平成２６年 ６月 定例会（第２回）議事日程 第 １ 会議録署名議員の指名 第 ２ 諸般の報告 第 ３ 会期の決定 第 ４ 市長施政方針 第 ５ 議案第６８号 第 ６ 議案第５３号から第６７号、第６９号から第７２号及び報告第１号から第２４号（趣旨説明） 第 ７ 地方自治法第２２１条第３項の法人の経営状況報告 第 ８
繰越明許費繰越計算書及び予算繰越計算書の報告 第 ９ 選挙管理委員会の委員及び同補充員の選挙 追加日程 議案第６８号 第１０ 議員の派遣 本日の会議に付した事件 日程第１から第１０まで及び追加日程 出席議員（３０名） １番 林 和 明 君 ２番 佐 藤 論 征 君 ３番 山 田 英 喜 君 ４番 成 瀬 拓 君 ５番 松 尾 卓 君 ６番 小 坂 井 二 郎 君 ７番 金 子 和 夫 君 ８番 土 屋 勝 浩 君 ９番 松 山 賢 太 郎 君 １０番 井 沢 信 章 君 １１番 松 井 幸 夫 君 １２番 宮 下 省 二 君 １３番 原 栄 一 君 １４番 池 田 総 一 郎 君 １５番 古 市 順 子 君 １６番 金 沢 広 美 君 １７番 三 井 和 哉 君 １８番 下 村 栄 君 １９番 西 沢 逸 郎 君 ２０番 安 藤 友 博 君 ２１番 尾 島 勝 君 ２２番 土 屋 陽 一 君 ２３番 佐 藤 清 正 君 ２４番 小 林 隆 利 君 ２５番 南 波 清 吾 君 ２６番 久 保 田 由 夫 君 ２７番 渡 辺 正 博 君 ２８番 半 田 大 介 君 ２９番 池 上 喜 美 子 君 ３０番 深 井 武 文 君 説明のため出席した者 市 長 母 袋 創 一 君 副 市 長 井 上 晴 樹 君 政策企画局長 金 子 義 幸 君 上 田 市 宮 川 直 君 交 流 文 化 芸術センター 館 長 総 務 部 長 武 井 繁 樹 君 行政管理課長 中 村 栄 孝 君 秘 書 課 長 室 賀 久 佳 君 財 政 部 長 鈴 木 栄 次 君 財 政 課 長 山 口 武 敏 君 市民参加協働 滝 沢 正 美 君 部 長 上田地域自治 セ ン ター長 生活環境部長 峰 村 万 寿 夫 君 健康福祉部長 小 林 一 彦 君 福祉事務所長 こ ど も未来 田 口 悦 子 君 部 長 商工観光部長 神 代 芳 樹 君 農 林 部 長 甲 田 國 満 君 都市建設部長 清 水 治 彦 君 消 防 部 長 中 島 裕 明 君 丸子地域自治 片 山 久 男 君 セ ン ター長 真田地域自治 高 橋 義 幸 君 セ ン ター長 武石地域自治 渋 沢 俊 道 君 セ ン ター長 会 計 管理者 足 立 則 男 君 上下水道局長 峰 村 孝 典 君 教 育 長 小 山 壽 一 君 教 育 次 長 西 入 直 喜 君 監 査 委 員 小 池 俊 一 君
事務局職員出席者 事 務 局 長 片 岡 文 夫 君 事 務 局次長 金 井 浩 一 君 議会担当係長 清 住 拓 生 君 主 査 久 保 田 進 吾 君 主 任 山 崎 哲 規 君 午前 ９時３０分 開会
○議長（下村栄君） ただいまから平成26年６月
上田市議会定例会を開会します。 直ちに本日の会議を開きます。 ◇
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（下村栄君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 今定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、７番金子議員、８番土屋勝浩議員を指名します。 ◇
△日程第２ 諸般の報告
○議長（下村栄君） 次に、日程第２、諸般の報告を行います。 まず、地方自治法第100条第13項及び会議規則第160条第１項ただし書きの規定により、前定例会から今定例会までの間、議長において議員の派遣を決定したものについては、お手元に配付しました「議員の派遣報告」のとおりですので、ご了承願います。 次に、市長から、地方自治法第180条第２項の規定により、
市長専決処分事項の指定に係る報告書の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 次に、監査委員から、例月出納検査結果の報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 ◇
△日程第３ 会期の決定
○議長（下村栄君） 次に、日程第３、会期の決定を議題とします。 お諮りします。今定例会の会期は、本日から６月23日までの22日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下村栄君） ご異議なしと認めます。よって、会期は22日間と決しました。 ◇
△日程第４ 市長施政方針
○議長（下村栄君） 次に、日程第４、市長施政方針を議題とします。 母袋市長の発言を許します。母袋市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） おはようございます。本日ここに、平成26年６月市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご多忙の中、ご出席を賜りましてまことにありがとうございます。 私は、市政の継続性を望み、市のさらなる発展を願う多くの皆様からの力強いご支援とご支持を賜り、引き続き新市３期目の市長として市政を担わせていただくことになりました。選挙後初の今定例会の場において、市政の経営方針を表明させていただくことは大変光栄であり、16万市民の負託に応えるべく、私に課せられた責任の重さを痛感しながら、「輝く魅力的なまち」の実現に向け、誠心誠意、邁進していく決意を新たにしているところであります。 さて、先月12日、2016年
ＮＨＫ大河ドラマに真田幸村公の生涯を描く「真田丸」の放映が決定したというビッグニュースが飛び込んでまいりました。このことは、上田市が生んだヒーローである真田幸村公の活躍を、幼少のころから伝え聞いてきた私たち上田市民はもとより、全国の真田ファンの長年の悲願であり、この上ない喜びであります。 「日本一の兵（ひのもといちのつわもの）真田幸村公の大河ドラマ実現を願う会」が活動を始めて４年余り、全国津々浦々の真田氏に思いを寄せる皆様から83万人を超える署名をいただき、７回にわたり東京の
ＮＨＫ放送センターへ放映のお願いを続けてきた成果が、ここでようやく実を結んだものと思い、感激もひとしおであります。これまでご尽力、ご協力を賜りました大勢の皆様に対し、深く感謝を申し上げます。 大河ドラマの放映は、ドラマの舞台となった地域に大きな経済効果をもたらすと言われており、観光だけでなく幅広い分野に非常に大きなプラス効果が期待されます。この千載一遇のチャンスを生かし、限られた時間の中で知恵を絞って、上田を訪れるお客様に喜んでいただける
受け入れ態勢づくりを進めるとともに、ＰＲ活動を強めていく必要があります。 大河ドラマの題名「真田丸」は、幸村公が大坂冬の陣で築いたとりでであります。ＮＨＫの説明では「真田丸」の意味を、戦国の荒波に立ち向かう真田家を一そうの船に例えていると言われております。私たちも「真田丸」同様、一そうの船に乗り込み、一丸となって取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 それではまず、直面する重要課題について申し上げます。 国内の経済情勢は、５月の月例経済報告によりますと、「景気は、緩やかな回復基調が続いているが、
消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きも見られる」との判断で、景気の先行きについては、「緩やかに回復していくことが期待される」としております。 ４月の
消費税率引き上げに対し、国においては景気の下支えをすべく、5.5兆円規模の経済対策事業を進めており、当市においても、３月定例会でご議決いただいた５億円余の経済対策事業及び平成26年度予算事業の早期実施について、鋭意取り組んでいるところであります。 また、肉づけ予算として編成いたしました６月補正予算におきましても、地域の雇用創出や産業を元気にするための各種施策、施設整備等の公共事業を計上しており、こうした施策を通じて、地域経済全体における着実な景気回復への動きにつなげてまいりたいと考えております。 一方、地域の雇用情勢につきましては、４月の
ハローワーク上田管内の月間有効求人倍率は、0.81倍と前年同月を0.12ポイント上回り、安定した雇用環境と言えるまでには至っておりませんが、着実な回復基調にあります。 市では、地域経済の活性化と雇用の場の確保を図るため、事業所訪問によるきめ細やかな情報収集や関係機関と連携した「
地域経済雇用合同連絡会議」の開催を通じて、地域の景気動向並びに雇用情勢について情報の共有化を図り、景気対策、雇用対策に取り組んでまいりました。 中小企業の資金繰りを支援するため、金利引き下げや条件緩和等により、中小企業者のニーズに合わせた市制度融資の改正を行うとともに、積極的な設備投資を行う中小企業者を支援するため、利子補給制度の充実を図りました。 また、国の
緊急雇用創出事業を活用して、地域に根差した事業を民間企業等に委託する「
起業支援型地域雇用創出事業」に取り組み、失業者の雇用の場の確保と安定的な受け皿の創出に努めてまいりました。 こうした取り組みに加え、消費マインドの改善による消費拡大や商工業者の意欲向上につながる商工団体の取り組みに対して引き続き支援を行うことで、
消費税率引き上げの影響を最小限に抑えるよう努めております。 また、新たな産業を創出するためには、若者を含め意欲のある方が創業しやすい環境を整える必要がありますことから、産学官連携の先進地である優位性を生かし、ＡＲＥＣを初めとする創業支援のノウハウを持つ民間事業者との連携により、「
産業競争力強化法」に基づく創業支援計画を策定してまいりたいと考えております。 さらに、国が新たに創設した「
地域人づくり事業」に取り組んでまいります。この事業は、民間企業やＮＰＯ法人等を委託先とした提案型の事業で、企業と求職者のミスマッチの解消や企業が必要とする人材育成により就職促進を図り、地域に根差した雇用創出を強化してまいります。 次に、第二次上田市総合計画の策定に対する取り組みについて申し上げます。 平成20年度から取り組んでおります「第一次上田市総合計画」の期間が来年度をもって終了いたしますことから、平成28年度からスタートする「第二次上田市総合計画」の策定に今年度から着手いたします。 平成28年には新生上田市誕生から10年の節目を迎えます。これまで「揺籃期」、「成長・発展期」において、４つの地域の一体性の確立と持続的発展を目指し、ハード、ソフト両面の取り組みを通じて、まちづくりの着実な前進を図ってきたところであり、次期総合計画では、取り組みの成果を礎として、「安定・成長」、「躍進・発展」という新たなステージを創造する力強いビジョンを描いてまいります。 とりわけ少子高齢化、人口減少の急速な進行という喫緊かつ最大の課題に直面する中で、地域内分権を確立し、上田市の「市民力」、「地域力」、「行政力」を結集して、上田新時代の創造に取り組んでいく必要があります。このため、総合計画の策定に当たりましては、さまざまな機会を捉えて市民の皆様のまちづくりへの思いをお聞きしながら進めてまいります。 また、市民の幸福度アップを目指す地域経営や行財政改革のさらなる推進を図る指針とするとともに、情勢の変化をチャンスに変え、積極果敢なまちづくりを実行していく総合計画としてまいります。 次に、上田市及び
上田地域広域連合の最重要課題の一つであります資源循環型施設の建設に向けた取り組みについて申し上げます。 資源循環型施設の建設候補地につきましては、平成24年６月に広域連合から、上田市内の２カ所の応募地とこれに隣接する
広域連合し尿処理施設「清浄園」敷地を含めた一体的な土地利用を骨子とする「新たな提案」がなされました。 この提案以降、上田市も広域連合との連携のもと説明会や先進地視察の実施、地元の関係団体で構成される「
資源循環型施設建設対策連絡会」からの質問書に対する回答などを通じて、施設の安全性や先進的なごみ処理技術についてご理解いただけるよう努めるとともに、地域の皆様の疑問に直接お答えする説明会等を自治会との共催で開催できるようお願いしてきております。 選挙後は、早速、「
資源循環型施設建設対策連絡会」を構成する関係８団体の皆様に、私みずから伺い、意見交換会の開催や先進地視察への参加などをお願いしてまいりました。今後、早期に意見交換会を開催させていただき、地域の皆様のご意見やご要望を十分お聞きし、地域振興策を含めた施設の整備計画をお示ししてまいりたいと考えております。 ５月下旬には上田地域の自治会長の皆様に、神奈川県秦野市の「はだの
クリーンセンター」を視察いただき、私も先週、正副広域連合長会の行政視察研修で同センターを視察してまいりました。この施設は、既設のし尿処理施設を解体して、その跡地に
クリーンセンターを建設したもので、し尿等の希釈施設を下水道の終末処理場内に整備した点なども含め、当地域と状況が類似しておりますことから、今回の施設整備計画の参考としてまいります。 私は、さきに行われました選挙におきましても、「循環型社会の形成に向けたごみの排出削減、資源化の推進」、「資源循環型施設の早期建設に向けた合意形成」を訴えてきたところであり、上田市政を担うことを多くの市民の皆様から負託され、その責任の重さを感じております。今後も建設候補地の早期決定に向け、引き続き全力で取り組んでまいります。 上田市の可燃ごみの排出量につきましては、平成22年度以降、微増傾向にありましたが、市民の皆様のご協力により、平成25年度は、前年度に比べ約600トンの減となりました。その一方、広域連合の「
ごみ処理広域化計画」に基づく上田市の可燃ごみの減量化目標では、資源循環型施設の建設目標年度までに、さらに約1,300トンの減量が必要でありますことから、全市を挙げて、ごみ減量化に積極的に取り組んでまいります。 特に「生ごみ減量化」と「紙類の再資源化」につきましては、重点施策と位置づけ、今年度から新たな減量化、再資源化対策を加え、取り組みを進めてまいります。 生ごみは家庭系可燃ごみの５割以上を占め、多くの水分を含んでおりますことから、従来のコンポスト（堆肥化）などに加え、家庭で取り組みやすい「
通風乾燥型生ごみ処理機」などを広く市民の皆様に紹介し、多くの方に生ごみの減量化にご協力いただけるよう取り組んでまいります。 一方、紙類の再資源化につきましては、「雑がみ回収袋」を試験的に導入し、資源物回収所に出しにくい小さな紙類も、袋を使って資源として回収することで、再資源化を促進してまいります。この取り組みについては、自治会に対して順次、説明と協力依頼をしていく予定で説明会を開始したところであります。 ごみの焼却量を減らし環境への負荷を軽減することは、資源循環型施設の建設を進める上でも重要であり、圏域全体で取り組んでいく必要があります。循環型社会の形成に向け、さらなるごみの減量化（リデュース）を進めるとともに、再資源化（リサイクル）や再利用（リユース）といった３Ｒの取り組みを引き続き推進してまいりますので、市民並びに事業者の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。 次に、「文化の薫る創造都市うえだ」の実現に向けた「サントミューゼ」
交流文化芸術センター・市立美術館について申し上げます。 ４月に施設の愛称が「サントミューゼ」に決まり、10月２日の開館まで残すところ４カ月となりました。施設の基本理念である「育成」に沿って、「鑑賞事業」、「参加・体験型事業」、「育成事業」を柱に、オープニングから多様な事業を展開し、市内外からお客様を引きつけ、まちの活性化にも寄与するよう努めてまいります。 まず、鑑賞事業では、
こけら落とし事業の「
さだまさしコンサート」を皮切りに、ＮＨＫ交響楽団の演奏や著名なピアニストのリサイタル、蜷川幸雄氏演出による演劇や新
国立劇場バレエ団公演などを予定しております。また、市立美術館では、郷土作家、山本鼎を顕彰し、鼎がフランスで影響を受けたセザンヌ、ルノワールなど印象派絵画もあわせて展示する開館記念特別展「山本鼎のすべて」などを開催いたします。 次に、参加・体験型事業、育成事業では、プロの芸術家が地域に滞在し、学校や公民館などで、地域の皆様が気軽にクラシック音楽などに触れていただく取り組みを行ってまいります。今年度は、市内の小学校全25校で、子供たちと音楽家が出会うワークショップとミニコンサートを開催するほか、地域の公民館などを会場とした「地域ふれあいコンサート」を実施してまいります。 全国的に見ても特徴的な施設であります「子どもアトリエ」を中心に、造形活動など子供たちの自由な発想と感性を育む
美術体験プログラムの実施や
子供向けワークショップなどを開催してまいります。 サントミューゼは、市民とともに歩む施設を目指しており、市民による公募事業や「第九演奏会」を初め、多くの皆様に参加いただける企画を予定しております。また、施設スタッフとともにボランティアとして運営を担っていただくサポーターには、既に60人を超える皆様の登録をいただいております。さらに、現在、受講募集中の「うえだアーツスタッフアカデミー」では、基礎講座や専門講座の受講を通じて、企画・運営などを支えていただくスタッフの育成にも力を入れております。 事業の実施に当たりましては、文化庁の
文化芸術振興補助金、県の
元気づくり支援金、
一般財団法人地域創造の助成金なども積極的に活用するとともに、地元メディアとの共催や企業メセナなど地元企業との連携を図ってまいります。 一方、工事の進捗状況につきましては、
天井脱落防止対策にかかわる
建築基準法施行令改正に対応した設計変更により工期を２カ月間延長いたしましたが、５月末で本体工事が終了し、完成検査を経て、今月12日に引き渡しを予定しております。市民緑地広場など外構工事につきましても順次工事に着手しており、植栽など一部の工事を除き、９月末の完成を目指して施工を進めております。 また、サントミューゼが、市民の皆様に親しみを感じていただき、末永く愛される施設となることを願い、シンボルマークとロゴデザインの制作も進めております。 いよいよ市民の文化活動の拠点施設がオープンいたします。文化芸術は、子供たちの感性を育むことや、生涯を通じた生きがいづくりなど、創造の原点であると同時に、多くの人々が集まることで生み出される経済波及効果など、まちの活力の源泉になるものと考えております。「サントミューゼ」
