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1. 上田市議会 2011-10-26
   12月05日－一般質問－02号

   
   取得元: 上田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-10
   平成２３年　１２月　定例会（第４回）議事日程　第　１　諸般の報告　第　２　一般質問　　　( 1)市政について　　　( 2)市政について　　　( 3)親子が安心して暮らせることについて　　　( 4)市政について　　　( 5)市政について　　　( 6)市政について　　　( 7)市政について　　　( 8)市政について　　　( 9)市政について　　　(10)市政について　　　(11)新エネルギーによる発電・ＣＯ２削減をどこまで本気で進めるのかについて　　　(12)市政について　　　(13)高齢者介護、福祉について　　　(14)市政について　　　(15)持続可能な地域経済の循環について　　　(16)市政について　　　(17)農政について　　　(18)市政について　　　(19)市政について　　　(20)市政について　　　(21)市政について　　　(22)市政について　　　(23)上小医療圏地域医療再生計画における上田市の果たす役割について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第１から日程第２(8)まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３０名）　　　　１番　　　土　　屋　　　　　亮　　君　　　　　２番　　　土　　屋　　孝　　雄　　君　　　　３番　　　土　　屋　　勝　　浩　　君　　　　　４番　　　池　　田　　総 一 郎　　君　　　　５番　　　古　　市　　順　　子　　君　　　　　６番　　　半　　田　　大　　介　　君　　　　７番　　　小 坂 井　　二　　郎　　君　　　　　８番　　　安　　藤　　友　　博　　君　　　　９番　　　松　　山　　賢 太 郎　　君　　　　１０番　　　佐　　藤　　公　　至　　君　　　１１番　　　小　　林　　三 喜 雄　　君　　　　１２番　　　井　　沢　　信　　章　　君　　　１３番　　　佐　　藤　　清　　正　　君　　　　１４番　　　小　　林　　隆　　利　　君　　　１５番　　　渡　　辺　　正　　博　　君　　　　１６番　　　久 保 田　　由　　夫　　君　　　１７番　　　池　　上　　喜 美 子　　君　　　　１８番　　　三　　井　　和　　哉　　君　　　１９番　　　西　　沢　　逸　　郎　　君　　　　２０番　　　尾　　島　　　　　勝　　君　　　２１番　　　下　　村　　　　　栄　　君　　　　２２番　　　児　　玉　　将　　男　　君　　　２４番　　　土　　屋　　陽　　一　　君　　　　２５番　　　内　　堀　　勝　　年　　君　　　２６番　　　清　　水　　俊　　治　　君　　　　２７番　　　南　　波　　清　　吾　　君　　　２８番　　　金　　井　　忠　　一　　君　　　　２９番　　　滝　　沢　　清　　茂　　君　　　３０番　　　堀　　　　　善 三 郎　　君　　　　３１番　　　深　　井　　武　　文　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（１名）　　　２３番　　　足　　立　　　　　誠　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　　　市　　　　長　　　母　　　袋　　　創　　　一　　　君　　　　　副　 市 　長　　　石　　　黒　　　　　　　豊　　　君　　　　　政策企画局長　　　宮　　　川　　　　　　　直　　　君　　　　　上田地域自治　　　　　セ ン ター長　　　　　総 務　部 長　　　山　　　本　　　謙　　　二　　　君　　　　　行政管理課長　　　小　　　山　　　　　　　晃　　　君　　　　　秘 書　課 長　　　神　　　代　　　芳　　　樹　　　君　　　　　財 政　部 長　　　井　　　上　　　晴　　　樹　　　君　　　　　財 政　課 長　　　小　　　林　　　一　　　彦　　　君　　　　　市民生活部長　　　鈴　　　木　　　栄　　　次　　　君　　　　　健康福祉部長　　　武　　　井　　　繁　　　樹　　　君　　　　　福祉事務所長　　　　　こ ど も未来　　　関　　　　　　　和　　　幸　　　君　　　　　部　　　　長　　　　　商工観光部長　　　金　　　子　　　義　　　幸　　　君　　　　　農 林　部 長　　　峰　　　村　　　万　寿　夫　　　君　　　　　都市建設部長　　　清　　　水　　　治　　　彦　　　君　　　　　消 防　部 長　　　荻　　　原　　　敬　　　一　　　君　　　　　丸子地域自治　　　関　　　　　　　義　　　継　　　君　　　　　セ ン ター長　　　　　真田地域自治　　　笠　　　原　　　茂　　　正　　　君　　　　　セ ン ター長　　　　　武石地域自治　　　伊　　　藤　　　定　　　衛　　　君　　　　　セ ン ター長　　　　　会 計 管理者　　　田　　　口　　　悦　　　子　　　君　　　　　上下水道局長　　　大　　　沢　　　和　　　正　　　君　　　　　教　 育 　長　　　小　　　山　　　壽　　　一　　　君　　　　　教 育　次 長　　　小　　　市　　　邦　　　夫　　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　　　事 務　局 長　　　片　　　山　　　久　　　男　　　君　　　　　事 務 局次長　　　鳴　　　沢　　　宏　　　紀　　　君　　　　　議会担当係長　　　清　　　住　　　拓　　　生　　　君　　　　　主　　　　査　　　三　　　井　　　　　　　憲　　　君　　　　　主　　　　査　　　両　　　角　　　啓　　　之　　　君　　　　　主　　　　任　　　久　保　田　　　進　　　吾　　　君　　　　　　　　　　午前　９時３０分　　　開議 ○議長（南波清吾君）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第１　諸般の報告 ○議長（南波清吾君）　日程第１、諸般の報告を行います。　その後提出のあった請願及び陳情について、事務局長に報告させます。 ◎事務局長（片山久男君）　ご報告申し上げます。　その後受理いたしました請願、陳情は、お手元へ配付申し上げてあります請願文書表、陳情文書表のとおりであります。　朗読は省略させていただきます。 ○議長（南波清吾君）　請願及び陳情については、事務局長の報告のとおり、それぞれ所管の委員会でご審査願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第２　一般質問(1)市政について ○議長（南波清吾君）　次に、日程第２、一般質問を行います。　まず、質問第１号、市政について、佐藤清正議員の質問を許します。佐藤清正議員。　　　　　　　　　　〔13番　佐藤　清正君登壇〕 ◆13番（佐藤清正君）　おはようございます。通告いたしました国勢調査、道路行政、地域医療について順次質問をさせていただきます。　まず、国勢調査についてであります。去る10月26日、総務省から平成22年国勢調査の人口集計の結果が公表されました。今後産業等基本集計、職業等基本集計、さらに従業地、通学地集計や人口移動集計など、興味深い統計数値が平成24年度中には公表されるものと聞いております。国勢調査は、法定人口として行政上の重要な数値を決定する根拠であるばかりか、人口構成や産業や人口移動状況の把握など、市のありようや、また住居や職業、教育等住民生活の様態までもが客観的に示されることになります。また、５年ごとの過去の数値と比較することにより、その当時の行政施策を検証したり、将来に必要となる行政施策を検討する基礎数値として大いに活用すべきものと思います。殊に平成22年の調査結果は５年前の合併直前の平成17年の国勢調査結果と、そして次回の調査は第一次上田市総合計画の最終年度の27年に行われることから、この３回の15年にわたる数値を比較することにより、合併効果や市の発展状況を検証する大変重要なものとなると思います。　そこで、第１問として、人口基本集計で前回と比較してわかったことは何か、お伺いいたします。また、昭和の大合併以降の推移について、人口のピークはいつであったか、また今後の推移をどう予測するのか、お伺いいたします。　続けて、２問目として、年齢別人口の推移及び世帯の状況を見る家族類型別の世帯数はどのように変化しているのか。特に市の活力を客観的に見る上で、15歳から64歳の生産年齢人口の推移など気になるところでございます。今回の確定値及び以前に公表されています速報値からどのようなことが見えてくるのか、お聞きいたします。 ○議長（南波清吾君）　山本総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　山本　謙二君登壇〕 ◎総務部長（山本謙二君）　おはようございます。平成22年の国勢調査結果についてご質問をいただきました。人口基本集計の結果と傾向あるいは考察ということでお答えさせていただきます。　議員ご指摘のとおり、国勢調査でございますが、我が国の人口、世帯等の実態を明らかにすることを目的として行われる国の最も重要な統計調査でありまして、日本国内に住んでいる外国人も国籍に関係なく、すべての人、世帯を対象として５年ごとに行われ、大正９年から数えまして今回で19回目の調査となりました。平成22年10月１日を基準日として実施いたしました今回の調査では、852人の調査員の皆様を初め、調査にご協力、ご理解をいただきました全市民の皆様にこの場をおかりして御礼を申し上げるところでございます。　さて、総務省統計局では第１次集計結果としてこの10月に公表した人口基本集計に続き、今後は24年度にかけて第２次、第３次の集計結果が順次公表されることになっております。そこで、ご質問の数値比較につきましては、前回調査の５年前、平成18年の合併前の数値は旧市町村の合計数値でお答えをいたします。　平成22年の主な結果でございますが、世帯数は６万660世帯で、前回の平成17年と比較して1.3％増加をいたしました。また、人口総数は15万9,597人で、前回比2.5％の減少となっております。お話しの昭和30年代の昭和の大合併以降につきましては、人口、世帯ともなだらかな増加傾向を示す中で、国勢調査では平成12年の16万6,568人が、またこの国勢調査をもとに推計した推計人口では、平成13年の16万6,979人がピークとなっております。その後平成17年では前回比1.8％の減少となり、平成22年では前回比2.5％の減少となっております。このことから、市町村合併前から既に人口減少傾向に転じており、その減少幅は回を追うごとに大きくなる傾向となっております。また、国全体の人口では平成17年から横ばいで推移しているものの、人口増加率は過去最低の水準となっており、現時点では国、上田市ともに大幅な人口増加は望めないというふうに推察されます。　次に、年齢別人口の推移あるいは家族類型別の世帯数の変化についてお答えいたします。年齢階層による人口の構成状況を把握する年齢３区分人口で申し上げますと、まず15歳未満の年少人口は昭和60年以降年々減少しており、平成22年では２万1,916人で、前回の平成17年の２万3,547人と比較して6.9％の減少となっており、少子化の傾向が顕著に見てとれます。また、65歳以上の老年人口は年々増加しており、平成22年では４万1,454人で、前回調査と比較して9.7％の増加となっており、高齢化の傾向もまた顕著であります。　高齢化率で見ますと、平成17年の23.1％と比較して平成22年は26.0％へ2.9ポイント増加しております。地域別では、武石地域は30.9％で前回より2.6ポイントの増、次いで丸子地域の30.0％で、前回より2.3ポイントの増となっております。国全体では平成17年の20.2％と比較して平成22年は23.0％へと2.8ポイント上昇しておりまして、上田市の高齢化率は国全体を3.0ポイント上回っていることから、国よりも高齢化の進行が早い状況になっております。また、15歳から64歳までの生産年齢人口の状況については、平成７年の10万7,586人をピークに減少しております。特に今回の平成22年では９万5,202人で、前回調査から7.0％減と大きく減少しており、このことは税収面はもとより、労働力の確保や、ひいては国民総生産の減少など、経済社会の活力の維持という点で動向が懸念されるところでございます。　本市の外国人の人口でありますが、平成17年の3,679人から平成22年には2,906人へと773人の減、率にして21.0％と大きく減少しております。このことは、リーマンショックを初めとする景気の低迷により、就労目的で在住していた外国人の人口が減少したものと推察されます。　続いて、世帯の状況ですが、親のみ、または親と子のみの世帯をあらわす核家族世帯は３万4,825世帯で、全体の57.4％を占めており、構成比の前回対比で0.4ポイントの減であり、ほとんど変動は見られない状況です。一方、ひとり暮らしを示す単独世帯は１万6,531世帯で、全体の27.3％を占めております。前回平成17年においては１万5,117世帯で25.3％でしたので、世帯数で1,414世帯、構成比の前回対比で２ポイントの増加となっております。このことから、世帯の状況では核家族化の進行よりも単独世帯の増加傾向がより顕著であると考察できます。これは、進学や就職により親元から離れて単独世帯を形成する割合が多いことと、高齢者のひとり暮らしや老人ホーム等の施設入居者が多いことが要因となっております。　以上、国調の数値結果等について申し上げました。 ○議長（南波清吾君）　佐藤清正議員。　　　　　　　　　　〔13番　佐藤　清正君登壇〕 ◆13番（佐藤清正君）　ご答弁いただきました。現段階において国勢調査の公表されている分野は限られていますが、ただいまご答弁いただきました内容から、将来的に総合計画を初めとする各種計画の見直しも必要となることがあると思いますが、この結果をどのように受け入れていくのか、また変更せざるを得ない施策があるとすれば、それは何か。例えば、ただいま報告ありましたとおり、生産年齢人口が著しく減少している現実においては、市税の減収や、あるいは高齢化が進む中での、少子高齢化の進展に伴った行政需要の拡大等つながるものと思いますが、そのことをどのように考えているのか、市の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（南波清吾君）　宮川政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　宮川　直君登壇〕 ◎政策企画局長（宮川直君）　22年国勢調査の人口基本集計の受けとめ、それを受けて各種計画を見直す必要はないかというご質問でございます。