、お聞きをいたします。１点として、職員のスキルアップについての取り組み状況はどうか。２点として、市役所がシンクタンクとして市民、特に企業家や自営業者の皆様などへの相談体制や情報提供を今以上に進めていくべきであると考えるがどうか、お聞きをいたします。 最後になりますが、私は今議会が議員としての最後の議会となります。議員生活15年、60回目の一般質問をさせていただきました。市民の皆様に支えていただき議員を務めてこれました。感謝と御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 それから、市長初め理事者、職員の皆様には長い間大変お世話になりました。時には厳しいことを申し上げ、失礼なことを申し上げたと思いますが、この席をおかりしておわび等申し上げておきたいと思います。そして、一言御礼を申し上げます。大変にありがとうございました。 最後に、上田市のさらなる発展をお祈り申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（尾島勝君） 井上総務部長。 〔総務部長 井上 晴樹君登壇〕
◎総務部長（井上晴樹君） 堀議員のこれまでのご苦労に感謝申し上げまして、ご答弁させていただきます。 職員のスキルアップについての取り組みということでございました。ご承知のとおり、地方分権の進展ということ、それから行政需要の複雑高度化に伴いまして、市の職員に求められる能力は以前にも増して高度化、専門化しておるということでございます。こうした中で個々の職員のスキルアップが当然求められるということだと思います。こうした中、平成24年４月には、先ほども若干申し上げましたが、人材育成のための基本計画、この改定を行いながら、高度で専門的な能力の獲得に向けた職員のスキルアップについても各種研修制度や助成制度を設けて取り組んでまいりました。 具体的には、庁内で実施する研修におきまして、職員全体のスキルアップを図りながら、さらに進んだ内容を自発的に学ぼうとする職員に対しては、公募で自治大学校や市町村アカデミーなど外部機関へ派遣研修を実施しており、今年度は新たに早稲田大学マニフェスト研究所へ３名、関東経済産業局へ１名を派遣するなど取り組みを実施いたしました。また、公務上も有益な資格を自主的に取得しようとする職員に対しましては取得費用の一部を助成する制度や、保育士等専門職の自主学習グループがさらなる専門性向上を目指して実施する自主学習会へ助成を行うなど、個々の職員の自発的なスキルアップを促す取り組みも行ってきております。そして、研修会に出席した職員は必ず報告書を提出させまして、上司を含めた課の同僚、あるいは人材開発課といった人事部門へ報告を徹底させることで研修の成果の把握と検証を行いまして、上司の日常的指導や人事異動などにこれを生かしております。 上田市人材育成基本計画では、みずから考え、行動し、そのためにみずから成長を目指す職員を職員の基本姿勢と位置づけておりますが、職員のスキルアップもこうした個々の職員の自発性を促すことが何よりも重要でございまして、最も効果的であるというふうに思います。今後もこうした研修制度、助成制度を活用しながら、多くの職員がみずからのスキルアップを自発的に図れるよう、全ての職員の意識改革を促し、複雑高度化する行政需要に対応できる職員の人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（尾島勝君）
金子商工観光部長。 〔商工観光部長 金子 義幸君登壇〕
◎商工観光部長（金子義幸君） 私から企業家や自営業者などに対しての職員による相談体制の強化、情報提供の必要性というご質問にお答えします。 現在職員が企業訪問をし、市や国等の施策の情報提供や企業の景況やニーズをお聞きしております。こうした訪問でのご意見やご要望をお聞きしながら産業振興施策に現在生かしているところでございます。さらには、登録していただいた事業所の皆さんへ市のメールマガジンを発行し、市や国等の支援制度を積極的に情報提供行っております。 しかしながら、最近の傾向としまして、企業の抱える課題が複雑多様化しているため、職員だけでの対応ではなかなか解決できない案件もございます。このため、多様化した企業課題に対しましては、まずは職員のスキルアップを図るということはもちろんでございます。ＡＲＥＣや上田商工会議所などの国が認定する認定支援機関で構成されている国認定の地域プラットフォーム、これを活用するとともに、地域で活躍された企業ＯＢの方を新たに登録する人材バンクをつくりながら、相談体制の強化やきめ細やかな情報提供ができないか、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 堀議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。 午前１０時０８分 休憩 ◇ 午前１０時２５分 再開
○議長（尾島勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(2)持続する市政運営・市政経営について
○議長（尾島勝君） 次に、質問第19号、持続する市政運営・市政経営について、南波議員の質問を許します。南波議員。 〔26番 南波 清吾君登壇〕
◆26番（南波清吾君） 通告によりまして順次質問してまいります。 人口減少、少子高齢化という日本が置かれている現実の中で、上田市においても大きな課題となることから、持続していくための市政運営、市政経営について質問をいたします。今議会においても同様の質問、答弁がありましたので、重複を避けながら具体的に質問してまいります。 我が国においては、世界に類を見ないほどの高齢化社会を迎え、今なお高齢化率が上昇しております。団塊の世代、私もそうですが、昭和22年から24年、いわゆる第１次ベビーブームに生まれた人たちが、その当時は合計特殊出生率が4.0を超えていたそうですけれども、この人たちが65歳を超えまして、年に100万人以上が高齢者入りをしているとのことです。一方、合計特殊出生率は1.35前後で推移していき、48年後の2060年には平均寿命が男性が84.19歳、女性は90.93歳、65歳以上の高齢化率が39.9％、日本全体の人口が8,674万人になる、現役世代、15歳から64歳の現役世代が1.3人で高齢者１人を支えなければならない、国立社会保障・人口問題研究所ではこのように推計をしております。大変大きな社会問題となっておるわけでございます。 当然上田市においても同様でございます。さらに進む人口減少、少子超高齢化社会、団塊の世代の人たちが経済活動の最前線から引退し始めているわけです。当然社会保障費も増大していきます。しかしながら、上田市としての市政経営、市政運営は持続していかなければなりません。上田市第一次総合計画後期基本計画の計画フレーム将来人口の基本構想で、上田市の将来像実現に向けて、活力に満ちたまちづくりを進めるために、人口減少を最小限に食いとめる必要がある、本計画に基づき子育ての環境や生活環境の整備、教育文化の充実や産業振興などへ積極的な取り組みを展開することにより、推計値を上回る定住人口の確保を目指すとありました。 しかしながら、現実は第一次総合計画策定時の推計人口を下回っております。上田市も合併して早いもので平成28年には10年を迎えます。平成26年度には第二次総合計画策定の準備に入るわけですが、総合計画策定にはこの少子高齢化が大きな課題となると思います。団塊の世代の10年後は75歳、すなわち後期高齢者となり、年齢別人口構造が完全に逆ピラミッド現象となります。先ほど申し上げましたが、現役世代の負担ははかり知れないものがあるわけです。また、人口減少がこのまま続くとするならば、20年、30年、50年、あるいは100年先を見据えた長期的な展望が必要となります。国においては、国と地方のあり方として道州制等議論されておりますが、この仕組みがどうあろうとも、この地域の中心都市である上田市はリード役を務め、永遠に不滅でなければいけません。 そこで、伺いますが、上田市が地域をリードしつつ圏域を形成していく上で、広域連合のあり方、周辺市町村との合併あるいは連携、東信母都市としての上田市の将来のあり方を伺います。また、中心都市として市民生活を守り、発展を確かなものとするために基本となる地方財政改革の見通しと上田市の健全財政を維持するためどう考えているのか。将来に向けての基金積み立ての考え等もあわせて伺い、第１問といたします。
○議長（尾島勝君） 母袋市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 南波議員の質問に答弁いたします。何点かご質問をいただきました。 最初に、東信母都市として上田市の将来のあり方ということで少し述べさせていただきます。私は、上田市長就任時、将来を見据えた中で、まずは市町村合併をする、このことを提唱して上田地域の持続的発展を目指して市政経営に当たってまいりました。12年前その時点、我が国全体の総人口が今後急速に減少していくことが見込まれておりました。特に地方圏においては地域活力の低下やらコミュニティーの衰退等が懸念される中で、地域が自立して魅力を高めて持続的に発展していくためには、そのときから既に将来を見越さなければいけない、そのために市町村合併に取り組んだものでございます。合併によって生じる合併特例債、これも有効に活用しながら、例えば生活基盤整備、都市基盤、そして防災、減災対策を初め、子育て支援、医療、教育、雇用、福祉、高齢者対策等々、市民の皆様が将来にわたって安心、安全に住み続けられるまち上田、圏域の母都市たる上田、持続的な発展を目指さなければいけないということでの築きをしてまいりました。 現状においてさらに急速な人口減少が見込まれている中で、全ての市町村がフルセットの生活機能あるいはサービスを確保していくことは大変厳しい状況になりつつあって、都市間競争に一方では打ち勝っていく、このことも必要でございます。さらに、圏域の魅力を高めて底上げを図っていかなければならないとも考えております。しかし、遠い将来はわかりませんが、現時点においては次の市町村合併という選択肢は周辺市町村には現在ございません。このために、上田市が中心となって都市基盤を生かして周辺市町村が有する資源を有効に活用するとともに、それぞれが役割を果たしながら圏域全体の発展を図っていくこと、このことが必要との思いから、周辺市町村に呼びかけまして上田市が中心市宣言を行い、定住自立圏の取り組みを推進してまいったところでもございます。消防などスケールメリットを生かす分野においては、引き続き広域連合によって共同経営をしていくことが必要でもございます。 先週、広域連合正副連合長会において立科町長、群馬県嬬恋村長が加わった定住自立圏首長会において、圏域のさらなる発展に向けて構成市町村による意見交換を行いました。具体的には、北陸
新幹線金沢延伸に向けた対応、地域交通の維持、活用、地域の芸術文化振興、地域スポーツ振興、そして地域ブランドの創造等について、大変幅広い中で連携強化を図り、圏域の魅力を高めていくことをきちんと確認したところでございます。この定住自立圏の取り組みを推進しながら、今後松本、長野との連携も視野に入れるとともに、県内にとどまらず、全国姉妹都市など関連する都市との連携によって母都市上田市の持続的発展を確かなものとすると同時に、圏域全体の魅力アップにつながるよう、上田市がリードして、あるときは補完し合いながら将来にわたって発展する圏域づくりを続けてまいりたい、このように考えます。 続いて、地方財政改革の見通しと上田市の目指すものということのご質問がございました。合併後の８年間を振り返ってみますと、平成18年12月には地方分権改革推進法が成立、税源移譲、国庫補助負担金、地方交付税、地方債を一体的に検討する歳出・歳入一体改革が開始されたところでございます。その後、平成24年11月には、地域主権推進大綱、これが策定されました。国と地方が適切に役割分担しながら、住民に身近な基礎自治体に権限を集約して、国がこれを補完するという原則でございます。 最近の動向として、平成25年６月、国の基本方針2013におきまして、国の取り組みと歩調を合わせて地方においても歳入歳出両面の改革に取り組むこと、また地方財政の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保することが重点的取り組みとして掲げられまして、この方針に基づき平成26年度の地方財政対策が決定されたところでございます。 このように政権交代あるいは経済の大きな変動に翻弄はされながらも地方分権改革が推進されてきた中で、近年大きな財源不足が生じている地方財政においては、地方みずからが不断の行財政改革に取り組む一方で、私は市民生活の安定と地域経済の活性化を図るために、やはり地方の一般財源総額を確保する国の責任、これは大変大きなものがあると認識をいたしております。この点は全国市長会等の地方六団体も一貫して主張をしてきているところでありまして、法制化されました国と地方の協議の場、ここにおいて今後も地方の声、そして地方の生の現況、実情をきちんと申し上げていく必要があると強く認識をいたしております。 いずれにいたしましても、これまでの地方分権改革の経過に鑑みますと、地方財政への影響は大きなものがあったことから、国に対しましては地方分権改革を初めとするさまざまな課題に対しまして、地方の声を十分踏まえながら、地方の自立性、また自主性、こういったものが十分発揮されるよう政策の推進に期待するものでございます。 こうした状況の中で、私はこれまで合併による行政運営コスト削減等のスケールメリットを生かす、あるいは合併特例債の活用など、合併効果で生み出された貴重な財源を有効に活用して、新市建設計画に掲げますたくさんの多くの事業、上田市の将来ビジョンの実現に向けまして積極的に取り組んでまいったところでございます。今後当市の第二次総合計画策定の準備に入ってまいりますが、議員からもご指摘ある少子高齢社会の進行に伴っての市民の皆様からのご要望も多様化してくるわけでございます。取り組むべき課題はまさに山積ではございますが、何といっても市民の幸せ、そして満足度の向上を第一に考えながら、行財政改革の第２ステージ、これも両立させる中で、当市の将来都市像の実現に全力で取り組んで持続的な発展を上田市として目指してまいるべきと考えております。 続いて、健全財政を維持していくためにどのような取り組みでいくのかということがございました。現在上田市においては成長・発展期を迎える中、合併特例債も活用した建設事業を継続して進めてきております。一方で、少子高齢社会の進行に伴いまして社会保障関係費の伸びも著しい中、将来を見据えた持続可能な財政構造の確立に向けまして、将来負担軽減の取り組みもあわせて進めていくことが必要と考えております。 そういう中で、新市の財政運営上の取り組みの一端を申し上げますと、財政健全化判断比率は、平成24年度までの決算におきまして各指標とも早期健全化基準を下回るとともに、決算数値は一貫して改善の傾向を示しております。健全財政を維持する行政経営を行ってまいりました結果と受けとめております。市債の借金の現在高は、25年度末の見込み額は678億円余でございます。合併時と比較いたしますと、97億円余の圧縮、削減を図る予定となりまして、これも着実な負債の軽減を進めてまいったところでございます。これは、合併後25年度まで合計で約37億円の市債の繰上償還を実施いたしまして、後年度負担の軽減を図りながら、計画的な市債発行に努めてきたものの成果であるとも受けとめています。 一方、大型事業の進捗に伴いまして今後公債費負担の一時的な増加も見込まれております。事業の選択と集中を行うなど、今後も不断の行政改革をより一層進める中で、効率的な市政経営に努めていくことが重要であり、東信地域の母都市として発展し続けるためには健全財政の維持ということは不可欠でもございます。総合計画の着実な推進に向けた施策の展開を図るため、必要な事業は積極的に着実に実施しつつ、引き続き行財政改革に取り組みながら、今後とも健全財政の維持に十分配慮した市政経営に努めていくべきであると考えております。 次に、将来に向けての基金の積み立てについてのご質問がございました。平成24年度末の残高は201億円余でございます。これは、合併時から94億円余を積み増しいたしまして、一方で積極的な施策展開も図りながら、またこの基金積み立てにおいては計画的、戦略的に積み立てを行って充実を図ってまいりました。具体的には、交流・文化施設基金は33億円余の積み立てを行って、このうち25億円を建設事業の財源として活用いたしました。また、長期的視点からは、公共施設の改築あるいは耐震化などの財源とするために、新たな基金造成を開始して既に６億円も積み立てているところでございます。財政調整基金とか減債基金につきましても、合併以降23億円余の積み増しを将来に備えて行ってまいりました。 今後の考え方でございますが、新市発足後間もなく10年という節目を迎えます。さらなる成長・発展期へとステージが移る中で、上田市の永続的な発展、これを目指すための施策事業を着実に実施しながらも、市民の皆様安心して暮らし、満足していただける市政経営が求められているところでございます。そのために計画的な施策、事業の推進のための財源として基金の有効活用を図る一方で、基金積み立てにつきましては、その充実を図る取り組みも進めていく必要があると考えております。 今後におきましても、これまで同様、財源状況を踏まえながら、中長期的視点に立って、先ほどの人口減少社会というものも意識しながら、引き続き計画的な基金の積み増しに配意をしてまいりたいと考えております。 質問に対しては以上でございます。
○議長（尾島勝君） 南波議員。 〔26番 南波 清吾君登壇〕
◆26番（南波清吾君） 市長から答弁をいただいたわけでございますけれども、上田市の持続的な発展を確かなものにするために、圏域全体での上田市としてのリーダー役を務める、また市民の幸せを第一に考えながら不断の行政改革を行い、将来の負担の軽減の取り組みを行い、健全財政を保っていくというようなお話がございました。また、あわせて財源確保、また基金の積み立て等も考えていくのだというようなお話があったわけでございます。 この第二次上田市総合計画の策定に当たっては、今ほども出ましたけれども、当然人口減少、少子高齢化というこの現実を視点に当ててその対策を積み重ねていかなければいけないと思います。上田市の将来推定人口を見ると、ゼロ歳から14歳の人口、50年後は現在の五十数％、また反面75歳以上の人口が50年後には30％増加するというような推計がなされております。そこで、関係する各対策について、現状認識や将来見込みをどう捉えているのか、あわせて今後の取り組み方針について、懸案となる点について質問をさせていただきます。 第１に、教育、子育てにおける人口動態と少子化対策について伺います。市長は「子育てするなら上田市で」と常々申してこられました。未婚化、非婚化、また晩婚化、高齢出産等の進行に対して、少子化対策のための環境整備が必要だと思います。あわせて仕事と子育てを両立できる大胆な支援策が必要だと思いますが、市立産婦人科病院の少子化対策の役割、また経営の推移、またあわせて保育園、幼稚園経営の推移含めて伺います。 また、小中学校の改築、改修も現在計画的に進められておりますけれども、将来にわたっての人口動態を公表し、市民に理解を得た上で統廃合計画も必要になると思いますが、考えを伺います。 次に、財政、産業面から見る人口動態と高齢者対策について、農商工業、中小零細企業の経営者の高齢化の現状、また今後の推移とその対応を伺います。あわせて生産者人口確保のための雇用政策の考え、当然経営者、労働者の数が減少することにより財政に及ぼす影響も大きいと思いますけれども、税収の推移の見込みはどうか、伺います。 次に、第３として、医療、福祉面から見た人口動態と高齢化社会対策について伺いますが、平成12年に導入された介護保険制度も10年間で２倍以上に増加するなど、社会福祉費の増加が問題となっておりますが、今後の推移はどうでしょうか。国民健康保険、後期高齢者保険、介護保険事業の将来的に適正かつ安定的な運営はなされていかれるのか、伺います。 次に、第４として、人口減少が進む中で、上下水道企業の動向と経営見通しについて伺います。 最後になりますけれども、人口減少に伴い消防団員確保が大変な時代になると思います。これが団員確保が無理な状態だとするならば、分団統合、また常備消防職員の拡充や機動力の整備をするべきと思います。その見解を伺います。 大変広い分野にわたり質問いたしましたけれども、時間の関係もありますけれども、第二次総合計画策定という大変大事な問題ですので、それぞれ答弁をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（尾島勝君） 宮川政策企画局長。 〔政策企画局長 宮川 直君登壇〕
◎政策企画局長（宮川直君） 新年度において本格化してまいります第二次となります上田市総合計画の策定に向けまして、少子高齢化、人口の減少という重要課題に視点を当てて大変多岐にわたるご質問を頂戴をいたしました。第二次総合計画策定に向けての現時点での各部局の現状認識や将来見込み、計画策定の姿勢について、私のほうで集約をしておりますので、私から教育、上下水道分野を除く部分について総括的に答弁させていただきます。 まず１点目の「子育てするなら上田市で」と言える少子化対策についてでございます。上田市ではこれまで次世代育成支援対策推進法に基づきまして策定した次世代育成支援行動計画によりまして総合的に取り組み、この間上田市における合計特殊出生率は、平成18年の1.45に対しまして平成24年には1.63と、国や県の動向に比べ回復の傾向が見られますけれども、依然といたしまして年間の出生数は1,400人台から1,200人台へと減少傾向にございます。少子化の進行は今後も続くものと予測されます。そのためには経済環境や雇用環境の変化など国全体での対応が必要な課題もございますが、上田市として次期の総合計画の中では大変大きな課題として掲げ、取り組まなければならないものと認識してございます。子育てに関する不安感を解消し、誰もが安心して子供を産み育てることができる環境を着実に整備していくことが重要でございまして、地域社会全体でさまざまな場面で手を携え、子育てを支えていくことができる各種の施策とともに、これまで総合計画ではその取り組みが薄かったと思える男女の出会い、結婚といった点も新たな視点になってこようかと思っております。 次に、市立産婦人科病院についてでございます。申すまでもなく地域で安心してお産ができる、そして女性の思春期から高齢に至るまでの不安を解消していく、次世代育成支援、少子化対策、地域の周産期医療に寄与するよう病院を整備をし、経営をしているところでございます。経営の状況におきましては、移転新築後初めての決算となりました平成24年度は約3,900万円の赤字でございました。取り扱い分娩数も平成20年度479件、平成24年度は429件という状況でございます。上田地域の出生数は平成20年度が1,876件、平成24年度においては1,667件と、少子化の傾向がここにもあらわれているところでございます。今後信州上田医療センターの産科再開において、相互の連携や市立産婦人科病院の経営のあり方、医師初めスタッフの対応など検討を深めまして、地域の周産期医療を守る大切な医療機関としての役割を明確にし、提供する医療の一層の充実を図ること、また女性の健康を幅広く支援する公的医療機関としての役割についてもさらに認識を深め、企業努力に励むなど、これら総合計画に反映させ、取り組んでいかなければならないものと考えております。 次に、保育園、幼稚園における対応でございます。市の公立保育園、幼稚園計33園の入所の状況におきましては、多くの園でここ数年連続して定員割れの状況が続いております。このような中で、市といたしましては、既に上田市保育園等運営計画、これを策定をいたしまして、統廃合を含む施設の適正配置や運営についてその方向性を定め、対応を始めているところでございます。その中で、ワーク・ライフ・バランスという面からも、働きながら子育てができるよう対応もとっているところでございまして、年々３歳未満児の入園希望が増加をしております。そのほか、延長保育や一時預かりなどの特別保育、そして発達の気になるお子さんへの保育など保育需要が多様化しておりまして、子育て支援のためのこれら施設面や体制面での対応が必要になってございます。 いずれにいたしましても、ますます多様化する保育ニーズにきめ細かく対応することが必要になってまいります。統廃合などの施設の配置にとどまらず、保育の基準や質の向上に努め、あわせて負担という点とコストという点を勘案しながら、出産前から小学校入学まで切れ目なく子供と子育て家庭を社会全体で支援する新しい仕組み、子ども子育て支援事業計画にも基づきまして総合的な対策をとっていく点など、第二次の総合計画で検討していくことになろうと考えます。 次に、産業面からの少子高齢化の問題でございます。まず、農業についてでございます。上田市の総農家数のうち産業としての担い手でございます販売農家数は、2005年と2010年の農林業センサスの結果では、総農家数は176戸の減少であるのに対しまして、販売農家数は667戸もの減少という状況にございます。また、同じ2010年の調査のデータ中、販売農家戸数は2,788戸で、このうち65歳以上は1,761戸、63.2％という結果でございまして、今後の農地の保全、集落維持とともに産業としての農業のあり方も問われるところでございます。ここに加えてＴＰＰなどの国際交渉の動向、国が示す農林水産業・地域の活力創造プランの柱であります農地中間管理機構の活用、６次産業化と農商工連携、日本型直接支払制度など、競争力強化の動きに注視していく必要がございます。 いずれにいたしましても、国の定める農業政策の基本理念もにらみつつ、当市の地形的、気候的、位置的条件、新幹線の金沢延伸、インバウンドの動きなどさまざまな要因を活用いたしまして、安定的な農産物の生産、そして販売促進に努めるなど、産業としての農業のあり方を総合計画に掲げていくことになろうと考えてございます。 次に、商工業についてでございます。