上田市議会 2012-03-11
03月05日－一般質問－02号
平成２４年 ３月 定例会（第１回）議事日程 第 １ 諸般の報告 第 ２ 一般質問 (1)市政について（代表質問） (2)市政について（代表質問） (3)市政について（代表質問） (4)市政について（代表質問） (5)市政について（代表質問） (6)市政について (7)市政について (8)市政について (9)市政について (10)市政について (11)市政について (12)市政について (13)市政について (14)市政について (15)市政について (16)市政について (17)上田市における
再生可能エネルギー利活用の方法及び
再生可能エネルギー関連産業の誘致・育成に ついて (18)市政について (19)市政について (20)市政について (21)市政について (22)市政について (23)これからの上田市に求められる復興支援について (24)市政について (25)市政について 本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２(7)まで 出席議員（２９名） １番 土 屋 亮 君 ２番 土 屋 孝 雄 君 ３番 土 屋 勝 浩 君 ４番 池 田 総 一 郎 君 ５番 古 市 順 子 君 ６番 半 田 大 介 君 ７番 小 坂 井 二 郎 君 ８番 安 藤 友 博 君 ９番 松 山 賢 太 郎 君 １１番 小 林 三 喜 雄 君 １２番 井 沢 信 章 君 １３番 佐 藤 清 正 君 １４番 小 林 隆 利 君 １５番 渡 辺 正 博 君 １６番 久 保 田 由 夫 君 １７番 池 上 喜 美 子 君 １８番 三 井 和 哉 君 １９番 西 沢 逸 郎 君 ２０番 尾 島 勝 君 ２１番 下 村 栄 君 ２２番 児 玉 将 男 君 ２４番 土 屋 陽 一 君 ２５番 内 堀 勝 年 君 ２６番 清 水 俊 治 君 ２７番 南 波 清 吾 君 ２８番 金 井 忠 一 君 ２９番 滝 沢 清 茂 君 ３０番 堀 善 三 郎 君 ３１番 深 井 武 文 君 欠席議員（２名） １０番 佐 藤 公 至 君 ２３番 足 立 誠 君 説明のため出席した者 市 長 母 袋 創 一 君 副 市 長 石 黒 豊 君 政策企画局長 宮 川 直 君
上田地域自治 セ ン ター長 市 民 参加・ 岡 田 洋 一 君 協働推進参事 総 務 部 長 山 本 謙 二 君 行政管理課長 小 山 晃 君 秘 書 課 長 神 代 芳 樹 君 財 政 部 長 井 上 晴 樹 君 財 政 課 長 小 林 一 彦 君 市民生活部長 鈴 木 栄 次 君 健康福祉部長 武 井 繁 樹 君 福祉事務所長 こ ど も未来 関 和 幸 君 部 長 商工観光部長 金 子 義 幸 君 農 林 部 長 峰 村 万 寿 夫 君 都市建設部長 清 水 治 彦 君 消 防 部 長 荻 原 敬 一 君
丸子地域自治 関 義 継 君 セ ン ター長 真田地域自治 笠 原 茂 正 君 セ ン ター長 武石地域自治 伊 藤 定 衛 君 セ ン ター長 会 計 管理者 田 口 悦 子 君 上下水道局長 大 沢 和 正 君 教 育 長 小 山 壽 一 君 教 育 次 長 小 市 邦 夫 君
事務局職員出席者 事 務 局 長 片 山 久 男 君 事 務 局次長 鳴 沢 宏 紀 君 議会担当係長 清 住 拓 生 君 主 査 三 井 憲 君 主 査 両 角 啓 之 君 主 任 久 保 田 進 吾 君 午前 ９時３０分 開議
○議長（南波清吾君） これより本日の会議を開きます。 ◇
△日程第１ 諸般の報告
○議長（南波清吾君） 日程第１、諸般の報告を行います。 その後提出のあった請願及び陳情について、事務局長に報告させます。
◎事務局長（片山久男君） ご報告申し上げます。 その後受理いたしました請願、陳情は、お手元へ配付申し上げてあります請願文書表、陳情文書表のとおりであります。 朗読は省略させていただきます。
○議長（南波清吾君） 請願及び陳情については、事務局長の報告のとおり、所管の委員会でご審査願います。 ◇
△日程第２ 一般質問(1)市政について（代表質問）
○議長（南波清吾君） 次に、日程第２、一般質問を行います。 まず、代表質問第１号、市政について、新生会を代表して
土屋陽一議員の質問を許します。
土屋陽一議員。 〔24番 土屋 陽一君登壇〕
◆24番（土屋陽一君） 皆さん、おはようございます。新生会を代表いたしまして質問をしてまいります。 昨年の今ごろは平静を保っておりました日本でありました。昨年の３月11日の東日本大震災、さらにはその後の長野県北部栄村での大震災から１年が経過しようとしております。改めて犠牲になられました方々のみたま安らかにと心からお祈り申し上げますとともに、被災されました方々にお見舞いを申し上げ、力強い復興がより一層前進しますことをお祈り申し上げます。 さて、市長は昨年来、長野県市長会長、そしてまた全国の市長会副会長としてご要職を兼ね、公務ご多端の毎日かと存じます。昨年１月、当会派新生会は鹿児島市を訪問し、市内の京セラ工場にて稲盛和夫会長の生い立ちや工場長などのトップと社員との
コミュニケーションのあり方などを含め研究視察させていただきました。その直後に霧島連山の新燃岳の噴火がありました。稲盛会長は、新しい事業を始める際には「動機善なりや、私心なかりしか」と問うとのことであります。 さて、市長は27日の議会初日の施政方針を１時間を超える重厚感あふれる内容で示されてまいりました。そこで、平成24年度の施政方針を示すに当たり、昨年の23年度の施政方針をどのように検証し、それをこの24年度にどのように生かしているのかをまずお聞きいたします。また、24年度に向けての市政経営への思いは何か、さらにこの激動の１年を振り返り、市長ご自身の自己評価はどうか伺います。 また、全国市長会副会長、県の市長会会長、このようなご多端な中、市の行政の中での市長の時間配分はどのようにしているのか伺います。古人は言っております。「まことに日に新たに、日々に新たに、また日に新たに」と言われますように、毎日の心構えやきょう一日をいかに生きるかが大切であります。その意味で組織の活性化は重要なテーマであります。一人一人の人間力の向上をどのように図っているか、またどのように指導されているのかをお伺いしまして、まず第１問といたします。
○議長（南波清吾君） 母袋市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） おはようございます。新生会を代表して質問されました
土屋陽一議員の質問に答弁いたしますが、順次いたします。 最初に、施政方針についてでございました。23年度検証しながら24年度の方針、また思いということでございます。施政方針は市長としての新年度の市政経営の基本方針、また当初予算計上を行った主要な事業について、考え方等におきまして述べさせていただいているものでございます。その内容については幾つかございますけれども、まずは経済・雇用対策、そして
地域医療再生など直面する重要課題に加えまして、各施策分野の数多くの取り組みにつきまして、第一次上田市総合計画における６つの
まちづくり大綱の体系に沿って主な事業や方針等をまとめたところでございます。特に平成23年度は
前期基本計画の最終年度に当たる、そして今回の施政方針は
後期基本計画のスタートに当たるということでございまして、それぞれ重要な局面を迎えるというまず認識を持ちます。その中で私の思い、取り組み方針について議員各位、また市民の皆様に的確にお伝えでき得るよう留意したつもりではございます。 最初に、施政方針の検証ということでございました。施政方針は表明するに至るまでの意思決定の過程におきましても個別の施策ごとに十分な検証を行いまして、その積み重ねによって方向づけた
取り組み方針等をまとめ申し上げたものでございますが、全庁各部局に対しましては、まずコスト意識と成果を重視した事業の検証は常々指示しているところでございます。私自身もこうした視点を持って政策決定の場である実施計画の策定、また予算編成等に臨んでおります。目指すは総合計画に掲げるまちづくりの実現、そしてマニフェストの達成でございます。この中では、健全度を保ちつつ、財政状況に留意しながら、市民生活の向上や継続性を重視した安定的な市政経営、さらに事業効果を見きわめての新たな施策展開への決断、そういったものなど政策決定に至る過程の中では熟慮と検証を重ねて新市の成長・発展につながるよう心がけてきたところでございます。総じて平成23年度はほぼ方針どおり達成できたと、このように考えております。 新年度に向けた私の思いでございますが、例えば
上田地域定住自立圏の創造、地域内分権の推進、地域医療の再生、交流・文化施設の建設など、これまでの積み重ねが着実に実を結びつつあるものと考えておりまして、それぞれに迎える新たな段階を立ちどまることなく歩み続けてまいります。さらに、
再生可能エネルギーの利活用を初めとする環境対策、生活基盤として不可欠な地域交通の維持確保など、行政として積極的に展開を図らなければならない課題も山積しております。この成長・発展期の上田市が現状の課題には積極的に挑戦して解決を図る、そして未来に向けては活力、また安心を呼び起こすために今後も的確に状況をとらえるとともに、さまざまな角度から発想をめぐらせ、創意と工夫、そして創造と挑戦の気概を持って取り組んでまいりたい、そういう覚悟でおります。 次に、１年間の自己評価という質問もございました。総合計画に掲げた将来像の実現に向けて多くの成果を上げなければならないという大命題がございます。次のステージへの着実な足がかりを構築することがまずできたのではないか、このように考えております。その中で、さらに未来に向けての新年度に新たなステージを迎えようとするものを具体的に少し挙げてみますと、１つに、第一次上田市総合計画におきまして
前期基本計画を終えて
後期基本計画のスタートの年度に当たる、２つ目に、
上田地域定住自立圏構想について、共生ビジョンの策定から具体的な取り組みがスタートする年度、３つに、自治の最高規範である自治基本条例の施行に至る第３ステージから地域内分権の確立に向けた第４ステージの新たな挑戦が始まる年度、４つに、産院の移転新築事業の推進を経て、
上田市立産婦人科病院の開院が始まる、５つに、「文化の薫る創造都市うえだ」の実現に向けまして、その拠点となる交流・文化施設について、設計作業の完了からいよいよ本格的な工事着工に至るという年度に当たるわけでございます。等々含めますと数多くの重要課題が列挙されるところでありますが、これまでの成果というものももちろん重々検証しつつ、今後はそれぞれに仕上げながら、また魂を入れながら、そして未来につなげるという重要な段階を迎えることにおきましては、改めて気が引き締まる思いでございます。 このような状況になり得たのも議員各位、市民の皆様のご理解、ご協力によってなし遂げられてきているものと感謝をいたし、この１年の成果を踏まえて今後も市の将来像の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。 続いて、それぞれ全国の役あるいは県の市長会の役等々仰せつかっている中での時間配分というお話がございました。これは数字的に割合をお答えすることは難しいところでございます。与えられた多くの役はきっちりと私は果たしたい、努力をしていきたい、それとともに上田市のためにもとの強い思いを持ちながら、当然のことに拠点は地元であるという認識をまず持っております。市政に取り組むに当たっての思い等を申し上げながら答弁といたしますが、過去において私は平成17年度から２年間長野県市長会の副会長を仰せつかりました。しかしながら、今日の市長会は、国政レベルでは法律にも盛り込まれた国と地方の協議の場があります。また、県レベルでは県と市町村の協議の場等、それぞれこれも新たに設けられました。したがって、当時と比べてあり方、役割、その運営におきましても大きくさま変わりをしているという認識がございます。地方の立場あるいは市町村の立場を主張できる機会が多くなったこと、大変私は前進だと思っている反面、それに割かれる時間もふえてきているのも現実でございます。私は、仰せつかるそれぞれの役に伴う活動の中において、上田市政に結びつく、あるいはプラスになることも心がけ、現実に反映もさせてこれたのかな、こんなところも感ずるところでございます。今後も与えられる任務を全うする一方、上田新時代の創造というものに向けまして、計画に掲げた施策の実現は市政のかじ取りを託される私のもちろん責務でもございます。市民の皆様が誇れるまちを築き上げてまいりたい、このように考えております。 次に、稲盛氏のお話も引用されながら、組織というものについての活性化等、あるいは職員の指導等についてのご質問がございました。上田地域の活性化を図って市民満足度の高い行政経営を推進していくため、何よりも上田市役所の活性化、これは重要であると認識をいたす中で、大事なことは、市役所が変われば地域が変わるという、こういう思いを職員一人一人が持てるか否か、このように思います。とりわけよく言われる「組織は人なり」という言葉もございます。組織の活性化というものには、組織を構成する個々の職員のまずはやる気、意欲、そして能力を引き出すことが重要であろうと思います。それらが相乗効果によって強化されまして、組織の機能が最大限に発揮されるものと考えます。活性化の手段といたしまして、職員を適切に評価し、処遇する制度も必要であります。やる気を起こさせる仕組みづくり、これも重要であります。そのための各種人事制度を整備し、実践してきました。一例申し上げますと、人事異動につきましては、組織力の維持、強化といった組織管理の視点に加えまして、ジョブローテーションによる個人の資質向上の視点を大切にしておりますし、職員の希望を最大限異動に反映させてやる気を起こさせる、そういったものがございます。また、
人事考課制度そのものにつきましても、上司と部下の
フィードバック面接を通じまして、職員自身の気づきを促す中で、納得性の高い評価を確保しつつ、その結果を踏まえてやる気、能力のある職員については必ずしも年功序列にとらわれない昇任の運用を図っております。 一方で、組織の活性化にはトップと個々の職員が組織の目標を共有すること、これも重要であると考えております。地方分権時代における市役所は、拡充、拡大された権限の中で、生活者起点に基づき、市民ニーズを市民の目線で把握して、前例もないような未来の政策課題にも積極的に取り組んでいきたい、このように考えます。そうした中で、個々の職員に求められる資質というのは、全体の奉仕者としての使命を改めて自覚する中で、行政のプロとしてみずから考え、行動し、そのためにみずから成長を目指す職員、そして行動する市役所の一員としての意識改革、このことに関して私が日ごろから職員へ指導してきたところでもございます。 しかしながら、この意識改革というのは一朝一夕でなり得るものでもございません。全職員に徹底するということも正直簡単ではございません。今後も人材育成計画に基づくさまざまな研修等を行う中で、職員のやる気を引き出す人事制度も駆使しながら、粘り強く実践の中で職員の意識改革を促してまいりたい、その結果組織の活性化を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。 以上です。
○議長（南波清吾君）
土屋陽一議員。 〔24番 土屋 陽一君登壇〕
◆24番（土屋陽一君） それぞれ答弁いただきました。先ほどの京セラ工場での方針は、上司と部下との
コミュニケーション、いわゆるコンパと称して各部署ごと初め、部署を越えた縦横斜めの集まりをコンパと称して自社の食堂等で繰り広げられているということの内容でありました。市長は先ほどのお話のように大変ご多端であると思いますけれども、職員との
コミュニケーションをどのように図っているのか伺います。 また、最近市内のある方からこのようなお話を伺いました。上田市の意思決定はほとんど副市長がしているのでしょうかという問いであります。驚きました。その方はふだん市政にそれほど関心がある方ではありません。その方からの言葉でありました。私は、そんなことはないと思います、市長はご多端だからそのように映るのでしょうが、市の決定はしっかりとされているというふうに思いますよというふうに答えておきました。果たして市の意思の決定はどのように図っているのか、意思の疎通をどう図っているのか伺います。
○議長（南波清吾君） 母袋市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 意思決定及び職員との意思疎通という質問でございました。まず、意思決定についてでございます。各種施策の推進、また重要課題の解決に当たりましては、最終的に私が当然のこと判断を下すわけでございます。そこに至るプロセスはさまざまございます。例えば、定期的に開催しております
地域経営会議の場、部長会議、あるいは予算や実施計画の市長査定などの場で、個々の案件ごとに期待される効果、実施に伴うリスクなども議論して、庁内ルールに基づき調査し、検討を積み重ねております。また、今年度は新たな試みとして、地域内分権の進め方や地域交通の活性化、さらには真田氏利活用に向けたさらなる取り組み、こういったものなどなども案件ごとに副市長をトップとする
プロジェクトチームやら、職員有志だけのチーム、こういったものを発足させて、より具体的な施策が立案できるよう取り組んでいるところでございます。これらのプロセスを経まして私のところに上がってきた案件、こういったものにつきましては、必要に応じて議会とももちろん相談させていただきながら、市としての意思決定を行っておるところでございます。今後とも意思、政策推進に当たりましては、スピード感を持ってタイムリーに事業等が実施できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、職員との意思疎通でございます。市政を円滑に進めていくため、組織のトップである私と職員との意思の疎通、重要である、もちろんであります。特に昨今の厳しい経済情勢のもとで複雑多様化する市民ニーズに的確にこたえていくためには、職員が一体となって市民の立場に立って必要な施策を検討して実行していくこと、このことが必要でありまして、私と職員、また職員相互の意思の疎通ますます重要になっていくわけであります。リーダーや幹部の考えを部下に明確にわかりやすく伝えるということ、これも一方では大事でありまして、個々の職員もみずからこれからの行政のあり方について積極的かつ能動的に考えていかなければなりません。
指示待ち症候群ではだめだということであります。それぞれの職員がセクショナリズムを排して、そして市民目線で常に前向きに市政について考えることができ得れば、私に対しましても必要な意見が上がってくるはずであります。このための職員に対しましても常々その意識改革を喚起しているところでもございます。今後につきまして、私がみずから先頭に立って職員と心を一にしながら、さらなる市政の発展のために全力で取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長（南波清吾君）
土屋陽一議員。 〔24番 土屋 陽一君登壇〕
◆24番（土屋陽一君） 市長から職員との
コミュニケーション、心を一にしてやっていくというお話でありましたし、また意思決定については今説明がありました。これについて先ほど問いがありました市民の方も納得はいくのではないかというふうに思います。 しかしながら、先ほど議会との相談もというようなことも触れてありましたが、これについてはこの後またちょっと触れさせていただきますが、別な項目で触れさせていただきます。 いずれにしましても、大事なご要職につきながら多くの課題を解決していく先頭に立っていくということでございますので、どうぞよろしくその推進をお願いしたいと思っています。 １月１日の「広報うえだ」の市長のごあいさつの中で、地域内分権の完成形を目指すと述べております。どのような姿なのか伺います。27日の全員協議会で説明資料は配付されたわけでありますが、何分複雑で、分権確立に向けては10年というまさに長期過ぎるのではないかというふうに感じたのは私だけではないというふうに思っております。もっとスピード感を持って進めるべきと思いますが、どうか伺います。
○議長（南波清吾君） 母袋市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 地域内分権についてご質問ございましたが、１つは、長過ぎないかという完成形の最終エンドがというご質問もございました。まず、地域内分権は新設対等合併に当たっての原点であります。地域住民のニーズに的確に対応でき得る体制を構築しながら、地域の個性、特性を尊重して地域における住民自治の推進を図る、さらに上田市全体の発展につなげていきたいということでございます。これまで地域内分権推進の各ステージというものを設定しながら取り組みを順次進めてまいりました。次なる第４ステージは地域内分権の最終ステージと、このように位置づけておりまして、その目指す姿は、地域の特性が生かされて、地域力が発揮されるまちづくりの実現でございます。この第４ステージにおける基本的な考え方については全員協議会の場でお示しをしたところでございますが、新たな住民自治組織の構築という主役たるその主体がだれかということを明確にすることが必要だと思います。それはとりもなおさず地域の皆様が主体とした取り組み、これを最大の課題としてとらえているところでございます。地域住民や多様な地域コミュニティー、みずからがまちづくりに参加、参画して自己決定できるこのシステムの実現というものは、新たな体制づくりや制度設計について、地域の皆様と行政との共通理解のもとに合意形成を図りながら進めていくことが重要であろうと思います。このために、第４ステージの取り組み方針におきましては、平成32年度までを推進期間といたしましたが、１つ、例えば新たな住民自治組織というものにつきましては、環境、条件が整った地域から順次設置をお願いしたいと考えております。具体的には、例えばモデル地域の設置から全市への拡大というようなイメージを想定をいたしているところでもございます。したがって、先行して組織が設立されることも視野に入れながら、そのスピードというものも十分我々も受けとめながら進めてまいりたいと考えております。 これまで例えば新たな制度として導入した今回のこのような地域内分権、あるいはそれに伴う地域協議会、そして自治基本条例、こういったものなども進めてまいりましたが、その考え方とか内容の周知、さらに市民、企業等のこういったものに関する参画、こういったものにはどうしても時間が要するという一つの課題もあるなと、こんな受けとめ方もしております。 いずれにいたしましても、第４ステージの取り組みにつきましては、積極的に進めながら、必要な段階を追って着実に進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（南波清吾君）
土屋陽一議員。 〔24番 土屋 陽一君登壇〕
◆24番（土屋陽一君） ただいま地域内分権の件について触れていただきましたが、昨年の上田市議会の議会報告会がありましたが、これに対する市民の要望の中には、早く分権を進めてほしいという旨の要望があったわけであります。たしか丸子地域の方だったと思いますけれども、こういうふうにいわゆる地域内分権を市内全体でスタートすると、地域のそれぞれ温度差も多少あるのでしょうけれども、まず例えば丸子地域、真田地域、武石地域からスタートするということも大事ではないのかな。というのは、旧上田市地域内はまだまだいろいろな形での団体もありますし、それぞれご苦労されておりますが、そういう意味ではそういうところからのスタートというのはどうなのか、伺っておきます。
○議長（南波清吾君） 母袋市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 先ほど答弁したとおり、取り組める機運が醸成されて、体制として早期につくれるというところにおきましては、住民ニーズも含めてしんしゃくして早目の対応をするということで考えていきたい、このように考えるところでございます。
○議長（南波清吾君）
土屋陽一議員。 〔24番 土屋 陽一君登壇〕
◆24番（土屋陽一君） 市長は施政方針の中で、市民生活の安定と地域経済の活性化を最優先課題として、市としてとり得る手だてを最大限講じてまいると述べております。そこで、市長は地域経済の状況をどのようにとらえ、またかつて市長はトップセールスとして企業誘致だけでなく企業留置も含めて企業訪問を積極的に実施していく旨の考えを示しておりましたが、その状況はどうか。さらに、地域経済の活性化については、商工団体、商工会議所、商工会含めまして、そことの連携が必要だと思いますが、その実態、状況についてはどうか伺います。
○議長（南波清吾君） 母袋市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 地域経済についてのご質問でございました。依然として製造業を初め卸、小売、建設業、サービス業、全産業に停滞感が漂っているという状況であるととらえております。今後の見通しでございますが、さまざまグローバルでも大きな課題があり、先々が不透明であるという現実も現状ございますが、経済、雇用情勢ともにそういう中で予断も許さないであろうと認識を持つことが必要であります。このような経済情勢を反映して、雇用情勢につきましても足踏み状態が続いていると認識をいたします。このために、今定例会に提案いたしました来年度当初予算編成に当たっては、中小企業支援のためのさまざまな経済、雇用施策の導入に最大限配慮するとともに、地域に新たな活力と雇用をもたらすため、丸子神の倉工業団地にカヤバ工業株式会社の子会社、ＫＹＢキャダック株式会社を誘致できましたことは大変喜ばしいことであると認識を持ちます。大いに雇用という面でも期待を申し上げてまいりたいと思います。 企業訪問に関してでございます。経済、雇用は日々変化しておるわけでございます。それだけに最新の情報をもとに迅速かつタイムリーに施策を推進していくこと重要でございます。そのため、事業所訪問というのは産業振興を図る上で最も重要な施策であるととらえており、ここ数年間で担当部署にも専門性を持つ職員を配置して、かなり多くの訪問をさせていただく中で、問題も要望も上げていただき、成果も上がってきているものと考えております。 一方で、市長としてのトップセールスでございますが、このことも大変重要であると思います。業界団体の懇談会の場、可能な限りいろんな皆様にお会いして企業のトップとお話をさせていただく機会も多くございます。業界の動向や企業が何を求めているのかお聞きし、適時担当部署にも伝えております。先日こんなこともございました。昨年の秋、ある新聞インタビューで地元の優良企業の社長の談話が掲載されておりました。その中で、自社の技術は代々伝えられたものであり、国内で守っていきたい、生産もグローバル化への対応も必要だが、大事な社員のためにもできるだけ地元で頑張っていきたいという、そういうコメントを発せられておりました。私は大変うれしく思いまして、早速に感謝する旨の手紙も出しました。その後社長から直接お会いする機会もございました中で、改めて地域の熱い思いを感じたという御礼やら決意のほどを示していただきました。これは一つのエピソードとして紹介いたしました。 私の立場は、直接企業を訪問ということもここ数年少し途絶えてはおりますが、いろんな場でお会いした、あるいはさまざまな企業の状況の動向の中で配慮をしていくということも一方では重要であろうと思っています。要は６重苦とも言われている世の中でございまして、企業においては大変雇用も含め、地域の活性化にも大きく寄与していただいているわけでございます。そういった気持ちを表現しながら、行政としては支援策をやはりさまざま考えていきたいと思っております。 そういう中でございますが、憂慮する点もございます。金融経済のグローバル化、相当なスピードで進んでおります。引き続きこの地域を拠点として経営を続け、雇用を守っていただくことがいかに大変であるかということも感じております。地元企業の皆様には市民の暮らしの基盤である雇用を生んで育てていただき、地域の大切な財産であり、将来にわたってこの地域で頑張っていただきたいという、切に願うところでございまして、引き続きさまざまな機会をとらえてお願いをしてまいりたいと思います。 次に、活性化ということの中での商工団体等との連携ということがございました。上田市内には上田商工会議所、上田市商工会、真田町商工会、この３商工団体については、地域の統合経済団体といたしまして地域経済、産業の発展、また社会福祉の増進のための尽力をされておられます。市内企業からは産業界のリーダーとして持てる力を一層発揮されることが期待されております。また、上田市にとりましては、商工業のほか、観光も含めた産業振興施策を推進する上での最大のパートナーでもございます。いろんなイベントも開催していただいております。商工業振興の面におきましては、今定例会にも経費の計上をお願いしてございますが、受発注マッチング事業、あるいは信州上田プレミアム商品券事業など、３商工団体の連携も促進されてきておりまして、オール上田の視点で取り組むこのような事業に対しましては、市といたしましても今後も積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 今後長野新幹線の金沢延伸を見据えた取り組み、真田ブランドを生かした観光振興など、上田新時代を見据えた取り組みが本格化してまいります。したがって、各商工団体の皆様との一層の連携が必要になってまいります。また、昨今の大変厳しい経済状況の中にあって、３商工団体の皆様には地域経済の牽引役という重大な役割を担っていただいております。ともに産業振興に向けた思いを同じくして一層の連携というものを図ってまいりたい、このように考えるところでございます。
○議長（南波清吾君）
土屋陽一議員。 〔24番 土屋 陽一君登壇〕
◆24番（土屋陽一君） ぜひその思いで企業の皆さんとの懇談も含めて地域経済の活性化に尽力されますことを祈念申し上げたいと思います。 次に、資源循環型施設についての市長としての対応について伺います。この件は上田地域広域連合のテーマですが、上田市の意思が広域連合内では大きな位置を占めているという思いで、上田市内で市民の皆様にとっても大きな課題である観点から質問をいたします。広域連合の主催によります説明会が開かれるということでありますけれども、この意味するところは何なのか、またこのような会はもっと早い時期にできたのではないかというふうに考えますが、どうしてこの時期なのか、また具体的な日程等がありましたらお聞かせいただければと思います。
○議長（南波清吾君） 母袋市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 資源循環型施設建設について、広域連合の仕事ということでございますが、上田市の役割についてと受けとめさせて答弁させていただきます。 上田地域広域連合におきまして関係市町村と協力してこの課題につきまして何度も打ち合わせもしながら進めてまいりましたが、なかなか打開策が見つからないというのが現実でございます。そういう中で、公募という形をとった中で３カ所が具体的に最終的な存在として残っているところでございます。これまでも適宜必要な情報の提供とか行政としての取り組みの状況については報告して説明もしてきたつもりではございます。３カ所の候補地につきましては、絞り込みをどうするか、この課題が一番でございます。私ども市といたしましても、広域連合の意図する、要するに住民への説明、そして理解を求める中でさまざまな支援、そして主体的な面も持って努力していくべきであろうと、このように考えております。 しかし、そういう中で段階とか組み立てもございまして、広域連合で苦労している、なかなか自治会を主体とした説明会、こういったものが開催でき得ないという状況にあるわけでございます。しかし、一方において地域住民の皆様の理解ある方もおられるわけでございまして、建設候補地の可否を判断するに当たっては、施設の状況、地域の振興策というものを聞きたいという、そういったお声、また地域振興についてやっぱり今後こういったものを契機に考えたい等々、そのようなご意見もございます。そういう中で、自治会、住民への説明会の開催を広域連合ではお願いしてきたところでございますが、なかなかそういう状況には至らないけれども、今お話ししたようなご意見もあるということの中で、施設周辺の基盤整備とか地域の特性を生かしたまちづくり、地域全体の振興について話し合いをする場を何としても設けたいということの中で、説明責任を果たすことが必要であると思っておりますので、でき得れば今年度、ことし、今年度中に説明会を上田市単独ででも開催をしていく必要があるだろうと、このように思っております。 また、時期の問題でございますが、第２段階の評価というものがございました。３候補を煮詰める中で第１段階の評価項目が設定され、その中で３候補がそろったところでございます。第２段階の評価項目をし、さらに住民合意というものもしていかなければいけないところでございまして、さまざまな調査が昨年の12月に出そろったということがございます。そういう中で、新年に当たりまして、自治会役員の交代というこんな状況もございました。そういう中で説明という機会を得る状況がなかなかつくり得なかったという現実もございます。その点についてはご理解を賜りたいと思います。 説明会の日程及び場所につきましては、現在自治会のご理解をいただく中、一人でも多くの皆様のご参加をいただけるように、上田地域広域連合内で今協議をしており、上田市の役割といたしましても、最大限の協力をして説明会の開催に向けて努力をしていきたい、このように考えているところでございます。
○議長（南波清吾君）
土屋陽一議員。 〔24番 土屋 陽一君登壇〕
◆24番（土屋陽一君） それぞれ事情はあるわけでありますが、先ほど市長は上田市単独ででも説明会を開くというようなことを述べましたが、それはそういう形で確認をさせていただきますが、よろしいですか。
○議長（南波清吾君） 母袋市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 単独でと言ったのは、これからそれぞれの市町村議会が今始まったり、始まります。そういう中で、オール正副連合長が一堂に会して説明の場に当たるということが日程的に非常に難しい状況になりつつあるということの中で、広域連合ともちろん連携して上田市主体とした、私ももちろん出席する中で説明会をしていきたいと、このような考えもあるということで今の現状をお話しさせていただきました。
○議長（南波清吾君）
土屋陽一議員。 〔24番 土屋 陽一君登壇〕
◆24番（土屋陽一君） 次にいきますが、新生会の中での話で、市長は中央省庁との連携をどのように考えているのか、大切であろうということでありますが、ご多端な中、それぞれ中央省庁とのタイムリーな最新行政情報の取得など、国との関係をどのように図っているか、あるいは戦略的にどういう対応をしているのかを伺っておきます。
○議長（南波清吾君） 母袋市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） まず、中央省庁との連携ということにつきましては、民主党政権の誕生とともに導入された新しい要望、陳情に関する仕組み、具体的には、民主党幹事長室が一元的に受け付けしまして、各部署に割り振るというシステムでございます。中央省庁との関係が自民党のときとは大きく変わったという現実がございます。こうした中で、市長会を代表して政府と地方六団体との間で行った国と地方の協議の場の社会保障・税一体改革分科会、こういったものにも出席し、上田市の事例等も示しながら、地方の実情や地方の果たしている役割等について意見を申し上げました。また、国政の要職にある方々と意見交換する中にあって、最新行政情報の取得にもつながっているものと、このように考えております。法律で国と地方の協議の場が明記された中で、地方六団体の一角をなす全国市長会においては、今後とも国とは主従関係ということではなくて、よきパートナー関係を築きながら、さまざまな協議、議論を重ねていくことになりますので、国との関係を戦略的に構築する手法としては、まず市長会を通じて行うことが基本であろう、このように考えております。 一方で、市が直面する重要課題さまざまございます。これらの解決に向けましては、国政レベルでの有力者のお力をおかりするということも必要であると認識いたしております。一例申し上げますと、上田地域の周産期医療の一翼を担う
上田市立産婦人科病院、この移転新築と産婦人科医師の招聘という課題につきましては、さまざまな動きをする中で、地元選出の国会議員を初め市議会の議員の皆様からもご紹介いただいた方のご支援などもいただく中で実現でき得たものと、このように思っております。今後につきましても、市長会を通じて、また上田市にゆかりのある方などご協力をいただくことでの前進を目指してまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長（南波清吾君）
土屋陽一議員。 〔24番 土屋 陽一君登壇〕
◆24番（土屋陽一君） 続きまして、平成24年度当初予算と地方財政計画について伺いますが、時間もありませんので、先ほど市長のほうでも新年度についていろいろと触れておりましたが、当初予算の特徴と、そしてまた税制改正を含めた歳入の見通し、この部分のみをお伺いしますので、的確にご答弁お願いします。
○議長（南波清吾君） 井上財政部長。 〔財政部長 井上 晴樹君登壇〕
◎財政部長（井上晴樹君） それでは、当初予算の特徴について申し上げます。 24年度当初予算は、一般会計当初予算の規模といたしましては新市発足以来最大となりました本年度予算とほぼ同額の積極型予算となっております。新年度予算の特徴といたしましては、予算編成方針に定めました６つの分野に重点的な配分を行いますとともに、防災対策、義務教育施設等の耐震化、緊急雇用対策、地域経済の活性化、公共事業の増額、定住自立圏構想関連事業の計上、地域予算の拡充といった点に特に配慮いたしたところでございます。 次に、歳入の見通しでございますけれども、市税、諸収入、分担金及び負担金など市の自主財源は321億9,000万円余、前年度比較で１億8,000万円余、0.6％の増となっております。また、自主財源比率は49.1％となりまして、主な要因は、地域振興事業基金等からの繰入金の増額によるものでございます。このうち市税の状況について申し上げますが、平成23年度とほぼ同額の196億円を計上いたしてございます。これは、固定資産税の評価替えなどの減収の影響を税制改正などによる個人市民税の増収分や市たばこ税の増収などがほぼ補う形というふうになったためでございます。 以上でございます。
○議長（南波清吾君）
土屋陽一議員。 〔24番 土屋 陽一君登壇〕
◆24番（土屋陽一君） ６番のまちづくりのグランドデザインについて伺ってまいります。 昨年９月議会で若干触れてまいりましたけれども、この内容について再度若干触れてまいります。具体的な項目についてはこの後幾人かの同僚議員が質問を深めてまいりますので一つだけ伺いますが、交流・文化施設開館後、市民会館移転、取り壊し後、駐車場初め周辺の土地利用について真剣にグランドデザインをつくり進めていくことが必要だと考えますが、どうかまず伺っておきます。
○議長（南波清吾君） 宮川政策企画局長。 〔政策企画局長 宮川 直君登壇〕