先ほどの総務部長の答弁のとおり、人口の減少などこうした傾向は合併前から既にあらわれておりまして、合併協議を通じた人口予測におきましてもその傾向をつかみまして、その中で自治体基盤の強化、地域力の発揮を目指しまして、４市町村合併を選択をして新生上田市へと今力強く歩みを進めているところでございます。市政を進める基本といたしましては、合併前には人口推計をした上での新市建設計画を策定いたしまして、そして新市発足後はやはり各種の推計、将来見通しの上で、そして市民の各種の意見を反映して、議会のご議決を賜りました第一次総合計画を基本としまして、あわせて各種分野の個別計画をもとに市政経営を進めているところでございます。　さらに、３月には自治基本条例を制定いたしまして、やはり人口減少、地域主権、住民自治の充実などさまざまな社会要件の中で上田市の自治の推進を目指す理念を定め、そしてさきの９月にご議決を賜りました後期基本計画も定めて、来年度以降の施策展開を目指しております。市政の基本すべては市民生活にあります。人口は市の活力の源でもあります。よって、定住促進、活力アップ、さまざまな施策を展開してまいっているところでございます。この間リーマンショック等の影響で外国籍市民の流出等、予測をし得なかったこともございました。　そこで、後期基本計画においてもこれらを織り込みまして、今政策展開を図っているというところでございます。これらの取り組みの成果はすぐあらわれてまいりませんけれども、一つの例といたしましては、上田市の合計特殊出生率は平成18年の1.45から22年には1.53と増加をしておりまして、国や県の数値を上回るというような一定の成果も得てきているところでございます。　人口の基本、この結果を見ての政策変更は今現在はないものと認識をしておりますけれども、今後さらに来年以降順次産業や就業構造等の調査結果が出てまいります。これらの結果も分析をいたしまして、さらなる上田市発展のための施策を講じてまいりたいと考えてございます。現在はご議決を賜りました第一次上田市総合計画後期基本計画に定めた施策を着実に進めてまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（南波清吾君）　佐藤清正議員。　　　　　　　　　　〔13番　佐藤　清正君登壇〕 ◆13番（佐藤清正君）　ご説明いただきましたけれども、この国勢調査の結果は市の位置を客観的に示し、なおかつ必要な施策の検証につながるものでございます。ぜひとも結果報告会をできれば地域協議会単位にでも開催していただいて、活用するようにしていただきたいと考えております。　次の質問に移ります。道路行政の現状と課題について、今回は主に都市計画道路について質問していきたいと思います。現在上田市には２つの都市計画区域が並列してあります。これは、旧上田市と旧丸子町によりそれぞれの時代性や地域性を受けて策定されたもので、両都市のまちづくりや地域の発展に大きく寄与したものと認識しております。しかし、合併後５年を経過しましたが、新市の都市マスタープランは作成されておりませんし、都市計画の大きな見直しもされておりません。私は、新上田市の都市構想を確固たるものとするためにも、計画区域の統合による見直しや新たな区域設定による都市計画の策定が必要だと考えております。人口減少が現実のものとなる中、中心市街地のスプロール化や地域商店街の衰退、疲弊が進む集落の問題など、市民生活に直結する深刻な問題にこたえる必要があると思います。　まず１問として、新市における都市計画区域の統合、あるいは新たな都市計画の策定についてのお考えをお聞きします。　２問として、都市計画の骨格と言われます道路問題についてお伺いいたします。両都市計画区域において都市計画決定されたいわゆる都市計画道路でございますけれども、その改良率はどうか、それぞれの区分ごとにご答弁をお願いいたします。 ○議長（南波清吾君）　清水都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　清水　治彦君登壇〕 ◎都市建設部長（清水治彦君）　都市計画区域の統合等についてご質問いただきました。現在上田市には上田都市計画と丸子都市計画がございまして、それぞれに上田都市計画マスタープランと丸子都市計画マスタープランが策定されておりまして、それぞれの計画に基づき都市計画を定め、将来都市像の実現に向けて都市行政の推進を図ってきたところでございます。都市計画の統合につきましては、新市の土地利用のあり方や一体的なまちづくりという観点からも新たな都市計画マスタープランの策定と合わせることが望ましいものと考えております。都市計画の実務を進めるに当たっては、都市計画法に基づき、合併前はそれぞれの都市計画審議会において都市計画に関する事項の調査、審議のほか、国土利用、その他土地利用に関する事項につきまして、市長または町長の諮問に応じて審議を行っておりました。合併後は、新たな上田市都市計画審議会条例を制定しまして、両都市計画区域について共通認識のもと、一本化した上田市都市計画審議会において審議をしてきております。既に都市計画法に基づく各種手続や都市計画に関する業務は一本化しており、統一した運用を図っているところでございます。　ご質問の都市計画区域の統合や新たな区域の設定など、都市計画区域指定の変更には都市計画法に基づく手続が必要となります。最終的な決定は県の都市計画審議会の議を経て長野県が行うことになっております。上田、丸子都市計画区域の統合を含めた今後の都市計画区域の方向性につきましては、新たなまちづくりの方向性を検討し、新市における具体的な土地利用のあり方や都市基盤整備の方針を明確にする必要があると県から助言をいただいていることもあり、今後県の意向や市の課題を整理した上で慎重に検討してまいりたいと考えております。　次に、都市計画道路の整備状況についてのご質問いただきました。都市計画道路は、都市の骨格を形成し、安心で安全な市民生活と機能的な都市活動を確保するとともに、将来に向けた都市交通における基幹的な都市施設として都市計画決定された道路でございます。上田都市計画では昭和８年、丸子都市計画では昭和27年に計画決定され、その後人口の増加や合併などにより市街地が拡大するなど都市の発展に対応するため都市計画道路網の拡充を図りまして、上田都市計画では25路線、延長95.02キロメートル、丸子都市計画では16路線、延長24.86キロメートル、合わせますと41路線、延べ119.88キロメートルが現在都市計画決定されております。　それぞれの整備率につきましては、平成23年３月末の数値でございますが、上田都市計画では整備率は29.86％、丸子都市計画では整備率は39.36％でございまして、全体では整備率は31.8％でございます。　以上でございます。 ○議長（南波清吾君）　佐藤清正議員。　　　　　　　　　　〔13番　佐藤　清正君登壇〕
   ◆13番（佐藤清正君）　丸子地域の都市計画道路について質問をしたいと思います。丸子地域の都市計画は、ただいま話もありましたけれども、昭和27年、まだ鉄道があった時代のものであり、２キロに及ぶ商店街が繁栄していた時代のものだというふうに聞いております。都市計画道路の中には現状にそぐわない道路や実現不可能な路線もあるように見受けられます。　そこで、第３問として、丸子都市計画区域の都市計画道路の見直しについて市のお考えをお聞きいたします。　続けて、第４問としまして、都市マスタープランの策定や都市計画の見直し作業が具体的な日程に上がってくると思いますが、計画を実現性の高いものとするためにも、自治基本条例の精神を生かした住民の参画が必要不可欠だと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（南波清吾君）　清水都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　清水　治彦君登壇〕 ◎都市建設部長（清水治彦君）　丸子都市計画区域の都市計画道路の見直しについてご質問いただきました。丸子地域の都市計画道路は、昭和27年に12路線を都市計画決定をしたのが最初でございまして、当時は上田丸子電鉄丸子線が上田東駅から大屋駅を経由して丸子駅まで営業をしておりました。この鉄道を生かした都市計画となっておりまして、その後昭和37年から昭和39年に４路線を都市計画決定し、現在16路線となっております。近年人口の減少や少子高齢化社会が進展しておりまして、国では拡大型から集約型へ政策を転換し、いわゆるコンパクトシティーへの都市構造の誘導を図っております。また、丸子地域では廃止された鉄道跡地の道路化、また千曲ビューライン等の整備など状況が変化し、都市計画決定したときの都市計画道路の役割である前提条件が変化してきております。これまでも部分的な都市計画変更を行ってきましたが、全体的な見直しは行われておらず、先ほど申し上げたとおり、整備率も全体で31.83％にとどまっている状況でございます。　このようなことから、上田都市計画を含め未整備の都市計画道路について、透明性、客観性を確保しながら、必要性や位置づけについて総合的に点検、検証をし、適切な見直しを行う必要があると考えており、現在長野県建設部制定の都市計画道路見直し指針に基づきまして、各路線ごとに都市環境機能、都市防災機能、収容空間機能、市街地形成機能、交通処理機能などの役割について検証し、見直しを進めているところでございます。　次に、計画づくりに住民の参加は不可欠と考えるがどうかというご質問いただきました。各種計画の見直しや都市計画策定に当たりましては、その地域の実情に詳しい市民の皆様の情報やご意見等をいただき、ご理解とご協力を得ることは手続を進める上で必要不可欠と考えておりまして、今までも法律に基づき説明会やパブリックコメントなど住民意見をお聞きし、対応してまいりました。さらには、計画づくりに当たってワークショップ等も取り入れながら計画策定に反映してまいりました。今後も自治基本条例の理念に沿って市民協働を念頭に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（南波清吾君）　佐藤清正議員。　　　　　　　　　　〔13番　佐藤　清正君登壇〕 ◆13番（佐藤清正君）　道路問題の最後に、住民の関心の高い路線についてお聞きしたいと思います。　まず、市道丸子小牧線のトンネル化について、平成27年度完成見込みはどうか。都市環状道路の丸子地域の路線検討はいつごろ行われるのか。また、辰ノ口バイパスから国道254号線に至るバイパス道路の新設について市のお考えをお聞きいたします。 ○議長（南波清吾君）　清水都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　清水　治彦君登壇〕 ◎都市建設部長（清水治彦君）　市道丸子小牧線のトンネル化についてのご質問いただきました。市道丸子小牧線は、４月20日に発生しました落石事故以来、長い期間通行どめとしておりましたが、仮設道路が完成したことにより、９月29日から通行が可能となっております。通行どめの間は市民の皆さんに大変ご不便をおかけしましたが、改めて本市道の重要性と安全な道路整備の必要性を強く認識したところでございます。　恒久的な安全対策として危険区間を回避するトンネル整備の方針につきましては６月議会でお示しさせていただきましたが、その後トンネルのルート検討、ボーリング、弾性波探査など調査及び概略設計委託を発注いたしました。　調査の進捗状況でございますが、地形測量が完了しましたので、現在トンネル坑口の位置及びルートを慎重に検討しているところでございまして、引き続きボーリング調査、弾性波探査を行う予定でおります。これらの調査がすべて完了した後に調査結果を解析し、今年度末にはルート及び掘削工法やトンネル形式などのトンネル整備に向けた基本設計をまとめる予定で進めております。なお、特定財源として国に対して交付金事業新規採択を要望しており、平成27年度完成を目指し鋭意努力してまいりたいと考えております。　次に、都市環状道路の関係についてご質問いただきました。上田都市環状道路は、上田地域の区間ではほぼ全線が都市計画決定され、このうち国道18号上田バイパス、143号築地バイパス等約３分の２の区間が供されております。丸子地域の区間でございますが、二ツ木峠から依田川を横断する区間につきましては、平成20年３月に長野県が策定しました上田都市圏総合都市交通計画の中に、当面のところ現在の千曲ビューラインを利用する方針が示されております。　また、国道18号バイパスから千曲川を横断し、塩川地区を結ぶ区間につきましては、国道152号のバイパスも兼ねることになりますが、ルートが未決定の状況でございまして、現在上田建設事務所が設置しました大屋駅周辺道路検討委員会で検討が進められているところでございます。検討委員会は昨年10月に設置されまして、現在までに４回開催されております。また、地域住民皆様のご意見を伺うため地区懇談会を開催し、丸子地域でも塩川、長瀬地区において４会場で住民の皆様からご意見をいただきました。委員会は今年度中にあと２回ほど開催し、ルート等の検討を進めていく予定とのことであります。　いずれにしましても、上田都市環状道路の実現につきましては時間がかかる課題でありますが、丸子地域に関係するルート定着について、今後も長野県とともに鋭意検討を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（南波清吾君）　答弁漏れ。 ◎都市建設部長（清水治彦君）　済みません、辰ノ口バイパスについてもご質問いただきました。県道荻窪丸子線及び国道254号のバイパス整備計画については、上田建設事務所において現在東内地区から西内地区にかけまして３カ所のミニバイパス整備計画の検討を進めております。同時に、宮沢工区においてカーブの線形を改良する工事を実施しております。接続します県道荻窪丸子線沿線の下和子地区集落を迂回するミニバイパスにつきましては、上田建設事務所では国道254号の整備状況を見ながら検討していくとのことでございますが、市としましては早期に着手できますよう県に強く要望しているところでございます。　以上でございます。失礼しました。 ○議長（南波清吾君）　佐藤清正議員。　　　　　　　　　　〔13番　佐藤　清正君登壇〕 ◆13番（佐藤清正君）　辰ノ口バイパスから254に至る路線については、254号線側のほうのバイパスを先行させるということでございますけれども、その沿線に住む皆さんの日々毎日の振動に対する心労も大層なものになっております。今回質問させていただきました路線は、いずれも合併時に策定しました新市建設計画にも明記された、住民の関心の高い路線でございます。早期の着工を要望し、次の質問に移らさせていただきたいと思います。　上小医療圏地域医療再生計画は、平成25年までの県事業として関係者の大変な努力の中で精力的に進められ、現段階においても一定の成果が見えてきております。　