交流文化芸術センター・市立美術館を核に「文化創造元年」の取り組みを積極的に展開し、文化芸術を通じた育成の輪を広げ、文化の薫るまちづくりを進めてまいります。 さて、新生上田市が誕生してからの８年間の歩みを振り返りますと、激動と変革の時代の中にあって「生活者起点」という私の政治理念を貫き通すことができたものと考えております。そして、何よりも市民の皆様に合併してよかったと実感していただけることを第一に、新生上田市の将来像である「日本のまん中 人がまん中 生活快適都市」の実現を目指し、全力で取り組んでまいりました。 合併を契機とした大胆な「行政改革」と持続可能な財政の「構造改革」を実行する一方、市民の皆様との協働により、まちづくりにおいて着実な成果を上げてまいりました。私は今後４年間を、これまで進めてきた改革を検証し、次なる飛躍の基盤を固めるための「安定・成長期」と捉え、課せられた使命を全うする覚悟であります。この決意を実現するための具体策として、基本姿勢や施策の骨格を「私のビジョン マニフェスト2014」としてまとめました。これは市政経営の根幹となる考えを凝縮したものであり、選挙を通じて市民の皆様と交わした約束であります。 それでは、新たな市政経営を本格的に始動するに当たっての所信の一端を、マニフェストを基調に申し上げてまいります。 市民の皆様とともにつくり上げるマニフェストにおきましては、10年後の都市の将来像として、市民一人一人がライフスタイルに合った幸福を感じ、生き生きと健康に暮らせるまちをイメージした「健幸都市うえだ」を掲げ、また、「ものづくり」、「まちづくり」、「ひとづくり」の視点から、「産業元気都市」、「生活快適都市（健康元気都市）」、「文化の薫る創造都市」の３つを将来都市像として提案させていただいたところであります。さらに、この３つの将来都市像の実現、また、行財政改革の取り組みの推進に向け、「創造と挑戦の展開」として50項目にわたる具体策をお約束いたしました。 私が思い描く未来のあるべき姿やビジョンを、市民の皆様にわかりやすく、より具体的に伝えたいとの思いから、地域経営の柱とした６つの政策大綱、また、行政経営の柱とした３つの行革大綱に沿い、重点施策として取り組む項目について、その主なものを述べさせていただきます。 まず、１つ目の政策大綱として掲げる「産業が健康で元気なまち」という視点におきましては、蚕都上田の興隆期から続く、ものづくり産業の集積を生かし、さらなる発展を目指すとともに、都市と農村の多様な地域資源を積極的に活用し、新たな魅力とブランドの創造に挑戦してまいります。 地域の安定的な雇用の場を確保するために、新たな産業の育成や地域の核となる産業の企業誘致、留置を進めることは大変重要であります。市ではこれまでも、工業団地の造成を行うとともに、移転等により空き工場になった物件の情報を活用した企業誘致や留置に取り組み、私みずからも長野県の東京事務所に出向くなど、情報収集とＰＲを積極的に行ってまいりました。今後は、工場用地等の情報発信を行うとともに、日本で唯一繊維学部を有する大学がある地としての優位性を生かして、信州大学繊維学部のファイバー工学の研究シーズやＦｉｉ（フィー）施設との連携によるビジネスマッチングを支援し、蚕都としての歴史を持つ上田市の特性により産業集積を目指す誘致体制を強化してまいります。 農業を取り巻く環境は、農業者の高齢化や担い手不足、遊休荒廃農地の増加など、従来からの構造的な問題に加え、生産資材の高騰等に伴う生産コストの増加、自然災害の多発による生産量の低下など、依然として厳しい状況が続いております。 このような中、地域の農業者が地域営農の将来について考え、地域の集落で作成された「人・農地プラン」を実行することにより、中心となる経営体である認定農業者や大規模農家の育成、集落営農体制の強化による農地集積の推進に努めるとともに、将来の地域農業を担う新規就農者の育成のため、国の支援制度である青年就農給付金等を有効に活用し、農業・農村の継続を目指してまいります。 地産地消の推進につきましては、当市の恵まれた気候条件を生かし、良質のワイン用ブドウの生産量がふえつつある中で、農商工連携によるワインの製造・ブランド化の推進に努めてまいります。 また、学校給食への地元産農産物の供給拡大を図るため、関係機関との調整を行うとともに「地産地消推進の店認定制度」の普及に努め、消費拡大を図ってまいります。 本年度、新たに創設された日本型直接支払制度では、農地が農地として維持され、農地や農業用施設が、地域環境や防災面での役割を果たすなど多面的機能の維持・発揮を目的とした「農地維持支払交付金」や、地域資源の質的向上を図る「資源向上支払交付金」により、農業者及び地域住民を含む活動組織が、地域一体となり取り組む「多面的機能支払制度」の推進に努めてまいります。 また、鳥獣による農作物被害は、営農意欲の減退や遊休農地の増加の要因になるなど、依然として農村に深刻な影響を及ぼしていることから、上小地域の市町村と連携し、上小猟友会が管理する菅平射撃場の改修整備を支援することによって野生鳥獣の捕獲を担う狩猟者の人材確保や育成を図りながら、鳥獣の駆除等の対策を推進し、農業者が安心して営農に取り組める環境の確保に努めてまいります。 城下町うえだのブランド力を高めるためには、中心市街地のにぎわい創出と回遊性の向上を図ることが重要であります。 現在の「上田市中心市街地活性化基本計画」では、これまでの取り組みの中で、民間事業者によるマンションや戸建て住宅の建設等により「居住人口」の目標値が達成できる見込みであります。また、計画の実現に向けた取り組みが浸透した商店街においては、まちなかの魅力向上に向け、中心市街地で撮影された映画「青天の霹靂」を生かした盛り上げを図るなど、中心商店街が一体となった取り組みも見られるようになりました。 この時期を捉え、商店街とは連携を密にし、現行計画で整備されたサントミューゼ等の施設活用による、まちなか回遊の促進を図ってまいりたいと考えております。 そこで、今年度で終了となる現行計画に引き続き、「第２期上田市中心市街地活性化基本計画」を策定することといたしました。「居住満足度の高い安全・安心な中心市街地の形成」、「市民・事業者等が連携した活動による地域活力の向上」及び「上田市の総合的なブランド力を高める」という基本方針の達成を目指してまいります。 今後、市議会初め関係者のご協力をお願いしながら、上田商工会議所を事務局とする上田市中心市街地活性化協議会初め関係者からご意見をお聞きし、東信地域の中核都市である上田にふさわしい中心市街地の活性化に取り組んでまいります。 城下町上田のシンボルである上田城跡は、平成23年度に改訂した「史跡上田城跡整備基本計画」に基づき史実に忠実な復元整備を進めてまいりました。一方で、全国の関係機関に照会を行ってまいりました上田城の復元に資する古写真等の資料がそろわないことから、前進にめどが立たない状況もあります。こうした中、今年度は現存する３つの櫓の建築構造に関する詳細な調査実施を計画しており、これらの調査結果に基づき、文化庁と櫓復元に関する協議を進めてまいります。 多くの文化財を保有する歴史ある上田市として、文化財を保存して次世代に継承することはもとより、積極的な公開活用や市内外へのＰＲ活動、そして史跡の復元など総合的な取り組みにより、文化振興、観光振興、地域経済の活性化へと展開してまいります。 ７月には、しなの鉄道の観光列車「ろくもん」が、いよいよ運行開始となります。真田幸村公の赤備えをイメージしたインパクトのある「六文赤」の車体で、子供から大人まで、幅広い世代が楽しめる車内のデザインなど魅力満載であり、大きな期待を寄せております。今後は、この観光列車の運行開始を契機に、真田氏を活用したまちづくりとして、「六文赤」の色を市のイメージカラーに活用するなど、上田市のイメージアップと魅力発信に向けて積極的に取り組んでまいります。 また、来年３月には、北陸新幹線が金沢まで延伸し、観光客の増加も期待されることから、観光振興や消費拡大を図る大きなチャンスと考えております。こうしたチャンスを積極的に取り込むため、観光の目的地、そして、滞在型の観光地となる取り組みが重要であり、新幹線沿線市町村等の地域間での観光交流を強化するとともに、商工観光団体等とも連携を図りながら、上田市としての受け入れ環境の整備を進めてまいります。さらに、新たな取り組みとして長野、松本、上田の三大都市のトライアングル連携を積極的に進め、広域的な視野に立った観光振興策を推進してまいります。 次に、２つ目として、「地域が健康で元気なまち」という視点におきましては、コミュニティー活動の拠点施設の充実とともに、参加と協働による住民自治の実践により、市民が主役のまちづくりを進めてまいります。 新市発足と同時に新たな地域自治の創出を目指し導入いたしました地域内分権につきましては、「地域の個性や特性が生かされ 地域力が発揮されるまちづくり」の実現を最終目標に掲げ、まちづくりのステージを設定する中で、地域予算の導入や「わがまち魅力アップ応援事業」の推進と拡充、そして「上田市自治基本条例」の制定に至る第３ステージまでの歩みを着実に進めてまいりました。 現在、地域内分権確立に向けた最終工程と位置づける第４ステージを迎え、まちづくりの主役である地域住民の皆様が一定の裁量を持って地域の課題をみずからが解決でき得る仕組みの構築を目指し、「住民自治組織」の設置や、その活動を行政側が支援する「地域担当職員」及び「地域予算」の制度確立に向けて鋭意取り組んでおります。 こうした中、住民自治組織の核となる「地域経営会議」の設置を具体的に検討する地域があらわれてきていることから、今年度はモデル地区を数カ所設定し、「地域担当職員」によるサポート体制を整えるとともに、自治会や地域協議会を初めとする地域の皆様と十分協議を行いながら「地域経営会議」の設置に向けて、より具体的に前進が図られるよう取り組んでまいります。また、地域内分権の推進には財政面での裏打ちが重要となることから、引き続き、わがまち魅力アップ応援事業等による活動支援のほか、地域の実情に照らし、予算の使途を地域の裁量で決定できる「交付金制度」の導入についても検討を行ってまいります。 平成23年４月に制定した上田市自治基本条例では、市民の皆様と市議会、そして行政とが、それぞれの役割と責務のもと、参加と協働によるまちづくりを推進することを基本理念に掲げ、活力ある自立した地域社会を目指すこととしております。 今後もこうした自治基本条例の理念の一層の浸透に努めるとともに、参加と協働の基本的な考え方等を示す「市民協働指針」の策定を進めることで、さらなる市民参加の拡大と協働の推進につなげてまいります。 また、地域コミュニティーの中核として、日頃から協働によるまちづくり活動を実践していただいております自治会は、まちづくりの重要なパートナーであります。共同集会施設整備事業やコミュニティー活動、地域環境整備活動を引き続き支援していくとともに、自治会加入率の低下などの課題解決に向け、自治会の運営に対する支援にも配慮してまいります。 公民館などコミュニティー活動施設につきましては、生涯学習の場であることはもとより、住民自治・まちづくり活動の拠点となる重要な施設であることから、川西公民館、城南公民館など、順次整備を進めてまいりました。こうした中、老朽化が進み、地元から一日も早い建てかえのご要望をいただいている西部公民館につきましては、建設場所、施設規模、建設時期、財源などを総合的に検討し、事業化に向けた方向性をできるだけ早くお示ししてまいりたいと考えております。 また、各公民館では、これまでも地域課題等の解決に向けた講座、学級等を開催してきたところでありますが、今後もこうしたテーマを中心に据え、分館や関係団体等とも連携して、地域リーダーの育成や地域の魅力を発見する取り組みの強化など、公民館活動を通じて地域に根差したまちづくりを進めてまいります。 ３つ目として、「人が健康で元気なまち」という視点におきましては、健康プラザを拠点に、さまざまな世代に応じた健康づくり事業を展開するとともに、医療、福祉、介護などの充実を図ることで、高齢者や障害のある方が住みなれた地域で生きがいを持って暮らせる地域社会を構築してまいります。 健康であることは、全ての活力の源であり、幸福の第一歩につながります。市ではこれまで「上田市民総合健康づくり計画～ひとまちげんき健康うえだ21～」に基づき、食と運動習慣改善による生活習慣病対策事業や各種がん検診、特定健診・保健指導事業、さらには親と子の健康づくり事業等、年代や個々の健康状況に応じた事業を推進してまいりました。引き続き「ひとまちげんき・健康プラザうえだ」や各地域の保健センターを中心に事業を展開していくとともに、今後は、多くの市民の皆様が身近な場所で主体的に健康づくりを進めることができるよう、ウオーキングとまちづくりをキーワードとした新たな健康づくり事業を実施してまいります。 市政の最重要課題の一つとして取り組んでまいりました救急医療と周産期医療を初めとする医療体制整備につきましては、「上小医療圏地域医療再生計画」の５年間の取り組み期間が終了し、関係機関が各事業に取り組み、多くの成果を上げることができました。 救急医療体制では、夜間に診療する上田市内科・小児科初期救急センターにおいて内科の開設と休日の診療を開始したことを初め、二次救急医療を担う病院群輪番制病院とその後方支援をする信州上田医療センターへの財政支援により、救急時にやむを得ず上小医療圏外へ搬送していた患者の割合が、再生計画の目標を上回って減少してきております。 周産期医療につきましては、信州上田医療センターにおいて、これまでに常勤の産婦人科医師３人を確保し、この４月には、平成20年８月以降休止していた分娩が再開されました。再開に当たっては、国、県、関係大学への再三にわたる医師派遣要請や、医師確保修学資金等貸与制度の創設など、地域が一体となってあらゆる支援を行ってまいりました。こうした取り組みがようやく実を結び、同センターがハイリスクを中心とした分娩を担うことで、地域でお産を完結できる体制となったことは喜びにたえないところであります。 また、同センターの医師確保につきましては、平成20年に32人にまで減少した常勤の医師が、地域の願いでありました常勤麻酔科医の確保を初め、この４月には研修医も含めて56人にまで増え、再生計画に取り組み始めたころに比べ、確実に医療体制の充実が図られております。 県の基金に基づく地域医療再生計画は平成25年度で終了しましたが、再生計画の成果を踏まえ、今後５年間、引き続き地域全体で医療再生に取り組んでまいります。救急医療を担う病院群輪番制病院や信州上田医療センターへの財政支援、また、同センターの医師確保事業といたしまして、信州大学等から指導的立場にある医師や若手医師の派遣を受け、診療の充実や研修医教育等を行う体制の整備を支援するなど、上田地域の市町村や
上田地域広域連合とともに取り組んでまいります。 本年度は平成27年度からの３カ年の計画となる「第６期上田市高齢者福祉総合計画」策定の年となります。介護保険制度も大きく変わろうとしている中、急速に進む高齢化社会において、高齢者が地域で自立した生活を営み、また、介護が必要な状態となっても、住みなれた地域での生活が継続できるよう、この計画を通じ、医療と介護の連携など地域包括ケアシステムの構築を図ってまいります。 ともに暮らし、ともに支え合う共生社会の実現を目指して、今年度から「第二次上田市障害者基本計画」をスタートさせ、障害のある方の自立と社会参加のための施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。 「障害者優先調達推進法」の施行から１年が経過し、市では、障害のある方の働く機会の確保と経済的自立を促進するため、「障害者就労施設等からの物品等の調達推進方針」を定め、全庁的な取り組みとするほか、指定管理者等にも協力をお願いしてまいります。 障害福祉サービス等を充実させ、障害のある方の生活の安定を図るため、平成27年度から３年間の障害福祉サービス等の提供体制の確保に関する基本的事項を定める「第４期上田市障害福祉計画」を策定いたします。計画の策定に当たっては、国が定める基本方針に基づき、国、県等とのサービス提供量の整合性を図りながら、作業を進めてまいります。 全国的に非正規雇用労働者などの年収の少ない世帯や社会的に孤立している人の増加等により生活困窮に至るリスクの高い層が増加する中、昨年12月に「生活困窮者自立支援法」が成立し、来年４月に施行されることとなりました。この法律により、第二のセーフティネットとして生活困窮者への早期自立支援を行うため、福祉事務所の設置自治体への相談窓口の設置が義務づけられました。 これを受け上田市では、本年４月に県との共同設置により、生活・就労支援センター「まいさぽ上田」を開所いたしました。運営を委託している上田市社会福祉協議会並びに長野県社会福祉協議会と連携して、生活や就労など生活困窮者への総合的な支援を行い、誰もが自立し、安心して地域で暮らしていくことができるよう取り組んでまいります。 ４つ目として、「安全で安心、そして快適なまち」という視点におきましては、低炭素社会の構築に向け、再生可能エネルギーの導入加速や省エネルギー対策に取り組むとともに、安全で安心な生活環境を確保するため、道路や上下水道などのライフラインの長寿命化、地域防災力の強化による住環境整備等を進めてまいります。地球温暖化防止及びエネルギー需給対策に向けた再生可能エネルギーの利活用につきましては、市民、事業者、行政がそれぞれの役割を担いながら、目標を定めて、ともに取り組みを進めていくことが強く求められております。 市では、太陽光発電等の新エネルギーの普及促進やエネルギー供給対策の一助となるよう、公共施設の屋根等を事業者に貸し付ける「太陽光発電上田市所有施設屋根等貸付事業」に昨年度から取り組み、今年度から発電が開始される予定であります。 昨年11月には「上田市地域新エネルギービジョン」に掲げる目標値の見直しを行い、将来への展望をより明確にいたしました。新エネルギーの導入をさらに進めるとともに、市民協働及び市内産業の活性化や防災対策の視点も踏まえ、引き続き再生可能エネルギーの普及促進に努めてまいります。 また、ここ数年、夏季の気温が平年を上回り、各地で最高気温の記録を更新する状況が続いており、今夏においても電力需給バランスの悪化が懸念されております。市では、市民の皆様に節電への取り組みを呼びかけるとともに、エコオフィス活動の徹底、「緑のカーテン」や「クールビズ」の実施など、今後も引き続き、省エネルギー対策の推進に努めてまいります。 道路網の整備は、市民生活や経済、社会活動を支え、市内外の交流を図る上で重要なインフラであります。上田都市環状道路として幹線道路ネットワークを構成している国道18号上田バイパスにつきましては、平成21年度に事業化され、未供用区間となっている市内国分から東御市本海野までの4.1キロメートル区間のうち、上田市内分の事業区間では全ての地区で設計協議が完了し、地権者の皆様にご理解とご協力をいただきながら、国分地籍側から順次、用地測量、用地買収が進められております。今後も、国に対して事業費の確保や本格的な工事着手を要望するとともに、緊密な連携を図り、一日も早い供用開始を目指してまいります。 昨年８月に本格的な掘削作業に着手した市道丸子小牧線のトンネル工事につきましては、ことし２月末に貫通し、トンネル掘削が完了いたしました。今後は、トンネル内の覆工コンクリート、照明、防災設備等の工事のほか、トンネル前後の取りつけ道路工事等を実施し、来年秋の開通を目指して進めてまいります。 平井寺、三才山及び新和田の各トンネル有料道路における利用者の負担軽減や完全無料化の早期実現に向けましては、関係市町村連携のもとで再三にわたり県に対し強く要望を行ってまいりました。 特に平井寺トンネルは、年間約120万台が利用しており、市民の利便性の確保と市域の一体感の醸成を図るため、平成21年５月に市独自の「市民割引回数券」を導入するとともに、ことし４月からは長野県と協調して、朝夕の通勤・通学時間帯に、実質５割引となる制度を導入し、利用者の負担軽減を図っているところであります。 一方、三才山及び新和田トンネルにつきましては、東信地域と中信地域を結ぶ幹線道路として、物流はもとより観光面や地域振興の面からも大変重要な路線でありますことから、ことし８月の時間帯割引制度の運用開始を目指してまいります。 また、「乗って残す」を基本とした公共交通活性化の推進につきましては、昨年10月に市内17路線で実証運行を開始した運賃低減バス運行事業や別所線存続に向けた利用促進に引き続き取り組むとともに、中心市街地における「まちなか循環バス」の導入に向けた検討を進めてまいります。 水道事業につきましては、老朽化が進んでいる管路や浄水場などの水道施設を計画的に更新し、この資産を健全な状態で次世代に引き継いでいくことは現世代の責務であります。このため中長期的な視点に立ち、水道施設の老朽度調査を行い、これに基づき更新費用、財政収支の見通しなどを検討するため、今年度からアセットマネジメントの策定に着手し、健全かつ持続可能な事業運営を目指してまいります。また、管路網解析システムの整備により効率的な水運用を図るとともに、自動監視機器を増設し、危機管理体制を充実してまいります。 