◎政策企画局長（宮川直君） 市民会館移転等も含めた土地利用、グランドデザインについてでございます。まず、上田城周辺地域におきましては、現在進めております史跡上田城跡整備基本計画、この改訂作業といいますか、見直し作業が進んでございますが、まだこの方向性固まってきてございませんが、これらの今検討が進められていること、さらに勤労青少年ホームとその周辺、消防施設のあり方、これらの検討、そして清明小、市役所、これらの位置づけについても検討をしていく中で、二中については教育委員会として小中一貫校の検討もされた上で、現地建てかえの方針固め、実施計画にも位置づけたところでございます。市役所庁舎につきましては、耐震診断を行ってきた結果、コンクリートの強度がまだ20年以上保てる見込みということもございます。これからの改築に向けて検討しているというところでございます。これら土地利用などさまざまな検討をしながら、庁舎の耐震改修も含めて検討を進めているところでございます。また、二中の全面改築に当たりましては、休日などにはグラウンドを駐車場として利用する、これらの検討、やぐら下庁舎の今後の扱い、これらも検討を重ねている、またこれから方向性を示さねばいかぬというところでございます。議員ご指摘のように、長期的な視点ということも大切でございまして、そこには当然財源の見通しでありますとか、土地建物などの既存ストックのあり方、景観、土地利用、市民協力など、これらを含めて今後の土地利用を検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上であります。
○議長（南波清吾君）
土屋陽一議員。 〔24番 土屋 陽一君登壇〕
◆24番（土屋陽一君） 二中の現地改築の経過について伺います。 ９月議会でも若干触れてまいりましたが、過日の報道で、上田中央地域協議会では二中の現地改築について意見をお聞きした内容の記事が掲載されておりました。９月議会でも触れているにもかかわらず、議会の中間的な報告もなく、ましてや意見を聞こうとする姿勢がなく、誠意が感じられません。誠意を見せるどころか、外堀を埋めるように感じます。かつて徳川勢が豊臣方の大坂城の外堀を徐々に埋めたような、そのような作戦にも似たふうに感じたのは私だけではないと思います。幸村公は豊臣方を味方しました。上田中央協議会では今回２回目の説明と聞きます。二中内での建設懇話会やＰＴＡは何年前から何回この説明会を開催されてきたのでしょうか、まず伺います。
○議長（南波清吾君） 小山教育長。 〔教育長 小山 壽一君登壇〕
◎教育長（小山壽一君） 第二中学校につきましては、現地での改築を目指して現在改築案を検討しているところでございますが、先ほど宮川政策企画局長の答弁にもございましたように、どちらか、清明小学校、第二中学校どちらかに施設を集約して小中一貫校ができないかという検討がなされたことはございます。しかしながら、清明小学校、二中ともに校地が手狭であり、施設を１カ所に集約することが困難であるというようなことから現地改築を目指している、このような段階でございます。なお、校舎を建設するに当たりましては、例えば仮設校舎をつくって現時点の校舎のあるところに新しい校舎をつくっていくという方法と、それからグラウンドに校舎を配置していくというような方法がございます。このようなことについて学校関係者の意見をお聞きしているところでございますが、二中の職員、ＰＴＡの方々に対する説明は１月に入ってから行っているものでございます。また、過日中央地域協議会からも地域内での関心が高い、ついては第二中学校の改築事業について説明をしてほしいと求められましたので、現在までの考え方をお話しさせていただきました。職員の方々あるいは保護者の方々、そして地域の方々、そういう方々からいただいたご意見なども加味して整備計画案としてまとめ直し、３月議会の総務文教委員会において現在の状況をご説明申し上げたい、このように考えておりました。 以上でございます。
○議長（南波清吾君）
土屋陽一議員。 〔24番 土屋 陽一君登壇〕
◆24番（土屋陽一君） ２月23日付で議長から議員に届いた報告では、教育委員会からの第二中学校改築事業に関する新聞報道についてとありました。この意見を聞く一つとして中央協議会に説明したが、取材をしていた信濃毎日新聞記者により既成の事業計画のように報道された、報道が先行し、結果として教育行政のご不信を抱かせることになったと説明しております。いわゆる議会に対してどうこうということでなく、何か報道されたと、報道機関が何かまずかったのではないかというような内容にしか受け取れない。そしてまた、先ほど１月に職員には話したということですが、建設懇話会というのはもっと前からやっているはずなのです。それで、ここで、ですから９月議会でもあったし、12月議会でも意見を聞くということは議会でもできたはずなのです。それを先ほどのように徐々に外堀を埋めるように、期間を延ばしながらこのような形になっていくということが議会に対する本当に不信を抱かせる原因になっているのかなというふうに思います。確かにこの３月議会で委員会に資料を配付するということでありますが、百歩譲ったとしても、12月議会とか、あるいは９月議会でもできたのではないかと。かつて今の産婦人科病院つくるときも、厚生委員会の中でも本当に何回もその原案から積み上げたという経過があります。ですから、そういう意味では、この二中の現地改築についてはもう一度検討するなり、あるいはこの後多くの同僚議員からもこの意見は出るはずなのですが、その辺のことについて再度見解を伺います。
○議長（南波清吾君） 小山教育長。 〔教育長 小山 壽一君登壇〕
◎教育長（小山壽一君） 学校の校舎改築につきまして、議会との関係で一定のルールというのがはっきりと定まっていないという状況がございます。例えば、一中が校舎を移転改築した、この移転改築につきましては、あらかじめ議会の方々にご説明をした上で予算化をしていっております。また、校地を拡大して校舎を改築していく、このような場合にもあらかじめ議会にご説明申し上げて、その上で予算化をしてきております。しかしながら、例えば塩田中学校につきましては、現地改築をしております。これにつきましては、建設懇話会でのご説明は申し上げましたが、議会については原案を固めた段階で総務文教委員会でご説明するというようなやり方をしてきております。そのように一定のルールというようなものがございませんでしたので、ただいまのように大変この二中の改築計画について、原案の作成、協議の進め方についてご不快の気持ちを抱かせる結果となり、大変申しわけなく、おわびを申し上げる次第でございます。今後につきましては、事業の進め方、さらに留意をしてまいりたいと考えておりますので、どうかご理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（南波清吾君）
土屋陽一議員。 〔24番 土屋 陽一君登壇〕
◆24番（土屋陽一君） ルールがないということでありますけれども、改築に対するルールはなくても、やはり教育委員会あるいは行政と議会とのルールといいますか、のはないことなく、丁寧に進めることが大事であろうと思います。今回こういう形でなったというのは、やはりグランドデザインがなかったのではないかということが一つの大きな課題であろうと思います。そういう意味では、ぜひ一つのこれを契機にしてしっかりとしたグランドデザインをかいていただきたいというふうに思っております。 次に時間がありませんのでいきますが、３番のテレコム・ユーの解散と今後の情報政策推進についてということの中で、これは全員協議会でも説明があったわけでありますが、テレコム・ユーを解散し、そしてまた今度は電算業務システムですか、これを自庁方式によるということであります。いわゆる情報技術職員の育成を５年間をめどに計画的に人材育成を図っていくという説明でありました。庁内では住民基本台帳とか、戸籍システムとか、国保会計など、それぞれ県内の民間企業へ委託をしているケースがあるというふうに、現状があるというふうに聞いております。そういう意味では、ここであえて市全体の職員体制あるいは配置の中で、専門的過ぎる技術情報職員を５年間何人を育成するかわかりませんが、配置して将来に備えるということでありますが、これについては例えば民間に委託するとか、そういう形も考えられるわけでありますので、これについてどう考えているのか、お伺いします。
○議長（南波清吾君） 山本総務部長。 〔総務部長 山本 謙二君登壇〕
◎総務部長（山本謙二君） テレコム・ユーの解散に係る情報政策についてご質問いただきました。最初に、テレコム・ユーにつきましてですが、同社が発行する株式の68.3％を保有する最大株主に上田市がなっていると。また、同社ですが、テレトピアの計画推進法人としての役割は終えておりまして、現在は行政補完型の第三セクターと、こういう位置づけの中で会社経営がなされてきております。そこで、解散に伴って今後のあり方といいますか、ここら辺でございますが、市の行政情報システムですが、平成18年の合併を機に業務の可視化あるいは最適化というようなことで、従前の汎用機から分散型のシステムに今現在なってきております。そういう中で、行政情報として取り扱われる情報というのは、上田市民のデータはもとよりのこと、住民基本台帳ネットワーク、あるいは今後導入が予定されております社会保障・税に関わる番号制度、あるいは国民ＩＤ制度による全国のデータを取り扱うということから、一層厳格な個人情報の保護対策あるいはセキュリティー対策といったことが求められております。 こういう中で今後の体制を考えているわけでございますが、現在県下の状況を見ますと、上田市を除く18市の状況でございますが、長野市、それから松本市が上田市と同様にシステム構成になっておりまして、今後市が復帰してまいりますこの市の職員による直営での処理形態という形になっています。また、岡谷市等５市につきましては、広域連合への委託の運用を行っております。ほかの11市はすべての業務が県内に拠点がございます１社のシステムでございますから、その導入業者への委託の運用というふうになっておりまして、幾つかの運用方法があるという状況です。そういう中で、今後の５年間をめどとして計画的な人材育成図っていきたいというふうに考えております。市直営での運営体制を整えていくには、長期にわたり上田市の行政情報システムの運用を行ってまいりましたテレコム・ユー、システム全般を熟知しておりまして、的確に対応できる技術を持っていると、この社員のノウハウを継続、継承していく必要がございます。 しかしながら、短期間での人材の育成というのは困難でして、一定期間の事務の経験、あるいは同社からの引き継ぎといった作業がございます。それをもって初めて安全、安心なシステム運用が可能となるものというふうに考えまして、今後の５年間を目途として人材育成計画をしたいと、その体制整備に努力したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（南波清吾君）
土屋陽一議員。 〔24番 土屋 陽一君登壇〕
◆24番（土屋陽一君） 次に、４番の交流・文化施設における発電事業について若干触れてまいります。 施政方針の中では、交流・文化施設の太陽光発電設備を当初の20キロワットから100キロワット規模への拡充を指示したと、環境面への最大限配慮をしているというふうに示しております。この交流・文化施設を初めとするこのエリアにて自然エネルギーをフルに活用するため、市民からの寄附を募り、創エネ、母袋市長の「創」という字書きますが、創エネ基金を創設して、市民参加による発電をしていき、市民への還元も図っていく考えはあるのかどうか伺います。また、屋根などの条件で戸建ての太陽光発電を設置できない家庭の皆さんからの自然エネルギーの恩恵を得たいという希望にもこたえられると思いますが、どうか。また、さらに施政方針では20キロから100キロという規模に拡大したというふうに力を込めておりますけれども、これは施設全体の電力使用量の何％ぐらいを目指しているのか、お伺いします。
○議長（南波清吾君） 宮川政策企画局長。 〔政策企画局長 宮川 直君登壇〕
◎政策企画局長（宮川直君） 交流・文化施設における太陽光についてのご質問でございます。交流・文化施設につきましては、この建設費については、ＪＴの区画整理事業から全事業者に環境負荷への低減、こうしたものの取り組み、エコエリアとしての開発の取り組みをお願いをしてきているということもございます。交流・文化施設におきましてもこの設計理念の中で環境に配慮した人にも地球にも優しい施設、これらを掲げて環境負荷低減に積極的に導入して設計を行ったというところでございます。太陽光発電システム、こちら100キロワットでございますけれども、ここには財源の一部としては、国の交付金制度、これの導入についても現在検討、情報収集を図っているところでございます。また、市民からの寄附という点につきましては、全市的な関心を高めていただいて、建設あるいは運営への参加意識を持っていただくために、ふるさと寄附金制度のメニューに掲げまして、市内外の方から多くの浄財を賜っているところでございます。現時点で2,100万円余のご寄附をちょうだいしてきたところでございます。建設へは今後市民債という点も含めまして、広く市民の皆様が親しみ、市の施設整備、そして運営、鑑賞、発表など施設利用に積極的に参加いただく方法、これらも必要と考えて検討しているところでございます。引き続き多くの方々のお知恵とお力を拝借しながら、市民の皆さんから後押しいただけるような施設整備努めてまいりたいと考えてございます。 ただいま100キロワットの規模の太陽光発電についてどの程度電力賄えるのかというところでございます。これについては実際の運用実績も見てみないと明確なことは申し上げられないところでございますけれども、現在の設計におきましては、晴天時の発電を見込んだ場合には、平均電力使用量の約２割程度と設計者から報告を受けているところでございます。 以上でございます。
○議長（南波清吾君）
土屋陽一議員。 〔24番 土屋 陽一君登壇〕
◆24番（土屋陽一君） この交流・文化施設の位置は、先ほど市長も金沢まで新幹線が延伸した場合の話も触れていましたが、太平洋と日本海を結ぶやはり真ん中だと、そういう地政学的地形、上田市のよさというのがあるわけであります。そういう意味では多くの方が見えるでしょう。そしてまた、来ていただくようなことが大事であろうと思います。先ほどこの発電施設について、今回の100キロワットは約20％だというようなことでありますが、国においても環境省あるいは経済産業省でもいろいろな適用事業というのがメニューとしてあるわけでありますので、これらをしっかり情報つかんで、太陽光フル活用による創エネ型のエコビル計画といいますか、そういうような位置づけもこの交流・文化施設あるいはあの周辺も含めてやっていくということがこれ大事な視点だと思います。そしてまた、市内でも多くの市民の方々がこの研究をされてきておるわけでありますので、これらの市民の皆さんとの積極的な連携をとる、そしてまたそのご意見もいただくというようなことが大事だというふうに思いますので、最後にその思いを、市長のほうからその思いを語っていただきまして、ぜひこの地域にとって太陽光発電並びに自然エネルギー、そういうものの大切さを含めて、太平洋と日本海を結ぶ本当に真ん中にありますので、そういう思いを市長から若干お聞きしまして、私の新生会を代表しての質問を終わらせていただきます。
○議長（南波清吾君） 母袋市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 交流・文化施設は、かなりのインパクトを持って私は上田からの発信と確信しております。そういう中で、数年後の金沢延伸のみならず、ＮＨＫ大河ドラマを目指すという市民の強い思い、また市街地活性化基本計画の最終年度にわたっていく等々いろんな節目が数年後には訪れるわけでございます。それにどんな経済効果も含めて寄与ができるか、そして今お話しの環境という視点で多くの点を持ってございます。今お話あった以外にも、地熱を利用する、地下水を利用する、そういう自然の資源を有効に利用したものがこの交流・文化施設の最たるものだという、そういうものにしていきたいという思いを持ちながら、もちろん予算の問題もございますので、その辺についてもクリアにして積極的に取り組んでいきたい、このように考えております。
○議長（南波清吾君）
土屋陽一議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。 午前１０時４０分 休憩 ◇ 午前１０時５５分 再開
○議長（南波清吾君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(2)市政について（代表質問）
○議長（南波清吾君） 次に、代表質問第２号、市政について、ネットワーク上田を代表して小林隆利議員の質問を許します。小林隆利議員。 〔14番 小林 隆利君登壇〕
◆14番（小林隆利君） 通告に従い、ネットワーク上田を代表して質問をしていきます。質問順序を変えまして、（２）番、将来を見据えた持続可能な財源構造の確立についてから質問をしていきます。 最初に、
後期基本計画と平成24年度実施計画の特徴について質問します。平成18年３月６日に当時の上田市、丸子町、真田町、武石村が合併後の上田市における一体性の確立と市の継続的な発展を目指し、新市建設計画を尊重した平成20年度から平成27年度までの第一次上田市総合計画を策定し、平成23年度までの最初の４年間を
前期基本計画、24年度から27年度までの４年間を
後期基本計画の期間として施策の内容を掲げています。さらに、毎年３カ年先を見通した実施計画をローリングによって内容の見直しをしながら作成し、１年ごとに予算化して事業を実施しております。来年度は
後期基本計画がスタートしますが、その初年度に当たって24年度実施計画の特徴は何か、まず市長に伺います。 次に、上田市は地方公共団体の財政状況を統一的な指標で明らかにし、財政の健全化や再生が必要な場合に迅速な対応をとるための地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率は各指標とも早期健全化基準を下回り、一定の健全度が示されたところとしておりますが、県内他市や類似団体との比較ではどうかと懸念されるところであります。平成24年度当初予算では、先ほど財政部長からも答弁されておりますように、市長は一般会計歳入歳出総額655億5,800万円余、対前年度比0.2％減と、新市発足以来最大となった本年度当初予算とほぼ同程度の予算案となっております。国は縮小経済からの脱却を目指して新産業分野を創出し、新たな付加価値を創造し、拡大する経済再生、雇用を通じて一人一人が参加できる活力ある社会への再生、持続可能で活力ある地域社会の再生を目指し、中長期的に目指すべき方向を示し、24年度以降の予算編成に生かしていくとしております。昨年３月11日に発生した東日本大震災による復興需要がいまだ本格化しない中で、国内経済、地域経済は低迷を続けております。このような状況の中で、雇用対策、地域経済対策、公共事業などを積極的に盛り込んだ予算となっておりますが、市長の24年度当初予算編成に当たっての考え方を伺い、１問とします。
○議長（南波清吾君） 母袋市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） ネットワーク上田を代表して代表質問されました小林隆利議員の質問に答弁いたしますが、最初に第一次上田市総合計画
後期基本計画並びに平成24年度の３年間の実施計画の特徴ということのご質問でございました。議員ご指摘いただきましたが、今回の実施計画は
後期基本計画のスタートに合わせたものとして大きな意味を持つということでございます。まず、第一次上田市総合計画に掲げました施策の実現と私がマニフェストに掲げた３つの都市像、１つに、「生活快適都市」を築く、２つに、「健康元気都市」を築く、３つに、「文化の薫る創造都市」を築いていきたいという、その達成というものを念頭に置いて策定いたしました。内容的には、安全・安心のまちづくり、地域の産業振興、雇用の維持・創出に関する事業の推進、上田市の魅力を高める取り組みとして、交流・文化施設の建設着手、子育てするなら上田市でが実感できる支援策として、子ども医療費の給付対象の拡大、成年後見支援センターを初めとした定住自立圏形成のための取り組みなどが挙げられます。これらの取り組みを実現する財源といたしまして見込まれる国、県の支援制度を十分活用しながら、合併特例債につきましても、発行上限の８割にこだわらず、有効な財源として見込みまして、27年度以降の発行期限の延長の可能性もとらえて、上田市の持続的発展を目指して実施計画を策定し、24年度の予算編成の方向づけといたしたところでございます。 次に、平成24年度当初予算についての考え方でございます。予算規模は、お話あったとおりでございます。ほぼ前年度と同額確保でき、積極的な予算と位置づけております。本格的な少子高齢、人口減少社会を迎えて、急激な経済回復が見込めない状況にあって、しかし健全財政を維持しつつ、持続可能な行財政基盤の構築に取り組むということでございます。この基盤には多様化する市民ニーズに少しでも多くのニーズを実現したい、速やかにまたこたえていきたいという思いもあります。新年度は新市発足から７年目となりまして、第一次総合計画の
後期基本計画の開始年度にも当たることから、基本構想に掲げております「日本のまん中 人がまん中 生活快適都市」、この実現に向けて実施計画に定めた施策、事業を着実に推進するとともに、大震災の教訓というものを踏まえまして、防災対策を含めた安心・安全のまちづくり、また子育て支援といった６つの重点分野を設定いたしました。また、定住自立圏構想に基づいての実施される各種事業にも重点配分をいたしたところでございます。 歳出とか歳入等についてのご質問やらご意見等もございましたが、歳出面におきましては、東日本大震災を踏まえまして、防災対策の充実を図るとともに、住宅リフォーム補助金、また緊急雇用対策事業などの雇用の拡大、地域経済の活性化、こういったものに引き続き取り組んでまいります。交流・文化施設建設事業や義務教育施設の耐震化、施設改築などにつきまして、年次計画によって着実に進めてまいります。子育て世代の負担軽減を図るために、子ども医療費給付事業につきましては、４月から通院費の給付対象年齢を中学校３年生まで一気に拡充してまいります。 一方、歳入面につきましては、市税は、税制改正、固定資産税の評価替えもございますが、おおむね前年度並み196億円程度見込まれております。地方財政計画におきましても地方一般財源総額も平成23年度並みに確保されたことなどから、地方交付税につきましても前年度同様の145億円計上をいたしておるところでございます。国では社会保障の機能強化、また安定化を図るために、社会保障と税の一体改革の論議が進められております。社会保障の安定財源の確保、財政健全化といった視点からも消費税率の段階的な引き上げの検討がなされております。このような状況の中にあって、地方において社会保障関係費の自然増への対応やら、雇用の拡大と地域経済の活性化、さらに防災対策などを初めとする安全・安心などのまちづくり、こういった対応が喫緊の課題でございます。 いずれにいたしましても、今後も健全財政の維持に努めながら、合併による効果というものを最大限生かして、集中改革プランの実施など行財政改革によって成果をさらに上げ、生み出し、その財源を使う、さらには特定目的基金などを有効に活用しながら、この喫緊の課題に鋭意取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○議長（南波清吾君） 小林隆利議員。 〔14番 小林 隆利君登壇〕
◆14番（小林隆利君） 市長は先ほど合併による効果を最大限生かしていきたいと、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、社会保障関係費の自然増等の対応について伺います。少子高齢化社会へ移行し、地方財政において大きな支出を占める社会保障関係費のうち、医療、介護、少子化対策に要する経費が大きく伸びている状況にあります。毎年のこのような大幅な社会保障関係費の自然増は地方財政にも大きな負担となっておりますが、これについてどのように考えているか伺います。公債費は一般会計当初予算案では86億3,000万円余、対前年度比0.1％の減、歳入におきましては、市債が65億6,000万円余、対前年度比6.7％減となっておりますが、市債残高の見通しはどうか伺います。また、将来負担軽減への取り組みはどうかについても伺い、２問とします。
○議長（南波清吾君） 井上財政部長。 〔財政部長 井上 晴樹君登壇〕
◎財政部長（井上晴樹君） まず、社会保障関係費の自然増の対応ということでございました。平成24年度当初予算におきましては、一般会計のいわゆる扶助費でございますけれども、これが98億700万円余となっておりまして、前年度比較では0.2％の減というふうになっております。これは、子ども手当が6.9億円余の減となる一方で、自立支援給付費が4.4億円の増、それから福祉医療給付事業費が1.3億円の増となり、全体では前年度並みというふうになったものでございます。また、特別会計の予算規模も、議員ご指摘のとおり、介護保険事業、それから国民健康保険事業、後期高齢者医療事業のいずれの特別会計でも前年度比較で７から10％程度の大きな伸びとなっておりますほか、扶助費に充当される一般財源も24年度では40億円程度が見込まれております。これは今後も対象者の増加による給付費等の増嵩が見込まれまして、ふえていくものというふうに予想しております。こうした財源につきましては、社会保障と税の一体改革でも大きな課題となりましたが、社会保障関係費の地方単独分といたしまして、地方財政計画上しっかりとした財源措置、こういったものが図られていくことが必要であろうというふうに思っています。 次に、市債の残高の見通し、それから将来負担の軽減への取り組みということでございました。平成24年度の市債発行見込みは、現時点で74億円程度を見込んでおります。現時点での一般会計の平成24年度末の残高は682億円程度というふうに見込んでおりまして、これは平成23年度末見込みの682億3,000万円余とほぼ同程度というふうになっておりますが、今後繰越明許費の状況がございますので、年度末にはこの状況は変わってこようかと思います。 続いて、将来負担の軽減対策といたしましては、繰上償還による市債残高の圧縮を図ってまいりましたけれども、借り入れ利率が５％を超える高利率の起債の残高が大きく減少してきておりますことから、昨年度からは年度末の留保財源の状況等を見通す中で、交付税措置のない起債の発行を抑制するといった方法も活用しております。また、単年度の公債費の負担を軽減するために、縁故債についても超長期の借り入れを行うなど、将来負担の軽減あるいは単年度の一般財源確保に努めておりまして、さらには財源状況を勘案する中で、減債基金の積み立てなどにも一層の意を用いてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 小林隆利議員。 〔14番 小林 隆利君登壇〕
◆14番（小林隆利君） 社会保障関係費の自然増、今後ともますます増加が予想されておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、平成24年度地方財政計画について何点か質問をしていきます。歳入について、まず市税の収入の見込みについて伺います。国は平成24年度の地方財政計画において、地方の一般財源総額を59兆6,241億円とする中で、地方税を33兆6,569億円、前年度対比プラス2,532億円、プラス0.8％としていますが、先ほども財政部長からも答弁されておりますが、上田市の当初予算における市税の見通しについて伺います。また、先ほどの答弁の中にもありましたが、平成24年度は固定資産評価替えの年度でありますが、調定動向や今後の見通しはどうか伺います。また、地方交付税の見通しについても伺い、第３問とします。
○議長（南波清吾君） 井上財政部長。 〔財政部長 井上 晴樹君登壇〕
◎財政部長（井上晴樹君） まず、市税収入の見込みについて申し上げます。主要税目において、個人住民税は65億500万円余を見込んでございます。前年度対比で10.8％増、法人市民税は14億7,600万円余でございまして、前年度対比で5.1％増というふうになっております。それから、固定資産税は91億円、前年度対比で7.5％の減、市たばこ税でございますが、９億5,000万円、前年度対比で16.6％増というふうになっております。総額で申し上げますと、196億2,800万円余、前年度比較で0.1％増と見込んでございます。固定資産税は、ただいま申し上げたとおり91億円を見込んでおりますけれども、平成24年度が３年に１度の評価替えの年に当たる中で、土地につきましては依然と地価の下落が継続しております。また、家屋につきましては、在来分家屋の評価替えに用いられます再建築費評点補正率が引き下げられたことなどによりまして、また償却資産についても新規設備投資が低調でありましたことから、固定資産税全体では前年度比較７億3,000万円余の減、7.5％減の大幅な減収を見込んでございます。 それから、地方交付税でございますけれども、先ほど市長からも申し上げましたが、145億円ということで、本年度と同額を計上いたしました。普通交付税の市町村分の推計参考伸び率においては、個別算定経費が0.0％、包括算定経費が2.0％減となってございますが、基準財政需要額において国勢調査人口など測定単位に減少要素はございますが、公債費、事業費補正などに増要素も見られますことから、昨年度当初計上額と同額の普通交付税では135億円、それから特別交付税については10億円を見込んでございます。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 小林隆利議員。 〔14番 小林 隆利君登壇〕
◆14番（小林隆利君） 次に、市民債について何点か質問をします。 先日の市長施政方針でも触れられておりましたが、新市として初めて発行された市民債、「ひとまちげんき 上田市民債」について何点か伺います。このたび発行された市民債は、住民参加型市場公募地方債とのことですが、この住民参加型市場公募債はどのようなものか、また「ひとまちげんき 上田市民債」の発行規模、利率、償還方法等の概要はどうか伺います。上田市では１月25日から２月10日までの募集期間に大変多くの応募があったとのことですが、応募状況等についても伺います。 最後に、市民の皆様から大変多くの応募をいただきましたので、平成24年度以降の見通しについて伺い、４問とします。
○議長（南波清吾君） 井上財政部長。 〔財政部長 井上 晴樹君登壇〕
◎財政部長（井上晴樹君） 市民債について申し上げます。 本年度新市として初めて発行いたします市民債でございますが、ただいま議員のほうからおっしゃったとおり、住民参加型市場公募地方債とこれは呼ばれるものでございまして、今年度竣工いたします
上田市立産婦人科病院の建設費の一部として資金を調達するという目的のほかに、公募に当たりましては資金の使途を明らかにするとともに、市民の皆様が直接購入できることから、行政参加意識の高揚や市政への理解、関心を深めていただくとともに、
上田市立産婦人科病院のＰＲといった目的もあり、発行をいたすものでございます。今回の発行に際しましては、発行額を３億円といたしまして、利率は年利0.6％といたしました。利率につきましては、本年１月発行の５年利付国債の利率に0.3％のプレミアム分を上乗せいたしております。償還につきましては、５年満期一括償還といたしまして、利子については年２回の支払いといたしております。応募総数でございますが、624人、応募総額は11億6,450万円となりました。うち当選者は167人という結果でございましたけれども、大変大勢の市民の皆様からご応募をいただきましたことに改めて感謝を申し上げたいと思います。 平成24年度以降の市民債の発行についてでございますけれども、今年度の発行状況を分析するとともに、今回ご応募いただきました皆様にはアンケート調査をお願いしてございまして、これらの結果も参考にしながら、より広く市民の皆様に購入していただけますよう、今年度から建設に着手いたします交流・文化施設建設事業などへの活用も視野に入れて発行を今後検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 小林隆利議員。 〔14番 小林 隆利君登壇〕
◆14番（小林隆利君） 次に、24年度重点施策としての予算編成方針の重点分野について何点か質問してまいります。 最初に、安全・安心のまちづくり関係について質問していきます。まず、学校施設、児童福祉施設の耐震化について伺っていきます。24年度予算編成方針では６つの重点分野を示し、東日本大震災を踏まえ、防災対策、耐震化を促進するとともに、施設の安全対策等にも配慮するとして、安全・安心のまちづくり、防災機能の強化を一つに挙げております。安全・安心のまちづくりに向けて上田市では特に学校の耐震改修工事の早期完了に重点を置いてきておりますが、24年度から26年度の期間において老朽校舎の改築も含む小中学校施設の耐震化、屋内運動場の改築、保育園等の児童福祉施設の整備について、実施計画での位置づけと初年度となる24年度の事業化についてどのように考えているか伺います。 次に、災害拠点施設、広域避難場所の耐震化について伺います。災害応急対策の拠点となる市役所や消防庁舎、広域避難所のうち、市が所有する施設の耐震調査の実態と耐震化工事に関して実施計画の中での位置づけについて伺います。 次に、一次避難場所の耐震診断について伺います。一次避難場所として指定されている自治会の集会施設のうち、昭和56年以前に建設された建物について、耐震調査の要望は全体の何割ぐらいあるのか、実際にどの程度調査が行われ、またその調査結果をどのように把握しているか伺います。 一次避難場所である自治会館の耐震改修に対する財政支援について伺います。自治会の集会施設を耐震化するには建てかえを行うか、耐震改修の工事を実施するかという２つの方法がありますが、計画的に積み立てを行って、建てかえの時期に来ている場合はともかく、建てかえの時期に当たらない場合には改修工事に臨時的な多額な経費を支出しなければならず、自治会独自の資金に加えて市からも相当な補助がないと耐震改修の実施は厳しい状況にあります。東日本大震災の教訓を踏まえて、自治会館の耐震改修に関する財政的な支援についての考えを伺い、５問といたします。
○議長（南波清吾君） 宮川政策企画局長。 〔政策企画局長 宮川 直君登壇〕
◎政策企画局長（宮川直君） 予算編成の指針となります実施計画の位置づけについて申し上げます。 質問でございました学校施設、児童福祉施設関係についてでございます。まず、小中学校の耐震補強を改築計画のあります学校を除きまして、耐震診断の結果をもとに24年度中に完了させることとしてございます。そして、老朽化している屋内運動場の改築でございますが、まず清明小学校を位置づけました。次に、東塩田小学校など他の学校へと引き続き検討を続けることとしてございます。また、広域避難場所としても万全を期すために、耐震補強とは別に、新たに天井や照明器具などの小中学校体育館の非構造部材の補強につきまして、落下防止なども26年度までに完了させるよう位置づけておるところでございます。学校の全面改築計画では、第二中学校の改築に取りかかるとしてございます。 さらに、児童福祉施設の関係でございますが、こちらは耐震改修促進法に規定する特定建築物に該当する施設を優先いたしまして耐震診断を行ってまいりました。結果を見まして、国分保育園、母子寮などの耐震改修に着手することとしてございます。並行いたしまして、老朽化している保育園の改築、園児数の減少による統合などを位置づけているところでございます。 次に、災害拠点施設、広域避難場所の耐震化の関係であります。まず、災害拠点施設でありますが、防災の最前線となります消防庁舎につきましては、耐震診断の結果を受けまして、一部拡張を伴う耐震改修を、そして高機能司令装置の更新、さらに東北信消防本部で共同で整備する予定の消防無線のデジタル化と合わせた３点セットとして実施計画に位置づけておるところであります。 災害対策本部となります市役所本庁舎につきましても、コンクリート強度、先ほど申し上げたように、躯体においては20年以上の耐久性があると診断をされた結果を見まして、耐震改修とあわせて関連の改修を行うという方針を立てているところでございます。 次に、広域避難場所として指定されている市が所有する施設につきましては、順次耐震改修に向けて、耐震診断が必要な施設について位置づけ、今後早めていくということで、まず長瀬市民センター、神川公民館の施設を手始めといたしまして診断を行い、他の施設についても順次診断を実施し、耐震改修の必要性を判断することとしているところであります。 以上、実施計画検討の中で市施設関係の取り組みについて申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（南波清吾君） 山本総務部長。 〔総務部長 山本 謙二君登壇〕
◎総務部長（山本謙二君） 私からは第一次避難場所の耐震診断に関して、昭和56年以前建築された自治会集会施設の耐震調査の状況等についてお答えさせていただきます。 災害発生時における住民の避難場所は、公民館や集会所など自治会単位で避難できるように、自治会ごとに定めた第一次避難場所と、大規模災害時に広域的な住民の避難に使用するよう市が定める広域避難場所がございます。各自治会の第一次避難場所となっている共同集会施設は市内に237棟あります。このうち昭和56年６月の建築基準法改正による新耐震基準に基づき建築された建物は116棟、これは約49％でありまして、これ以前の耐震基準で建てられた施設は121棟、約51％でございます。そこで、昭和56年以前に建てられた共同集会施設121棟につきましては、平成22年度から自治会の希望に基づき無料で耐震診断を実施しておりまして、現在までに26棟の診断が行われました。この診断結果は大正、昭和初期に建てられた建物も多く、耐震性が低く、耐震補強等が必要な状況でありました。今後の耐震診断は、新年度は14棟の診断を予定するほか、希望のある施設については早期に診断を進める予定であります。 続いて、この自治会館の耐震改修に対する財政支援について申し上げます。このような耐震診断の結果や診断を行っていない共同集会施設の建設年度を考えますと、第一次避難場所の避難者の安全確保が課題と考えております。市では上田市共同集会施設整備事業補助金によりまして、基幹となる自治会の共同集会施設の新築及び改修について、自治会からの要望に基づき支援を行っております。合併後の統一基準による現制度に移行した平成21年度以降、新築が２件、改修が44件の補助を行っておりまして、そのうち耐震化改修工事に対する補助は１件でございます。新年度では増築が１件、改修が10件など2,470万円余を予算計上させていただいております。なお、補助率は世帯数に応じて最大で75％以内、新築の場合の対象となる経費の限度額は、世帯数に応じた補助基準面積に標準建設単価を乗じた額を限度とし、例えば150世帯の自治会で木造の共同集会施設を新築した場合の補助金の上限額を計算しますと1,550万円ほどになりますが、自治会の規模や新築する集会施設の構造によってこの補助額は変わってまいります。また、改修の場合の限度額は500万円ということになっております。このように共同集会施設の建物の大きさや構造によって耐震改修の費用が異なるため、ご提案の耐震改修に対する財政支援につきましては、今後の研究としてまいりたいというふうに考えております。また、この耐震改修には費用と時間を要することもありまして、耐震性が低い施設につきましては、代替施設に第一次避難場所を変更するなどの対応策も考慮に入れて、災害時における住民の安全確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（南波清吾君） 小林隆利議員。 〔14番 小林 隆利君登壇〕