第１問としまして、市はこの再生計画に基づく事業をどのように評価しているのか、またこの計画期間の終了後において上田市の医療体制がどのように構築されているのか、市として具体的数値目標があればお伺いしたいと思います。　この地域医療再生計画の目的は、まさに医療の根幹である医師を初めとする医療スタッフの安定的確保と上小地域医療圏で二次医療完結を目指すもので、具体的には信州上田医療センターを核とする公立病院の医療提供体制の機能強化を図ることにあると受けとめております。しかし、上小地域の地域医療の現状について見ますと、例えば上小地域圏内の病院ベッド数は、平成21年８月１日現在で2,795床、そのうち民間病院のベッド数、厚生連を含めてでございますけれども、2,148床で、約77％ということになっております。圧倒的に民間の病院に依存している実態があります。地域医療の再生を考えるとき、この民間の病院をどのように位置づけるのか、大変重要な課題だと考えております。　民間の病院でも医療スタッフの確保や病院施設、設備に対する状況は深刻なものがあると推察しております。私は、過日夜間、休日の緊急医療に対応している輪番病院の先生方から、救急医療の現状において、患者さんと医師との良好でない関係に言及した意見をたくさん聞くことがありました。地域医療再生に当たり、患者ともなり得る地域住民にも何か役割や責務といったことはないのかと考えます。　第２問としまして、市として民間病院への支援策はないのか、また市民として地域の医療を守るためにすべきことはないのか、市のお考えをお聞きいたします。 ○議長（南波清吾君）　武井健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　武井　繁樹君登壇〕 ◎健康福祉部長（武井繁樹君）　平成21年度から25年度までの５年間を取り組み期間とする上小医療圏地域医療再生計画は、取り組み開始以来今年度で３年目を迎えたところでございます。計画の全体的な進行管理は再生基金の執行を行う県が行っておりますが、市として把握している現段階の評価について、主な事業の進捗状況を申し上げます。　まず、信州上田医療センターの機能強化につきましては、同センター内に地域医療教育センターが開設され、信州大学等と連携した医師確保対策が進められており、昨年度９人の医師が増員となりました。また、来年２月から信州上田医療センター等が中心となり、地域内の医療機関との間で診療情報を共有する電子カルテの導入も含めた地域医療連携ネットワークシステムが稼働する予定となっております。周産期医療体制の整備では、新産院の移転新築事業に着手し、現在施設内部の設備を中心とする工事へ移行しており、来年４月１日の開院に向け鋭意取り組んでおるところでございます。救急医療体制の整備では、昨年度上田市が上田市内科・小児科初期救急センターを開設いたしました。これまでの小児科に加え内科診療も開始したことにより、受診者が増加している状況でございます。上田地域広域連合では二次救急医療を担う輪番病院に対し、従来の病院群輪番制病院運営事業等補助に加え、後方支援病院である信州上田医療センターも含めた追加の財政支援を行っております。上田小県歯科医師会では、この11月に休日歯科救急センターを開設いたしました。これまでの在宅方式から診療所を固定するセンター方式となったことにより、受診しやすい体制の整備が図られたところでございます。上田市医師会では、上田看護専門学校の生徒に対し、修学資金貸与制度を実施しております。一定期間地域の医療機関に勤務すると返済免除をするというもので、今後事業の効果があらわれてくることが期待されます。　以上、主な事業の取り組み状況を申し上げましたが、計画されている主な事業は着実に進行しており、計画の全体的な進行管理を行う県によりますと、上小地域の計画はおおむね順調に進んでいるとのことでございます。　次に、計画終了後の姿でございますが、上小医療圏における特に救急医療と周産期医療の課題を解決すべく、ただいま申し上げたような事業を平成25年度までそれぞれの機関が精力的に実施しているところでございます。信州上田医療センターの分娩の再開や内科・小児科初期救急センターの利用促進等引き続きの課題もあることから、26年度以降につきましては、これらの事業の効果、成果を検証しつつ、安心して医療サービスが受けられる医療提供体制の確立に努めてまいりたいと考えております。　民間病院への支援策でございますが、上田市では平日夜間、内科・小児科初期救急センターが受け入れができない外科系と23時以降の深夜帯の初期救急患者について、輪番病院が受け入れている実態があることから、輪番病院に対し昨年度から財政支援を行っております。22年度は約620万円の財政支援を行ったところでございます。また、輪番病院に対する運営のための支援として、救急に要する設備を購入する際の国の補助制度を活用した市の補助制度を設け、今年度１医療機関に対し人工呼吸器の購入の補助を行う予定でございます。　地域住民の役割ですが、地域の医療環境を守るためには、医師の働きやすい環境を整備し、医師が地域に定着することが何よりも必要でございます。そのためには、限りある医療資源の中、地域の医療を守るため、医師を初めとする医療スタッフが懸命に地域の医療を守っていることをまず理解していただくとともに、風邪などの比較的軽症患者を受け入れる一次医療は診療所等のかかりつけ医が担い、また入院治療や精密検査などの二次医療は病院が担うという医療機関の本来の役割の仕組みを理解していただきたいと考えております。また、受診の仕方を身につけていただくことが必要であり、そのためには健康に不安を感じたり病気になったとき気軽に相談できるかかりつけ医を持ち、症状によっては専門医のいる病院を紹介してもらうことにより、適切な医療を受けていただきたいと考えております。ぐあいが悪いときはなるべく昼間のうちに受診し、夜間の受診を控えていただくことも必要であります。どうしても夜間受診する場合は、症状にもよりますが、比較的軽度の場合には上田市内科初期救急センターを受診していただき、二次救急を担う輪番病院への受診を控えていただくことが地域の救急医療を守る上で重要なことと考えております。　地域の医療再生については、医療機関、行政がさまざまな形で取り組んでおりますが、市民の皆様のこうした行動がひいては患者と医療を提供する側双方にとってよりよい関係にもつながっていくと考えており、市としましても今後医療の仕組み等を解説したわかりやすい冊子を作成するなど、積極的に広報してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（南波清吾君）　佐藤清正議員。　　　　　　　　　　〔13番　佐藤　清正君登壇〕 ◆13番（佐藤清正君）　最後に、市長にお伺いいたします。　平成20年３月に上田市議会の地域医療対策特別委員会が提言した地域医療に係る市民協働の推進についてに関してでございます。延岡市では延岡市の地域医療を守る条例を同年策定しました。また、府中市でも昨年９月に府中市の地域医療を守り育てる条例を制定し、市民の地域医療に対する責務や協力を条例上で規定し、市民意識の啓発を図っております。今お話にありましたとおり、医療はひとり医療機関のみの努力により充足するものではないことは多くの皆さんが理解していることと思います。休日診療や緊急医療の医師や看護師、医療スタッフの皆さんの過酷な医療現場を思うとき、何か市民として協働してできることはないのか、だれもが思うことだと思います。市としてこうした市民意識を後押しする必要があると思います。市長のお考えをお聞きし、最後の質問といたします。 ○議長（南波清吾君）　母袋市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　佐藤議員の質問に答弁いたします。　ただいま地域の医療環境を守るということで部長から答弁もさせたところでございますが、何といっても市民、医療機関、そして行政、これが相互理解のもとにこの環境をよりよくしていこうという、それぞれの役割、意識が大切だと、このように思っております。とりわけ市民の皆様におかれましては、現実この地域の医師不足が地域の救急医療などに悪影響、いろんな影響を及ぼしているというこの現状を理解していただくことが大切であると思います。そのためにこれまで市といたしましてもさまざま啓発活動の実施をしてまいりました。とりわけ21年度以降は県と連携した医療シンポジウムの開催、また信州大学医学部の先生方による医療講演会を積極的に開催いたしまして、地域の医療の現状や将来の展望等につきまして周知、啓発を行ってまいりました。また、昨年信州上田医療センターの森院長にお願いいたしまして、地域の医療を知る学習会、これを市内13カ所実施いたしまして、地域医療再生事業の内容から始まり、医療機関の役割とか、またかかりつけ医を持つことなどの重要性についてご講演をいただいたところでございます。さらに、ことし４月には信州上田医療センターの森院長、また吉沢地域医療教育センター部長と私とで「地域医療再生を目指して」と題した医療座談会を行いまして、その内容を広報でも特集したところでございます。その際、森院長からは、地域の医療の仕組みややっぱりかかりつけ医を持つ必要性などについてお話をいただいたところでもございました。　そういう中で、地域医療に関する広報活動につきましては、ただいま申し上げました内容等これまで精力的に実施をしてきております。市民の皆様全体にもご理解いただきつつある、このように思っております。条例制定というお話もいただきましたが、市といたしましては、市民の皆様がまずできることとして、何度も申し上げますが、かかりつけ医を持つこと、そして昼間の早期の受診等の適切な受診行動とっていただくことを引き続きお願いしてまいりたいと考えております。現在実行中の地域医療再生事業の取り組みを主体に位置づけまして、その進行状況に沿う中で、より効果的、具体的な啓発活動を行う、そしてよりよき医療環境の維持、これを図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（南波清吾君）　佐藤清正議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午前１０時１４分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３０分　　　再開 ○議長（南波清吾君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(2)市政について ○議長（南波清吾君）　次に、質問第２号、市政について、土屋勝浩議員の質問を許します。土屋勝浩議員。　　　　　　　　　　〔３番　土屋　勝浩君登壇〕 ◆３番（土屋勝浩君）　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　まず初めに、指定管理者に対する労働条件審査についてお尋ねをいたします。地方自治法の一部を改正する法律が平成15年６月13日に公布され、公の施設の管理について指定管理者制度が初めて創設されました。上田市では平成19年から指定管理者制度の導入が開始され、現在市内で148の施設が指定を受けています。そもそも指定管理者制度の目的は、民間のノウハウを活用することにより、行政サービスの質の向上と住民満足度の向上を図ることであります。では、サービスの質や満足度の向上は民間に任せたらそれで可能となるのでしょうか。そのためには忘れてはならないことがあります。それは、サービスというのは施設そのものではなく、施設を管理運営している従業員、つまり人が生み出すということです。したがって、顧客満足を高める前提として、まず従業員満足が図られていなければならないのです。　しかし、全国各地の現状を調べてみますと、入札条件を満たすために職場の実態とはかけ離れた就業規則を作成したことによって労働紛争が発生したり、業務を落札するために過剰なコスト削減を行った結果、人件費が不当に低く抑えられ、労働者がいわゆるワーキングプアの状態に陥るといった問題が生じています。幸いなことに上田市の指定管理を委託された業者には訴訟にまで発展するようなトラブルはないとお聞きしておりますが、いずれにしても自治体の責任が問われる前に何らかの対策を講じておく必要があると私は考えます。　そこで、まずお聞きいたします。現在上田市で指定管理されている148施設のうち、労働基準法が適用される事業所はどれだけあるのでしょうか。また、そこに雇用されている方の数はどのくらいなのか、お答え願います。 ○議長（南波清吾君）　山本総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　山本　謙二君登壇〕 ◎総務部長（山本謙二君）　指定管理者制度についてご質問をいただきました。現在上田市の指定管理者のうち、労働基準法が適用されている事業所についてのお尋ねでございました。指定管理者制度につきましては、合併後の平成18年度から制度の導入を本格的に進めてきておりまして、本年12月現在、ご質問にございましたとおり、148の施設について管理者を指定し、公の施設の管理に民間のノウハウを活用することによりまして施設の効率的な運営と利用者サービスの向上を図ってまいりました。　指定管理者を団体の形態ごとに分類いたしますと、株式会社が２社、財団法人が２団体、公益社団法人が１団体、社会福祉法人、農業等公共的団体が７団体、特定非営利活動法人が２団体、観光協会、旅館協同組合等の任意の団体が22団体、そして自治会等の地縁による団体が25団体となっております。また、この148の施設のうちお話しの労働基準法が適用される施設でございますが、労働基準法は、パートタイム労働者等を含む労働者を使用するすべての事業場に適用されますことから、自治会等が指定管理を行っておりますコミュニティセンター等の無人施設を除く85の施設が該当すると考えられまして、そこで雇用されている方は、正規従業員が約210人、パートタイム労働者等の非正規従業員が約310人と把握をしているところでございます。 ○議長（南波清吾君）　土屋勝浩議員。　　　　　　　　　　〔３番　土屋　勝浩君登壇〕 ◆３番（土屋勝浩君）　ご答弁いただきました。改めて多くの方が公共施設の運営に携わっておられるということがわかりました。　それでは、次に指定管理者の選定についてお尋ねをいたします。現在市では上田市公の施設に係る指定管理者制度導入の基本的な考え方という指針を定め、それに基づいて制度運用がされているものと思います。では、公募により選定される場合、条件やプロセスはどのようになっているのでしょうか。また、指定をする前に選定事業者に対する実態調査等は行っているのでしょうか。その点についてお聞かせ願います。 ○議長（南波清吾君）　山本総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　山本　謙二君登壇〕 ◎総務部長（山本謙二君）　公募によります選定と、それから選定後の実態調査についてお答えをさせていただきます。　まず、指定管理者候補者の募集方法や指定期間につきましては、学識経験等の外部委員５人の方を含めた８名で構成されます上田市公の施設指定管理者候補者選定委員会に諮り、決定をまずいたします。その後、市が示しました募集要項に基づきまして一定の公募期間を設け、指定管理を希望する団体から事業計画書、業務の収支予算書、団体の定款、雇用計画書等を添えて応募をしていただきます。募集の条件といたしましては、団体であること、市内に本・支店、営業所を設置できる者であること、また上田市から一般競争入札への参加資格を取り消された者でないこと等の要件を満たすものとしているところでございます。その後、指定管理施設を所管している庁内の各部所において、提出されました書類に基づきましてまず書類を審査し、また必要に応じまして応募団体のヒアリングを行い、庁内関係者で評価を行った後、先ほど申し上げました指定管理者候補者選定委員会に意見を求めた上で、最終的に指定管理者の候補者を選定しております。　なお、選定団体に対する実態調査につきましては、提出された書類に基づく審査及びヒアリングを行うことで団体の実態把握に努めておりまして、例えば既に管理実績のある類似施設や法人団体への調査等につきましては、これまでのところ改めては行っておりません。　以上でございます。 ○議長（南波清吾君）　土屋勝浩議員。　　　　　　　　　　〔３番　土屋　勝浩君登壇〕 ◆３番（土屋勝浩君）　ご答弁いただきました。現在の選定方法、非常に事業所側の自己申告というものが中心に進んでいるというようなことで、ある意味市の仕事をかわってやっていただくわけですから、そうしたお互いの信頼関係というものは私も大変重要だと思っております。ただ、契約期間見ますと、３年から５年というふうに長期にわたっているものでございます。私は、もう少し入り口での踏み込んだチェック、確認というものが必要ではないかなと考えております。　それでは、次に指定管理者に対するモニタリング評価についてお尋ねいたします。モニタリング評価は、指定管理者が協定書や仕様書を遵守し、適正に業務を遂行しているかを確認する大変重要な仕組みです。現在市ではその結果をホームページで公開し、市民のだれもが見られるようになっております。その点についてはいいのですが、私が見る限り、評価がどうも表面的で形式的な印象を受けるのです。　そこで、お尋ねいたします。毎年繰り返し行われているモニタリング評価はだれがどのように行っているのでしょうか。また、私が冒頭に問題点を指摘いたしました従業員の労働条件、つまり賃金や労働時間、安全衛生、雇用保険や社会保険への加入状況等、労務管理に関する評価もしっかりと行われているのでしょうか、お聞かせ願います。 ○議長（南波清吾君）　山本総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　山本　謙二君登壇〕 ◎総務部長（山本謙二君）　モニタリング評価方法についてのご質問でございますが、事業の年度終了後に指定管理者から提出されます事業報告書、それと現地調査等をもとに施設担当部所で実施をしておりまして、具体的には施設管理が当初の目的どおり適正に行われているか、施設が安全に管理されているか、適正な経理がなされているか、利用者のサービス向上につながる運営がなされているか等について、４段階で評価をしております。また、このモニタリング評価結果につきましては、お話しのとおり市のホームページで公表するとともに、改善点が見受けられた場合には、指定管理者に必要な指示をするということとしておりまして、これまで利用者ニーズの把握の方法の改善や従業員の接客について向上が図られたというような例もございます。　なお、現在のモニタリング評価におきましては、施設の設置目的、利用者サービスに観点を置いた評価となっておりまして、議員ご指摘の労務管理あるいは労使間における労働条件等についての具体的な確認というところまでには至っていない状況にございます。 ○議長（南波清吾君）　土屋勝浩議員。　　　　　　　　　　〔３番　土屋　勝浩君登壇〕 ◆３番（土屋勝浩君）　ご答弁いただきました。モニタリング評価が会計面や業務面に終始し、従業員の労務管理までに及んでいないことは少し意外な感じがいたしました。私が一つ危惧をしておりますのは、業務上の事故や過労死などが発生した場合の市の責任です。民間でよく行われている請負や委託の場合、事故や問題が生じた場合は、原則として業務を請け負った業者が責任を負うこととなります。しかし、指定管理の場合、市は毎年定期的にモニタリング調査をし、あれこれと指導、助言をしているわけです。管理者としての責任から逃れるのは難しいのではないかと考えます。　そこで、お尋ねいたします。指定管理者から業務上の事故や過労死などで安全配慮義務違反による労働災害が発生した場合、市側の責任をどのようにとらえておられるのでしょうか。 ○議長（南波清吾君）　山本総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　山本　謙二君登壇〕 ◎総務部長（山本謙二君）　指定管理者に安全配慮義務違反があった場合の市としての責任をどう考えるかというご質問でございました。まず、指定管理者を募集する際に示します募集要項において、遵守すべき法令として地方自治法のほか、労働基準法、労働安全衛生法等の労働関係法令を明記しておりまして、労働条件等は労使間において適切に決定されているものとまずは認識をしております。また、指定管理者となった事業所とそこで働く従業員の労使関係は労働法制に規律されますことから、従業員への安全配慮義務といった点につきましては、一義的には指定管理者にあるものと認識をしております。　しかしながら、指定管理者のもとで働く従業員にとりましては、安全な職場で安心して働くことができる環境が確保されることは、これは良質な市民サービスの提供には不可欠なものというふうに考えておりまして、またそのことが利用者の満足度の向上にもつながりますことから、指定管理者みずからが労働関係法令等を遵守することは当然としつつも、施設を設置している市の立場といたしましても、指定管理者が公の施設の管理運営業務に責任の担える状況にあるかどうかといった観点から、関係法令の遵守について定期的に確認する機会は必要ではないかなというふうに考えております。 ○議長（南波清吾君）　土屋勝浩議員。　　　　　　　　　　〔３番　土屋　勝浩君登壇〕 ◆３番（土屋勝浩君）　こういった問題に関しましては、いざ労働災害が起きた場合、ケース・バイ・ケースで判断されます。まだ指定管理者が被告となった判例というのははっきりとしたものがありませんけれども、いつかこれは必ず起き得る問題です。危機管理という面からも十分注意が必要だと思います。　では、次の質問にまいります。今まで指定管理者制度について幾つか質問をしてきましたが、指定管理者は市の業務をかわって行う立場であり、市民から見れば市そのものであります。したがって、指定管理者については公的サービスを担う者として、市と同等にコンプライアンスが求められると考えます。昨年の12月28日に総務省自治行政局から出された通達では、指定管理者が労働法令を遵守することは当然であり、指定管理者の選定に当たっても、指定管理者において労働法令の遵守や雇用、労働条件への適切な配慮がなされるよう留意することと指導がされています。また、東京都板橋区では、平成20年８月から指定管理者モニタリング制度により、施設の管理運営期間の中間年に労働環境点検として、社会保険労務士や税理士といった外部専門家による書類審査、従業員面接、ヒアリング等が実施されており、この動きは他の都道府県へも波及し、加速してきています。現在上田市ではモニタリング評価について、財務状況、公共サービス、施設管理面に限定されていますが、今後は企業の労務管理にまで踏み込んだより総合的な評価、審査が必要であると考えます。その点について市としてどのように考えておられるのでしょうか。 ○議長（南波清吾君）　山本総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　山本　謙二君登壇〕 ◎総務部長（山本謙二君）　労務管理あるいは労働条件の実態、こういったところに踏み込んだ総合的な審査の必要性ということでご指摘をいただきました。お話しのとおり、公の施設を管理する以上、指定管理者においては一定以上の企業、団体の倫理が当然求められる一方で、市といたしましても、まずは施設の管理運営業務が適切に行われているか、お話しのモニタリング評価等で検証してまいります。さらに、今後このモニタリング評価の精度を高めるとともに、指定管理者において労働法令の遵守や雇用、労働条件への適切な配慮がなされるように、募集要項や協定書等において労働条件等に関する事項を具体的に盛り込むなど、先進市の事例等も参考にしながら、労務管理実態の確認方法も検討してまいりたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（南波清吾君）　土屋勝浩議員。　　　　　　　　　　〔３番　土屋　勝浩君登壇〕 ◆３番（土屋勝浩君）　ご答弁いただきました。　次に、地域医療再生計画の中に盛り込まれております地域医療連携ネットワークについてご質問いたします。先日信濃毎日新聞に電子カルテを活用した上小地域医療連携ネットワークが来年の２月にスタートする旨の記事が載っておりました。私も地域医療の再生には病院間の役割分担の明確化とネットワーク化が不可欠であると考えておりましたので、電子カルテの導入は大きく地域の医療連携を促進するものと期待をし、計画の進捗状況には殊さら関心を持っておりました。ただ、今回地域医療再生特別委員会及び厚生委員会の委員である私のもとにこの情報が最初にもたらされたのが新聞であるということには一抹の寂しさを感じたところであります。確かに地域医療再生計画は県の事業であることは十分に承知をしておりますが、市民の最大の関心事である地域医療再生について、市民に説明すべき立場の議員に公のルートから情報がいただけなかったのは大変残念に思います。　そこで、お尋ねいたします。上田市はこの上小地域医療連携ネットワークについてどの程度かかわっているのでしょうか。また、事業の進捗状況について、県や信州上田医療センターに定期的に報告を求めるなど、事業主体と連携して速やかな情報開示ができる体制はつくれないのか、その点をお尋ねいたします。 ○議長（南波清吾君）　武井健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　武井　繁樹君登壇〕 ◎健康福祉部長（武井繁樹君）　上小地域医療連携ネットワーク事業は、地域内の病院と病院、病院と診療所の医療連携をインターネット回線を利用したネットワークを通じて推進するもので、今回の地域医療再生計画に盛り込まれた事業の一つでございます。事業の実施主体は信州上田医療センターと東御市民病院、依田窪病院の公立総合３病院であり、また事業全体の進行管理は県が行っていることから、上田市を初め地域の市町村は県が年１回程度主催する地域医療対策協議会で事業の進捗状況の報告を受けるほかは、これまでこの事業には直接かかわってはおりませんでした。しかし、このたびシステム運用のための上小地域医療連携ネットワークシステム運営協議会が先月８日に発足し、上田市医師会長を協議会会長に、行政側からは保健福祉事務所長、また公立病院を持つ自治体の立場から上田市、東御市、長和町の健康福祉担当部長または課長が役員として参画することとなりました。運営協議会ではシステムの運用ルールや地域内の診療機関の参加状況、医療情報共有の活用状況について協議されることとされております。市としては今回のネットワーク事業により医療連携が推進されることは地域の医療体制の整備を図る上で大変有益なことと考えております。今後は運営協議会を通しネットワーク事業の運用の状況についても把握できることから、協議会と連携を図りながら、ネットワークの概要や診療情報開示への理解等について市民への周知を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（南波清吾君）　土屋勝浩議員。　　　　　　　　　　〔３番　土屋　勝浩君登壇〕 ◆３番（土屋勝浩君）　ご答弁いただきました。今後は速やかに情報がいただけることを期待しております。　次に、上小地域医療連携ネットワークの内容についてお尋ねをいたします。今回の計画では北海道函館市のシステムを活用するということですが、我々厚生委員会でも昨年市立函館病院のメディカというシステムを視察してまいりました。恐らくそれと同じか、あるいはそれに近いものだと推察いたしますが、今回の上小地域医療連携ネットワークではどのような内容となるのでしょうか。また、これにより地域医療にどのようなメリットがもたらされるのでしょうか。医療連携の前提となる電子カルテの導入状況とあわせてご説明ください。 ○議長（南波清吾君）　武井健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　武井　繁樹君登壇〕 ◎健康福祉部長（武井繁樹君）　まず、ネットワークの内容について申し上げます。　導入の経緯でございますが、上小医療圏は人口に対する医師数は長野県内において下位であり、医師不足が顕著な医療圏となっております。このような状況においても住民が安心して暮らすことができるようにするためには、限られた医療資源である病院、診療所が連携し、より効率的な診療体制を構築する必要がございます。こうしたことから、今回の地域医療再生事業で診療情報を患者さんの同意の上で開示し、複数の医療機関で共有する上小地域医療連携ネットワークシステムが構築されることとなりました。　システムの内容でございますが、具体的には、信州上田医療センターを初めとする公立３病院に診療情報開示用の専用サーバーを設置し、坂城町も含めた地域の診療所や病院がインターネット回線を通じ、この３カ所の公立病院へ検査等のために紹介した患者さんのＣＴやＭＲＩ画像、薬剤の処方、採血結果等の患者データを自身の診療所等に設置した端末により閲覧できるというものでございます。具体的にどの程度の診療情報を開示するかにつきましては、それぞれの公立病院の開示基準により判断されるとされております。　ネットワーク化の効果といたしまして、現在は紹介先である信州上田医療センター等から画像を記録したフィルム等を紹介元の医療機関へ郵送したり患者さんが直接運んでいるため、情報伝達に時間がかかっている現状がありますが、今後は紹介元の医師が検査結果を瞬時に詳細に把握できることにより、より適切な患者さんへの対応が可能となり、信頼と安心が得られるなどの効果が期待されております。　