一方、下水道事業につきましては快適な居住空間の実現と河川等の水環境の保全を図るため、下水道の整備と普及促進に取り組んでまいりました。幹線となる公共下水道の管渠整備はほぼ完了し、今後は建設から維持管理の時代に移行してまいります。老朽化が進む下水道施設を計画的に更新しながら事業費の平準化を図るため、昨年度策定した「下水道施設長寿命化計画」に沿って、国からの補助金等を活用し、安定した下水処理を実施してまいります。 さらに、上水道事業では簡易水道を上水道へ統合、下水道事業では農業集落排水を公共下水道へ統合といった「事業構造改革」に取り組み、あわせて業務の民間委託化を進め、事業の効率化を図ってまいります。 今後も市民を支えるライフラインとして、いつでも安全、安心に使える水道と快適で清潔な暮らしの確保に向けて、利用者の皆様に満足いただけるサービスの提供に努めてまいります。 市では、市民が安全に安心して暮らすことができるよう、国・県関係機関との連携を図りながら、危機管理防災体制の強化、自主防災力・地域防災力の向上、防災情報基盤の整備を中心に「災害に強いまちづくり」に向け積極的に取り組んでおります。 ことし２月の大雪は、市内中心部で観測史上最大となる76センチメートルを記録し、交通障害や公共交通機関への影響を初め、家屋や農業施設などに甚大な被害を及ぼしました。市では、災害対策本部を設置して対応に当たる一方、災害時応援協定を締結している上田市防災支援協会初め民間事業者に除排雪のご協力を、また、市民の皆様には共助の精神に基づき、最大限のご協力をいただいたところであります。 県におきましては、今回の大雪災害の応急対策により浮かび上がった課題を、県庁内部にとどまらず、市町村、関係団体、現場事業者等の生の声を聞きながら検証する「災害事後検証チーム」を発足し検討を進めております。市といたしましても、県関係機関と意見交換を行いながら、災害情報の共有化、除排雪態勢の整備など行政間の連携強化を図るとともに、大雪災害の教訓を今後の災害対応や地域防災計画等の施策に生かすため、「災害検証チーム」を発足し、災害対応に携わった関係機関等と連携して検証を進めております。 災害に強いまちづくりを進める上において、「自主防災力」や「地域防災力」の向上は、欠くことのできない重要課題であります。引き続き、全自治会に組織されている自主防災組織を通じて、地域防災リーダーの育成と、市民の皆様の防災意識の向上を図り、「自主防災力」の強化に努めてまいります。 また、東日本大震災の教訓として、男女のニーズの違いや多様な生活者の視点に配慮した防災・減災対策の重要性が指摘されたことから、自主防災組織等の活動への女性の参画を進め、男女がともに責任を担い、支え合う地域づくりを進めております。 市が実施する防災訓練につきましては、「住民がみずから考え行動する実戦的な防災訓練」の実施が必要であることから、今年度についても、自主防災組織による避難場所運営訓練、市と関係機関との連携による災害対策本部訓練など、災害時に即応できる訓練を実施してまいります。 今後も、市民と行政が「自助・共助・公助」の役割を果たしつつ、それぞれが連携しながら「地域防災力」を高め、市民の皆様が安全で安心して暮らせる、災害に強いまちづくりを推進し、さらなる危機管理防災体制の強化を図ってまいります。 地域防災力の中心となる消防団は、消火活動や災害対応に従事するとともに、災害等を減らすための予防活動に従事しており、市民が安全、安心な生活を送る上で大きな役割を担い、将来にわたり欠くことのできない存在であります。 一方、全国的に少子高齢化の進展など社会情勢の変化により、消防団員の減少や高齢化など、地域における防災力の低下が懸念される中、昨年12月に「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が施行され、消防団員の確保、処遇の改善、装備や教育訓練の充実について、国及び地方公共団体は必要な措置を講ずることが義務づけられました。 上田市におきましても、この法律の趣旨の実現に向け、昨年度、消防団運営交付金を増額し、消防団の維持及び活動を支援するとともに、消防団員の処遇改善を図るため、今定例会において消防団員退職報償金の増額に関する条例改正案を提案いたしました。今後、さらに消防団員の加入促進への支援を積極的に行うとともに、消防団活動の充実のための施策に取り組み、消防団を中核とした地域防災力の強化を推進してまいります。 次に、５つ目といたしまして、「上田を支える人材が育つまち」という視点におきましては、将来の上田市を支える心豊かな人材育成を目指し、教育環境の充実を図るとともに、「子ども・子育て支援新制度」に基づく子育てサービスを展開し、子供たちの幸福度の向上を図ってまいります。 未来を築く子供たちの健全な育成は、市全体で取り組むべき最重要課題であるとの認識のもと、市長部局と教育委員会が協力して策定した「上田市教育支援プラン」に基づき、教育委員会が進める児童生徒の学力向上を図るための取り組みの支援や、児童生徒一人一人の状況に応じたきめ細やかな支援の充実を図ってまいります。 中でもいじめ問題への対応については、学校における重要課題の一つであり、教職員が一丸となって組織的に対応することが必要と考えております。 昨年６月に「いじめ防止対策推進法」が制定され、全ての学校において「いじめ防止基本方針」の策定が義務付けられました。市内の小中学校においては、既に全校で策定を終えております。また、地方公共団体については努力義務とされているところですが、当市においては、教育委員会と共同で「上田市いじめ防止基本方針」を策定したところであります。いじめは、どの子供にも起こり得る、被害者にも加害者にもなり得るという特性があることから、この基本方針を全教職員や保護者の皆様に周知し、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に努めてまいります。 子供たちが一日の大半を過ごす学校施設の耐震化につきましては、児童生徒の安全確保と地域の皆様の避難所としての学校施設という視点に立ち、耐震診断の実施と、その結果を受けた耐震補強や改築に積極的に取り組んできております。 第三中学校の耐震化につきましては、関連予算の議決に当たり、２度にわたって附帯意見をいただいたことや、説明会においても校舎の安全性に対するご意見やご要望も数多くいただいた経過を踏まえ、事業の適切な推進に向け、計画の再検討を指示したところであります。その結果、関係者の皆様のご要望にできる限りお応えするとともに、建築基準法に適合した階段改修のために計画変更と事業費の追加を決断し、去る３月の全員協議会で議員各位に計画変更案の説明を申し上げたところであります。また、教育委員会から保護者や自治会の皆様に説明させていただき、おおむねご理解をいただけたものと考えております。 変更点は、大きくは３点で、１点目は、北校舎を耐震補強にあわせた大規模改造から全面改築に変更したこと、２点目は、生徒全員が一度に入ることのできる仮設校舎を建設すること、３点目は南校舎の階段を基準に適合させることであります。今後は、早期の着手、完了を目指して取り組んでまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 全ての子供が健やかに成長できる社会の実現を目指し、平成27年度から施行される「子ども・子育て支援新制度」の対応につきましては、昨年12月に「上田市子ども・子育て会議」を設置し、子ども・子育て計画のためのニーズ調査を実施してまいりました。今後、この調査結果をもとに計画策定作業を進め、安心して子育てができるまちを目指し、新制度への円滑な移行に取り組んでまいります。 保育環境の整備につきましては、施設の適正配置について方向性を示した「上田市保育園等運営計画」に基づき施設整備を進めております。いよいよ園舎の建築工事に着手する運びとなりました神科第一保育園の改築事業につきましては、上田市産の木材を含め長野県産の木材を使用しており、財源に林業振興を目的とした県の木造公共施設整備補助金を活用し、来年３月の完成を目指して進めてまいります。 「ひとまちげんき・健康プラザうえだ」に併設された中央子育て支援センターの「にじいろひろば」はオープン以来、利用者が20万人を超えました。子育てをする親子、また親同士、子供同士が交流を深める場所であると同時に、子育てに関する不安感や負担感の解消の場として、子育てに関する相談や講座の開催、子育て支援センター通信による情報の発信など、引き続きさまざまな支援を行ってまいります。 また、このほかの子育て支援センターや児童館・児童センターなどで開催する「子育てひろば」をＰＲするため、新たに子育て応援パンフレットを作成し、周知にも努めてまいります。 政策大綱に掲げる最後の６つ目として、「賑わいと交流のまち」という視点におきましては、市民が誇りと愛着を持ってまちづくりを進め、地域内の連携強化と広域的な交流促進によってにぎわいの創出を進めてまいります。 地域住民の皆様がいつまでも住み続けたい、外から見ても暮らしたいと思う魅力ある地域を形成するためには、市町村の枠にとらわれない一つの圏域としての連携、発展が必要であります。このため、上田地域定住自立圏共生ビジョンに掲げる医療、福祉、教育、環境、産業振興、地域交通など圏域全体の生活機能を向上する取り組みについて、中心市としての自覚と気構えを持って牽引してまいります。 社会経済状況の変化に対応し、激化する都市間競争の中で優位性を保つため、上田市の魅力を内外に発信し、「選ばれる都市」にする「シティプロモーション」は、地域経営における重要な手段であります。
ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」の放映の決定は、上田を全国に売り込む絶好の機会でありますことから、この機を捉え、組織改正による体制整備を実行し、「シティプロモーション」を強力に推進してまいります。あわせて市民の皆様や民間事業者のアイデア、工夫を凝らした取り組みに期待しつつ、幅広い分野での協働に努めてまいります。 また、交流人口の拡大、知名度アップに向けた取り組みを強化する一方、今年度から新たに、移住を促進するための「空き家バンク制度」の創設、県が８月に東京銀座に開設する予定の情報発信拠点「しあわせ信州シェアスペース」の有効活用など、情報発信を積極的に図ってまいります。 観光振興につきましては、地域産業の起爆剤につながるリーディング産業と位置づけ、おもてなしの心の醸成を図るなど、信州上田ファンづくりを進めることを目的として取り組んでまいりました。 こうして積み上げてきた取り組みの一つの成果として、信州上田まつり実行委員会の主催による春のイベントが、ことしも盛大に開催されました。 ことしで11回目を迎えた「上田城千本桜まつり」は、穏やかな晴天に恵まれ、桜の開花時期が祭り期間と重なったこともあって、市内を始め県内外から大勢の観光客が訪れ、ツアー客と個人客を合わせて約48万人の来場者をお迎えすることができました。 期間中は、市内中学校吹奏楽部による桜コンサートや信州上田ゆかりのアーティストライブ、遊芸の宴などのイベントを行ったほか、観光物産展、甲冑試着体験、元祖シャッターマンなど市民の皆様の積極的な活動により、祭りのにぎわいを支えていただきました。企画・運営に携わっていただきました多くの皆様にこの場をおかりして御礼を申し上げます。 「上田城千本桜まつり」終了後の翌週に開催されました「第32回上田真田まつり」では、上田城櫓門前で行われた出陣の儀、勇壮な武者行列、そして中央交差点での決戦劇など、さまざまな見どころがあり、多くの観光客の皆様にごらんいただきました。決戦劇のテーマは「大坂冬の陣」の再現であり、ことしは真田幸村公が大阪城に入城してちょうど400年という節目の年に当たります。 既に、大坂の陣ゆかりの地である大阪城や藤井寺市、地元天王寺区でもプレイベントが始まっており、私も５月の連休中に足を運び、盛り上がりを肌で感じてまいりました。真田幸村公の故郷である上田市として、大阪でのプロモーションや市内での誘客企画など、400周年イベントを計画し、真田街道推進機構を初めとした真田氏ゆかりの自治体とも連携を図りながら真田ブランドを生かした観光客の誘致を積極的に進めてまいります。 2019年に日本で開催されるラグビーワールドカップを初め、前後に開催される2018年の韓国平昌冬季オリンピック、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどのスポーツ大会に向け、菅平高原を「世界の菅平」へ飛躍させるという強い思いのもと、キャンプ地・事前合宿地の誘致を進めております。 菅平高原は地域内にグラウンドを多く有し、準高地トレーニングに最適という理想的な環境や、首都圏からのアクセスの優位性により、スポーツ合宿地として高いポテンシャルを秘めていると確信しております。今後とも、官民一体での誘致活動を強力に推進できるよう、民間主導の「上田市にラグビーワールドカップキャンプ地を誘致する会」との連携を密にするとともに、市民の皆様と議論する中で誘致に必要な施設の整備についても検討を進めてまいります。 最後に、組織マネージメントという視点におきましては、多様な主体が市政に参加し連携する「新しい公共」を創出するため、地域内分権を確立する流れを踏まえ、新たな行政評価の仕組みを構築するなど、より市民満足度の高い行政経営の実現に向けた取り組みを進めてまいります。 これまでの、新生上田市の「揺籃期」、そして「成長・発展期」における行財政改革の取り組みは、いわば「行財政改革の第１ステージ」と位置づけられ、まずは継続して、平成24年３月に策定した「第二次上田市行財政改革大綱」の着実なる実行に鋭意取り組んでいるところであります。 この中では、これからのサービスの目指すべき姿を、市民の皆様とともに考える場として、昨年２月から10月にかけて、上田市版市民参加・公開型の「市民による事業評価」を行ってまいりました。ことし３月には、市民評価委員からいただいた提言書に対する「市の対応方針」を決定し、公表いたしました。今後は、この対応方針に沿って、それぞれの事務事業について取り組みを進めてまいります。 また、公共施設の適正な運営更新への対応を図るため、「施設白書」を初め、施設の長寿命化、再配置などの計画を作成し、公共施設全体のマネジメントを行うことにより、財政の健全化を推進してまいります。 そして、「行財政改革の第２ステージ」の礎となる、次期総合計画及び行財政改革大綱を策定するとともに、現状分析と将来予測に基づく政策立案機能の強化や、さらなる効果的、効率的な行政組織へと見直しを進めるなど、限られた経営資源である「人、物、金、情報」を有効活用し、市民協働と対をなす行財政改革の取り組みを推進してまいります。 以上、私のマニフェストに掲げる政策大綱と行革大綱の視点に沿って取り組む重点施策について、主なものを述べさせていただきました。 今回提案いたします案件は条例案７件、予算案７件、事件決議案６件、報告事項24件の合計44件であります。 まず、条例案につきましては、地方税法の一部改正に伴い、法人市民税及び軽自動車税の税率改定等の所要の改正を行う「上田市税条例中一部改正」など、一部改正条例７件であります。 次に、平成26年度６月補正予算案について申し上げます。 今回の補正は一般会計のほか、国民健康保険事業及び介護保険事業に係る２つの特別会計、産婦人科病院事業及び上下水道事業に係る４つの企業会計についての計上であります。 一般会計では、当初予算が骨格予算編成であったことから、新規事業の経費など14億円余の増額補正を行い、予算現計は696億7,452万円余となっております。主な予算の内容としては、「健幸都市うえだ」の実現に向けた健康づくり事業の調査費の計上や、雇用の創出、地域産業の活性化を推進するための経済対策事業、三才山・新和田トンネル通行料金の負担軽減事業等の経費を計上いたしました。また、街路整備事業や小・中学校建設事業、塩田中央保育園増築事業、丸子文化会館施設整備事業など公共施設整備のための経費や、10月にオープンする「サントミューゼ」の開館記念事業に要する経費のほか、自治会における生活道路や歩道の除雪作業の迅速化と負担軽減を図るため、小型除雪機の購入費補助金等を計上いたしました。 次に、事件決議案につきましては、「東塩田小学校屋内運動場改築事業に伴う建築主体工事請負契約の締結」のほか、和解に係る議案など合計６件の提案であります。 和解議案につきましては、上田市立産婦人科病院（旧上田市産院）で出産後のお子様に後遺障害が残った事故に関し、裁判を行ってまいりましたが、この度、裁判所の和解勧告を受け入れることとし、今定例会に関連議案を提案いたしました。お子様に後遺障害が残ったということに対し、遺憾の意を表しますとともに、今後、医療安全に関する取り組みをさらに徹底し、市民の皆様が安心してお産ができる病院づくりに努めてまいります。 最後に、報告事項について申し上げます。 「上田市税条例等の一部を改正する条例」等につきましては、平成26年度税制改正に伴う所要の改正について、また平成26年度一般会計補正予算第１号につきましては、ことし２月の大雪により損壊した家屋等に対する見舞金及び被害を受けた農家の営農継続を支援するため、パイプハウス等の復旧・撤去のための補助金について、専決処分させていただきました。 平成25年度上田市一般会計補正予算第８号を初めとする補正予算につきましては、予算の最終調整のため、専決処分させていただいたものであります。なお、一般会計補正予算第８号におきましては、公共施設整備基金や減債基金等への積立金を計上いたしました。 また、契約案件として、消費税率の改定のほか、新労務単価による請負代金の変更に伴う「上田市交流・文化施設建設建築主体工事請負変更契約の締結」など、合計13件について専決処分させていただきました。 以上、今回提案いたしました条例案、予算案、事件決議案及び報告事項の概要を申し上げました。 各提出案件の内容につきましては、それぞれ担当者から説明いたしますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 いよいよ「安定・成長期」を迎えた上田市のさらなる飛躍に向け、新たな４年間がスタートいたします。 これまでの取り組みを通じ、市民の皆様による「市民力」と「地域力」、そして郷土への「愛着心」が、今後のまちづくりの成果に結びついていくものと確信しているところであり、私は、こうした動きを大きく育てながら、マニフェストの実現に向け全力を尽くす所存であります。 上田市の明るい未来に向け、マニフェストに掲げた10年後の将来像「健幸都市うえだ」の実現を目指して数々の事業を展開していく中で、「主役は市民」、行政はそのための「舞台づくり」という行動理念と、「自立と連携」という基本姿勢を掲げ、不退転の決意で取り組んでまいりますので、議員各位並びに市民の皆様には、今後とも格別のご支援とご協力をお願い申し上げ、私の施政方針とさせていただきます。 ◇
△日程第５ 議案第６８号
○議長（下村栄君） 次に、日程第５、議案第68号を議題とし、担当者から説明を求めます。 なお、本案につきましては、本日の議決の運びとしたいと思いますので、ご了承願います。 田口こども未来部長。 〔こども未来部長 田口 悦子君登壇〕