◆14番（小林隆利君） 時間の関係もありますのでまとめて質問をしていきますので、またよろしくお願い申し上げます。 それでは、次に文化の見えるまちづくり、交流・文化施設について質問をしていきます。平成26年秋オープン予定の交流・文化施設は、今年度実施設計がまとまり、施設については地域の個性を市内外にアピールする拠点施設としての姿がまとまったとしていますが、交流・文化施設の概要、また実施設計の内容について伺います。平成24年度の着工に向けて当初予算に施設建設費を計上していますが、建設スケジュールについて伺います。また、発注については、価格のみにとどまらず、技術的な提案や施工能力、地元経済への波及効果等の要素も含めた総合的な視点により最良な施工業者を選定したいとしていますが、上田市としては極めてまれな施設と見ております。発注方法については、将来に禍根を残さないことを願っております。発注方法についてどのように考えているのか伺います。また、交流・文化施設の建設工事により地元経済が活性化されることを期待しておりますが、工事発注による上田市経済への波及がどのように及ぼされると考えているのか伺います。 次に、定住自立圏の取り組みについて伺います。上田地域30分交通圏構想の都市環状道路について伺います。予算編成方針においては定住自立圏への取り組みについても触れられています。その定住自立圏に関して推進する具体的な項目を掲げた
上田地域定住自立圏共生ビジョンでは、上田地域30分（サンマル）交通圏構想を中心とした渋滞緩和及び圏域内外との交流のための道路網整備を進めることが示されています。そこで、上田地域30分交通圏構想に関する道路のうち、都市環状道路についての今後の見通しを伺い、６問とします。
○議長（南波清吾君） 宮川政策企画局長。 〔政策企画局長 宮川 直君登壇〕
◎政策企画局長（宮川直君） 交流・文化施設について何点かございました。まず、施設の概要、設計についてでございます。いよいよ新年度予算に建築工事予算を計上させていただいてございます。交流・文化施設建築内容につきましては、まず設計コンセプトを「低層配置による、人にやさしく、誰もが利用しやすく、わかりやすい交流・文化施設」として設計を進めてございます。まず、外観の面でありますが、震災等の教訓も踏まえまして、落下のおそれのあるタイル張りといったものはこれらは排除いたしまして、コンクリートの打ちっ放しを基本として、その目地埋めに屋久杉を打ち込んだといったデザイン面に配慮をしてございます。また、大ホールと美術館の入り口については、赤と青に塗り分けをしまして特徴づけをしているところでございます。内装は木材を全面に使用いたしまして、温かみのある空間演出としております。なお、この木材使用については、なるべく地元産材使用に心がけるということで考えておるところでございます。 また、大ホール、小ホールの中においては、音響性能の向上、これを図ると同時に、温かみのある演出といたしまして木質ホールを目指しているところであります。特徴的な部分でホールについて申し上げますと、ステージの最前列と座席においては、一番最長で31メートルと、現市民会館の35メートルに比して、より近親感のある構造としておるところでございます。また、座席につきましても、寸法、幅52センチ、前後間隔95センチといたしまして、現在の市民会館の48センチ、90センチに比べましてゆとりのある設計としているところでございます。 次に、美術館については、多様な展示への可能な可動壁やガラスケースなども取り入れまして、国宝や重要文化財など、現代アートまでさまざまな展示に対応できるよう、また収蔵庫の充実、子どもアトリエの充実などしているところであります。 また、施設全体としては、バリアフリーに徹した設計、構造としておりまして、廊下や階段ゆとりのある寸法、また大ホール、美術館へのエレベーター、エスカレーターの取りつけなど、障害のある方たちへの配慮もしているところでございます。また、防災面につきましては、低層の直線的な避難路を設けまして、非常時の避難面にも対応する。そして、耐震性能におきましては、震災の教訓を受けまして、安全なレベルの構造設計をしているところであります。予備電源も含めまして、避難所としても機能できる設備としているところであります。 最後に、環境への配慮でありますが、エネルギー関係では、先ほど土屋代表のところで申し上げたとおり、さまざまな低減策を用いて対応しているというところでございます。 以上、施設の特徴について申し上げました。 次に、建設のスケジュールについてでございます。現在発注の方法を検討を重ねております。予算の成立がされましたら、遅滞なく４月から施工業者の選定など発注に向けた事務を開始をいたしまして、７月の着工を目指し、竣工は平成26年３月末、そしておよそ半年間の準備期間を経まして、開館は26年秋を目指してまいります。 次に、工事の発注の方法でございます。本施設の整備はこれまで６年もの間、市民の皆様との意見交換を重ねて進めてまいったものでございます。したがいまして、建設工事に当たりましてもこうした経過や整備計画、設計の理念を十分理解された上で、確かな品質をもって実現できる能力発揮が求められるところであります。当然入札に関しましては、適正な競争原理が機能いたします一般競争入札、これを原則としつつも、ただいま申し上げましたように、業者能力にプラスをいたしまして、現場は工事中の警察署ですとか、周辺に住宅、商業施設が隣接するといった環境にございます。こうしたことから、工事期間中の十分な環境配慮や安全施工など、工事自体の品質確保を求めるところでございます。つまりは総合的な施工管理能力も求められるというところでございます。したがいまして、基幹工事については、入札の参加条件として、一定基準以上の施工実績や組織体制のほか、場合によっては公的機関で定めております経営規模等評価結果の総合評定値についても一定以上の点数を有することを求めるといった点も検討課題として検討しているところでございます。 このほか、発注する工事の種類につきましても、建築主体工事とあわせて電気設備や機械設備など、これをまとめて発注する一括発注方式もございますが、特に地元事業者の受注機会確保という点も検討の中で、工種別分離発注という方式もあわせ検討しているところでございます。また、通常の一般競争入札とは異なる入札価格に加えまして、技術などの提案を求めて評価する総合評価方式の導入という点も検討をしているところでございます。この総合評価方式では、提案におきましては、市内経済への波及効果、地域貢献策、こういったことも求めることが可能であります。これを契約時に担保する協定締結という点も視野に入れながら検討しているところでございます。 次に、地元経済への波及効果であります。長年の市民議論を経た施設、50年、60年に１度とも言える施設でございます。この工事による地域経済への波及効果も最大限意を配さなければならないと考えているところでございます。共同企業体を組む場合、さらには地元への直接発注または関連工事の発注など、地元企業が工事を受注し、雇用を維持するというまた直接効果もございます。また、工事に関連をしまして備品や燃料等の調達、宿泊から飲食等間接的なものまで地元経済への波及効果ととらえてございます。よって、これらの視点も踏まえた発注方法を検討をしまして、本議会には関連の総合評価審査委員の経費等も含めて計上させていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 清水都市建設部長。 〔都市建設部長 清水 治彦君登壇〕
◎都市建設部長（清水治彦君） 都市環状道路の今後の見通しについてご質問いただきました。上田都市環状道路は、上田都市圏内の連携強化を図りまして、上田地域30分（サンマル）交通圏の確立を図るための道路として上田地域広域連合の広域計画に位置づけられ、同様に
上田地域定住自立圏共生ビジョンにおきましても、協定に基づき推進する具体的取り組みとしてサンマル交通圏構想の実現がうたわれているところでございます。この環状道路は、総延長約30キロメートルでございまして、このうち国道18号バイパス、143号築地バイパス等、現在上田地域の約３分の２の区間が供用されているという状況でございます。 未整備区間の今後の見通しについてでございますが、まず国道18号上田バイパス第二期工区につきましては、国分から東御市本海野までの延長4.1キロメートルが平成21年度に事業化されており、現在は沿線の関係する地区ごとに測量設計に基づく設計協議が行われております。そのうち国分地区では昨年７月に設計協議がまとまり、本年２月には一部土地売買契約が締結されております。今後も設計協議がまとまり、幅ぐいが確定した地区から順次用地測量等に着手する予定となっておりまして、事業主体は国土交通省の長野国道事務所ではありますが、上田市としましても早期全線開通に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、塩田地区のバイパス計画についてでございますが、上田建設事務所では現計画の見直しも含む実現性の高い計画を地域の皆様と一緒に検討し、早期実現可能な方策を見出したいとのことでございまして、今後地域の皆様のご意見をお聞きするとともに、県とも協議をし、実現に向けた方向性を検討してまいりたいと考えております。塩田地区から丸子地区につながります主要地方道別所丸子線の二ツ木峠から丸子側の工業団地周辺では、朝夕の通勤通学車両による慢性的な渋滞が発生しておりまして、歩行者や自転車、また沿線住民の安全確保に支障を来しているということから、県では事業化に向けて新たな調査、検討を予定しております。 次に、丸子地区の千曲川ビューラインに並行する区間でございますが、平成20年３月に長野県が策定しました上田都市圏総合都市交通計画の中で、当面現在のビューラインを併用する方針が示されております。また、国道152号バイパスを兼ねる区間につきましては、塩川地区から千曲川を渡り、国道18号上田バイパスに接続する箇所の計画について、現在大屋駅周辺道路検討委員会で検討を進めているところでございます。この検討委員会は、大屋駅周辺の道路渋滞解消を主目的とした道路整備計画を策定するため、平成22年10月に上田建設事務所が設置しまして、有識者、上田市、東御市の住民代表及び関係行政機関等で構成しておりまして、現在までに５回ほど開催をしております。市としましてもこの会議に出席し、ルートの選定に向けて委員会の皆様とともに検討を進めているという状況でございます。 いずれにいたしましても、この都市環状道路は市民交流を促進し、経済活動等広域的な活動に大きく寄与する道路でありますので、市としましては早期事業化や事業促進に向け地域の合意形成を図るとともに、今後もそれぞれの道路整備期成同盟会等を中心に、国、県に対し積極的に働きかけを努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 小林隆利議員。 〔14番 小林 隆利君登壇〕
◆14番（小林隆利君） 次に、雇用の拡大について伺います。 今年度上田市が東日本大震災の影響を中心とする経営実態調査を４回にわたって実施してきております。そこで、まず今年度の４回のアンケート調査結果から最近の市内の経済状況と中小企業が抱えている課題をどのように分析しているか伺います。 雇用を拡大するためには、企業誘致も必要な施策であると考えます。しかし、市が新たに広大な用地を取得し工業団地を造成して市外からの企業を誘致することは、市の財政状況や企業を取り巻く環境から非常に厳しい状況であると見ております。現在市内には企業、事業所等の諸事情によって、操業、営業をしていた工場、事業所などが休止等により未利用になっている状況が見受けられます。そこで、これらの休止及び未利用になっている民間所有の工場等の用地を今後上田市として企業誘致に有効活用することも重要であると考えますが、その活用についての考えを伺います。また、その場合、企業誘致のインセンティブとなり得る優遇策も必要と考えますが、このことについての考えも伺います。 平成20年秋のリーマンショック以降、国、県と呼応する中で、上田市におきましても幾多の経済、雇用対策に取り組んできたところであります。４回にわたって行われたアンケートのこの上田市の経営実態調査の中から最近の市内の経済状況につきましては、東日本大震災の影響から回復しているものの、依然として長引く円高や消費マインド低迷による先行き不透明感があり、予断を許さない状況と考えます。こうした状況を踏まえ、平成24年度の経済、雇用施策について市の考えを伺い、７問とします。
○議長（南波清吾君） 金子商工観光部長。 〔商工観光部長 金子 義幸君登壇〕
◎商工観光部長（金子義幸君） まず、経営状況を把握するアンケート調査の分析結果についてご答弁いたします。 本年度上田市では、東日本大震災、円高及びタイの洪水等に伴う地域経済の影響やその推移を把握するため、経営実態調査を４回行うとともに、事業所訪問や地域経済雇用連絡会議の開催により、中小企業が抱える課題や市に対する要望等について調査を行ってまいりました。東日本大震災の影響につきましては、その直後は市内の中小企業も業種を問わず大きな影響を受けましたが、サプライチェーンが急速に回復し、自粛ムードも早くに解消されることによって、直近の２月調査では若干の影響が残るものの、ほぼ回復している状況が見られます。新たな課題であります円高につきましては、製造業以外の業種では影響が少ないものの、製造業ではマイナスの影響を受けている事業所の割合が、８月調査では65％、11月調査では66％、直近の２月調査でも63％となっており、依然として大きく影響を受けている状況がございます。製造業も含めた全業種の最近12月、１月の売上高は、大震災前の昨年同期に比較して減少した割合が41％で、増加した割合23％を大きく上回り、売り上げが伸びず、採算も悪化している企業の割合が多く、停滞感が強い状況となっています。さらに半年後の業績の見込みにつきましては、よくなるが16％に対して、悪くなるが36％、わからないが20％となっており、先行きにつきましては不透明で厳しい予想をされている企業が多い状況でございます。また、直近の２月調査時点での資金繰りの状況についての調査では、借り入れが十分できていない、また借り入れができないとする企業がございまして、市制度融資への要望が寄せられております。 続きまして、民間所有の工場あるいは未利用地の土地を利用しての企業誘致の考え方でございます。これまで市では東塩田林間工業団地を初めとして大規模な工業団地を造成し、企業誘致に努めてまいりました。昨年には神の倉工業団地にカヤバ工業株式会社を誘致することができました。その結果として、現在市で所有する産業団地として分譲可能な物件につきましては、下郷産業物流団地約0.3ヘクタールのみとなっております。今後さらに企業誘致を進めるには、その基盤となる産業団地の造成が必要となってまいります。しかし、産業団地を新規に整備するには、用地の取得に始まり農振協議及び造成工事等、分譲するまでに相当の期間が必要になります。その間の経済状況が不透明なため、団地の分譲終了までには市にとって財政的に大きなリスクを背負い込む可能性もあるため、新たな産業団地造成は非常に困難であると考えております。現在、議員ご指摘のとおり、市内には空き工場や未利用になっている用地等がございます。それらの民間用地を有効に活用させていただき、効率的な企業誘致に取り組んでおります。具体的には、工場を所有する企業の皆さんのご理解、ご協力いただき、民間の空き工場、事業所及び利用されていない土地などの情報を収集し、ホームページや金融機関等へ情報発信をしております。企業立地へのインセンティブ効果として、民間用地を取得し工場等を設置する企業に対しても新たに助成することができる制度の創設に向け、現在検討を進めているところでございます。さらに厚みを増した優遇措置制度の充実と民間空き工場等の情報発信や活力ある企業を訪問し上田への企業立地に関する営業を行うことで、さらなる企業誘致、留置に努めてまいりたいと考えています。 続きまして、平成24年度の経済、雇用対策の考え方でございます。ハローワーク上田管内の雇用情勢につきましては、本年１月の有効求人倍率が0.73倍と前月と同数字になっており、持ち直しの動きに足踏みが見られます。また、雇用を担う地域の中小企業の経営状況につきましては、先ほど述べましたように、停滞感あるいは不透明感が強く、来年度に向けましては経済、雇用情勢とも予断を許さない状況と認識しています。このため、引き続き経営実態調査、地域経済雇用連絡会議、事業所訪問による情報把握に努めるとともに、特に事業所訪問では情報把握とともに、国、県及び関係機関の施策も含めた情報提供に力を入れてまいりたいと考えています。また、情報提供の手段としては、新たにメールマガジンを配信することも検討してまいります。 中小企業の円滑な資金繰りを支援する市制度融資につきましては、国の金融円滑化法が１年延長されたことに伴いまして、市独自の施策として最も需要が多い経営支援資金の借りかえ要件の緩和期間と利子補給を１年延長するとともに、アンケート調査で要望が多かった貸付金利の引き下げや融資限度額の引き上げについて、関係機関との協議により検討してまいります。 ＡＲＥＣを拠点とする成長分野への参入も見据え、自然エネルギー関連の技術開発について、信大繊維学部と地元企業との連携を進めるとともに、新たな資金面での後押しとして、新技術の開発や新分野進出に取り組む場合の経営革新支援資金の利子補給を行いたいと考えており、これに係る経費の計上を今定例会にお願いしてございます。 次に、雇用施策につきましては、求職者及び労働者のさまざまなニーズにこたえるため、勤労者福祉センターを拠点施設として、雇用促進コーディネーターによる総合的な相談窓口サービスを実施しております。また、昨年６月に開所したながの・パーソナル・サポートセンター上田サテライトと相互の情報共有を進める中で、より緊密な連携関係を図り、きめ細やかな就業希望者支援に取り組んでまいります。また、学生の就業意識の啓発と職業観の醸成を図るため、高校生、大学生等を対象にし、キャリアコンサルタントによる講演や企業の人事担当者の生の声を聞くパネルディスカッション、さらには事業所見学会を取り入れた学生就職支援フォーラムを上田地域産業展にあわせて開催してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 小林隆利議員。 〔14番 小林 隆利君登壇〕
◆14番（小林隆利君） 次に、地域公共交通対策について質問をしてまいります。時間の都合で少し整理をさせていただきます。 まず、上田電鉄別所線について伺います。上田電鉄別所線については、上田市が安全対策を核とした公的支援を決定し、平成16年度から国、県と協調し、設備投資を中心とした支援を継続してきておりますが、最近では平成22年７月１日に上田市と上田電鉄で平成22年度から24年度までの３カ年の支援について協定を結んでいます。そこで、25年度以降の考え方について伺います。 次に、市では公共交通の永続的な運行維持のために、今まで「乗って残す」を合い言葉に、地域の団体等と連携しさまざまな活動に対し後方支援をしていますが、利用者増につながっていないというのが実情であります。施政方針の中で、今回初めて「乗らなければなくなる」と行政側は利用者にも相当の危機意識を求めております。急速な高齢化の進行によって我が国は世界に類を見ない超高齢化時代に突入しています。さらに、買い物に不自由を感じるいわゆる買い物難民が全国で600万人を超えると言われる時代に入っています。買い物の不便さが生活に影響を及ぼし、買い物以外にも通院、人々の交流の機会が制約されないように、公共交通の確保、維持は急務であります。先日の施政方針では、特に都市機能として不可欠なバス路線の維持、確保及び活性化を目指し、新たな視点と逆転の発想をもって、多様な利用目的や効果を生み出す路線バスの運賃低減策の実現に向け取り組んでまいりますと強い決意を示しております。 また、こうした中で、京都府京丹後市が路線バスの再生をテーマに運賃上限200円バスの取り組みが注目されております。そこで、京丹後市の地域公共交通の取り組み等を参考にした上田市の路線バスの再生支援に対する取り組みができないか伺います。より多くの市民がバスを利用することにより、市の財政支出の抑止にもつながっていくと思うが、市の考えはどうか伺います。また、例えばバスと電車の共通券や乗り継ぎ割引などにより、通学、通勤者がバスを利用し、上田電鉄、しなの鉄道との乗り継ぎがスムーズにできるシステムを具体化させることにより、地域公共交通の利用は高まるものと期待できます。上田電鉄、しなの鉄道を核とした交通体系を明確化することにより、通学、通勤の増加が期待できるのではないか、利用者が利用しやすい仕組みづくりの検討ができないか市の考えをお聞きしまして、私のネットワーク上田を代表しての質問を終わります。
○議長（南波清吾君） 清水都市建設部長。 〔都市建設部長 清水 治彦君登壇〕
◎都市建設部長（清水治彦君） 公共交通の関係で幾つか質問をいただきました。まず、別所線の支援に対する平成25年度以降の考え方についてでございます。別所線は、通勤、通学を初め通院や買い物等を目的とした生活に密着した公共交通機関でございまして、地域の皆さんの移動手段として重要な機能を有しております。さらに、観光を軸とした産業面、環境面、また文化的、教育的側面などさまざまな面においても貴重な財産でありまして、地域の大切な資産として果たす役割は大きいものがございます。そういう状況でございますので、市民あるいは観光客の皆様に乗っていただいて残すを基本に、将来にわたって存続させていくことが重要であると考えております。市としましては、公的支援決定の経緯も踏まえ、これまでの支援の成果や上田電鉄の今後の設備投資計画及び収支計画を検証するとともに、国、県とも連携を図りながら、上田電鉄が事業者として果たすべき責任や地域住民の皆様が取り組むべき役割分担を明確にした上で、安全で継続的な運行維持を念頭に平成25年度以降の公的支援について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、京丹後市の地域公共交通の取り組みを参考にした上田市の路線バスの再生支援についてどうかというご質問をいただきました。京丹後市におきましては、バスの利用者の減少とともに市の運行事業者への補助金が増大していたことから、運賃を低減しても乗車人員がふえればむしろ財政支出を抑えられるという発想から、平成18年に市内の路線バスの運賃を上限200円とする上限料金制を導入しました。当時17万4,000人だった輸送人員が４年後の平成22年には2.1倍の36万5,000人となりまして、路線バスに対する市の補助金が平成18年の8,739万円から平成22年には6,861万円となりまして、1,878万円の財政支出の削減を達成したという事例でございます。 上田市におきましても依然として公共交通の利用者は減少しておりまして、厳しい状況が続いていることから、生活基盤として不可欠なバス路線を確保、維持、活性化するため、新たな視点と逆転の発想を持って多様な利用目的や効果を生む路線バスの運賃低減施策を実現するため、平成24年度の当初予算に委託調査費として710万円を計上させていただいております。この運賃低減施策については、利用者の目線に立ち、乗ってもらえるバスとなり、真に利用者の増加につながるよう、また上田市の実情に合った施策について総合的な見地から検討を進めてまいりたいと考えております。運賃低減施策により公共交通利用者の増加につながれば、単に交通施策にとどまらず、高齢者等の外出支援による健康増進対策、車社会からの脱却によるモビリティマネジメントの推進、渋滞解消、交通安全対策、通学費の負担軽減による子育て支援、また町なかのにぎわいの創出による中心市街地の活性化など、さまざまな波及効果が期待できるものと考えております。 最後に、鉄道を核とした交通体系の明確化と利用しやすい仕組みづくりについてご質問いただきました。議員ご提案のバスと鉄道の乗り継ぎがスムーズにできるシステムの具体化、鉄道を核とした交通体系の明確化により利用しやすい仕組みづくりにつきましては、鉄道とバス路線の連携、役割分担を踏まえた利便性、効率性の高い交通体系を構築する上で重要な考え方であると認識しております。想定される需要等も勘案しながら、交通事業者も含めて新たな制度設計の中で検討を進めてまいりたいと考えております。市としましては、平成24年10月を目途に運賃低減バスの一部実証運行を開始することを目指し、地域のニーズと実情に即した市民満足度の高い運賃低減施策の具体化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 小林隆利議員の質問が終了しました。 ここで午後１時まで休憩といたします。 午後 零時０１分 休憩 ◇ 午後 １時００分 再開
○副議長（下村栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(3)市政について（代表質問）
○副議長（下村栄君） 次に、代表質問第３号、市政について、日本共産党を代表して久保田議員の質問を許します。久保田議員。 〔16番 久保田 由夫君登壇〕
◆16番（久保田由夫君） 日本共産党市議団を代表いたしまして質問いたします。 初めに、昨夜もＮＨＫで東日本大震災に関する特集をしておりましたけれども、長野県北部地震の被災者を含めて改めてご冥福とお見舞いを申し上げるとともに、一日も早く復旧と復興が進むよう期待しております。 また、今回で丸子町議会から数えて100回目の質問となります。通告に従いまして市長の政治姿勢、教育行政、交流・文化施設、国の地方主権改革及び地方財政、災害に強いまちづくり、地域内分権の６つの分野について順次質問をいたします。 まず、野田内閣が進めています社会保障と税の一体改革について伺います。政府は社会保障と税の一体改革と称して消費税の大増税を打ち出しました。昨年の６月に一体改革の成案を、昨年末からことしにかけて素案をまとめ、その後大綱を閣議決定をして、３月末までに法案提出を目指しています。社会保障と税の一体改革は消費税を社会保障の財源とするという考えが根底にあります。その考えは、財源が不足すると消費税増税を、それが嫌なら社会保障を切り捨てるといった選択を国民に迫る仕組みをつくることになり、重大な問題です。社会保障をどうするかは国の基本政策であり、責務であります。消費税を社会保障に目的税とすることは、国民の生存権と国の社会的使命について規定している憲法25条を国が放棄することではないかと考えます。母袋市長は施政方針の中でも紹介されましたが、全国市長会副会長の一人として、国と地方の協議の場の社会保障・税一体改革分科会に全国市長会を代表して出席をし、地方の声を直接国に届けることのできる立場にあります。今推進されています社会保障と税の一体改革に対する見解を伺います。 第２に、もうすぐ東日本大震災から１年となります。今被災地では復旧、復興に向けた懸命の努力が続けられています。消費税の大増税は生活となりわいの再建に立ち上がろうという被災地にまで情け容赦なく襲いかかります。被災地には国民が心を一つにしてでき得る限りの支援をしていますが、まるで冷や水をかけるような国のやり方についてどのように考えますか、伺います。 第３に、上田市政への直接影響です。消費税が５％から10％に引き上げられた場合、上田市での影響は、公共料金など市民負担増はどうなるのか伺います。 次に、市役所職場における労使関係に関することであります。大阪市役所では橋下市長のもとで職員の労働組合への参加や政治、選挙活動へのかかわりを調査するアンケート調査が行われ、憲法違反の思想調査そのものだとし、日本弁護士連合会や労働組合などから厳しい批判が相次いでいます。調査は任意ではなく、市長の業務命令で強制されているものです。しかも、正確な回答がなければ処分の対象になり得るとまで職員を脅しています。しかも、内容を見ると調査の範囲は市職員にとどまらず、すべての市民、国民に向けられているものです。マスコミはこのことについては余り報道がありませんけれども、同じ地方自治体である大阪市で起きていることは見過ごすことのできない事態であると考えます。また、こんなことが全国の自治体に広がっては民主主義の危機と言えるものであり、市長の見解を伺うものです。 以上で第１回目の質問といたします。
○副議長（下村栄君） 母袋市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 日本共産党を代表して質問されました久保田由夫議員の２点、大きく２点について答弁いたします。 最初に、社会保障と税の一体改革に関してでございました。この改革に対しましては、全国市長会含む地方六団体の意見として国に対し申し上げていることは、社会保障の機能強化とともに、国、地方が協力して安定的な社会保障財源を確保するために推進すべき改革である、このように申しているところでございます。特に社会保障サービスの現物給付を担う地方の役割、また地域の実情を踏まえて国の制度と地方単独事業、この２つのセーフティーネットが機能してこそ社会保障全体、制度そのもの全体が維持されるものであると、このような認識に立ち、これまで政府側との協議の場においても主張をしてきたつもりでございます。昨年12月８日、12日と国と地方の協議の場におきまして、政府側から官房長官初め各大臣、地方六団体からそれぞれ代表者が出席いたしました。両者間では実に熱い議論も展開されたところでございますが、私からは特に上田市の実態、とりわけ医療、福祉、介護、そして子育てにかかわる事業、具体的には例えば国民健康保険料、一部財源からの繰り出し、子育てにおいては保険料軽減、子ども医療費の無料化、そして保育士の基準外、このマンパワーの手当、さらには公立病院への一般財源からの繰り出し等々、こういったものを引き合いに出して実態をお話し、説明をいたしたということでございます。とりわけ地方は住民のニーズに基づき、さらには負担軽減、こういったものを含めて市が単独でサービスしているものでございますので、この辺についてを強く訴えたところでございます。より安心が伴うセーフティーネット構築のために、財源確保というものは最大の課題、こういう思いをぶつけたところでございます。最終的には地方単独事業の重要性が各省庁間で共有されることとなりまして、将来５％アップの際には地方へ1.54％配分するということが位置づけられました。このことについては私は評価できるものと思っております。 社会保障さまざま広くございますけれども、とりわけ今回テーマになっている年金、医療、介護、そして子育て、こういった財源を確保して、将来にわたって持続可能な社会保障制度にしていくことは市民、国民にとっても不可欠であることは言うまでもございません。そのために、国においては地域の実情や社会状況の変化に柔軟に対応できる制度設計となるよう、十分な議論、こういったものを尽くす中で、経済動向もちろん踏まえつつ、国民的なコンセンサスを得ていく、こんな丁寧な対応が求められるものと考えております。 続いて、このような引き上げは東日本大震災への影響がある、また公共料金等における市民の負担増ということについての見解を求められました。２月17日に閣議決定いたしました社会保障・税一体改革大綱におきましては、消費税を平成27年10月から10％に引き上げる案が示されました。今後さらなる高齢化の進展が予想されまして、社会保障費の累増、これが見込まれる中にあって必要となる社会保障サービスの機能強化を行いながら、持続可能な制度の確立を図るための安定財源の確保に向けて議論を深めていくということになりましょう。消費税をめぐりましては現在多くの議論があることは十分私どもも承知しております。安定的な社会保障制度の仕組みづくりというのは、そうは言うものの、財源問題避けては通れない大きな課題であると認識をいたします。また、消費税は消費に対して広く、また公平に負担を求めることとしているために、被災地域も例外なく課税対象となることがございます。このことにつきましては、私自身も割り切れない面も感ずるところでございます。 しかし、一方において被災地に対しましては地方財政計画上でも別枠による財源確保、あるいは税制上の対応措置、支援措置等手厚い措置も講じられつつございます。行政に携わる立場といたしましては、今後の社会保障制度のあり方等を考えますと、人口減少とともに世代構造が大きく変化をしていく今後の状況から見ますと、確実に累増していく年金、医療、介護、そして子育ての分野の給付をすべて国と地方でこれまで同様に対応していくことは限界が生じてきつつある、このように感じております。一方で、後世への負担、この大きな負担ばかりを残すというわけにもいかないことも明白でございます。 いずれにいたしましても、この負担と給付のあり方を多角的に整理、検証する中にあって、持続可能な制度設計を行うためにも安定的な仕組みづくりが不可欠でございます。あわせて、国民に丁寧な説明を行って理解をしていただくことが必要となってまいる、国においては十分な議論を尽くしていただきたい、このように考えております。 また、市民の負担ということに対するご質問もございましたが、消費税は生産、流通の各段階での税の累積を排除しつつ、最終的には消費者が物品の購入、サービスの提供を受けることを通じて負担する仕組みでございます。したがって、税率の引き上げ分も当然消費者に転嫁されていくということに相なります。その中で、例えば市民生活に直結する市の事業として、上下水道料金、このことについて影響を及ぼすわけでございます。公営企業として今後料金の引き上げというものをできるだけこれまでも抑制してはまいりました。今後もそのような努力大いにしていきたい、それは経営努力をしながらさまざま対応策を講じていくということが大切であると、このように考えております。 消費税等については以上でございます。 続きまして、大阪市において橋下市長におかれて実行されつつある中身についてのお話がございました。労働基本権に対する憲法違反と考えるが見解はということ、また職員に対する調査といいますか、業務命令におけるそのような手法についてどう考えるかというご質問と受けとめました。大阪都構想実現をマニフェストの柱に昨年の大阪市長選に当選された橋下市長におかれましては、就任から２カ月余りが経過いたしますが、橋下流とも言える大胆かつスピーディーな施策展開を図っておられるなと、このように思っております。大阪市は上田城と友好城郭提携を結ぶ存在でございまして、同氏をめぐる一連の報道というものについては私自身も大変興味深く注視し、関心を持っているところでございます。都道府県と市区町村の二重行政解消を掲げる大阪都構想につきましては、真の地方の時代に国に対する分権だけでなくて、地方自身も主体的に分権を進める必要がある、こういったことを示した点で将来の自治体のあり方等統治機構について問うているところだと、このように思います。大なり小なり市町村合併を経験してきた私どもといたしましても、手段として変えていくということに共通的な考えも持つところでもございます。 さて、ご質問の職員アンケートということにつきましては、そうした橋下流の大胆な施策の一つとして、さきの市長選における職員団体とのあつれきなどに端を発する中で行われたものであると、このように認識を持ちます。この職員アンケートの是非、さらには違憲か合憲かという問題については、既に大阪市の職員団体からも大阪府労働委員会へ救済申し立てもしております。調査凍結の勧告もなされている中でございまして、私がこの場で改めて答えることは適当ではない、このように思います。しかしながら、効果的、また効率的な行政システムの構築というものにおいては、行政のトップといたしまして、職員が一体となって共通の方向性を持つことは大変重要である、このように思います。信頼関係を築き、よい意味で緊張感ある労使関係は大きな課題でもございます。正すべきことはしっかり正しながら、その手段についての考え方はやはり状況、内容等においてさまざま考え方があろうと感じておりますが、これまでのさまざまな経験からしても極度なるやり過ぎとか行き過ぎというものは成功した例は余りないと、こんな認識を私自身は持っておるところでございます。 私の考えとしては以上でございます。
○副議長（下村栄君） 久保田議員。 〔16番 久保田 由夫君登壇〕
◆16番（久保田由夫君） ただいま答弁いただきました。消費税につきましてはさまざまな考えございます。前回３％から５％に上げたときも、消費税の税収はふえましたけれども、他の税収が大幅に落ち込んだという事実もございます。また、国によっても階層によっても考え方が違います。アメリカやヨーロッパの大企業のトップは我々に増税を、繁栄を分かち合おうと運動している中で、日本では日本経団連が我々に減税を、庶民には増税をと言っています。この違いは一体どこにあるのかというふうに考えさせられます。日本共産党は、暮らしも経済も財政も壊す消費税大増税を柱とする社会保障と税の一体改革については反対の立場でございます。社会保障には当然財源が必要でございます。富裕層や大企業優遇の税制を改めて、税と社会保障の根本原則である能力に応じた負担に切りかえることが必要だというふうに考えるものであります。 続きまして、教育行政について質問をいたします。これも他の自治体に関することですが、上田市の教育を考える上で重要な事柄と考えますので、取り上げたいというふうに思います。日本ペンクラブは昨年９月26日に、私たちは大阪府教育職員基本条例案に反対しますという声明を出しました。そこには、教育は息の長い仕事です。多種多様な人間をはぐくみ、それによって社会と世界を豊かにする仕事です。そこから常に世界の動向を注視しつつ、激化する国際競争に対応できる人も生まれてくれば、そんな目先のことより自然や文学や歴史のほうがおもしろい。自分の暮らしや趣味や家族のほうが大切という人間も育ってくる。いずれにしても、教育は人間を一つの型やルールにはめ込んで管理するものではありませんと述べています。大阪府教育基本条例と同職員基本条例の当初の案は、知事が教育目標を定めた上で、教育委員会、校長、教職員を指揮命令系統のように序列化し、そこから外れるとみなした教職員を一律に排除するやり方です。現在大阪府議会に出されている条例案は大きな批判の中で手直しをしておりますが、この考えを踏襲したものであります。このような考え方、やり方は教育再生でも国民の教育への期待にこたえるものではないと考えますが、教育長の見解を伺います。 次に、上田市の社会教育について伺います。現状に対する不満と将来への不安が国民の中に広くあり、その中で国や地方を問わず公務員を見る目も厳しいものがあります。しかし、本質的には公務員に対しては身分の安定や給料の多い少ないという以上に、公務員がその能力を磨き、市民のためにしっかり働いていることに大きな期待があるものと私は受けとめています。今回の質問に際しては、１月に行ったＮＰＯ上田図書館倶楽部と市議会総務文教委員会との懇談会、また昨年12月議会に提出された上田市の博物館に自然科学系の学芸員を配置するための請願や、上田市の公民館を考える会の会議等に参加をし、上田市の社会教育を一層充実し、市民の期待にこたえるものとしたいという立場から質問をいたします。 第１に、職員体制や研修体制を考える前に、施設そのものについて伺います。上田市では社会教育に関して市長部局への移管問題、指定管理制度の導入、施設のあり方の検討など議論されてきましたが、上田市の公民館、図書館及び博物館の今後のあり方についてどのように考えているか伺います。 第２に、社会教育主事、司書、学芸員など専門的知識を持つ職員がより高い資格、能力を身につけるキャリアアップについての考えはどうか、また職員の意欲にこたえるための自己啓発、キャリアアップ支援策はどんなものがあるのか伺います。 以上で２問とします。