また、このシステム導入により、地域の一次医療を担う診療所などの医療機関と紹介患者を受け入れる地域医療支援病院である信州上田医療センターとの機能分担がより明確となり、さらには患者さんの検査データが蓄積されることにより、重複検査の省略や幾つもの医療機関を受診する重複受診の防止が図られることも期待されております。　導入費用でございますが、信州上田医療センターほか２つの病院におけるネットワーク構築及び電子カルテの導入で、平成21年度から25年度までの総事業費が23億4,600万円で、財源の一部として再生基金５億5,000万円を充てるとされております。また、運営費用としてネットワークに加入する診療所は年間5,000円、情報を開示する３病院については年間５万円の利用料がかかるとお聞きしております。　運用までのスケジュールは、11月に医師会の会員に対しネットワークの説明、参加依頼がなされ、年明けの１月からは参加申し込みを受け付け、操作研修会を経た後、２月１日から稼働とのことでございます。また、東御市民病院と依田窪病院につきましては、来年度電子カルテが整備された後、ネットワークシステムが稼働する予定となっております。　続きまして、電子カルテの導入状況についてでございます。この上小地域医療連携ネットワークシステムの稼働に当たっては、公立３病院の診療情報を各医療機関に電子データで開示するため、提供する側の病院のカルテが電子化されている必要がございます。信州上田医療センターでは昨年９月に電子カルテが導入され、また来年度東御市民病院が新たに導入し、依田窪病院においては、現在配備されている電子カルテを連携ネットワークシステムに沿ったものに更新する予定とお聞きしております。　以上でございます。 ○議長（南波清吾君）　土屋勝浩議員。　　　　　　　　　　〔３番　土屋　勝浩君登壇〕 ◆３番（土屋勝浩君）　ご答弁いただきました。　次に、医療ネットワークが抱える問題点についてお尋ねをいたします。我々が市立函館病院を視察した際に、市の担当者は患者の個人情報保護への配慮が課題であるとの説明をされておられました。確かに診療情報は究極の個人情報であり、これをないがしろにしたような制度は大変危険です。その点への配慮は大丈夫でしょうか。　また、ネットワークに参加する個人病院や診療所の割合を地域医療再生計画の終了する平成25年度末までに全体の30％とするとの目標が掲げられていますが、これは大変高いハードルのように思えます。今後医療機関や市民への周知はどのように行っていくのでしょうか。その点についてもご説明願います。 ○議長（南波清吾君）　武井健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　武井　繁樹君登壇〕 ◎健康福祉部長（武井繁樹君）　ネットワークの運用に当たっては、診療情報が開示されるため、個人情報の保護やシステムのセキュリティー対策は万全でなくてはなりません。こうしたことから、先般開催された協議会において、上小地域医療連携ネットワークシステム利用者規程が定められました。規程では、まず協議会から発行されたＩＤとパスワードを登録した医師のみが利用できることとされ、またネットワークを通じて入手した診療情報は患者への説明目的以外には公開してはならないこと、表示されたデータを端末に保存、印刷してはならないことなどが規定されております。また、インターネット回線を利用することから、閲覧に使用するパソコンは最新のウイルスソフトに適応することが求められており、個人情報の安全確保策として、情報は暗号化され、外部からの不正侵入に対し厳格に情報が保護されているとお聞きしております。　市内の医療機関への周知につきましては、医師会での説明会を通じネットワークシステムへの入会申請書が各医療機関に配布され、個々の医療機関がネットワークの利用について意思表示されることとなっております。　市民への周知につきましては、協議会でホームページやパンフレットを作成するとお聞きしております。また、診察の際に医師から患者さんに対し診療情報を共同診療に活用することの同意を求め、同意書に署名いただくことにより最終確認をとることとなっており、同意書はファクスで紹介元の医療機関から紹介先の信州上田医療センター等へ送付され、相互の医療機関の確認がなされる仕組みとなっております。　以上でございます。 ○議長（南波清吾君）　土屋勝浩議員。　　　　　　　　　　〔３番　土屋　勝浩君登壇〕 ◆３番（土屋勝浩君）　ご答弁いただきました。説明を聞きましてやっと安心できるような気がしてまいりました。　まだ別のテーマに関する質問も予定しておりましたけれども、時間の都合もございますので、次の質問を私の最後の質問とさせていただきます。　最後は、上小地域医療連携ネットワークの将来的な展望についてお尋ねをいたします。この計画の報道より少し前、信州大学が中心となった信州メディカルネットが立ち上げられました。これも内容としては上小の仕組みとほとんど同じものであると考えられますが、ネットワークはその規模が大きければ大きいほど患者の利便性が高まるのではないかと感じています。その点を踏まえ、将来上小と信大それぞれの医療連携ネットワークが統合されるようなことはあるのでしょうか。また、現在の計画では信州上田医療センター、依田窪病院、東御市民病院の３病院が抱える電子データを登録した個人病院や診療所が閲覧できるようにするという内容ですが、将来個人病院などからの情報を地域の中核３病院に送れるような双方向の情報のやりとりは可能となるのでしょうか。　以上をお聞きし、私の最後の質問とさせていただきます。 ○議長（南波清吾君）　武井健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　武井　繁樹君登壇〕 ◎健康福祉部長（武井繁樹君）　まず、信州メディカルネットとの統合についてでございますが、今回の上小地域内のネットワーク化の一方、信州大学医学部附属病院を中核に、主に長野県内の県立病院や公的病院、各地域の中核病院をネットワークで結び、各医療機関が患者の病名や検査データなどを共有する信州メディカルネットがことし７月から運用されました。このシステムは、電子カルテを導入している県内の医療機関が信大附属病院に設置されたサーバーを介し相互に患者の診療情報を共有できるもので、９月に信州メディカルネット協議会が発足し、10月末現在、県内38医療機関が参加を表明しております。上小地域では現在信州上田医療センター、鹿教湯病院、三才山病院が参加される意向とお聞きしております。上小地域医療連携ネットワークシステムは、上小地域内の公立３病院と診療所等を結ぶネットワークでありますが、将来的には信州メディカルネットとの連携も可能とのことであり、今後こうしたネットワークを介した医療連携が進むものと思われます。　なお、信州メディカルネットが医療機関相互で診療情報が閲覧できるのに対し、上小地域内のネットワークは公立３病院の診療情報を患者の紹介元の医療機関が閲覧できる一方向のみのネットワークとなっております。これは、診療所等の診療情報を公開するためには、診療所等が電子カルテを導入した上で情報公開用のサーバーを設置する必要があり、これには多額の費用がかかることから、当面は一方向のみのネットワークとしてスタートすることとされております。　以上でございます。 ○議長（南波清吾君）　土屋勝浩議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午前１１時１１分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２５分　　　再開 ○議長（南波清吾君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(3)親子が安心して暮らせることについて ○議長（南波清吾君）　次に、質問第３号、親子が安心して暮らせることについて、半田議員の質問を許します。半田議員。　　　　　　　　　　〔６番　半田　大介君登壇〕 ◆６番（半田大介君）　今までお子さんを持つ多くの市民の方々から相談やご意見をいただいてまいりました。今回の私の質問は、子供のことで悩むお母さん、そしてご家族の思い、それから本人の心の叫びのほんの一部かもしれませんが、親子が安心して暮らしていけるためにも上田市はしっかりと受けとめていただきたいと思います。　それでは、第１問、最初の質問をしてまいります。長野県では本年６月から３回にわたり発達障害について、乳幼児期から成人期まで保健や医療、福祉、教育、労働などの分野で途切れない一貫した支援のあり方を検討する会議が行われました。この検討会で提起された課題の一つに、子供の養育に困難を感じている父母を追い詰めないための、特に祖父母世代に対する重点的な啓発活動の必要性を挙げています。発達障害は身近にあるにもかかわらず、障害という言葉だけがひとり歩きをし、お子さん、特にお母さんに対して家族や地域など周囲からの理解が得られないばかりか、逆に責められるなど、お母さんが一人で悩み、孤立する場合が大変多いと聞いております。　そこで、第１点、発達障害を地域で祖父母世代を含めた幅広い年代が理解し、支え合うための普及、啓発活動を継続的に取り組むべきであると思いますが、市の考えをお尋ねします。　ところで、本年７月に行われた塩田地区青少年育成推進大会などでは、祖父母世代に当たる地元の自治会役員が多く参加し、発達障害の勉強会が行われました。障害を持つ子供がいずれ成人になっていく中で、本人や家族だけでは抱え切れない課題について、今後ますます地域の理解と協力が必要となります。　そこで、第２点、ＰＴＡ単位での啓発や生涯学習、地域の公民館活動でも発達障害について地道な取り組みをすべきではないか、教育長に伺います。 ○議長（南波清吾君）　関こども未来部長。　　　　　　　　　　〔こども未来部長　関　和幸君登壇〕 ◎こども未来部長（関和幸君）　啓発活動等についての市の取り組みについてご質問いただきました。発達障害に対する関心は年々高まってきておりますが、正しく理解されていないことが多く、発達障害と診断されたり疑われる子供が増加する中、発達障害に悩む保護者や子供たちが増加している状況でございます。こうした状況の中で、発達障害に対する正しい理解と適切な支援のための啓発活動は大変重要であると考えております。上田市におきましては、講演会の開催、「広報うえだ」への特集記事の掲載など啓発を行ってきております。発達障害は早期からの適切な支援と正しい理解による生活環境の整備が大変重要であり、周囲の理解によって地域社会での生活が十分可能となることから、幅広い年代層への周知、地域内での共通した認識はさまざまな効果が期待できるものとされております。今後につきましては、各地域の子育て支援センターなどで地域の皆さんを対象とした講座を開催する中、テーマとして取り上げたり、引き続き講演会等も計画し、より多くの市民の皆さんに理解を深めていただく機会を提供してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（南波清吾君）　小山教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　小山　壽一君登壇〕 ◎教育長（小山壽一君）　ただいま関こども未来部長がお答えしましたように、発達障害に対する正しい理解と適切な支援のための啓発は大変大切であると考えております。塩田公民館は、地域住民の皆さんが学校を支援するしおだっ子応援団のコーディネートをしておりますが、今年度につきましては、学校と地域がさらに相互の理解を深め、より緊密に連携していくために、特別支援教育等で課題となっている発達障害について地域全体で学ぶための機会を設けました。内容につきましては、事前の地域別学習を踏まえた上で、塩田地区青少年育成推進大会を大勢のＰＴＡ関係者の参加のもとに開催し、発達障害のある子供たちとどのように向き合い、どのように接していったらよいか地域全体で考え、認識の共有を図りました。また、城南公民館や上野が丘公民館におきましては、子供の人権の視点から、あるいは青少年健全育成の視点から、発達障害について自治会別に懇談会を開き、地域の理解を深めております。　特別支援教育につきましては、学校教育の大きな課題となっておりますことから、ＰＴＡにおいても研修会等を開いていただいておりますが、今後はさらに子供を取り巻くさまざまな世代や地域の方々に発達障害に対する理解をしていただくことが重要になってまいるものと考えております。教育委員会といたしましては、関係部局と連携し、今後も発達障害に関する正確な情報を発信し、共有化するとともに、学校はもとより、公民館等の社会教育機関を拠点として、地域における継続的な学習の機会が拡充するよう啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（南波清吾君）　半田議員。　　　　　　　　　　〔６番　半田　大介君登壇〕 ◆６番（半田大介君）　それぞれ答弁をいただきました。　次に、年代、分野にかかわらず継続して情報共有や引き継ぎができる支援ノートを上田市では発行し、保護者や成人した本人に配布する考えはあるか、伺います。この支援ノートは、本人のプロフィール、医師の診断記録、療育相談等の記録など、本人の成長の記録、情報を記載していくものであります。全国の市町村を初め民間の支援団体によって現在発行されております。発達障害は一人一人症状が違います。子供の症状についてお母さんやお父さんは保育園から小中学校に進学し、学校が変わるたびに、また担任の先生や支援をしていただく方々が変わるたびに一から説明をして理解をしてもらわなくてはなりません。さらに、障害者雇用に積極的な企業担当者からも、雇用や研修を受け入れるに当たり、障害が出る場面や症状、本人の得意分野が早くわかればその人に合った対応がしやすいとの声もあります。支援ノートは、保護者、専門家、行政機関などあらゆる分野の方々から必要であると私は伺ってまいりました。子供の将来を託した親の思いとともに、大人になっていく本人が受け継ぐ大切な記録である支援ノートについて市の考えを伺います。 ○議長（南波清吾君）　関こども未来部長。　　　　　　　　　　〔こども未来部長　関　和幸君登壇〕 ◎こども未来部長（関和幸君）　現在発達相談センターでは個別の支援をするに当たり個別支援計画を作成しておりますが、その際必要となる出生時からの生育歴など必要な情報を保護者や関係者から把握し、それらを記載したり、個別支援計画を記載したサポートファイルを作成し支援をしております。また、市内の関係福祉施設などにおいても独自の支援手帳を作成し、同様の取り組みを行っているとお聞きしております。情報共有ができる支援ノートなどの作成は、社会生活を送る上において大変重要な情報となります。