平成24年の経済センサス調査では、従業員20人以下の小規模事業所数は、前回平成21年の調査と比較しまして３年間で7.7％の減という状況で、今後の見通しとしても経営者の高齢化、担い手不足など、小規模事業所の減少傾向が続くとの担当部の分析でございます。一方、生産年齢人口につきましては、先ほど議員ご紹介のように、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、平成52年には上田市の総人口に占める割合は、平成22年の60.1％から50.3％に減少するとの推計結果となってございます。今後地域の雇用を維持していくためには、女性や高齢者の力を引き出すことも重要ですし、若者の定着、そして若者の力を引き出していくことが不可欠となってまいります。そのため、若い人、人材の育成という観点からも子ども・子育て環境、教育環境の充実を図ることは重要であると考えております。 あわせて市内４大学の持つ力、こちらも大変重要な要素となってくると考えております。大学の魅力づくり、大学のあり方についても、大学連携とともに各大学の改革を後押しすることや、研究成果の蓄積と活用など、広く学生をこの地に呼び込み、この地に定着し活躍してもらうことの基盤をつくっていく必要がありますし、大学などの高等教育卒業後の働き場所の確保、若者のＩターン、Ｕターンの促進や創業促進、これらに取り組む必要がございます。さらに、文化芸術、体育、スポーツ、社会参加、社会人としての素養磨き、これらの中で活躍の場を設ける施策を立てていく必要があると考えてございます。 また、生産の海外移転という状況もございますが、逆に海外との取引拡大も含め、上田ならではの物づくり、技術集積が展開できるか、また市外からの企業誘致、観光を初めとするサービス業の受け皿づくり、外国籍労働者との協働といった課題にも対応していく必要がございます。これらの点について総合計画でも農業、商工業、観光などの各種の振興策、雇用対策などを検討していくと考えてございます。 次に、こうした中での税収面についてでございます。当然人口の減少に伴っての市民税の納税義務者の減少という懸念がございますし、企業数の減少は法人市民税の減少につながる点で市財政に及ぼす影響も考慮していく必要がございます。これは上田市に限らず全国の自治体における共通の課題でもございまして、全国市長会を通じて昨年８月、平成26年度都市税制に関する意見を取りまとめ、地方税の充実強化を求めております。上田市といたしましても、地方の実情に応じた税制の充実強化を求めていくと同時に、各種の産業、雇用政策の展開、安定的な財源確保などとともに、収入に見合った行政サービスのあり方、行政改革の途切れることのない不断の取り組みなどといった行財政運営に関しても次の総合計画に求められるものと考えてございます。 次に、医療、福祉、社会保障面からについてでございます。やはり国立社会保障・人口問題研究所の推計結果におきましては、上田市の高齢化については、2025年、平成37年には総人口は約１万7,000人の減に対しまして、高齢者数は6,100人ほど増加をしまして、この時点での高齢化率は33.6％になると推計をしています。社会保障費のうち、まず国民健康保険給付費におきましては、平成24年では５年前の平成20年度に比較しまして増加率は9.3％という状況にございます。この国民健康保険におきましては、被保険者数は減少傾向にありますが、65歳以上の前期高齢者の方が増加をしております。医療技術も進んでおりまして、この保険給付費の増加はさらに続くと予想されております。また、後期高齢者医療制度におきましては、上田市の医療費については、平成24年度では21年度と比較して増加率10.8％という状況にございます。また、介護保険におきましては、３年ごとの介護保険事業計画に基づき運営をしておりますが、24年度の保険給付費は、20年度との対比では28.9％と大きな増加率となっております。このような状況から、国においては現行制度の効率化、重点化の案が出てきておりまして、こうした点にも注視しつつ、今後介護、医療、住まい、生活支援、介護予防が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進するなど、市民ニーズに合わせた施策を進めることが重要であろうと考えてございます。 国保、後期高齢者医療、介護保険、いずれも伸びは確実に見込まれますことから、国においては社会保障制度の安定的な運営のために、消費税などによる財源確保、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律、いわゆるプログラム法を成立させております。この法律の中で国保制度においては都道府県と市町村が適切に役割を分担するとされておりまして、これら国の動向を注視しつつ、現状の分析、将来の見通しを立てながら総合計画の検討を進め、対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、地域防災の重要な担い手でございます消防団についてでございます。やはり消防団の活動におきましても少子高齢化の影響は当然出てくるものと考えます。今後団員の確保、活動の維持充実に向けましてはさまざまな施策が必要と考えられます。現時点におきましては、団員定数ほぼ定数を満たしておるところでございますが、今後消防団のあり方がさらに検討され、その中で女性や元気な高齢者など幅広い担い手を広げる検討、または組織の再編などの検討も続けていく必要があると認識してございます。また、消防団のあり方とあわせまして常備消防のあり方も並行して検討されるものと考えてございます。 以上、南波議員からのご質問の何点かについて、第二次総合計画の観点から答弁をさせていただきました。市といたしましては、新年度におきましてまず策定方針、また市民ニーズ、また動向等をアンケート、市民意識調査、これらもとるについて制度設計をし、必要な予算については６月補正予算でお願いをしながら、ただいま申し上げたような大きな課題に対応して計画づくりに入ってまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（尾島勝君） 武井教育次長。 〔教育次長 武井 繁樹君登壇〕
◎教育次長（武井繁樹君） 私からは小中学校の統廃合計画について申し上げます。 上田市ではこれまでも学校の適正規模、適正配置を維持するために、地区ごとの児童生徒数の増減に対応し、通学区域変更や学校の新設、統合を行ってまいりました。昨年３月に公表された新しい地域別将来推計人口に見られる上田市の年少人口の大幅な減少予測は、改めて将来的に市内小中学校の再編、統合等も視野に入れなければならないことを示すものであると感じております。少子化により学校の適正規模、適正配置の観点から、いずれ学校の再編、統合が必要になることは市民の皆様にもお知らせして理解を得ていかなければならないものと考えてはおりますが、国立社会保障・人口問題研究所が示した地域別推計人口は上田市全体の人口減少予想であり、市内の細かな地域別の推計ではございませんので、現時点においては具体的な通学区域や学校を指定しての再編、統合の計画策定は困難でございます。 学校教育における知、徳、体が調和し、社会的に自立した人間を育成するという目的は普遍的なものでございます。学校は地域によって支えられ、地域によってつくられるものでございますので、地域の実情や特性を十分に踏まえながらも、子供たちが自立して生きる力を育むためには一定規模の集団が必要であり、スチューデントファースト、学習者本位に考えて取り組んでまいりたいと思っております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（尾島勝君） 大沢上下水道局長。 〔上下水道局長 大沢 和正君登壇〕
◎上下水道局長（大沢和正君） 上下水道事業の動向と経営の見通しについてでございます。上下水道事業につきましては、基盤整備がほぼ完了いたしまして、建設の時代から維持、更新の時代へ移行してきております。こうした中にありまして、多額な借り入れによりまして施設整備を行ってきました下水道事業におきましては、平成34年度以降返済額が減少していく見込みでありまして、長寿命化計画による計画的な施設の更新を進めていくことから、さらなる健全経営が図られるものと考えております。 上下水道事業は、ご承知のとおり、水の安定供給や水質、自然環境保全に寄与した事業でございまして、その経営は将来にわたって安定的かつ持続的でなければなりません。公共性と経済性の両立を目指して策定しました経営方針に基づきまして、老朽化が進む資産の効率的な更新計画を策定し、事業費の平準化等により経営の効率化と経費の削減を図り、また経営の見える化により市民の皆様に対しまして説明責任を果たしていくことにより、将来の世代に負担を先送りすることのない事業経営を行ってまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（尾島勝君） 南波議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。 午前１１時０８分 休憩 ◇ 午前１１時２５分 再開
○議長（尾島勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(3)市政について
○議長（尾島勝君） 次に、質問第20号、市政について、松山議員の質問を許します。松山議員。 〔２番 松山 賢太郎君登壇〕
◆２番（松山賢太郎君） 通告に従い質問してまいります。今回の質問は、若者支援、特に雇用に関しての質問と、元気で活発な高齢者の方々に向けた支援についてです。 まず、雇用に関して質問してまいります。３月は新たな旅立ちの季節です。特に就学を終えて実社会に旅立つ若者たちは期待と不安いっぱいの時期ではないでしょうか。アベノミクスは現在のところ停滞した経済状況を回復傾向に向かわせております。大企業も歴史的円高を背景にさまざまな景気刺激策に支えられ、前向きな活動がふえてまいりました。しかし、まだまだ地方経済を活性化させ、景気回復を実感させるまでには至っておりません。 最近多くの方々とお会いする中で、若い方々に関する就職相談がふえてまいりました。せっかく大学や専門学校を卒業するのに、地元で就職先が見つからなくて上田に帰ってこれない、こんなお話を多くいただきます。長野県労働局が平成26年１月31日に発表した26年３月新規卒業予定者就職内定状況は、大学生で就職希望者5,348人中、就職内定者は3,803名、内定率71.1％で、前年同月比と比較しまして1.2％減、ちなみに高校生は、就職希望者3,213名に対して内定者2,780人と内定率86.5％となり、こちらは1.6％改善しております。しかし、長野県内有効求人倍率１倍と比較して、上小地区は0.86倍と厳しい状況から推測すると、新卒採用においても地元採用状況はさらに厳しいことが容易に予想されます。 上田市は子育て環境に関してはしっかりした制度、環境を構築しています。地域で育てた大切な若者がいざ社会で活躍しようとしたときに、そのチャンスすら与えることができない現状は非常に残念であり、もったいないことだと思います。多くの若者が地元上田市で社会人としてさらに成長、活躍していくことは、長期的に見ても、効率的に考えても多大なる地元貢献につながることではないでしょうか。私は、その第一歩が若者の雇用確保であり、最重要課題だと考えます。 上田市は若者雇用に関してさまざまな公的支援をしており、関係各位の日々のたゆまないご尽力には敬意とともに感謝を申し上げます。そのような多くの活動の中で、特に若者の立場に立って特徴ある活動をしている団体が若者サポートステーション・シナノや、若者同士の仲間づくりを目指す集団、ループサンパチの活動、特にコワーキングスペースハナラボ運営など、市内で若者雇用対策に活躍されている団体がございます。このような団体との現在の上田市とのかかわり、また今後の連携はどのように検討されているかを質問いたしまして、私の第１問といたします。
○議長（尾島勝君）
金子商工観光部長。 〔商工観光部長 金子 義幸君登壇〕
◎商工観光部長（金子義幸君） 地域の雇用情勢が依然として厳しい中で、将来を担う若者の雇用対策は大変重要な取り組みであると認識しております。若者サポートステーションは、無業状態にある若者を職業的、社会的自立へと支援する目的で設置され、若者の相談支援、職業意識啓発、コーディネート事業を実施し、個別指導する中で職業体験へつなげ、就業へと導いていただいています。上田市では平成20年からサポートステーション・シナノを地域における若者支援の拠点機関として位置づけ、連携した相談体制を構築しながら、臨床心理士相談や保護者相談をサポートステーションに委託したり、雇用促進室のコーディネーターが基本的な生活マナー・コミュニケーション講座を開催するなど、協働して若者の就労支援に取り組んでおります。 また、ループサンパチが運営しているコワーキング施設ハナラボは、若者などの起業支援に向け、場の提供とアドバイスにより起業を目指す若者にとりましては心強い存在であるとともに、地域の雇用創造にも寄与されていると考えています。ループサンパチについては、市は運営のサポートを行っているほか、本年度の新規事業でございます起業支援型地域雇用創造事業の中で、起業支援に向けた人材バンクの構築とコーディネーター育成事業を同法人に委託し、起業支援に向けて連携しながら事業を実施しております。 このような若者、若年者雇用に積極的に取り組んでいる民間団体とはこれまで以上に連携を深め、若者の雇用創出に向け各種事業の充実を通じ支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 松山議員。 〔２番 松山 賢太郎君登壇〕
◆２番（松山賢太郎君） ご答弁をいただきました。さらなる連携をしていくというお話をいただきましたが、実際に現実はそんなに甘くないように感じます。私も今回の質問に当たりまして若者サポートステーション・シナノのほうに何回かお伺いいたしました。その際、少ないスタッフの方々が長時間に及ぶ熱心なご指導、また先ほども金子部長の中にもございましたが、ひきこもりや経済的な事情などで同センターに来られない若者に対して戸別訪問対応など非常に大変な作業、それも就職活動の以前に働く環境の土台を築くような懸命な支援をされておられます。根気と情熱が要る作業だというふうに感じました。また、ぎりぎりの中で運営されておられるとも感じます。行政もしっかりした支援体制を構築して、多くの若者の支援をさらに進めなければいけないというふうに思いました。 それでは、次の質問に進んでまいります。先ほど紹介した平成26年３月新規卒業予定者就職内定状況でもおわかりのとおり、大学生の就職活動は厳しい現状です。地元を離れた環境では有益な就職状況はなかなか入手できません。現在でも地元の企業と新卒予定者とのマッチングの試みはさまざまされていますが、継続的かつ総合的に支援をしているのはどうしてもハローワークが中心になっているのが現状ではないでしょうか。このようなＵターン希望者はもちろんですが、それ以外でも大都市からＩターン希望者も交通インフラの充実や豊かな自然環境を求めて長野県にはふえています。また、最近ではＪターンと呼ばれる、地方に生まれ育った人が一度都会で働き、その後また故郷とは違う別の地方に移住して働くスタイル、ワークバランスや安全、安心な暮らし、自然との共存や人的交流を大切にする生き方を持っておられる方々がふえております。このような志向の若者たちが上田市に定住していただき、活用することもこれからの地域活性化の重要なポイントではないでしょうか。 長野県内でも飯田市は人材誘導プロジェクトと、結いターンと称して、結いターンキャリアデザイン室がＵターン、Ｉターン希望者の皆さんからのお問い合わせに対し、常勤の担当者が就労相談、飯田市に定住できるまでの計画策定のお手伝いをされておられます。このような総合的な支援を市町村みずから行うことは利用者に大変便利で、頼りになり、飯田市のイメージアップにもつながっていると思います。上田市がさらにこのようなシステムを若者に特化して実施することができれば、地域活性化はもとより、上田市のイメージ向上やＰＲ効果、さらに人口減少策の一助になると考えますが、実現するお考えはどうなのかを質問いたします。
○議長（尾島勝君）
金子商工観光部長。 〔商工観光部長 金子 義幸君登壇〕
◎商工観光部長（金子義幸君） 若者のＵターン、Ｉターンの推進につきましては、上田市では職業安定協会と連携し、学生等に上田地域の企業情報を幅広く提供するため、企業ガイドブックやホームページの作成により首都圏の大学等600校に地域の就職の働きかけを行っております。また、就職面接会の開催やインターンシップの実施により学生と求人企業との面接の機会やマッチングの場を提供するなど支援を行っております。本年度新たに起業支援型地域雇用創造事業の中では、地元企業情報をウエブサイトや企業情報誌により提供する事業を信州若者1000人会議に委託しております。また、上田地域産業展におきましては、学生就職支援フォーラムを開催し、首都圏大学生のＵターンへの意識の醸成に取り組んでおります。さらに、市では長野県が東京、名古屋、大阪に県内への就職と住居の相談のために設置した移住交流センターにおいて、上田地域の有益な就職情報を提供しています。 上田市の若者に特化したＵターン、Ｉターンの総合的な窓口の設置につきましては、雇用促進室がその役割を担い、若者の上田地域への就職へとつなげてまいりたいと考えています。なお、若者が情報を取得する上で利用度が高い市のホームページ上においてＵターン、Ｉターン促進のための総合的なコーナーを設け、地域の企業情報初め就職面接会等のイベント情報、住宅等の生活情報などをまとめて発信することも検討してまいりたいと考えています。今後もハローワークや職業安定協会と連携しながら、若者のＵターン、Ｉターンの推進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 松山議員。 〔２番 松山 賢太郎君登壇〕
◆２番（松山賢太郎君） ご答弁いただきました。上田市としては雇用促進室が窓口になっていくというようなご答弁であったと思います。さまざまな活動はされていますが、実際に学生側としては、では本当にどこにお話をしていけばいいのか、また総合的な窓口をどこにお願いすればいいのかというようなことが非常に大変難しい問題だというふうに捉えられているようです。それであれば、今の件に関してちょっと再質問させていただきます。雇用促進室ということであれば、もう少しＰＲをしっかりしなくてはいけないと思います。その件に関して、先ほどの飯田市なんかでありますと、結いターンキャリアデザイン室というような形で、より親しみやすくてしっかりした名前がついています。このようにもう少しわかりやすいような、親しみやすいような部分に変えるようなことができないのでしょうか。 続きまして、第３問目に移ります。安定した雇用を確保するためには、雇用していただく地元企業の協力なしでは実現不可能です。企業は景気や各種動向、また独自の計画に沿って新規雇用を決定していますが、それでも行政が継続的かつ積極的に一人でも多くの採用をお願いする努力をすることは必要ではないでしょうか。阿部知事も本日、新卒のさらなる採用を県内４経済団体に申請されるそうです。厚生労働省も35歳までの若者を正規の採用基準で積極的に雇用する企業を若者応援企業宣言事業者として認定し、大いにＰＲする行動を実施しています。このような企業をふやすことで雇用増大はもちろん、若者を不当な労働条件で使い捨てにするいわゆるブラック企業対策にもつながり、大いに期待されているところであります。 しかし、企業側からすると、ハローワークや長野県のホームページに紹介されるのみであり、ほとんどメリットを感じないのではないかなというふうに感じます。感謝を込めつつ、さらなる協賛企業の拡大を目指して大いに参加企業をＰＲするとともに、企業側が参加するメリットを充実させる必要があると考えます。現在上田市にも若者応援企業宣言事業者が３社おられます。このような企業を上田市は積極的にＰＲ活動を行い、後方支援をしてこの制度の活用、充実を図るべきと考えます。若者応援企業宣言事業者に対する上田市の考え方と宣言事業者への支援やさらなる積極的な対応を実施できないかをお伺いいたします。
○議長（尾島勝君）
金子商工観光部長。 〔商工観光部長 金子 義幸君登壇〕
◎商工観光部長（金子義幸君） 最初に、再質問を頂戴いたしましたＩターン、Ｕターン総合窓口の親しみやすい名称についてでございますが、若者が情報を取得するという場合インターネットをお使いになる場合が非常に多くございます。先ほどご答弁申し上げましたように、まずホームページ上のＩターン、Ｕターン情報の総合的な情報を発信するということをまず充実いたしたいと考えていまして、親しみやすい名称については今後どのようなのがいいか、検討をしてまいりたいと考えています。 続きまして、国の若者応援企業宣言についてのご質問でございます。本年度から国が始めた若者応援企業宣言、この事業は、一定の労務管理の体制が整備され、若者の採用、育成に積極的であり、この若者は35歳未満でございますけれども、通常の求人よりも詳細な企業情報あるいは採用情報を積極的に公表する中小企業等を若者応援企業として位置づけ、積極的にＰＲする事業となっております。宣言された企業は若者応援企業を対外的にアピールできるため、より適した人材の応募が見込まれ、採用後の職場定着が期待できるというメリットもございます。最近は過度な長時間のサービス残業などで若者を使い捨てるいわゆるブラック企業が社会問題化している中で、若者応援企業宣言事業により労働関係法を遵守し、若者の育成を充実する企業がふえるとともに、宣言した企業は若者の育成や労働条件を遵守する企業としてイメージアップにつながるものと考えております。 しかしながら、議員からご紹介があったように、まだまだ上田では少ない企業が宣言をしているにとどまっております。上田市といたしましては、今後事業所訪問などにより企業に対して若者応援宣言事業所となるよう働きかけるとともに、求職者の若者に対して若者の育成に熱心で雇用環境が整った宣言事業者を市の広報やホームページで周知することにより、宣言事業者の育成と支援を積極的にしてまいりたいと考えています。
○議長（尾島勝君） 松山議員。 〔２番 松山 賢太郎君登壇〕
◆２番（松山賢太郎君） ご答弁いただきました。まず一つ言えることは、やはり就職というのは人と人とのご縁とフェース・トゥー・フェースの関係が重要だと思います。インターネットの活用もそうですが、やはりしっかりその辺の人的な交流の部分を充実させていただかないと成果は上がってこないのではないかなというふうに思います。 次の質問に移ります。企業の若者採用には大きな期待とともに不安もあるのもまた事実です。まず、長期で働いていただけるのであろうか、実際に戦力になるまで教育はどのくらいかかるのかなどなど、不安はつきものです。このような迷いと不安な状況から若者の採用を迷っている企業の背中を一押しする制度が必要だと考えます。私は、平成22年、23年度に実施された雇用創出奨励補助金の制度を若者採用支援補助金として再度実施すべきではないかと考えています。雇用創出奨励補助金は、平成22年度5,490万円で183名、平成23年度3,060万円で102人の雇用を生み、確実な成果を上げられました。ただし、貴重な財源を使わせていただくわけですから、市民の皆様のご理解をいただき有効活用できるように、補助金対象者は上田市出身で35歳程度までの方を採用するなどの条件をつけるなど、制度の悪用を防ぎながら企業に向けて地元出身者の積極的な雇用に対しての強い支援メッセージを発信することになり、若者雇用対策の大きな柱になると考えます。上田市として独自にこのような制度を検討する考えはないのかを質問いたします。
○議長（尾島勝君）
金子商工観光部長。 〔商工観光部長 金子 義幸君登壇〕
◎商工観光部長（金子義幸君） 雇用創出奨励補助金は、リーマンショックにより上田地域の有効求人倍率が0.24倍と非常に低い状況になったことを受けて、市内の企業が上田市民を正規雇用した場合に１人当たり一律30万円を支給するという緊急措置的な助成金であり、その後有効求人倍率の上昇に伴い取りやめております。地域の有効求人倍率が0.86倍と回復基調にある中では、雇用創出奨励補助金のような緊急措置的な助成金の導入ではなく、若年者雇用における国の支援助成制度の活用をしてまいりたいと考えています。 １点、現在国の制度では35歳未満の若者を正規雇用することを前提に職業訓練が受けられ、雇用した事業主には奨励金が支給される若者チャレンジ奨励金制度がございます。また、２点目として、フリーター等の正規社員経験の少ない若者が就職に結びつくスキルが身につけられ、一定の条件を満たすと給付金が受給できる求職者支援制度がございます。このような２つの制度につきまして、事業者の皆様や求職中の若者に有効に活用していただくよう、事業所訪問時や市で発行していますメールマガジンの活用により周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 松山議員。 〔２番 松山 賢太郎君登壇〕
◆２番（松山賢太郎君） ご答弁では国の支援を中心に考えるということだったと思います。 それでは、国の支援も含めて次の質問に移らさせていただきたいと思います。行動力と柔軟な発想を生かした若者がみずから起業して雇用をつくり出す制度確立について質問したいと思います。これは、革新的なサービスや優秀な特殊技能を持った方々だけでなく、例えば地元でショップをオープンさせたい方や、自分の習得した技術で独立したい方なども含めた幅広い分野での小規模独立支援と考えていただきたいと思います。問題化している商店街の空き店舗対策や個性的で魅力ある人材育成、そしてやる気のある若者のチャレンジする姿は新たな刺激となって地域活性化を促します。現状の雇用促進支援制度は新たに雇用を伴った新規事業を始めるなど条件が厳しく、使いにくいとの声があり、今年度も予定していた応募者が集まっていない状況です。まだ経験の浅い若者が挑戦するためにはハードルが高過ぎるのです。もう少しハードルを下げて、不足している経験や足りない部分を指導しながら応援するような制度をつくることで、若者自身がまずみずからの雇用を創造するモデルを構築することができないかと考えます。支援する金額も上限300万円程度とすることでたくさん挑戦する若者をつくり出すこともできるのではないでしょうか。 経済産業省は平成26年度概算要求の中で、小規模事業者等の相談にワンストップで対応するよろず支援拠点を全国47カ所に整備する政策や、小規模事業者活性化事業として、事業計画の支援や新商品、サービスの開発等を支援する事業など、総額232億円の小規模事業者対策支援が盛り込まれています。国もやっと小規模事業者に向けて本格的な政策を取り組み始めています。これらの資金や制度をうまく活用して、上田市はやる気のある元気な若者に向けて独立支援制度を実施するお考えはないのかを質問いたします。