◎こども未来部長（田口悦子君） 議案集の16ページをお願いいたします。議案第68号、神科第一保育園改築事業に係る建築主体工事請負契約の締結についてご説明申し上げます。 工事請負契約を締結したいので、上田市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得に関する条例第２条の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。 内容ですが、契約の目的は、神科第一保育園改築事業建築主体工事です。契約の方法は、一般競争入札によるもので、落札率は90.03％でした。契約の金額は２億7,642万6,000円。契約の相手方は、北澤・司特定建設工事共同企業体で、代表者は、上田市武石沖471番地１、北澤土建株式会社代表取締役北澤純一氏でございます。なお、保育園は、定員130人、建物の構造は木造平家建て、延べ床面積は1,247平米でございます。 建築に当たって、財源の一部に県の公共木造施設整備事業補助金を充当したいというものですが、年度内に竣工することが補助要件となっていることから、できる限り速やかに着工する必要があり、本日の議決をお願いするものでございます。工期内の安全、そして確実な工事となりますよう意を配してまいります。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（下村栄君） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下村栄君） 本案は所管の厚生委員会に付託します。 ここで、委員会審査等のため暫時休憩といたします。 午前１０時４６分 休憩 ◇ 午前１１時２０分 再開
○議長（下村栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△日程第６ 議案第５３号～第６７号、第６９号～第７２号及び報告第１号～第２４号
○議長（下村栄君） 次に、日程第６、議案第53号から第67号まで、議案第69号から第72号まで及び報告第１号から第24号まで43件一括議題とします。 担当者から順次説明を求めます。武井総務部長。 〔総務部長 武井 繁樹君登壇〕
◎総務部長（武井繁樹君） 議案集の１ページをお願いいたします。議案第53号、上田市職員の給与に関する条例中一部改正についてご説明申し上げます。 改正の趣旨でございますが、平成25年に施行された大規模災害からの復興に関する法律の規定により、同法に基づく復興計画の作成や復興整備事業の実施等のために派遣された職員が災害派遣手当の支給対象者に新たに加えられることになったことから、上田市に派遣された職員への災害派遣手当について規定している上田市職員の給与に関する条例を改正し、大規模災害からの復興に関する法律の規定により、上田市に派遣された職員を災害派遣手当の支給対象に加えたいというものでございます。 また、所要の改正にあわせ、派遣対象に係る根拠法令の引用条文を、給与の種類を規定する第２条から災害派遣手当について規定する第34条に移し、表現を整理したいというものでございます。 改正の内容でございますが、まず、第２条第１項につきましては、武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当の根拠法令に係る規定を削除したいというものでございます。 次に、第34条でございますが、第２条第１項から削除した災害派遣手当の根拠法令について、ここで規定するとともに、新たに支給対象となる復興計画の策定等のための派遣の根拠法令を追加するため、全文を改正し、災害派遣手当の支給対象を災害対策基本法第32条第１項、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第154条、新型インフルエンザ等対策特別措置法第44条及び大規模災害からの復興に関する法律第56条第１項の規定により上田市に派遣された職員としたいというものでございます。 附則でございますが、この条例は、公布の日から施行したいというものでございます。 以上、議案第53号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（下村栄君） 鈴木財政部長。 〔財政部長 鈴木 栄次君登壇〕
◎財政部長（鈴木栄次君） それでは、議案集の２ページをお願いいたします。議案第54号、上田市税条例中一部改正について順次ご説明申し上げます。 まず、最初の第23条並びに第33条は、法改正に合わせて規定の整備を行うもので、特段のものはございません。 続いて、２ページの中ほどの第34条の４の改正は、地方税法の改正に伴いまして、法人市民税の法人税割の税率を引き下げるものでございます。 まず、地方税法の改正に至ります経過と概要をご説明申し上げます。本年４月１日から消費税全体の税率が８％に改定され、地方消費税は、そのうちの1.0％から1.7％となりました。地方消費税は、その性格上、最終消費地に帰属することから、人口の多寡、商品の販売やサービスの提供量によりまして地域間の税収に遍在が生じ、それは地方交付税の交付団体と不交付団体の間で、より顕著なものとなっております。そこで、地域間の税源の遍在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税の一部を引き下げ、その引き下げ分を地方法人税として国税化し、ただしその国税化した地方法人税の全額は交付税特別会計に直接繰り入れ、地方交付税の原資にすることとなりました。これに伴い地方税法が改正されまして、法人都道府県民税で法人税割の1.8％相当分、法人市町村民税では法人税割の2.6％分の標準税率、制限税率の引き下げが行われておりますことから、当市におきましても、現行の法人税割の税率100分の13.7から2.6％相当分を引き下げまして、100分の11.1といたしたいというものでございます。 その下の第48条から第59条につきましては、法改正に合わせて規定の整備を行うものでございます。 次に、２ページの下のほうへ参りまして、第82条でございますが、こちらは軽自動車税の税率を定める規定でございまして、地方税法の改正に準じて、今回改正をお願いするものでございます。 軽自動車税の標準税率は、昭和59年に改正されて以来30年間にわたって変更されておらず、この間、大型化、高性能化した軽自動車と自動車税の対象となっております小型自動車の負担において不均衡があることが指摘されてまいりました。そこで、今回の地方税法の改正では、小型自動車との負担水準の適正化を図るため、その標準税率が、４輪車等については乗用の自家用車にあっては1.5倍、貨物や営業用の車両にあっては、農業者、中小企業の負担を考慮し、おおむね1.25倍にそれぞれ引き上げられました。 また、原動機付自転車に対する課税は、徴税コストとの見合いからも改善を図る必要があるとされ、最低税率を2,000円に引き上げるとともに、自動車税で先行しておりますグリーン化を軽自動車においても進める観点から、既存車両を含め、新規登録後13年を超えた４輪車等には、引き上げ後の税率のおおむね20％を重課するというものでございます。 次に、３ページの中ほどから上、規則第16条は、新規登録後13年を超えた際に適用される税率を規定するものでございまして、表の真ん中の部分が本則の税率、これに対して右側は、それぞれ重課される際の税率となります。 附則改正につきましては、この第16条を除きまして、法改正に合わせて所要の規定の整備を行うものでございます。 次に、４ページからの本改正条例の附則につきまして、主なものをご説明申し上げます。まず、第１条は施行期日を定めるもので、法人市民税の税率につきましては、平成26年10月１日以降に開始する事業年度の確定申告から引き下げを適用することとなります。 また、第１条第２号の軽自動車税の税率に係る改正規定は、平成27年４月１日から施行し、第４条の新規登録後13年を超えた４輪車等への重課については、平成28年４月１日から施行するというものであります。 ５ページへ参りまして、第３条は軽自動車税に関する経過措置を定めるもので、改正後の軽自動車税の税率は平成27年度以降に適用することとし、４輪車等への重課は平成28年度以降の年度分の軽自動車税について適用することなど。また、最後の第５条でございますが、平成27年３月31日以前に新規登録された４輪車等の車両は現行の税率を適用することとするほか、新規登録後13年を超えた際の重課等について、それぞれ所要の措置を講ずるものでございます。 なお、お手元には新旧対照表を配付させていただいておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。 以上、議案第54号、上田市税条例中一部改正についてご説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。
○議長（下村栄君） 小林健康福祉部長。 〔健康福祉部長 小林 一彦君登壇〕
◎健康福祉部長（小林一彦君） 議案集の６ページをお願いいたします。議案第55号、上田市助産師確保修学資金等貸与条例中一部改正についてご説明申し上げます。 上田市助産師確保修学資金等貸与条例につきましては、産科医や助産師が不足し、上田地域の周産期医療体制の整備が急務となっておりました平成21年６月に、安定的な助産師の確保を図るために制定いたしたものでございます。 具体的には、市長が指定する医療機関の助産師として一定期間従事した場合は貸付金の返還を免除することとして、修学資金などを貸与する制度でございます。 今回の条例改正の趣旨でございますが、この条例は、附則において平成26年６月30日限りその効力を失うとし、５年間の時限の条例としておりましたが、指定医療機関であります市立産婦人科病院の助産師が不足している状況が現在も続いておりますことから、専門職であります助産師を継続的かつ安定的に確保していくため、この貸付制度を継続してまいりたいというものでございます。 改正の内容でございますが、附則第２項の失効規定を削除するというものでございます。 また、附則でございますが、この条例は、公布の日から施行したいというものでございます。 以上、議案第55号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（下村栄君） 清水都市建設部長。 〔都市建設部長 清水 治彦君登壇〕
◎都市建設部長（清水治彦君） 同じ議案集の７ページをお願いします。議案第56号、上田市道路の構造の技術的基準等を定める条例中一部改正についてご説明申し上げます。 改正の理由でございますが、国において道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令が平成26年３月25日付で公布され、４月１日より施行されました。これに伴い、当該省令を引用しています上田市道路の構造の技術的基準等を定める条例について、所要の改正が必要となったため、今回一部改正を行うものでございます。 改正の内容でありますが、１つには、省令で現行の標識令に位置づけられている道路標識に加え、高速道路上から道の駅を案内する標識と直近と遠方の休憩所施設までの距離を表示し、それらを同時に案内する標識が追加され、標識番号にずれが生じたため、本条例の別表の１中の待避所の案内標識番号「（116の３）」を「（116の５）」と改正するものでございます。 ８ページをお願いします。同表の備考４の（１）においても、同様に番号を改めるものでございます。 ７ページにお戻りいただき、２つ目でございますが、省令で、外国人旅行者も含めた道路利用者にわかりやすい道路標識とするため、案内標識の英語表示の方法及び内容が新たに規定されました。これに伴い、本条例別表１中の案内標識において、道路の通称名の日本語にあわせてローマ字を併記することを原則としていましたが、省令に準じ、ローマ字の「○○ｄｏｒｉ」の後に「○○ｄｏｒｉ」ストリート、「Ｓｔ」と英語表示するよう改めるものでございます。 附則として、この条例は、公布の日から施行したいというものであります。 議案第56号につきましては以上であります。 続きまして、議案書の９ページをお願いいたします。議案第57号、上田市特別用途地区内における建築物の制限等に関する条例中一部改正についてご説明いたします。 改正の理由でありますが、合併以降、上田市には、上田都市計画区域と丸子都市計画区域の２つの都市計画区域がございました。都市計画区域は、一体の都市として総合的に整備し、開発し及び保全する必要がある区域を都市計画区域として長野県が定めることとなっており、本年３月24日付で県がこの２つの都市計画区域を１つにし、新たな上田都市計画区域として統合しましたので、所要の改正を行うものであります。 改正の内容は、上田市特別用途地区内における建築物の制限等に関する条例のうち、別表中の「及び丸子都市計画大規模集客施設制限地区」の表記を削るものでございます。 なお、本条例は、中心市街地の比較的周辺部にあります準工業地域全てについて都市構造に影響を与える集客部分の床面積の合計が１万平方メートルを超える大規模集客の施設の立地を制限するものとして、平成22年３月に制定したものでございます。 附則としまして、この条例は、公布の日から施行したいというものでございます。 議案第57号につきましては以上でございます。 議案第56号、第57号、２件一括で説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（下村栄君） 中島消防部長。 〔消防部長 中島 裕明君登壇〕
◎消防部長（中島裕明君） 議案集の10ページをお願いいたします。議案第58号、上田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例中一部改正についてご説明申し上げます。 まず、改正の理由でございますが、消防団が団員数の減少や団員の高齢化などさまざまな課題に直面し、地域における防災力の低下が懸念される中、消防団を中核とした地域消防力の充実強化を図り、住民の安全の確保に資することを目的として、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立し、12月13日に公布、同日施行されました。 これを受けまして、消防団員の処遇改善の一環として団員の退職報償金の引き上げが行われることとなり、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が３月７日に公布され、４月１日に施行されました。この改正は、各階級の退職報償金の額を一律５万円引き上げるとともに、最初に支給の対象となる勤務年数５年の団員への支給額を20万円に引き上げるものとなっております。上田市におきましても、この国の改正に準じ、支給に関する条例の一部改正を行いたいというものでございます。 改正の内容でございますが、11ページにあります別表２を11ページのとおり改正をいたしまして、勤続年数５年の支給額を20万円とし、各階級、各勤務年数の支給額を５万円増額するものでございます。 なお、10ページにお戻りいただきまして、下から２行目、第６条第１項の改正でございますが、これは字句の訂正でございまして、禁錮の「錮」の字が常用漢字となったため、振り仮名を削除するものでございます。 12ページをお願いいたします。附則でございますが、施行期日及び経過措置の規定で、平成26年４月１日より施行し、４月１日より前に退職した団員は従前の例によること。また、４月１日以降の退職者で、既に退職報償金が支払われているものは、その支払われた退職報償金を改正後の退職報償金の内払いとみなすというものでございます。 以上、議案第58号についてご説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。
○議長（下村栄君） 峰村上下水道局長。 〔上下水道局長 峰村 孝典君登壇〕
◎上下水道局長（峰村孝典君） 議案集の13ページをお願いいたします。議案第59号、上田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例中一部改正についてご説明申し上げます。 改正の趣旨ですが、議案第53号、上田市職員の給与に関する条例中一部改正についてと同様に、大規模災害からの復興に関する法律の施行に伴い、災害派遣手当の支給対象者が新たに加えられることになったことから、上田市上下水道局に派遣された職員のうち、住所または居所を離れて本市の区域に滞在することを要する場合に限り派遣手当を支給できるよう、所要の改正を行うものでございます。 また、今回の所要の改正に合わせ、派遣対象に係る根拠法令の引用条文を手当の種類を規定する第２条第３項から災害派遣手当について規定する第15条の２の中で引用することとし、表現の整理をしたいというものでございます。 改正の内容ですが、第２条第３項につきましては、条文中、武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当の根拠法令に係る規定を削除したいというものでございます。 次に、第15条の２につきましては、第２条第３項から削除した災害派遣手当の根拠法令について規定するとともに、新たに支給対象となります復興計画の作成等のために派遣された職員に対し、災害派遣手当を支給するための根拠法令であります大規模災害からの復興に関する法律第56条第１項を追加するため、全文を改正し、災害派遣手当の支給対象を災害対策基本法第32条第１項、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第154条、新型インフルエンザ等対策特別措置法第44条及び大規模災害からの復興に関する法律第56条第１項の規定により派遣された職員としたいというものでございます。 附則でございますが、この条例は、公布の日から施行したいというものであります。 以上、議案第59号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（下村栄君） 鈴木財政部長。 〔財政部長 鈴木 栄次君登壇〕
◎財政部長（鈴木栄次君） それでは、別冊になっております平成26年度上田市一般会計、特別会計補正予算書をお開きいただきたいと思います。 議案第60号、平成26年度上田市一般会計補正予算第２号についてご説明を申し上げます。２ページをお願いいたします。 条文でございますが、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ14億6,840万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ696億7,452万2,000円といたしたいというものでございます。 第２条、債務負担行為の追加は第２表で、また第３条、地方債の変更は後ほど第３表で申し上げます。 まず、今回の補正予算の概要でございますが、当初予算が骨格編成となりましたことから、政策判断を要する新規施策等の肉づけを行ったほか、当初予算編成後、補助内示等、新たに予算化の必要の生じた事業費を計上いたしたものでございます。 それでは、歳出からご説明申し上げます。予算書18、19ページをお開きいただきたいと思います。予算書18ページからの歳出でございます。まず、款２総務費、項１総務管理費でございますが、一番上の目２文書広報費で650万円の補正をお願いしております。合併10周年に向けて市勢要覧を作成するとともに、より利用しやすいホームページにすることにより、一層の情報発信に努めてまいります。 次の目３財産管理費で、右側、19ページの説明欄、２つ目の二重丸、庁舎整備事業費で2,040万円の補正増がございます。保育園の改築、小中学校の耐震化を優先してまいりましたが、ことしから本庁舎及び南庁舎の耐震化を進めることとし、設計業務委託料を計上させていただいております。なお、この事業につきましては債務負担行為とあわせてお願いをいたしております。 続いて、目７企画費でございます。右側のページ、説明欄にありますとおり、第二次上田市総合計画等を策定するための所要の費用でございます。 次の目８は
交流文化芸術センター費でございまして、管理運営に必要となります報償費、消耗品費のほか、開館