記載内容や様式等の統一化を図り、共通した支援ノートを作成することにより、よりよい支援につながると考えられることから、関係福祉施設との情報交換等の場を設け検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（南波清吾君）　半田議員。　　　　　　　　　　〔６番　半田　大介君登壇〕 ◆６番（半田大介君）　ただいまの答弁につきましては後の質問との関連がありますので、そこで再質問したいと思います。　次に、発達障害は乳幼児期からの早期の対応が必要です。駒ケ根市や東御市などでは５歳児健診を実施し、発達障害への早期の対応に取り組んでおります。しかし、５歳児健診につきましては、今まで多くの先輩議員がこの一般質問で取り上げてまいりましたが、上田市は前向きではありません。　そこで、伺います。１、５歳児健診以外の方法で早期発見への取り組みの現状はどうか。２、発達障害への対応、支援をしていくには専門職員の配置や人材育成が必要と思われるが、上田市の取り組みはどうか。３、保育士や学校の教員へのさらなる理解が必要と思われるが、全職員が研修を受けているのか、また研修等の支援はどのように行っているのか伺います。　また、本年７月に上田市が各市町村と締結しました定住自立圏協定には（仮称）発達支援センターの設置があります。センター設置も大切ですが、専門職員等の人材配置や採用の広域化、研修会の実施など、早急に他市町村との連携が必要ではないかと考えますが、定住自立圏の具体的な計画とあわせて人材交流の可能性について市の見解をお尋ねします。 ○議長（南波清吾君）　関こども未来部長。　　　　　　　　　　〔こども未来部長　関　和幸君登壇〕 ◎こども未来部長（関和幸君）　乳幼児期からの早期対応について、また専門職員の育成、研修等についてご質問いただきました。上田市では母子保健法に基づき、乳幼児の健康保持増進のための身体や精神発達障害の早期発見とともに、育児に関する相談や指導、情報提供などの場として、４カ月、10カ月、１歳６カ月、２歳、３歳児健診を行っております。特に１歳６カ月以降の健診におきましては、問診に言葉などの精神発達、社会性に関する項目を取り入れ、健診や家庭での児童の様子を観察、お聞きし、保護者の希望または保健師との問診の中で必要に応じ心理発達相談員による育児相談などを受けていただく等、発達障害の早期発見に努めているところでございます。また、発達障害児によく見られるサインとして運動発達のおくれや感覚の過敏さがあることから、作業療法士によるのびのび相談を実施し、遊びを通して子供の発達を促すとともに、かかわる中で受診につなげるなど発達障害の早期発見にも努めております。　保育課では就園前から発達について心配な子供については、障害児担当の保育士が健康推進課と連携をとり情報を共有しながら入園児の支援を行っております。発達障害につきましては、家庭では見えてこないことが保育園などで集団生活を過ごす中で症状に気づくことが多いことから、入園してからの早期発見へつながる取り組みが重要と考えております。このため、担任の保育士や園長、障害児担当の保育士が、初めてのことが苦手など集団になじめない、また話が一方的などコミュニケーションがうまくとれないといった発達が気になる児童の活動の様子を詳細に見るとともに、早期に保護者と面接をして児童の状況等について相談をする中で医療受診につなげるなど早期の対応に努めております。　早期発見、発達障害への対応、支援の体制といたしましては、保育課に障害児等の支援に係る業務を専門的に担う障害児担当保育士を配置しており、本年度から１人増員し３人体制としております。障害児担当保育士は上小圏域障害者総合支援センターと連携して各園を巡回し、障害児への支援の方法等について指導を行い、支援体制の充実や障害児保育を担う保育士の育成に努めるとともに、保護者からの相談に対応するほか、母子通所施設や医療機関等との連携調整を図っております。このほか、上田市保育研究発表会で発達障害のテーマを取り上げたり、関係機関と連携しての公開保育や学習会等を計画的に開催しているほか、県等が主催する研修会の参加や通所施設での専門的な研修を通して発達障害に対応できる保育士の育成に取り組んでおります。　発達支援に関するすべての保育所職員の研修は来年度計画をしておりますが、発達障害では一人一人の症状が違い、その子に合った指導計画が必要とされております。保育園では初めての医療受診となる年間約60ケースにつきましては、担当の保育士が同行しております。これは、保育園での様子を医師に説明するだけでなく、保育園での対応について医師の指示をいただくためであり、この指示に従い、その子に合った指導計画を各園で作成し、担当する保育士以外の者も対応できるようきめ細かな対応をしております。　また、教育委員会では発達などに心配のある園児に対し、就学相談担当の指導主事が保育課の障害児担当保育士と保育参観をし、保護者を交えて就学相談を行っております。小中学校では職員会や支援会議において支援の必要な児童生徒についての情報交換や個別支援について検討するとともに、教育委員会の就学相談担当の指導主事が学校からの相談に応じております。また、学校内の関係者や関係機関との連絡調整を行う特別支援教育コーディネーターが指名されており、児童生徒への支援に中心的な役割を担っております。さらに、各学校には特別支援教育支援員を市単独で配置をしております。　発達障害が増加している現状において適切な支援を進めるためには、教職員の特別支援教育に関する認識や専門性の向上が不可欠であり、県や市主催の研修会、関係機関などの研修会に参加するなど専門性の向上に努め、資質や技能を深めていかれるよう取り組んでまいりたいと考えております。発達相談センターにおきましても、来年２月に支援者を対象にした独自の研修会を実施する予定となっております。　次に、定住自立圏内の連携状況について申し上げます。上田地域定住自立圏での取り組みといたしましては、東御市、長和町及び青木村とともに発達障害児への支援体制の確立に向けた取り組みを進めることとして、現在事業計画について調整を進めております。具体的な事業内容といたしましては、すべての保育所職員を対象とした障害児等への発達支援に係る研修会のほか、障害児や障害が疑われる児童により充実した支援を行うため、高い専門性を有する障害児担当保育士を育成するための公開講座や学習会などの研修会を共同で来年度から開催するよう計画を進めております。発達相談センターへの相談は、昨年６月の開設以来1,500件を超える相談があり、臨床発達心理士などの専門職員が対応しております。しかしながら、相談件数の増加に伴い現在の職員数では限界があり、予約から１カ月ほど待っていただいている状況で、対応する専門職員の確保が最大の課題となっております。圏域内で取り組み項目となっております（仮称）発達支援センターにつきましては、ハード面の整備以前に、まずは現在の取り組み状況等情報の共有を初め専門職員の確保など、各市町村が抱える課題についてソフト面から協議、検討から始めることとなっております。十分な議論の場を設ける中、中心市としての役割を認識しながら連携することにより評価できる実践可能な事業から取り組み、発達支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（南波清吾君）　半田議員。　　　　　　　　　　〔６番　半田　大介君登壇〕 ◆６番（半田大介君）　それぞれ答弁をいただきました。　次の質問です。先ほど紹介しました長野県の発達障害者支援のあり方検討会では、関係する行政機関、外部専門家とともに、発達障害の当事者、家族会が委員となっております。従来の行政における専門家のみ、支援する側だけの発達障害への取り組みでは、果たして発達障害のお子さんをお持ちのお母さんやご家族の声を真摯に受けとめることができるのでしょうか。　そこで、１点、保護者、親の会と学校、保育園、教育委員会、福祉課など市の関係機関が一堂に会する検討会や懇話会の開催、交流の場をつくることを提案しますが、市の考えはどうか伺います。　第２点、先ほど支援ノートにつきましての再質問です。支援ノートは、お母さんや家族が記入することが多いようです。そこで、どんな支援ノートが使いやすいのか検討するためにも、市の関係部所と保護者、親の会との意見交換をする場が必要ではないか、お尋ねします。 ○議長（南波清吾君）　関こども未来部長。　　　　　　　　　　〔こども未来部長　関　和幸君登壇〕 ◎こども未来部長（関和幸君）　まず、検討会について申し上げます。　現在検討会につきましては、学校教育課、健康推進課、教育相談所の関係職員と保育課、子育て・子育ち支援課の職員を含めて発達支援連携会議を月に１回行い、事例検討や情報交換を行い連携強化を図っております。市内におきまして活動している親の会につきましては、大小数多くございます。幾つかの親の会の皆さんとは発達相談センターの担当職員も集まりに呼んでいただき、直接声も聞かせていただいております。情報共有を図る上で親の会の交流の場も必要であると考えております。今後につきましては、発達相談センターがコーディネーター役となり、親の会の連携を図るための交流の場を設けたり、関係職員との懇談会を開催できるよう検討してまいります。　次に、支援ノートにつきましてですが、当事者、家族にとって将来の展望に沿った使いやすいものにすることが必要であります。作成するに当たりましては、保護者の皆さんのご意見をいただく場を設定したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（南波清吾君）　半田議員。　　　　　　　　　　〔６番　半田　大介君登壇〕 ◆６番（半田大介君）　答弁をいただきました。　次に、お母さんが健康プラザの発達相談センターに相談する場合、現在予約してから約１カ月かかるとされております。相談から医師の診断を勧められ、医療機関で診察を受けるまで予約から６カ月、いや、それ以上かかると言われております。ここから始まるお母さんやご家族の不安と苦悩ははかり知ることができません。また、発達相談センターに相談に行くこと自体覚悟が必要です。健康プラザ発達相談センターは、開館して１年が経過しました。発達相談センターでの保護者への支援のあり方につきましては、３月に池上議員が質問しております。そのときの答弁では、ペアレントトレーニングや親の会などの情報収集や提供など直接支援をするとありました。しかし、現状はいかがでしょうか。親の会やさまざまな行政、教育機関の研修は頻繁に開催されておりますが、お母さん、保護者にはそのような情報が身近にはありません。　そこで、親の不安や孤立を和らげるための情報提供、交換の場をつくるために、まず健康プラザ１階に子育てサークルの情報などとともに、発達障害などの親の会や研修会、勉強会開催の情報を気軽に知ることができる掲示板の設置や交流の場ができるスペースの確保を提案しますが、市の考えを伺います。 ○議長（南波清吾君）　関こども未来部長。　　　　　　　　　　〔こども未来部長　関　和幸君登壇〕 ◎こども未来部長（関和幸君）　発達相談センターでは親の不安や孤立を和らげるために、発達障害のあるお子さんの親を対象にペアレントトレーニングを実施し、子供の障害や行動の理解、かかわり方、対処方法について学ぶ機会を提供しております。本年度は10回コースを２回にふやし実施をしております。要望が多いことから、さらに臨時に追加で実施をしている状況でございます。この10回コースのトレーニングが終了してからもグループ活動を継続し、それぞれの状況、悩みなどを共有できる貴重な情報収集の場となっております。また、情報提供の場といたしましては、現在発達相談センター入り口のスペースに設けておりますが、発達相談センターまで足を運ぶ気持ちになれない方もいると考えられます。発達障害に悩み、不安を抱えている方につきましては、少しでも情報を求めていることから、行政からだけの情報提供ではなく、親の会などが独自で開催している勉強会などの情報も提供でき、だれもが気軽に情報が得られるように、「ひとまちげんき・健康プラザうえだ」内のオープンスペースを利用し広く情報発信ができる場を提供し、少しでも不安や孤立感が和らげるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（南波清吾君）　半田議員。　　　　　　　　　　〔６番　半田　大介君登壇〕 ◆６番（半田大介君）　前向きな答弁をいただきました。ぜひこのような取り組みをきっかけとしまして次につなげていただきたいと思います。　次に、第２問に移ります。脳脊髄液減少症について質問します。脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ中の強い衝撃など、学校やごく普通の日常生活で身体に衝撃を受けたことなどが原因で脳脊髄液が漏れ出し、脳の位置が下がることによって頭痛、目まい、耳鳴り、吐き気などの症状があらわれ、時には寝たきりになる状態が続き、学校や職場に通勤、通学ができなくなる病です。先日この病を持つご家族からお手紙をいただきました。医師が病気を発見するのでなく、患者自身が見つけ出し、専門医を訪ねなければならなかった。正しい診断にたどり着くまで約１年がかかった。そして、診断を受けた後は保険適用外となり、高額な治療費が待ち構えていることなどがつづられておりました。知られない病気の実態をこの事実を一人でも多くの人に知ってほしい、これが一番今の願いでありますとありました。この病をめぐる問題は、自分の本当の病名が診断されず、専門的な治療も受けられずに症状に苦しみながら周囲からの理解も得られない点にあります。さらに、ブラッドパッチ療法という自分の血液を脳脊髄液が漏れ出している部分に注入し穴をふさぐ治療法が効果的でありますが、全国的にも診断や治療を行う医療機関が少ない上、保険適用になっておらず、１回の治療で入院費を含め約30万円の自己負担を強いられております。　そこで、伺います。現在患者は全国で30万人、予備軍を含めますと100万人と言われておりますが、第１点、脳脊髄液減少症と思われる症状について、上田市での相談状況とその場合の対応はどうか。　第２点、市内で今この病と闘っている方々、いまだ本当の診断がわからず苦しんでいる方々のために、症状の紹介や保険適用に向けた国の動き、市の相談窓口、医療機関の紹介や研修、講演会の実施などにより市民への啓発、情報提供などができないか。　第３点、現在病に苦しんでいる子供を含め、将来このような症状が出る子供への学校現場における対応と支援について、症状理解のための学校教員への研修や周知を積極的に進める考えはないか、伺います。 ○議長（南波清吾君）　武井健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　武井　繁樹君登壇〕 ◎健康福祉部長（武井繁樹君）　脳脊髄液減少症は、日常生活に支障を来す疾患として近年注目されておりますが、現在この病気の考え方や診断基準等が確立されておらず、その診断基準の作成、治療法等についての研究が厚生労働省研究班により検討されているとお聞きしております。