○議長（尾島勝君）
金子商工観光部長。 〔商工観光部長 金子 義幸君登壇〕
◎商工観光部長（金子義幸君） 平成25年版の中小企業庁の中小企業白書によりますと、我が国の開業率は、平成16年から平成18年の平均値が5.1％と廃業率の平均値6.2％を下回るとともに、欧米の半分程度にとどまっているなど低迷しております。また、我が国の中小企業事業者は平成21年から24年にかけて420万社から385万社へと減少しております。こうした状況の中、地域の雇用を生み出し、民間の活力を高めるためには、若者を含めて起業しやすい環境を整備し、開業率を引き上げていくことが重要であると考えています。上田市といたしましては、今までも新規開業しやすい環境づくりのために、制度融資により資金繰りを支援するとともに、一定の雇用を生み出した場合には利子補給を行っております。さらに、商工会議所や商工会の経営指導員による事業計画の策定や経営指導といった専門的なサポート体制を支援するために財政的な支援も行ってきてまいりました。 その中で、経済状況が厳しい中にあって国では、議員もご紹介いただいたように、中小企業の経営支援を強化するために、経営革新支援機関を認定し、商工団体や金融機関、税理士や弁護士等の専門機関のネットワーク化によるサポート体制の構築を進めており、上田市においても産学官連携支援施設であるＡＲＥＣのほかに、商工会議所、商工会、金融機関や税理士事務所など57の機関が認定支援機関として参加するとともに、ＡＲＥＣを中心とした８機関が東信地域の中小企業の創業や経営を支援する地域プラットフォームと認定されています。 さらに、国においては本年度産業競争力強化法の産業支援スキームに基づき市町村が行う創業支援事業の計画認定を行っています。この制度は、計画認定を受けた市町村が民間のノウハウを活用して支援する事業者と創業支援事業を連携実施することにより、創業者には創業補助金の交付や株式会社設立の登録免許税の減免、借り入れ時の信用保証協会の無担保、無保証人枠の拡大などの支援が受けられるほか、創業支援を行う民間事業所においても国の支援があるという制度でございます。このため、上田市としてはこの国の創業支援スキームを活用して、ＡＲＥＣや商工会議所、商工会等の認定機関と連携してきめ細やかな起業支援を行う仕組みづくりを構築し、国の認定が得られるよう計画策定を検討してまいりたいと考えています。 若者の起業につきましては、開業資金の調達といった資金繰りの支援のほかに、まず事業を開始するに当たってどんな準備をしたらいいのだろうかという段階から事業計画の策定や許認可の確認、国等の支援策の活用方法、税金の申告方法等の丁寧なサポートが必要であることから、今までの行政機関が実施する創業支援に加えまして、ハナラボや地域プラットフォームに参加する認定支援機関などが実施する創業支援と連携するとともに、国の創業支援認定制度の活用、これを図りながら若者の起業支援を総合的、長期的に支援する仕組みづくりを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 松山議員。 〔２番 松山 賢太郎君登壇〕
◆２番（松山賢太郎君） ご答弁いただきました。しっかりサポート体制をつくっていただきたいと思います。やはり丁寧な、心のこもったサポートをしっかりしていかないと、今の地域の現状では新たなチャレンジャーは生まれてこないのではないかなというふうに思っています。 次の質問に移りたいと思います。次は健康で幸せな高齢者施策についてです。社会保障給付費は毎年増加を続けており、2010年度には103兆4,879億円で、そのうち高齢者関係給付金は実に約70％を占めています。2012年３月に発表された社会保障に係る費用の将来推計によれば、社会保障給付金は2025年度には148兆9,000億円に増加するとされています。ご承知のように長野県は男女とも長寿日本一の地域となりました。大変喜ばしいことであり、末永くこの地位を維持する努力をしなければならないと思います。そのためには高齢者の方々にいつまでも健康で健やかにお過ごしいただく環境整備をすることは大変重要であり、ふえ続ける社会保障費の抑制にもつながるなど、まず健康でいていただくことはさまざまな面においてメリットがあることになります。 私の周りには高齢者の方でも私よりもよっぽど元気でやる気に満ちあふれた方々がたくさんおられます。深い経験や知識と行動力をお持ちであり、地域貢献や社会奉仕活動などに積極的に参加されており、そのような方々が居住地域に密着した共助のための地元の高齢者対策を率先して企画、実行されておられます。しかし、その活動に対しての運営支援は不足しているのが現状だと考えます。一部わがまち魅力アップ応援事業などで対応されている事例もあるようですが、もう少し規模の小さい、例えば自治会単位内での活動に対しての活動に対する支援制度を充実、推進することができないかを質問いたします。
○議長（尾島勝君）
清水健康福祉部長。 〔健康福祉部長 清水 敏昭君登壇〕
◎健康福祉部長（清水敏昭君） 高齢者対策を考える各種団体の活動に対しての支援、これについてのご質問でございます。上田市では高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、公的支援や介護保険サービスのほか、地域の住民やボランティアによる見守りや支援、支え合い活動の仕組みが必要と考えております。また、こうした支え合い活動などに元気な高齢者が参加することによりまして、生きがいや健康づくりにつながり、ひいては地域の活性化にもつながるものと考えております。現在地域におきましては、老人クラブが元気な高齢者の参加や活動の場として、また仲間同士の支え合いの場として重要な役割を果たしております。近年会員数やクラブ数の減少が続いておりまして、市といたしましてもその活性化のための支援をしているところでございます。市といたしましては、地域の高齢者が気軽に集まることができる場づくりや、生活の支え合い、そして見守りなどの活動を地域の住民が主体となって行えるよう、老人クラブ活動への支援を行うとともに、住民によるボランティア活動などを支える仕組みづくりについても取り組んでまいります。 このように地域の高齢者のさまざまなニーズに応えられるよう、その活動に対する支援策につきまして検討し、高齢者が住みなれた地域での生活が継続できる社会の実現を目指して取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（尾島勝君） 松山議員。 〔２番 松山 賢太郎君登壇〕
◆２番（松山賢太郎君） ご答弁いただきました。確かに老人クラブに関しては非常に多くの政策サポートがされています。ただ、先ほどもお話ししたとおり、多くの方々はいろんな趣味があり、また地域のつながりというのを大切にされていくのが高齢者の方であると思います。ぜひ今後も引き続きしっかりした施策を望みます。 最後の質問です。昨年末に開催された市民による事業評価において敬老祝金制度を見直す意見が出されました。私も傍聴させていただきましたが、時間をかけてさまざまな見地から検討、議論いただきました評価委員の皆様方に感謝を申し上げるとともに、私自身大いに勉強になり、今後の参考になりました。高齢者の方々にとって日々の生活の中で目標や生きがいを持って生活されることは大変重要です。元気な高齢者の方々が行動的であり、人生を大いに楽しんでおられます。あるお年寄りグループでは「敬老祝金をいただいてみんなで旅行に行こう」を合い言葉にお互いの健康を誓い合っておられました。また、99歳で母袋市長からお祝いをいただくまで元気に生きようと大きな励みにしている方もたくさんおられます。 敬老祝金支給事業について縮小して実施するとの評価が下されましたが、評価の中にもご指摘があったように、さまざまな事例ごとにきめ細かい配慮をしながら再検討をしていただきたいと思っております。先ほどもご説明したとおり、社会保障に関する費用は年々増加の一途ですが、元気な高齢者の方々はその分費用削減にご協力いただいております。例えば、敬老祝金の中に元気な方々を対象にした部分も考慮しつつ改善を図ることも必要ではないでしょうか。健康な高齢者にとってこの制度は大きな励みとなっており、きめ細やかな対応をしながら慎重に検討すべきと考えますが、事業評価の結果を受けて上田市は今後どのような方向性を考えておられるのかを質問して、私の一般質問を終わります。
○議長（尾島勝君）
清水健康福祉部長。 〔健康福祉部長 清水 敏昭君登壇〕
◎健康福祉部長（清水敏昭君） 敬老祝金制度の今後の方向性についてのご質問でございました。上田市では敬老の日に合わせまして、敬老の意を表し、長寿を祝福するため、88歳、99歳及び100歳以上の方を対象といたしまして敬老祝金を贈呈しております。また、100歳の方に国からは祝い状と記念品として銀杯、県からは祝い状が贈呈されております。100歳の方で特にお元気に生活されている方につきましては、市長がご自宅を訪問し、国、県からの祝い状等とともに敬老祝金を直接お渡しし、市民を代表して敬老の意を表しております。 本事業につきましては、ご質問にございましたとおり、市民による事業評価により評価いただいた事業の一つでございまして、その評価結果といたしまして縮小して実施とされ、縮小のポイントは、敬老の意を表しながらも長寿化の現代見直しが必要とされております。提言の趣旨といたしましては、敬老祝金支給事業は必要であり、高齢者に直接お祝金を手渡す行為自体が重要な役割を持っているが、長寿命化が進んでいる状況からも支給対象年齢を見直すべきとされ、また祝金の額も財政面を考慮し引き下げて事業を継続するものとされました。市といたしましては、本事業は高齢者本人や家族の励みになるとともに、高齢者が生きがいを持って生活していく上で必要な事業と考えております。 市民による事業評価の高齢者施策につきましては、本事業を含めて７事業を対象として、生涯を住みなれた地域で暮らすためにはどうしたらいいのかを審議の視点といたしまして、市民の目線から評価をいただいたものでございます。市といたしましては、この評価を尊重し、地域で行われております敬老行事などともあわせ方向性について総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（尾島勝君） 松山議員の質問が終了しました。 ここで午後１時まで休憩といたします。 午後 零時０６分 休憩 ◇ 午後 １時００分 再開
○議長（尾島勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(4)市政について
○議長（尾島勝君） 次に、質問第21号、市政について、渡辺議員の質問を許します。渡辺議員。 〔27番 渡辺 正博君登壇〕
◆27番（渡辺正博君） 通告に従い質問してまいります。 まず、高過ぎる国民健康保険税について。昨年国税庁が発表した2006年の民間給与実態統計調査では、給与所得者のうち年収が200万円以下の人は1,022万8,000人と、21年ぶりに1,000万人を突破し、相対的貧困率、平均所得の半分に満たない人の割合はＯＥＣＤ諸国中、アメリカに次いで世界第２位、また非正規雇用者は労働者全体の３分の１を超え、1,813万人と過去最高の水準となっています。生活保護受給者の215万人と国民健康保険税の滞納は480万世帯と過去最高、母子家庭や高齢者世帯だけでなく、一家の大黒柱も誰もがワーキングプアと背中合わせになっています。一方、2002年から６年連続、戦後最長の景気拡大があり、大企業は４年連続で最高益を上げています。それなのに働いても生活できない貧困層がこれほどにも拡大しているのが日本の現状であります。日本の社会はこれまで私たちが知っている社会ではなくなっているということであります。 私ども日本共産党が行った上田市民アンケート、昨日同僚議員の古市議員からの紹介もありましたが、現在950通を超える回答が寄せられ、アベノミクスで暮らし向きがよくならない48.1％、悪くなった35.8％と、84％の市民が生活苦を訴え、その暮らし向きが悪くなった原因として、43.8％の市民が国保税が高過ぎると答えています。平成22年６月議会で国保税値上げが提案されましたが、市の財政も大変だが、市民の暮らしはもっと大変、値上げすべきでないと値上げ反対の立場で質問いたしました。結果、値上げになりましたが、もうじき３年半であります。 現在の国保の状況について順次伺ってまいりたい、このように思います。国保は国民皆保険の体制を下支えするものであり、公的医療保険のセーフティーネットとしての役割を担っています。平成24年度の上田市の全世帯数は６万5,234、うち国保加入世帯は２万3,986で、加入率は36.8％、また全人口16万1,337人のうち、被保険者数は４万1,149人、加入率は25.5％です。５年前は加入世帯の率が39.9％、被保険者が26.4％と現在加入率が下がってきているが、原因は何が考えられるのか、伺います。 平成24年度国保加入世帯の世帯主の所得で、給与所得、営業所得、農業所得、その他の所得、所得なし、この５つに分かれていますが、それぞれの加入戸数と割合はどうなっているのか伺い、最初の質問といたします。
○議長（尾島勝君）
清水健康福祉部長。 〔健康福祉部長 清水 敏昭君登壇〕
◎健康福祉部長（清水敏昭君） 初めに、国保加入率の減少、この要因についてのご質問でございます。まず、上田市全体を見ますと、核家族化等によりまして世帯数は増加しているものの、１世帯当たりの人数は減少しているという状況がございます。このような状況の中で、世帯及び人口における国保加入率減少については、高齢化等の進展によりまして、国保加入者が75歳となり後期高齢者医療制度への移行が増加したことによることが大きな要因と捉えております。 次に、24年度の所得区分別戸数と割合についてでございます。国保加入者を含む世帯の世帯主の一番高い収入をもとに集計したものでございますが、給与所得を主な収入とする世帯、7,488世帯で31.2％、営業所得を主な収入とする世帯、2,560世帯で10.7％、農業所得を主な収入とする世帯、334世帯で1.4％、年金などその他の所得を主な所得とする世帯、9,309世帯で38.8％、そして所得なしとなる世帯等でございますが、4,295世帯で17.9％という状況でありますが、この所得なしの中には実際には年金や給与の収入はあるものの、公的年金等に係る控除など各種控除により所得なしとなった世帯も含まれております。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 渡辺議員。 〔27番 渡辺 正博君登壇〕
◆27番（渡辺正博君） 答弁にありました世帯主の職業を見てみますと、かつては国保そのものは自営業者が中心だった、こういう構成でありましたが、その構成そのものがかなり変わって新たな特徴が見えてきます。まず、その他の所得、いわゆる年金受給者が38.8％とトップ、そして給与所得者、これは本来旧政管健保の協会けんぽとなるサラリーマンが31.2％、合わせると全体で７割を占めて国保の構成の主体となってきていること。加えて、給与所得者にはふえ続ける非正規労働者1,813万人、その多くが国保の加入者です。さらに、所得なし17.9％とその他の所得を合わせると56.7％、いわゆる無職者であること、ここに他の保険に比べて脆弱な財政基盤に置かれているという現実があるということであります。その反映として国保税の滞納問題があると考えます。平成24年度滞納額14億9,955万5,000円、その内訳として、滞納世帯数6,347の５万円未満、そして10万円未満、20万円未満といった滞納額区分別の内訳で世帯数及び世帯額とその割合の特徴を伺います。 平成24年度の滞納世帯6,347のうち、51％の3,240世帯に短期証を発行しています。気になるのが資格者証明書の発行で、平成26年２月１日現在７世帯ありますが、どのような事情なのか、また発行の基準とその内規はあるのか、伺います。
○議長（尾島勝君）
清水健康福祉部長。 〔健康福祉部長 清水 敏昭君登壇〕
◎健康福祉部長（清水敏昭君） 平成24年度の滞納額区分の内訳についてでございます。平成24年度末現在の滞納金額の区分における世帯の比率は、滞納額10万円未満の世帯数が3,081世帯で、滞納世帯全体の48.5％を占めておりますが、滞納金額全体に対する比率では7.5％となっております。滞納金額が10万円以上20万円未満の世帯数は1,065世帯で、滞納世帯全体の16.8％、滞納金額全体に対する比率では10.0％ということでございます。また、20万円以上50万円未満の世帯数は1,298世帯で、滞納世帯全体の20.5％、滞納金額全体に対する比率で26.6％となっておりまして、滞納額50万円未満の世帯で世帯数全体の85.8％を占めているという状況になっております。また、滞納金額が50万円以上の世帯数は903世帯で、滞納世帯全体の14.2％となっておりますが、滞納金額全体に対する比率は56％を占めているという状況となっておりまして、高額滞納世帯に対する収納対策が重要となっております。 今後も市の納付案内センターの活用によります新たな滞納を発生させないための取り組みを進めまして、滞納繰越のある世帯に対しては納税相談等による生活状況の把握に努めるとともに、財産調査の早期着手によります差し押さえ等の滞納処分の実施及び徴収困難案件の長野県地方税滞納整理機構への移管などを進めることによりまして、国民健康保険制度の重要な財源であります国民健康保険税の確保に努めてまいります。 次に、資格証明書を交付している世帯の事情と交付基準についてでございます。国民健康保険法の規定により交付する被保険者資格証明書でございますが、この交付を受けた方は医療機関の窓口で医療費を全額負担し、後日市の窓口での申請により特別療養費として保険給付に相当する額の支給を受けるということとなります。資格証明書の交付は、納期限から１年を経過しても、災害の罹災、本人や家族の疾病等の政令で定める特別の事情がないにもかかわらず国民健康保険税を納付しない世帯のうち、相談や指導に応じていただけない世帯を対象に折衝の機会と契機として実施をいたしております。また、内規として、上田市国民健康保険税の滞納者に係る措置の実施要領、これを定めておりまして、世帯状況を調査し、総合的に勘案した結果、生活困窮世帯に該当する場合は被保険者資格証明書の交付対象から除外するなど、必要な配慮を行っております。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 渡辺議員。 〔27番 渡辺 正博君登壇〕
◆27番（渡辺正博君） お話がありました県の滞納整理機構でありますけれども、平成23年度から実行されたこの機構への移管について、効果が上がっているのか、その移管件数、徴収実務数、それから移管額、徴収実績について１点伺っておきます。 上田市の平成23年度の数字でありますけれども、国保加入世帯の50.8％が所得100万円以下であります。ただいまそれぞれ答弁がありましたが、滞納額が10万円未満の滞納世帯48.5％を占めているということであります。私が以前いただいた資料でありますけれども、滞納額５万円未満で見ますと32％という割合であります。この数字から見ても払いたくも払えない世帯が大変多い、ここからも推測されると私は考えます。 資格者証明書の発行については、即行わずに、親身な相談の上でやむを得ずの判断ということなので、このことを引き続き徹底するよう求めておきます。 そして、資格者証明書と本質的に変わらない制裁措置である短期保険証の発行は、平成20年度は3,490世帯で51％でありました。そして、平成24年度も51％で3,240世帯、全く変わっていないわけであります。この数字からも払える能力を超えている国保税となっていることだと私は同時に考えます。 具体的に伺います。厚労省の国保実態調査によると、所得200万円未満が国保加入者の75％を占めるとし、その数字をベースに形式化したモデル世帯、夫婦とも40歳以上、子供２人の４人世帯で、夫の所得200万円、固定資産税５万円の世帯の国保税は上田市に当てはめたら幾らになるのか、伺います。
○議長（尾島勝君）
清水健康福祉部長。 〔健康福祉部長 清水 敏昭君登壇〕
◎健康福祉部長（清水敏昭君） 滞納整理機構への移管件数、徴収実績、効果等についてのご質問でございます。平成24年度長野県地方税滞納整理機構への移管状況といたしましては、市税を含めた全体で90件、２億4,830万円のうち、国民健康保険税が含まれている案件は66件、移管額は8,403万円でありました。このうち納付があった件数は44件、納付額にして1,215万円で、収納率は14.46％となっております。また、滞納整理機構へ移管した案件の中には、実際に納付された金額だけではなく、徹底した財産調査の結果、徴収することが困難で滞納処分の執行停止、不納欠損処分が適当であるとの判断のもとに市へ返還される案件も一定程度ございます。このような点から、市では対応が困難な案件を引き受け、滞納整理を進めている状況の中で、国保税の収納率の向上が図られているとともに、執行停止等の判断も含め、一定の成果は上がっているものと考えております。 次に、議員お示しのモデルケース世帯の国保税についてでございます。平成25年度の税率で国保税額を算定しますと、200万円の所得から国保の控除額の33万円、これを差し引いた167万円を課税額として算出しますと、上田市では医療保険分24万1,700円、後期高齢者支援金分６万5,000円、介護納付金分５万9,700円となりまして、合計で国保税額36万6,400円となります。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 渡辺議員。 〔27番 渡辺 正博君登壇〕
◆27番（渡辺正博君） 滞納整理機構でありますけれども、移管額が8,403万円に対して納付額が1,215万円、14.6％にとどまっているというふうに言ってもいいかというふうに思います。とても多くの成果が望めない、そんなことも率直に感じるところであります。 平成22年６月議会私の質問に対し母袋市長は、国保税に対して、収入に占める負担割合が大変厳しいと受けとめている、このように答弁されています。所得200万円で36万6,400円、これは所得の18.3％が国保税ということです。なぜこんなに高いのか、その要因を伺います。 モデル世帯の平成25年度の国保税の県内19市の比較ですが、一番低いのは伊那市の28万4,200円、一番高いのが上田市の36万6,400円、1.29倍の格差がございます。国保税が県下19市で最も高いのはなぜか、伺います。
○議長（尾島勝君）
清水健康福祉部長。 〔健康福祉部長 清水 敏昭君登壇〕
◎健康福祉部長（清水敏昭君） 国保税が高い要因についてでございます。保険給付費や後期高齢者支援金、介護納付金などの国保事業に要します費用は、国庫負担金、国庫補助金、調整交付金等公費で賄われる部分を除いて保険税で賄われるのが原則となっております。また、受益者負担として所得の低い方にも一定の負担をお願いしております。国保は他の被用者保険と比べまして年齢構成も高い状況から、医療費が高額となっていることが挙げられます。また、無職や低所得の加入者が多いことから、保険給付費や拠出金等を賄うために税率を高く設定して対応せざるを得ない状況がございます。さらに、国保制度においては被用者保険に比べ事業主の負担がないことから、加入者の国保税の負担が高額となる状況もございます。 次に、県下19市中で最も高いのはなぜかのご質問でございます。国保税につきましては、加入者数、課税所得金額、また固定資産の有無などによりまして金額が異なってまいります。平成24年度の国保税１世帯当たりの調定額で申しますと、県下19市中、上から５番目という順位でございます。議員お示しのモデルケースで上田市の国保税の試算が最も高くなった理由といたしましては、先ほど申し上げました上田市の保険給付費については県内の平均レベルではございますが、県下19市の中でも所得水準や収納率が低いというような状況から、税率を高目に設定せざるを得なかったことが挙げられます。 そこで、税率の設定に当たりましては、低所得者への配慮として、これまでの６割、４割の軽減から、平成22年度からは７割、５割、２割、この軽減に拡大を図るとともに、非自発的失業者への軽減措置も講じながら、可能な限り被保険者の負担軽減に努めておる状況でございます。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 渡辺議員。 〔27番 渡辺 正博君登壇〕
◆27番（渡辺正博君） 税制改正の紹介もございましたが、根本的な問題としてなぜ高いのかということであります。今答弁にもありました事業主の負担がない、これも一つの要因であります。もう一つは、資産割、そして応益割、こういったものが存在していることであります。そして、決定的で最大の要因は、国保会計全体に占める国庫負担が昭和59年には50％だったのに今は25％まで下がっている、こういうことであります。過去形の話でありますけれども、民主党は政権をとれば国庫負担を9,000億円ふやすと言明していたが、平成22年度予算でふやしたのはたった40億円でありました。要は、国も認める高過ぎる国保税だということではないでしょうか。国民健康保険の第１条では、国保制度の目的が社会保障及び国民の健康向上に寄与することにあると明確にしています。 上田市の国保税の高いのは、所得水準と収納率が低いので税率を高目に設定せざるを得ないということでありますけれども、前段紹介いたしました高過ぎるという市民の声に応えて国保税を引き下げることは考えられないのか、伺います。
○議長（尾島勝君）
清水健康福祉部長。 〔健康福祉部長 清水 敏昭君登壇〕