○副議長（下村栄君） 小山教育長。 〔教育長 小山 壽一君登壇〕
◎教育長（小山壽一君） 大阪府で提案されております条例案の中身について、私からコメントする立場にはございませんが、一般論として、教育目標や教育に関する計画など、首長と教育委員会とが協議して定めることは至極当然のことと言えます。上田市におきましても、市長部局と教育委員会が一緒になって子供たちの健全な育成を目指しており、その代表とも言える上田市教育支援プランは、平成21年度に市長と教育委員会が連名で策定したものであり、現在も市長と教育委員が定期的に協議し、見直しを行いながらその推進に力を注いでいるところでございます。 さて、教育委員会、校長、教職員の序列で指揮命令系統をつくり、そこから外れた場合は一律に排除するようなやり方はどうかとのご質問でございました。大阪府の条例案の内容もさることながら、その実際の運用を見てみないと何とも言えませんが、一般的にさまざまな思想信条や価値観をお互いに認め合うことが豊かな人間社会の基本であり、言論や表現の自由の保障にもつながっていくものと考えております。しかし一方、行政が何らかの目標や計画を掲げて事務を進めるのであれば、それが教育の場であっても必ず指揮命令、指示がなければなりません。一昨年度私はすべての小中学校の学校評価シートをそれぞれの学校のホームページに公開するよう指示し、現在それぞれの学校のホームページに掲載されております。昨年度学力向上のために家庭学習の手引きをつくってほしいと指示し、今年度はすべての学校で作成され、それぞれの家庭に配布されております。グローバル化が進み、変化の激しい社会においては、子供たちは学びの中で一人一人の違いを認め合い、互いに支え合うことによって豊かな心をはぐくんでいくことが大切であり、その中で個人の能力や個性を伸ばしていくことが求められております。その意味からも、学びの場にあっては画一的な基準によって異なった考えを持つ者を一律に排除するのではなく、むしろ子供たちは多様な考え方を持つ仲間や教職員、さらには学校外の大人たちと出会い、交流し、学習していくことが必要であると考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（下村栄君） 小市教育次長。 〔教育次長 小市 邦夫君登壇〕
◎教育次長（小市邦夫君） 私からは社会教育に関連いたしまして、公民館と社会教育施設のまず今後のあり方についてお答えを申し上げます。 公民館、図書館及び博物館につきましては、地方自治法を初め教育基本法、社会教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律などにおいてそれぞれ社会教育機関として位置づけられており、運営につきましては教育委員会が所管することとされております。したがいまして、これら施設の事務事業等につきましては、教育委員会の直轄業務として扱うことが基本であると認識しております。しかしながら、市民ニーズの高度化、多様化によりまして公民館を初め図書館、また博物館におきましても、これまでの役割に加え新たなサービスや取り組みへの対応が求められております。例えば、公民館につきましては、平成22年９月に上田市社会教育委員から上田市の生涯学習推進のための方策について答申がありましたが、その中では住民にとって一番身近な公民館が学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力、いわゆる学社連携を担う機能を果たすよう強く述べられております。また、図書館につきましても従来のサービスのほか、生活課題解決のための各種データベースを活用したレファレンスサービスの充実や、歴史、観光、イベントなどの地域情報の提供、ビジネス支援の拡充などその内容はさまざまとなっております。とりもなおさず社会教育施設の運営につきましては市民協働の視点が不可欠であり、これらのサービス等を具体化するためには、教育行政の力だけでは対応が難しいものもあります。そのため、業務内容の検証とともに、ボランティア等との協働による運営システムの拡充や、民間の持つノウハウや能力を委託等により効果的に取り入れながら、市民の学習する権利を守り、学びの成果が地域社会へ還元できるような取り組みに努めてまいりたいと考えております。 なお、博物館に関しましては、平成22年３月に、新たな時代に対応した博物館のあり方について、上田市博物館協議会へ諮問を行っており、本年３月に答申をいただくこととなっております。 次に、社会教育施設に勤務する専門職員のキャリアアップについて申し上げます。社会教育主事、司書などの専門的職員の資質の向上につきましては、本市の社会教育を一層充実させ、市民の期待にこたえるためには、専門的職員はもちろんのこと、社会教育機関に配属されておりますすべての職員の資質を高めていくことが重要であると認識しております。職員のキャリアアップ支援の状況でありますが、社会教育主事を含む公民館等の職員につきましては、内部研修として、社会教育関係職員の合同研修を本年度から計画的に実施しております。また、外部研修では、県の教育機関が行う講座や県公民館運営協議会等が主催する研究集会や研修会等への参加を通して資質の向上に努めているところでございます。司書と図書館職員につきましては、県立図書館や日本図書館協会及び長野県図書館協会が主催する各種研修会への参加に努めているところでございます。また、学芸員と博物館職員のキャリアアップにつきましては、長野県博物館協議会が主催する研修会に参加し、博物館職員としての研修及び実務研修を受講しております。 いずれにいたしましても、専門的職員を初めとする関係職員のキャリアアップにつきましては、上田市人材育成基本計画で示されておりますキャリアアップのための支援策の、例えば公募による各種専門研修への派遣、職員の自己啓発等への助成を活用する中で、職員採用、長期的展望に立った人事異動、資格取得、外部研修への派遣や自己啓発支援等一貫した人事計画が必要であり、市長部局と連携を図りながら、大局的に研修環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（下村栄君） 久保田議員。 〔16番 久保田 由夫君登壇〕
◆16番（久保田由夫君） 次に、交流・文化施設について伺います。 平成19年１月18日に市議会の全員協議会の席上、母袋市長がＪＴ跡地の公共利用の方向性について説明しました。これが交流・文化施設の整備計画の始まりでございます。私は、直後の平成19年３月定例会において、財政問題からの角度、重要性、緊急性、優先度の角度、市民の世論の角度から質問をいたしました。以後この３つの柱を中心とした議論を展開してきたところでございますが、財政問題、重要性、緊急性、優先度についてはこれでいいというわけではございませんが、努力の跡はうかがえます。しかし、肝心の市民合意については全く不十分であり、客観性の裏づけがないと考え、昨年９月議会では、上田市がやらないなら独自にアンケートによる市民の意向調査を行う旨を表明し、昨年12月１日より12月31日の間に実施いたしました。意向調査は客観性を持たせる点で私自身の意見は紹介しないなど注意を払って行いました。調査の方法は、2011年９月１日時点で上田市選挙管理委員会において作成された選挙人名簿に基づいて、合併前の市町村ごとにおおむね100人に１人、約１％を無作為に抽出をし、郵送にて依頼いたしました。同封したものは、アンケートへの協力のお願い、「広報うえだ」に掲載された交流・文化施設の基本設計案のコピーとアンケート用紙です。1,326人に対して有効回答数は341人で、回答率は25.6％でした。寄せられたアンケートには、ご意見、ご要望の欄に200人以上、６割の方が記入していただきました。師走の忙しい時期にご協力いただきましてまことにありがとうございました。このアンケート結果について、資料も行政側にお渡ししてありますので、順次伺います。 第１に、計画どおり整備すると答えた方は38％となりました。この時点では過半数までには距離があると感じておりますが、どのように受けとめていますか。 第２に、計画を変更して整備するは32％と３人に１人占めました。その理由として、事業費130億円をできるだけ減らすが一番多かったわけですが、どのように受けとめるか。 第３に、整備計画に反対の意見は24％となり、約４人に１人です。どのように受けとめていますか。 第４に、地域別に分析すると、上田地域と丸子地域、真田地域では特徴があります。丸子地域は計画どおりが31％に対して反対が36％、真田地域は計画どおりが27％に対して35％が反対であり、計画どおりを反対が上回っています。これをどう見ているでしょうか。 第５に、総じて言えることは、市民会館の移転改築だけなら過半数の市民の方が賛成していただけるものと今回のアンケート調査の結果を私なりに分析しております。市の計画しています３つの事業を同じ場所に、同じ時期に一体として整備するという市の整備計画を大勢の市民の皆さんに理解され、賛同してもらうには、これまでの上田市の説明責任が不十分だったと言えると思いますが、いかがお考えでしょうか。また、今後どのように説明責任を果たしていくかも伺います。 次に、意見、要望欄には整備計画そのものに対する態度が違っていてもさまざまな意見が多数寄せられました。幾つか紹介しますので、お考えを聞かせてください。整備に賛成する意見からです。完成後の運用が問題です。経費がかかる見込み等を公表して、ボランティアを含め市民の協力が得られるよう考えてほしい。２つ目、特定の人しか利用しない施設にはしてほしくない。人ががらがらというようなことのないような施設にしてください。３番目、どんどん使ってもらい、市民に親しまれる施設にしなければ市民は無駄なものをつくったとしか思わないでしょう。市長や議員の皆さんが寄附した建物ではありません。小ホール、大ホールの席数に対して駐車場が少ないと思います。駐車場の見直しをしないと実際に利用したとき数が足りなく、路上駐車などふえて近隣の住宅に迷惑がかかると思う。これまでは上田地域の市民の方であります。 賛成の方で丸子地域の方ですが、地方都市として少子高齢社会を生き抜くためには若い人に魅力的なまちづくりをすることが必要です。高齢者に優しいまちづくりといっても結局若者に助けてもらわなければならないからです。ただでさえ若者の地方離れが進んでいる。若者を定住してもらわなければ地方都市の未来は先細りするばかりですということであります。 以下は、整備計画に変更あるいは反対の意見であります。確かにすばらしいものが建たれば近くの皆様方には有効に利用できるかもしれませんが、遠くにいる皆様には出ていくさえ大変なような気がします。武石の方であります。このような施設をつくっても利用できるのは子供や昼間の時間ある主婦、経済的に余裕ある人たちに限られるのではないか。高齢者、日々の生活に追われる者、フルタイムで働いている時間的余裕のない者にとっては、130億円もかけてつくる施設からどのような恩恵を受けることができるのかということです。８番目ですが、私たちが選んだ市長、議会により決まったことと言えばそれまでですが、選挙の結果イコール交流・文化施設建設の承認では余りにも乱暴過ぎます。ましてや130億円の大事業です。人口15万そこそこの都市にこのような巨大な、豪華な施設が本当に必要なのでしょうか。９番目です。長野県第３の都市として地盤沈下を防ぎ、長野市や松本市に劣らない活気あるまちづくりをしようという考えもわからないわけではないが、日本の社会状況やアメリカのリーマンショック、欧州危機を見ればわかるとおり、もっと状況をわきまえた、貧しくても長生きする、小さい、魅力のある地方都市というものを構想すべきであり、貴重な税金を使うべきではない。真田地区の方です。最後でありますが、今の時代は東京まで１時間余りで行くことが可能な時代、わざわざこの地域に未熟な建造物をつくらなくても、最もすばらしい建築物の中で芸術を味わうことは可能であるのではないかということで、丸子地区の方です。 以上紹介しましたが、ご意見をお願いいたします。
○副議長（下村栄君） 宮川政策企画局長。 〔政策企画局長 宮川 直君登壇〕
◎政策企画局長（宮川直君） このたび議員の政治活動の一環とされて行われたアンケート調査分析につきまして、その内容についてのご質問でございます。このアンケートにつきましては、本日アンケート調査結果報告をちょうだいいたしました。見ますと、アンケートの設問の設計でありますとか、発送者抽出、郵送、回収、分析と大変なご苦労があったものとご拝察いたします。その取り組みに対してまずは敬意を表させていただきます。その結果、内容につきましては、議員活動の一環とされてのものと思いますけれども、交流・文化施設予算今回提案させていただいております。大変僣越ではございますけれども、私個人としての受けとめとして答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、過去に上田市が行いました交流・文化施設整備に関する市民アンケートについて申し上げます。まず最初に、18年８月にＪＴ上田工場跡地の利活用についてということで、まず交流・文化施設に向けての調査、無作為抽出、市民3,000名へのアンケートをお願いしました。この際の回収率は42.8％でございました。次に、平成20年９月にいよいよ交流・文化施設の整備に向けての市民意向調査を実施させていただきました。やはり3,000人無作為抽出で調査を行わせていただき、回収率は42.9％でございました。これらの結果を参考に市といたしましては施設整備の検討を進め、繰り返し市民の皆様に説明、議論を重ねて計画を進めてまいったところでございます。 さて、議員の実施されました今回の調査結果でございますけれども、回答された方1,328人発送中341人、25.6％という結果を見ますと、私といたしましては、多くの市民の皆様の中では既に交流・文化施設整備の方向づけが一定程度なされていて、整備そのものについての賛否を述べるもう段階ではないととらえておいでるのではないかなというふうに思うところでございます。しかし、そうした中でありますが、回答された方たちから交流・文化施設を計画どおり整備するが38％、計画を変更して整備するが32％と、合わせて70％の皆様からは施設整備について前向きな回答をされていると思い、改めて育成を根底といたしました施設の理念、これまでの施設整備への説明など取り組みが市民の皆様に一定のご理解をいただき、今までの方向性については間違ってはいないのではないかと思うところでございます。 次に、341人の方のうち32％、109人ほどの計画を変更すると答えた方々の理由におきましては、事業費130億円をできるだけ減らすべきという選択肢が76と最も多い結果とのことでございます。これについては、事業費の圧縮に努めてまいりました私たちの取り組み姿勢に対するさらなる叱咤激励ととらえているところでございます。 次に、整備計画に反対とされた方の受けとめでございます。その理由を見ますと、多額の維持費がかかり毎年の負担が大きい、これが51で第１位、次にこれ以上借金をふやすべきではない、これが２位、そしてほかにやってもらいたいことがある、これが３で多くを占めておるというところでございます。これらについては、施設整備にとどまらない市政全般課題に対する声と受けとめたところでございます。これまで計画的な財政運営に努めまして起債残高を圧縮し、施設整備とともに各種施策、これを並行して行われるよう財政面での準備をまず行ってまいりました。そして、次世代育成のための新産院の移転改築、新たに
上田市立産婦人科病院として誕生するなど、地域の周産期医療や救急医療の再生、安全、安心のための体制整備、また今議会に提案をしてございます子育て世代の経済的負担軽減、子ども医療費給付の義務教育終了までの拡充、地域経済の活性化のための来年度においても住宅リフォーム補助事業の継続など、さまざまな対応をさせていただいているところでございます。これからも市政の重要課題、そして市民ニーズへの対応を怠りなく進めてまいる所存でございます。これは市長から何遍も市民の皆様にお約束させていただいているところでございます。また、維持費につきましても、設計当初より太陽光発電設備の増設、また自然光取り入れなどなど維持費の低減に向けた努力を続けておりまして、運営面においてもさらなる努力を、そして検討を行ってまいるところでございます。 次に、地域別に分析してのご質問でございました。文化面において、丸子地域にはセレスホール、真田地域には真田中央公民館がそれぞれ合併前からありまして、旧町時代から文化事業に取り組んできてございます。こうした取り組みへの満足度という点と、それに満足せずさらなる高い質の受け皿を求めているご意見見ますと、それぞれが拮抗している状況ではないかと受けとめておるところでございます。文化度の向上がまちの魅力向上につながって、そして都市づくりにおいてこれらが重要な要素になっていくと考えてございます。アンケートの反対理由ではそうした重要性の理解に対しまして、これ以上借金をふやすべきではない、ほかにやってもらいたいことがあるといった身近な課題への要請もいただいていると受けとめてございます。これらにはしっかりとただいま申し上げたように対応させていただき、文化のまちづくりを提供し、多くの方々にこの施設で日ごろの成果の発表の場、ハレの場として活用いただけるよう施設整備や運営を目指してまいりたいと考えてございます。 次に、整備計画が市民に理解され、賛同されるには説明が不十分ではないかという点でございます。整備そのものの、先ほどの状況でアンケートの結果をとらえさせていただいておりますけれども、計画どおり整備するとされた方々の理由が、市民会館の建てかえが必要が約100人、計画どおり市民会館、美術館、交流芝生広場が必要が約90人、美術館が欲しいというご意見と広い芝生広場が欲しい、それぞれが20人という結果でございます。市の進めてまいりました整備計画の一定のやはり浸透がうかがえるところでございます。説明責任についてのご指摘でございますが、実施設計もまとまりました。今後は市民の皆様が施設をまちづくりに、そして文化芸術活動にどう生かしていただけるか、施設の設計をもちまして事務局といたしまして説明会を重ね、市民の皆様に愛され、利用される施設づくりに努めてまいりたいと考えてございます。 最後に、議員からご紹介の意見欄に記された主な意見に対してでございます。市民にボランティア等の協力を得るよう考えてほしい、特定の人でなく、どんどん使ってもらえる施設にといったご意見、私ども目指す市民とともに歩み親しまれる施設、目指す点と一致していまして、これから準備に入りたいと考えてございます。具体的には、親しまれる施設としまして、愛称の募集の検討、施設の会員制度である友の会やボランティア登録、市民サポーターの制度、そして市民の皆さんの発表の場として活動内容や発信方法さらに検討してまいりたいと考えてございます。 駐車場の台数についての声もございました。駐車場の整備でございますが、施設は上田駅から歩いて５分程度の場所でもございます。公共交通機関等の利用、こちらも、先ほど小林代表のご質問に、これからの見直しということも含めて検討をするところでございます。また、大規模イベント等が行われる場合については、やぐら下庁舎周辺の駐車場、または駅周辺の公共駐車場などご利用いただく対応もしてまいりたいと考えてございます。 次に、若者定住との関係のご意見、また反対意見には、フルタイムで時間的余裕がないのにどのような恩恵があるのかといったご意見もいただいたところでございます。やはり子供のころからこの会場を使う土壌をつくって、そして若い人たちの活動、発表の場、たまり場など、若者定住につなげたいと考えてございます。また、勤労等で働く皆さんが生きがい持つためには、経済だけではなく、文化の拠点もまた必要であろうと考えてございます。まち全体が活気にあふれる、直接文化や芸術に関心がない方でも間接的にさまざまな恩恵といいますか、この施設から発信できればと考えるところでございます。 次に、反対側の意見として、15万都市に必要なのかというような点、また経済状況をわきまえた点、意見がございました。しかしながら、現在の状況に萎縮をしていては、将来見据えまして子供も大人も誇りを持って文化的な生活を送り、生きがいや誇りを持って市民の皆様で知名度、文化度が上がる上田市まちづくりを目指す必要があろうと思ってございます。やはり活力を生み出すまちづくり、人づくり、支え合いなど、この中で培っていけたらと思うところでございます。また、東京まで１時間、この地域にどうなのかというご意見でございました。上田で文化芸術を享受し、創作、発表などの活動のできる場、これらは多くの方たちから望まれ、そして子供たちにとっても何より用意してあげなければならないものと私ども思っております。このまちで芸術や文化に触れることによって、生まれ育ったふるさとに誇りを持ってもらい、創造性豊かな健全な子供に育っていってほしい、まさに施設の理念である育成につながる、これを目標にさらなる方向づけをしてまいりたいと考えてございます。 以上、久保田議員さんの実施されたアンケート調査への私のとらえ方でございます。 最後に、このアンケート調査に取り組まれた皆様に深甚なる敬意を表しますとともに、いただいたお声を大切に心に刻みながら計画を進めてまいりたいと考えてございます。ありがとうございました。
○副議長（下村栄君） 久保田議員。 〔16番 久保田 由夫君登壇〕
◆16番（久保田由夫君） それぞれ答弁いただきました。上田市が今回のような意向調査を実施すれば回収率も上がって、少しは実際の数字は変わってくるのかというふうに思いますが、今回我々のほうでやったということもございます。それで、今答弁にもありましたが、最後のほうに答弁ありましたけれども、要望、意見欄には数多くの声が寄せられております。まだ要望、意見については皆さん方のほうに渡しておりませんけれども、貴重な意見であることは間違いないので、市としてどのように対処していくかを再質問として伺います。 また、これからの、建設の予算がもう上がってきておりますけれども、上田市の自治基本条例では、条例、予算その他重要事項について、議会の役割として市民の多様な意見が反映されるようしていくということが盛り込まれておりますので、推進する方向だけではなくて、さまざまなご意見もこれからも続けていきたいと、こんなふうに考えております。 次の質問に入ります。国の地域主権改革及び地方財政について質問いたします。第１次一括法、第２次一括法は正式には、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律と呼びますが、この一括法の内容は、法令による義務づけ、枠づけの見直しと、県から市町村への権限移譲です。一括法のねらいは、地域の実情に合った自由度を拡大するとのことでありますが、最低基準の引き下げや要件緩和、人員削減、民営化の促進、国のナショナルミニマム保障における責任と財政負担の縮減が意図されています。権限移譲により市が独自に条例制定することがふえてきますけれども、住民サービスの低下を招くことがないようにしなければなりません。 そこで、伺います。一括法による上田市に関する権限移譲される事務事業はどれくらいあるのか、また上田市は国が示す従うべき基準、標準、参酌すべき基準に沿って条例案を提出していますけれども、基本的な姿勢を伺います。 次に、地方財政をめぐる状況と大震災を踏まえた耐震化、防災、減災対策について伺います。政府の2012年度地方財政計画は通常支出分と東日本大震災分に区分されています。このうち東日本大震災分は、被災地域に対する復旧、復興事業と、被災地に限らない全国で活用できる緊急防災・減災事業の２つになっています。また、文部科学省関係の予算の特徴は、2011年４月現在、公立小中学校の耐震化率は80.3％ですが、平成23年度の３次補正予算の1,627億円と平成24年度当初予算の1,246億円で、全国では約5,200棟の耐震化が行われ、耐震化率は90％まで進むとしています。市長の施政方針の中で、学校施設につきましては、児童生徒が一日の大半を過ごす学習、生活の場であるとともに、災害発生時には地域住民の避難場所となる重要な役割を担っていることから、新年度は補強工事で対応することとしている校舎及び屋内運動場について、残る全25棟の耐震化完了するとされました。このことは望ましいことと考えますが、25棟完了した時点での耐震化率はこの全国水準に照らしてどうなのか伺います。また、市内小中学校の耐震化の促進をする上で、老朽化した学校施設の全面改築を含む整備計画が重要になりますが、この計画はどこまで進んでいるのか伺います。さらに、緊急防災・減災事業は学校建物の耐震化、老朽校舎の建てかえ、自家用発電設備、防災備蓄倉庫などなど幅広く利用されるものです。上田市として積極的に活用すべきと考えるか、この点を伺います。 以上です。
○副議長（下村栄君） 宮川政策企画局長。 〔政策企画局長 宮川 直君登壇〕
◎政策企画局長（宮川直君） 議員さんの実施されたアンケート、それぞれにいろんなご意見が記されていると思います。後ほどちょうだいいたしまして、先ほどご答弁申し上げましたように、今後実施設計をもって説明会も重ねたり、またいろんな準備を進めてまいりたいと考えてございます。ちょうだいしているご意見、胸に刻みながら、また参考にさせていただいて施設整備に取りかかっていきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 あわせまして、防災・減災事業債について私のほうから答弁をさせていただきます。緊急防災・減災事業につきましては、昨年11月に成立した国の第３次補正予算に盛り込まれたものでありまして、大震災の教訓を踏まえて、全国的にかつ緊急的に地方公共団体が実施する防災のための事業として、平成27年度までの間に緊急防災・減災事業計画に基づき実施される事業が対象とされてございます。この事業を行う場合には財源として、充当率100％の地方債、緊急防災・減災事業債、これを利用することができます。その元利償還金に対して国庫補助事業分は80％、単独事業分は70％の交付税措置がなされるものでございます。その予算規模でありますが、全体で6,300億円ほどで、国の直轄補助事業分4,900億円ほど、その大部分は震災復興に充てられるとお聞きをしております。残りの1,400億円ほどが地方単独分事業となっておりまして、この中で上田市としてどの程度活用できるのかは不明でございますが、事業メニューに基づいて想定される事業計画を国のほうへ提出をしているところでございます。市といたしましては、この後各種の取り組み、学校関係も答弁がございますけれども、国、県の制度、そしてこの緊急防災・減災事業の活用を図るとともに、合併特例債も活用をさせていただいて、安全、安心のまちづくり、災害に強いまちづくりに向けて最大限努力してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○副議長（下村栄君） 山本総務部長。 〔総務部長 山本 謙二君登壇〕
◎総務部長（山本謙二君） 私からは一括法によります上田市に関係する権限移譲される事務事業につきまして、主にその対象数中心に答弁をさせていただきます。 いわゆる第１次、第２次一括法に基づき基礎自治体への権限移譲の対象となる事務事業につきましては、県の集計から試算しますと、これは根拠法令や一連の関係事務を一まとめにした単位によるものでございますが、全体で56件となっております。このうち特例市や中核市、保健所設置市への移譲を除きまして、一般市への移譲対象は40件であり、さらに県内に該当ないもの８件、及び知事の権限に属する事務の処理に関する条例により、既に上田市において事務を行っている農地等の権利移動の許可や屋外広告物法等に基づく違反張り紙等の除去等の事務９件を、これを除きますと実質的に新たに上田市に移譲される事務はおおむね23件となります。この23件のうち、ことし４月からの権限移譲事務は19件であります。県の処理実績から上田市においても一定の処理件数が見込まれる主な事務は、家庭用品品質表示法や消費生活用製品安全法に基づく関係事業所への立ち入り検査などの消費生活関連分野の事務、工場立地法や電気用品安全法に基づく対象事業者からの届け出の受理や立ち入り検査などの商工業関連分野の事務などで、事業者等を主に対象とするものでございます。また、来年平成25年４月に移譲される予定の事務は４件であり、市民を対象として比較的多くの処理件数が見込まれます。未熟児の訪問指導や障害者自立支援法に基づく育成医療の支給認定等などでございます。この権限移譲に向けては、個別事務ごとに県による説明会や研修会等も随時行われており、今後も県との連絡調整を図りながら、市において円滑な事務執行につながるように努めてまいります。 続いて、条例案におきます従うべき基準、標準あるいは参酌すべき基準についての基本的な考え方について申し上げます。一括法による義務づけ、枠づけの廃止と条例制定権の拡大として、第１次分で41法律、２次分で160の法律の改正が行われておりますが、上田市では地域密着型サービス事業所の整備、運営に関する基準、市道の構造の技術的基準、市営住宅の設置・管理に関する基準など、27項目について基準の条例化が必要となっております。今議会ではその一部として公民館運営審議会等の委員の任命基準、市営住宅の入居者の資格など、本年４月１日から施行しなければならない基準について条例案３件を提出いたしました。 これらの条例の整備に当たっては、お話しの従うべき基準、標準及び参酌すべき基準として国の基準が示され、それぞれの類型に応じた条例とする必要がありますが、特に参酌すべき基準に係る事項については、十分に参照した結果であれば地域の実情に応じて異なる内容を定めることが許容されておりまして、地方自治体に裁量がゆだねられております。これは、地域における課題はこれまでのような法律という全国一律の制度ではなく、条例というその地域に最も適した住民本位の施策によって解決するという方向へ転換するものであり、上田市においても今般の改革の趣旨を踏まえ、基準の検討を行っていかなければならないと考えております。このため、市の基本姿勢としては、安易に従前の基準を引き写すのではなく、国の基準を参照しつつも、地域における実情、住民ニーズ等を十分に踏まえ、現状の課題、問題点を把握して、現行基準に起因する課題等があれば、その解決、改善につながるような基準を目指すことを基本としております。また、道路構造の技術的な基準など、県や周辺市町村との均衡を図る必要がある事項もあることから、関係団体との連絡も密にしながら基準の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（下村栄君） 小市教育次長。 〔教育次長 小市 邦夫君登壇〕
◎教育次長（小市邦夫君） 小中学校の校舎等の耐震化率の状況について申し上げます。 上田市の小中学校施設の平成23年度末の耐震化率は79.7％となります。また、平成24年度には耐震化事業として小学校12校23棟と中学校２校２棟、合わせまして14校25棟の耐震補強工事を予定しており、これが完了する平成24年度末には耐震化率は92.3％となる見込みであります。この時点において国が全国で90％まで進むとしている耐震化率の全国水準を上回ることになります。 次に、老朽化が進んでいる学校施設の改築については耐震補強工事と並行して整備を進めているところですが、平成24年度では清明小学校の屋内運動場を改築する予定であり、その後は全面改築を行う第二中学校を含めた６校16棟が耐震化が必要な施設として残りますが、これらの施設についてもできる限り早期に実施計画に位置づけながら順次改築を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（下村栄君） 久保田議員。 〔16番 久保田 由夫君登壇〕
◆16番（久保田由夫君） 時間の関係でちょっと早口でしゃべります。災害に強いまちづくり、それから地域内分権一括して質問いたします。 次に、災害に強いまちづくりについて質問いたします。上田市自主防災組織防災用資器材購入補助金交付要綱につきましては、来年度予算において300万円が計上され、制度が充実したことは大きく歓迎するものでございます。その上で、自主防災組織の大きさにもよりますが、最低限必要な防災用資器材を明示する必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。また、最低限必要な防災用資器材については、さらに補助率を上げる考えはあるかどうか。 次に、減災の取り組みとして、地域防災指導員制度を検討すべきではないかという点です。 ３つ目に、ハザードマップに加えて、地震対策として揺れやすさマップをあわせて公開しているところもありますが、その点についての上田市の考えをお聞かせください。 続きまして、地域内分権について伺います。合併の検証についてであります。合併に関しては、長野県世論調査協会が１月27日に報告書を発表しました。その中で上田市に関しては、旧丸子町、真田町、武石村の調査結果で、よかったが12.9％、悪かったが38.7％となりました。この結果をどう市は受けとめているか。 次に、昭和の大合併についてのすぐれた検証研究は合併期以後５年程度で刊行されている。それ以上時間が経過すると合併や非合併による影響なのか、その他の要因なのかが判別しにくくなってしまう、合併の成果は10年、20年しないとわからないというのは、検証作業をサボタージュする先送りの論理にしかすぎない。ここ一、二年こそが合併検証にとって最適の時期であり、最後の機会とも言えるという今井照福島大学教授の論文を読みました。そのとおりだと思いますので、市の見解を伺います。 最後に、２月27日の全員協議会で地域内分権の推進として、第４ステージ以後の取り組みの説明がありました。短い時間でありましたけれども、内容の濃いものでしたが、私のとりあえずの評価は、地域内分権のあるべき姿としては、これまでの議論を踏まえて相当高い峰を目指したものであると考えています。今後どのように説明していくのかお伺いいたしまして、日本共産党上田市議団を代表しての質問を終わります。
○副議長（下村栄君） 山本総務部長。 〔総務部長 山本 謙二君登壇〕
◎総務部長（山本謙二君） 時間押していますので、簡潔にお答えさせていただきます。 まず、資器材の補助金の関係でございますが、要綱に基づいて実施しております。今般改正いたしまして、補助率を２分の１から３分の２、補助限度額が５万円から20万円に引き上げをすることといたしました。品目も35品目から57品目にふやしております。地域のほうにこれらを説明、あらゆる機会をとらえて早期に実施できるように努めたいというふうに考えております。 また、こういった充実強化を図ってまいりますので、この進捗状況を注視しながら、今後の補助率のさらなる引き上げにつきましては課題ということで考えてまいりたいと思います。 また、地域防災指導員の制度についてでございます。長野県でも平成19年から同様な自主防災アドバイザー制度を設けております。現在県内に30市町村に124名のアドバイザーが活動されております。上田市におきましても、本年度初めて消防団の経験者１名をアドバイザーとして推薦をして県の委嘱受けました。防災知識あるいは経験を生かして地域防災強化に資するような活動をお願いしてまいりたいというふうに考えています。 それから、揺れやすさマップの公表についてでございます。19年度に洪水ハザードマップを作成しました。また、今年度は土砂災害防止法に基づきまして、武石地域の土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の指定が県から行われて、全市域の指定が完了いたします。したがいまして、これらも加味をいたしまして、地震の震度予想などを加えた災害ハザードマップ作成を今後いたしまして、全戸配布したいというふうに考えております。ご提案のこの揺れやすさマップについての公表でございますが、これもリーダー研修会等々、出前講座なんかも活用して周知を進めたいというふうに考えております。 それから、合併に関する検証の部分でございますが、市独自の合併の検証を行う必要があるかということでございます。合併協定書に盛り込まれた合併調整項目、これらにつきましては、調整済みが既に265項目、それから未調整となっているものにつきましても、今年度集中的に検討を行っていくということでございますが、お話にありましたとおり、さまざまな合併の効果を検証するメジャー等々あると思います。合併調整の結果を踏まえた経費削減効果とか財政運営の視点、それから合併特例交付金の活用状況、こういった個別の課題についてはお答えをしてまいりましたけれども、これらの総括と、あるいは検証というところはまだ至っておりません。また一方では、さまざまな社会変化、大学の先生の論文にも指摘ありましたけれども、要因も変わってきております。時間の経過とともにあらわれる影響等もありますけれども、いずれにいたしましても合併の検証ということにつきましては、単に分析に終わることなく、よりよい上田市をつくり上げていくための一つの手段であるというふうに認識をいたしまして、どのような手法が妥当なのか、時期、活用方法を含めて引き続きの検討課題として取り組んでいきたいというふうに考えております。 私からは以上です。
○副議長（下村栄君） 宮川政策企画局長。簡潔にお願いします。 〔政策企画局長 宮川 直君登壇〕
◎政策企画局長（宮川直君） 最初に、長野県世論調査協会が行った平成の大合併に関する調査結果についてでございます。この調査は、平成の合併のうち長野、松本、上田等の中心的な市を除く全50の旧町村地域を対象にした調査のものでございます。内容については、なかなか市町村別の詳しいデータが掲載されていない、回答内容の根拠もはっきりしない、また合併による影響とは考えにくい設問なども散見されておりますし、上田地域では回答数445、全体445でありますが、旧丸子、真田、武石地域のサンプル数は全体で30そこそことお聞きをしてございます。なかなかこれからをとらえてというところは難しいところでございますけれども、一つの参考資料とするところでございます。いずれにいたしましても、いよいよ始まります総合計画の
後期基本計画に基づいて住民の満足度が高まる施策を進めてまいりたいと考えてございます。 次に、地域内分権の第４ステージに向けての取り組みでございます。先ほど土屋代表からはスピードアップをというご意見いただきました。また、今は高みを目指したという点でもご提言をいただいたところでございます。これについては、やはり市民、地域の皆様と共有して目指すべき基本的な方向づけをまとめたところでございます。行政と地域の皆様との協議の場を設けまして、考え方や進め方、話し合い、これを深めていき、順次進めてまいりたい、その中から取り入れられるところはスタートさせていきたいと考えてございます。そのためにはあらゆる機会を通じまして、自治基本条例の定着とあわせまして話し合いを重ねながら進めてまいる所存でございますので、議員各位におかれましてもそのような場を設定いただければありがたいと思うところでございます。よろしくお願いします。
○副議長（下村栄君） 久保田議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。 午後 ２時１２分 休憩 ◇ 午後 ２時２５分 再開
○副議長（下村栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(4)市政について（代表質問）
○副議長（下村栄君） 次に、代表質問第４号、市政について、公明党を代表して池上議員の質問を許します。池上議員。 〔17番 池上 喜美子君登壇〕