上田市への脳脊髄液減少症と思われる相談等は現在のところなく、行政としてその実態については把握していない状況でございます。自覚症状があることから、行政の窓口には相談せず、医療機関に直接受診されている方もおられることも想定されるところでございます。長野県健康福祉部では、診療、治療ができる医療機関や治療費に関する問い合わせ等があるとお聞きしております。　次に、市民への啓発や情報提供についてでございます。先ほども申し上げたとおり、現在国において脳脊髄液減少症についての統一的な診断指針を策定している段階でございまして、この疾病で苦しんでいる方に対して、一刻も早く有効な治療法等が確立されることを期待するところでございます。情報提供といたしましては、長野県では治療できる医療機関の一覧を平成20年４月よりホームページ等に掲載し、紹介を行っているところでございます。上田市といたしましては、現時点では脳脊髄液減少症に関しての情報提供等はいたしておりませんが、これらの新しい疾病、感染症等の対応につきまして、今後の国、県の動向を注視しつつ、各機関が発信する情報等も取り入れる中で、市民の皆様への啓発、情報発信につきましては積極的に対応してまいりたいと考えております。　私のほうからは以上でございます。 ○議長（南波清吾君）　小市教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　小市　邦夫君登壇〕 ◎教育次長（小市邦夫君）　学校における脳脊髄液減少症への対応についてお答えいたします。　この疾患につきましては、平成19年に文部科学省から学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応についてという内容で教育委員会に通知がございました。教育委員会ではこの通知に基づき上田市内の小中学校に対し、スポーツ外傷等の事故が発生した後、児童生徒等に頭痛や目まい等の症状が見られる場合には、安静を保ちつつ医療機関で受診をすること、保護者に連絡して医療機関の受診を促すなどの適切な対応がとられるよう周知を行っております。引き続き学校において脳脊髄液減少症も含め、児童生徒のさまざまな傷害などについて、養護教諭を中心に理解を深める取り組みを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（南波清吾君）　半田議員。　　　　　　　　　　〔６番　半田　大介君登壇〕 ◆６番（半田大介君）　答弁いただきました。　次に、第３問です。今年度実施しました子宮頸がん予防ワクチン接種に関する現状と課題についてお尋ねします。　第１点、本年度の接種助成の実施状況について、ワクチン接種の案内方法、接種期間と回数の周知はどうか。対象年齢者の接種人数の実績はどうか、伺います。　また、予防ワクチンは任意接種ですが、ワクチンの安全性や副作用等を心配する声も聞かれます。そこで、第２点、ワクチン接種に関する市民からの相談はどのようなものがあったのか。ワクチン接種の安全性はどうか、伺います。 ○議長（南波清吾君）　武井健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　武井　繁樹君登壇〕 ◎健康福祉部長（武井繁樹君）　子宮頸がんワクチン接種事業につきましては、予防接種を希望する中学１年生から高校１年生相当年齢の女子を対象に実施した場合に、必要経費の２分の１を国が補助する事業としてスタートいたしました。上田市では当時の高校１年生相当年齢の女子を優先的に実施することとし、その対象者全員に個別通知を送付させていただきました。通知の内容は、ワクチンは３回接種することで効果があり、１回目の接種ができる期間として、平成23年９月30日までと明記させていただきました。　次に、現在の接種状況について申し上げますと、９月末現在の接種件数は4,766件でございます。このうち第１回目の接種者に限りますと、高校２年生では649人で、接種率は77.9％、それ以外の中学１年生から高校１年生は2,232人、接種率は72.5％となります。また、長野県が同じ９月末現在で試算した市町村別接種率では上田市は76.8％となり、県平均71.3％と比較いたしますと接種率が高い状態でございます。　接種に関する相談につきましては、接種の間隔等に関する相談が多くございました。また、安全性につきましては、全国的に報告されている副作用としては、発疹、目まい、発熱、接種部位のはれ及び痛みなどがありますが、市や県に対して重篤な健康被害に関する報告や接種の安全性等に対する相談はございませんでした。　以上でございます。 ○議長（南波清吾君）　半田議員。　　　　　　　　　　〔６番　半田　大介君登壇〕 ◆６番（半田大介君）　次に、期間中に必要回数を接種できなかった対象年齢者への支援について伺います。　子宮頸がん予防ワクチンは６カ月の間に一定の間隔で３回接種することとなりますが、国の助成が今年度末で終了するため、第１回の接種を９月末までに行わなければなりません。９月以降の接種については、現在高校２年生はすべて自費になり、中学、高校１年生は２回目、３回目は自費になる可能性があります。ワクチンの品不足で第１回の接種開始がおくれたことや、通知は中学生や高校１年生に対して９月末までに第１回を接種することが明確ではありませんでした。さらに、ワクチン接種については保護者からもよい反響があり、来年度も継続してほしいとの要望が多くあります。そこで、質問です。必要回数を接種できなかった対象年齢者への支援と来年度の接種助成の継続と国予算の動向について伺います。　ところで、関係者の間では予防ワクチン接種だけでよいという誤解も多く生まれております。予防ワクチンは発症を抑える効果があるとされていますが、期間が限られております。また、発症したがんの進行を抑えるものでもありません。20代からの定期検診や30代からのＨＰＶ検査や細胞診が早期発見への道筋となります。そこで、ホームページ、「広報うえだ」、健康講座、学校での授業を通じて予防接種の後の検診の必要性など、市民へのわかりやすい周知と情報提供が必要ですが、市の対応はどうか、お尋ねします。 ○議長（南波清吾君）　武井健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　武井　繁樹君登壇〕 ◎健康福祉部長（武井繁樹君）　期間内に必要回数を接種できなかった方への対応についてでございます。このワクチンは初回接種から６カ月の間に３回接種することで効果があるとされています。対象者あてに送付した通知には、期間内に３回の接種を終了するため、早目に接種を開始してくださいと明記させていただきました。今後の国の方針や県からの補助等にもよりますが、平成24年４月以降に接種を希望する方は、事業開始前と同様に自己負担での接種をお願いしたいと考えております。　次に、この事業の継続につきましては、平成24年度から定期予防接種となる法律改正は難しく、国においては新年度予算の概算要求の中で事業の継続を検討していくとされており、現在市長会等を通じ、定期予防接種化と財源の確保について国に強く要望しているところでございます。　続いて、市民へのわかりやすい周知と今後の情報提供についての考えでございます。子宮頸がんにつきましては、ワクチン接種による予防効果は認められているものの、100％防げるものではございません。この事業を始めるに当たり、接種対象者とその保護者を対象として子宮頸がん予防の講演会を開催させていただきました。また、中学生及び高等学校の養護教諭を対象に研修会を開催し、その内容を生徒に伝えてもらうようにいたしました。さらに、市内高校生を対象に出前講座を実施し、予防の重要性等について周知に努めておるところでございます。　いずれにいたしましても、今後の事業の状況やがん検診の重要性等につきましては、随時市のホームページや広報等を通して周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（南波清吾君）　半田議員。　　　　　　　　　　〔６番　半田　大介君登壇〕 ◆６番（半田大介君）　それぞれ答弁いただきました。来年度以降の接種の継続に期待をしております。　それでは、最後の質問になります。母袋市長に伺います。平成24年度予算方針の重点分野には子育て支援が上がっております。発達障害や病のある子を持つ保護者の長年にわたる苦悩、そして孤立や孤独を地域や身近な人が支えていくこと、そして政治や行政ができる限りこたえていくことが必要です。この上田市において安心して子供を育てる、そして子供が育っていくための施策について市長の見解を伺います。 ○議長（南波清吾君）　母袋市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　半田議員のご質問に答弁いたします。　先ほど来出ております子育て支援の中での発達障害児への支援等、安心して子供を育てる、あるいは子供が育っていくことについてのご質問でございますけれども、改めて申し上げますが、当市におきましては、家庭、学校、地域、企業、そして行政などが地域全体として協働して次世代を担う子供たちが健やかに生まれ、安心して子育てができ得る環境を整えるために、平成26年度までの上田市次世代育成支援後期行動計画、こういったものも策定して重要施策として位置づけ、取り組んでいるところでございます。平成24年度につきまして、行政のみに限られた施策にとどまることなく、社会あるいは地域全体で支える次世代育成、子育て支援を目指して取り組んでまずまいりたいと考えております。　近年社会環境の変化とともに子育て環境は大きく変化してきていることは言うまでもございません。こうした状況の中で、発達障害を含めてさまざまな障害、また病気がある子供を育てている保護者の皆さんのご苦労は言葉では言いあらわせないものもあるだろうと、このように承知はいたしております。そこで、一つの支援施策として、昨年開設いたしました「ひとまちげんき・健康プラザうえだ」、ここにおきまして発達相談センターを他の市町村に先駆けて開設いたし、相談、支援を行っているところと、このように思っております。この発達相談センターに対しては、地域の皆さんの期待はまことに大きく、相談も大幅にふえてきていることから、発達支援にかかわる専門職員の確保など課題も出てきております。今後、先ほど来部長答弁しているとおり、近隣市町村あるいは県を初め関係機関との連携というものを図りながら、充実よりでき得るよう体制整備を図ってまいりたいと考えております。　また、障害や病がある子供たちを育てていくためには、生活の場であります身近な地域の皆さんの理解と協力、これは必要不可欠でもございます。特に発達障害のある子供たちは周囲の理解を得られる中で適切な人間関係を築くことができ、そして社会生活も可能になるであろうと考えております。そういう中で、保護者を初め家族の皆さんや、より多くの市民の皆さんに正しい理解を深めていただくこと、これが重要になってきていると考えておりますので、今後も啓発活動等に努めてまいりたいと思います。　最後に、広く子育て支援につきましては、市民の皆さんの協力をいただきながらこれまでも進めてまいりました。すべての子供たちが安心して健やかに育っていかれるまちづくりを目指して、今後においてはモデル的なその政策的なものというものも含めまして、引き続き子育て支援、施策の充実、また子育て支援ということは子供たちの育成という少し広い視点からもさまざまなアプローチをしながら充実を図ってまいりたい、このように考えております。 ○議長（南波清吾君）　半田議員の質問が終了しました。　ここで午後１時まで休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　零時０８分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　　再開
   ○副議長（下村栄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(4)市政について ○副議長（下村栄君）　次に、質問第４号、市政について、小林隆利議員の質問を許します。小林隆利議員。　　　　　　　　　　〔14番　小林　隆利君登壇〕 ◆14番（小林隆利君）　通告に従い質問していきます。上田市総合計画後期基本計画について何点か質問していきます。　平成18年３月に４市町村が対等合併し、翌平成19年に新たな上田市を創造するため、第一次上田市総合計画前期基本計画を策定しております。その後４年を経過して、本年９月定例市議会では第一次上田市総合計画後期基本計画が可決されたところでありますが、これを前に本年３月定例議会では、自治の基本原則を守る条例、自治基本条例が可決となり、４月１日から施行されております。したがいまして、このたびの後期基本計画につきましては、自治基本条例の理念に基づき策定がなされたものと理解しております。　この自治基本条例制定の背景としましては、我が国の人口が平成16年から減少に転じ、少子化の進行とともに高齢社会が到来しているという現状があります。このことは地方自治体の財政基盤となる税金等を納める世代の人口減少につながるものであり、あわせてコミュニティーの意識の希薄化や弱体化が地域社会に及ぼす影響についても懸念をされております。　このような現状を踏まえ、「参加と協働」、「地域内分権」という自治基本条例の基本理念に照らせば、まちづくりの担い手として重視されている各自治会においては、その基礎的な条件整備も課題になってくると考えます。中でも後期基本計画の第１編、その第１章第１節の施策の１つ目に掲げている「コミュニティ活動拠点施設の整備と活用」に記されているように、コミュニティーを活性化させ、住民相互の交流を深めるためには、各自治会等の拠点施設となる集会施設の存在が不可欠なことと考えます。この集会施設整備への支援についてどのような考え方で取り組まれるのかについて伺い、第１問とします。 ○副議長（下村栄君）　岡田市民参加・協働推進参事。　　　　　　　　　　〔市民参加・協働推進参事　岡田　洋一君登壇〕 ◎市民参加・協働推進参事（岡田洋一君）　後期基本計画につきまして、自治会活動の拠点となる集会施設の整備への支援についてご質問をいただきました。第一次上田市総合計画後期基本計画におきましては、第１編「コミュニティ・自治」、その第１章第１節で「コミュニティ活動拠点の整備と活用」といたしまして、コミュニティー活動拠点となる地域の集会施設の整備について支援をしていくこととしております。自治会等の拠点施設の中心となります自治会所有の集会施設につきましては、コミュニティーの活性化を図る上で基礎的な条件となるものと認識をしております。この集会施設でございますが、自治会館や公民館など呼び方はさまざまでありまして、自治会の代表的な基幹的施設に位置づけられるもの、あるいは自治会よりもさらに小さな単位で所有しているものなどもございます。