◎健康福祉部長（清水敏昭君） 引き下げについての考えでございます。国保の運営につきましては、高齢化の進展や医療技術の高度化などによりまして１人当たりの医療費が増大していること、また後期高齢者支援金や介護納付金といった他制度への拠出金が増加していることなどから、財政的に厳しさが増しているという状況がございます。平成26年度税制改正におきまして、消費税改正に伴いまして低所得者に対する軽減制度については５割軽減と２割軽減の対象世帯の拡大が予定されております。これにより新たに軽減となる世帯や軽減幅が拡大する世帯は合わせて約3,400世帯と見込んでおります。今後の国や県の動向を注視し、安定した国保財政の運営のため、医療費の適正化に努めるとともに、適正な国保税率の設定についての検討を行い、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 渡辺議員。 〔27番 渡辺 正博君登壇〕
◆27番（渡辺正博君） よく国保税引き下げで基金の運用が取り沙汰されますけれども、上田市に求められる国保の基金の保有額は６億5,000万円というふうに聞いています。それに対して平成25年度の基金残高は９億2,377万4,000円であります。国保税引き下げに基金の取り崩しの可能性も含めて具体的に２点提案を申し上げます。 答弁からもうかがえる国保構成、その脆弱で不安定な制度を支えていくための、仮称ではありますけれども、社会保障基金、このようなものを創設するのはどうか。また、保険税率の見直しも必要と考えます。桐生市のように、国保事業の広域化が予定されていることなども踏まえ、見直しを行うことを決めて、資産を持っていれば被保険者の税負担能力にかかわらず課税されることから資産割を廃止したという例がございます。現に長野市、松本市は資産割がございません。上田市でも考えられないのか、伺います。
○議長（尾島勝君）
清水健康福祉部長。 〔健康福祉部長 清水 敏昭君登壇〕
◎健康福祉部長（清水敏昭君） 社会保障基金の創設についてのご質問でございました。ご質問にもございましたとおり、国民健康保険事業費に不足が生じた場合におきましては、これに要する経費の財源に充てるものとして市では国民健康保険事業基金、これを設置しております。平成24年度末の現在高、先ほどご紹介ございましたように９億2,300万円余を有しております。国民健康保険財政におきましては、疾病の流行による医療費の突発的な増大や経済不況による歳入不足等に大きな影響を受けるということがございます。こうしたことで、不測の事態への備えとして安定的かつ十分な基金を積み立てることは必要なこととされております。新たな基金の創設とのご提案でございますが、既に基金積み立てを行っている国民健康保険事業基金での対応が重要と考えておりまして、今後も安定的な保険財政の運営に努め、この基金の充実を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。 資産割についてのご質問でございます。上田市では現在３つの国保税賦課区分のうち、医療保険分、これにつきましてのみ資産割として土地、家屋分の固定資産税額の13％をお願いしております。県下19市中、長野市、松本市を除く17市が資産割での課税を実施しておるという状況でございます。資産割につきましては、平成22年度の税率改定時には18％から13％と順次引き下げを行ってきたという経過がございます。現在資産割も国保財政の重要な財源でございまして、これを廃止するという場合には所得割など他の区分での財源の確保が必要でございまして、今後の国保財政の推移や制度改正等を見きわめる中で適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 渡辺議員。 〔27番 渡辺 正博君登壇〕
◆27番（渡辺正博君） 資産割でありますけれども、上田市の税率13％ということであります。先ほどモデル事業で紹介いたしましたけれども、固定資産税５万円、これに当てはめれば、単純に掛け算すれば6,500円引き下げられる、こういうことになるのかなというふうに思います。いずれにしろ、国保税問題の解決には、先ほど来申し上げていますけれども、国庫負担率をもとに戻し、拡充するように求めること、そこにさらに県の単独事業補助の拡充も求め、そして市の一般会計からの繰り入れをふやすことや、先ほど来提案していますなどなど、国保税引き下げの方法は幾らでもある、私はこのように考えます。要は、市役所がどこを向いて仕事をしているのかが鋭く問われている、このように思います。高過ぎる国保税の引き下げを求める市民の声に応えていただきたいと申し上げて、この質問を終わります。 水道事業について伺います。冒頭紹介しました市民アンケートでは、消費税増税についても中止すべきが52.3％、仕方がないが31.3％でありました。もともと今回の消費増税そのものは、一昨年の夏、民主、自民、公明の３党合意によって決まっていました。 さて、水道料金であります。水道料金への消費税の転嫁について伺います。平均家庭の負担額、まずどのくらいになるのか、伺います。そして、市全体ではどのくらいの市民負担になるのか、あわせて伺います。また、納税額はどうか、あわせて伺います。 消費税増税による市民負担について市長の提案説明では、全体として料金などのあり方を含め改定の要否を判断したとしていますが、上下水道料金への消費増税分の転嫁についてはどのような検討がされたのか、伺います。
○議長（尾島勝君） 大沢上下水道局長。 〔上下水道局長 大沢 和正君登壇〕
◎上下水道局長（大沢和正君） 水道料金への消費税の影響につきましてのご質問でございます。量水器の口径が13ミリで、使用水量が月に20立米お使いになっている平均的なご家庭におきましての１カ月当たりの負担増額につきましては、水道料金につきましては77円ということであります。また、公共下水道及び農業集落排水施設使用料につきましては105円ということでございます。また、平成26年度の局全体の料金収入における消費税増加額につきましては、水道料につきましては5,600万円余、公共下水道使用料につきましては5,900万円余、農業集落排水施設使用料につきましては900万円余と試算しております。また、税務署への消費税及び地方消費税の納税額につきましては、料金等でお預かりしました消費税から工事等の実施に伴いまして支払った消費税を差し引き納税することとなりますが、平成26年度におきましては、水道事業会計は１億1,800万円余、公共下水道事業会計におきましては１億700万円余、農業集落排水事業会計につきましては1,600万円余の納税となるものと試算しております。 消費税転嫁につきましての検討でございます。水道料金、公共下水道及び農業集落排水施設使用料におきましては、４年ごとに料金を見直すこととしております。この料金算定に際しましては、動力費等の営業費用と企業債支払利息等の資本費用を税抜き額で試算しまして、その費用を賄えるように総括原価方式によりまして料金を算定しております。しかし、増税分を料金に転嫁しなければ収支バランスが崩れまして、公営企業経営に支障を来すという状況でございます。平成25年11月19日の上田市上下水道審議会におきまして消費税増税分の転嫁についてご説明を申し上げ、ご了解、ご了承いただきましたことから、このたび増税分につきましては料金に転嫁してまいりたいと考えております。なお、県内の各自治体におきましても、当市と同様に消費税増税分につきましては転嫁すべく準備を進めているとお聞きしております。
○議長（尾島勝君） 渡辺議員。 〔27番 渡辺 正博君登壇〕
◆27番（渡辺正博君） 市民負担でありますけれども、上下水道合わせると182円、１年だと2,100円ぐらいになるのでしょうか。私は、改めて水道、転嫁すべきではない、このように考えているところであります。それは、水は我々の日々の生活に欠かすことのできないもの、生存に最も必要なもので、したがって水道事業は何があろうと上水の提供を長期間停止することは許されないからであります。ここに公的独占による積極的事業展開が必要とされる論理があります。憲法で定められた生存権の保障ということであります。そのために企業責任、いわゆる受益者負担を現在より低く抑える経営努力と、必要な費用は社会的費用としての性格を持っているため、一般財源、いわゆる租税から賄う費用部分を拡大することが重要な課題だ、このように考えるからであります。 さて、水道事業でございます。一括質問をいたします。水道事業最大の留意点は需要の減少だと、このように考えます。今後さらに低下し、そのことによる事業への影響ということです。平成21年、上田市水道ビジョンが策定され、10年間の方針や経営計画が明らかにされました。その中間点に立ち、市が掲げたそれぞれの事業の進捗状況について伺います。また、合併を生かした安全で、安心でおいしい水をさらに安価でという大沢上下水道局長の強い思いを直接感じてきた４年間でもございました。 最後に伺います。水道事業において急がれる課題と将来像について大沢上下水道局長の思いを伺い、私の質問を終わります。
○議長（尾島勝君） 大沢上下水道局長。 〔上下水道局長 大沢 和正君登壇〕
◎上下水道局長（大沢和正君） 上田市水道ビジョンにおける事業の進捗状況についてのご質問でございます。水道ビジョンにつきましては、厚生労働省におきまして平成16年６月に全国の水道関係者が共通の目標を持ちましてその実現に取り組むため、安心、安定、持続、環境及び国際と、この５つの施策課題を掲げまして水道ビジョンが策定されました。これを受けまして上田市におきましても、平成21年に10年後の事業の方向性と安全で安心なおいしい水の安定供給、災害に強い施設づくりの推進、安定した経営基盤の確立、環境に優しいエネルギー対策への貢献の４つの基本目標を掲げ、水道ビジョンを策定したところでございます。水道ビジョンでは具体的な施策のみで事業費等は掲げておりませんので、上下水道局の経営方針に基づいた10年間の事業計画を策定しまして、その中に盛り込んだ事業について順次実施してきているところでございます。 まず、安心な水の担保を最優先に取り組みました。特に気候により水質が変動する真田、武石地域の脆弱な湧水水源の水質検査、頻度をふやしまして水質監視体制を強化いたしました。さらに、近年湧水水源地周辺の山林に生息しますニホンジカやイノシシなどが急増しておりまして、この野生動物に寄生するクリプトスポリジウムによる水質汚染対策が急務となりまして、今年度武石にある３つの湧水水源と真田傍陽地区の大松水源の計４カ所に紫外線照射による浄水施設の設置を行いまして、安心な水の供給に万全を期しております。 次に、安全な水の確保のために平成24年度末までに各水道施設の水質や設備の運転状況を常時監視できます集中監視システムを構築しまして、24時間体制で良質な水と安定的な水の確保に努めてまいりました。また、現在各水源地に自動水質測定機器の設置等も進めておりまして、水質監視体制を一層強化してきております。 災害による断水事故等の対策としましては、平成24年度末までに武石と丸子間に緊急連絡管を整備しまして、相互におけるバックアップ体制を整えてきております。 事業の一端を申し上げましたが、今後におきましても目標達成のために計画的に事業を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 喫緊の課題と上下水道事業の将来像についてのご質問でございます。上下水道事業につきましては、基盤整備がほぼ完了したため、建設の時代から維持、更新の時代へ移行してきております。これにつきましては、先ほど南波議員にも答弁申し上げたところでございます。しかしながら、人口減少等影響受けまして、事業の収入の多く占めております料金収入が減少しておりますことから、既存施設の更新につきましては、優先順位を決定し、計画的に実施していくことが必要でございます。まず、市民ニーズの多様化や高度化への対応、あるいはサービスの向上に資する取り組みも重要かつ大きな課題であると捉えております。 下水道事業におきましては、これまでに多額の企業債借り入れにより施設整備を行ってきました。しかしながら、平成34年度以降は返済額も減少していく見込みでありまして、長寿命化計画によりまして計画的な施設の更新を進めていくことから、さらなる健全経営が図られるものと考えております。 上水道事業におきましては、安心、安全なおいしい水を安価に供給するという責務を遂行するに当たりまして、水量が豊富で良質な湧水水源から供給するエリアの拡大に努め、多額のランニングコストがかかる浄水場の統廃合、管網解析システムを利用しまして、ポンプ動力費のかかります配水区域の見直し及び老朽化施設の計画的な更新が課題と考えております。 こうした中で、公共性と経済性を両立させまして、将来にわたって安定的かつ持続可能な経営を行っていくため、平成24年度において中長期的視点における４つの柱から成る経営方針を定めました。そういう中で、今後も将来のやはり世代に負担を先送りすることがないよう事業経営をしていくことが今後とも局に課せられた大きな使命と考えているところでございます。よろしくお願いします。
○議長（尾島勝君） 渡辺議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。 午後 １時４５分 休憩 ◇ 午後 ２時００分 再開
○副議長（清水俊治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(5)上田市の商工観光政策について
○副議長（清水俊治君） 次に、質問第22号、上田市の商工観光政策について、井沢議員の質問を許します。井沢議員。 〔10番 井沢 信章君登壇〕
◆10番（井沢信章君） 通告に従い質問をいたします。今回の私の質問は、商工観光政策一本に絞って質問をいたします。 住みよいまちづくりには３つの基本政策があると思っています。１つは安定した雇用が得られるまち、２つ目は医療関係が充実したまち、そして３つ目は文化芸術が育つまち、私はそう思ってきました。私の議員としてのまちづくりへの参加もこれを意識して取り組んでまいりました。しかし、雇用に関する現実は、市長の提案説明の中でも触れていましたように、求人倍率が0.86という数字がひとり歩きをし、上田は働く職場が少ないまち、県下でも有効求人倍率が低位にあるまち、そんなイメージが広がっています。しかし、本当にそうでしょうか。0.86はハローワークが発表した数字、ハローワークを通さない直接雇用している会社、また民間の職業紹介所を通したもの、そうしたものを含めれば求人倍率が１に近い数字になるのではないのか、商工会議所などを通した私の調査ではそんな数字が算出をされます。 そこで、お尋ねいたします。ハローワークが発表した0.86という数字は県下では求人倍率が下位の数字となっていますが、製造業のまち上田がなぜ下位になっているのか、その要因はなぜでしょうか。市はどう考えておられるでしょうか。さらに、この有効求人倍率がひとり歩きをし、上田市は働く場所がないという悪いイメージが広がっています。市はこの数字をこのままにしておいていいのでしょうか。また、実態としてそこまで悪いと感じておられるのでしょうか。 もう一つ、企業誘致の結果、日本無線三鷹製作所の生産機能の一部が４月から上田に来ることになりました。これに伴い下請企業が仕事がふえて増員をしたという話も聞きました。日本無線三鷹製作所の上田への誘致によって新たな雇用はどのくらい見込めるのでしょうか。 以上、第１問といたします。
○副議長（清水俊治君）
金子商工観光部長。 〔商工観光部長 金子 義幸君登壇〕
◎商工観光部長（金子義幸君） 最初に、有効求人倍率の0.86という数字、県内でも低いというその要因についてご答弁申し上げます。 地域における雇用の維持及び創出は市民の皆様が安定した生活を送っていただく上で大変重要なことと考えております。長野労働局発表の県内12月の経済雇用状況は、地方経済にも景気回復が波及してきているということとして、一部に厳しさが見られるものの改善しているという見解が示されております。ハローワーク上田管内の月間有効求人倍率は0.86倍と前年同月を0.07ポイント上回っておりますが、安定した雇用環境と言えるまでの回復には至っておりません。この0.86倍という数字は、平成20年10月のリーマンショック後、平成21年５月の0.24倍を底にして、平成22年0.48倍、平成23年0.67倍、平成25年0.77倍と順調に回復しているものの、全国や県内と比較した場合低い数値となっております。 この要因として考えられるものにつきまして、まず１点目としては、近年は事業所の求人募集方法の多様化が進み、上田においてもハローワークを通さずに民間の職業紹介所に求人を出して人材を求める事業所があるとハローワークの所長からもお聞きしております。また、個人のつながりで人材を求める事業所もあるとお聞きしております。この方法で求人を募集しますと、事業所からの求人数は有効求人倍率には反映されず、数値は上がらないことがまず第一に考えられます。 ２点目でございますけれども、地域の主要産業である製造業におきましてグローバル化が進み、海外企業との競争にさらされる中、製造、生産部門の海外進出が進められ、大手企業を中心に生産部門が国内から海外に転出しており、その結果、従来生産部門を担っていた従業員の方々の職場が少なくなっている状況にございます。当市の中小企業も受注減に伴い仕事の確保が難しくなっていることから、新たな求人を出すことが難しい状況にあるものと考えております。ハローワーク上田の業務月報の数字からリーマンショック前の平成19年の製造業の求人数が年間4,200人で、業種別では最上位でございましたけれども、平成24年では年間2,100人と半減し、業種別では４番目となっております。このことからも製造業の求人数が減ったことが有効求人倍率の低下の要因の一つと考えられます。 さらに、もう一点目でございますけれども、昨年４月より改正施行されました高年齢者雇用安定法により、60歳以上の雇用につきまして企業は希望者全員を継続雇用または再雇用することが義務づけられました。高齢者の雇用確保、継続雇用により新規雇用や中途採用を控える企業も見られますことから、これも要因の一つと思われます。 続きまして、有効求人倍率が低いという、この数字をそのままにしていいのかと、実態そこまで悪いのかというご質問でございます。有効求人倍率はハローワークにおける有効求人数を有効求職者数で割った数字でありますので、企業から求人数がふえることや求職者が減ることで数字は上がってまいります。0.86倍の有効求人倍率は12月の状況であり、１月の状況とは調査時点においてタイムラグがございますけれども、ハローワーク上田からも１月に入って求人数が増加する傾向であると伺っており、地域の雇用情勢は今後徐々に改善していくものと思っております。 今後におきましても、現在起業支援型地域雇用創造事業、これを委託することによりまして、製造業によらず第３次産業の育成への支援を行っております。また、今後創業支援体制を構築し、創業の推進を図ることによって雇用の受け皿を創出するとともに、ハローワーク、職業安定協会、関係機関と連携し、一人でも多くの求職者の皆様が雇用に結びつく効果的な施策を積極的に実施してまいりたいと考えております。 現状につきまして、民間の職業紹介所を通じた求人の募集等は有効求人倍率の上昇に反映されないということですので、本年商工会議所の賀詞交換会や商工団体の総会におきまして、市長みずから企業の皆様に向けて民間の職業紹介所に求人募集をする場合に、あわせてハローワークに求人の募集を出していただくよう直接お願いをいたしたところでございます。また、市長みずからハローワークの所長と懇談し、市長みずから企業に向けて求人の募集をお願いするというお話も伺っております。また、本年上田市におきまして職業安定協会に所属している企業、市内の事業所に対しても、ハローワークを通じて求人を出すようお願いを申し上げた文書を送付し、また職員が企業訪問する中で、有効求人倍率を上げるためにハローワークを通じて求人を出すようお願いをしているところでございます。そのような状況で、少しでも上田市の雇用情勢が上昇し、有効求人倍率が上がっていくことを目指して政策を実施してまいりたいと考えています。 続きまして、企業誘致の結果、日本無線三鷹製作所の生産の一部が上田に来るということについてのご質問でございます。直接雇用の拡大につながる施策として企業誘致が重要であることから、市ではこれまでも積極的な企業誘致を図ってまいりました。市が造成した工業団地は全て完売しておりますが、市内には企業の撤退や集約によって空き工場や未利用になっている工場用地等が現在把握しているだけで市内各所に10カ所、土地面積では約８万8,000平米ございます。この空き工場用地の所有者にご協力いただき、企業誘致の用地として活用させていただき、その情報を市のホームページに掲載し情報提供を行っております。また、市長みずからが県の東京事務所へ伺い、市外企業への誘致活動の協力要請をし、さらには担当職員が名古屋、大阪事務所を訪問し、長野県の持つ企業誘致情報の収集を行っております。各事業所よりいただいた進出を希望する事業所の情報により、その事業所へ直接説明に伺うなどの取り組みを行っております。 今回日本無線三鷹製作所の生産機能の一部が市内の空き工場へ進出することが決まりました。東京都三鷹市からの移転であるため直接雇用には結びつきませんけれども、取引する企業にとっては仕事増に結びつき、雇用に結びつく可能性があると考えています。今回企業誘致の案件は、空き工場を所有している民間企業が主導して行ったものであり、上田市は民間企業から情報をいただき、相談に乗りながら対応してまいりました。上田市としてできる手だては全て実施をいたしておりますが、積極的なＰＲはしておりません。 以上でございます。
○副議長（清水俊治君） 井沢議員。 〔10番 井沢 信章君登壇〕
◆10番（井沢信章君） ただいまの答弁に対して再質問をいたします。 それぞれ答弁いただきましたが、内容は大変消極的だ、そう認識いたしました。状況を羅列されているだけで、市が積極的に状況を把握をして本当の実態をＰＲをしていくという姿が見られないような気がいたしました。例えば、今答弁されましたハローワークを通さないで求人を出している事業所があるとハローワークの所長から聞いておりますと、そういう答弁をされておりましたが、全く他人事のようなことを言っておられます。ハローワークを通さない求人の状況を知らなかったのですか。私はそうではないと思います。ハローワークを通さない求人も結構あります。それを加えれば上田の求人倍率はそんなに悪くないはずですと、そうしたＰＲをもっと積極的になさらないでしょうか。 働く場所がないか、まちづくりの中でこれは極めて大切な要点です。日本無線三鷹製作所の上田市への誘致についても民間企業が主導したもので、市は側面から支援してきたので、市がＰＲするのは難しいというようなことを答弁で言っておられました。しかし、私が承知する中では、この三鷹工場が来る工場の空き地については市は４年前からかかわっておられましたし、いわゆる積極的にかかわっていないということはないと私は思っています。例えば、側面であろうと、正面であろうと、上田市に200人規模の企業が来るのですから、もっと積極的にＰＲをすべきだというふうに私は思います。 １つだけ答弁をしてください。市は事業所訪問や経営形態アンケート調査などで地域の雇用の状況把握に努めていると言われましたが、事業所訪問はどれだけしたのでしょうか。まめに事業所訪問をしていれば、ハローワークを通さない雇用の実態はわかるはずです。事業所訪問とアンケートについてもう少し具体的に説明をしてください。１年にどのくらいの事業所訪問をし、どんなアンケートをとられたのでしょうか。
○副議長（清水俊治君）
金子商工観光部長。 〔商工観光部長 金子 義幸君登壇〕
◎商工観光部長（金子義幸君） 事業所訪問や経営実態アンケートの内容につきましてご答弁申し上げます。 雇用促進室では、社会保険労務士の資格を持つ専門のコーディネーターが地域企業の支援に向けた事業所訪問を行っております。平成25年度の数字で申し上げますけれども、１月末でございます。全部で341件の事業所訪問を実施しており、国や市の支援制度の情報をお伝えするとともに、企業の経営状況や雇用状況をお伺いしながら、企業より求人情報がある場合はハローワーク等への手続に関するアドバイスを行っております。事業所訪問した中には、事業所の方から自社に適した人材を確保するため民間職業紹介所を通じた求人を行っているというお話もお聞きしておりますが、市内にある全ての事業所を訪問しているわけでございませんので、民間職業紹介所を通じた求人数全てを把握しておりません。また、この求人数につきまして、市内にございます民間職業紹介所へ問い合わせをいたしましたが、回答できないというご回答でございました。 経営実態アンケート調査についてでございます。このアンケートは毎年年２回行っていまして、経営関係では売上高の動向や半年後の景気動向を伺うとともに、雇用関係では、過去１年間の雇用状況や今後１年間の雇用見込み、あるいは高年齢者雇用安定法の改定に伴う対応などについてお聞きしておりますが、民間職業紹介所を通じた求人に対する調査は実施しておりません。 以上のことから、ハローワークを通さないで行う求人状況につきまして、市とすれば民間の職業紹介所の求人数が把握できないことから、不確かな数値の情報を発信することはできないと考えてございます。しかしながら、有効求人倍率の数値はやはり実態に即したものでなければ意味がございません。今後も事業所訪問の際や事業者の皆様が集まる総会等で、企業が民間の職業紹介所に求人を募集する場合にはあわせてハローワークにも求人募集をしていただくよう要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（清水俊治君） 井沢議員。 〔10番 井沢 信章君登壇〕