◆17番（池上喜美子君） 公明党を代表いたしまして質問してまいります。 公明党上田市議団は、昨年12月19日に市長へ平成24年度予算要望書を提出いたしました。特に重要性の高い施策14項目を重点要望項目とし、市民の皆様から寄せられた貴重なご意見、ご要望をもとに、合計182項目について積極的な対応を要望いたしました。その中から、１、防災・減災対策について、２、財政について、３、観光について、４、
上田市立産婦人科病院の充実についての４点について質問させていただきます。 初めに、防災・減災対策について伺います。東日本大震災から間もなく１年になります。改めまして、お亡くなりになられた方々、ご遺族の方々に心より哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。地震列島日本ではどこで何が起こってもおかしくない状態です。大震災を契機に市民の防災に対する意識は急速に高まってきています。自助、共助による防災意識の啓発とあわせ、安心、安全な社会の構築に向けた防災、減災対策を緊急かつ集中的に講じるべきであると考えます。 そんな中、社会資本の老朽化対策は急務の課題です。道路、橋梁、上下水道、河川、公共建築物などの社会インフラは、年平均10％以上の経済成長を続けたあの1950年代からの高度成長期に集中して建設されたため、半世紀以上経た現在、一斉に維持管理や更新の問題に直面しています。震災後私たちは社会インフラが果たすべき役割の重要さを再認識いたしました。安心、安全な社会構築のために、社会インフラについて集中的に補修、維持管理を行うべきと考えます。また、それは地域経済の活性化にもつながると考えますが、市長の見解を伺い、１問といたします。
○副議長（下村栄君） 母袋市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 公明党を代表いたしまして池上喜美子議員からのご質問でございますが、平成24年度の予算編成を前にして182項目の要望をいただきました。その中で、きょうは社会インフラの維持管理の経済効果というような視点でいただいたと、このように思っております。その点について私から答弁いたしますが、市内の多くの道路、橋梁あるいは公共施設など、このような社会インフラにつきましては、高度経済成長期に建設されておりまして、老朽化によって今後更新時期を迎える、そのようなことから長寿命化を図るためにも計画的な維持、補修は欠かせないと、このように考えております。したがって、事業の実施に必要な財源の見込みを立てながら、社会インフラの維持、補修を順次行うよう実施計画に位置づけて取り組んでおるところでございます。議員ご指摘のように、社会インフラの整備に当たりましては、もって地元企業の受注確保という視点も当然のことながらある話でございまして、このように地域経済への波及効果にも貢献するものと考えております。また、市民生活の安全、安心を高める、このことも重要でございまして、発行期限の延長が見込まれる合併特例債、これも財源ということの中で最大限活用しながら、社会インフラの継続的な維持、補修にこれからも取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
○副議長（下村栄君） 池上議員。 〔17番 池上 喜美子君登壇〕
◆17番（池上喜美子君） ただいまは市長から答弁をいただきました。社会インフラの整備について、その実施に当たっては地域の意見や要望等を十分に踏まえた上で、災害に強いまちづくりのための工程表を策定し、計画的に取り組むべきと考えますが、どのような計画があり、また今後の予算も含めてのその見通しを伺います。 次に、危機管理室の体制充実について伺います。今回の組織編成で危機管理室を課に昇格したことにつきましては、危機管理体制の強化を図るということで評価をいたします。その体制について具体的にお聞きします。また、各自治センターや各部署などと連携を強化することや、迅速な対応を図るためには総合防災センター機能を設置すべきと考えます。消防署本部内とか新たにつくる課の中に専任で置くべきと考えますが、見解をお聞きします。 次に、女性の視点を生かした防災対策について伺います。地域の防災対策に介護や子育て等の経験を持ち地域のことをよく知っている女性が災害対策の意思決定の場に参画することによって地域の防災力は向上すると考えます。国の防災基本計画には、2005年に女性の参画、男女双方の視点が初めて盛り込まれ、さらに2008年には政策決定過程における女性の参加が明記されたことで、地域の防災計画に女性の視点が取り入れられる動きが広がってはきてはおりますが、地域防災会議に参画する女性が極めて少ないなど、課題はまだまだたくさんあります。そこで、公明党女性委員会は、全国で女性の視点からの防災行政総点検調査を昨年秋に実施し、国へ第１次の提言を行いました。上田市におきましてもご協力いただき大変ありがとうございました。その結果を踏まえ伺います。 上田市は防災会議の委員43名中３名の女性委員が登用されているということです。県内には県も含め一人もいない市も幾つかある中で市の対応には評価をするところです。そこで、国への提言にも盛り込んだところですが、女性の視点をもっと生かす意味でも３割以上の女性委員を登用する考えはあるのか、お聞きします。 また、避難場所の運営に女性の視点を入れることは特に重要です。例えば、水も電気もガスもない中で赤ちゃんにミルクをどう飲ませてあげるか、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や、生理用品、女性用下着の女性による配布などです。また、生活者の視点としては、家具などの転倒、落下防止対策、非常食などの非常用品の定期的な点検、災害時の家族内の連絡体制など、このように女性や高齢者、障害者などの視点を反映した防災対策が進むよう、女性の視点からの防災対策マニュアルなどを策定する考えはあるか。また、災害発生後に女性や子供への暴力が増加したという指摘があることを踏まえ、平常時から暴力防止の啓発に努めることも重要だと思います。そこで、女性の視点を生かした防災対策に積極的に取り組んでいく考えをお聞きします。
○副議長（下村栄君） 井上財政部長。 〔財政部長 井上 晴樹君登壇〕
◎財政部長（井上晴樹君） 最初に、社会インフラ整備についての今後の予算計上と見通しというご質問でございました。防災、減災対策に係る社会インフラ整備につきましては、広域避難所となっております義務教育施設の耐震化、あるいは改築を初めといたしまして、今回広域消防本部の耐震化にも着手してまいりますが、国において措置されました緊急防災・減災事業の活用なども視野に入れまして、緊急度の高い事業を精査し、計画的に整備を行っていく必要があるものと認識をしているところでございます。新年度は新たに橋梁長寿命化計画に基づく修繕事業、あるいは長瀬市民センターの耐震診断、神川地区公民館の耐震診断などの予算をお願いいたしてございますけれども、その他のインフラ整備につきましても、先ほど市長が申し上げましたとおり、実施計画に位置づける中で、優先度を勘案して順次予算化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（下村栄君） 山本総務部長。 〔総務部長 山本 謙二君登壇〕
◎総務部長（山本謙二君） 最初に、危機管理室の体制の強化についてお答えをいたします。 一昨年の夏の市内の集中豪雨の災害、また昨年３月の東日本大震災によりまして未曾有の被害を受けております。自治体における危機管理の重要性ますます高まってきております。こうした中で、お話ございましたが、市としましては危機管理体制の充実強化を図るという視点で、昨年の４月１日には危機管理室の職員を１名増員いたしまして、１係３人の体制としたところでございます。さらに、新年度では頻発する大災害への備えや対策、あるいは被災地や被災者への支援などの業務を行うために、また危機管理の総合司令塔としての機能を強化したいということから、危機管理室を危機管理防災課とし、かつ専任の課長を配置することといたしました。 また、お話にありました総合防災センターとしての機能を持ち合わせた危機管理体制の充実というご指摘でございました。お話しの総合防災センターですが、災害時におきましては災害対策本部の機能を持って災害情報の収集、分析あるいは被災住民の救助や避難誘導等、関係機関との連絡調整等を行うほかに、平常時においては防災に関する研修や訓練、住民の防災活動の拠点など複合的な機能を有する施設でありまして、主に都市部において設置が見られるというものでございます。上田市の地域防災計画では、大規模災害の発生時におきまして本庁内に市長を本部長とした災害対策本部を置くこととしております。危機管理室は本部の運営、総合企画、連絡調整等を行ってまいります。また、平常時においては、消防部とともに自主防災組織の研修や訓練、また市民への防災出前講座などを行いまして住民の防災活動への支援を行っており、お話しの総合防災センターとしての機能を持って現在は活動を行っております。しかしながら、防災の学習や訓練、また防災設備面などのセンターの施設機能、これにつきましては、今後消防部との連携を図る中でさらなる向上が図れるように今後とも研究をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、女性の視点を生かした防災対策に関してお答えをいたします。これもお話にございましたけれども、東日本大震災の避難所では着がえとか授乳、洗濯物を干す専用の場所がないなど、女性に関するさまざまな問題点が浮き彫りになりました。あわせて、女性や子供に対する暴力とか、障害者、高齢者への対策も指摘がされております。こうした点を踏まえまして、市では避難所において着がえや授乳等の際に周りの目が気にならない、ワンタッチで組み立てができるプライベートルームの備蓄を昨年から進めております。また、女性のプライバシーが保護されるように、女性の視点に立った避難所の環境整備、これは大変重要であるというふうに考えて認識しております。 お話にございました地域防災計画の策定等を行います上田市の防災会議の委員でございますが、現在43名のうち女性委員が３名ということです。さらに女性の視点を取り入れたこの防災対策が必要ということから、今後この女性委員の増を図りまして、さらに障害者、高齢者にも配慮した地域防災計画の見直しの中にこういった点も入れ込みまして見直しを行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（下村栄君） 池上議員。 〔17番 池上 喜美子君登壇〕
◆17番（池上喜美子君） ただいまの答弁で女性の視点を生かした防災対策よろしくお願いいたします。 次に、災害時の避難所運営を模擬体験できるＨＵＧを使って防災研修会を実施する考えを伺います。このＨＵＧというのは、ＨＵＧ、Ｈとは避難所、Ｕとは運営、Ｇとはゲームのことで、静岡県が開発した模擬避難所運営体験ゲームです。グループに分かれ、避難所となる学校の体育館の平面図を見ながら避難スペースや救援物資の管理場所などの配置を議論したり、被災者の情報が記されたカードをもとに避難者の受け入れや適切な誘導などについて学ぶものです。ペットを連れて来ているとか、親と離れ離れになった子供がいるなどの不測の事態を一つ一つ話し合いながら対処していきます。私たちも会派で体験しましたが、とても勉強になりました。県の出前講座のメニューにもなっています。関係機関や市民に広く広報して実施することで市民の防災への意識の向上につながると考えますが、どうでしょうか。 次に、災害ボランティアセンターの運営について伺います。先月私たちは会派で南三陸町災害ボランティアセンターを視察いたしました。人口１万7,666人、5,362世帯のうち約62％に当たる3,299世帯が津波により消失し、多くのとうとい人命が失われた町です。想像を絶する状況の中、復興に向けて必死に立ち上がろうと頑張っている地元の皆様の姿に胸がいっぱいになりました。被災後、時間の経過とともにタイムリーな支援が必要になるということで、今は心の支援が必要であるとかさまざまなお話を伺ってまいりました。その中で、災害ボランティアセンターの運営で一番重要なことは、ボランティアのノウハウを持った経験者、スペシャリストの存在であるというお話でした。市においても社会福祉協議会の中のボランティアセンターが中心になってバスパック事業などの災害支援活動に取り組んでいただいており、大変感謝しております。今は支援の活動ですが、災害はいつ起こるかわかりません。今からボランティアのスペシャリストを育成していくことが重要だと考えます。現在のボランティアセンターは非常に多忙で、人材育成まで行うことは人員的にも厳しいと思います。市が関係機関と連携をとって人材育成をすべきと考えますが、見解を伺います。 次に、今回の震災では住民や企業などの行政情報の喪失など、災害に対応するための自治体のＩＣＴ基盤に課題が見られました。私たちは要望書の重点項目にも地震等災害時におけるＢＣＰ、この業務継続計画の早期策定を行うことを挙げていましたが、今回の当初予算に計上されています。その具体的な内容と今後の取り組みについて伺います。
○副議長（下村栄君） 山本総務部長。 〔総務部長 山本 謙二君登壇〕
◎総務部長（山本謙二君） まず、避難所のＨＵＧについてお答えいたします。長野県では自主防災アドバイザー等の研修会で県政出前講座としてこのＨＵＧが行われております。今年度市では自主防災アドバイザーを１名推薦しまして、長野県から委嘱されましたけれども、その委嘱式に引き続き開催された研修会においてお話しのこのＨＵＧが行われまして、危機管理室の職員も参加をしたところでございました。避難所におけるさまざまなケースを想定して模擬体験をしておくということは、避難所の運営に当たりまして有効な手段の一つであるというふうに考えております。長野県の出前講座の活用、それから防災訓練にこれを取り入れるなど、住民の皆様にも体験してもらえるように今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、災害ボランティアセンターの運営のための人材育成についてということでございました。上田市におきましては、民間の持つ機動性、柔軟性と専門性を生かした上田市社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを立ち上げて運営する役割を担っております。市の社協ではボランティアと被災地との需給調整を図り、ボランティアによる救援、救助活動が円滑かつ効果的に行われるために、その中心的な人材を養成する目的で毎年災害ボランティアコーディネーター研修会に職員を派遣し、実践的な知識と行動体制等を習得することに努めております。また、災害時の運営スタッフの充実を図るため、災害ボランティアに登録していただいている方およそ250名を対象にしまして、市の総合防災訓練のときに運営訓練の実施あるいは各地区での研修会、こういったことを開催するなど、具体的な運営や被災者支援についてその専門性を高めてスキルアップを図っていただいております。市といたしましても、社協でのボランティアセンターに対しまして財政的な支援を継続するとともに、総合防災訓練や研修会等を通じまして、日赤奉仕団初め各種団体と連携してスペシャリスト、人材の育成や仕組みづくりなどについてさらに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、地震等災害時におきますＩＣＴに係るＢＣＰ、業務継続計画の具体的な内容についてお答えさせていただきます。地方公共団体の多くの業務というのは情報システムに依存しております。災害等により情報システムが中断した場合には業務の継続に多大な支障が生じます。総務省では地震等災害時におけるＩＣＴ部門の業務継続計画を策定する必要性が高いといたしまして、平成20年に地方公共団体におけるＩＣＴ部門のＢＣＰ策定に関するガイドラインを策定しました。上田市においては情報漏えい、あるいはコンピュータウイルス感染、システム障害等ガイドラインで示された情報システム単独の障害に対しては、情報セキュリティポリシーを策定して、必要な物理的あるいは人的な対策を講じてきたところでございます。しかしながら、大震災等を踏まえた危機管理対策を強化するということから、平成24年度においてあらゆる災害あるいは障害に対して４つの視点からＩＣＴ部門のＢＣＰを策定してまいります。 まず１点目でございますが、非常時に優先業務を支える情報システムの重要度クラスを設定いたします。２点目として、継続すべき重要な情報システムを支える構成を明確化してまいります。３点目として、システム上の脅威と発生した場合の想定されます被害、それと予想される中断時間と、その中断を長引かせる原因を明確化してまいります。４点目といたしまして、最新の技術動向を踏まえた対策手法を検討するということにしております。 もう少し具体的に申し上げますと、８点主な内容があります。１つに、業務継続計画の趣旨・基本方針あるいは運営体制と役割、被害想定、重要システム、緊急時対応・復旧計画、脆弱性と代替の有無、被害を受ける可能性と事前対策計画、そして業務継続計画の運用体制と、こういった構成による計画書を作成していきたいというふうに考えております。 また、このことに関しまして内閣府におきましても22年の４月に、地震発生時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説というものを策定しまして、各自治体にこの計画の策定を呼びかけております。大規模災害で上田市の行政機能が著しく低下した場合を想定しまして、庁舎、職員、情報システム等の被災を確認し、緊急度の高い通常業務の実施を図る業務継続計画は、地域防災計画とも連動するというふうに考えます。市では新年度に上田市地域防災計画の見直しを予定しております。この中でこのＢＣＰを位置づけまして十分検討を重ねて、できるだけ早期にお話しの業務継続計画を策定をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（下村栄君） 池上議員。 〔17番 池上 喜美子君登壇〕
◆17番（池上喜美子君） 積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。 次に、小中学校での実践的な防災教育の取り組みについて伺います。現在も各学校ごとに防災マニュアルを作成して鋭意防災、防犯教育に取り組んでいらっしゃることと思います。大震災の経験は未来を生きる子供たちの心に深く刻まれ、そこから多くのことを学んだことと思います。今までの防災教育の取り組みにさらにプラスして、自分の命を守ることとともに、子供たちがその年代に応じての支援者としての視点から社会貢献の意識を高めていくための指導方法も重要だと思います。国においても実践的防災教育総合支援事業として、この大震災の教訓を踏まえた新たな防災教育の指導方法や教育手法の開発、普及を行うとともに、防災科学技術を活用した先進的、実践的な防災教育を行う学校への支援などを新規の取り組みとして掲げています。そこで、上田市における実践的な防災教育についての教育長の見解をお聞きします。
○副議長（下村栄君） 小山教育長。 〔教育長 小山 壽一君登壇〕
◎教育長（小山壽一君） 小中学校での実践的な防災教育の取り組みについてご質問をいただきました。未曾有の被害をもたらしました東日本大震災の発生から間もなく１年がたとうとしております。この震災では多くの児童生徒が犠牲になる大変痛ましい状況がございました。県内におきましても、長野県北部地震や長野県中部の地震など大きな地震が続いたこともあり、小中学校においてもこれらの災害を教訓として防災教育の重要性を改めて感じたところでございます。市内の小中学校ではこれまでの防災教育や避難訓練に加え、緊急時の保護者への引き渡し訓練を実施したり、被災地へボランティア活動に参加した教職員が自分の学校や近隣の学校において道徳や総合的学習の時間の中で体験談を子供たちに話す機会を設けるなどの取り組みを行ってまいりました。また、長野県北部地震の際、栄村の北信小学校長で、現在は第四中学校の校長先生が震災時の状況や対応について校長会等において発表していただき、危機管理や避難所の運営についての研修を行っております。県教育委員会において今年度新たに学校防災計画見直しの手引、学校危機管理マニュアル作成の手引が策定されました。手引きの中では、防災計画に盛り込む標準的な内容や緊急事態発生時の具体的な対応を示すなど危機管理を進めるための方策も盛り込まれていることから、各学校に対して学校防災計画、学校危機管理マニュアルの改訂の際にこれらを活用し、安全、安心な学校づくりを推進していただくようお願いをいたしたところでございます。 また、国、県では震災の教訓を踏まえた防災に関する指導方法の開発・普及のための支援事業を実施するとともに、地域の防災関係機関との連携体制を構築、強化することを目的とした実践的防災教育総合支援事業の実施が予定されております。今後これらの事業内容も検討していく中で、充実した防災教育の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（下村栄君） 池上議員。 〔17番 池上 喜美子君登壇〕
◆17番（池上喜美子君） ただいまは防災教育の取り組みについて伺いました。またよろしくお願いいたします。 次に、２点目の質問で財政について伺ってまいります。日本経済は依然としてデフレ状況から抜け出せないばかりか、足元の経済も雇用情勢も厳しさが続き、欧州を初め世界経済の先行きも不透明です。少子高齢化、人口減少社会の本格的到来、そして新興国の台頭など、世界経済の劇的な変化に対し国はどのように立ち向かうのか。確固たる経済成長戦略も示さない現政権下では展望は全く見通すことができず、多くの地方自治体に不安を与えています。こうした状況の中、市長は平成24年度当初予算の編成に当たり、６つの重点分野及び実施計画登載事業へ重点的に予算配分を行い、健全財政の維持についても配意しながら、将来像の着実な実現に向けた施策の推進に留意すると言われております。 そこで、初めに一般会計の歳入の特徴的なことについてお聞きします。いまだ景気低迷が続く中、個人所得の増加は期待できません。そんな中、個人市民税が前年度比10.8％、法人市民税が5.1％の増となっております。個人市民税につきましては、税制改正による年少扶養控除の見直しなどで増収となるとの説明がありましたが、22年度の個人市民税の収入済額の決算では、前年度比13％も減でした。法人市民税におきましても、円高や震災の影響は中小企業を直撃しており、大変厳しい状況が続いております。そこで、市民税を増としたこの算定の根拠と今後の見通しをどうとらえているのか、お聞きします。 また、税制改正による税源移譲で市たばこ税が前年度比16.6％の増収となっておりますが、全体的には喫煙人口の減少で消費本数も減ってきていると思いますが、今後の市たばこ税の見通しをどのようにとらえているのか、お聞きします。 次に、自主財源の確保についてお聞きします。市の施策の推進のためには財政基盤を支える自主財源の確保は大変重要です。市税の収入予算は予算総額の29.9％と３割程度です。こうした中、自主財源確保対策として収納対策の取り組みをお聞きします。また、それ以外の確保対策として市有財産の遊休土地の売却なども考えられますが、全体としてどのような財源確保に取り組まれるのかをお聞きします。
○副議長（下村栄君） 井上財政部長。 〔財政部長 井上 晴樹君登壇〕
◎財政部長（井上晴樹君） 最初のご質問は、個人市民税、法人市民税の算出の根拠ということであります。平成24年度の個人市民税の収入見込額65億500万円余でありますが、これは経済状況による個人所得への影響と税制改正による影響等から見積もりをしてございます。そのうちの経済状況による影響につきましては、個人市民税の所得割額の約85％を占める給与所得の動向が大きいことから、厚生労働省と長野県の毎月勤労統計調査結果を参考に、所得の２％の減少、税額では約２億円の減収を見込みました。また、税制改正では平成22年度の税制改正で定められておりました16歳未満の子供の扶養控除額の33万円の廃止、それから高校生世代の特定扶養控除額の12万円の減額によりまして、合わせて約４億円の増額を見込んでございます。個人市民税は平成23年度の当初予算と比較して10.8％と、随分大きな増額ではないかということでありますが、これは平成23年度の現年課税分の見積もりに際しまして、景気が当時思わしくなかったことから、先ほどおっしゃったとおり、22年度大幅な税収減がございました。これに引き続いて給与所得が恐らく減少するだろうということで、大分かた目に計上をしたということがありました。結果として、23年度当初と比較すると10.8％の増になってしまうと、こういうものであります。ちなみに、本年度の個人市民税の現時点での決算見込みは、64億円前後を見込んでございます。これと比べますと、1.5％程度の増というふうに見られます。 それから、個人市民税の今後の見通しでございますが、これは本当に景気状況や税制改正などの影響を受けますことから、今後の動向を注視していく必要があるというふうに思います。 次に、法人市民税でございますけれども、これは現時点での平成23年度の決算見込額をベースにいたしまして、さまざまな地財計画等々を参考に予算編成をいたしました。平成23年度の法人市民税の当初予算計上額は14億500万円でございましたけれども、リーマンショック後の一定の回復基調によりまして、平成23年３月期決算法人の確定申告や、それに伴う平成23年11月前後の予定申告額が増加いたしまして、現時点でのこれも決算見込額は約17億円前後を見込んでございます。しかし、新年度の経済予測等々先ほど来議員のご指摘のとおり、さまざまな下振れリスクもございますことから、こうしたことを踏まえて14億7,000万円余を計上したということであります。 今後の見込みでありますけれども、法人税の実効税率の引き下げがこの24年の４月１日から始まる事業年度に適用されますために、25年度以降の法人市民税において減収の影響があらわれてくるものと見込んでおります。 次に、たばこ税について申し上げます。たばこの消費本数については年々減少しているというのが実情であります。ただ、22年の10月に過去最大の40％のたばこの税率の引き上げがございまして、さらに昨年の３月の大震災では日本たばこ産業の主力工場が、あるいは流通基地が被災いたしまして、これが供給体制に影響し、一時たばこが不足するという事態がありました。こんなことで消費本数の減少に拍車をかけた結果でございます。ただ、平成24年度当初予算の対前年度比でございますけれども、23年度の当初予算では22年度途中の税率の大幅な引き上げの反動による消費本数の減少を考慮して前年並みの計上をいたしましたが、平成23年度の今年度の決算見込みを推計した結果、消費本数の減少による減収を税率引き上げ分が上回るという状況が見込まれます。これも現時点での決算見込みで言いますと、10億円を若干超えるのではないかという見込みを持っております。こんなことで16.6％増の９億5,000万円を計上したものであります。 今後の見通しでありますけれども、当然健康増進法の施行や健康面への影響により消費本数は確実に減少していくだろうと。それから、今議会市税条例の一部改正でお願いいたしてございますけれども、来年４月から県から市町村への一部税源移譲がございます。これによる一時増収が見込まれますけれども、人口の減少あるいは先ほど申し上げた消費本数の減少ということで、いずれは減収に転じていくだろうというふうに思っています。 次に、自主財源対策の取り組みということでございました。特にその中で市税収納対策の取り組みのご質問でございますが、依然日本経済は大変厳しい状況だということであります。上田地域においても１月の有効求人倍率が0.73倍ということでございます。このような中で自主財源の確保というのは大変重要な課題であるというふうに思っています。その中でも市税等の未収金の縮減に向けては、収納推進本部を置きまして収納方針や数値目標等を年度ごとに定め、全庁挙げて収納対策に取り組んできております。具体的には、市税の納付につきましては、対応がおくれればおくれるほど徴収が困難になりますことから、現年度課税分の徴収に重点を置きまして、引き続き市税等案内納付センターによる自主納付の呼びかけなどを通じ滞納の未然防止に努めているところでございます。 滞納等につきましてはこれまでも何回もご答弁申し上げましたので、その中で特に市町村及び県の大口困難案件の滞納整理を効果的、効率的に進めることを目的に昨年の４月から業務を開始いたしました長野県地方税滞納整理機構の状況について申し上げておきます。本年度は80件、本税総額１億9,500万円の案件を移管した結果、１月末現在で約3,250万円、収納率は16.67％の納付がございまして、一定の効果が認められます。こういったことから、24年度につきましても10件増の90件の案件を移管してまいりたいというふうに考えております。 これらの収納対策によりまして、これも24年１月末現在の収納率の状況といたしましては、前年度と比較して現年度課税分で0.28ポイント、滞納繰越分で3.57ポイントそれぞれ収納率が上回ってきております。今後も引き続き効果的な収納対策に取り組むことによりまして未収金の縮減に努めてまいります。 その他の自主財源の確保対策といたしましては、当然遊休資産の売却を初め、その他さまざまな対策がございますけれども、22年度から取り組んでおります公共施設に設置している自販機の一部について、公募型の見積もり合わせなども実施して収入確保に努めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（下村栄君） 池上議員。 〔17番 池上 喜美子君登壇〕
◆17番（池上喜美子君） ただいまは歳入についてお聞きしました。その他の自主財源の確保につきましては、また収入対策以外のところでは会派の滝沢議員のほうで質問もあると思いますので、よろしくお願いします。 次に、歳出についてお聞きします。初めに、新年度予算で中学３年生までの医療費の無料化の拡大を実現していただきまして、大変感謝いたします。また、学校施設の耐震化で補強工事で対応することとしている校舎及び屋内運動場について、残る全25棟の耐震化完了を目指しているということ、これで先ほどの答弁にも国の平均の耐震化率90％を超える92.3％になるということで、これも積極的な取り組みを大変評価しております。現下のこの円高、震災の影響に伴う経済、雇用対策、これ大変重要だと思いますが、これをどのように新年度予算に反映されたのか、その特徴的な事業について具体的にお聞きします。 次に、特別会計について、その歳出についてお聞きしてまいります。この少子高齢化が急速に進む中、上田市の高齢化率は国を上回る25％を超え、４人に１人が65歳以上で、さらに団塊の世代が75歳以上となる2025年には高齢者の約６割が後期高齢者になると推定されています。だれもが住みなれた地域で元気で生きがいを持って暮らし続けられるよう安心な環境を整えることは市政の重大課題です。ますます要介護、要支援の高齢者数が伸び、介護従事者への報酬の拡充も算定する中にあって、高齢者福祉施策を充実させるためには保険料の引き上げもやむを得ないところですが、市民への理解を得られるよう財政の健全化に努めることが大事だと思います。今回介護保険料の引き上げの条例改正案が提出されています。また、後期高齢者医療保険料率も広域連合において引き上げられました。新年度の予算の中で３特別会計、介護保険事業、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業のそれぞれの現状をどのようにとらえているのか、お聞きします。 また、一般会計からの特別会計への繰出金も年々増加しており、24年度は前年度対比6.5％の増となっています。今後の財政運営を踏まえて、３特別会計の歳出の増大をどのようにとらえているのかをお聞きします。
○副議長（下村栄君） 井上財政部長。 〔財政部長 井上 晴樹君登壇〕
◎財政部長（井上晴樹君） 最初に、経済、雇用対策についてどのような具体的な予算があったかというご質問でありました。当初予算における経済、雇用対策につきましては、予算編成方針において重点分野の一つでございます。具体的には、地域経済活性化対策として、信州上田プレミアム商品券事業補助金、販路拡大支援事業補助金、住宅リフォーム補助金などの計上のほかに、市内経済の下支えといたしまして、普通建設事業の増額にも配慮いたしたところでございます。また、市制度融資では金融機関への預託金は本年度と同額をお願いいたしてございますほか、経営支援資金の借りかえ要件の緩和と利子補給の１年延長など、中小企業への支援にも配慮いたしてございます。雇用確保と就業に向けた支援対策では、緊急雇用創出事業といたしまして、提案説明でも申し上げましたけれども、21事業で総額１億1,700万円余を計上いたして、全体では新規雇用109人の雇用の創出を図ってまいりたいというふうに考えております。また、雇用対策職業訓練事業では、合同就職面接会や学生就職支援フォーラムの開催経費の計上のほか、新しい公共の場づくりのためのモデル事業補助金や、母子家庭等支援事業といたしまして、高等技能訓練費の計上など、国や県の基金事業などを積極的に活用いたしました。今後も地域経済の活性化と雇用の確保に向け、経済動向を注視しながら適時適切な予算計上に努めてまいりたいというふうに思います。 私のほうからのご質問で次の医療３会計の繰出金の内容について先にご答弁申し上げます。繰出金が６％の増になっているのではないかと、どう考えるかというご質問であります。これも当初予算における繰出金の総額は34億3,000万円余、前年対比で２億円余、6.5％の増でございます。これは、介護保険事業、それから国民健康保険事業、後期高齢者医療事業の３特別会計への繰出金が主なものでございまして、この３会計で今の繰出金の34億3,000万円余の約97％という状況であります。これらの経費につきましては、平成24年度の地方財政計画の歳出においては一般行政経費のうち国民健康保険、後期高齢者医療制度関係事業費で19.3％増の計上がなされておりまして、普通交付税の算定においても基準財政需要額に算入されますところから一定の財源措置がなされます。ただ、国民健康保険税のように税の収納率が大変悪く、特別会計の財源不足を補うために保険制度に定める繰り入れ基準を上回って一般会計から繰り出しを行う場合などは、その多くは一般財源による繰り出しとなって財政運営上大きな負担となってまいります。現在国で社会保障と税の一体改革の論議が行われておりますけれども、その中では社会保障関係費の財源として消費税の段階的増税が検討されています。また、後期高齢者医療制度の廃止、あるいは国民健康保険制度の運営主体の都道府県などへの広域化の検討も進められているということでございますが、今後も財源を含めて安定的な制度運営ができるよう国、地方及び関係機関でさらに協議をしてまいる必要があるというふうに思っております。 以上であります。
○副議長（下村栄君） 武井健康福祉部長。 〔健康福祉部長 武井 繁樹君登壇〕
◎健康福祉部長（武井繁樹君） 私のほうからは介護保険を初めとする３特別会計の現状についてお答えいたします。 少子高齢化に伴い社会保障費は増大傾向にあり、議員ご指摘のとおり、３つの特別会計予算は毎年歳出が増加している状況でございます。まず、介護保険特別会計の現状でございますが、本定例会に提案いたしました平成24年度当初予算歳出総額は、前年比7.9％増の134億2,600万円余を計上しております。このうち約95％を占める保険給付費は、前年比7.5％増の127億900万円余でございます。保険給付費は毎年前年対比５％以上の増加率を示し、今後も増加していくものと見込まれており、第５期の介護保険料も議員ご指摘のように、基準月額が現在の保険料と比べ850円増の5,010円となる条例改正案を本定例会に提案させていただいたところでございます。今後も介護予防施策を引き続き推進し、介護給付費の伸びを抑制するとともに、高齢者が住みなれた地域で元気で生活することができるよう、第５期高齢者福祉総合計画を着実に実施し、地域包括ケアシステムの構築を図り、介護保険事業の適正かつ安定的運営の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、国民健康保険事業特別会計の平成24年度当初予算歳出総額については、前年比10.3％増の159億8,200万円余を計上しております。このうち主な歳出は、保険給付費が前年比9.7％増の110億1,200万円余、後期高齢者支援金が前年比22.8％増の20億4,200万円余でございます。要因としては、急速な高齢化や医療技術の高度化によるものととらえており、高齢化が進む中で医療費が年々増大し、当面歳出額の増加が続くものと予想しております。平成24年度予算については、歳出の伸びに対して国保税や国、県支出金等の歳入が不足するため基金の繰り入れを計上しており、現行の制度では今後の国保財政がさらに厳しい状況になると見込んでおります。 続きまして、後期高齢者医療事業特別会計の平成24年度当初予算歳出総額については、前年比10.2％増の16億9,000万円余の計上をしております。このうち主な歳出は、長野県後期高齢者医療広域連合への納付金で、その内容は、市町村が収納を担当する保険料等の負担金と、県と市からの繰り入れを財源とする低所得者の保険料を軽減するための保険基盤安定負担金等でございます。保険料は２年に１度改定されることになっており、平成24、25年度の保険料率が広域連合により医療費の増加に対応し引き上げられることとなりました。これにより保険料等負担金については前年比9.3％増の12億5,700万円余を、保険料に一定率を乗ずる保険基盤安定負担金についても前年比14.8％増の３億2,500万円余をそれぞれ計上しております。後期高齢者の医療費は主に被保険者の増加と医療技術の高度化により年々増加しており、高齢化等が引き続き進行する中、当面この傾向は続くものと考えております。 以上でございます。
○副議長（下村栄君） 池上議員。 〔17番 池上 喜美子君登壇〕
◆17番（池上喜美子君） ただいまは答弁をいただきました。保険料の増額などにつきましてもしっかりと市民の理解が得られるような周知が必要かと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、３点目の質問で観光についてお聞きいたします。初めに、外国人観光客に対する振興策について伺います。上田市は自然景観、温泉、スキーやラグビー等のスポーツ、歴史施設など観光資源の豊かなふるさとです。これらの資源を活用して観光行政に力を入れることはさらなる地域経済の活性化につながっていくと考えます。特に外国からの観光客の誘致、とりわけ東南アジア、韓国、経済成長の著しい中国からの誘致は極めて重要と考えます。 そこで、１点目として、上田市における外国人観光客の現状と誘致についての施策をお聞きします。 ２点目として、県においては阿部知事も率先して外国から長野県への観光誘致を展開しており、昨年11月には北京で開催した長野県冬季観光プロモーションに県下の観光関係者に呼びかけて長野市、松本市、諏訪市、山ノ内町などの行政及び観光業者約80名が参加したそうです。上田市からの参加はなかったのでしょうか。もし参加されていなければ、その理由も伺いたいです。 ３点目として、先月テレビで白馬スキー場の中国人誘客の取り組みが功を奏している模様が放映されていました。上田市も菅平高原スキー場へ外国人観光客を誘客すべきと思いますが、施策はあるのかを伺います。 ４点目として、姉妹都市・友好都市の寧波市からの観光客の誘致に対する取り組みについてお聞きします。寧波市の外事弁公室の職員で退職後旅行業を始めた女史が2010年に上田市を来訪して、寧波市から旅行団を連れて来たいがよいコースはありますかと観光課に問い合わせたところ、残念ながら全くつくられていなかったそうです。県の観光課では中国人誘致のモデルコース、修学旅行が主ですが、それが５案作成されていましたが、その中に上田市は入っていなかったそうです。コースから外されていました。とても残念です。モデルコースへ載せるよう県へ働きかけるべきだと思います。2010年には長野県への中国からの修学旅行生は5,000人あったそうです。上田市は寧波市と友好提携して17年になります。さまざまな交流もし、人と人との縁も結んでいるはずです。上田市の約30倍の人口500万人の寧波市と観光で交流ができたら大いに観光の活性化につながると思います。まずは修学旅行の誘致などから取り組んだらどうでしょうか。 ５点目として、誘客する場合には言葉や食事、生活習慣の違いなどさまざまな課題があります。誘客に向けての課題と受け入れ体制を整えるための研修等についてお聞きします。 次に、観光の２点目の質問ですが、県は新年度の事業で東日本大震災の影響による観光需要の落ち込みに対応するために、市町村、経済団体と連携し四季ごとの年間を通した観光キャンペーンを実施するようです。市としてどのように連携して上田市の観光客の誘致につなげていくのかを伺います。