記念事業費をお願いしております。 20、21ページをお願いいたします。目10防災対策費におきましては、自治会が行います防災対策事業への助成事業のほか、新たに市内３カ所に雨量計を追加設置するための費用を計上いたしております。 目11情報管理費をお願いいたします。住民基本台帳システムや税務システム等の基幹系について改修を行うための費用でございます。 目12は地域振興対策費でございます。今年度、市民協働指針を新たに策定する費用とともに、わがまち魅力アップ応援事業補助金につきまして4,000万円の補正増をお願いしまして、その総額を１億円といたしたいというものでございます。 20ページの一番下、目14諸費では、県市町村振興協会の助成金を活用しました自治会が行います地域活動事業への補助金を計上いたしております。 次の22、23ページをお願いいたします。22ページからは款３民生費でございます。項１社会福祉費、目１社会福祉総務費で、右側説明欄、一番上の行でございますが、二重丸、臨時福祉給付金給付事業費として３億円、またその下の項３児童福祉費の目１児童福祉総務費におきましても、この目の２つ目の二重丸、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費といたしまして１億9,685万円をお願いいたしております。いずれも消費税の改定に際し、負担の低減と子育て世帯への影響を緩和するとともに、消費の下支えを図るために臨時的に給付するものでございます。 続いて、その下、目４保育所費でございますが、説明欄の２つ目の二重丸、保育所建設事業費といたしまして5,840万円お願いしております。入園希望者の急増が続いております塩田中央保育園を今年度増築するためのものでございます。 続きまして、24ページに参りまして、款４衛生費、項１保健衛生費のうち、この項の一番下の目７環境衛生費、このページでは真ん中辺になりますが、左端、目７環境衛生費がございます。右側の説明欄の二重丸、環境衛生事業費の負担金、補助及び交付金で3,390万円をお願いしております。本年２月の豪雪に際しまして、各自治会におかれましては積極的に除雪にご協力をいただきました。今回、自治会の小型除雪機の購入に対しまして補助制度を大幅に見直しをいたしまして、上田市全域を対象として補助率を10分の８に引き上げるとともに、補助限度額も60万円にかさ上げすることとし、所要額を計上させていただいております。 次は、款５労働費でございます。右側のページの説明欄、
地域人づくり事業委託料として5,000万円を計上いたしております。失業中の方を人材育成会社や地域の企業で雇用し、研修を行った上で正規雇用を目指す事業でございまして、この事業につきましては、債務負担行為と合わせまして総額１億円の事業費でお願いをいたしております。 26ページをお願いいたします。このページの中ほど、款６農林水産業費、項２林業費の目２森林整備費におきまして、説明欄、市有林森林整備事業委託料346万円がございます。松くい虫被害林で、搬出間伐を行うとともに出荷を試行、試すための計上でございます。 その下からは款７商工費でございます。まず、目２商工振興費の右側、27ページ、最初の二重丸におきまして、中心市街地活性化基本計画策定事業費をお願いしております。現在の計画が本年度をもって終了となりますことから、新たな計画策定を行うためのものでございます。 また、２番目の二重丸、工業振興事業費におきまして、創業支援事業負担金として500万円がございます。これは各種団体が連携して創業支援を行う上田市産業プラットホームを構築するための負担金でございます。 このページの一番下の行からは目５観光費でございまして、次のページに続いております。次をごらんいただきたいと思います。観光費におきましては、右側の説明欄にも記載がございますが、丸子温泉郷ふれあいノルディック・ウォークの開催、「信州山の日」事業として山に親しむイベントを開催するほか、タクシーでめぐる観光フリープランの企画宣伝、おもてなし武将隊の継続、大阪の陣400周年記念事業の開催や、上田駅全体を統一したイメージで装飾する事業等々の補正を今回お願いをいたしております。 その下、款８土木費へ参りまして、項２道路橋りょう費、目２道路維持費におきまして、上田市全域の橋梁点検を行う委託料といたしまして1,000万円をお願いしております。 30ページをお願いいたします。30ページの中ほどからやや下の項５住宅費におきまして6,262万円をお願いしておりますが、社会資本整備総合交付金を活用いたしまして、市営住宅の下水道接続工事、給湯器、浴槽電気設備の改修工事を行うものでございます。 その下、項６交通対策費の最初の二重丸、交通運輸対策事業費におきましては、県と協調いたしまして、平井寺トンネルに続きまして、三才山、新和田トンネルの通勤時間帯50％割引回数券を導入、販売するための費用を計上いたしております。 32ページへ参りまして、款10教育費、項２小学校費、目２教育振興費におきまして、右側、33ページの中ほどの説明欄にございますが、特色ある学校づくり事業交付金として200万円をお願いいたしております。意欲ある学校に提案型で学力向上やキャリア教育推進のための費用を交付するものでございまして、中学校費でも同様に100万円を計上させていただいております。 次の項３中学校費におきましては、第三中学校の耐震化事業に関しまして、北校舎を改築することとするなど一部計画を変更したため、こちらでは目１の学校管理費と目３学校建設費の間で組み替えをした上で増額補正をお願いいたしております。 34ページをお願いいたします。34ページからは、同じく教育費のうちの項５社会教育費でございます。このうち、このページ一番下の目８美術館費で総額936万3,000円をお願いしております。10月に開館を予定しております市立美術館の各種経費、開館記念事業に要する費用の計上でございます。 次の36ページをお願いいたします。同じく社会教育費の目11信州国際音楽村費では、昨年度頂戴し基金に積み立てておりましたご寄附も活用させていただき、グランドピアノを更新するものでございます。 その下、目12文化会館費では、まず上田文化センターのワイヤレスマイクの改修工事、また丸子文化会館管理運営事業費では、当初予算に引き続きまして、ホール全体の施設整備事業費として6,617万円をお願いいたしまして、計画的に整備事業を進めてまいります。 歳出については以上でございます。 続いて、歳入について申し上げます。12、13ページにお戻りいただきたい存じます。12ページからの歳入でございますが、一番上、款12分担金及び負担金は歳出のルールにより、またその下、款13使用料及び手数料は収入見込みに基づき計上いたしたものでございます。 款14国庫支出金及び款15の県支出金は、いずれも内示もしくはルールに基づいて計上いたしております。 14ページをお願いいたします。款17寄附金でございます。今回、教育寄附金として、国際ソロプチミスト上田様より、開館を予定しております市立美術館のために75万円のご寄附を頂戴し、子どもアトリエのお絵かきボード整備事業に充当させていただきました。ご寄附に改めて御礼を申し上げる次第でございます。 次の款18繰入金は、歳出に伴い、それぞれ該当する基金から繰り入れを行うものであります。 また、款19繰越金は、一般財源所要額として収入が見込める範囲で計上いたしております。 その下、款20諸収入の雑入でございますが、主なものは自治総合センター及び長野県市町村振興協会からの助成金でございます。 次の款21市債につきましては、後ほど第３表で申し上げます。 続きまして、５ページへお戻りいただきたいと存じます。５ページの第２表、債務負担行為補正でございます。先ほど歳出でもご説明を申し上げました庁舎耐震改修事業費や
地域人づくり事業など４件の債務負担行為の追加をお願いするものでございます。 次に、６ページをお願いいたします。第３表、地方債補正でございます。今回追加といたしまして１件、2,970万円、また変更といたしまして５件で、個別にはそれぞれ増減ございますが、合計では2,260万円の増額をお願いいたしまして、補正後の限度額を79億830万円といたしたいというものでございます。 以上、議案第60号、平成26年度上田市一般会計補正予算第２号についてご説明を申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（下村栄君） ここで午後１時まで休憩といたします。 午前１１時５８分 休憩 ◇ 午後 １時００分 再開
○議長（下村栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き、担当者からの説明を求めます。 小林健康福祉部長。 〔健康福祉部長 小林 一彦君登壇〕
◎健康福祉部長（小林一彦君） それでは、平成26年度上田市一般会計、特別会計補正予算書の45ページをお願いいたします。議案第61号、平成26年度上田市国民健康保険事業特別会計補正予算第１号についてご説明申し上げます。 次の46ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条で、歳入歳出の予算に総額に歳入歳出それぞれ294万円3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ165億76万5,000円といたしたというものでございます。 歳出から申し上げますので、56、57ページをお願いいたします。款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費で294万3,000円の補正増は、高額療養費の制度改正などに伴うシステム改修費の増額によるものでございます。 次に、歳入についてご説明申し上げますので、恐れ入りますが、54、55ページにお戻りいただきたいと存じます。款９繰越金の294万3,000円の補正増は、前年度繰越金の確定見込みに基づき計上いたしたものでございます。 議案第61号につきましては以上でございます。 続きまして、議案集の59ページをお願いいたします。次に、議案第62号、平成26年度上田市介護保険事業特別会計補正予算第１号についてご説明申し上げます。 次の60ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,158万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ150億5,745万2,000円といたしたいというものでございます。 歳出から申し上げますので、70、71ページをお願いいたします。款４諸支出金、項１償還金及び還付加算金、目２国庫支出金等過年度分返還金の1,158万円の補正増は、平成25年度介護給付費負担金及び地域支援事業費の決算見込みに基づきます国庫支出金等の精算により見込まれます返還金の計上でございます。 歳出は以上でございます。 次に、歳入について申し上げますので、恐れ入りますが、68、69ページにお戻りいただきたいと存じます。款７繰越金、項１繰越金、目１保険給付費繰越金の1,158万円の補正増は、前年度の保険給付費の確定見込みに伴います計上でございます。 議案第62号につきましては以上でございます。 続きまして、別冊になっております上田市立産婦人科病院事業会計補正予算書をお願いいたします。議案第63号、平成26年度上田市立産婦人科病院事業会計補正予算第１号についてご説明申し上げます。 次の２ページをお願いいたします。条文でございますが、第２条、収益的収入及び支出の予定額につきましては、収入支出とも8,264万5,000円を増額し、収入支出それぞれ７億94万3,000円にいたしたいというものでございます。 第３条、資本的収入及び支出の予定額につきましては、収入で3,170万円を増額し4,605万3,000円に、支出で3,475万7,000円増額し7,444万9,000円にいたしたいというものでございます。 なお、資本的収入が資本的支出に不足する額305万7,000円は、建設改良積立金９万5,000円と過年度損益勘定留保資金296万2,000円で補填するものでございます。 次の３ページをお願いいたします。第４条企業債につきましては、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものでございます。 それでは、次に収益的収入及び支出についてご説明申し上げますので、７ページをお願いいたします。最初に、収益的支出から申し上げます。款１病院事業費用、項１医業費用、目２材料費の64万5,000円の補正増は、婦人科の良性疾患手術を行うための診療材料費等に係る費用でございます。 その下、項３特別損失、目１その他特別損失の8,200万円の補正増は、和解案件の解決金及び弁護士費用の計上でございます。 次に、収益的収入について申し上げます。款１病院事業収益、項１医業収益、目１入院収益の64万5,000円の補正増は、婦人科良性疾患手術に伴います診療報酬の増額分でございます。 その下、項３特別利益、目１その他特別利益の8,200万円の補正増は、解決金及び弁護士費用につきまして、全額病院賠償責任保険から補填されることに伴う保険金の計上でございます。 次に、資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。８ページをお願いいたします。資本的支出から申し上げます。款１資本的支出、項１建設改良費、目１医療設備費の3,130万9,000円の補正増は、婦人科良性疾患手術のための医療機器の整備に係る経費でございます。 次に、目２建設費の296万2,000円の補正増は、婦人科良性疾患手術のための処置室及び入院のための病室の改修工事費及び信州上田医療センターとの連携に必要となりますＰＨＳのアンテナ設置等の工事費でございます。 次に、目４施設整備費の48万6,000円の補正増は、病室の備品に係る経費でございます。 次に、資本的収入について申し上げます。款１資本的収入、項２企業債、目１企業債の3,170万円の補正増は、資本的支出でお願いをいたしました医療設備と施設設備の財源として企業債を発行するものでございます。 議案第63号については以上でございます。 議案第61号から第63号まで、３件一括ご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（下村栄君） 峰村上下水道局長。 〔上下水道局長 峰村 孝典君登壇〕
◎上下水道局長（峰村孝典君） 別冊になっております平成26年度上田市水道事業会計、公共下水道事業会計、農業集落排水事業会計補正予算書をお願いいたします。 １ページをお願いします。議案第64号、平成26年度上田市水道事業会計補正予算第１号についてご説明申し上げます。 条文から申し上げますので、２ページをお願いいたします。まず、条文予算の第２条でございますが、予算第２条に定めた業務の予定量の変更で、建設改良事業費を４億1,109万4,000円増額し、10億2,209万円に改めたいというものでございます。 第３条でございますが、予算第４条に定めた資本的収入及び支出の予定額の補正でございます。支出の款１資本的支出を４億1,109万4,000円増額し、16億6,208万7,000円に補正したいというものでございます。あわせて、本文括弧書き中の資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額等についても記載のとおり改めたいというものでございます。 詳細につきましては、補正予算書に関する説明書４ページに記載してございますので、ごらんいただきたいと存じます。 続きまして、５ページをお願いいたします。議案第65号、平成26年度上田市公共下水道事業会計補正予算第１号についてご説明申し上げます。 条文から申し上げますので、６ページをお願いいたします。まず、条文予算の第２条でございますが、予算第２条に定めた業務量の予定量の変更で、建設改良費を896万4,000円増額し４億8,739万円とし、特定環境保全公共下水道建設改良費を896万4,000円増額し１億4,904万4,000円に改めたいというものでございます。 第３条でございますが、予算第４条に定めた資本的収入及び支出の予定額の補正でございます。支出の款１資本的支出を896万4,000円増額し、34億4,154万6,000円に補正したいというものでございます。あわせて、本文括弧書き中の資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額等についても記載のとおり改めたいというものでございます。 詳細につきましては、補正予算に関する説明書８ページに記載してございますので、ごらんいただきたい存じます。 続きまして、９ページをお願いいたします。議案第66号、平成26年度上田市農業集落排水事業会計補正予算第１号についてご説明申し上げます。 条文から申し上げますので、10ページをお願いいたします。まず、条文予算の第２条でございますが、予算第２条に定めた業務の予定量の変更で、建設改良費を500万円増額し1,599万8,000円とし、農業集落排水建設改良費を500万円増額し1,500万円に改めたいというものでございます。 第３条でございますが、予算第４条に定めた資本的収入及び支出の予定額の補正でございます。収入の款１資本的収入を250万円増額して２億8,047万3,000円とし、支出の款１資本的支出を500万円増額して７億4,661万9,000円に補正したいというものでございます。あわせて本文括弧書き中の資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額等についても記載のとおり改めたいというものでございます。 詳細につきましては、補正予算に関する説明書12ページに記載してございますので、ごらんいただきたいと存じます。 以上、議案第64号、第65号、第66号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（下村栄君） 小林健康福祉部長。 〔健康福祉部長 小林 一彦君登壇〕
◎健康福祉部長（小林一彦君） 議案集の15ページをお願いいたします。議案第67号、出産後の児に後遺障害が残遺した事故に係る和解についてご説明申し上げます。 本件につきましては、平成19年10月31日に旧上田市産院で出産されたお子様に後遺障害が残った事故に関しまして、平成23年12月26日第１回の裁判が行われてから平成26年５月16日まで、合わせて15回の裁判を行ってまいりました。後遺障害の原因について、低体温、低血糖から新生児脳症となったのは、旧産院での処置が不十分であったためという相手方の主張に対しまして、市といたしましては、順調に授乳もされており、低血糖による新生児脳症と判断する事実は認められず、注意義務を怠ったとは考えられないことから、過失は認められないという主張をしてまいりました。 しかし、裁判所が和解勧告をしたことから、これ以上、裁判を長引かせることは、双方にとって負担が大きくなるばかりであると考え、第15回の裁判において双方が和解を受け入れることといたしましたことから、議会の議決をお願いするものでございます。 和解の相手方及び和解の要旨につきましては、記載のとおりでございます。お子様に後遺障害が残ったということに対しまして、遺憾の意を表しますとともに、今後医療の安全に関する取り組みをさらに徹底いたしまして、安心してお産ができる病院の体制づくりに努めてまいります。 なお、本件の解決金につきましては、病院賠償責任保険によりまして全額が補填されるものでございます。 以上、議案第67号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（下村栄君） 清水都市建設部長。 〔都市建設部長 清水 治彦君登壇〕