◆10番（井沢信章君） 今答弁いただきましたけれども、341の事業所を訪問した、これだけの数の訪問があればそれなりの状況というのは私は把握できるのだろうと思っていますし、今実態に即したものでなければ公表するわけにはいかないと言われましたけれども、しかしハローワークが発表する数字は実態に即していない、私はそう思っています。だから、実態に即した数字をどう把握するかというのは、私は行政として大変やらなければならない課題ではないか、そう思いますので、どうぞそのことを改めて承知をして取り組んでいただきたいと思います。 次に、観光関係の質問をいたします。昨年末から年始にかけて観光会館の売店が営業をいたしました。この目的は何だったでしょう。また、結果はどうだったでしょうか。私は、今回の売店の営業の実態を見て、市も一歩踏み込んだなという思いを持ちました。私も状況はどうかと思い、元旦と３日に売店に行き状況を見てみました。結構お客様が入っておられました。お決まりの日程に固執せず、よいものを求めていくというとてもよい姿があったなと思いました。私は24年３月の定例会の質問で、四季を通して年間途切れることのない誘客ができないかを問いました。上田により多くのお客様に来ていただくために、冬のイベントの実施を提案をいたしました。正月三が日、何もなくても城跡公園には結構お客様が来ておられます。だからこそイベントを重ねればさらにより多くのお客様を迎えることができる、今回の営業実施で今後どのような成果が見込まれるとお考えでしょうか。 ある旅行会社の元上田支店長が城跡公園の夜間照明について、新幹線の終電まで点灯したらどうかということを言われました。これについてはどうお考えでしょうか。 以上、第３問といたします。
○副議長（清水俊治君）
金子商工観光部長。 〔商工観光部長 金子 義幸君登壇〕
◎商工観光部長（金子義幸君） 最初に、観光会館の年末年始にかけて営業したこの目的、その結果についてご答弁申し上げます。 年末年始の観光会館の営業については、上田市コンベンション協会で運営しています観光会館でございますけれども、例年年末年始は休業しております。本年の年末年始につきましては、12月29日から１月３日までの間、観光会館売店を通常の営業時間とは時間を変更して午前10時から午後３時まで営業いたしました。この目的としましては、１つには、年末年始に上田城や真田神社を訪れる観光客や帰省客、参拝者の方々がかなりいらっしゃいますが、これらの方々からせっかく来たのにお店があいていないと、休息するところがないなどのお声をお聞きしたことからでございます。もう一点につきましては、上田城に立ち寄るツアーバスの受け入れでございます。上田城を訪れるツアーバスは千本桜まつり等のイベント期間以外も多くおいでになり、ほとんどのツアーは上田観光コンベンション協会が誘致した上田城ガイドつきのツアーでございます。本年の年末年始も毎日ツアーバスが訪れていますが、昨年まではツアーの立ち寄る時間帯だけ売店をあけ、売店の営業は行わず、トイレだけを利用していただいていましたが、本年はせっかく上田城に訪れていただくお客様でございますので、寒い時期の上田城散策の後、売店でのお土産の購入や観光会館２階休息所で温かいお茶のサービスなど、通常と同じ受け入れ対応といたしました。この年末年始の６日間に観光会館売店での土産品などの購入をいただいた方は全部で379人で、通常より営業時間が短い中で冬季の土曜日、日曜日とほぼ同額の売り上げとなりまして、多くの方にご利用いただきました。 続きまして、四季を通じたイベントの実施でございます。四季を通じてのイベントにつきまして、今回の売店の営業でどのような効果が見込まれるのかというご質問でございますが、上田城跡公園につきましては、12月から２月までの間は観光客も少なく、比較的閑散期となっておりますが、一方で菅平高原などスキー場や温泉地がにぎわうことになります。上田城跡公園について申し上げますと、12月、１月の観光客数は月約１万人前後でございまして、他のシーズンと比べますと少なくなっております。しかしながら、正月三が日などは帰省客や観光客、また真田神社への初詣での参拝客などの多くの人出となっております。この時期上田城跡公園では特段のイベントを行っていませんが、市内の各地では国分寺の八日
堂縁日や神社仏閣などの縁日、北向観音、生島足島神社の初詣でや節分会など、市民や観光客に知られる冬場の伝統的な行事もあり、これらの伝統行事を楽しみに上田においでになる観光客も多いものと思っております。 このようなことから、単に上田城跡前の観光会館の売り上げの状況のみでは判断が難しい点はございますが、このような伝統的行事を紹介する中で上田城や他の観光地への周遊も図り、せっかくの年末年始を上田でゆっくり過ごしていただければと考えています。また、上田にはつるし雛やわら馬引きなどの伝統的な風習も残っており、市民団体による振興活動も行われております。今後これらの冬の観光の一つの素材としての活用も考えられますので、多くの観光客等に楽しんでいただけるよう、情報の発信や観光モデルコースも作成に取り組んでまいりたいと考えております。 人の多く集まる春の千本桜まつりや夏の花火大会、秋の紅葉まつりなどの機会や観光案内所で一度来た観光客にリピーターとして再び上田に訪れていただけるよう、四季を通じた上田の魅力を発信してまいりたいと考えております。 続きまして、上田城跡公園のライトアップの延長のご質問でございます。上田城の櫓のライトアップは、現在冬場は５時、夏場は６時に点灯し、夜10時に消灯されています。ご質問のとおり、10時過ぎに上田駅に到着する新幹線は下りの長野行きが３本あり、臨時新幹線を入れると５本ありますが、この新幹線の乗客の皆様は上田城のライトアップを見ていただけない状況でございます。現在は東京発の最終便に近い新幹線が10時過ぎに通ることから、観光客よりはむしろサラリーマンなどの利用が多いものと推測されますが、来年の３月の
新幹線金沢延伸後は首都圏から北陸へ向かう観光客や北陸方面から東京へ向かう観光客が乗車した新幹線がこの時間帯に通過することも考えられます。新幹線の車窓から見えるライトアップされた上田城の櫓は幻想的であり、また魅力的なものでございます。上田の魅力を伝える広告としても大いにその効果があるものと考えられ、また上田城の櫓のライトアップを初め夜の観光スポットの魅力を発信することは宿泊客の増加にもつながるものと考えております。 しかしながら、上田城の櫓のライトアップの時間延長は、単に観光面での効果のみでなく、遅くまで明るくすることによる地域への影響も考慮する必要がございます。今後関係者の皆さんと相談しながら延長について検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（清水俊治君） 井沢議員。 〔10番 井沢 信章君登壇〕
◆10番（井沢信章君） それぞれ答弁をいただきました。ただいまの答弁の中で、四季を通した上田の魅力を発信をしていきたいという思いを述べられましたが、特に冬季について何か具体的なものを考えておられるでしょうか。あるのでしたら聞かせてください。 それから、もう一つ、先ほど申し上げました旅行社の元上田支店長の言葉に大変重みのあるものがありました。彼はこう言うのです。夜間照明で浮かび上がる上田城を初めて見た人は一度上田城に行ってみたいと思うでしょう。それは、400年をさかのぼり、戦国時代をほうふつさせる何かを見る人たちの心によみがえらせると、旅行会社のプロが言う言葉には重みがあると思うのですが、それでも市は照明時間を延長することについて検討していくという域から出ないでしょうか。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（清水俊治君）
金子商工観光部長。 〔商工観光部長 金子 義幸君登壇〕
◎商工観光部長（金子義幸君） 最初に、冬季、冬場についての具体的なイベントについてのご質問でございました。四季を通じた上田市の魅力の発信については何か考えているのかという中で、特に冬季について観光客を誘客するために具体的なイベントがあるのかというご質問でございますけれども、上田市においては今までも上田城を活用して、春には上田城千本桜まつり、秋には上田城けやき並木紅葉まつり、あるいは夏場には各地で開催される各種イベントを含めて、上田わっしょいなど、あるいは信州花火大会などを含めて信州上田夏まつりとしてイベントとしてＰＲしてまいりました。特に冬季の上田城跡公園での新たなイベントということについて、この場で具体的にまだ申し上げることができないのですが、一例といたしまして今後検討していきたい事例でございますけれども、この２月15日から市立博物館ではことしも冬場の企画展といたしまして、上田のひな飾りの人形、ひな人形、この展示「上田のひな人形2014」が開催されます。上田市は城下町の伝統、あるいは古くから養蚕で栄えたまちでございまして、現在も市内の個人宅にはかなり古い時代のひな人形が数多く残っていると、また全国的にも最高級と言われる古今びな、江戸時代でございますけれども、これが残っているとお聞きしております。このような状況の中で、この歴史あるひな人形を一堂に展示するなど、所有者のご協力をいただきながら、貴重な観光資源として活用することができれば冬場の新たなイベントとして大きな企画になり得るものと考えています。今後所有者の皆様や博物館とも十分協議しながら、冬場のイベントとしてできるかどうか検討してまいりたいと考えています。 続きまして、上田城の櫓のライトアップの延長につきましてでございます。先ほどもご答弁したとおりでございますけれども、新幹線の車窓から見える上田市の魅力のシンボルとして大きな広告効果があるということは考えておりますし、そう思っております。しかしながら、新幹線の最終便までの延長は現行のダイヤでも夜間11時40分過ぎまで点灯しておく必要がございまして、照明によるやっぱり周辺地域への影響や青少年の深夜の行動にも十分配慮をする必要があると考えております。これまでこのような配慮を含め、現在の10時消灯に落ちついた経過もございますことから、先ほど申し上げたとおり、単に観光振興の視点のみではなく、やはり関係者の皆さんと十分協議をしながら延長につきましては検討してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○副議長（清水俊治君） 井沢議員の質問が終了いたしました。 ここで15分間休憩といたします。 午後 ２時３５分 休憩 ◇ 午後 ２時５０分 再開
○副議長（清水俊治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(6)市政について
○副議長（清水俊治君） 次に、質問第23号、市政について、滝沢議員の質問を許します。滝沢議員。 〔28番 滝沢 清茂君登壇〕
◆28番（滝沢清茂君） 通告に従い質問を行います。 一般質問通算60回目の最後に当たり、今回は気にかけている問題を取り上げました。１つには国の予算づけと市の対応について、２つには減災対策について、３つには限界集落と地域おこし協力隊について、４つには観光客のおもてなし対策についてです。 まず最初に、国の予算づけと市の対応について質問します。昨年の12月議会の私の質問、肺炎球菌ワクチン予防接種費用助成で医療費低減についての中で、市長は国の定期予防接種化に大いに期待しているところでございますと答えられております。本年１月の与党情報によりますと、厚生労働省の分科会は自治体が行う定期予防接種に水痘と高齢者を対象とした成人用肺炎球菌ワクチンを加えることを決定し、10月からの実施を目指しています。このことを受け、上田市としては今後どのように進めていくのか、伺います。 次に、前回国の予防接種部会ワクチン研究の報告についても質問いたしました。仮に上田市として国の研究に基づき試算した場合、今回の予防ワクチン接種に係る費用対効果はどのようになり、市としてどのように考えているのかを伺います。
○副議長（清水俊治君） 母袋市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 滝沢議員の質問に答弁いたします。最初に、私からは今お話のあった成人用肺炎球菌ワクチン等新たな予防接種事業、このことの方向性について答弁いたし、後に部長から詳しく申し上げます。 今お話のあった昨年12月市議会定例会においては、成人用肺炎球菌ワクチン、これを含めた新たな予防接種事業については、国の定期予防接種化に向けた判断、これを大いに期待をしていると、このように申し上げました。本年１月15日に開催されました国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会、ここにおきましては、広く接種することが望ましいとされていた水痘、おたふく風邪、Ｂ型肝炎、成人用肺炎球菌、この４つのワクチンのうち、水痘と高齢者を対象とした成人用肺炎球菌、この２つのワクチンについては、技術的課題の検討状況、また地方財政措置の状況を踏まえながら、平成26年度中の定期予防接種化に向けた準備が進められることになったと、このように承知をいたしております。となりますと、今後国におきましては、予防接種法の政省令等の改正が進められまして、定期予防接種化されますと、市といたしましてはその施行日に合わせまして予算措置を含めた対応、あるいは対象者及びその保護者に対しましては個別通知を送付して積極的な接種勧奨に努めるなど、予防接種法に基づいた適切な対応をしていくということになりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
○副議長（清水俊治君）
清水健康福祉部長。 〔健康福祉部長 清水 敏昭君登壇〕
◎健康福祉部長（清水敏昭君） 今回の予防接種ワクチンに係る費用対効果についてのご質問でございます。今回定期予防接種化される予定の２つのワクチンのうち水痘につきましては、伝染のおそれがある疾病の発生及び蔓延の防止を社会全体で図る、この目的が強いため、予防接種法のＡ類疾病に規定される予定とお聞きをしております。Ａ類疾病に規定されますと、日本脳炎や４種混合ワクチン等の予防接種と同様に接種に係る個人負担は発生せず、全額公費負担で接種することができるものと考えております。 一方、高齢者を対象とした成人用の肺炎球菌ワクチンにつきましては、個人の発病またはその重症化を防止する目的が強いＢ類疾病に規定される予定とお聞きをしておりますので、従来の高齢者のインフルエンザワクチン接種と同様に、接種費用については接種される皆様に費用の一部負担をお願いすべきものと考えておりますが、そのご負担いただく額につきましては現時点では定まっておりません。 次に、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会での予定どおりに本年10月から予防接種が開始された場合の費用といたしましては、水痘は生後12月から36月に至るまでのお子さんを対象に２回接種することとされておりまして、また26年度に限り３歳及び４歳のお子さんには経過措置として１回接種となる予定のため、対象者は約5,200人、接種回数は7,800回程度と予想され、１回の接種費用を8,000円と仮定しますと、総費用は約6,240万円となります。 高齢者を対象とした成人用肺炎球菌ワクチンの予防接種につきましては、65歳の方を対象に１回接種する予定で、政令等の改正後５年間は経過措置として70歳以上の５歳刻みの方を対象にするとお聞きしておりまして、上田市は単年度で約１万人が対象となりますので、接種費用を8,000円と仮定いたしますと、総費用は約8,000万円となります。 水痘及び成人用肺炎球菌ワクチンの接種費用に対する効果につきましては、罹患したことによる医療費分析等のデータがないため把握できませんが、成人用肺炎球菌ワクチン接種の費用対効果につきましては、昨年の12月定例会で議員が示されました厚生科学審議会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会の肺炎球菌ワクチン作業チームの研究報告書による国レベルのデータをもとに上田市の人口比等で試算しますと、治療を受けるための直接的な医療費のほか、休業補償のような治療を受けなければ得られたであろう収入などを合算しての医療、経済効果は約24億円と推計されております。 成人用肺炎球菌ワクチンの接種についての費用と効果につきましては申し上げましたとおりでございますが、いずれにいたしましても水痘及び高齢者を対象とした肺炎球菌の２つのワクチンについて、来年度の26年度中に定期予防接種化される見込みとなり、市が法律に基づいて積極的な接種勧奨を実施することで対象となる方々が予防接種を受けることになりますので、疾病予防が一層進むものと考えております。 以上でございます。
○副議長（清水俊治君） 滝沢議員。 〔28番 滝沢 清茂君登壇〕
◆28番（滝沢清茂君） それぞれ答弁いただきました。しっかりと上田市として取り組んでいただくということを答弁いただきました。 次に、昨年12月に消防団の処遇改善と装備の拡充等を図る消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定されました。消防団の年額報酬や出動手当については国からの交付税で措置されていますが、各市町村の条例では交付税単価まで確保されていない自治体も多くあります。今回平成26年４月から消防団員の退職報償金を全階級で一律５万円引き上げることが決まっていますが、上田市としてどのように進めていくのか、伺います。 次に、消防防災施設整備費補助金の対象に活動拠点施設が50％補助が追加されました。市内の分団詰所の整備計画では14カ所のうち９カ所が完了したと２月３日の本会議に市長より提案説明がございました。この補助金を活用し計画を前倒しし早目の整備ができないものか、伺います。
○副議長（清水俊治君） 中島消防部長。 〔消防部長 中島 裕明君登壇〕
◎消防部長（中島裕明君） まず、消防団員の退職報償金についてご質問をいただきました。消防団員の退職報償金につきましては、条例に基づき市町村が支給をし、消防団員公務災害補償等共済基金が国の基準に基づきまして補填をするという仕組みとなってございます。上田市でも階級と勤務年数によりそれぞれ支給をしているところでございます。この階級は、団長、副団長、分団長、副分団長、部長及び班長、団員の６階級に区分をしておりまして、勤務年数につきましては、５年以上勤務した者から支給することといたしまして、上田市では１年ごとに支給額を規定し、30年以上は同額としております。例といたしまして、平成24年度、昨年度退職者の平均勤務年数が15年でございますので15年で申し上げますと、分団長は36万3,000円、部長及び班長は30万8,000円、団員は28万3,000円の支給額となっております。この消防団員の退職報償金につきましては、上田市では１年ごとに支給額を定めておるところでございますが、国の基準では勤務年数を５年刻みとなっておるところでございまして、上田市の場合、国の基準よりやや手厚い支給となっております。 議員からご案内のありました件でございますが、国ではことしの３月、平成26年３月に消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の改正を予定しておりまして、団員の処遇改善の一環として退職報償金を全階級で一律５万円引き上げる、こんな改正内容を予定してございます。上田市では、先ほど申し上げましたとおり、国の基準よりやや手厚い支給を行っているところでございますけれども、関係課と協議しながら改正の趣旨を踏まえまして対応してまいりたいと考えてございます。 次に、消防防災施設整備補助金の対象に活動拠点施設が追加されたが、これを使って整備計画を前倒しして早目の整備はできないかとのご質問でございます。ご紹介のありました消防防災施設整備費補助金でございますが、これまで備蓄倉庫、これを補助対象としていたものを、新年度、来年度から地域防災拠点施設の補助金へと拡充したものでございます。現時点では詳細が不明な点もございますけれども、非常用発電機の設置、また車庫等のほかに備蓄倉庫等の設置が必要というふうに伺ってございます。このため、建築工事費等が増加するものではないかと考えてございます。 上田市では、消防団の合併、組織再編後、分団の活動拠点及び地域防災の拠点施設とするため、提案説明にもございましたが、分団拠点施設14カ所の整備を計画をいたしまして、今年度までに９カ所の整備を終了いたします。 今後の計画でございますが、平成26年度、来年度に東塩田地域の第15分団、また武石西部分団の２カ所、再来年27年度には西内地域の丸子第１分団、東内地域の丸子第２分団、また真田地域地域の本原分団、この３カ所を計画しております。27年度には全ての分団拠点施設の整備を完了する予定でございます。 議員から先ほどの消防防災施設整備費補助金を使って前倒しというご提案をいただきましたけれども、分団拠点施設整備は計画どおり進んでおり、あと２年で終了いたします。また、27年度に整備を予定しております３カ所、これにつきましても26年度に実施設計や地質調査等整備に必要な業務を一部行っていくという計画でございますので、前倒しをせずに計画どおり実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（清水俊治君） 滝沢議員。 〔28番 滝沢 清茂君登壇〕
◆28番（滝沢清茂君） 答弁いただきました。国の法改正を受け、消防団の支援をしっかりと実施していただきたいと思います。 次に、減災対策について質問します。平成25年６月定例会において防災士の現状と育成について質問しました。その際に、市内の防災士が上田市自主防災組織との連携により効果的に活動する体制づくりを模索していく必要があるので、今後早急に研究してまいりたいという答弁がありました。その後どのように研究し、どのような体制づくりを考えているのか、伺います。
○副議長（清水俊治君） 井上総務部長。 〔総務部長 井上 晴樹君登壇〕
◎総務部長（井上晴樹君） 防災士の活用についてのご質問でございました。防災士の資格取得については、近年各地で豪雨などの災害が頻発していること、あるいは国の巨大地震発生による被害想定報告などもございまして、防災に対する関心が高まっていること、また一部自治体においてはこの防災士の資格を取得するための補助制度を設けるなど整備が進められていることもございまして、有資格者は全国的に増加する傾向にございます。 直近の有資格者の状況でございますが、ＮＰＯ法人日本防災士機構によりますと、平成25年５月末現在とことし１月末現在と比較した場合、全国では9,058人増加して７万4,297人、長野県では51人増加して1,028人というふうにお聞きしております。なお、上田市における有資格者数は現在53人というふうに確認をしてございます。 ただ、この有資格者のうち、先ほど申し上げましたＮＰＯ法人日本防災士会に会員として登録をして名簿が公表されている方々は、平成26年１月末現在で全国では5,808人、この防災士会に加入している加入率が7.8％ということであります。そして、長野県では36人、加入率では3.5％、上田市ではわずか１人でございまして、公表している名簿情報によって市との連携に係る意向確認ができているのは現在のところ市内で１人でございます。他の52人の有資格者については名簿情報がいただけませんので、意向確認ができていない状況にございます。今後はＮＰＯ法人日本防災士会長野県支部に登録されている有資格者、お１人の方ですが、この方を起点として有資格者同士の横のつながり、また広報、出前講座、市ホームページ及び各種研修会等の機会を捉えてできる限り有資格者の把握に努めるとともに、意向確認を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上であります。
○副議長（清水俊治君） 滝沢議員。 〔28番 滝沢 清茂君登壇〕
◆28番（滝沢清茂君） 次に、平成23年12月定例会で地域住民の防災意識の向上に対する現状と課題について質問しました。災害時の障害者への支援として、対象者とわかるようにたすきを作成することについて、障害者団体等と協議する中で検討していきたいとの答弁がありましたが、その後どうなっているのか。また、市の視覚障害者福祉協会の要望であった防災訓練の参加は昨年において参加の呼びかけがなかったと聞きましたが、その後の検討状況と今後の参加の呼びかけの考え方はどうか、伺います。
○副議長（清水俊治君） 井上総務部長。 〔総務部長 井上 晴樹君登壇〕
◎総務部長（井上晴樹君） まず、提案をいただいております携帯用のたすきをかけるという、障害者の皆さんがたすきをかけて防災訓練に参加するというご提案がございました。この配布につきましては、幾度か上田市の視覚障害者福祉協会に対して協会の考え方を伺ったところですが、障害者であることが一目でわかることから、周囲の人に配慮を促し、支援を求める手段として有効であり、必要性を感じている反面、身につけることで障害を有していることを他人に知られてしまうことに抵抗感を持つ障害者が少なくないこと、たすき以外にも視覚障害者向けにさまざまな商品が開発されていることなどから、協会としての統一的な考えを持つに至っていないというふうに回答がございました。市といたしましては、こうした状況を踏まえまして、現時点では携帯用のたすきの作成、配布は考えておりませんが、例えば社会福祉法人日本盲人協会連合を通じて視覚障害者向けの防災用品セットや防災ベストが販売されている事例もございますので、こうした商品をおのおのの立場で備えていただくことも含め、今後とも障害者団体等と協議しながら対応してまいりたいというふうに考えております。 それから、市の視覚障害者福祉協会への防災訓練の参加の呼びかけが昨年なかったというふうなことについて今後どうするのかというお話でした。昨年８月に実施いたしました防災訓練は、これまでの訓練形態の見直しを行いまして、市民がみずから考え、行動する訓練をテーマに、地域の防災基盤である自主防災組織を中心に自助、共助を意識した各種訓練を実施して、その結果といたしまして、防災関係機関104団体、市民の皆様約2,000人にご参加をいただきました。その中で防災訓練の課題の一つといたしましては、重点事項に要援護者への配慮と男女共同参画の検証を掲げましたが、実施訓練の内容を検討する過程において、議員のご指摘のとおり、障害者団体等との連携が不十分であったため、その要素を踏まえた特徴のあるような訓練を実施するに至らなかったということが挙げられます。市といたしましては、今年度の上田市の防災訓練により見えてきた課題を踏まえまして、新年度におきましては、例えば住民支え合いマップを活用した避難訓練の実施などを障害者団体や自主防災組織等と連携を図りながら訓練内容の検討を行うとともに、障害者への積極的な訓練への参加を呼びかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○副議長（清水俊治君） 滝沢議員。 〔28番 滝沢 清茂君登壇〕