○副議長（下村栄君） 金子商工観光部長。 〔商工観光部長 金子 義幸君登壇〕
◎商工観光部長（金子義幸君） 外国人観光客の誘致に関する問題について幾つかご質問いただきました。まず最初に、上田市における外国人観光客の現状という問題でございます。上田市で宿泊した外国人観光客数は、平成22年度が7,063人、平成21年度は5,630人と、対前年比25％増となっており、着実にふえてきております。しかし、長野県内での宿泊者数が約30万人であり、上田市への宿泊者数は県内宿泊者数の約2.3％と極めて少ない状況でございます。 続いて、外国からの誘致、とりわけ東アジアからの外国人の誘致の施策でございます。東アジア地域のとりわけ台湾、韓国、中国からの観光客誘致は極めて重要と考えております。これらの国からの観光客誘致の取り組みとしましては、県が海外向けに発行している「グッドラック長野」に上田市の特集を掲載し、ＰＲ強化に努めたほか、上田市を紹介する海外向けの４カ国語のＰＲ用ＤＶＤを作成し、海外メディア関係者、エージェント関係者に配布しＰＲしてきております。また、１月からは外国人向け旅行会社のホームページに５カ国語による上田市の観光情報の掲載を始めました。さらに、丸子中央病院での健康診断と鹿教湯温泉での宿泊、信州せいしゅん村での交流体験を組み合わせたメディカルツアーを旅行会社と連携し商品化し、１月には中国からお客様をお迎えしてモニターツアーも行ったところでございます。 続きまして、県の11月に行った北京でのプロモーションについての上田の参加についてでございます。昨年11月８日に北京で開催された長野県冬季観光プロモーションには、上田地域として積極的に外国人を受け入れる体制がまだ不十分であるということもございまして、上田市としては参加できませんでした。しかしながら、２月１日に白馬において開催された北京スキー関係者の交流会には上田市の担当職員が参加し、積極的にＰＲを行ってまいりました。県では中国を初め台湾、韓国、タイ、シンガポールなどアジアを中心に海外プロモーションを行っております。今後上田市としましても県主催の海外向け商談会へ参加できるように検討してまいりたいと考えています。 続いて、菅平高原スキー場への外国人誘致の施策でございます。菅平高原の外国人宿泊者数は年間約1,100人でございます。その半数は夏に行われるサッカーの大会関係者です。スキー等冬に訪れる外国人宿泊者数は約200人でございまして、大変少ない状況になっていまして、今後はスキー体験を取り入れた中国、台湾等の修学旅行を積極的に誘致するということで、菅平高原観光協会と連携しながらその施策について検討してまいりたいと考えています。 続きまして、姉妹都市の寧波市との観光客誘致の問題でございます。現在のところ寧波市との交流は、ジュニア大使や市民訪中団の訪中や寧波市の代表団の来日等となっており、観光客誘致の取り組みは行っていないのが現状でございます。今後は姉妹都市・友好交流都市という環境を有効に活用して、寧波市に要望を申し上げ、担当者と連絡を取り合いながら観光客の誘致ができるかどうか協議を始めてまいりたいと考えています。特に修学旅行客は平成22年度で上田にお見えいただいたのは32校、約1,000人の学生が主に武石地域にある信州せいしゅん村の農村生活文化体験を訪れていらっしゃいます。今後につきましては、長野県学習旅行誘致協議会、信州せいしゅん村、教育委員会とも連携しながら修学旅行の誘致に努めるとともに、菅平高原のスキー体験など新たな体験メニューも開発して、市内の観光協会とも連携しながら、寧波市を含め中国、台湾からの積極的に誘致に取り組んでまいりたいと考えています。 外国人誘致に向けての課題ということでございます。外国人観光客誘致に向けて何よりも大切なことは、宿泊施設など観光事業者の外国人観光客を受け入れるおもてなしの心の醸成だと考えております。外国人に対する苦手意識をなくすまず受け入れ体制の取り組みが必要でございます。また、ハード面では外国人にわかりやすい案内板の表示などの整備が喫緊の課題だと考えております。県が事務局の観光事業者と行政関係者で組織する上小地域観光戦略会議、この中でも外国人旅行者誘客促進を重点課題として取り組んでおります。受け入れ体制を整えるための研修会等についても、この機関と協働で計画したいと考えています。 最後に、県が行っている四季のキャンペーン連携についてでございます。平成24年度県は年間を通じて信州の四季の魅力を生かした誘客策が重要であると考え、市町村と連携して四季ごとにテーマを決め、観光客のターゲットを絞り込んだキャンペーンの実施を計画しています。春のキャンペーンについては既に始まっており、上田市も「春の信州に泊まろうキャンペーン」でのプレゼントの提供を行ったほか、県と連携した旅行商品のプロモーションに参加し、上田城千本桜まつり、上田真田まつりなどのＰＲを行ってまいりました。今後この県の大型キャンペーンと連携しながら積極的に誘客を図ってまいりたいと考えています。 以上でございます。
○副議長（下村栄君） 池上議員。 〔17番 池上 喜美子君登壇〕
◆17番（池上喜美子君） ただいまは観光についてお聞きしました。寧波市からの観光客の誘致を特に積極的に取り組んでいただきたいことをまた改めて要望いたします。 次に、最後の質問で
上田市立産婦人科病院の充実について伺います。いよいよ上田市産院が
上田市立産婦人科病院として４月１日に誕生します。市長が移転新築を英断して３年余りになりますが、この間市長を先頭に、名誉院長、院長、副院長、関係部門の職員の皆様、関係機関の皆様のご尽力に心から敬意と感謝を申し上げます。そして、これからは市民の期待にこたえ、市民に愛される病院になりますよう、私も応援団の一人として病院の充実について質問してまいります。
上田市立産婦人科病院、信州上田医療センター及び民間の産婦人科病院が密接に連携し、安心で安全な周産期医療体制を整備する必要があります。１点目として、上小医療圏
地域医療再生計画の中で周産期医療体制の充実をどう考えているか。２点目として、
上田市立産婦人科病院は具体的にどのように関係機関と連携していくのか。 次に、この
上田市立産婦人科病院で思春期外来、更年期外来などの女性の健康一生涯サポート施策を行うべきと考えます。また、将来女性医師を招聘することができたら、ぜひ女性専門外来を再開していただきたいことを要望します。
上田市立産婦人科病院が全国で唯一の産婦人科に特化した公立病院であることを生かして、女性の健康一生涯サポート施策に取り組む考えをお聞きし、公明党を代表しましての質問を終わります。
○副議長（下村栄君） 武井健康福祉部長。 〔健康福祉部長 武井 繁樹君登壇〕
◎健康福祉部長（武井繁樹君） 平成21年度から25年度までの５年間を取り組み期間とする上小医療圏
地域医療再生計画におきましては、上小地域の救急医療と周産期医療の再構築を図ることを柱に、現在関係機関が全力で取り組んでいるところでございます。周産期医療につきましては、現在産院等２カ所の公立医療機関と２カ所の民間診療所で地域の分娩を担っておりますが、医療再生計画においては、産科医療機関の役割分担を図り、連携を強化することにより、地域住民が安心して未来を担う多くの子供たちを産み育てていく環境を整備し、将来にわたって安定的な産科医療を提供することを目標に掲げております。主な具体的な取り組みとしましては、現在分娩を休止している信州上田医療センターにおいて、地域周産期母子医療センターとしての機能回復に必要な産婦人科等の医師を確保し、ハイリスク分娩を中心とした周産期医療体制の機能回復を図ること、また
上田市立産婦人科病院においては、これまで単科病院として産婦人科医師のみの体制であったものを、信州上田医療センター隣接地に移転し、信州上田医療センターの小児科及び麻酔科等と密接な連携のもとで、正常分娩等を中心に安全性を高めた周産期医療の提供を行うこととしております。これらの取り組みにより、現在周辺の医療圏の医療機関に一部依存している分娩について、上小地域内で完結させることにより地域の周産期医療体制の充実を図ることを目指しております。 次に、産婦人科病院と関係機関との連携についてお答えします。産院の移転新築事業は、この地域の周産期医療確保を目的とし、安全、安心な医療の向上を柱に進めてまいりました。おかげさまをもちまして４月１日
上田市立産婦人科病院と改名し新たなスタートをいたします。安全、安心な医療の向上のため、信州上田医療センターとの連携は重要事項の一つであり、信州大学小児科、麻酔科、そして信州上田医療センターの森院長を初め各部門の皆様方にご理解をいただき、大変熱心にご検討をいただいておりまして、この場をおかりして改めまして感謝を申し上げる次第でございます。 具体的連携につきましては、現在も関係部署と連携会議を開催しながら詳細を詰めているところでございます。ほぼ決定しております内容を幾つかご紹介いたしますと、当院で帝王切開手術を行う場合、可能な限り医療センターの小児科医師に立ち会っていただけることになりました。また、新生児の緊急事態におきましては、小児科医師が駆けつけ、処置をした上で医療センターへの搬送という対応をしていただけることとなっております。こうしたことにより、出生時から退院までの間、緊急的な小児科治療が必要な場合においてより迅速な治療が可能となります。そのほかレントゲン検査及び夜間の緊急時の血液検査等においても迅速な検査の実施ができるよう詳細を詰めているところでございます。さらに、手術時の麻酔については、緊急事態に加え、予定手術時などにおける支援について、信州大学麻酔科と協議を進めているところでございます。今後、開院時に向けさらに協議をするとともに、将来に向け市立産婦人科病院と医療センターの連携が双方にとってメリットが生まれる連携となりますよう、継続的に内容の充実を図ってまいりたいと考えております。 それから、市立産婦人科病院の理念として「女性専門の産婦人科病院としてライフサイクルに応じた女性の健康を守ります」とうたっており、思春期から更年期に至るまでの女性の一生をサポートすることを目指し、今後体制整備を行いながら、ゆっくりと相談いただくことができる専門外来や健診、予防接種などにも積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（下村栄君） 池上議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。 午後 ３時３４分 休憩 ◇ 午後 ３時５０分 再開
○議長（南波清吾君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(5)市政について（代表質問）
○議長（南波清吾君） 次に、代表質問第５号、市政について、上田新風会を代表して深井議員の質問を許します。深井議員。 〔31番 深井 武文君登壇〕
◆31番（深井武文君） 会派上田新風会を代表し、通告いたしました市政について４項目にわたり順次質問を申し上げます。 まず初めに、大手町を含む城跡公園の一体的整備につきまして何点か伺いますが、この質問につきましては、午前中の新生会土屋代表からもまちづくりのグランドデザインという観点から質問されました。一部重複する点があろうかと思いますが、私は火急を要する学校改築計画などの大事な施策の方針と密接にかかわっておりますので、立場、視点を変え、私の立場から具体的な提言を踏まえながら質問してまいります。 さて、申し上げるまでもなく上田城跡は真田氏の手によって築城以来400年有を超え、経過し、今日の上田市が城下町として栄え、さまざまな変遷を経ながらその推移を見守ってきた上田市のシンボルであり、上田城はまさに象徴そのものであります。近年城跡公園及びその周域一帯の整備に対しては、真田幸村公の大河ドラマ化運動、千本桜まつりなどを通じ近年観光客の大幅な増加などの要因により、さらなる城跡の周域一帯も含めた整備を求める声は大きくなっております。このような視点に立ち、また観光客の回遊性を図りながらの市街地活性化など、マクロな観点からの周域一帯のさらなる整備が望まれるものであります。 そこで伺ってまいりますが、周域一体整備を進める上で大きなポイントとなる位置に立地する第二中学校の改築に向けた素案が計画を進める建設懇話会初め学校関係者、ＰＴＡ、保護者などの皆さんに、現在地での改築方針で進みたいとの考え方が教育委員会側から示されたことが新聞報道でされました。この件につきましては、我々議会側としては初めて知ったところであります。午前中の新生会土屋代表の質問の中で改めて一定の経過が答弁されました。私からは、ここで触れられていない観点から、二中の現在地の改築方針に至ったプロセスの中で、いわゆる庁内の政策企画局を軸とした商工観光部、あるいは総務部、庁舎管理の総務部などさまざまな関係部局などと十分な検討を得たのかどうか、その点、またそして現在地改築に一応方向が出たその判断として、どの点が適地と判断したのか、その研究、検討の中の結論に至ったその判断材料を伺い、最初の質問といたします。
○議長（南波清吾君） 小市教育次長。 〔教育次長 小市 邦夫君登壇〕
◎教育次長（小市邦夫君） 私からは上田城跡公園周域の一体整備に関連いたしまして、第二中学校の改築計画の現状、方向性についてお答えを申し上げます。 この第二中学校は昭和34年度と35年度に建設された建物で、築50年以上が経過し、老朽化が著しい状況に加え、耐震診断の結果におきましても基準を満たしていない部分があることから、平成22年度に全面改築の方向で市の実施計画に位置づけ、現在基本設計を進めているところでございます。ご指摘の建設場所につきましては、小中学校が連携した特色ある教育が可能となり、コスト低減などのメリットがあることなどから、近くの清明小学校敷地内に併設する案もございましたけれども、双方とも敷地が狭く、完全な施設集約ができないことや、仮に併設いたしましても一部の施設は分散せざるを得ないことによる教育上や、また管理面での問題などがあるため、現地改築として現在事業を進めているものでございます。 しかしながら、第二中学校は上田城跡公園に近く、歴史ある大手町に位置しております。改築計画に当たりましては、単なる学校施設の改築としてではなく、このような立地条件を踏まえて校舎や屋内運動場などは周辺の環境に配慮した施設となるよう改築案を検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 深井議員。 〔31番 深井 武文君登壇〕
◆31番（深井武文君） 引き続き伺いますが、午前中の答弁でも、土屋代表に対する答弁の中でも清明小学校との一貫校の方式等で双方検討したということ、ただいまの答弁の中でありましたが、多分教育委員会側とすれば当初城跡公園周辺の整備ということも念頭にありながらされたと思うのですが、いずれにしましても今ご答弁いただいたように、耐震性、老朽化を考慮すれば一日も早い改築ということは私も当然同感であります。また、願う立場であります。ただ、それにしても学校立地としてはまだなお狭隘であり、城跡周域の整備という観点からすれば、私は急いでいるということはわかりますが、性急で安易な発想では少し、もっと慎重に検討すべきだという考え方の立場にあります。なお、私の以後の質問とも関連しますので、この件につきましては再度後ほど母袋市長から改めて総括的な見解を伺う予定でありますので、次の質問に移ってまいります。 次に、
上田地域自治センター庁舎、いわゆるこの本庁舎でありますが、北庁舎、西庁舎、南庁舎、また教育委員会庁舎は、市民へのワンストップサービスなど市民サービスへの支障、事務事業の効率性、庁舎管理コストなど機能的に大きな問題点があり、一日も早い改築統合が望まれるところでありますが、市の現在の取り組み方向を伺います。この件に関しても先ほどの質問の中で、庁舎の耐久性のことが土屋代表のほうですか、耐久性の面で20年十分だというような見解が述べられておりましたが、私は別な観点から、例えば屋上の雨漏り、耐水性、それから空調設備、縦横無尽に走っている給湯給水など水回り設備などは、そういうもの、いわゆるメンテナンスの必要とするような部分は全然その答弁の中で触れられておりません。私にしては、20年もつというのは何か疑問符持つわけですが、そのことも総合して改築に向けた現時点のお答えをいただきたいと思います。 それから、あわせて庁舎等の改築は位置決定に当たり、手狭な来庁者駐車場の大幅な面積確保は防災上の観点からも、市役所駐車場というのはさまざまな用途がこれからは十分に確保することが求められます。また、財政計画など幅広い角度からの研究、時間をかけての検討も必要であります。あらかじめ用地確保された、このたび今議会に提案されております交流・文化施設建設とは全く異なります。さまざまなハードルを越えなければ進まない大変な事業であります。計画俎上にのってからも私は最低10年かかるのではないかなと、そういうことを加味すると、やはり既に事務レベルで庁内横断的な研究、検討組織はもう立ち上げるべきに来ていると思います。そこで、２点伺います。
○議長（南波清吾君） 井上財政部長。 〔財政部長 井上 晴樹君登壇〕
◎財政部長（井上晴樹君） まず本庁舎、それから教育委員会庁舎等の統合改築をすべきということの見解はというご質問でございました。以前にもご質問いただいた内容かと思いますが、本庁舎、西庁舎が建設されましたのは、そのときも申し上げましたけれども、昭和42年でございます。その後、ご承知のとおり、旧塩田町、旧川西村との合併、そんな中で行政需要も増大してきたことに伴いまして、職員数や保管文書等も大変大きく増加してきております。市民の窓口、待合スペース、事務室などが時代に即した十分なスペースが確保されているとは必ずしも言えない状況がございました。そこで、昭和55年に南庁舎が建設されまして、平成６年には教育委員会事務局が本庁舎からやぐら下に移転、平成15年には上下水道局等が北庁舎に移転するなど、本庁舎の施設規模などの関係からすべての本庁舎機能を集約することが困難なため、一部分散方式によってこれまで行政運営を行ってまいりました。 しかし、議員ご指摘のとおり、窓口業務が周辺庁舎に分散することによりまして、既存の建物の有効活用の面では効果的ではございましたが、それぞれの庁舎に維持管理経費等が発生することから、コストの増、あるいは来庁者にご不便をおかけするというようなことがございます。それから、内部調整が必要な市民ニーズへの対応に時間がかかってしまうというような問題点もございます。そこで、今日まで本庁舎機能を分散していく場合には、関連業務あるいは部局単位で移転するなど、できる限り市民の皆様の利便性には配慮しながら庁舎管理に努めてきたところでございます。 議員ご意見ございましたけれども、本庁舎機能を集約すると、こういうことは多様化する市民ニーズを的確にとらえて市民サービスの向上が図れることや、組織の合理化または維持管理経費等の削減が可能となり、行政運営の効率化の観点からも合理的であるというふうに考えています。将来本庁舎を改築すべき時期が来た際には、改築統合も視野に入れ当然検討してまいるというふうに思います。 この改築時期がいつなのかというお話になりますが、これは以前も申し上げておりますけれども、まず耐震化を先行させようということで現在検討が進められております。この耐震化についても相当な経費が必要でございまして、これについてもさまざまな面から、先ほどおっしゃったとおり、電気あるいは給排水設備等の更新なども含めましてリニューアルの必要が生じてくるのだろうと、そうしますと相当な経費がかかってまいります。このことに対しての検討もこれから必要なのだろうというふうに思います。時期はいつとは申し上げられませんけれども、ただ現在建設が進められております交流・文化施設の建設が一段落するころには一定程度の計画が樹立できるように担当部局のほうで検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 それから、もう一つ、庁舎を建設するについては早くから庁内の組織を立ち上げるべきではないかというお話でございました。それも当然のことと思います。庁舎改築に当たっては今の耐震以上の多額の費用が必要となりますし、市民生活に及ぼす影響、これは建築の場所にもよりますけれども、大変大きな市民生活に及ぼす影響があろうかと思います。こういうことがございますので、さまざまな角度から慎重に検討する必要があるものと思います。したがいまして、こうした組織については庁舎建設の計画が一定のめどを持って俎上に上ってきたころを目途に庁内組織を立ち上げてまいりたいと、またその点については庁内組織だけではなくて、市民の皆様にお集まりいただくような部外の検討組織も当然必要になってくるのだろうというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 深井議員。 〔31番 深井 武文君登壇〕
◆31番（深井武文君） この質問たしか私も以前にしました。見解はそのときとほとんど変わっておりませんが、先ほどの冒頭の最初の質問で、二中の現在地改築と深くこのことが連動してかかわっておりますので、あえて今回私は質問したわけであります。それらも含めて最後に、全部連動しておりますので、総合的に後ほど私の表題である質問と全部連動しておりますので、市長のほうから見解を伺いたいと思いますが、次の質問でありますが、今議会市長施政方針の中で触れられておりましたが、昨年３月、市のスポーツ振興計画の策定による方針が出され、市民の健康づくりという観点からもスポーツ振興の姿勢が示されました。一方、上田市体育協会もこのほどスポーツ振興ビジョンが協会長あてに答申されたと伺っております。昭和53年、やまびこ国体が本県の開催地となり、17市を中心に開催され、34年が経過し、２巡目の開催予定が、決定ではございませんが、13年後の平成37年ごろと迫りつつあります。そこで、具体的な提言を踏まえて伺ってまいりますが、城跡公園内及び周域にあります城跡公園体育館及び第二体育館、陸上競技場、ごらんのとおりの施設で老朽化しておりまして、国体開催には非常に受け入れにはちょっと厳しい状況の施設かと思います。この受け入れに向けて、私の提言は、東信地域のスポーツ拠点施設として郊外に移し、県営で建設すべく実現に向けて圏域市町村とともに長野県当局に働きかける発想、考えはないか伺いたいわけであります。とりわけ市長も常々上田市は東信の母都市だということで言われております。かつてやまびこ国体当時は松本市が、あるいは冬季オリンピックでは長野市がその競技受け入れ時に非常にスポーツ施設が一遍に整備されました。一歩、二歩おくれているのが３番目の上田市ではないかと思います。そういう意味で、今のことを踏まえて見解を伺いたいわけであります。
○議長（南波清吾君） 小市教育次長。 〔教育次長 小市 邦夫君登壇〕
◎教育次長（小市邦夫君） 上田城跡公園内のスポーツ施設のあり方についてお答えを申し上げます。 ご指摘のように、長野県での国体の開催は、昭和53年にやまびこ国体があり、２巡目の開催が平成39年ごろになるのではないかと言われておりますが、現在のところ決定には至っておりません。上田城跡公園内にある陸上競技場、野球場、また体育館などのスポーツ施設は競技場としての一定の規模を有しておりますけれども、いずれも老朽化が進んでおり、国体など大規模な大会等の開催には適さない状況となっておるのも事実でございます。このスポーツ施設の整備につきましては、以前から市議会でもご質問いただいた経過もあり、昨年教育委員会で策定いたしました上田市スポーツ振興計画におきましても、スポーツ施設の整備を基本目標の一つに掲げているところであります。この目標に向けまして教育委員会では市内のスポーツ施設の有効活用も含めた環境整備を進めるため、将来を見据えた総合的な施設整備構想の策定を目指し現在準備を進めている状況でございます。今後施設整備構想を策定していく中で、ご指摘のそれぞれのスポーツ施設の設置場所について、引き続き城跡公園内で整備をするのか、また郊外に移転するかも含めて検討してまいりたいと考えております。 陸上競技場、体育館を県営施設として整備するよう県に働きかけたらどうかとのご提案につきましては、ただいまの市内のスポーツ施設全般についての施設整備構想をまとめた上で、実現に向けた方策について、財源確保も含めて県、関係機関と相談してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 深井議員。 〔31番 深井 武文君登壇〕
◆31番（深井武文君） お答えをいただきました。私はこういう提言を踏まえての質問は、１つぐらいは文化、スポーツの大規模な県的なレベルの施設が、市長が母都市と言われる上田市にあってもいいのではないかと、こういう私なりの発想であります。交流・文化も思いとすれば、今となってはもう遅しでありますが、東信地区県立文化会館というようなスタイルなら一番よかったわけですが、そういうことでありますので、ぜひこれは何とかその点の再考を検討いただきたいと思います。 あわせて、次の質問ですが、そのほか城跡公園内にあります城跡公園野球場、これも、「最後の早慶戦」のロケーションには非常に向いていますが、なかなか高校野球や何かの野球にはちょっと今では非常に不備であります。この城跡公園野球場、それから城跡公園ちびっこプール、それから城跡公園内の相撲場などをこの際、県営野球場周辺に順次計画的に移設集約し総合的なスポーツセンター化することは、これは市民のスポーツ振興ばかりでなく、県下のいわゆる中学の中体連、高体連、あるいは実業団等の各級のさまざまな広範な振興が図れ、もってそれは非常に滞在型の大会が開かれるなどのいわゆる消費にもつながり、上田市活性化につながるわけでありますが、そういうような集約化に向けた考え方もあわせて伺いたいと思います。前段の質問もそういう意味とのかかわっております。２点目はそういう質問であります。
○議長（南波清吾君） 小市教育次長。 〔教育次長 小市 邦夫君登壇〕
◎教育次長（小市邦夫君） ただいま上田城跡公園内にあるスポーツ施設を今の県営野球場付近に集約というお話でございますけれども、先ほど答弁の中で触れましたように、これから新たな上田市内全域のスポーツ施設のあり方、方向性、それについて内容を取りまとめたいというふうに考えておりますので、その中でそういったものについて関連づけて検討を深めてまいりたいと。また、当然用地の部分もございますし、また関連のスポーツ団体等のご意見もございますので、そういった部分についてもろもろご意見伺う中で方向づけを定めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（南波清吾君） 深井議員。 〔31番 深井 武文君登壇〕
◆31番（深井武文君） それぞれ二中の現地改築の問題点を初め、それぞれご答弁、庁舎も含めて、運動施設等ももろもろ含めて伺ってまいりました。現時点における整備に対する考え方、見解伺いましたが、ここで一連の質問に対する総括的なことを再質問し、母袋市長に見解を求めたいわけでありますが、その前にもう一点、二中の改築に対する提言を一部踏まえて見解を伺いたいと思います。二中の現在地は城跡公園整備、庁舎改築など一体的な整備に向けて、先ほど申し上げました、非常に大きなポイント、かぎを握る位置にあります。改築が早く望まれることは私も承知しております。 そこで、具体的な提言でありますが、城跡公園体育館、第二体育館も老朽化しており、前段で申し上げた国体開催を視野に入れて、郊外へ思い切って移築して、その跡地へ、環境も良好でありますので、二中の、あるいは清明小の小中一貫校等も検討しながら移転改築をしたらどうかというのが提言であります。これにより、統合庁舎、将来の統合庁舎改築計画含めた城跡正門前及び大手町通りの一体的ないわゆる青写真、グランドデザインの夢が広がってくるのではないかなということからであります。上田市のまちづくり百年の計の上に立って、時間と財政面の高いハードルはありますが、悔いのないまちづくりに向けて英断、勇断をもって研究、検討されることを提言して、また二中の改築について、現在地の改築という答弁がありましたが、この質問に関しまして母袋市長に位置の再考、検討が今後される余地があるのかないのかも含めて総体的に見解を伺います。
○議長（南波清吾君） 母袋市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 深井議員の質問に答弁いたしますが、今具体的な提言もいただきましたが、戸惑っております。何といいますか、白紙の状態の中に何を置くかとかということは意外と楽なのですが、既存の限られた公的な施設の再配置というのはまことに、要するに難しい。というのは、時期的なタイミングの問題がございます。ですから、理想的とか夢的な話とは違う面がやっぱり出てくるわけで、具体的には今ほど二中のお話がございました。確かに、前もこの場で私答弁したことがあると思いますが、この上田城跡とか周辺含めたいろんな施設、公的施設においての将来設計についても言及した覚えはございます。ただ、そのタイミングということの中で二中が先行する、そして上田市民会館は移転するということが決定いたしておるところでございます。それ以外のものをどのようにやっていくかというのは、まさに計画的とか詰めていかないととても現実の問題にはならない、このように思っています。とりわけ二中が位置する場所というのは中心市街地の一角にあり、このような広い土地を他に求めるなんていうことはとても不可能に近い、このように思う中で、私から教育委員会に要請したのは、先ほど来出ております清明小学校との小中一貫あるいは一体化については検討してほしい、これは数年前のお話でございました。結果は先ほど答弁あったとおりでございます。教育次長が答弁したとおり、スポーツ施設と文化施設あるいは学校、さまざまな施設がこの地域にはあるわけでございまして、これらはやはりタイミング的な問題を十分とらえ、もちろん財源的な問題もとらえ、我々は判断、都度していかなければいけないと思っています。 この庁舎の問題につきましても、考えはいろいろあろうと思います。しかし、耐震結果、15年、20年は大丈夫だと、こういうことでございますので、耐震補強をしていましばらく使うということで私どもは判断をさせていただいたところだと、このような受けとめ方をお願いしたいなと思っております。 以上、答弁とはちょっとなっていないかもしれませんが、ただ一つ可能性として出てくるのは、スポーツ施設がこの辺にいろいろあって、先ほどの国体とか、今後県的なものについてはどうするのだということもございましたが、スポーツ基本法も国でできて、これから選手の育成並びにスポーツ施設の改築も含めた充足というか、そういったものはやっぱり課題になってくるのだと思います。そういうときに県の、例えば武道館的なものとか、あるいはそういう施設充実に対して機があれば私どもも積極的に県にも働きかけ、国にも働きかけ、チャンスとしてとらえていくと、そのような意思は十分持ち合わせていることを申し上げさせていただきたい、このように思っております。
○議長（南波清吾君） 深井議員。 〔31番 深井 武文君登壇〕
◆31番（深井武文君） 確かに私の今回の質問、非常に唐突に出たちょっと大きなあれでありますのでなかなか戸惑うかと思いますが、いずれにしましても城跡公園一帯の整備という一環の中でそれぞれご質問したところであります。その中で、やはり私も申し上げたのは何も一遍にやれということを申し上げたわけでもなく、長いスパンの中でやっぱり計画的に順次やるという姿勢といいますか、そういうことを特に強調したかったわけであります。市長からご答弁いただきましたので、そんな方向でぜひできることは計画の中へ入れていっていただくことを望んでおきたいと思います。 それでは、次の質問に移らさせていただきます。国の税と社会保障の一体改革の関係で、非常に国政が不安定要素、不透明でありますが、一番議論になっているのは消費税の増税は避けられない、極めて近い将来の法案成立が報道されております。もちろん実際の実施は政府も経済動向を見きわめながら実施するということを言っておられますが、いずれにしても近い将来の実施は疑う余地のないところであります。そこで、１点伺いますが、消費税５％を想定した場合、今年度予算の上田市一般会計当初予算に仮に当てはめたと仮定して、目減りする影響額はどのくらいか伺います。あわせて、この消費税の公共料金への影響額については、久保田議員からの質問でも答弁がありましたのでそれは除きまして、その他特別会計、企業会計の影響など、市政経営のマイナス面が出ると予想されますが、その辺の見解を伺いたいと思います。
○議長（南波清吾君） 井上財政部長。 〔財政部長 井上 晴樹君登壇〕
◎財政部長（井上晴樹君） 消費税の一般会計への影響はどうかとのご質問でございます。先ほど来話題になっておりますが、社会保障・税一体改革大綱が先月２月17日に閣議決定がされまして、この中では今議員ご指摘のとおり、消費税の問題が非常に大きくクローズアップされたわけでございます。社会保障の安定財源の確保と財政健全化の同時達成の第一歩を踏み出すのだということで、税制の抜本改革を行うこととして、今年度中には改正の関連法案が国会に提出されるという見込みとお聞きしております。この中で消費税率でございますけれども、平成26年の４月からは８％、それから27年の10月から10％ということへ段階的に引き上げを行うということでございまして、引き上げ分の消費税収については、国と地方の協議の場における地方単独事業の総合的な整理を踏まえまして、社会保障給付に係る国と地方の役割分担に応じた配分を行うものというふうにされたところでございます。 その中で、消費税率が現行の５％から10％へ引き上げられたら一般会計がどうなるのだろうということであります。平成24年度の当初予算をもとに、大変荒い試算ではございますけれども、ざっと試算いたしますと、影響が出てまいりますのは、費目の中で例えば工事請負費、それから委託料、それから需用費、それから使用料や賃借料、こういったところに消費税の影響が出てくるわけですが、これらをざっと計算しますと、一般会計で総額では６億円余というふうに試算されます。今回の５％のアップ分だけで５％ということでございます。 それから、特別会計や企業会計への影響はどうなのだろうということでございます。消費税の増税による公共料金の負担増につきましては、国及び地方公共団体の特別会計や企業会計におきましても、それぞれの会計ごとに一つの法人とみなして消費税法が適用されます。そのために消費税増税による影響が出てまいります。ただ、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計などの保険医療の給付、あるいは介護保険サービスの提供においては非課税となっておりますので、直接的な影響はこれらの会計には少ないだろうというふうに考えられます。一方で、水道事業会計あるいは下水道事業会計などの公営企業会計の一部や、それから駐車場事業などの特別会計については、消費税の増税によって予算規模が膨らんでまいります。また、消費税の増税によりまして消費税の増税分の、消費税分の歳出の増が必要となりますことから、財政運営に一定の影響は見込まれますが、地方財政計画におきましては、歳入歳出双方に消費税の増税分が加算されます。これによって交付税については一定の措置がなされてくるということだろうというふうに思います。しかし、一番この消費税の増税に関しましては、一時的な駆け込み需要の後、その反動による消費の落ち込みということが一番景気への悪影響、あるいは市の財政運営にも大変影響を及ぼすものというふうに思っております。この辺については経済活動への直接的な影響も含めて慎重に見きわめていく必要があるのだろうというふうに考えております。 以上であります。
○議長（南波清吾君） 深井議員。 〔31番 深井 武文君登壇〕
◆31番（深井武文君） 直接影響が大きい部分と、それから影響がない部分とそれぞれご答弁いただきましたが、次にこの増税の実施時期の道筋が明らかになった場合、いわゆる期限が見えてきた場合、何年か後になるかはっきりわかりませんが、市の実施計画の見直しを含めた、あるいはまた影響の大きい市単のハード事業などの前倒しというような実施というような考え方はあるのか、もう一点だけ伺っておきたいと思います。
○議長（南波清吾君） 井上財政部長。 〔財政部長 井上 晴樹君登壇〕
◎財政部長（井上晴樹君） 増税の前に事業をやったほうが得ではないかというご質問かと思います。地方公共団体の一般会計は消費税法上の特例制度によりまして課税標準額に対する消費税額と、それから仕入控除税額が同額とみなされて消費税の支払いの必要はありませんが、増税前の工事発注は、これ地方単独事業については消費税増税分のコスト削減ができるというメリットがあろうかと思います。この分一定の経費削減効果が見込まれると思います。そのほか補助事業等については、これはやりたくても補助の時期がございますので、なかなか前倒しというのも難しいというふうに思います。しかし、消費税の一定部分は地方消費税交付金あるいは地方交付税の財源として地方に還元されるという仕組みになっております。また、地方財政計画においても増税分は措置されることになりますので、事業の前倒しについては、当市の財政状況をその都度見きわめながら慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（南波清吾君） 深井議員。 〔31番 深井 武文君登壇〕
◆31番（深井武文君） 消費税増税につきましては、まだ現時点ではっきりしておりませんので、質問はこの点でとどめておきたいと思います。 次に、交流・文化施設の管理運営計画について伺ってまいりたいと思います。いよいよ今議会着工に向けた一部の予算が計上されました。市民の文化の創造、育成によって市民力を高める拠点となる殿堂として、さまざまな議論を得ながらも着工の運びとなった施設であります。有効な活用、使命を果たしていくために、今後は運営管理面においてが重要視されます。既に検討を開始されていると思いますが、現況を踏まえて伺ってまいりたいと思います。 まず１点目は、現段階で、これまでの計画段階で非常に論議が集中したのが１つは事業費規模です。２点目は大ホールの客席数でありました。事業費規模については一定の一つの方向性が出ました。そのことは結構ですが、いわゆる開館後、大ホールの有効活用ということが大きな課題、そしてまた別な言い方すれば懸念材料であります。この点につきまして、有効活用、稼働率向上に向けてどのような取り組み、研究をされているか伺います。