◎都市建設部長（清水治彦君） 議案集の17ページをお願いいたします。議案第69号、市道路線の認定についてご説明申し上げます。 道路法第８条第２項の規定によりまして、市道認定基準に適合いたします道路を認定したいというものでございます。今回提出いたしました認定議案の路線は、表に記載の１路線でございます。道路箇所の略図が次の18ページにございますので、あわせてごらんいただきますようお願いいたします。 下之条地区にございます建築基準法による位置指定道路でありまして、延長は20.0メートルでございます。記載の路線名で認定をしたいというものでございます。 議案第69号につきましては以上でございます。 次に、議案集の19ページをお願いいたします。議案第70号、市道路線の廃止についてご説明申し上げます。 道路法第10条第３項の規定によりまして、市道路線の廃止をしたいというものでございます。今回提出いたしました廃止議案の路線は、表に記載の２路線でございまして、延長は計108.0メートルでございます。道路箇所の略図が20ページにございますので、あわせてごらんをいただきますようお願いいたします。 ２路線とも岩下地区にあり、福祉施設等の整備用地として土地利用することを想定し廃止する赤線里道でありまして、延長はそれぞれ50.0メートル、58.0メートルでございます。 議案第70号につきましては以上でございます。 次に、議案集21ページをお願いいたします。議案第71号、道整備交付金丸子小牧線トンネル工事請負変更契約の締結についてご説明申し上げます。 道整備交付金丸子小牧線トンネル工事請負変更契約を締結したいので、上田市議会の議会に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 変更の理由は、トンネル坑口部分の地質が想定より軟弱であったことと、地質のもろい区間が想定より長かったことによるトンネル支保の工法変更、それに加えて、２月１日適用の労務単価の上昇を受け、賃金等の急激な変動に対処するためのインフレスライド条項の適用について、国、県から通知があり、これを受け、受注者から本年４月18日に請求があり、協議し、増額するものであります。 契約の目的は、道整備交付金丸子小牧線トンネル工事でございます。契約の方法は随意契約。契約の金額は、変更前、すなわち当初契約金額に5,844万9,600円を増額し、変更後、13億9,714万7,100円とするものです。内訳は、消費税率の変更に伴う増額分を含めまして、トンネル支保の工法変更によるものが3,900万9,600円、インフレスライド条項の適用によるものが1,944万円でございます。 契約の相手方は、佐藤・青木特定建設工事共同企業体、佐藤工業株式会社長野営業所所長町田明彦氏でございます。 議案第71号については以上でございます。 議案第69号から第71号まで、３件一括でご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（下村栄君） 西入教育次長。 〔教育次長 西入 直喜君登壇〕
◎教育次長（西入直喜君） 議案集の22ページをお願いいたします。議案第72号、上田市立東塩田小学校屋内運動場改築事業建築主体工事請負契約の締結についてご説明申し上げます。 入札の結果、落札者が決定し、仮契約に至りましたことから、工事請負契約を締結いたしたく、上田市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定によりまして、議会の議決をお願いしたいというものでございます。 契約の内容でございますが、契約の方法は一般競争入札によるものでございます。本入札に当たりましては、市内に本社のあります建設工事Ａ級業者２社で自主結成いたしました特定建設工事共同企業体を条件として入札公告をいたしました。結果、５組の入札がございまして、落札率は99.8％でございます。 契約金額は、４億3,567万2,000円でございます。契約の相手方は、窪田・コロナ特定建設工事共同企業体でございます。代表者は、上田市古安曽1116番地、窪田建設株式会社代表取締役窪田秀徳氏でございます。 以上、議案第72号についてご説明申し上げました。工事につきましては、早期に着工し、建設環境に配慮しながら、工期内の安全、そして確実な施工となりますよう進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（下村栄君） 鈴木財政部長。 〔財政部長 鈴木 栄次君登壇〕
◎財政部長（鈴木栄次君） それでは、議案集の23ページをお願いいたします。報告第１号、専決処分した上田市税条例等の一部を改正する条例の承認についてご説明申し上げます。 この一部改正条例でございますが、地方自治法第179条第１項の規定によりまして平成26年３月31日に専決処分をいたしたもので、同条第３項の規定により報告し、ご承認をお願いするものでございます。 専決処分の理由ですが、平成26年度税制改正に伴います関係法令が、平成26年３月20日に可決、成立し、３月31日に公布、一部の規定を除きまして翌４月１日から施行することとなったため、平成26年度の市税の課税に当たり急を要することから、条例中の所要の改正について専決処分したものでございます。 改正の内容ですが、まず第１条は、上田市税条例の一部改正に係るものでございます。 附則第６条関係の削除は、国の方針により削ることが望ましいとされたものでありまして、また附則第８条は、肉用牛の売却に係る課税の特例の延長に伴うものでございます。 次に、附則第10条の２は、地域決定型地方税制特例措置、通称わがまち特例に係るものでございます。今回の税制改正におきましては、地方税法に定める公害防止施設に係る規定を参酌した上で、法の定める範囲内において、条例により償却資産に係る課税標準に乗ずる特例割合を定めることとなりました。そのため、地方税法に規定する割合と同様に、対象となる償却資産に係る特例割合を条例で定めたものであります。 次の附則第10条の３は、耐震改修が行われました要安全確認計画記載建築物等に対する減額措置の創設に伴い、その手続を規定するものでございます。 次に、24ページへ参りまして、附則第17条の２は、優良住宅地造成等に対する長期譲渡所得の課税の特例の延長に伴うものであり、附則第21条につきましては、それぞれ法律改正に合わせた所要の規定の整備を行うものでございます。 続きまして、24ページ、中ほどから下、大きく第２条ございますが、第２条は、さきの２月の定例会でご議決をいただきました上田市税条例の一部を改正する条例を改正いたしたものでございまして、本年３月31日に公布された地方税法等の改正に伴い、施行日が未到来の一部について改正の必要が生じたことによるものでございます。 25ページの本改正条例の附則でございますが、第１条として、この条例は、平成26年４月１日から施行する。また、第２条、第３条は、経過措置を規定したものでございます。 なお、お手元には新旧対照表をお配りしてございますので、あわせて参考にごらん願いたいと存じます。 以上、報告第１号についてご説明を申し上げました。 続きまして、議案集の26ページをお願いいたします。報告第２号、専決処分した上田市都市計画税条例の一部を改正する条例の承認についてご説明申し上げます。 この改正条例も、先ほどの報告第１号と同様の理由で、平成26年３月31日に専決処分をいたしたものでございまして、同様に報告し、ご承認をお願いするものでございます。 改正の内容でありますが、都市計画税の賦課徴収に当たっては固定資産税の規定を準用しておりますが、今回の地方税法等の改正によりまして、固定資産税に関する規定の一部を準用する都市計画税について、条文に項ずれが生ずることとなりました。そのため、平成26年度の市税の課税に当たり急を要することから、条例中の所要の改正につきまして専決処分いたしたものでございます。 本改正条例の附則ですが、第１項として、この条例は、平成26年４月１日から施行する。また、第２項、第３項は、経過措置を規定したものでございます。 なお、お手元には新旧対照表をお配りしてございますので、参考願います。 以上、報告第１号、第２号、２件一括ご説明を申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（下村栄君） 小林健康福祉部長。 〔健康福祉部長 小林 一彦君登壇〕
◎健康福祉部長（小林一彦君） 続きまして、議案集の27ページをお願いいたします。報告第３号、専決処分した上田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の承認についてご説明申し上げます。 この条例の一部改正につきましては、地方自治法第179条第１項本文の規定によりまして、平成26年３月31日に専決処分したもので、同条第３項の規定によりまして報告し、ご承認をお願いするものでございます。 専決処分の理由でございますが、地方税法施行令の一部を改正する政令が、平成26年３月31日に公布され、同年４月１日から施行されたことから、上田市国民健康保険税条例においても同日施行とするため、専決処分をいたしたものでございます。 改正内容といたしまして、主に２点ございます。まず、１点目でございますが、平成26年度から国民健康保険税の課税において、後期高齢者支援金等及び介護納付金分の課税額の上限をそれぞれ２万円引き上げるというものでございます。これは、高所得の世帯でありましても、国民健康保険税の課税額が賦課限度額までで頭打ちとなる限度額超過世帯が全国的に増加する見込みでございまして、本改正を実施することによりまして超過状況を是正し、負担の均衡を図るものでございます。 次に、２点目といたしまして、同じく平成26年度の課税から、所得が一定基準以下の世帯の国民健康保険税のうち、均等割額及び平等割額の５割または２割を軽減する措置を拡大するものでございます。これは、国民健康保険の低所得者の保険料負担軽減措置の拡充を図るとともに、
消費税率引き上げにより負担がふえる低所得者への配慮といたしまして、軽減対象となる世帯の範囲が拡大されたものでございます。 具体的な改正の内容でございますが、お手元に条例の新旧対照表をお配りしてございますので、そちらもあわせてご参照いただければと思います。 第３条第３項については、後期高齢者支援金等課税額の上限を14万円から16万円に改め、同条第４項につきましては、介護納付金課税額の上限を12万円から14万円へ改めるものでございます。 また、同様に、第24条本文中、国民健康保険の減額を行った場合の後期高齢者支援金等課税額の上限を14万円から16万円に、同じく介護納付金課税額の上限を12万円から14万円に、それぞれ改めるものでございます。 第24条第２号の改正でございますが、５割軽減の対象となる世帯につきまして、新たに単身世帯についても対象とし、また軽減判定所得の算定における被保険者の数に世帯主を含めることで、軽減対象となります所得基準額を引き上げ、対象世帯の拡大を行うものでございまして、改正前の世帯主を除外しておりました「当該の納税義務者を除く」の規定を削除するものでございます。 また、同条第３号の改正でございますが、２割軽減の対象となる世帯については、第２号と同様に軽減対象となる対象世帯を拡大するものでございまして、軽減判定所得の算定におきまして、被保険者の数に乗ずべき金額、これを35万円を45万円に引き上げるものでございます。 最後に、附則につきましては、施行期日及び経過措置を定めてございます。 以上、報告第３号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（下村栄君） 鈴木財政部長。 〔財政部長 鈴木 栄次君登壇〕
◎財政部長（鈴木栄次君） それでは、続きまして、別冊となっております平成25年度一般会計、特別会計補正予算書、一番厚い予算書になりますが、そちらをごらんいただきたいと思います。 １ページをお願いいたします。報告第４号、専決処分した平成25年度上田市一般会計補正予算第８号の承認についてご説明申し上げます。 この補正予算は、地方自治法第179条第１項の規定によりまして平成26年３月31日に専決処分いたしたもので、同条第３項の規定により報告し、ご承認をお願いするものでございます。 専決処分の理由でございますが、各種事業の事業費の確定に伴い、予算の最終調整を行ったものでございます。 ４ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ９億271万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ756億5,111万6,000円といたしたものでございます。 第２条の繰越明許費、第３条の地方債の補正については、後ほど別表で申し上げます。 歳出から申し上げます。予算書36、37ページからお願いいたします。36ページからの歳出でございますが、この補正予算につきましては、先ほども申し上げましたが、事業費の確定あるいは確定見込みに伴いまして精算による最終調整が主でございますので、特段のもののみご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、少し飛びますが、44、45ページをお願いいたします。款２総務費、項１総務管理費の目３一般管理費でございますが、45ページ、説明欄のちょうど中ほどの二重丸、基金積立金で８億6,499万6,000円の補正増がございます。減債基金として２億円を補正増するとともに、公共施設整備基金として庁舎等の耐震化分として４億円、それに加えまして、昨年度措置されました地域の元気臨時交付金の剰余分、これも合わせまして公共施設整備基金全体としては合計６億6,499万6,000円を積み立てたものでございます。 続いて、47ページをお願いいたします。47ページの目７企画費の説明欄、２つ目の二重丸でございますが、交流・文化施設建設事業費で6,805万円の増額補正がございます。インフレスライド条項等に基づく工事費の増額分でございます。 それから、少し飛びますが、120、121ページをお開き願います。中ほどからの款８土木費、項６交通対策費、目１交通対策事業費で、右側のページの２つ目の二重丸、交通運輸対策事業費の、このうちの負担金、補助及び交付金におきまして、上から２つ目のぽつ、運賃低減バス運行事業負担金1,980万円がございます。昨年度から運行を開始しました運賃低減バスの最終精算に基づく負担金でございます。 そのすぐ下のぽつで、951万6,000円の補正増と2,300万円の補正減が並んでございます。いずれも別所線の安全対策事業に係る補助金でございますが、千曲川橋梁修繕事業の一部が緊急老朽化対策事業として採択されたこともありまして、組み替えも含めて最終事業費の調整をさせていただいたものでございます。 続いて、少し飛びますが、126、127ページをお開き願います。126ページの中段から下は、款10教育費、項３中学校費、目１学校管理費でございますが、右側、127ページ説明欄の一番下の二重丸、施設整備事業費、この部分と、１ページめくっていただきまして、次の129ページ、目３学校建設費におきまして、合わせて３億円を超えます減額補正を行っております。第三中学校の耐震化に関しまして一部計画を変更したことに伴いまして、平成25年度予算の削減を行ったものでございます。 その他、歳出につきましては、事業費の確定見込みに伴う予算の最終調整でございます。 続いて、歳入について申し上げます。16、17ページへお戻り願います。16ページからの歳入でありますが、いずれも最終的な収入見込み、事業費の確定に伴い調整をいたしたものでございますが、このうち28、29ページをごらんいただきたいと思います。28ページ中ほどの款17寄附金でございますが、今回、株式会社デンセン様を初め、11名の方あるいは団体から、総額2,049万6,000円余のご寄附を頂戴いたしました。それぞれのご趣旨に沿いまして、各基金へ積み立て、もしくは事業への充当をさせていただきました。ご寄附をいただきました皆様方に、改めて厚く御礼申し上げる次第でございます。 また、次の款18繰入金、項１基金繰入金でございますが、基金繰り入れを財源とする事業費の確定に伴い調整を行うとともに、減債基金及び交流・文化施設基金につきましては、将来の財源確保の見地から基金を繰り戻したものでございます。 32ページからは市債でございますが、市債につきましては第３表で説明をさせていただきます。 歳入については以上でございまして、８ページへお戻りいただきたいと存じます。８ページ、９ページの第２表、繰越明許費補正でありますが、今回追加といたしまして12件、また変更といたしまして４件の補正でございます。いずれも年度内の事業完了が困難なため、次年度へ繰り越しをいたしたものでございます。 続いて、10ページをお願いいたします。第３表の地方債補正でございますが、変更といたしまして10件で、総額３億4,770万円の補正減をいたしまして、補正後の市債の限度額を111億6,990万円といたしたものでございます。 以上、報告第４号、専決処分した平成25年度上田市一般会計補正予算第８号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（下村栄君） 小林健康福祉部長。 〔健康福祉部長 小林 一彦君登壇〕