◆28番（滝沢清茂君） それぞれ答弁いただきました。障害のある方のために一歩前進の支援を期待したいと思います。 次に、限界集落と地域おこし協力隊について質問します。平成22年３月議会において準限界集落対策について質問しました。平成22年１月時点での限界集落は１自治会、その後平成25年には３自治会にふえました。また、準限界集落は平成22年１月時点の58自治会から平成25年には64自治会にふえています。中山間地における限界集落化の集落単位の実態調査の現状はどのようになっているのか、伺います。 次に、過疎、高齢化に悩む中山間地などに都会から移住し、地域活性化、住民の生活の手助けなどを行う地域おこし協力隊には国からの助成もあります。９年後には限界集落が67自治会になると想定される上田市の地域おこし協力隊の活用についての考え方はどうか、伺います。
○副議長（清水俊治君） 滝沢市民参加協働部長。 〔市民参加協働部長 滝沢 正美君登壇〕
◎市民参加協働部長（滝沢正美君） 初めに、中山間地の限界集落化に関する実態調査についてのご質問ですが、市では日ごろから自治会を通じた要望や市長への手紙、提言メール、電話などさまざまな手段を用いて住民の皆様の日常生活における課題の把握に努め、各部局ごと喫緊のものや可能なものから順次対応しております。また、それぞれの部局では人口の減少や高齢化社会を見据えながら、地域の状況を勘案し、各種施策を講じているところでもあります。このようなことから、これまで限界集落に特化した調査はしておりませんが、住民満足度をさらに高めていくためには、ご指摘のような地域が限定された課題などに対してよりきめ細かに対応していくことが重要であります。 このため、地域内分権第４ステージにおいてご提案申し上げております地域経営会議では、住民の皆様と市が一体となって地域の潜在的なニーズも含めた地域の課題を洗い出し、その解決に向けて地域が主体的に行っていただくもの、市が行うもの、協働で実施するものなど、それぞれの役割を分担しながら地域課題の解決や地域振興に取り組んでまいりたいと考えております。限界集落の問題につきましても、地域課題の一つとして地域経営会議の場において地域の状況に応じた実態を把握しながら、住民の皆様と行政が協働して解決策を検討してまいりたいと考えております。 次に、地域おこし協力隊の活用に関するご質問ですが、この制度は議員からお話がありましたとおり、人口減少や高齢化等の進行が著しい地域において、３大都市圏の都市住民を地域社会の新たな担い手として受け入れ、地域の活性化を図るというもので、自治体がその担い手を地域おこし協力隊員として委嘱するものです。この制度は地域外の都市住民に、例えば空き店舗の活用や農作業の支援といった地域の活性化に資する活動や、通院、買い物等のサポートといった住民の生活支援などの活動に従事していただくとともに、定住、定着を図ることで地域力の維持と強化を推進していくことを目的に総務省が平成21年度に創設したもので、事業を実施する主体に隊員１人につきまして400万円、募集に係る経費につきまして200万円を上限に３年を限度に特別交付税が措置されます。この地域おこし協力隊の対象者は３大都市圏などの都市住民に限定されるということ、また住民票を当該市町村に移す必要があるほか、居住する場所も山村振興法などで指定された条件不利地域に限定されるなどの要件がございます。また、協力隊員が希望する業務と受け入れ側の求める業務のマッチングも必要となってまいりますので、受け入れに当たりましては、何を求めていくのか、地域ニーズを把握し、コンセプトを明確にする必要があります。 市では先ほど申し上げましたとおり、住民の皆様が主体となる地域経営会議の設置を進める中で、地域の課題を共有し、その解決に向けて地域と行政の調整役を担う地域担当職員を配置して地域の実情に合った地域振興策を展開することとしておりますが、ご提案のありました地域おこし協力隊につきましても、人口減少の時代にあって中山間地の課題解決や活性化を図る上で有効な手法であると考えられますので、他の自治体の事例も参考にしながら研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（清水俊治君） 滝沢議員。 〔28番 滝沢 清茂君登壇〕
◆28番（滝沢清茂君） それぞれ答弁いただきました。 次に、観光客のおもてなし対策について質問します。昨日の児玉議員の質問と重なる答弁は割愛していただいても結構です。2013年に外国から日本を訪れた観光客は1,000万人を超えました。2020年に向け、国は外国人観光客の受け入れ2,000万人を目指しています。上田市も合併時から比べ外国人観光客数が６倍余りに増加していると聞いております。国の対策とともに今後の上田市としての対策が必要であると思います。市内各地における外国人旅行者にわかりやすい案内表示の整備や、来日の多い中国人の中国語、また韓国語、英語、ポルトガル語等の各通訳ガイドの養成等が必要と考えますが、現状と今後について伺います。
○副議長（清水俊治君）
金子商工観光部長。 〔商工観光部長 金子 義幸君登壇〕
◎商工観光部長（金子義幸君） 上田市にお見えをいただきました外国人の宿泊数を申し上げますと、合併時の平成18年には1,005人でございましたが、平成24年には6,838人と６倍以上に増加はしていますが、長野県全体から見てもまだまだ少ないのが現状でございます。インバウンドに対する積極的な取り組みが必要と考えております。平成24年に上田市に宿泊した外国人の国別の割合でございますが、一番多い国がアメリカ合衆国で全体の25％、２番目が中国で17.4％、３番目が韓国で9.2％、４番目が台湾で7.5％となっております。 市内の外国人旅行客にわかりやすい案内表示の整備でございますけれども、現在上田城跡公園など一部の観光地に英文併記の案内表示がある程度で、全体としては整備が進んでいないのが現状でございます。外国人旅行者の場合、添乗員のつかない個人旅行客が多い中、英語、中国語、韓国語等の案内看板はインバウンドを推進していく上で非常に重要と考えています。今後2018年のピョンチャンの冬季オリンピック、2019年のラグビーワールドカップ、また2020年の東京のオリンピック、パラリンピックのキャンプ地誘致を見据えながら、計画的に案内看板の整備について検討してまいります。 また、通訳ガイドの養成につきまして、現在上田市には英語のボランティアガイドの会ＥＧＧがございまして、英語のガイド要請があればご紹介しているところでございます。平成24年度のＥＧＧのガイド実績は７件12名でございました。言葉が通じることはもちろん大事でございますが、旅行客にとって必ずしも通訳がいなくても、片言の単語や身振りで一定の意思の疎通は図れるものと考えておりまして、現段階では中国語や韓国語、ポルトガル語などの多言語に対応するボランティアガイドの育成までは考えておりませんが、しかしながら中国語や韓国語、ポルトガル語等が堪能な方につきましては日本人、外国人を問わず貴重な人材でございまして、今後インバウンド推進にご協力とご支援をいただく機会もふえてまいりますので、市内在住のこのような方が何らかのグループ化あるいは連携のあり方を今後研究してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○副議長（清水俊治君） 滝沢議員。 〔28番 滝沢 清茂君登壇〕
◆28番（滝沢清茂君） 答弁いただきました。特に外国人のお客様、1,000万から2,000万になるということで、少しでも外国人の方が上田市に来てよかったというような体制づくりをしっかりと期待をしたいと思います。 さらには、上田市のＰＲの点として、雪と温泉、田舎のおもてなし等々いろいろ考えられますが、外国人観光客に対してのおもてなしを市としてどのように考えているのか、伺います。
○副議長（清水俊治君）
金子商工観光部長。 〔商工観光部長 金子 義幸君登壇〕
◎商工観光部長（金子義幸君） 外国人観光客に対するおもてなしの考え方でございます。上田市におきましては、菅平や番所ヶ原の２つのスキー場、別所温泉や丸子温泉郷などの温泉、棚田、田園風景、あるいは美ヶ原高原、菅平高原などの高原など、外国人から見ても魅力ある観光資源が多数ございます。また、東京から新幹線で75分とアクセスのよさでも非常に恵まれた地にございまして、インバウンドを進める条件はそろっているものと考えています。先日行った長野大学の留学生との意見交換会で、中国人留学生から見た上田、日本の魅力の発表がございました。この中で、私たち日本人が考える日本の魅力と外国人旅行客が観光素材として魅力を感じるものに少しのずれがあると感じたところでございまして、今後の海外への情報発信の参考になりました。 現在宿泊、飲食、商店の皆様にも言葉が話せない、外国語の表示がない等の理由で外国人旅行客の受け入れに踏み切れないでいる状態があると感じていますが、外国人旅行者はありのままの日本を求めている場合が多く、特別なことをする必要はないものと考えております。まずは道ですれ違ったら挨拶する、困っていたら声をかけるなどのさりげない受け入れ態勢が必要と感じていますので、観光関係者、市民を対象にしたセミナー等を開催し、おもてなしの心の醸成を図ってまいりたいと考えています。 また、日本政府観光局発表の平成24年度外国人向け総合観光案内所利用者調査によりますと、訪日旅行中にインターネットで情報を検索する外国人は90％以上で、旅行前に宿泊予約サイトを利用した方も50％を超えています。今や観光情報はパンフレット等の紙媒体よりもインターネットから得る時代となっております。現在上田市には外国人向けの観光情報のホームページがないことから、外国語に応じたホームページの作成は急務となっております。今後関係機関と連携しながら外国人に向けたホームページの作成をしてまいりたいと考えています。また、市内の観光各施設でも気軽にインターネットが使えるよう、Ｗｉ―Ｆｉ環境につきましても整備を進めたいと考えています。 以上でございます。
○副議長（清水俊治君） 滝沢議員。 〔28番 滝沢 清茂君登壇〕
◆28番（滝沢清茂君） 終わりに当たりまして、私の一般質問を通して定住自立圏構想、災害に強いまちづくり、高金利借入金の利息低減、ＡＥＤの公共施設の配備、オストメイト対応トイレ設置等々、数々の提案に対しまして真摯に実現に取り組んでいただきました母袋市長を初め、石黒副市長、歴代の理事者の皆様、職員、関係者の皆様にあわせて感謝を申し上げます。さらには、議員として15年間お世話になりました同僚の議員を初め多くの市民の皆様に対しまして心より感謝を申し上げます。 上田市並びに上田地域のさらなる発展と皆様方のご健勝をご祈念し、議員勇退の挨拶といたします。長い間大変にありがとうございました。（拍手）
○副議長（清水俊治君） 滝沢議員の質問が終了いたしました。 ここで、私ごとでございますが、皆さんにご挨拶を申し上げます。皆さんのご協力によりまして２年間この議長席におられましたこと、大変ありがたく感謝申し上げます。大変お世話になりました。 今後上田市の発展をご祈念申し上げ、お礼の挨拶といたします。本当にありがとうございました。（拍手） ここで15分間休憩といたします。 午後 ３時３０分 休憩 ◇ 午後 ３時４５分 再開
○議長（尾島勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(7)
ラグビーワールドカップキャンプ地誘致について
○議長（尾島勝君） 次に、質問第24号、
ラグビーワールドカップキャンプ地誘致について、土屋陽一議員の質問を許します。土屋陽一議員。 〔23番 土屋 陽一君登壇〕
◆23番（土屋陽一君） それでは、ラグビーワールドカップキャンプ地、意気込みについて質問してまいります。 ２月３日の３月議会初日の提案説明は多岐にわたる内容に触れてありました。中でも一昨年10月の足立誠議員のご逝去にも触れていただき、会派としても恐縮をいたし感謝申し上げます。私も改めてこの議場にて追悼の言葉を申し上げさせていただいたことを思い出しました。空席の22番の隣席をしのんでおります。そして、市長は故人の遺志を受け継ぐ気概でこの議場に臨み、愛する上田の未来をつくるために誠心誠意努めてまいりましたと結んでおります。私たちも同様な思いで尽力をしていくことを互いに誓い合いたいと思います。 さて、この提案説明を何度も読み返しました。特にスポーツ関連、観光関連に注目いたしました。そうしたらありませんでした。何が、ラグビーワールドカップキャンプ地、ラグビーワールドカップキャンプ地の誘致について一言も触れていないのですね、市長。尾島議長とともにスポーツ議連としても誘致の会の設立に加わった者として残念であります。手元に母袋市長の後援会で出されているリーフレットがあります。紹介者が後援会長の名前でありまして、そのリーフレットをいただきました。そこには未来への約束８つの中の一つとしてスポーツ振興と合宿誘致の約束があります。そして、その中には菅平ラグビーワールドカップキャンプ地と東京五輪と記してあります。この議場にいる議員や準備をされている方々の公約などにもワールドカップキャンプ地誘致を記されている方もいらっしゃると思います。ところが、この提案説明には何も記されておりません。なぜでしょうか。 そこで、伺います。今定例会の提案説明にはラグビーワールドカップキャンプ地の誘致について触れておりませんが、なぜ触れていないのか、まずそれについて伺いまして、最初の質問といたします。
○議長（尾島勝君） 母袋市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 土屋陽一議員の質問に答弁いたします。
ラグビーワールドカップキャンプ地誘致についてでございました。これについてはこれまで市議会の場においても複数回質疑があったと、このように承知しており、現状において動きということにおいてはまさにこれからという意味合いもございます。しかしながら、キャンプ地誘致につきましてはさまざまなメリットが考えられるわけでございまして、まさに菅平を、また上田を売る、ＰＲするに大きなチャンスという認識は十分持っております。 昨年５月にキャンプ地誘致に賛同する皆さんから、民間主導でこの上田市にラグビーワールドカップキャンプ地を誘致する会というものが立ち上げられ、スタートし、私にぜひとも会長ということでお引き受けをいたしたところでございます。まだ誘致活動そのものは始まったばかりでございまして、キャンプ地としてどのような施設や条件が必要であるかなど、詳細はいまだ不明な状況であります。私は、これまでも誘致する会の会長として関係者の皆様とともに国、県、あるいは関係機関、団体に対して周知、広報、要望活動などトップセールスをまさに始めたところでございます。このキャンプ地誘致は、世界の菅平をアピールする上での、重ねて申し上げますが、大きなチャンスという私の強い思いはもちろん揺らぐものではございません。今後は誘致する会を主体とした活動を支援をすること、そして年度がわりからはさらなるその主体的な市としての取り組みも不可欠であるという認識を十分に持っております。 今回当初予算は骨格予算という形の中でお示ししてございます。そういう中で、今後の動き、もう少し具体的な状況とか動きが見えてきた段階で市長としての立場でさまざま報告をできればと、そのように考えているところでございます。
○議長（尾島勝君） 土屋陽一議員。 〔23番 土屋 陽一君登壇〕
◆23番（土屋陽一君） 今回
ラグビーワールドカップキャンプ地誘致の意気込みについての１項目としました理由はあります。これまでも大変多くの議員より質問がされてきました。それに対して答弁はまことにもっともな内容でありました。しかしながら、世界を相手にする誘致活動について具体的な行動が見えてきませんでした。菅平観光協会が主体となって誘致するのではありません。また、誘致をする会が主体となって誘致をするのではなく、自治体が、上田市が誘致の手を挙げるのです。上田市が誘致する旗を上げなければいけません。誘致の会は会の愛称やロゴマークの募集はしております。これはこれで適切な活動だと思います。しかし、誘致の受け入れや環境整備は行政が主体的に行動を示さなければいけないのであります。ですので、提案説明、これは骨格予算だからというようなことをおっしゃっていますが、昨年の５月に誘致の会が設立し、また愛称やロゴマークも募集しているというような一項目もあったらよかったのかなというふうに思います。 これについてはちょっと後でまた触れさせていただきますけれども、その辺は市長並びに職員の皆さんの心が一つになる、そういうところが必要だということを改めて感じました。 それでは、平成26年度の当初予算、これは誘致をする会に70万円を計上しておりまして、この活動については10日の小坂井議員に対しまして適切な答弁がありましたので了解はいたしますが、補助金の単位も違うのではないかというようなこともいろいろな形で触れております。先ほどの市長の答弁でもまだまだ先が見えないということですが、実はことし平成26年度が勝負なのです。またこれは後で出てくると思いますけれども、そういうようなことがありますので、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。 それでは、ワールドカップのゲーム試合会場あるいはキャンプ地選定に向けてのスケジュールはどのようになっているのか、伺います。
○議長（尾島勝君） 高橋真田地域自治センター長。 〔真田地域自治センター長 高橋 義幸君登壇〕
◎真田地域自治センター長（高橋義幸君） キャンプ地選定に向けたスケジュールとのお尋ねでございます。ラグビーワールドカップ組織委員会から発表されております公式スケジュールにつきましては、試合会場につきましては、国内10カ所から12カ所を選定するため、昨年の10月の末、組織委員会から希望する自治体等に対しましてガイドラインが配布をされ、2015年の３月には試合会場が決定される予定となっております。試合会場決定の後、キャンプ地の選定が行われる予定でございますけれども、組織委員会からの情報によりますと、2015年にはラグビーワールドカップ・イングランド大会が開催をされます。その大会を分析した上で、2015年から翌年の2016年の初めごろにはキャンプ地の要件等ガイドラインが示される見込みと伺っております。また、試合会場の決定によりまして、キャンプ地が長期の滞在型になるのか、また各地転々とする形になるのか分かれるとの情報も伺っているところでございます。 誘致に向けましては、2002年のサッカーワールドカップ、これが近いところでのキャンプ地誘致の例でございますけれども、そこに成功した30の自治体等からの情報も把握しながら、より効果的な誘致活動を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 土屋陽一議員。 〔23番 土屋 陽一君登壇〕
◆23番（土屋陽一君） ただいまゲーム地の選定、そしてまたキャンプ地の選定の動きのスケジュールについて答弁がありました。ですから、ゲーム地はことしですよね、ことし締め切られて来年の３月に決定されると。今センター長のお話ではイングランド戦があるということなのですが、私どものちょっと情報では、平成27年の秋ごろに締め切って、28年の春ごろに決定というふうに聞いておりますので、その辺についてちょっとまた整合性をとりたいと思いますので、答弁お願いします。
○議長（尾島勝君） 高橋真田地域自治センター長。 〔真田地域自治センター長 高橋 義幸君登壇〕
◎真田地域自治センター長（高橋義幸君） キャンプ地誘致の選定の時期でございますけれども、私どもも当初は今議員がおっしゃったようなスケジュールで聞いておったのですが、最近確認をいたしましたところ、イングランド大会の状況を見た上で、その後ガイドラインを発表し、その後決定をしていくということで変わってきたというふうに確認をしてございます。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 土屋陽一議員。 〔23番 土屋 陽一君登壇〕
◆23番（土屋陽一君） いずれにいたしましても、各地域ではそれぞれの動きをしているということは耳に入っていると思います。というのは、ゲーム地の誘致の都市は、10日の答弁によりますと、40近い自治体が動いているということであります。その中で10から12が選定されます。ですから、その後そこから外れた都市、外れた都市は当然キャンプ地誘致に向かうわけであります。こちらの情報では、現在の動きは60自治体ぐらい動いているのではないかというふうに聞いていますが、そうすると約90の自治体でのキャンプ地誘致合戦になるのです。ですから、意外と先のようでいて結構悠然と構えているわけにいかないわけであります。この辺の状況についてはどう考えますか。
○議長（尾島勝君） 高橋真田地域自治センター長。 〔真田地域自治センター長 高橋 義幸君登壇〕
◎真田地域自治センター長（高橋義幸君） キャンプ地を誘致する自治体等の動きでございますけれども、組織委員会から公表されているものにつきましては、昨年11月までの数字でございますが、全国で19の都道府県、37の市町村の56自治体が試合会場の誘致を希望しております。その後も組織委員会に問い合わせがあると伺っておりますので、ことしの10月まで締め切りとなっております関係で、相当数希望自治体がふえるのではないかと見込まれております。 ラグビーワールドカップの試合会場、先ほど申し上げましたとおり、10カ所から12カ所、来年の３月には決定をいたします。議員のご指摘のとおり、組織委員会では試合会場の選定から外れた自治体については、キャンプ地の誘致に方針の転換が図られることが十分考えられるということでございまして、キャンプ地誘致に向けては相当数の自治体が名乗りを上げ、地域間競争が一層激化するものと予想されます。市といたしましては、菅平高原のほかの地域にはない多くのポテンシャルを生かして誘致活動を今後さらに進めてまいります。また、地域全体での受け入れ態勢、また盛り上がりを誘発するために、東京オリンピック招致のときのように、いわゆるチームジャパンということで成功したわけでございますが、チーム上田菅平として、誘致する会、また行政、また近隣自治体等と連携を図りながら、タイムリーな誘致活動を進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。 ちなみに、2002年のＦＩＦＡワールドカップサッカー大会のときでございますが、全国キャンプ地につきましては70以上の自治体が誘致合戦を行いまして、24チームが全国30カ所でキャンプを行ったという実績となっておりまして、非常に厳しいものがあるなと感じているところでございます。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 土屋陽一議員。 〔23番 土屋 陽一君登壇〕
◆23番（土屋陽一君） 菅平高原は109面のグラウンドもあったり、あるいはサニアパークもあったり、非常に有利だというふうに思われているようですが、内容はかなり厳しい面もあるということも認識しながら進めなければいけないと思います。そして、キャンプ地の最低条件というのがあると思います。もちろんグラウンドはなければいけませんけれども、いわゆるクールダウンのためのプール、あるいは体育館、あるいはジム、そのような体育施設が最低条件というふうに聞いておりますけれども、この辺の認識はどうですか。
○議長（尾島勝君） 高橋真田地域自治センター長。 〔真田地域自治センター長 高橋 義幸君登壇〕
◎真田地域自治センター長（高橋義幸君） ラグビーワールドカップのキャンプ地に係る要件、ガイドラインにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、2015年のイングランド大会後に正式発表されるということでございまして、現在ラグビーワールドカップ組織委員会に市が訪問した際に聞き取った条件をもとに施設整備を現在検討しているところでございます。その要件は、今ほどお話のございました天然芝のグラウンド１面、それとプラスアルファの施設といたしまして、クールダウン用のプール等の施設、また仮設でもいいとは言われましたが、ウエートトレーニング施設でございます。また、これらの施設を30分以内での移動ができることが大変望ましいと。そのほかといたしましては、ナイターの照明、練習グラウンドを隠す幕等を把握しているところでございます。その他といたしましては、外国人対応ができるホテル等が求められることも想定をしてございます。以上の要件がキャンプ地にとっての必要条件と考えております。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 土屋陽一議員。 〔23番 土屋 陽一君登壇〕
◆23番（土屋陽一君） 正式発表というのはその時期に正式発表ですが、それまでの間にいろいろな必要最低条件というのは当然出てくるわけでありまして、現在センター長のお話のように、そのような施設が当然必要だということの理解でいいと思います。 そこで、この場合、プール、ジムもそんなに簡単にできるわけではないですね、期間がある程度必要でしょうし、その構想も必要でしょうし、そういう意味ではキャンプ地最低条件であるプール、体育館、ジム等の体育施設についての青写真といいますか、イメージ図といいますか、それを特に地元の観光協会の皆さん、菅平観光協会の皆さんと連携しながらつくるべきだと思いますけれども、その辺の認識はいかがでしょうか。
○議長（尾島勝君） 高橋真田地域自治センター長。 〔真田地域自治センター長 高橋 義幸君登壇〕