○議長（南波清吾君） 宮川政策企画局長。 〔政策企画局長 宮川 直君登壇〕
◎政策企画局長（宮川直君） 交流・文化施設につきまして、稼働率向上、有効活用についての検討はということでございます。交流・文化施設、これまでも検討しておりますけれども、いよいよこれからはより多くの市民の皆様にご利用していただく、そのための事業展開や運営管理の検討、これが重要なポイントと認識してございます。こうしたことから、昨年９月にホール、美術館それぞれの専門家や市民代表の方にお入りをいただいて検討委員会で運営管理について検討いただき、その結果を報告をちょうだいしたところでございます。この中で大ホールの有効活用、稼働率向上に向けた取り組みにつきまして幾つか具体的な提案をちょうだいしてございます。ホールが主体的に行う自主事業においては、近隣にない固定席1,530という規模、または音響性能という点、設計で配慮してございますが、そこに多目的に使えるという機能を生かしまして、今の市民会館ではできなかったさまざまな魅力的な公演を実施していくこと、それには国内の有名オーケストラとの提携によった定期的、継続的な演奏会、あわせて生徒や市民への指導なども行って、文化の土壌を上田に定着させるというような点、提言をいただいてございます。また、自主事業だけではなく、使用料も入ります貸し館による利用部分では、プロモーターと連携した貸し館の仕組みを構築して、多くのアーチストの公演を積極的にこの施設で展開される興行利用の促進という点も提言としていただいています。これには既にプロモーターなどから興味を持っていること、そしてアクションも受けているところでございます。また、各種の全国的な大会、県的な規模の大会、集会を誘致をして、コンベンション的な利用、これも積極的に図ってはという提案をいただいたところでございます。あわせて、子供たちの育成のこの理念に基づきまして、市内の小中高生の芸術鑑賞、音楽会等教育との連携、これを積極的に図ること、市民が直接行っていただくさまざまな文化活動、市民文化の育成という点での支援、これらサポート体制の充実、これらを提言いただき、そのための利用システム、料金システム、これらをこれから検討していくというところでございます。 また、市民の皆さんにかかわりを持っていただくということが大変重要になりますので、会費制による友の会の組織ですとか、運営ボランティアなどの市民サポーター組織、これらも今後構築していきたいというところでございます。そのための市民とともに歩み育てていくというための情報発信、情報提供努めていきたいというところでございます。 いずれにいたしましても、市民の皆様に利用されやすい、利用していただく、訪れていただく、そして文化の発表の場としてもご活用いただく、それが文化の育成、地域の活性化に結びつくよう引き続き努力してまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（南波清吾君） 深井議員。 〔31番 深井 武文君登壇〕
◆31番（深井武文君） お答えいただきました。いずれにしても、さまざまな研究、努力をされているということでありますが、いずれにしても議論されてきた大事なポイントであります。さらなる研究、検討を望むところであります。 次に、市内には丸子文化会館セレスホール、そしてまた民間の財団の運営ではありますが、市の財政援助を受けております信州国際音楽村の大ホール、小ホール、大ホールは野外ですが、あるいはまた中央公民館等のホール、いわゆる幾つかのホール持った施設がございます。これらの施設間の運営面の連携はどう図っていくのか。 それから２点目、新たに建設される新交流・文化施設と丸子文化会館の規模の差こそあれ、極めて近い類似した施設であり、管理運営面での一元化したほうが双方の施設にとって有効な企画運営がされ、管理面等でも効率がいいと思いますが、その辺の見解、方針を伺います。
○議長（南波清吾君） 小市教育次長。 〔教育次長 小市 邦夫君登壇〕
◎教育次長（小市邦夫君） 交流・文化施設と既存のホールとの連携についてお答えを申し上げます。 交流・文化施設につきましては、現在固定席1,530席の大ホールと320席の小ホールを計画しているところですが、既存の上田文化会館は約500席、丸子文化会館セレスホールは約800席、信州国際音楽村は約300席のホールを有しております。上田文化会館は中央公民館との併設であり、セレスホールにつきましては、ステージが県民文化会館と同じ広さであるといった特徴を持っております。信州国際音楽村におきましては、木造の音響にすぐれた屋内ホールであり、さらに最大1,000人の収容が可能な野外ホールを有しているところでございます。この運営管理面においては、信州国際音楽村は指定管理者制度により運営し、それ以外の施設は市が直営で運営しているところでございます。なお、丸子文化会館につきましては、貸し館事業に加え、クラシックコンサートなどの自主事業も行っているところでございます。いずれのホールも特徴があり、市民の皆様の発表の場や文化芸術鑑賞の場としての役割を担っているところでございます。こうした既存の施設の今後の運営に当たりましては、交流・文化施設の開館によって広報活動やチケット販売等の連携が可能になるものと考えられます。さらに、今後自主事業の企画及び調整、施設間で連携して行うイベントなど、具体的な検討が必要であると考えているところであります。そのため、施設間での連絡調整や情報共有についての検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、運営の一元化について申し上げます。議員ご提案の一元化につきましては、施設利用の許可あるいは利用料の減免の基準等、統一した考えで運営することが望ましい事項に関しましては、具体化を検討してまいりたいと考えております。新たな交流・文化施設を核にそれぞれの施設が持つ地域性や特徴を生かしながら、各施設が地域の文化活動の拠点としての役割を果たしていけるような運営を目指してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 深井議員。 〔31番 深井 武文君登壇〕
◆31番（深井武文君） お答えいただきまして、それぞれの歴史、伝統がございます。それぞれの自主性、独自性を生かしながら、いい意味で競い合って、それぞれの文化力を高め、そして創造を発信していくということが大事であります。一層のその辺の検討もお願いしておきたいと思います。 それから、もう一点、新交流・文化施設建設を機に文化振興のすそ野を広げる、振興と育成に向けて、これ音楽関係の文化ばかりではございません。文化のジャンルはうんと広いわけでありますが、とかく今度の交流・文化の建設の場合、一つの少数の運営委員会的なの、それはそれで必要でしょうが、ノウハウを持った委員を指名することは大事かと思いますが、もっと幅広い観点から市民から多様な意見を寄せていただくような何らかの全市的な運営組織というのを立ち上げるような考えはあるかないか、その点を伺います。 それから、市民参加の手法やスタイルは先ほどお伺いする予定でしたが、政策企画局長から触れられておりましたので、これは省きたいと思います。
○議長（南波清吾君） 小市教育次長。 〔教育次長 小市 邦夫君登壇〕
◎教育次長（小市邦夫君） 文化振興に向けた全市的な運営組織の立ち上げについてお答え申し上げます。 交流・文化施設の整備に向けて、昨年５月には利用者団体協議会の準備会を発足させていただいております。また、利用者団体懇談会を通じまして、基本設計について利用者の立場からもさまざまなご意見をお出しいただき、参考にさせていただいたところでもございます。今後施設の開館に向け、早い時期にこの利用者団体協議会を立ち上げ、ホールや美術館運営への参加、また市民文化活動への支援など、市民サイドからの協力体制を整えてまいりたい考えでございます。それをさらに発展させた全市的な組織の立ち上げにつきましては、市民のご意見を事業に反映させていく上で意義のあることと考えますので、今後課題として検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 深井議員。 〔31番 深井 武文君登壇〕
◆31番（深井武文君） 管理運営面での考え方、方針をそれぞれ伺いました。いずれにしましても、新たにできる新交流・文化施設を軸に、上田市全体の文化振興がしっかりと図られるように、やっぱり熟議、さらなる検討をお願いしておきたいと思います。 時間もあれですから最後の質問になりますが、教育行政について伺います。少子高齢化時代に生きる児童生徒の心の教育ということで伺ってまいります。急速に進みつつある日本の少子高齢化社会の中にあって、現在小中学校に在籍する児童生徒が中壮年に達する2050年には、日本の人口構造は大幅減少、約8,000万人前後と大幅な減少ということが推定予測されております。そこへ加えて、高齢化率がさらに上昇し、これらの世代にのしかかる有形無形の負担は重くなることが想定され、指摘されております。この将来予測の上に立って、今学校現場で学ぶ児童生徒がその多難な時代をたくましく力強くその時代を生き抜くための心や精神力の教育が求められております。そういう観点から何点か質問します。 まず最初に、この３月11日に１年を迎える東日本大震災等の中から、学校現場で児童生徒は何を学び取ったか、また貴重な教訓として学校教育の中でそれらのことがどんなふうに生かされているか。少しちょっとずれたような、飛んだような質問で恐縮ですが、近年児童虐待に加えて、最近では高齢者虐待が社会問題として非常にクローズアップされております。そのことを踏まえて、このことはやがて命の尊厳にかかわる人権やら、そういうことにかかわる重大なことであります。その辺の命の尊厳、人権のとうとさをさらに身につけさせていく教育が必要かと思いますが、その辺の取り組みを伺いたいと思います。
○議長（南波清吾君） 小山教育長。 〔教育長 小山 壽一君登壇〕
◎教育長（小山壽一君） 児童生徒の心の教育についてのお尋ねでございます。昨年発生いたしました東日本大震災、長野県北部地震などの災害から児童生徒は命の大切さ、他人を思いやる気持ち、自然の怖さなどを感じ、日ごろから心がけておかなければならないことなどを学ぶことができたと思います。小中学校の児童会や生徒会では、被災地を支援するために、自分たちで考えて学用品を送ったり、募金活動やアルミ缶を回収したりして収益金を義援金として送るなど、自主的にさまざまな支援活動を実施いたしました。市といたしましても、このような子供たちの活動に対し、青少年善行表彰において市内23児童会と８生徒会を表彰いたしました。このことにより相手のことを思いやる心と活動がさらに広がることを期待しております。今後も児童生徒に命の大切さ、思いやり、助け合いの心、家族のきずなといったことを学ばせる上でこの貴重な体験を生かしてまいりたいと考えております。 命の大切さ、人権の大切さをさらに深めるためにどのような教育方針で臨んでいるかとのお尋ねがございました。市内の小中学校では、自然体験やボランティア活動などの社会体験を通して、自立、協調、感謝の心、命を慈しむ心をはぐくみ、より豊かな心と人権感覚の育成を目指しております。野外活動などでは、植物の栽培や生物の飼育を通して命のとうとさを学ぶほか、身近な川で水質の調査や生息している生物の調査、里山での自然観察などの体験活動を通して環境や自然に対する思いやりをはぐくむことに努めております。学校では日常的な生活においてはもちろん、教科、道徳、総合的な学習の時間等あらゆる場面で人権の大切さを学ぶ教育活動が行われており、人権週間、旬間などにおいては、他人に対し思いやりの心を持つ、友達と仲よくし助け合うなどの授業を通して人権について考える学習も行っております。 市内のある学校では、木曜日になると生徒も教師も校内のすべての人が黄色いリボンをつけて学校生活を送っております。生徒が悩んでいるときに黙ってリボンを先生に渡すことで困っている合図として使います。リボンを受け取った先生が話を聞いて味方になってくれる仕組みになっております。黄色いリボンは、生徒全員がいじめ、差別、偏見、仲間外し、悪口、からかいなどがなく、毎日の学校生活を笑顔で楽しく過ごせるようにするための取り組みとして実施されております。また、子ども「誓いの木」の事業として、学級や学年ごとに子供たちの目標や願いを具体的な言葉にして一つの木に見立て、学級全体、学年全体で同じ目標に取り組むことで連帯感、協調性をはぐくみ、友達とのきずなを深める学習も行っております。地域では、自治会や公民館分館が中心となり、青少年育成関係団体とともに子供たちが主役で参加するお祭りやイベント、親子で地域を知る学習会、子供たちを対象とした体験学習などさまざまな事業が実施されており、市ではそれらの活動に対する支援を行っております。このような地域における事業に子供たちが積極的に参加することにより、家庭と地域とのきずなが深まることを期待しております。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 深井議員。 〔31番 深井 武文君登壇〕
◆31番（深井武文君） 最初の質問の中でもお答えいただきまして、非常に学校現場でこの震災を通して児童生徒たちがみずからそういうことに目覚めて受けとめて、募金活動やらそういうことを自発的にされているというようなことを聞いて、非常に私もその点は心温まる思いしたわけであります。それで、また今きずなということの取り組みについてもさまざまご答弁いただきました。それから、命、人権の取り組みについてもそういうことでさまざまな体験を通して取り組まれているということであります。さらなる取り組みをお願いしたいと思います。 時間もあれですが、最後に２つ、２点伺って私の質問は終わりたいと思いますが、まず１点は、もう一つは、物の豊かさがはんらんしているこの社会の中にあって、ややもすると非常に今の子供、児童生徒は物に対する価値観、価値判断が迷うような、惑わされるような、そういう社会構造になっているということも伺います。児童生徒へ正しく物事に対する、価値といってもさまざまなものやらいろいろございます。自然への価値観だとか、価値観にいろいろありますが、お金もそうでしょうが、そういう価値判断というのをやっぱりきちんと児童生徒の成長期にしっかりと教育してはぐくんでやると、こういうことが大事で、その辺の教育、それからもう一つは、これも私の質問の表題の最後へ到達するわけですが、やがて大人になって義務と権利、この教育を成長期に合わせてはぐくむことも私は大事だなと。ややもすると、今日の風潮は義務よりも権利意識が旺盛で、そっちのほうが先行する時代にあります。そのことがやっぱり、例えば地域を守ったり、自治を育てていく上で非常に障害になるわけであります。権利主張する前に義務をしっかり果たす人づくり、その辺の教育、そのことの２点を最後に教育長に伺って、私の上田新風会代表しての質問を終わりたいと思います。
○議長（南波清吾君） 小山教育長。 〔教育長 小山 壽一君登壇〕
◎教育長（小山壽一君） 大変、ちょっと抽象的な部分がありますので、きちっとしたお答えになるかどうか、やや不安な面もありますけれども、多様な人々がともに暮らす社会にあっては、思いやりの心あるいは社会生活の基本ルールを身につけ、社会に貢献しようとする心をはぐくむ教育が大切だと考えております。家庭においてお手伝いをしたり、地域において行事に参加したり、学校で当番活動、係活動をしたりすることは、さまざまな集団の中で自分なりの役割や責任を果たすことであり、集団の中で自分の役割や責任を果たしていることを大人にまず認めていただく、そして友達に承認してもらう、そのことによって自分はみんなのために役に立っているという自己有用感を持ち、自尊感情を高めることができます。このことによって友達や他の人の果たしている役割も認めることができるようになるのだと考えております。たくましさは自尊感情を土台にはぐくみたいと考えております。道徳の学習では、約束や決まりを守ること、社会のルールやマナーを守ること、何のためにルールがあるのかなどについて、子供たちの発達段階に応じて文科省で配布している道徳の補助教材「心のノート」を使い学習しております。学校の備品がみんなの使うものであり、大切にし、ルールを守り、他の人に迷惑をかけないことがだれにとっても生活しやすくなることに気づかせ、進んで義務を果たす、そういうことを学んでおります。この学習の土台もまた一人一人の子供の自己有用感、自尊感情にあると考えております。社会や自然などとのかかわりを深め、きずなを感じ取ることを通じて他者を尊重し、命あるものを大切にする心をはぐくむとともに、ふるさとに誇りを持つ子供を育成することを基本に据え、家庭、地域、学校がお互いにその役割を明確にし、それぞれが責任を持って子供たちの成長を支えていかれるよう、家庭、地域、学校とともに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 深井議員の質問が終了しました。 この際、申し上げます。議事の都合により、本日５時を過ぎても会議を続行しますので、ご了承願います。 ここで15分間休憩といたします。 午後 ４時５８分 休憩 ◇ 午後 ５時１５分 再開
○議長（南波清吾君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(6)市政について
○議長（南波清吾君） 次に、質問第１号、市政について、佐藤清正議員の質問を許します。佐藤清正議員。 〔13番 佐藤 清正君登壇〕
◆13番（佐藤清正君） あと６日であの東日本大震災から１年になろうとしています。まだまだ復興への道のりは長く、また困難な厳しい状況が続いております。政府の復興庁も立ち上がったばかりで、行政の立ちおくれは既に人災とも思える状況をつくり出しているのではないかと思うこともあります。しかし、被災地にあっても、また復興への取り組みを見ても、そこから感じたことは、人々の持っているきずなとか思いやりに支えられた地域力といったものが大きな力になっているものということであります。昨年上田市では参加と協働を基本理念とする自治基本条例を制定しました。また、新年度から
後期基本計画がスタートしますし、第５期上田市高齢者福祉総合計画の初年度ともなります。まさに上田市の地域力を高めるための新たな時代となるものと期待するところでございます。今回私は、安心して住み続けるための地域力、そして地域の活力をはぐくむ地域力の視点から質問をさせていただきます。 まず、24時間対応の定期巡回・随時対応型の訪問サービスについてお聞きしてまいりたいと思います。このサービスは、住みなれた地域に安心して暮らし続けるための仕組みとして、新たに第５期上田市高齢者福祉総合計画に位置づけられております。この計画では、計画策定に当たり一昨年の12月に高齢者等実態調査が行われ、介護認定を受けている方では62.9％の方が可能な限り自宅で生活したいと答え、元気な高齢者では、住みなれた自宅で生活を続けたいと答えた方が89.3％であったことが報告されております。まさに地域で支える仕組み、支え合える仕組みとしての地域力が求められているものと思います。 第１問として、この制度ではどのようなサービスが行われるのか、制度の概要についてご説明をいただきたいと思います。
○議長（南波清吾君） 武井健康福祉部長。 〔健康福祉部長 武井 繁樹君登壇〕
◎健康福祉部長（武井繁樹君） 24時間対応の定期巡回・随時対応サービスは、議員ご指摘のように、平成24年度からの第５期計画から新たに創設されたサービスでありまして、介護が必要な状態になっても住みなれた地域で生活が継続できるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援のサービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムを支える基礎的なサービスとして位置づけられております。上田市でも平成24年度から始まる第５期上田市高齢者福祉総合計画において地域包括ケアシステムのモデルとなる拠点を構築するとともに、３カ年の計画期間中にこの定期巡回・随時対応サービス事業所を２カ所整備する目標を掲げているところでございます。このサービスは、日中、夜間を通じて１日複数回の定期訪問と随時の対応を介護、看護が密接に連携しながら提供するサービスであり、要介護３以上の方でも在宅で生活ができるよう創設されたサービスでございます。具体的な内容としましては、定期的な訪問介護や訪問看護と、利用者からの通報により介護職や看護職が駆けつける随時訪問とが組み合わされたサービスとなっております。既存の訪問介護でも24時間体制でのサービス提供は可能ですが、多くは訪問の時間があらかじめ決められており、緊急時の対応が難しいものでございました。また、訪問の都度利用料が発生するため、介護保険が適用される限度額を気にしながら利用しているとの声もお聞きしております。先ごろ国が示した平成24年度介護報酬改定では、このサービスは一月単位の包括定額制となり、訪問介護の必要な要介護３以上の方の自己負担は月二、三万円程度と見込まれております。このサービスの創設により介護保険が適用される利用限度額を気にすることなく、短時間の定期訪問と緊急時の随時訪問を組み合わせて利用することで、できる限り在宅での生活を継続することが可能となるものと期待されているところでございます。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 佐藤清正議員。 〔13番 佐藤 清正君登壇〕
◆13番（佐藤清正君） ご答弁にありましたとおり、介護が必要な状況になっても住みなれた地域で生活を続けるために極めて重要な、なくてはならない仕組みだと思います。しかし、先進的に取り組まれた事例の中では、事業者の採算性やヘルパーさんの確保等から受け入れる事業者があるのか懸念する声もあるとのことです。そこで、第２問としまして、市ではこの懸念をどう受けとめているのか、また事業者の育成についてどうお考えか、お聞きいたします。
○議長（南波清吾君） 武井健康福祉部長。 〔健康福祉部長 武井 繁樹君登壇〕
◎健康福祉部長（武井繁樹君） この定期巡回・随時対応サービス事業を運営する事業者側の懸念事項でございますが、サービス創設に先立ち、国はこのサービスのモデル事業を全国の60自治体を対象に募集したところ、実際応募したのは46自治体にとどまったとのことであり、県内においては応募した自治体はございませんでした。背景としまして、利用者が一定の範囲に集中し、効率的な巡回を行わないと採算がとれないこと、夜間時間帯の需要が見込めないこと、介護従事者の確保が困難なことなどが挙げられており、持ち家率が高く、利用者が点在している地方都市ではサービスが普及しないのではないかとの指摘もございます。一方、国が昨年２月に公表しました24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会報告書によりますと、従来の訪問介護に比べ事業者側のサービス提供の密度が高まることにより職員の稼働率の向上が図られ、より効率的なサービス提供が可能となり、事業者の経営の安定性が増すほか、常勤職員の雇用機会の増加等、介護職員の処遇改善が期待されるとの指摘もございます。なお、上田市では介護保険事業者を対象に第５期計画期間中における事業参入意向調査を本年度実施いたしましたが、複数の事業者がこのサービスに参入したいとの意向を示されたところでございます。 次に、事業者の育成についてでございます。先ほど申し上げましたとおり、この定期巡回・随時対応サービスは今後構築していかなければならない地域包括ケアシステムの基礎的サービスであり、第５期計画中では市内２カ所を目標に事業所整備を行いたいと考えております。改正介護保険法では同サービスを提供する事業者を自治体の公募により選定することとなっておりますが、公募に際しては地域包括ケアシステムの構築と一体的なものと考え、また事業者の育成に当たっては、同サービス事業所が安定的に事業を運営できることが重要でありますので、現在行われております国のモデル事業の結果や利用者の見込みを検証しながら整備を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 佐藤清正議員。 〔13番 佐藤 清正君登壇〕
◆13番（佐藤清正君） ３問目といたしまして、この巡回型訪問サービスは利用者にとって利便性も高く、非常に期待されるところでございますが、そこに働くヘルパーさんやスタッフの皆さんの処遇や勤務形態について、365日深夜を含む24時間対応ということで非常に心配があるわけです。関係法令の徹底や運営マニュアルが必要になると思いますが、市のお考えをお聞きいたします。
○議長（南波清吾君） 武井健康福祉部長。 〔健康福祉部長 武井 繁樹君登壇〕
◎健康福祉部長（武井繁樹君） 当該サービスへの従事者の勤務形態と処遇はどうかというご質問でございます。定期巡回・随時対応サービスの運営に際しては、あらかじめ定められた人員及び設備基準を満たしている必要がございます。具体的には、常勤の管理者、利用者からの通報を受けるオペレーター、定期巡回及び随時対応サービスを担う介護従事者を配置し、さらに訪問看護サービスを担う看護従事者については、常勤換算で2.5名以上を置かねばならないと定められております。深夜を含む24時間体制のサービスとなりますが、改正介護保険法では介護事業所における労働法規の遵守を徹底するとともに、事業所を指定する際の欠格要件及び取り消し要件に労働基準法等違反者を追加することとされました。このため、事業所としても今まで以上に法令遵守を意識した対応が必要になっていくものと思われます。また、このサービスは地域密着型サービスに位置づけられていることから、事業所の指定権限は市にございますので、事業の開始に際しては職員体制及び運営マニュアルが法令に合致した適正なものかどうかチェックするとともに、定期的に事業所の実地指導を行い、運営体制等について注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 佐藤清正議員。 〔13番 佐藤 清正君登壇〕
◆13番（佐藤清正君） 地域包括ケアシステムは、医療、介護、予防、住まい、生活支援のサービスが切れ目なく提供されるということであります。４問目といたしまして、医療と介護の連携をどう図るのか、コーディネートはどこが行うのか、お聞きいたします。
○議長（南波清吾君） 武井健康福祉部長。 〔健康福祉部長 武井 繁樹君登壇〕
◎健康福祉部長（武井繁樹君） 医療や介護が必要となっても高齢者みずからが住みなれた地域で安心して生活するためには、心身の状態や環境の変化に応じて医療、介護のサービスが一体的に提供され、地域で医療と介護の専門職が共同して支援を行うことが必要となってまいります。先日示された平成24年度診療報酬改定においても、医療と介護等の役割分担の明確化と地域における連携体制の強化及び在宅医療等の充実が重点課題の一つとされ、在宅医療を担う医療機関の役割分担や連携の促進、訪問看護の充実、医療、介護の円滑な連携について診療報酬上の施策が示されたところでございます。医療と介護の連携は地域包括ケアシステムを構築する上でも大変重要な視点となっております。それぞれの分野の専門職が共同し、退院、退所時の情報共有や在宅生活を支える仕組みづくりが求められております。医療から介護への円滑な移行促進、相談業務やサービスのコーディネート役としては、やはり地域包括支援センターあるいはケアマネジャーに期待をするところでございます。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 佐藤清正議員。 〔13番 佐藤 清正君登壇〕
◆13番（佐藤清正君） ご答弁では地域包括ケアシステムの基礎的サービスである24時間対応・定期巡回訪問サービスは今後構築していくことになるとの説明でございました。この４月から介護保険料や後期高齢者医療保険料が引き上げられます。在宅でのケアを必要としている世帯、とりわけ高齢者による介護、いわゆる老老介護の世帯も増加し続けているわけですが、負担はふえてもサービスは追いつかない状況が続くことにもなりかねないと思います。そこで、今回の介護保険や後期高齢者医療の保険料の改定やサービスの充実の中でこういった世帯の負担はどう変わるのか、標準的な高齢者世帯を例として説明いただきたいと思います。また、あわせまして第５期高齢者福祉総合計画により市の財政負担はどのようになるのか、あわせてお伺いいたします。
○議長（南波清吾君） 武井健康福祉部長。 〔健康福祉部長 武井 繁樹君登壇〕
◎健康福祉部長（武井繁樹君） 家計への影響について、標準的な世帯を想定し試算した場合はどうなるかとのご質問でございます。第１号被保険者である65歳以上の方にご負担いただく介護保険料につきましては、本定例会に条例改正案を提案させていただいておりますが、基準月額が5,010円となり、現在の保険料と比べ850円増の改定をお願いするものでございます。改定に当たり、所得段階と保険料率を現在の９段階から14段階へと細分化し、第１号被保険者の約30％を占めております世帯全員が市町村民税非課税となるいわゆる低所得の方へも配慮した体系へと見直しを図りました。 今回の介護保険料の改定を含め、社会保険料の改定が家計にどのような影響を及ぼすか、一つの例として、第１号被保険者の約18％を占めている介護保険料の基準額に該当する方がいる世帯を想定し、お答えさせていただきます。例としまして、夫婦とも75歳以上で、夫は年150万円の年金収入のみ、妻が年85万円の年金収入のみ、息子家族と同居しているという世帯の場合、このご夫婦の介護保険料は、ご夫婦とも第６段階で月額5,010円ですので、お二人の１年間の保険料合計額は12万200円となり、２万400円の負担増となります。また、医療保険は後期高齢者医療保険ですので、今回の保険料の改定によりご夫婦ともそれぞれ年額保険料は5,700円で、改定前に比べ300円の増額となり、お二人の年額保険料は合わせて１万1,400円で、600円の負担増となります。この例によります世帯で要介護４の方が介護保険サービスを利用した場合でございますが、仮に１カ月に通所介護を８回、ショートステイを10日、ベッドをレンタルしていると想定しますと、１カ月の介護保険サービスの自己負担額は、改定前は１万8,754円、改定後は１万9,549円となり、795円の負担増となります。市といたしましても、今後自己負担が増加するため必要とするサービスが受けられないということがないよう、ケアマネジャーを初めとする関係機関とも連携を図りながら、利用料の軽減等適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、市の財政負担はどうかについてでございます。当市における第５期高齢者福祉総合計画をもとにしました平成24年度から３年間の介護給付費総額は421億5,000万円余と見込んでおり、このうち一般会計からの３年間の繰入金は52億6,800万円余になると見込んでおります。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 佐藤清正議員。 〔13番 佐藤 清正君登壇〕
◆13番（佐藤清正君） 介護保険の所得部分、９段階から14段階に細分化し、30％を占める低所得者に配慮したということであります。大変評価できることだというふうに考えております。 次に、第５期の計画ではこうした24時間対応の在宅サービスを含む地域包括ケアシステムの拠点づくりをモデル的に実施し、平成37年度までに全日常生活圏域に構築するとしています。そこで、第６問といたしまして、真田地域で先行的に実施されましたモデル事業の概要と、その事業結果をどのように検証し、生かしていくのか、お聞きいたします。
○議長（南波清吾君） 武井健康福祉部長。 〔健康福祉部長 武井 繁樹君登壇〕
◎健康福祉部長（武井繁樹君） モデル事業の概要とその検証についてお答えします。 地域包括ケアシステムを進めるに当たり、国では平成22年度から市町村地域包括ケア推進事業を企画し、上田市も含め全国で二十数市が対象となり、上田市においては真田地域で平成22、23年度の２カ年にわたり実施いたしました。当推進事業の内容でございますが、要援護者等に対する総合支援事業として、24時間365日対応の窓口サービスと介護保険外のサービスを提供するというもので、社会福祉法人恵仁福祉協会に委託して実施をいたしました。具体的には、暮らし安心窓口を特別養護老人ホームアザレアンさなだ内に設け、必要な対応、コーディネートを行い、利用者が安心して在宅で日常生活を営むことができるよう支援をするというものでございます。また、介護保険以外のサービスとして、真田地域の対象となった地区に高齢者交流拠点を整備し、日常生活支援を行うとともに、高齢者のニーズを把握し、高齢者世帯が地域から孤立しないよう防止に努めるというものでございます。 暮らし安心窓口については、真田地域包括支援センターが同様の相談窓口を設けており、多くの相談が寄せられておりますので、新たな窓口での相談件数はほとんどありませんでしたが、地域での拠点整備につきましては、各地区公民館あるいは空き家を借用し高齢者交流事業を実施し、延べ1,000人を超える高齢者にご参加いただきました。参加者がお互いに連絡を取り合って参加する様子、欠席者、参加しない方を心配する様子が見られるようになり、改めて地域の互助を考えるきっかけとなったのではと考えられます。 有償ボランティアにより簡単な作業手伝いや安否確認等を行う高齢者見守り隊の組織づくりについても検討いたしましたが、対象となった地区では暗黙のうちの見守りがあり、新たに組織づくりをすること、殊に有償ボランティアを導入することが今までの良好な人間関係を崩しかねないとの意見が地域住民から寄せられ、組織の形成には至りませんでした。今回の市町村地域包括ケア推進事業の実施により、体力的衰えから来る健康不安、雪かき、ごみ出し、ストーブの給油といった生活支援、高齢者が気軽に集まれる場所の確保の必要性、また買い物や医療機関への交通手段の要望など多くの意見が寄せられましたので、こうした要望等にこたえられるよう地域包括ケアシステムのよりよい方向性や実施方法などを検証し、第５期上田市高齢者福祉総合計画期間中にまずはモデル地区を設け、実現に近づけるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 佐藤清正議員。 〔13番 佐藤 清正君登壇〕
◆13番（佐藤清正君） ご答弁いただきました。いずれにいたしましても、住みなれた地域で介護を必要とする状態になっても生活をし続けたいとする住民の意思は当然のことであり、尊重すべきことであります。そのためには、施設という箱物に投資するだけではなく、地域に働く多種多様な人材を育てることが重要な課題となってきます。今でも不足している看護師や介護士など関係スタッフの育成や安心して働ける職場環境の整備が急務であります。市当局の積極的な政策展開を要望し、次の質問に移らさせていただきます。 農業の活性化と地域連携について質問をしてまいります。「ワインバレー、東御市中心に構想」の新聞の大きな見出しに私は目をみはりました。と同時に、何か焦りを感じ、その紙面に食い入りました。これは１月７日付信濃毎日新聞であります。見出しを紹介しますと、白抜きの見出しで「ブドウ栽培、ワイナリー開設を後押し」、また「耕作放棄地を活用、観光振興へ誘客も」とありました。上田市民の中にも上田地域の気候的適性や遊休農業荒廃地の活用の検討の中でワイン用ブドウ栽培の可能性や地場産のワインの魅力、その波及効果について考え、取り組んできた方も多くいらっしゃることと思います。何で上田市がワインバレー構想に参画していないのか、納得できない思いでおります。 そこで、第１問として、このワインバレー構想への取り組みについて市のお考えをお聞きします。また、２問目としまして、上田市におけるワイン用ブドウの栽培の現状と、課題があるとすればそれは何か、お聞きいたします。
○議長（南波清吾君）
峰村農林部長。 〔農林部長 峰村 万寿夫君登壇〕
◎農林部長（峰村万寿夫君） ワインバレー構想への取り組みについてのご質問をいただきました。千曲川ワインバレー構想は、佐久地域から北信地域にかけての千曲川流域の丘陵地帯が降水量が少なく日照時間が長い等の気象条件がワイン用のブドウの栽培に適しており、流域には大手メーカーや個人開設のワイナリーが点在することから、千曲川流域を将来的にワイナリーの一大集積地にしたいというものでありまして、平成19年に長野経済研究所のコラムで提唱された構想であります。昨年の国産ワインコンクールで欧州系品種部門におきまして金賞に選ばれた12品のうち６品が上田市産を含め上小産のブドウが使用されたワインでありまして、改めてワイン用ブドウの品質のよさが証明されたところでございます。上田市におきますワイン用ブドウの栽培は、塩田の東山地域と丸子の陣場地域に限定されている状況にありますけれども、ワイン用ブドウの栽培は生食用のブドウのような棚が必要なく、垣根仕立てでの栽培が可能でありまして、比較的軽作業であること、またワインメーカーとの契約栽培により出荷先の安定確保が可能であることから、再生された遊休荒廃農地への植栽等、今後栽培面積の増加が期待される作物であります。現在のところはワイナリーの設置に向けた具体的な計画はありませんが、将来的にワイナリー設置も視野に入れたワイン用ブドウ栽培に取り組もうとする農業生産法人の企業の動きもあります。また、丸子の陣場地域へのワイナリー設置について大手メーカーへも要請を実施しておりまして、今後上田市におきましてもワインバレーの一地域としてワイン用ブドウの振興を図るべく取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、上田市のワイン用ブドウ栽培の現状と課題といったものがあるのかというご質問でございます。上田市におけるワイン用ブドウの栽培は、塩田地域では約6.8ヘクタール、また丸子地域で約21ヘクタールの栽培がされておりまして、収穫量は平成23年の時点では約84.5トンとなっております。販売先については、契約栽培あるいはメーカー出資の農業生産法人の栽培であることから、両地域とも大手ワインメーカーへの直接販売となっております。ワイン用ブドウの栽培上の課題としましては、生食用ブドウに比べまして作業面では手がかからない反面、単価が安価でありまして、巨峰と同程度の収益を確保するには約２倍の栽培面積が必要となります。また、良質なワイン製造の基本は原料となるブドウの品質が最も重要とされておりまして、ワイン用ブドウ栽培の適地という立地条件にはありますけれども、特に品質が重視されることから、適期、適切な時期での防除対策等品質の向上を目指す栽培技術が必要であり、メーカー等からの専門的な技術指導が不可欠である、こういったことが課題であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 佐藤清正議員。 〔13番 佐藤 清正君登壇〕
◆13番（佐藤清正君） 次に、ワイン特区についてお聞きしたいと思います。 先ほどご説明がありましたように、金賞を受賞したワインはいずれもメジャーなワイン工場で製品化されたものでありますが、まさにブドウ栽培の適地であると同時に、栽培技術の質の高さも証明されているものと思います。この地域で栽培され、製造されたワイン、小さくても個性的で魅力あるワイナリーがある産業的景観、そこに集まる人々のにぎわい、これはワイン特区に寄せる期待は非常に大きいものがあると思います。市としてはワイン特区を活用した地域振興をどのように考えているのかお聞きし、３問目といたします。
○議長（南波清吾君）
峰村農林部長。 〔農林部長 峰村 万寿夫君登壇〕