◎健康福祉部長（小林一彦君） 同じ補正予算書の161ページをお願いいたします。報告第５号、専決処分した平成25年度上田市国民健康保険事業特別会計補正予算第４号の承認についてご説明申し上げます。 この補正予算は、地方自治法第179条第１項本文の規定によりまして平成26年３月31日に専決処分いたしたもので、同条第３項の規定により報告し、ご承認をお願いするものでございます。 専決処分の理由でございますが、事業費の事業実績に基づきまして最終調整を行うため、専決処分をいたしたものでございます。 次に164ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２億6,129万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ165億5,761万9,000円といたしたものでございます。 まず、歳出から申し上げますので、176、177ページをお願いいたします。歳出の主なものについてご説明申し上げます。款１総務費、項１総務管理費から項４運営協議会費までの補正減は、いずれも事業費の確定見込みによる減額でございます。 176ページ、一番下になりますが、款２保険給付費、項１療養諸費から180ページにかけまして、180ページの上から４番目になります。款２保険給付費、項６結核精神諸費にかけまして、それぞれの補正でございますが、給付費の確定見込みにより減額をいたしたものでございます。 続きまして、182ページをお願いいたします。182ページの一番上、款７項１共同事業拠出金の73万4,000円の補正増は、高額医療費共同事業医療費拠出金の確定による増額でございます。 また、款９項１基金積立金の１億円の補正増は、次年度以降増加が見込まれます保険給付費等の支出に備えまして積み立てをいたしたものでございます。 歳出については以上でございます。 次に、歳入について申し上げますので、恐縮ですが、172、173ページにお戻りいただきたいと存じます。歳入の主なものについて申し上げます。款１国民健康保険税の9,880万円の補正増は、収入見込みによる調整でございます。 続きまして、款３国庫支出金、項１国庫負担金から、174ページにかけまして、上から４番目となります款８繰入金、項１一般会計繰入金までの補正は、それぞれの額の確定により調整をいたしたものでございます。 次に、項２基金繰入金の１億5,000万円の補正減は、平成25年度決算見込みにより予定しておりました国民健康保険事業基金の取り崩しを２億5,000万円から１億円に減額したものでございます。 報告第５号につきましては以上でございます。 続きまして、187ページをお願いいたします。報告第６号、専決処分した平成25年度上田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算第４号の承認についてご説明申し上げます。 この補正予算も、報告第５号と同様の理由によりまして平成26年３月31日に専決処分いたしたものでございまして、地方自治法の規定により報告し、ご承認をお願いするものでございます。 190ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ189万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ15億9,326万3,000円といたしたものでございます。 歳出から申し上げますので、200、201ページをお願いいたします。款１総務費から第３諸支出金までの補正は、それぞれの額の確定見込みによる調整でございます。 次に、歳入について申し上げますので、恐れ入りますが、198、199ページにお戻りいただきたいと存じます。款１保険料の116万6,000円の補正減は、後期高齢者医療保険料の収入見込みにより減額をいたしたものでございます。 款２使用料及び手数料から款６諸収入までの補正は、それぞれの収入見込みによる調整でございます。 報告第６号につきましては以上でございます。 続きまして、203ページをお願いいたします。報告第７号、専決処分した平成25年度上田市介護保険事業特別会計補正予算第３号の承認についてご説明申し上げます。 この補正予算も、報告第５号、第６号と同様の理由によりまして平成26年３月31日に専決処分いたしたものでございまして、地方自治法の規定により報告し、ご承認をお願いするものでございます。 206ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億8,978万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ144億2,913万6,000円といたしたものでございます。 歳出から申し上げますので、218、219ページをお願いいたします。まず、款１総務費、項１総務管理費の広域連合負担金でございますが、広域連合介護保険特別会計の決算見込みによります減額でございます。 次に、款２保険給付費でございますが、218ページ、中段の項１介護サービス等諸費から次の220ページの上段、項６特定入所者介護サービス等費にかけまして、それぞれ補正減をしておりますが、いずれも実績見込みにより調整をいたしたものでございます。 続きまして、220ページの中段以降になりますが、款３地域支援事業費、項１介護予防・日常生活支援総合事業費と、その下の項２包括的支援事業・任意事業費でございますが、こちらの補正減も実績見込みによります調整でございます。 次に、歳入について申し上げますので、恐縮ですが、214、215ページにお戻りいただきたいと存じます。款１保険料の156万8,000円の増額でございますが、収入見込みによります調整でございます。 次に、款３国庫支出金から、次の216ページ、款８諸収入までの減額補正は、歳出の減額補正に伴いまして調整をいたしたものでございます。 報告第７号につきましては以上でございます。 続きまして、223ページをお願いいたします。報告第８号、専決処分した平成25年度上田市社会福祉授産事業特別会計補正予算第４号の承認についてご説明申し上げます。 この補正予算も、報告第５号から第７号までの３件と同様の理由によりまして平成26年３月31日に専決処分いたしたものでございまして、地方自治法の規定によりまして報告し、ご承認をお願いするものでございます。 226ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ149万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,300万円といたしたものでございます。 歳出から申し上げますので、236、237ページをお願いいたします。款１総務費で80万4,000円、款２事業費で68万8,000円の減額補正をしておりますが、いずれも決算見込みにより調整をいたしたものでございます。 次に、歳入について申し上げますので、恐れ入りますが、234、235ページにお戻りいただきたいと存じます。款１事業収入から款６諸収入まで、それぞれ減額補正となっておりますが、いずれも収入見込みによる調整でございます。 報告第８号につきましては以上でございます。 報告第５号から第８号まで、４件一括ご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（下村栄君） 清水都市建設部長。 〔都市建設部長 清水 治彦君登壇〕
◎都市建設部長（清水治彦君） 同じ補正予算書の239ページをお願いいたします。報告第９号、専決処分した平成25年度上田市駐車場事業特別会計補正予算第１号の承認についてご説明申し上げます。 地方自治法第179条第１項の規定により平成26年３月31日に専決処分しましたので、同条第３項の規定により報告し、ご承認をお願いしたいというものでございます。 次に、242ページをお願いいたします。条文の第１条でございますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ150万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億8,533万円といたしたものでございます。 初めに、歳出から申し上げますので、252ページをお願いいたします。款１駐車場事業費、項１駐車場事業費、目１一般管理費でございますが、事業費の確定に伴う最終調整でございまして、駐車場の管理運営に伴う修繕料50万2,000円を減額したものでございます。 次の款３予備費で100万円の減額でございますが、事業費等の確定に伴う最終調整でございます。 続きまして、歳入について申し上げますので、250ページにお戻りをお願いいたします。款１使用料及び手数料、項１使用料、目１駐車場等使用料で424万7,000円の増額でございます。 次に、款２繰入金、項１一般会計繰入金でございますが、駐車場等の使用料の増額などにより、一般会計からの繰入金を574万9,000円減額することといたしました。 報告第９号につきましては以上でございます。 続きまして、同じ補正予算書の255ページをお願いいたします。報告第10号、専決処分した平成25年度上田市市街地再開発事業特別会計補正予算第１号の承認についてご説明申し上げます。 地方自治法第179条第１項の規定により平成26年３月31日に専決処分しましたので、同条第３項の規定により報告し、ご承認をお願いしたいというものでございます。 次に、258ページをお願いいたします。条文の第１条でございますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ191万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3,700万円といたしたものでございます。 初めに、歳出から申し上げますので、268ページをお願いいたします。款１市街地再開発費、項１市街地再開発費、目１市街地再開発事業費でございますが、事業費の確定による最終調整でございまして、191万8,000円を減額したものでございます。 次に、歳入について申し上げますので、266ページにお戻りをお願いいたします。款１財産収入、款２繰入金、款４諸収入、それぞれの事業費の確定による最終調整でございます。 報告第10号につきましては以上でございます。 報告第９号、第10号、２件一括でご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（下村栄君） それでは、ここで15分間休憩といたします。 午後 ２時０１分 休憩 ◇ 午後 ２時１５分 再開
○議長（下村栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き、担当者からの説明を求めます。鈴木財政部長。 〔財政部長 鈴木 栄次君登壇〕
◎財政部長（鈴木栄次君） それでは、続きまして、別冊となっております平成26年度一般会計補正予算書、一番薄い予算書でございますが、そちらをごらんいただきたいと思います。 報告第11号、専決処分した平成26年度上田市一般会計補正予算第１号の承認についてご説明申し上げます。 この補正予算は、地方自治法第179条第１項の規定によりまして平成26年４月14日に専決処分いたしたもので、同条第３項の規定により報告し、ご承認をお願いするものでございます。 専決処分の理由でございますが、ことし２月の大雪に関しましては、去る２月の市議会定例会最終日に追加の補正予算をご議決いただくなど、議会のご協力もいただきながら、市単独事業をもって鋭意対策に努めてまいりました。その中で、当初の想定を超える農業用ハウスの被害状況であったことや、国、県の助成策も出てまいりましたため、早急の再建をより一層支援するため、補助率など制度をかさ上げするとともに、対象範囲も広げまして予算化を行うことといたしました。また、あわせて遅滞なく災害見舞金を支給する必要も生じ、今回、専決処分させていただいたものでございます。 ４ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６億8,173万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ682億611万9,000円といたしたものでございます。 それでは、歳出から申し上げます。14、15ページをお開き願います。歳出ですが、まず款３民生費、項５災害救助費、目１災害救助費で1,200万円の補正でございます。上田市災害見舞金支給要綱に基づきまして、人身災害、建物災害に対しまして、その被害の程度に応じて見舞金を申し上げておりますが、今年度に入りましてもたくさんのお申し出をいただいているという状況でございますことから、増額補正いたしたものでございます。 その下は、款６農林水産業費、項１農業費、目４農業生産振興費６億6,973万2,000円の補正増でございます。県からの補助率も活用しながら、復旧補助、撤去費用補助、植えかえ等の苗購入費補助を行うもので、復旧撤去につきましては、市独自に補助率を５％上乗せして実施したいというものでございます。 戻って、12、13ページをお願いいたします。歳入でございますが、款15県支出金は農業用ハウスの復旧撤去に対する県補助金、また款19繰越金は一般財源所要額としての計上でございます。 以上、報告第11号、専決処分した平成26年度上田市一般会計補正予算第１号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（下村栄君） 宮川上田市
交流文化芸術センター館長。 〔上田市
交流文化芸術センター館長 宮川 直君登壇〕
◎上田市
交流文化芸術センター館長（宮川直君） 議案集にお戻りいただきまして、29ページをお願いいたします。報告第12号から第19号まで、８件一括ご説明申し上げます。 まず、報告第12号、専決処分した上田市交流・文化施設建設建築主体工事請負変更契約の締結の承認について申し上げます。 この請負変更契約締結につきましては、地方自治法第179条第１項本文の規定によりまして３月31日に専決処分いたしたもので、同条第３項の規定により議会に報告し、ご承認賜たいというものでございます。 専決処分の理由でございます。さきの大震災の際に、ホールなど大規模空間を有する施設におきまして、天井の崩落事故が発生いたしまして、死者、負傷者が出る事例も発生したことを受けまして、国におきましては昨年７月に建築基準法施行令を改正告示いたしまして、天井構造などの厳しい安全基準を定め、本年４月１日に施行いたしました。市といたしましては、安全確保第一に考えまして、直ちに改正基準を満たすよう設計変更を行い、昨年９月市議会定例会で関係予算議案をご議決賜りまして対応してまいりました。その結果、最終的に工事期間２カ月延長が必要となり、これに伴います工事管理経費及び消費税法改正に伴う税率アップ分等について、３月市議会定例会で関係補正予算をご議決賜り、３月24日付で国の繰り越し承認を得ましたことから、一日も早く完成引き渡しを受け、開館に向けた準備を本格化させるために専決処分させていただいたものでございます。 専決処分の内容でございます。３の契約の金額は、変更前の額に4,139万6,250円を増額いたしまして、変更後の契約額63億4,728万1,500円で、４の契約の相手方は既に契約施工している鹿島・宮下特定建設工事共同企業体と随意契約により変更契約をさせていただいたものでございます。 30ページをお願いいたします。以下、報告第17号までにつきましては、同一の理由によるものでございます。報告第13号、専決処分した上田市交流・文化施設建設電気設備工事請負変更契約の締結の承認につきましては、３の契約の金額で、412万5,600円を増額いたしまして、変更後の契約額を８億8,612万5,600円。４の契約の相手方は、六興・松山・辰野特定建設工事共同企業体と随意契約によって変更契約させていただいたものでございます。 31ページ、報告第14号、同じく、専決処分した上田市交流・文化施設建設給排水衛生・空調設備工事請負変更契約の締結の承認につきましては、３の契約金額において、397万8,600円を増額いたしまして、変更後の契約は12億4,143万5,100円で、ダイダン・城南アクト特定建設工事共同企業体と随意契約によって変更契約させていただいたものでございます。 32ページをお願いいたします。報告第15号、専決処分した上田市交流・文化施設建設舞台機構設備工事請負変更契約の締結の承認につきましては、３の契約の金額、195万4,800円を増額いたしまして、変更後の契約額は６億45万4,800円で、カヤバシステムマシナリー株式会社と随意契約により変更契約をさせていただいたものでございます。 33ページ、報告第16号、専決処分した上田市交流・文化施設建設舞台照明設備工事請負変更契約の締結の承認につきましては、３の契約金額は、152万2,800円を増額いたしまして、変更後の契約額３億9,739万3,800円で、東芝エルティーエンジニアリング株式会社首都圏営業所と随意契約により変更契約させていただいたものでございます。 34ページをお願いいたします。報告第17号、専決処分した上田市交流・文化施設建設舞台音響設備工事請負変更契約の締結の承認につきましては、３の契約の金額、契約前に対しまして151万2,000円を増額いたしまして、変更後の契約額は３億4,066万2,000円で、株式会社きんでん中部支社長野営業所と随意契約で変更契約させていただいたものでございます。 35ページ、報告第18号、専決処分した上田市交流・文化施設建設建築主体工事請負変更契約の締結の承認について申し上げます。 本件につきましては、地方自治法第179条第１項本文の規定によりまして４月11日に専決処分させていただいたものでございます。同条第３項の規定によりまして報告申し上げ、ご承認賜りたいというものでございます。 専決処分の理由でございます。本件につきましては、建設労務単価などの急激な変動に対処するための条項、上田市建設工事請負契約約款第25条に定めまして、既に国土交通省発表の平成25年４月の単価発表において急激な変動が示されたことから、受注者から、約款に基づく請求を受けて、協議に基づいて、既に１回、12月議会で増額予算を、３月議会で変更契約をご議決賜ったところでございます。しかしながら、さらなる賃金水準の変動がある中で、国土交通省から例年４月適用でしたが、これを早めて、平成26年２月から適用する公共工事設計労務単価について１月30日付で発表があり、この際、技能労務者への適切な賃金水準の確保と建設工事請負契約約款第25条第６項、いわゆるインフレスライド条項についても適切に運用するよう通知があったところでございます。これに基づきまして、建築主体工事受注者でございます鹿島・宮下特定建設工事共同企業体から本年２月27日にこの請求がございました。市といたしましては、これを受理し、翌28日を約款に基づく基準日と定めまして、出来高確認、残工事量を積算いたしまして、専決処分した平成25年度一般会計補正予算第８号に計上して対応したところでございます。これによりまして、４月11日に約款に基づく協議が双方整いましたことから、専決処分させていただいたものでございます。 専決処分の内容は、契約の金額6,075万円を増額いたしまして、変更後の契約額は64億803万1,500円で変更契約させていただいたものでございます。 36ページをお願いいたします。報告第19号につきましては、専決処分したピアノの購入の承認についてでございます。 地方自治法第179条第１項本文の規定によりまして、こちらも３月31日に専決処分させていただきました。同条第３項の規定により報告し、ご承認賜りたいというものでございます。 専決処分の理由でございます。備品等購入の準備経費につきましては、平成25年度から26年度までの債務負担行為予算をご議決賜り、順次進めてまいりました。コンサートピアノの購入につきましては、地域の音楽家の皆様等のご意見を頂戴してまいりまして、その中で、スタインウェイアンドサンズ社製コンサートピアノＤ―274を２台と、ヤマハ製ＣＦＸ１台の導入によって、プロから市民の皆さんの演奏活動に供するに最適であるとの報告結論を得まして、入札業務を進めてまいりました。このうち、スタインウェイアンドサンズ社製ピアノ購入につきましては、上田市議会の議会に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に該当いたしますが、発注から納品に期間を要すること。また、複数のピアノをピアニストが試し弾きを行っていただいて選定作業を進める必要があること。さらに、コンサートに使える状態に仕上げるためには、納品後も弾き込みを重ねる期間が必要であること。こういった理由から専決処分をさせていただいたものでございます。 専決処分の内容でございます。購入の目的、配置場所は記載のとおりでございまして、上田市
交流文化芸術センターにピアノを配置するものでございます。契約の方法は指名競争入札によりまして、契約の金額は4,306万8,067円で、落札率は99.62％でございました。契約の相手方は、代理店でもあります日本ピアノホールディング株式会社代表取締役中森隆利氏でございます。 以上、報告第12号から第19号まで、８件一括ご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（下村栄君） 清水都市建設部長。 〔都市建設部長 清水 治彦君登壇〕
◎都市建設部長（清水治彦君） 同じ議案書の37ページと、次の38ページをお願いいたします。報告第20号、第21号、２件一括でご説明申し上げます。 いずれも
交流文化芸術センター、市立美術館の建設と一体的に進めております外構工事でありまして、平成26年３月議会において議会の議決をいただいて、平成26年２月27日に契約の締結をしたものであります。 この２つの工事とも、平成25年10月１日以降の契約で、完成引き渡しが平成26年４月１日以降になりますので、消費税８％が適用されます。また、平成26年２月１日に公共工事設計労務単価が改定されたことに伴い、この新労務単価の適用に係る特例措置の適用について、国、県から通達がありました。内容につきましては、平成26年２月１日以降に契約をする工事のうち旧労務単価を適用して予定価格を積算したものは、受注者からの協議に基づいて、新労務単価を適用して、予算確保後、速やかに請負代金額の変更を行うこととされております。 このことから、この２つの工事につきまして、消費税の増額分と新労務単価の適用に係る特例措置の増額分を合わせまして請負代金額の変更をし、地方自治法第179条第１項の規定により平成26年３月31日付で専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により議会に報告し、ご承認をお願いしたいというものでございます。 最初に、37ページ、報告第20号、専決処分した