◎真田地域自治センター長（高橋義幸君） 地元の皆さんとの構想を早急につくるべきだというお尋ねでございます。菅平高原には国内外でも大変珍しく109面のグラウンドを有していることから、実践的なフィールド整備が充実しておりまして、ラグビーのメッカとしてこれまでその伝統を築いてまいりました。キャンプ地誘致に向けましては何らかの施設整備も必要と認識しております。その整備に当たりましては、費用対効果も踏まえまして、適正な規模、適正な維持管理の見通しのもと、さらに施設整備に係る財源のめども必要であると考えております。 そこで、これまで市では施設に係る国の補助事業の内容等につきまして絞り込みを行いまして、関係省庁担当者と協議をし、補助事業を活用した施設整備における財源、また民間の事業主体としてその資金やノウハウを活用して公共事業を行う方式、いわゆるＰＦＩなどによる手法についてさまざまな検討をしてきております。今後施設整備の具現化に当たりましては、キャンプ地誘致の活動とともに、地元菅平の皆さんのご意向をお聞きする中で、地域から愛され、また多くの市民の皆様にもご利用いただける施設ということで全体整備の内容をさらに検討を進めてまいりたいと考えております。 そんな中で、昨年菅平に合宿に来られております893チーム、ラグビー、サッカー、陸上等のチームに対しまして、合宿地菅平に関してのアンケート調査を実施をいたしました。回答は376チームからございまして、回答率は42％でございます。そのアンケート結果から、運動施設についての要望ということで、一番多かったのが人工芝グラウンド、これが20％でありました。次に体育館施設、これが15％でございます。次がウエートトレーニング施設、これが８％、その次がアイシング、リカバリー用を含むプール施設、これが４％という状況でございました。市では先ほど申し上げましたとおり、キャンプ地誘致に向けて何らかの施設整備必要であると考えておりますけれども、ここら辺の実際利用されている各種団体の皆さんのニーズ等も考慮した上で、将来の菅平高原を見据えた中での整備が必要であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 土屋陽一議員。 〔23番 土屋 陽一君登壇〕
◆23番（土屋陽一君） 菅平に日本、ジャパンがこちらのほうに来られて練習しておりますが、合宿しておりますが、その場合は、お聞きしますと、あるホテルの露天ぶろに水を入れてプールがわりにしているというようなことを聞いています。まさかそれでいいわけではないわけでありまして、今センター長言われたようにいろいろな要望もあるわけですから、その最低条件は早急に話を詰めていくということが大事だと思います。 それで、菅平高原国際リゾートセンターの前がこれが市の土地だというふうに言われていますので、ここが適地かと思いますが、これは決してラグビーだけではなくて、ラグビーのワールドカップだけではなくて、当然水泳、バスケットボール、バレーボール、ハンドボール、フットサル、剣道等、新しい種目の合宿も使えるような形になるわけでありますね。そういう意味では、そういう多くの皆さんの合宿の競技場にもなりますし、また当然上田市民の皆さんも利用が図られるというふうに思うわけであります。センター長は今いろいろなアンケートをとったということでありますけれども、この行動をいつ起こすかです。できればこの春先にはもう起こすというような意気込みでやらなければいけないと思いますが、これについてセンター長、もう一度答弁お願いします。
○議長（尾島勝君） 高橋真田地域自治センター長。 〔真田地域自治センター長 高橋 義幸君登壇〕
◎真田地域自治センター長（高橋義幸君） 自治センターとしての誘致に向けた今までの取り組みといたしましては、誘致する会の事務局を補佐する形で裏方的な業務を今まで行ってまいりました。自治センターの役割の中で、地域の意見、要望を酌み取って、それを施策に反映していくこと、これがセンターとしての大きな仕事の一つであると認識をしてございます。そんな中で、今後誘致する会、また私ども行政、また周辺の自治体等との連携も含めて、前面に出て積極的に自治センターとしても行動をしてまいりたいと、こんな決意でおります。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 土屋陽一議員。 〔23番 土屋 陽一君登壇〕
◆23番（土屋陽一君） これまでセンター長から答弁をいただいてきたわけであります。ラグビーワールドカップのキャンプ地誘致に関係する答弁は真田自治センター長が答弁されてこれまでもありました。議会内ではこういう形での答弁、やりとりはいいのですけれども、いわゆる全日本を、そしてまた世界を相手にしていくわけなのです。ですので、今は誘致する会の事務局的なということをおっしゃっていましたけれども、行政の中に担当者が必要なのです。担当者の名刺をつくって、名刺が全世界に配れるようなものをつくらなくてはいけないと思います。お聞きしますと、ラグビーの攻撃理論には前へ前へ行くという、ぐいぐい前へ行く方法と、そしてまた接近、展開、連続というラグビー攻撃の理論があるそうです。ですから、行政の中にその担当者を設置して、そしてその担当者が幅広く時には前へ、時には接近、連続、展開、連続を果たしていくことが期待されるわけであります。誘致に向けての上田市の組織の中に専門部署が必要と思いますけれども、専門の人材を充てる部署の設置についてどうか、伺います。
○議長（尾島勝君） 井上総務部長。 〔総務部長 井上 晴樹君登壇〕
◎総務部長（井上晴樹君） 庁内に専門部署をというお話でございます。議員がおっしゃったとおり、現在答弁は真田地域自治センター長が一生懸命しているわけですが、当然このことは上田市全体の、あるいはもっと広域的な幅の広い大きな話であります。キャンプ地を誘致することは、ラグビーを通じた一流選手との交流や地域の観光振興につながるわけでありますし、ラグビーワールドカップの開催の年の前後、2018年には韓国のピョンチャンで冬季オリンピック、あるいはそのまた後2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されるということも決まっております。これらの国際大会も視野に入れた菅平高原の知名度アップ、あるいは上田市全体の知名度アップ、市民のスポーツと交流の機会の増加、あるいは市全体の産業の活性化等、全市的な当然取り組みが必要だと思います。こうしたことを踏まえて、組織体制については施策展開がしやすいよう、担当する部署の検討を初め今後の誘致活動の状況を踏まえる中で、適時適切に体制の整備は行ってまいります。 以上であります。
○議長（尾島勝君） 土屋陽一議員。 〔23番 土屋 陽一君登壇〕
◆23番（土屋陽一君） 適時適切に設置するということは当然なことであります。 市長に伺います。先ほどセンター長、オール上田でやるということでありましたが、先ほどのように答弁は今センター長、そしてまたこの前の信濃毎日新聞の記事のコメントは商工観光部長なのです。窓口が一本化されなくてはだめなのです。それで、その専門の部署に、やはり今のオリンピックのことも触れていましたけれども、そうすると五、六年は専門の方がそこにいて、異動しない、異動させない、そういう思いの人事を発令し、そしてまたその設置する部署をつくらなければいけないと思うのです。そういう意味で市長のほうで答弁をお願いしたいと思います。
○議長（尾島勝君） 母袋市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 組織としての質問と受けとめましたが、これは今これまで進めてきたことは下ごしらえの段階です。キャンプ地の誘致だけではなくて、ピョンチャン、また東京オリンピック・パラリンピック、そういうものも視野に入れたいというのが加わってきたわけです。加わってきた。その中で上田市だけでドタバタしてもこれは到底進む話ではございません。その中で、国とか県に出向いて彼らの考え方を確認したり、どういうものが必要なのか、そういうことを今確認作業中のところでございます。ですから、これはタイミングとして、先ほど申し上げたとおり、新年度きちんとまず意思固めを統一的なものをしながら、ベクトルを合わせてそして進んでいける、それにはやはり情報というものがどうしても必要でございます。アンテナを高くして菅平あるいは市行政として、もちろんそこには商工観光部やら、真田自治センター、それ以外の関係部局も含めて対応していくということが必要であって、その先頭に上田市長としての立場もあると、会長としての立場もあると、このように思っております。
○議長（尾島勝君） 土屋陽一議員。 〔23番 土屋 陽一君登壇〕
◆23番（土屋陽一君） 今答弁いただきましたけれども、市長、現時点でそういう専門部署が必要だという、腹の中はそうだと思うのですけれども、その思いをもう一度ちょっとお願いします。
○議長（尾島勝君） 母袋市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 組織につきましては、当然これからの状況をしんしゃくしながら、もちろんその可能性も含めてトータルで考えながら、必要な課とか、室とか、必要なものについては設置していくという考え方でいいのかと、このように思っております。
○議長（尾島勝君） 土屋陽一議員。 〔23番 土屋 陽一君登壇〕
◆23番（土屋陽一君） 大いに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、先ほどからも出ておりますが、韓国のピョンチャン、あるいは東京オリンピック・パラリンピックの話が出ています。12月16日の記者会見でも市長の発言がありました。そういう意味では、ワールドカップと幾つもの国際大会の合宿地を誘致するということの思いだと思います。そういう意味では、現在の、先ほどワールドカップのための最低条件がありました。今度はオリンピックとかパラリンピックになりますと、また別な条件が必要なのです。というのは、今のサニアパーク、要は第二サニアパークが必要だということなのですけれども、現在のサニアパークを中心に合宿に来られている方は約50万と言われていますね。それで、そこにもしキャンプ地を誘致する、あるいはオリンピック関連のキャンプ地を誘致する気ならば、そこでは今まで使っていた学生の皆さん、企業の皆さんは遠慮してもらうようになってしまうのです、現在のサニアパークだけでやると。そうすると、そういう皆さんはほかの地域、ほかの自治体へ流出する可能性があるのです。現在でも菅平高原に合宿している企業あるいは大学の皆さんの合宿所に各地域の自治体の営業が来ているということなのです。それだけ結構厳しいのです。ですから、先ほどの韓国のピョンチャンのこと、あるいは東京オリンピック・パラリンピックの誘致を本当にやろうとするなら第二サニアパークが必要なのです。 菅平には民間の所有のまとまった適地もあると聞いております。先ほどの誘致を展開するには、現在の既存の施設だけでは難しいのです。例年利用されている方たちの流出も防ぐためにも、そしてまたオリンピック、パラリンピックの誘致のためにも第二サニアパークが必要なのです。そして、より多くの合宿の企業の皆さん、大学の皆さんが他に流出しないように、そういうためにも、まとまった適地があるというふうに聞いておりますけれども、その辺の位置づけについてどう考えているのか、見解を伺います。
○議長（尾島勝君） 高橋真田地域自治センター長。 〔真田地域自治センター長 高橋 義幸君登壇〕
◎真田地域自治センター長（高橋義幸君） 第二サニアパークの関係でご質問をいただきました。現在のサニアパークでございますが、合併前真田町において、平成11年、菅平の観光の振興を目的に、事業費21億9,000万円で整備されたものでございます。サニアパークはラグビーやサッカー、陸上競技の合宿の拠点として、天然芝グラウンド５面を有し、陸上競技場は日本陸上競技連盟から第３種公認を取得している中、先ほど50万とお話ございましたが、年間５万人の方々にご利用をいただいております。本年度施工いたしました陸上競技場の第３種公認を更新するため整備工事を実施いたしましたが、施設整備後15年が経過したことから、全体的に傷みが目立ってきている状況でございまして、その対応は喫緊の課題となっております。 一方、菅平高原は高原野菜の一大産地でもあることから、菅平地域内で不足していると言われる農地を確保する目的として、農地造成も地域の課題となっております。そのような中、菅平高原の将来を見据え、産業の活性化を図る上で観光と農業の両立、また現在あるサニアパークの再整備が現在の最優先の課題であると考えております。ナショナルトレーニングセンターの国の方針といたしましては、聞いている中では、基本的に今ある施設の有効活用という考え方であると伺っております。 そんな中で、最近の情報といたしましては、今月に入りまして文部科学省から2016年のリオデジャネイロオリンピックから正式種目となる７人制ラグビーについて、ナショナルトレーニングセンターの競技別強化拠点施設の公募について発表がなされました。条件幾つかございますが、天然芝グラウンドがあること、ウエートトレーニング施設があること等でございます。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地の誘致も含めまして、昨年記者会見の中で市長が市としても菅平高原を事前合宿地として誘致に取り組むことを表明させていただいたところでございまして、東京でのオリンピック、パラリンピックの開催、これが単に経済効果にとどまらず、海外からの観光客の誘客、地域の住民との交流も考えられますことから、今後2015年にはラグビーワールドカップロンドン大会が開催されます。また、翌年の16年にはリオデジャネイロオリンピックで男女の７人制ラグビーも開始がされます。こんなことなども含めまして、さらに2020年の東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿地への誘致とともに、2019年のラグビーワールドカップの誘致をさらに連携を深めながら推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 土屋陽一議員。 〔23番 土屋 陽一君登壇〕
◆23番（土屋陽一君） それぞれ答弁をいただきまして、最後に市長よりキャンプ地誘致を初めとして施設整備についての覚悟についてお伺いするわけであります。 先ほどの信濃毎日新聞の記事の中でも、商工観光部長は、施設の建設には市民の理解が必要だということで、この文面も大きな記事としてタイトルになっていました。当然と思います。上田市の姿勢が大事であります。今回最初に提案説明に記載がなかったということは、副市長初め議場にいる部課長、そして職員の皆さんが心を一つにしていかなければいけないということを逆説的に言っていると思います。今回のこれをみずから省みて、心を一つにしなければ市民の理解は得られません。そういう意味で、総括という意味で市長より覚悟をお聞きし、私の質問を終わりにします。
○議長（尾島勝君） 母袋市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） まず、物事を進めるに上にあっては、準備があり、そして戦略があり、行動がなかりせば成就できません。そういう状況の中で今まさにスタートをしたばかりであります。したがって、何課がどうだこうだではなくて、もちろん今お話のあったとおり、心を一つにして目標を定めるということが何よりも大切だと思います。あわせて、戦略の中でいろんな人との対応、要するに知っている方の力を使ってアプローチしていくという手法もあり、また上田市単独だけではなかなか、先ほどお話しのとおり、キャンプ地誘致だけならまだしも、オリンピック、パラリンピックも前後絡んでくるとなりますと、やはり周辺の市町村との連携とか、高地トレーニングの適した市町村との連携、あるいは長野市との関係等々、さまざまなやはり関係を持って進めることが大事であります。 そういう中で、単にこの施設が菅平だけのためということでは私はよろしくないと思います。したがって、これを市民広く、あるいは議会の皆様にも理解していただくにはやはり一定の時間もかかります。その辺が今後の課題でもあるという認識のもとに、私としては、私とというより、会長としてはさらに気合いを入れて会長としての役目を果たしていきたいと、このように考えております。
○議長（尾島勝君） 土屋陽一議員の質問が終了しました。 この際、申し上げます。議事の都合により、本日５時を過ぎても会議を続行しますので、ご了承願います。 ここで15分間休憩といたします。 午後 ４時２７分 休憩 ◇ 午後 ４時４０分 再開
○議長（尾島勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(8)市政について
○議長（尾島勝君） 次に、質問第25号、市政について、金井議員の質問を許します。金井議員。 〔14番 金井 忠一君登壇〕
◆14番（金井忠一君） 市政について質問をしてまいります。市議会において最後の質問になります。 最初に、上田市が抱える諸問題について伺ってまいります。上田市の今後の市政運営の中で重要と思われることについて市長に伺ってまいります。 第１に、資源循環型施設建設についてであります。資源循環型施設、いわゆる統合ごみ処理施設建設は、10年をたっても一向に方向性が見えてまいりません。なぜでしょうか。ごみの減量をきちんと位置づけて、多くの市民の皆さんに協力をいただきながら施設建設を行っていくという点で、私は今までの取り組みには大きな弱点があったというふうに思っているわけであります。施設建設地を決めさえすればいいというような今までのようなやり方では今後も展望は見えてまいりません。市長は１月27日の記者会見で、統合ごみ処理施設については、３月、４月は地元説明会に入りたい、そして今年度前半が地元折衝の山場になるとの考えを明らかにしました。果たしてそれでうまくいくのでしょうか。来月３月には市長選挙があります。３月23日告示で、30日が投票日でございます。また、市長の任期は４月８日までであります。 そこで、伺いますが、３月、４月には地元説明会に入りたいと言っていますが、一体市長はどうやってみずから先頭に立って地元に入って折衝をしていかれるのですか。今までのように、私に言わせると、また職員任せにするのではないでしょうか。庁内での具体的議論はどのように一体進んでこの記者会見になっているのでしょうか。３月、４月における市長の地元説明会の出席や地元折衝の山場における具体的スケジュールを伺いたいと思います。 また、今まで10年間も資源循環型施設建設がうまく進まないのは一体何が問題だと考えているのですか。母袋市長におかれましては、12年間も市長とともに上田地域広域連合長をしてきたわけですが、トップとしての反省はないのですか。今までどこがうまくいかない原因だったのか、どこをどのようにすれば解決ができると市長は現在考えているのか、伺いたいと思います。 第２に、第三中学校の建てかえについてであります。第三中学校については、今までの全面改築計画が昨年来の経過の中で一転して耐震補強工事で対応することになりました。今求められていることは、地元の皆さんが歓迎する学校の建設であります。そのために地元では自治会やＰＴＡの皆さんが署名まで集めて市長に提出したのでありました。しかしながら、ご承知のとおり、市長は超多忙のようで、署名の受け取りさえもされなかったわけであります。これは私に言わせると、母袋市長の市政運営や政治姿勢がよくわかる行動であります。何よりも市長の資質が問われています。市政の主人公は市民です。私は、たとえ意見が違っても市民の意見は真剣に耳を傾けてしっかり受けとめるべきだと、このように考えているところでございます。議会の総務文教委員会では保護者や地元住民に十分説明して理解を求める旨の附帯意見が全会一致で決められているのであります。地元の宝である中学校の改築について、一通りの説明会が終了したとして、地元の切なる願いを顧みないで、今後一方的に耐震化工事をしていくことが果たして適当なのでありましょうか。私は、上田市の計画どおり、以前からの計画どおり全面改築をしていくことこそが今日の地元の切実な要望に応え、これからの北部地域や西部地域の発展につながると考えますが、どのように考えているのか、伺います。 第３に、市街地の現状についてであります。現在上田市は一部の大型商業施設はにぎわっていても、伝統ある商店街や業者の皆さんは深刻であります。真田三代の城下町、上田市の市街地は今後どうなるのでありましょうか。新しくできた郊外の大型店の影響等もあり、まちが潰れてしまうような状況にさえ追い込まれているのであります。私に言わせると、真田幸村のＮＨＫの大河ドラマの放映どころではありません。空き店舗がますますふえています。このままでは真田のまちそのものがなくなってしまいます。このような状況が今後も続いていっていいのでしょうか。市街地の今後の展望と対応について市長の考えを伺います。 第４に、土木、建築業等の現状についてであります。この数カ月間、私は多くの土木、建築業等の事業者の皆さんを直接訪問してその現状をお聞きしました。状況は私が想像していた以上に深刻でありました。このままでは事業を続けていけないと言っています。なぜ上田市の土木、建築業関連の状況がこんなに大変になったのでありましょうか。上田市に何か問題があるのでしょうか。気候変動が異常な今日の状況の中で、今後大きな災害が来ても、今の上田市の土木、建築業等の状況ではきちんとした対応さえできない現状であると申されておりました。今後入札も含めて土木、建築業等について上田市としてはどのように支援していくのか伺いまして、第１問といたします。
○議長（尾島勝君） 母袋市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 何点か質問をいただきました。金井議員に答弁いたします。 まず、資源循環型施設建設でございます。これは前からも大きな課題ということで、上田地域広域連合のテーマではありますが、今回は上田市の地域が建設候補地ということで、上田市としての大きなテーマであるということをかねがね申し上げてまいりました。一番は住民合意をやっぱりどう得るかということでございます。理解を得ながら前へ進めるということを基本に、合議制の中でこれまでも対応してまいりました。説明会においても今回の案については早目に理解を得たい、そういうことの中で地元の説明会も先頭に立って重ねてまいったところでございます。 現状においてはこのタイムスケジュールということにおいて、３月から４月にかけては最初に着手したい、そういうことを思惑として考えていることを先般記者会見の場でいたしました。しかしながら、相手のあることでございますので、私どもの一方的な思いだけで実現するわけでもございません。その際は相手の地元連絡会が日程等についてはまだ示せる状況ではない、そういう中で、今私どもが回答したものを精査していると、こういう状況の中で申し上げたところでございます。私は、一日も早く連絡会が意思統一ができ、そして地元説明会を開催していきたいという、そういう思いの中で申し上げたスケジュール感でございまして、現時点においてまだ明確、具体的なスケジュールが定まっているわけではございません。 そういう中で、私自身は当然広域連合長の立場兼市長の立場でこれからも精力的に取り組んでいかなければいけないと強い思いでございますが、これらについては上田地域圏全体の住民の皆様にもこの新しい施設の必要性というものについて真剣に考えていただくことも必要だ、その中でこれまでも進めてまいりましたし、ただいまごみの減量化とか再資源化については全地域を挙げて取り組み、少しでもごみの焼却量を減らし、施設周辺への環境負荷を減らしていくよう努めているところでございます。 そういう中で、これまで10年以上にわたり解決でき得ない、前にもお話ししたとおり、大変じくじたる思いを持っております。私が市長に就任して以降、神の倉、また東山地区自然運動公園、両地区が案として浮かびました。残念ながらこれも同意を得るに至りませんでした。 そういう中で考えると、解決でき得る中身についてはいろんな要素があると考えます。例えば、１つには、地元住民が当然参加し得る状況をつくらなければいかぬ、その説明会の場で我々の思いをきちんとまず伝えたい、そのことをかねがね考えているわけでございまして、その場が残念ながら持てない状況が続いております。そういう場ではもちろん施設のあり方、あるいは安全性、さらにはごみの減量化、再資源化、そういうものも新たなパンフも用意してございますので、そういうものも含めてトータル的にやっぱり説明する場が欲しいというのが第一だと思います。また、必要に応じては、相手のあることとはいえ、個別の動きもやっぱり強めていかなければいけない、このことも思っております。 いずれにしろ、地域住民との信頼関係を築く、意見はさまざまあることも承知しております。しかし、それをどう乗り越えるかが今回の大きな山、課題であろうと、このように考えております。 続いて、第三中学校の建てかえについてでございます。これはもう何度も私からも説明してまいりましたし、教育長からもお話がございました。もともと教育委員会としての考え方は、市長部局との連携の中で本来合意で方向性を定めるということが当然実施計画においての場がスタートとしてあるわけでございます。そういう中で、教育委員会が合意の前にさまざまのお話が検討の段階のものが伝わったということがあって、地元としてもいろんな考え方が出てきたということは私もよく理解ができました。そういう中で、国から文科省からのたび重なる要請が教育委員会、また市長部局にも寄せられたわけであります。そういう中で、児童生徒の安全を最優先に早期の耐震化完了をしなければいけないという状況が出てきたわけでございます。その中で市長部局と教育委員会の話し合いの中で、協議の中でこの耐震化については、三中だけではなく、他の学校、つまり５校についてもさらなるスピードアップも必要とし、計画の前倒しの必要性に迫られたわけでございます。 第三中学校につきましては、要望の際も熱意を込めてさまざま不安というような点とか、直してもらいたい点とかいろいろ要望が出ましたし、それは真摯に受けとめさせていただいて今でもおります。その中で教育委員会にはでき得る限り、期間は限られている中ではあるが、意を酌んで設計、そして工事に入れるように努力してほしいということを指示をいたしております。このことを昨年の９月議会定例会においても議会にも諮って、そして予算の審議をいただき、金井議員にも、またきのうの西沢議員にも賛成をいただいた、このように理解をいたしているところでございます。 