◎農林部長（峰村万寿夫君） ワイン特区は構造改革特別区域法に基づき、地方公共団体が国に申請できる特別区域の一形態でありまして、酒税法上ワインなど果実酒の製造免許を得るためには１カ所で年間６キロリットル、６立方メートルでございますが、これ以上の製造が必要とされていますが、特区認定を受けることによりまして製造量が緩和され、比較的小規模なワイナリーの設置が可能となります。長野県内では東御市や上高井郡高山村が認定を受けておりますが、１ワイナリー当たりの製造量は年間２キロリットル以上と、製造量の制限規制が緩和されております。このため、東御市では３つの農業生産法人がワイナリーを設置している状況でございます。 丸子の陣場地区でのワイン用ブドウ栽培地におきましては、市民を対象として収穫作業体験を実施しておりまして、昨年は６日間で330人の参加がありました。また、観光面におきましては、鹿教湯温泉とワイン用ブドウの収穫体験ツアーでは、中京方面のお客様を中心に３日間で115名の参加がありました。ツアーでは収穫体験に加えまして鹿教湯温泉での郷土料理体験や農産物直売加工施設「あさつゆ」での新鮮野菜の買い物なども好評でありまして、ビジネスモデルとなり得る地域連携、異業種連携が生まれてきております。 ワイン用ブドウの栽培でございますが、気象的な適地という条件を生かし、遊休荒廃農地対策や栽培者の農業収入の安定、また農業体験に伴う都市農村交流、さらには観光客誘致の一つの手段となり得る作物として期待されるところでございます。また、ワイナリーの存在は周辺ワイナリーとの連携によりますワインツアーによる誘客等、ワインバレー構想の実現にもつながる大きな要素であります。このようなことから、今後大手メーカーへワイナリー設置について引き続き要請するとともに、栽培面積の増加状況や農業生産法人等のワイナリー設置の意向を今後確認する中で、必要に応じてワイン特区の取得について検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 佐藤清正議員。 〔13番 佐藤 清正君登壇〕
◆13番（佐藤清正君） 必要に応じてワイン特区の取得について検討してまいりたいとのご答弁がありました。地域力を高める上において遊休荒廃農地の活用と農業の活性化は極めて重要な課題であります。ワイン用ブドウ畑のための用地の集約は、水田のような大規模な換地による構造改善事業なくしても可能でありますし、水利的施設もほとんど必要のないことは陣場地区のマリコヴィンヤードで実証されていると思います。また、市民の農業への参加も収穫作業体験を通じて図れるということでありますし、観光ツアーとしても魅力ある事業だということであります。必要に応じてと待ちの姿勢ではなく、千曲川ワインバレー構想の中核的地域となるよう積極的な事業展開を期待し、次の質問に移ります。 去る１月31日、上田合同庁舎で開催されました県政報告会で意見発表のあった農業生産法人信州せいしゅん村の活動について市のお考えをお聞きしたいと思います。その活動はグリーン・ツーリズムコンテスト2011で優秀賞に選ばれるなど、全国的にも高く評価され、農村地域の活性化や農村体験による都市間交流を通じての地域おこしの具体的な形を示していると思います。市ではこの農業生産法人信州せいしゅん村をどのように認識し、どのように評価しているのか、お聞きいたします。
○議長（南波清吾君）
峰村農林部長。 〔農林部長 峰村 万寿夫君登壇〕
◎農林部長（峰村万寿夫君） 農業生産法人信州せいしゅん村の活動についてのご質問いただきました。信州せいしゅん村は、武石の素朴な農村、自然、日常を地域資源としまして、都市住民に心の安らぎやいやしを与えるとともに、農村の活性化を図る農村生活、文化の体験を中心とした活動を平成10年から行ってきております。代表的な活動である日帰り農村体験「ほっとステイ」は平成14年から行われてきている事業でありまして、主に関東地方の中学校、高等学校の生徒を中心に、地元の受け入れ農家約120軒で受け入れをしております。平成23年は武石だけで約6,000人を受け入れ、そのうち約1,000人は台湾からの修学旅行生となっております。また、台湾以外にも中国などからも問い合わせがあることから、今後海外からの受け入れもふえる見込みであるというふうに聞いております。最近は鹿教湯温泉及び市内医療機関との連携によりまして、農村体験と健康診断を組み合わせた新たな旅行商品であります健康旅行の商品化や、また都市農村交流を進める全国的組織であります都市と農山漁村の共生・対流推進会議が主催の「グリーン・ツーリズム商品コンテスト2011」の優秀賞にも輝いた企業向け農村体験型メンタルタフネス強化プログラム、この商品化などによりまして、農村交流分野や観光業界などからも全国的に注目を集めているところでございます。 「ほっとステイ」以外の取り組みといたしましては、寒晒し蕎麦焼酎あるいは食用ホオズキの栽培と加工などの新たな地場産品の開発や、「観郷ウオーク」による市内スポットの紹介と宿泊施設の利用促進など、農村と観光の連携を図る事業展開に積極的に取り組んでいただいておりまして、農村地域の活性化に寄与しております。また、「ほっとステイ」などの取り組みを真田地域や青木、立科など県下７地区にも広げまして、長野県ほっとステイ協会を組織しまして、武石地域を中心とする地域全体としての厚みのある体制を整えた中で、観光、医療、農業等のさらなる連携を広げるよう取り組んでおられます。上田市といたしましても、こうしたすばらしい活動を行っているせいしゅん村関係者の皆様、また受け入れ農家の皆さんにそのご努力に感謝するとともに、今後さらなる事業展開を期待申し上げるところでございます。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 佐藤清正議員。 〔13番 佐藤 清正君登壇〕
◆13番（佐藤清正君） ワインバレー構想もせいしゅん村の活動も地域的連携による広がりやかかわる人々の熱い思いが今後の成否を決める重要なかぎになると思います。ワインバレー構想は千曲川全域を想定した壮大な事業であり、次世代に向けて大きな夢をもたらすものであります。また、上田地域にはあの原田泰治先生の描いたような美しい、いやし感のある桃源郷のような農村の風景や、そこに住まう魅力ある人々がたくさんおられます。せいしゅん村のような地域の魅力を生かした活動を取り入れられる地域はまだまだ至るところにあると思います。市長は今議会における市長施政方針の中で、地域の個性や特性が生かされた地域力が発揮されるまちづくりを最終目標に掲げておられました。これらの事業との協働や連携について市長はどのように考えておられるのかお聞きし、最後の質問といたします。
○議長（南波清吾君） 母袋市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 佐藤議員のご質問に答弁いたします。 ただいま農林部長から答弁いたしましたとおり、ワインバレー構想とか信州せいしゅん村、この取り組みだけに限らず、農村の自然、景観、また人材、農産物等の地域資源を核にしたまちづくりというのは、農村地域の活性化、また農家の所得向上、そういった面からも大変有意義であると、このようにまず位置づけたいと思います。ワインバレー構想の取り組みにつきましては、上田広域管内が佐久地域から北信地域にかけてのワインバレー全体の中央に位置する地域であるということから、当市といたしましても先行する東御市を初めとする関係市町村と現在連携も図って対応している最中でございます。そういう中で、先日丸子陣場の大手メーカーわざわざお越しいただきました。そういう中で、本年においては陣場のワインも全国展開をぜひとも図りたいと、こういううれしい、ありがたいお話もいただきました。また、県内見渡してみますと、先進地、塩尻とか安曇野があります。加えて、この東信濃の中でのワインバレー構想が展開されていくと、まさに三本の矢になるわけで、アピール度も増してまいりますし、夢も広がっていく、そういう中で相乗効果も期待できるものと私は考えております。 また、信州せいしゅん村の取り組みについては先ほどお話があったとおりでございます。大手旅行代理店もかなり注目されておられますし、実績も積んでこられ、その工夫した内容については私もかねがね敬意を表しているところでございます。そういう中で、やり方にもさまざまな工夫もこれから凝らされていくものと思いますので、最近の状況等あるいは要望等について、代表の方ほかお越しをわざわざいただきまして、現状の様子とか、それから要望、こういったものについてもお聞きをいたしたところでございます。等々考えますと、単にワインや農産物あるいは農業体験という商品だけにとどまらず、上田の生活スタイルに対するあこがれとかいやしにつながる、そのような魅力を内外に発信できたらなと、こんな思いを強く感じております。 そういう中で、市としてどのように協働していくかということ、このことにつきましてはルールがあるわけではございませんけれども、それぞれのケースに応じて積極的な対応をできる限りしていきたいな、このように思っております。そんな意味からも、農業農村を活性化する取り組みに限らず、地域力を高めるまちづくりを行う団体、グループの事業に対しまして、上田市の自治基本条例にも書かれております協働の原則と、こういったものにも基づいて我々も役割とか責務を果たして協働したまちづくり行っていきたい、こんなことを考えているところでございます。
○議長（南波清吾君） 佐藤清正議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。 午後 ５時５８分 休憩 ◇ 午後 ６時１５分 再開
○議長（南波清吾君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(7)市政について
○議長（南波清吾君） 次に、質問第２号、市政について、安藤議員の質問を許します。安藤議員。 〔８番 安藤 友博君登壇〕
◆８番（安藤友博君） 弥生の月に入り、大変厳しく寒いことしの冬もようやく梅もほころび始めました。希望の光が差し込む季節となりました。今議会は新年度予算の審議という重要な議会と位置づけ、通告に従い質問をしてまいります。 上田市は新市発足以来行財政改革に取り組み、行政組織のスリム化や財政健全化法にのっとって公債費の繰上償還、合併補助金、合併特例債の活用、そして事業見直しなど推進してまいりました。その結果を検証し、昨今の厳しい社会情勢の中でさらなる行財政改革に取り組むことが必要と考えます。そこで、伺いますが、地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率について、特に実質公債費比率はどのような比率で、その判断基準は何か、また将来負担比率の判断基準はどのようにとらえ、それぞれ新上田市がスタート以来年度別にどのように推移してきたのか、その要因もあわせて伺い、第１問といたします。
○議長（南波清吾君） 井上財政部長。 〔財政部長 井上 晴樹君登壇〕
◎財政部長（井上晴樹君） それでは、最初に実質公債費比率でございますけれども、この内容ということでございます。これは、この比率は地方公共団体の借入金、市債でございますけれども、これの返済額、これは今度は公債費になりますが、この大きさをその団体の標準的な財政規模に対する割合で示したものでございます。従来の起債制限比率というものとはちょっと異なりまして、新たに公営企業会計や広域連合及び一部事務組合の公債費に係る補助、負担金も含めて実質的な市が負担するその公債費の比率を算定するものでございます。また、この健全度の判断基準といたしましては、３カ年の平均値が18％以上の団体は公債費負担適正化計画を策定し、国等の許可を得て起債を発行することになりますし、またこれが25％以上になりますと健全化法の早期健全化団体に移行して起債の発行が制限をされることとなります。 当市の実質公債費比率の年度別の推移でございますけれども、３カ年平均値で申し上げますが、18年度が17.7％、それから19年度が13.9％、それから20年度が13.8％、21年度が13.1％、22年度11.4％となっておりまして、数値はお聞きのとおり毎年度改善の傾向を示してきております。この要因といたしますと、比率の算出方法に一部変更がありましたことや、ここ数年の普通交付税等の増加によりまして標準財政規模が拡大したといったことが挙げられるかと思います。また、平成19年度前後に公債費のピークを迎えることが見込まれましたことから、公債費負担の平準化と次世代の負担軽減を図るために、平成13年度以降、これは旧上田市の時代でありますが、累計で約69億円の繰上償還を実施してきたことが数値の改善につながったものというふうに考えております。 次に、将来負担比率というものでございますけれども、この比率は土地開発公社や、それから第三セクター等に係るものも含めて、地方公共団体の借入金、市債等でありますけれども、など現在抱えている将来負担すべき実質的な負債の大きさをその団体の標準的な財政規模に対する割合で示したものであります。健全度の判断基準といたしましては、早期健全化基準とされている350％以上となりますと財政健全化団体となり、財政健全化計画を定めて取り組みを進めていかなければなりません。この将来負担比率の年度別の推移でありますが、19年度136.9％、これは19年度から健全化法が本格施行されておりますので、将来負担比率は19年度から算定されております。それから、20年度が137.7％、それから21年度が125.7％、22年度が104.6％というふうになっております。この比率も毎年度改善の状況にございまして、先ほど申し上げた早期健全化基準350％の３分の１以下という水準でございます。こうしたことから、市の財政状況は一定の健全度が保たれているのだろうというふうに考えております。この改善の要因といたしましては、公営企業や広域連合等の償還費、これが減少傾向にあること、また土地開発公社の負債額の計画的な圧縮に努めてきたことなどが比率の低下につながっているものと思われます。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 安藤議員。 〔８番 安藤 友博君登壇〕
◆８番（安藤友博君） 答弁をいただきました。改善されている状況であると理解をしたところです。今後大きな費用を充てる交流・文化施設の建設や耐震化計画など、平成23年度の実施計画、さらには
後期基本計画により今後の実質公債費比率、将来負担比率はどのような推移となるのか、伺いたいと思います。 次に、市民公募債について伺います。本日小林隆利議員の代表質問でもありましたので、内容については理解をいたしました。ただ一点、この市民公募債を活用し市民協働のまちづくりとしてどのように生かしていくのか伺い、第２問といたします。
○議長（南波清吾君） 井上財政部長。 〔財政部長 井上 晴樹君登壇〕
◎財政部長（井上晴樹君） 続きまして、今後の実質公債費比率、それから将来負担比率の推移をどうとらえているかというご質問でございました。まず、実質公債費比率の推移でありますけれども、もちろんこれは単年度の比率の変動はございますが、合併特例債など交付税措置率が高い起債の活用を主な要因といたしまして、３カ年平均値は22年度数値11.4％前後で推移することが見込まれます。これは、合併特例債や臨時財政対策債に係る公債費は増加してまいりますが、比率の算出上はこの公債費のうちいわゆる交付税措置のある部分、これはこの数値の算定上控除がされる、分子分母あるわけですけれども、双方から控除されるために、比率への影響が少なくなるということがあるためでございます。また、将来負担比率の推移は、市の一般会計や広域連合の消防特別会計等では事業推進により起債残高が増加してまいります。一方、上下水道事業は償還費の状況から減少傾向が見込まれまして、全体としては将来負担額は減少していく、あわせて負担比率も低下していくのだろうというふうに推計をしております。なお、比率に大きな影響がない場合でも、市債発行額の増加は公債費充当の一般財源総額や市債残高に影響してまいります。この公債費充当一般財源が多くなりますと、財政運営上の弾力性を損なうという危惧もございますので、今後とも公営企業や広域連合も含めた起債借入額の平準化を図るとともに、健全化判断比率など財政指標の動向にも十分注意をしながら財政運営に努めてまいりたいというふうに思います。 次に、市民債について、市民の協働まちづくりにどのように活用していくのかというご質問でございました。今後上田市自治基本条例の理念の具体化に向けまして取り組みを進めていく上では、参加と協働がますます重要なキーワードかと思います。その意味では施設建設の財源として活用する市民債の発行を契機といたしまして、市民の皆様から資金面でのご協力をいただくとともに、施策、事業の内容等のＰＲを行う中、幅広い年代層の方々に市政に関する関心を高めていただき、さらには具体的な実践や活動の輪の広がりにつなげていただければ市民協働の取り組みの面からも大変意義のあることだというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 安藤議員。 〔８番 安藤 友博君登壇〕
◆８番（安藤友博君） 市民の理解をいただいての公募債でありますので、有効に活用されますことを期待しております。 次に、農林事業について伺います。上田市は農業バイオセンター当時、当地の農業振興のため、日本初の公共施設として開場以来25年の歳月が経て今日を迎えました。当初の花卉を中心に研究され、一時はトルコキキョウ、スターチスは日本一の生産高を誇りました。その花卉部門も近年はＪＡ花卉育苗センターに業務委託されました。現在は安心、安全、特色ある農産物の生産を目指し、差別化を図るため、地域固有種のうえだみどり大根、山口大根、上田こうじいらず大豆など純系保存業務を行っております。そこで、伺いますが、その純系保存業務も事業委託し、平成24年度の当初予算を見ますと、事業費も460万円余と半額近くに激減をされています。何をどのように、どこに事業委託するのか伺い、第３問といたします。
○議長（南波清吾君）
峰村農林部長。 〔農林部長 峰村 万寿夫君登壇〕
◎農林部長（峰村万寿夫君） 農業バイオセンター事業委託についてご質問をいただきました。どのように事業委託をするのかについてでございます。上田市農業バイオセンターは、第一次上田市行財政改革大綱に示されました取り組みの中で、効率的な施設運営を目的とした施設経営の見直しの一施設として位置づけられており、平成21年度から研究部門と花卉の育苗部門とを切り離しまして、研究部門につきましては市の直営として運営し、育苗部門につきましてはＪＡ信州うえだにその業務を移管し、今までの施設運営から施設経営に考え方を転換しまして経営の健全化を目指して取り組んでまいりました。これまで市が直営で行ってまいりました研究部門の内容につきましては、主にうえだみどり大根、山口大根並びに大豆のこうじいらずなど、オリジナル作物の品種固定を目的としました交配、選抜及び採種業務という育種事業と、丸子地域で栽培が盛んなリンドウの優良品種の親株の保存と増殖を目的としました培養増殖事業などの業務を行ってまいりました。 上田市行財政改革推進委員会からの施設経営の見直しの答申では、市で行っている研究部門については、上田らしさを確保する観点から市の管理する業務とするが、効率的な経営を実現するため、その業務方法については委託することとされておりますことから、委託先等について検討してまいりました。事業の委託先でございますが、平成24年４月からうえだみどり大根などの育種事業については、市が今まで取り組んできた経緯や今後の地域農業の振興、活性化を図るため、オリジナル作物の生産振興にかかわっていく必要があることから市が行うべき業務として位置づけた中で、花卉の育苗部門を行っているＪＡ信州うえだに委託し、効率的な経営を目指すことといたしました。なお、リンドウの優良品種の親株の保存、増殖を目的とした培養増殖事業につきましては、ＪＡ信州うえだがみずから行う業務として事業を継続していくこととなりました。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 安藤議員。 〔８番 安藤 友博君登壇〕
◆８番（安藤友博君） 私は、今この時期に事業委託するのは時期尚早だと思っています。なぜならば、５年ほど前からしな大根プロジェクトとして行政とＮＰＯ法人などで浄水場汚泥を活用し土づくりから始め、さらには東京上田会からの発案もあり、うえだみどり大根プロジェクトとしてうえだみどり大根協議会を発足し、バイオセンターの武田所長も入り研究開発、純系保存選抜を行ってまいりました。上田おいしいもののパンフレットにも紹介しているこのうえだみどり大根は、長い間研究改良を重ね、やっと昨年初めてバイオセンターの選別された種が地元農家により生産され、発芽率や生産された大根も季節により差異は予想されますけれども、今までよりも品質が安定してきたと聞きます。しかし、ことしはどうなるかわかりません。さらには、うえだみどり大根協議会のメンバーの方からは、今のうえだみどり大根の姿形とも当初認めてきた大根とは違ってきていると言っています。やはりバイオセンターの種を使って生産された農産物の状態、色、形、味など、３年ぐらいは安定したか否かを見届けなければなりません。したがって、この種の生産技術と普及がどのように継承されるのか、大変心配しています。長い間手間をかけて開発してきたものがそんな簡単に事業委託できるのか、伺いたいと思います。そして、この上田バイオセンターで純系保存してきた地域固有種、花、大豆、大根などの生産時認定や商標登録は上田市としてどのように進んでいるのか伺い、第４問といたします。
○議長（南波清吾君）
峰村農林部長。 〔農林部長 峰村 万寿夫君登壇〕
◎農林部長（峰村万寿夫君） 純系保存バイオ技術を簡単に事業委託できるのかとのご質問でございます。バイオテクノロジーは従来から行われてきました人為的交配による品種改良や品種固定などといった技術から、近年の遺伝子組み換えや細胞融合といった先端技術までさまざまな技術がありますが、農業バイオセンターでは純系保存すべき形状、色及び食味に近い品質のものを選抜しまして、人為的に交配を重ねる技術を用いて品種の固定を行ってまいりました。したがいまして、うえだみどり大根などの育種事業を業務委託するに当たりましては、今年度まで農業バイオセンターで品種固定に取り組んできた職員からＪＡ信州うえだに委託後も技術指導を受けられる体制を整備しまして、技術上の問題や業務に影響が出ないよう取り組んでまいります。 次に、農業バイオセンターで純系保存してきた地域固有種、花、大豆及び大根などの商標登録等についてでございます。現在の商標登録の状況でございますが、ＪＡ信州うえだがうえだみどり大根を商標登録し、生産団体が首都圏などでＰＲを行っておりまして、市といたしましてはこうした活動に支援を行っております。また、山口大根は県が実施しております信州の伝統野菜として認定されております。今後大豆のこうじいらずのような在来種につきましても、上田市として商標登録などによりまして特産品のさらなる知名度アップを図る方法について検討してまいりたいというふうに考えております。 なお、うえだみどり大根についてでございます。今までよりも品質が安定してきた種の生産技術と普及をどのように継承していくかについてでございます。今年度は農業バイオセンターにおいて採種したうえだみどり大根の種約36万粒を市内の生産農家及び生産団体に配布しまして生産していただきました。この種に対する農家からの評価は、播種時期の長雨や猛暑などの異常気象の影響もありまして、一部に出荷規格に合わないものもありましたが、品質、甘み、色つや等良好であり、おおむね安定してきているという評価をいただきました。また、種の生産技術の継承につきましては、現在まで農業バイオセンターで担当してきた職員が蓄積したノウハウを委託先でありますＪＡの担当者に円滑に引き継ぐことができるよう、４月以降も定期的に現職員に技術指導をしていただくための経費を委託料に含め対応してまいります。 また、栽培の普及とその継承につきましては、市、ＪＡ、信州うえだファーム、また上小農業改良普及センター並びに長野大学の関係者で構成します品種・品質プロジェクトの皆様から、平成21年度に作成した商品規格や栽培指針等の内容を遵守して生産していただくよう、関係者を通じて引き続き生産者にお願いをしてまいります。加えて、種の保存、改良、栽培振興、また加工、販売及び消費宣伝を継続して一体的に行いまして、ブランド化を進めるため、関係者で構成する組織の立ち上げについてもＪＡと関係者に働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 安藤議員。 〔８番 安藤 友博君登壇〕
◆８番（安藤友博君） 答弁をいただきました。一昨年の秋から昨年にかけて約80万から90万粒のうえだみどり大根の種がバイオセンターで初めて生産を、生産者に渡ったのです。だから、昨年その数十万粒を使ってつくったわけです。そのせっかくできた種を見ますと、姿形が関係者から違うというふうに言われているということに対しての答弁がありませんでしたので、再質問をしたいと思います。 この点についての答弁を今聞くのですけれども、何がどのように違ってきているのか、伺いたいと思います。そして、その対策はどのように行っていくのか、質問をしてまいります。そして、生産者や販売先などとこのうえだみどり大根と強くかかわってきたＮＰＯ法人地域循環ネットワークとの今後のかかわりはどのようになるのか伺い、第５問といたします。
○議長（南波清吾君）
峰村農林部長。 〔農林部長 峰村 万寿夫君登壇〕
◎農林部長（峰村万寿夫君） うえだみどり大根について再質問をいただきました。農業バイオセンターにおけるうえだみどり大根の育種については、ブランド化に向けて関係者で組織されました品種・品質プロジェクト会議におきまして、平成21年度に定めました商品の特徴や形状・規格を目標としまして、これまで選抜、交配、採種を進めてまいりました。そんな中、一方で生産現場からは栽培が難しい大根であるとの声も一部にありまして、これにつきましては、気象の影響を受けたり、収穫時期がずれることによりまして形状や色などにつきまして目標とする規格とは異なるものが収穫されることがありまして、このことから当初の大根と違ってきているとの意見が一部にありますことは認識をしているところでございます。こうした状況を踏まえまして、うえだみどり大根の採種から栽培、加工及び販売に至るまで、スケジュール管理も含めた一連のしっかりした育種プログラムを作成しまして取り組んでいくことが大変重要であるというふうに認識しております。ＮＰＯ法人初め育種業務を委託するＪＡなど関係機関で構成します新たな組織を再構築しまして、商品規格や栽培方法などについて定期的に検証をしながら、ブランド化に向けた体制整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、うえだみどり大根の生産者の取りまとめから販売、ＰＲまで携わっているＮＰＯ法人の活動に対する支援をこれまで以上に強化しまして、商品規格に合う大根の生産拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 安藤議員。 〔８番 安藤 友博君登壇〕
◆８番（安藤友博君） 私は、昨年初めて上田市バイオセンターの種が生産者に渡って、これからしっかりとした本物のうえだみどり大根を生産することが大切であると考えています。そして、上田市バイオセンターが開発した特色ある農産物を上田市として商標登録し、将来だれでもがその種を活用し生産できるシステムを構築しなければならない、それが６次産業化にもつながることであると思います。今後の対応を間違えないように要望し、この歴史ある上田市バイオセンター、当時の農業振興にかける行政としての思いや覚悟すばらしいなと思いながら、今までの事業の歴史や事業委託により生かされていかれますように期待しながら、この事業を今後とも見守っていきたいと思っています。 次の質問に入ります。時間の都合上一部割愛をさせていただき、上田市バイオマスタウン構想の中の、なかなか本格的に進まない木質バイオマス燃料化事業について伺います。本年２月18日の日経に掲載されておりましたが、松本市や須坂市が新しい事業運営方式を編み出し、新産業創出や農林業の再生に乗り出したとしています。そこで、伺いますが、この上田市バイオマスタウン構想の中に上田市バイオマス利活用推進会議が組織されています。そこにＡＲＥＣも入れて木質バイオマスの利活用が進むよう力を入れたらと考えますが、どうか伺いたいと思います。せっかく上田市にＡＲＥＣ、産学官連携施設、新産業創出施設があるわけですので、大いにその存在を活用してほしいと強く要望しておきます。 次に、この地域の安全について伺いたいと思います。昨今の地球温暖化の影響による異常気象、特にゲリラ豪雨や異常乾燥など、火災、水害、風雪害など、防災対策はさまざまな角度から対応が求められています。特に昨年の大震災以降その備えは急務であり、機動力を発揮する設備はもちろんのこと、消防団や自主防災組織などの地域防災の役割は必要不可欠であります。この１月、上田市消防出初め式、市中行進を観閲いたしました。正々堂々の行進を見たときに、大震災後の成果、私は本当に力強く感じるとともに、一方団員の参加が少ないなと感じたわけでございます。近年消防団員の確保も大変厳しくなっており、出動率も合わせると現定数の50％ぐらいだと感じます。昨年６月議会でも質問いたしましたが、新年度に入るわけですので、その検討状況を伺い、第６問といたします。
○議長（南波清吾君）
峰村農林部長。 〔農林部長 峰村 万寿夫君登壇〕
◎農林部長（峰村万寿夫君） バイオマスタウン構想推進のためのＡＲＥＣの活用についてご質問をいただきました。バイオマスタウン構想で位置づけておりますバイオマス利活用推進会議は、バイオマスタウン構想の推進体制として、上田市のほか、信州上小森林組合やＪＡ、信州大学等で構成されております。バイオマスタウン構想に掲げた木質バイオマス燃料化事業を初め、それぞれの事業を具体的に推進するに当たりましては、これらの機関の中でご協力いただける関係団体の皆様と個別に研究、検討しながら進めていくことになっております。このため、今後木質バイオマス利活用の進捗状況を踏まえた上で、ＡＲＥＣとの連携も視野に入れながら取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（南波清吾君） 荻原消防部長。 〔消防部長 荻原 敬一君登壇〕
◎消防部長（荻原敬一君） 消防団の定数についてのご質問でございます。昨年６月の定例会において議員からご提言をいただき、また市といたしましても検討が必要であるとの判断から、昨年９月に消防団幹部の皆さんと団員定数、車両配備、組織体制等の検討について協議をいたしました。消防団といたしましても団員確保については危機感を抱いており、団員数の検討、また団員数にあわせ車両配備等の体制整備についての検討も必要であるという認識をしており、検討していく上で、消防団は地域に密着した組織でございます。消防団本部だけの考えではなく、各分団や自治会との協議も必要であるという判断から、24年度にかけて検討していくということといたしました。市といたしましても、現在自治会別年齢人口及び世帯数、火災防御に必要な団員数についての資料収集を行っており、市としての検討を進めていくとともに、今後消防団における検討結果、さらには関係機関とも協議をしながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 安藤議員。 〔８番 安藤 友博君登壇〕
◆８番（安藤友博君） 答弁をいただきました。新上田市消防団には、消防団活性化総合計画があると思います。一つの提案ですけれども、現在の消防団員定数2,450人、実質、私は出動率50％ぐらいだとして1,225人、20％の余裕を加算して1,530人、したがって1,500人程度が今の現状ではないかなというふうに考えています。そこに消防車両含め機材配置、そして当該面積、地域特性などを勘案して上田市消防団のあるべき姿を構築したらと思います。これは参考までに聞いてください。 そして、それにあわせ24年度当初予算にも資器材購入補助金が自主防災組織の活動を補助するために300万円計上されております。この組織の地域認識に格差があるため、自主防災組織のあるべき姿を構築が必要だと考えますが、どうか伺います。 次に、歩道の安全確保について伺います。自転車走行がふえ、歩道の安全確保が全国的に問題視されております。新年度歩道の整備計画は箇所、金額でどのように計画されているのか、また市民協働で通学路や生活道のコロペタ作戦はどのように計画されているのか、伺いたいと思います。 次に、塩田自治センター周辺の安全歩道整備の進捗と小島手塚線の十人地区の進捗について伺います。塩田地域自治センターは開館以来非常に利用度も高く、日々夜間問わず駐車場がいっぱいであります。道路の反対側にも駐車し、利用者の横断も多く、少なくともセンター周辺50メーター範囲の安全確保は喫緊の課題です。また、西塩田方面からの幹線道路である小島手塚線は、自治センターに向かうにしても、上田市街に向かうにしても重要な道路であります。ちょうどカーブに差しかかり危険な状況でありますので、十分予算措置を願いながら、早期完成を目指しての進行計画はどうか伺い、私の質問を終わります。
○議長（南波清吾君） 山本総務部長。 〔総務部長 山本 謙二君登壇〕
◎総務部長（山本謙二君） 自主防災組織のあるべき姿についてお答えをさせていただきます。 自主防災組織ですが、現在市内の全自治会に組織されておりまして、消防団とともに地域防災の中心的な役割を担っていただいております。そして、災害時には自助、共助の精神に基づきまして住民が協力し、助け合いながら、被害を最小に抑えることを目標に地域内での自主防災活動を行っていただいております。しかしながら、一方では自主防災組織においては防災知識や経験を有する人材が少ないといった課題があります。組織強化の一つとして、消防団の経験者の参加を呼びかけてまいりました。現在消防団経験者が参加する自主防災組織の割合は５割弱程度までふえております。今後も分団長会議の協力要請など、消防団とも連携を図って消防団関係者の参加を引き続き呼びかけてまいりたいというふうに考えます。 こうした中で、新年度から自主防災組織に対する防災用資器材購入補助金制度も充実も図ったところでございます。お話しのとおり、自主防災組織に対する考え方や活動、それから消防団との連携など、各地域や自治会ごとで事情あるいは経緯がございます。自主防災活動の取り組みの状況はそれぞれ異なった側面がございます。したがいまして、ご提案いただきました自主防災組織のあるべき姿の構築につきましては、自治会の規模あるいは所在する地域などの立地条件、また想定される災害を踏まえまして、あるべき姿の検討を深めたい、自治会に対しては必要な相談あるいは助言といったことも積極的に進めて災害に強いまちづくりを進めていくべきであろうと、こんなふうに考えております。
○議長（南波清吾君） 清水都市建設部長。 〔都市建設部長 清水 治彦君登壇〕
◎都市建設部長（清水治彦君） 歩道の安全確保について何点か質問いただきました。安全、安心のまちづくりのため、道路改良事業にあわせまして通学路や交通量の多い幹線道路の歩道整備を進めているところでございます。現在実施計画において市道の歩道整備に着手したもの、あるいは工事実施中の路線は、上田橋中島線、黒坪長島線、踏入大屋線等を含めまして合わせて17路線ございまして、道路改良に伴い総延長14.9キロメートルの歩道整備を進めております。平成24年度予算におきましては、用地補償、工事費を含めた事業費約20億3,000万円を計上しておりまして、歩道整備延長は2.6キロメートルを予定しております。このほかに地元要望に基づいて、実施箇所はまだ確定しておりませんが、単独枠で実施する路線とあわせまして今後も歩行者に安全で安心な歩道整備を推進してまいります。 続きまして、コロペタ大作戦についてご質問いただきました。集落内の通学路等で歩道拡幅の用地確保が難しい路線につきましては、地元の自治会及びＰＴＡなど学校関係者のご協力をいただきコロペタ大作戦を実施しております。これは、地域の皆様が自分たちの手で道路の路側帯に緑色等のペンキでカラー表示をしていただくものでありまして、平成19年度から事業を始めまして、現在までに49路線、総延長13キロメートル余りを実施しております。このコロペタ大作戦は、直ちに歩道整備ができない箇所におきまして歩行者の安全性の向上には有効な手段であると考えております。新年度も自治会要望をいただいた８路線約４キロメートルについて実施を予定しており、今後も市民協働による安全な歩行環境の整備を推進してまいります。 次に、小島手塚線の整備について質問いただきました。小島手塚線は、塩田新町地区から塩田地域自治センター付近までの1,464メートルが整備計画区間でありまして、このうち塩田新町から十人皇子社横までの延長1,004メートルの区間につきましては、平成23年３月に完成しました。残りの区間460メートルにつきましては、上本郷工区として引き続き国の交付金事業の採択を受け、本年度平成23年度から事業着手したところでございます。整備内容としましては、現在の幅員６メートルを車道6.5メートル、両側歩道3.5メートル、全幅員13.5メートルに拡幅するものでございます。 塩田地域自治センター周辺の整備につきましては、平成22年度から23年度にかけまして小島手塚線の交付金事業とは別予算の経済対策事業であります公共投資臨時交付金事業を活用しまして、自治センターに隣接する歩道整備及び交差点改良工事を実施しているものであります。現在実施中の工事は、小島手塚線と交差する上本郷手洗池線の道路線形を変更し、交差点に出入りする車両の安全確保を図るものでございます。この３月の末には暫定的ではありますが、交差点改良が完了する予定であります。 最後に、小島手塚線の整備促進についてご質問いただきました。新しく開設しました塩田地域自治センターは今後とも塩田地域のまちづくりの拠点として重要な役割を担っていくことから、隣接する小島手塚線につきましても早期に整備を図っていく必要があると考えております。しかしながら、小島手塚線の上本郷工区は本年度から事業着手した工区でありまして、現在地権者の皆様のご協力をいただきながら事業用地の取得を進めているところでありますが、家屋等の補償件数が工区全体で約20件と多く、相応の事業期間を要することとなります。地権者の皆様のご協力により用地補償等が順調に推移し、国の交付金等の事業費の確保ができた場合を想定しておりますが、その場合事業期間をおおむね５年程度として、平成27年度を完成目標としているところでございます。そういった状況ではございますが、この小島手塚線の進捗につきましては、平成23年度交付決定ベースの予算は当初6,500万円の事業費でありましたが、震災保留解除枠及び長野県内調整分を当路線へ重点的に配分するなど、約4,100万円を追加補正し、最終的には合計約１億600万円としまして、地権者のご理解もいただき、用地補償等の事業の進捗を図ったところでございます。今後も国、県の動向を注視しながら事業費の確保に努め、自治センター周辺を含めて小島手塚線の道路整備の促進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 安藤議員の質問が終わりました。 お諮りします。日程はいまだ未了ですが、本日はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（南波清吾君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 次回は明６日午前９時30分から会議を開きます。 本日はこれにて延会します。 午後 ６時５８分 延会...