交流文化芸術センター・市民緑地広場駐車場整備工事請負変更契約の締結の承認について申し上げます。 契約の方法は随意契約でありまして、契約の金額は、変更前の金額に825万1,500円を増額しまして、変更後、２億406万6,000円。契約の相手方は、春原建設株式会社代表取締役春原文浩氏でございます。 続きまして、38ページをお願いいたします。報告第21号、専決処分した市民緑地広場整備工事請負変更契約の締結の承認について申し上げます。 契約の方法は随意契約でありまして、契約の金額は、変更前の金額に711万4,800円増額しまして、変更後、１億9,716万4,800円。契約の相手方は、千曲建設工業株式会社代表取締役甲田宗忠氏でございます。 以上、報告第20号、第21号につきまして、一括してご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（下村栄君） 西入教育次長。 〔教育次長 西入 直喜君登壇〕
◎教育次長（西入直喜君） 議案集の39ページをお願いいたします。上田市立第二中学校建設にかかわる建設主体工事の請負変更契約締結につきまして、報告第22号から第24号の３件を一括してご説明申し上げます。 いずれも上田市立第二中学校改築事業の着実な進捗を目指したく、工事請負契約の変更契約締結の専決処分につきまして、地方自治法第179条第３項の規定によりまして議会の承認をお願いしたいものでございます。 ３件とも５％の消費税及び地方消費税の税率によりまして、平成25年10月28日の10月市議会臨時会で可決をいただき本契約となり、施工中でございますが、本年４月１日施行の税率改正によりまして８％の税率が適用となりました。そのことから、消費税増税分を増額する工事請負変更契約を締結する必要が生じました。不足分の予算につきましては、去る２月の定例会におきましてお認めいただきまして、平成26年３月13日に変更請負仮契約を締結いたしました。本来は仮契約締結後に議会の議決に付すべき１億5,000万円以上の契約額に該当いたしますが、平成25年度分の支払いがあることから早期に契約を締結する必要があり、地方自治法第179条第１項本文の規定によりまして、平成26年３月13日付で専決処分したところでございます。 それでは、最初に議案集39ページでございます。報告第22号、上田市立第二中学校改築事業西棟建築主体工事について申し上げます。３の契約金額でございますが、3,064万5,000円の増額をいたしまして、変更後、11億322万円でございます。 次に、40ページをお願いいたします。報告第23号でございます。同じく第二中学校の北棟の建築主体工事でございます。変更額につきましては1,290万円増額いたしまして、変更後、４億6,440万円となってございます。 最後に41ページでございます。報告第24号でございますが、第二中学校南棟建築主体工事でございます。３の金額でございますが、983万4,000円を増額いたしまして、変更額、３億5,402万4,000円でございます。 以上、３件一括ご説明申し上げました。建築工事も順調に進みつつございまして、工期内の安全、そして確実な工事となりますよう意を配してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◇
△日程第７ 地方自治法第２２１条第３項の法人の経営状況報告
○議長（下村栄君） 次に、日程第７、地方自治法第221条第３項の法人の経営状況報告を議題とします。 市長から、地方自治法第243条の３第２項の規定により、上田市土地開発公社及び一般財団法人上田市地域振興事業団に係る平成26年度事業計画及び収支予算書の提出がありました。 担当者から順次説明を求めます。鈴木財政部長。 〔財政部長 鈴木 栄次君登壇〕
◎財政部長（鈴木栄次君） それでは、平成26年度上田市土地開発公社の事業計画、収支予算等についてご説明申し上げますので、別冊でお配りしてございます公社の事業計画及び予算書をお願いいたします。 １ページをお願いいたします。平成26年度の事業計画でございますが、１の土地取得計画におきましては、新たな土地取得の計画はなく、売却に必要な測量や維持管理のための諸費として900万円を計画いたしたものでございます。 ２の土地処分計画では、このページの一番下にございます土地処分合計にありますとおり、予定額では７億1,400万円余、面積におきましては5,000平方メートル余を計画いたしてございます。 次に、２ページへ参りまして、これらの計画に基づく収支予算でございますが、第２条におきまして、収益的収入は計画に基づく土地の売却収益と保有土地の賃貸収益ほかを見込みまして７億2,918万6,000円、また収益的支出では土地の原価並びに販売及び一般管理費の７億747万8,000円を計上いたしてございます。 第３条の資本的収入支出でございますが、収入の計上はございませんで、支出におきまして借入金、償還金等を見込み７億4,442万8,000円を計上し、収入が支出に対して不足する額は当年度分損益勘定留保資金及び前年度繰越準備金で補填するといたしたものでございます。 なお、これら収益的収支、資本的収支の内容につきましては、次の５ページ、６ページに内容を記載してございます。 続きまして、７ページへ参りまして、平成26年度の公社の資金計画でございます。受入資金、それから支払資金の計画は記載のとおりでございます。これに伴います平成26年度末の予定貸借対照表は８ページに記載してございます。また、９ページ、10ページには平成25年度損益計算書並びに貸借対照表がございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。 現下の情勢から土地の処分につきましては依然厳しい状況でございますが、今後も用地の処分を進めるとともに公社の運営の健全化にも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（下村栄君） 金子政策企画局長。 〔政策企画局長 金子 義幸君登壇〕
◎政策企画局長（金子義幸君） 一般財団法人上田市地域振興事業団の事業計画及び予算につきましてご説明申し上げますので、別冊の平成26年度一般財団法人上田市地域振興事業団事業計画収支予算書をごらんください。 上田市地域振興事業団は、新公益法人改革３法の施行により、平成25年４月をもって一般財団法人に移行し、地域住民の福祉の増進を図るため、地方公共団体等が設置する公共施設の受託管理等を行い、地域社会の発展に寄与することを定款における設置目的して事業を行っております。 それでは、事業計画を申し上げますので、初めに３ページをお開きください。本年度の事業計画でございます。まず、１点目の基本方針は、先ほど申し上げたとおり定款に定める設置目的を基本方針としてございます。 ２番目の主な事業につきましては、１番目として、上田市のほか、公共施設の指定管理業務を中心に12施設、２に記載します受託業務が３業務、３の労働派遣業務は、平成25年度におきまして給食調理業務を受託業務から労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に基づき変更を行い、合計16の業務を行ってございます。なお、これらの業務は、全て収益事業と位置づけてございます。 これにつきまして、３番目のところで施設別の主な事業としてまとめてございます。１といたしまして、温泉施設の管理事業としまして３施設、３ページ後半から５ページ中ほどにかけて掲げてございます。 ５ページをお願いいたします。５ページ中ほどから２つの宿泊施設の管理業務として記載してございます。 続く６ページ中ほどで、同じ宿泊施設でございますが、東京都練馬区の２施設の管理業務を掲げてございます。 ６ページ、７ページお願いします。６ページ中ほどから７ページ下段にかけまして、情報業務等事業といたしまして３事業を行っております。 ７ページ下段から９ページ中ほどにかけましては、日帰り施設管理業務といたしまして６施設、それぞれ記載の事業を展開することとして記載してございます。 ９ページ、お願いいたします。９ページ中段から終わりにかけましては、法人管理についての事業計画をまとめてございます。管理部門の一元化をさらに進めることとし、施設管理等では利用形態、利用状況に応じた施設運営を行い、サービス向上と利用促進を心がけております。 続きまして、本年度の予算についてご説明申し上げますので、15ページからは収益事業会計の収支予算書を各管理事業、そして施設ごとに掲載してございますが、総括表でご説明いたしますので、13、14ページに折り込んでございますＡ３の用紙、収支予算総括表をごらんください。収益事業の大事業名ごと、各施設業務ごとに掲載してございます。あわせて、右側に法人管理及び内部取引消去、一番右に各科目ごとの合計額として記載してございます。 まず、事業活動収支の部、事業活動収入でございますけれども、合計で13億1,513万1,000円でございます。主なものといたしましては、指定管理収入で５億2,258万4,000円、受託収入１億8,574万8,000円です。施設の入館等の事業収入が５億7,808万6,000円でございます。 次に、事業活動支出でございますけれども、管理費を初め各種事業、各施設の運営管理に要する経費を一覧で記載してございます。合計は13、14ページ中ほどの少し下にございます13億1,513万1,000円でございます。 なお、投資活動収支の部及び財務活動収支の部につきましては、予算計上はございません。 以上、平成26年度の上田市地域振興事業団体の事業計画及び予算の概要について申し上げました。 上田市といたしましても、法人の運営のために職員派遣、ガバナンス強化のための評議委員会と業務執行管理の理事会にそれぞれ市の職員が参画しており、指定管理施設の利用促進、運営の効率化など、引き続き協力や指導してまいりますので、よろしくお願いします。 ◇
△日程第８
繰越明許費繰越計算書及び予算繰越計算書の報告
○議長（下村栄君） 次に、日程第８、
繰越明許費繰越計算書及び予算繰越計算書の報告を議題とします。 市長から、地方自治法施行令第146条第２項の規定により
繰越明許費繰越計算書が、また地方公営企業法第26条第３項の規定により予算繰越計算書が提出されました。 担当者から順次報告を求めます。鈴木財政部長。 〔財政部長 鈴木 栄次君登壇〕
◎財政部長（鈴木栄次君） それでは、別とじになっております平成25年度上田市一般会計
繰越明許費繰越計算書の報告についてをごらんいただきたいと思います。 これは、地方自治法施行令第146条第２項の規定によりまして、平成25年度上田市一般会計繰越明許費の繰越計算書を調製し、報告いたすものでございます。 お開きいただきまして１ページからでございますが、款２総務費、項１総務管理費の交流・文化施設建設事業から、以下、一番最後の４ページの款18災害復旧費まで、全部で34の事業、合計51億7,212万2,000円を平成26年度に繰り越したものでございます。 繰り越しの主な理由でございますが、経済対策並びに雪害対策として補正予算をお願いいたしました事業も含めまして、いずれも年度内の完成、完了が困難なため次年度へ繰り越しをいたしたものでございます。 個別の事業につきましては記載のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（下村栄君） 峰村上下水道局長。 〔上下水道局長 峰村 孝典君登壇〕
◎上下水道局長（峰村孝典君） 別冊になっております平成25年度上田市水道事業会計、公共下水道事業会計予算繰越計算書をお願いいたします。 １ページをお願いいたします。平成25年度上田市水道事業会計予算繰越計算書の報告についてですが、地方公営企業法第26条第３項の規定によりご報告するものでございます。 ２ページをお願いいたします。資本的支出の建設改良事業費でございますが、６億3,774万7,684円を繰り越すもので、主に道路改良工事等他事業との工程調整等による繰り越しでございます。内訳の主なものですが、建設事業で主要地方道小諸上田線の水道管布設工事ほか12件で４億4,650万5,324円、また改良事業費で国道144号配水管布設がえ工事ほか10件で１億9,124万2,360円でございます。 ３ページをお願いします。水道事業費用の営業費用でございますが、1,530万8,800円を繰り越すもので、主に道路改良事業等他事業との工程調整及び２月の豪雪のため施工不能による繰り越しでございます。内訳の主なものですが、原水及び浄水事業で、菅平地区の穴水西北系ポンプ修繕工事で518万4,000円、配水及び給水事業で、中央西１丁目給水管等修繕工事ほか１件で668万2,000円、受託工事で諏訪形給排水管布設がえ工事で344万2,800円でございます。 一番下の欄ですが、資本的支出の建設改良事業費でございますが、1,696万7,900円を繰り越すもので、２月豪雪のため施工不能による繰り越しでございます。内訳ですが、建設事業で丸子地区の藤原田配水池築造工事でございます。 続きまして、５ページをお願いいたします。平成25年度上田市公共下水道事業会計予算繰越計算書の報告についてでございます。これは、地方公営企業法第26条第３項の規定によりご報告するものでございます。 ６ページをお願いいたします。資本的支出の建設改良費でございますが、１億7,000万円を繰り越すもので、主に道路改良工事等他事業との工程調整等によるものでございます。内訳の主なものですが、公共下水道建設改良事業で、公共下水道新設工事南部第１工区ほか16件で１億6,780万円、特定環境保全公共下水道建設改良事業で、菅平浄化センター施設更新実施設計委託が220万円でございます。 ７ページをお願いいたします。下水道事業費用の営業費用でございますが、50万円を繰り越すもので、２月の豪雪のため調査不能による繰り越しでありまして、内訳ですが、管渠費で菅平処理区のマンホール目視調査委託でございます。 以上、予算繰越計算書につきまして一括ご報告いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（下村栄君） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◇
△日程第９ 選挙管理委員会の委員及び同補充員の選挙
○議長（下村栄君） 次に、日程第９、選挙管理委員会の委員及び同補充員の選挙を行います。 お諮りします。選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下村栄君） ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることと決しました。 お諮りします。指名の方法につきましては、議長において指名することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下村栄君） ご異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。 選挙管理委員に中村明久さん、安藤民子さん、大塚將文さん、依田せつ子さんを指名します。また、同補充員に中村光廣さん、池内眞澄さん、西沢興一さん、堀善三郎さんを指名します。 なお、補充員の順位については、ただいま申し上げました指名の順位のとおりに決めたいと思います。 お諮りします。ただいま議長において指名しました各位を選挙管理委員会の委員及び同補充員の当選人と定め、また補充員の順位につきましては指名の順位のとおりと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下村栄君） ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました各位が選挙管理委員会の委員及び同補充員に当選されました。 ◇
△日程追加 議案第６８号
○議長（下村栄君） お諮りします。本日厚生委員会に付託しました議案第68号について、厚生委員長から審査が終了した旨の報告がございました。 この際、議案第68号を日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下村栄君） ご異議なしと認めます。よって、この際、議案第68号を日程に追加し、議題とすることに決しました。 議案第68号、神科第一保育園改築事業建築主体工事請負契約の締結についてを議題とし、厚生委員長の報告を求めます。土屋勝浩厚生委員長。 〔厚生委員長 土屋 勝浩君登壇〕
◎厚生委員長（土屋勝浩君） 厚生委員会は、本会議休憩中に開催し、付託案件の審査を終了いたしましたので、その概要についてご報告申し上げます。 議案第68号、神科第一保育園改築事業建築主体工事請負契約の締結について申し上げます。 本案については、神科第一保育園改築事業において建築主体工事を実施するに当たり、２億7,642万6,000円で、北澤・司特定建設工事共同企業体と請負契約を締結したいというものであるとの説明を受けました。 質疑において、今回の工事では県からの補助金を財源に充当して工事を行うとのことだが、交付の条件はどのようなものか。 これに対し、今回の工事では、上田市産の木材を初め長野県産の木材で建設することにより、財源の一部に林業振興のための補助金である県の木造公共施設整備補助金を充当することとしており、その条件としては、構造主体のほとんどに県産の木材を用いて建設することとしている。 次に、主体工事に係る県の補助内容はどのようなものか。 これに対し、補助対象は今回の建築主体工事全体であり、補助率が２分の１ということで、約１億3,000万余の補助金となると見込んでいる等々質疑応答があり、本案については可決すべきものと決定いたしました。
○議長（下村栄君） 以上で委員長報告が終わりました。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下村栄君） これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下村栄君） これより採決します。 本案を委員長の報告のとおり決するにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下村栄君） ご異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 ◇
△日程第１０ 議員の派遣
○議長（下村栄君） 次に、日程第10、議員の派遣を議題とします。 今定例会における地方自治法第100条第13項及び会議規則第160条の規定による議員の派遣につきましては、お手元に配付したとおりです。 お諮りします。別紙「議員の派遣」のとおり議員を派遣することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下村栄君） ご異議なしと認めます。よって、別紙「議員の派遣」のとおり議員を派遣することに決しました。 以上で本日の日程は終了しました。 お諮りします。あす３日から８日までの６日間は議案検討等のため休会したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下村栄君） ご異議なしと認めます。よって、あす３日から８日までの６日間は議案検討等のため休会することに決しました。 次回は６月９日午前９時30分から会議を開きます。 本日はこれにて散会します。 午後 ２時５９分 散会...