その際附帯意見については、この第三中学校の耐震化に当たっては、その内容について地域住民とか保護者等関係者を十分に説明して、安全性、利便性について理解を求めて実施することという内容でございました。このことについて教育委員会サイドでの10回の説明会を申し上げたり、また地域としてのアンケート結果についての報告も私のところに受けて目を通させていただいております。 そういう中で、何度も申しますけれども、説明会を通じて上げられたご意見というものも報告があり、不便に感じていること、また不安に感じているところ、耐震補強とあわせて行う大規模改修工事、昇降口、渡り廊下棟、及び屋内運動場改築事業、こういった中で改めて教育委員会には可能な限り改善するように指示をいたしているところでございます。今後については、やはり子供たちの安全を考える際、一日も早い皆様、関係者のご理解のもとに、限られた期間の中でこの学校施設の耐震化完了を目指さなければいけない、このように考えております。 次に、中心市街地のお話でございました。最初に、データを示させていただきます。上田市の中心市街地における空き店舗につきましては、平成25年12月時点で空き店舗数31件、また商店街全店舗数に対する空き店舗数の割合を示す空き店舗率、これは12.6％でございました。５年前の平成21年５月、空き店舗数は27件、率として10.6％でございまして、これと比較しますと、件数で４件、率では２％増加しているところでございます。 この空き店舗率の全国平均もちなみに申し上げますと、平成25年３月発表の中小企業庁の報告によりますと、平成21年度では10.82％であったのが平成24年度には14.62％、3.8％増加しております。また、人口10万人以上20万人未満の都市の平均において16.64％でありまして、これら比較いたしますと、上田市の値はいずれも全国平均よりは低くなっている状況がございます。 これは、一定程度空き店舗率が抑えられている要因として、現在市で行っているテナント出店事業補助金が中心市街地の出店の誘因になりまして、一定の効果があると考えております。このテナント出店補助金においては、利用後３年間は上田商工会議所の経営指導を受けていただくことによって、地元商店街、商工会議所及び市が連携して出店者を支援する体制をとり、事業の継続と出店促進を図っておるところでございます。 しかしながら、中心商店街の現状は依然として厳しいものがございます。そういう受けとめ方もしております。民間資本によるマンション等の住宅供給事業によって居住人口は増加しておりますが、歩行者通行量ということにおいては減少に歯どめがかかっていない、そのことが空き店舗の増加にもつながっていると、このように認識をいたします。商店街においてはこれまで商いの場であり、交流の場としての役割に加えまして、人口減少、少子高齢化、その進展など社会構造の劇的な変化を背景に、本来のコミュニティー機能、こういったものが低下しているのではないかと見られてもおります。地域コミュニティーの担い手としての期待が高まっていかなければいけないと思います。 市といたしましては、これまでも商店街の個性、活力を創出するために商店街のコミュニティー活動に対する補助、また商店街の魅力を高める市民活動への支援を行ってまいりました。また、十勇士像設置などによる街歩きマップの作成もしながら町なか回遊促進に取り組んでまいりました。その中でこれまで取り組んでまいりました中心市街地活性化基本計画は平成26年度終了いたしますが、その後の取り組みにつきましては、今後住民アンケート調査を行って、中心市街地に対する市民の意向を確認し、また市議会、中心市街地活性化協議会等の意見もお聞きしながら、市としては対応を検討してまいる必要があると考えております。その際大変重要なのは、先ほどお話しした地域コミュニティーの担い手としての役割を町なかで果たしていただく、そして主体的にやはり事業、コミュニティー活動に取り組んでいただく、そういうことを期待を申し上げております。市としてもそのような主体的に取り組もうとする商店街をもちろん支援することでございますので、その中で中心市街地のにぎわいづくりに、厳しい中ではございますが、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、土木、建設業等の現状からの質問でございました。これは、まず全国的な傾向といたしまして、景気による影響、国の施策による公共事業の減少、こういったものが影響して経営状況が深刻であると、このような状況かと私は受けとめています。一方で、上田市の工事発注量、普通会計による決算額を見ますと、合併した平成18年度は27億円、平成21年度には一旦のピークを迎えますが、66億円に上がっております。そして、今年度平成25年度は大型事業もあり、一気に102億円、そして来年度26年度は繰り越しやら学校耐震化、この上積みもあり129億円を見込んでおるところでございます。そういう意味では市としては今後もかなり発注量ということにおいては確保できる見通しでございます。 ところで、平成23年の12月、入札制度改正によって市が発注する建設工事の入札に当たっては原則一般競争入札により行うこととして、談合等の不正が起きにくい入札制度にするとともに、地域要件の撤廃を行い、受注意欲ある業者の受注機会の拡大、これを図ったところでございます。この制度改正によって市内の業者であれば市内のどの地域の工事でも応札が可能となる一方で、応札者が増加したことにより最低制限価格に近い価格での落札が増加する傾向となっております。こうした状況を踏まえまして、市において入札制度改正以降４回にわたって最低制限価格制度の見直しを行い、落札率の低下への対応を図ったところでございます。その結果において、平成25年度の平均落札率は２月１日現在88.2％と、前年度と比較して7.1ポイント上昇となりました。 さらに、昨今の建設業界における労働者、技術者等の不足対策として、既に長野県においては実施しておりますが、現場代理人や主任技術者の兼任の緩和措置でございます。上田市におきましても、市内業者の皆さんの受注機会の拡大が図られるよう、長野県の制度を参考にして、本年の４月から実施に向けて現在庁内において検討を行っているところでございまして、これは業者にとってはかなりメリットがあるものと受けとめています。 また、建設業者との意見交換の機会といたしまして、この26日に防災支援協会の会員の皆さんと技術懇談会を行う計画でございます。平成23年11月以降の実施でありまして、その後の変化も踏まえながら発注者、受注者ともに今後の建設工事に効果的な話し合いとなるものと考えております。 このような状況の中で、平成26年度の建設関係の事業費は、骨格予算ではありますけれども、子供たちの安心、安全な環境整備を図るための学校あるいは保育園等を主とした建築事業費、継続的な道路事業などを中心とする、例年と同様な土木事業費、これを計上いたしております。国においては平成25年度の補正予算が議会で決まりました。市といたしましても、経済対策の一環もあります。対象事業や予算計上時期などを現在検討しているところでございます。 さらに、先ほどの答弁のほかにも、将来的な建設事業の状況を推測いたしますと、土木施設を初め老朽化した公共施設の修繕あるいはリニューアルが必要でございまして、今後も建設事業の需要は少なくないものと、このように考えております。 建設業界の全国的な問題とする中で、建設現場の技能労働者の処遇悪化、あるいは若年入職者の減少、こういったものが重要課題で多く存在しているわけでございます。これら課題に対応して持続可能な建設産業を目指し、そうするために国においてはこの１月に建設産業活性化会議、これが設置されました。今後具体的な対応策などがまとめられることになっております。市といたしましても、これらから発信される情報を的確に把握して、市内建設業者の健全な経営に活用することを検討してまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 金井議員。 〔14番 金井 忠一君登壇〕
◆14番（金井忠一君） 時間がないですから、ちょっと早口でしゃべりますが、資源循環型施設建設についてですが、相手があることだということです。どうもスケジュールも定まっていないということですが、ならば記者会見は余りにも軽過ぎたと、重みがないというふうに私は思っています。 次に、第三中学校の建てかえについてでありますが、これは地域の学校は親子３代にわたって50年もお世話になる、いわゆるまさに地域の宝であります。市長が児童生徒の安全を大事にする、それを最優先というならば、私は第三中学校の多くの市民の要望に応えるならば、今後保護者や地元住民の声を十分に聞きながら、耐震補強工事の強行的なやり方は再考することを強く要望しておきます。 市街地の現状についてでありますが、これについては商店街で事業を行っている厳しい状況をきちんと行政が直接調査をして把握をして、行政と市街地の皆さんが一緒になって真剣に今後の具体的対策を構築していく中でにぎわいを取り戻す新しい展望が生まれてくる、こういうことを願っているわけであります。 土木、建設関係の現状についてでありますが、今日の土木建設業の事態が、行政がきちんと私は訪問して調査をして、そして実際にどういう状況なのかということをまずつかむということが大事だと思います。そういう中できちんとした対応が生まれてくるし、それがいざというときの上田市の安全、安心にもつながるということも申し添えておきたいと思います。 次に、合併した旧丸子町、旧真田町、旧武石村の今後の方向性について伺います。合併して８年が経過いたします。それぞれの地域の中ではいろんな論議や多くの運動が行われて、紆余曲折の中合併になったものであります。しかも、合併して８年、それぞれの地域の中でいろいろなご意見を聞いてまいりました。今回の合併は対等合併でありますが、旧丸子町、旧真田町、旧武石村においては、今まで８年間の中で合併における問題点や今後の地域の発展についての方向性について、地域協議会等ではどのような検討がされ、各センターではどのように考えられ、今後の展望をどのように持っているのか、各センター長からそれぞれ夢のあるような所見を伺い、２問とします。
○議長（尾島勝君） 片山丸子地域自治センター長。 〔丸子地域自治センター長 片山 久男君登壇〕
◎丸子地域自治センター長（片山久男君） 合併しました旧丸子町、旧真田町、旧武石村の今後の方向性についてのご質問でございます。丸子地域についてご答弁させていただきます。 丸子地域は、ご承知のように、技術力を生かした製造業の集積地であり、あわせて丸子温泉郷を中心とした観光資源に恵まれた地域でございます。丸子地域協議会では、各種の課題解決に向けて調査研究を進めていただいております。具体的に提言をいただいた地域課題としましては、荒廃が進んでいた依田川と内村川の合流点の整備を中心としまして、流域全体の自然環境の保全と実行委員会の設置に関する依田川リバーフロント市民協働事業に関する意見書がございます。この提言を受け、地域協議会と市が主体となって実行委員会を設置し、依田川・内村川の合流点整備計画の策定や各種の水辺環境保全活動などが展開されております。また、利用者の減少が続いておりました丸子地域の循環バス「まりんこ号」の運行に関しましても、地域協議会からご意見をいただき、平成24年10月には運行ルートの見直しなどを行い、利用者数増加に向けた対策を実施したところでございます。この「まりんこ号」を含めた地域の公共交通に関する研究は、その後の利用者数の推移などを確認しながら、現在は運賃低減バスの利用者の増加も含めて引き続き研究を進めていただいているところでございます。 このほかにも地域協議会におきましては、新しい観光や商店街の活力向上などに関しての研究のほか、子育て支援や地域経営会議の研究について、分科会が設置され、それぞれの成果を地域発展につなげられるよう熱心な議論を重ねていただいております。 続きまして、今後の地域の発展の方向性、展望についてでございます。地域の重要な観光地である丸子温泉郷の鹿教湯温泉におきましては、若手の旅館経営者の皆様などが中心となり、鹿教湯温泉100年ブランド創造プロジェクトが平成24年３月に立ち上がり、観光客の現状分析と問題点の把握を行い、昨年３月にはマスタープランという形でまとめられました。市としましても、このマスタープランをもとに各事業分析を行った上で地域との協働により新たな活性化に向けた取り組みを支援してまいりたいと考えております。 さらに、丸子修学館高校と上田商工会、上田市が３者で締結したパートナーシップ事業がございます。この事業は、丸子地域内の各種のイベントなどについて相互に協力し、地域の活性化と人材育成に寄与することを目的として、平成24年２月にパートナーシップ協定を締結したもので、丸子修学館高校総合学科の地域活動の広がりとともに、年を追うごとに協力事業数もふえており、いずれの事業も丸子修学館高校の若さあふれるフレッシュな力が地域を盛り上げる原動力となっており、これからもこの若い力と地域との協働による活性化への取り組みを推進してまいります。 旧丸子町の町の歌、町歌がございますが、この歌詞の中に「進取の郷土 丸子町」というフレーズがあります。この「進取」とは「進んで取り組む」と書きますが、その意味は、みずから進んで事をなすということでございまして、まさに産業界を中心として発展を遂げてきた丸子地域の創造性とチャレンジ精神をあらわしたものであると感じたところでございます。これからもこの進取の郷土のよき伝統を継承しながら、地域の皆様の心のつながりであるきずなを大切に、個性が光り、活気に満ちた地域づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 高橋真田地域自治センター長。 〔真田地域自治センター長 高橋 義幸君登壇〕
◎真田地域自治センター長（高橋義幸君） 真田地域におきましては、合併直後の課題は、まず図書館の建設でございました。特に建設位置をどこにするかについてはさまざまな案がございまして、最終的に現在の位置に建設をされたものでございます。開館後は大変多くの皆さんにご利用をいただいているところでございます。 また、地域協議会は諮問機関であることから、上田市総合計画を策定する際に地域まちづくり方針についても諮問し、答申をいただきました。これが真田地域の方向性を考える上での基本方針であると認識をしてございます。答申後、地域協議会におきましても地域まちづくり方針を具体化する方策について、テーマごとに分科会に分かれて協議をされてまいりました。大きく３つございました。 その１つといたしましては、地域づくり委員会の継続発展がございます。これは、地域づくり委員会が最近では事業要望の協議が主となり、将来を展望した議論が失われてきたこと、内容の充実が必要であること、また会議を開催する自治会長が毎年交代するために継続性に欠けるのではないか等の協議がなされ、意見書として提出をいただいたところでございます。自治センターといたしましては、地域課題を検討し、将来の地域のあり方を協議する場となるよう、地域づくり委員会開催要綱の改正を行うとともに、委員の任期を複数年となるよう自治会に働きかけをしております。この機能強化した地域づくり委員会が今後の真田地域における地域内分権の核となる組織になるものと考えております。 ２つ目に、真田地域唯一の公共交通でございます路線バスの維持に向けた利用促進も大きな課題でございます。地域協議会でも２期にわたり協議がなされるとともに、平成23年10月に設立されました真田地域公共交通利用促進協議会との連携を図りながら、バス路線維持のための活動が地域を挙げて進められているところでございます。そのような中、昨年10月から始まりました運賃低減バスの運行により、一層の利用促進が図られるものと期待を寄せているところでございます。 次に、３つ目でございますが、観光の推進でございます。協議会の意見でもゆきむら夢工房を観光拠点として整備し、観光資源を有機的に結びつけるという提言をいただきました。そのため、電動アシストつき自転車の貸し出し、また試験的な周遊タクシーの運行、バス停の設置、トイレの整備など、ゆきむら夢工房の充実を図ってまいりました。また、地域協議会の賛同を得ながら地域振興事業基金を活用し、歴史館の企画展開催、
ウオーキングマップの作成、それに合わせた看板の設置、また誘客事業を図っているところでございます。 今後の展望といたしましては、いずれ近いうちには真田氏のＮＨＫ大河ドラマが放映されるであろう期待とともに、さらなる観光客の受け入れ態勢の充実が必要と考えております。また、2018年ピョンチャンオリンピック、2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けてキャンプ地誘致を関係団体と連携しながら着実に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 渋沢武石地域自治センター長。 〔武石地域自治センター長 渋沢 俊道君登壇〕
◎武石地域自治センター長（渋沢俊道君） 武石地域協議会では、これまでに地域版の広報の発行、子育て支援施設の建設、合併による補助制度統一の激変緩和、また武石地域全域公園化構想などを検討し、市長に意見書を提出してまいりました。その結果、平成19年度から「地域自治センターだより」の隔月発行、平成22年度に武石児童館、23年度に武石小学校の体育館の建設、土地改良事業負担金の激変緩和の実施、さらに練馬区を初めとしました利用者からの整備要望のございました番所ヶ原スキー場につきましては、平成23年度にリニューアルに至った経過でございます。現在は雲渓荘の課題、子育て支援施策、あるいは移住、定住施策でございます空き家の有効活用などについて研究等を重ねております。 次に、自治センターの展望でございますけれども、上田の中でも山間地である武石地域につきましては、人口の減少率が最も高く、加えまして高齢化率もこの１月１日で31.99％と高い状況でございます。あわせて産業の衰退も懸念されているということで、これらのことから展望としましては、人口の減少を少しでも食いとめるべく、地域まちづくり方針におきまして、住んでよかった、訪れてよかったと実感できる地域づくりを柱として７項目の方針を打ち出してございます。これらの中から５点ほど申し上げます。 まず１つ目は、安心安全の住みよい地域ということでございますが、防災面、交通網の充実、環境、景観の保全といった生活環境全般の整備や体制づくりでございます。比較的災害の少ない地域ではございますが、昨今の異常気象の中では特に土砂災害等に備え、緊急時の情報網の整備について検討してまいります。また、平成22年度に武石地域協議会が打ち出しました武石地域全域公園化構想によりまして、今後も田園風景を生かした整備をさらに進めてまいります。 ２つ目は、産業の定着する地域でございます。武石の自然豊かな環境を生かした農業の発展が一番でございますが、武石地域につきましては、新規就農、営農組織等の取り組みが盛んでございまして、本年も県外からの農業法人の参入が見込まれております。また、練馬区との交流のほか、民間での都市農村交流が進められ、さらに６次産業化への取り組みも進められております。商工業につきましては、厳しい中ではございますけれども、撤退した事業所の跡地の再活用なども進められているということで、いずれにしましても地域に根差した活気ある産業が定着して雇用の安定が図れるよう目指してまいりたいと思います。 ３つ目につきましては、子育てのしやすい地域ということでございます。武石地域につきましては、学校施設は十分整備されております。また、自然環境が豊かであることから、子供たちに生きる力をつけるには最良の地域と感じております。農業団体を初めいろんな団体で子供を育てていくという取り組みや力がございますので、今後もそんな形の地域を目指していきたいと考えております。 ４つ目につきましては、医療、福祉の充実した地域ということでございます。小さな地域ですけれども、診療所があり、また高齢者福祉施設も整備されているということで、診療所のコンセプトでございます「畳の上で死ねる」医療を中心に、福祉の充実を目指してまいりたいと思います。 ５つ目としまして、地域力の発揮できる地域でございますが、武石地域につきましては、自治会、農業関係団体、スポーツ団体、そして経済関係団体なども、小規模ではございますけれども、大変活発な地域でございます。市の打ち出しております地域内分権によります新たな住民自治組織の構想に沿った中で、防災、産業、子育て、福祉などトータル的に地域力の発揮できる仕組みの自治組織を目指したいと考えております。また、それぞれのリーダーの発掘や育成も進めるよう、地域づくりやさまざまな活動の拠点のための地域自治センターを中心とした施設を整備を図ってまいりたいと考えております。 小さな地域ではございますけれども、武石100年の歴史を基調としまして、色合いの濃い、温かみのある地域を展望したいと思います。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 金井議員。 〔14番 金井 忠一君登壇〕
◆14番（金井忠一君） 議長の許可をいただきましたので、一言御礼を申し上げます。 私は、議員になってから竹下市長、平尾市長、母袋市長のもとで５期19年間の長きにわたり大変お世話になりました。この議場で時には大きな声で議論もいたしました。今思えば若気の至りというような恥ずかしいような質問もしてきました。しかし、いつも市民の切実な声を届けるために一生懸命に頑張ってきたつもりであります。それが本日の77回目の質問につながってきたと思っております。継続は本当に力だと思っております。今日地方分権が叫ばれる時代背景の中で上田市の課題も多くありますが、これからの上田市のますますの発展と上田市議会のご隆盛を心からご祈念申し上げます。市長初め理事者の皆様、また各議員の皆様、長い間本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（尾島勝君） 金井議員の質問が終わりました。 以上で一般質問が全て終了いたしました。 ◇
△日程第２ 議案第１号～第５号
○議長（尾島勝君） 次に、日程第２、議案第１号から第５号まで５件一括議題とし、本案５件の質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◇
△日程第３ 議案第６号～第１０号
○議長（尾島勝君） 次に、日程第３、議案第６号から第10号まで５件一括議題とし、本案５件の質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◇
△日程第４ 議案第１１号及び第１２号
○議長（尾島勝君） 次に、日程第４、議案第11号及び第12号２件一括議題とし、本案２件の質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◇
△日程第５ 議案第１３号
○議長（尾島勝君） 次に、日程第５、議案第13号を議題とし、本案の質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◇
△日程第６ 議案第１４号及び第１５号
○議長（尾島勝君） 次に、日程第６、議案第14号及び第15号２件一括議題とし、本案２件の質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◇
△日程第７ 議案第１６号～第１９号
○議長（尾島勝君） 次に、日程第７、議案第16号から第19号まで４件一括議題とし、本案４件の質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◇
△日程第８ 議案第２０号～第２２号
○議長（尾島勝君） 次に、日程第８、議案第20号から第22号まで３件一括議題とし、本案３件の質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◇
△日程第９ 議案第２３号
○議長（尾島勝君） 次に、日程第９、議案第23号を議題とし、本案の質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◇
△日程第１０ 議案第２４号及び第２５号
○議長（尾島勝君） 次に、日程第10、議案第24号及び第25号２件一括議題とし、本案２件の質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◇
△日程第１１ 議案第２６号～第２９号
○議長（尾島勝君） 次に、日程第11、議案第26号から第29号まで４件一括議題とし、本案４件の質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◇
△日程第１２ 議案第３０号～第３２号
○議長（尾島勝君） 次に、日程第12、議案第30号から第32号まで３件一括議題とし、本案３件の質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◇
△日程第１３ 議案第３３号～第３７号
○議長（尾島勝君） 次に、日程第13、議案第33号から第37号まで５件一括議題とし、本案５件の質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◇
△日程第１４ 議案第３８号～第４２号
○議長（尾島勝君） 次に、日程第14、議案第38号から第42号まで５件一括議題とし、本案５件の質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾島勝君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 各議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 お諮りします。明14日から26日までの13日間は、委員会審査等のため休会したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾島勝君） ご異議なしと認めます。よって、明14日から26日までの13日間は休会することに決しました。 次回は２月27日午後１時30分から会議を開きます。 本日はこれにて散会します。 午後 ５時２９分 散会...