これらは自治会活動や公民館活動には不可欠な重要なコミュニティー施設でありまして、基本的には各自治会で自立的に管理し、活用を図っていただくべきものと考えておりますが、自治会の代表的な基幹的施設につきましては、災害発生時の一時避難所に指定されているものも多いことから、新築及び修繕の費用に対し補助金を交付し、整備への支援を行っております。補助率につきましては、101世帯以上の自治会に対して50％といたしまして、100世帯以下の規模の自治会に対しては、10世帯刻みで補助率を上げていくことによって、60世帯以下の自治会に対しては75％の補助率としておりまして、小規模自治会にも配慮した制度設計としております。　自治会の規模や歴史的経緯、さらに自治会の皆様の考え方によりまして施設配置のあり方や規模は一様ではございませんが、これまで各自治会には計画的な新築や修繕をお願いしながら予算を確保し、補助金交付要綱に基づいて支援に取り組んできたところでございます。今後も自発的な基礎的コミュニティー活動のさらなる活性化と地域の住民の皆様の主体的な自治活動を支援するため、各自治会における集会施設の新築、修繕に関する相談や要望を随時お聞きしながら対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（下村栄君）　小林隆利議員。　　　　　　　　　　〔14番　小林　隆利君登壇〕 ◆14番（小林隆利君）　後期基本計画の第１編、その第１章第１節においては、基本的な考え方としまして、小さな単位を基本としたコミュニティー活動を充実させ、幅広い視野とさまざまな能力を持った地域住民の主体的な活動を促し、市政に反映させますと記されております。このことは、自治会に代表される住民主導の自治活動に対する行政の姿勢と見ているところであります。もとより自治会は地域住民により自主的に組織された団体であります。したがって、自治会に対する行政関与の仕方には節度が求められるところではありますが、同時に行政と自治会とは双方にとって極めて重要なパートナーであるという関係にもあります。とりわけ市にとっては自治会連合会経由で広報を初めとする文書配布のお願いをしているほか、住民合意を得なければならない事柄など、自治会長とのつながりの中でお願いしていることは多岐にわたっているのが現状です。　そこで、先ほど引用した後期基本計画、基本的な考え方の実現方策として、小さな単位を基本としたコミュニティー活動の充実や地域住民の主体的な活動を促すことに関して、市から自治会長に委託しているものにはどのようなものがあるのか伺い、第２問とします。 ○副議長（下村栄君）　岡田市民参加・協働推進参事。　　　　　　　　　　〔市民参加・協働推進参事　岡田　洋一君登壇〕 ◎市民参加・協働推進参事（岡田洋一君）　ご質問にございました後期基本計画の第１編、第１章第１節、その基本的な考え方として掲げております、小さな単位を基本としたコミュニティー活動の充実や、幅広い視野とさまざまな能力を持った地域住民の主体的な活動を促すことは、自治会等の地域コミュニティーにとりましてはその本来の目的につながることであり、また同時に行政にとってはコミュニティー振興策の最も基本になることと考えております。ご質問いただきました各自治会への委託事業でございますが、まちづくりに不可欠な市政情報等を提供、共有するため、広報等の文書配布を自治会全体で年間6,400万円余の委託契約によりまして各自治会へお願いしているところでございます。各自治会に委託している事業につきましては以上でございます。　自治会は行政活動にとってなくてはならないパートナーでございますが、自治会にとっては自立性を損なうことなくコミュニティー活動に取り組めることこそが本来の形でございます。したがいまして、今後も自治会との十分な連携を図りながら、市のまちづくりを進めていく協働のパートナーとして、対等で良好な関係を維持してまいりたいと考えております。　なお、委託のほかに地域のコミュニティー活動、これを促進するためのコミュニティ活動交付金、それから地域環境整備交付金等さまざまな補助金等も交付しております。　以上でございます。 ○副議長（下村栄君）　小林隆利議員。　　　　　　　　　　〔14番　小林　隆利君登壇〕 ◆14番（小林隆利君）　将来の上田市のあるべき姿を実現していくためには、市民が主権者であることを確認し、それぞれ役割分担をし、責任を持ちながら参加と協働により自治を推進していく必要がある、まさに自治基本条例が明らかにしていることであります。前期基本計画の中においても「コミュニティ・自治」を挙げ、自治会、ＮＰＯ活動などの活性化への支援、住民主導の自治活動の発展支援等々の取り組みを行うことが記されており、これまで自治会への加入促進への対応や自治活動への各種補助制度、交付金による支援などが行われていたところであります。特にわがまち魅力アップ応援事業による自治会やＮＰＯ活動支援によって地域活性化への対応が行われてきたことは評価できるところであります。今後もますます自治会との連携は重要になるものと考えるわけですが、その一方では高齢化の進行等によって自治会長になり手がないなど、今後の自治会運営に支障を来しかねないといった声も聞こえてくるのが実情であります。　このような中で、平成24年度から始まる後期基本計画では、住民自治組織や各種市民活動団体の組織、運営の強化を支援し、地域づくりに取り組むための仕組みづくりを進めていくとあります。この仕組みづくりに対する市の考え方を伺い、３問とします。 ○副議長（下村栄君）　宮川政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　宮川　直君登壇〕 ◎政策企画局長（宮川直君）　新市発足以降、地域内分権の推進に向けまして、これまで地域自治センターと地域協議会の設置、地域予算の導入、わがまち魅力アップ応援事業の推進などに順次取り組んできたところでございます。そして、本年、市の自治の最高規範といたしまして、市政の基本事項を定め、その推進によって活力ある自立した地域社会を目指す自治基本条例を施行しているところであります。地域をつくる活動の原単位は、住民がともに助け合い、支え合い、実践する組織、自治会と認識しております。住民に身近な環境整備についてご要望をいただきながら、さまざまな支援、活動をサポートしてまいりました。一方、福祉や子育て支援、防犯や環境などといったさまざまなテーマを持つ市民活動団体が自治会内あるいは自治会の区域を超えて活動をされております。これらの活動に対しましては、わがまち魅力アップ応援事業などによりまして多様な地域づくり活動推進できるよう支援を行ってまいりました。また、地域協議会においては、地域課題を掘り起こしの上、市長に数々の提言をいただいてまいりました。わがまち魅力アップ応援事業の採択などに当たっていただき、地域の実情もつかんでいただいております。　これらの経過からいたしましても、コミュニティーの基礎単位としまして、まずは自治会の維持発展が必要になると考えておりますが、この10月に開催いたしました市長、議長、自治連の市政三者懇談会におきましても、議員ご指摘のような自治会の運営の仕方、そして悩みや課題もさまざまちょうだいしたところであります。その際にはこの問題解決のために自治会と行政がともに研究してはどうか、私どもからは、各地区自治会連合会単位で研究してはどうかといった提案もさせていただいたところであります。あわせて、地域協議会に対する地域ごとの多様な考え方、課題の検証をしてまいるところでありますが、地域の特性が生かされ、地域力が発揮されるまちづくり、地域づくりに取り組む仕組みづくり、これにつきましては、この課題の検証をしながら、次の取り組みとしてさらなる検討をしてまいりたいと考えているところであります。よろしくお願いいたします。 ○副議長（下村栄君）　小林隆利議員。　　　　　　　　　　〔14番　小林　隆利君登壇〕 ◆14番（小林隆利君）　答弁ありがとうございました。　続きまして、農政について何点か質問をします。長野県を代表する果樹産業は、園地の廃園、老朽化等による生産構造の脆弱化とともに、果実価格の低迷により危機的な状況にあると言えます。このことは上田市農業の果樹産業にとっても同様と言えます。このほど県が進めている事業の中で、遊休園地等をつくらないための受け皿づくりとして、果樹園地継承円滑化モデル事業が実施されていますが、この事業の目的について伺い、まず４問とします。 ○副議長（下村栄君）　峰村農林部長。　　　　　　　　　　〔農林部長　峰村　万寿夫君登壇〕 ◎農林部長（峰村万寿夫君）　果樹産業への取り組みについてご質問いただきました。果樹園地継承円滑化モデル事業についてお答えいたします。　長野県の果樹産地におきましては、栽培者の高齢化等により栽培面積が減少傾向にあるとともに、遊休荒廃化した果樹園が増加し、周辺の優良果樹園への病害虫被害等の悪影響が懸念される状況にあります。上田市におきましても、遊休荒廃農地再活性化事業により荒廃果樹園の再生や、また矮化栽培への改植を進め、荒廃化の防止に向けた対応を図っておりますが、高齢化等によりまして果樹栽培の縮小や、また廃園化が進んでいる状況にあります。果樹園地継承円滑化モデル事業は、このような状況に対応するため、高齢栽培者の今後の経営計画の聞き取り調査を実施するとともに、廃業した際、次の借り手から見つからない場合に備え、一時的に栽培管理を行う組織の設立について支援を行うことにより、果樹園を次の担い手に継承し、産地の維持を図る体制づくりを進めることを目的とした県の単独事業でございます。　以上でございます。 ○副議長（下村栄君）　小林隆利議員。　　　　　　　　　　〔14番　小林　隆利君登壇〕 ◆14番（小林隆利君）　果樹農業の維持安定を図るためということで、７月から信州うえだ農協、長野県農業開発公社、上田市、上田市農業委員会連名で経営継承等意向調査が行われており、長野県農業開発公社からの調査員が高齢農家を訪問し、聞き取り調査を実施しておりますが、上田市内の対象農家数と該当面積、及び経営意向調査の現在までの進捗状況と調査の実態について伺います。 ○副議長（下村栄君）　峰村農林部長。　　　　　　　　　　〔農林部長　峰村　万寿夫君登壇〕 ◎農林部長（峰村万寿夫君）　経営継承等意向調査の実態についてのご質問でございます。高齢栽培者の意向調査事業は、長野県農業開発公社が県の委託を受けて、県内８ＪＡ管内で70歳以上の果樹栽培農家を対象に実施されております。ＪＡ信州管内では、塩田、川西、神科の354戸、約80ヘクタールを対象に調査が行われております。これまで約100戸の調査が実施されておりまして、調査内容の詳細については調査の終了後統計、分析がされることになっておりますが、おおむねの傾向といたしましては、５年以内には栽培をやめざるを得ないとの回答が約半数を占めており、またその理由といたしましては、大半が栽培を任せる者がいないとのことであります。今後、今回の意向調査結果を踏まえ、果樹経営を継承する体制づくりをＪＡ等関係機関と進めることが必要であると考えておりまして、高齢栽培者が果樹経営を廃業した際に次の借り手が見つかるまで一時的に栽培を継続する仕組みづくりを協議するため、市とＪＡ、またＪＡの出資農業生産法人、また農業改良普及センター等関係機関で第１回目の推進会議が先月11月25日に開催されたところでございます。　以上でございます。 ○副議長（下村栄君）　小林隆利議員。　　　　　　　　　　〔14番　小林　隆利君登壇〕 ◆14番（小林隆利君）　まだ調査期間中ということで、全体像の把握はできていないようですけれども、高齢農家、病気あるいはけが等で果樹経営ができなくなる場合が多いと聞いております。そのようなことから、常に情報の収集は必要と考えます。そうしたことからもこの事業は継続的に実施してこそ意味があるものと見ています。事業の継続に対し、今後県に対し積極的に働きかけることは必要と考えますが、どうか。場合によっては市独自でも実施していくことが必要と考えますが、この考えを伺います。　９月28日の信濃毎日新聞に県内の2010年度の新規就農者、40歳未満の方は、前年比12人増の190人で、平成に入ってから最多となったことが県農政部のまとめでわかったという記事が出ておりました。果樹産地の維持のための新規担い手、新規就農者に対する支援策について伺います。新規に果樹経営を希望する新規就農者支援に対する研修費用の援助はできないか、伺います。新規果樹栽培者は初期投資が大きく、加えて収穫までに何年もかかります。こうしたことから、高齢農家等から果樹園を賃借し、かつ農家の技術指導を受けながら一人前の果樹農家に成長させる。例えば、一つの提案として、３年間を限度とし、研修費用として１カ月10万円程度を生活費として貸し付け、その後担い手として定着したところで返済を免除する方式、この場合ＪＡとの協力関係というのは私は重要と考えております。さらに、指導をしてくださる高齢農家の方にも指導料、自作料ということも含めまして、そして月５万円程度を支払うことにより、責任を持って新規就農者の育成に努めることができると思います。もう一つの提案としては、最初から新規就農者に研修費用を支払うということでございますが、ただこの場合、最初の取り決めが不十分ですと離農した場合のリスクが大きいと。　いずれにしましても、今後研修費用の支給について進めていくことはできないか伺い、６問とします。 ○副議長（下村栄君）　峰村農林部長。　　　　　　　　　　〔農林部長　峰村　万寿夫君登壇〕 ◎農林部長（峰村万寿夫君）　継承意向調査事業の継続についてのご質問でございます。果樹は永年性作物であることから、廃業に伴い容易には普通畑として麦や大豆等土地利用型作物をつくるというふうには変更できにくいこと、また伐採、伐根が必要でございますけれども、経費が伴うことなどからそのまま放置され、廃園化してしまうというようなことが多いというふうに考えられます。廃園化しないためには早期の対応が求められるわけでございますが、対策といたしましては、今回の意向調査の台帳化に加え、継続的な情報収集が必要となります。そのため、果樹を栽培管理する組織への支援を含め、本事業の継続を県に要請してまいりたいというふうに考えております。また、今回の調査で得られた情報を関係機関と共有するとともに、必要に応じて市といたしましても追跡調査の実施も必要であるというふうに考えております。　次に、新規に果樹経営を希望する新規就農者及び指導者への研修費用の支給等の支援についてのご質問でございます。上田市における新規就農者ですが、平成18年度以降22年度までの５年間で46人であり、毎年10人前後の皆さんが就農されております。人数の大きな増減はありませんが、最近はＵターン就農者に比べまして新規の参入による就農者が多くなってきている傾向が見られます。研修費用の支援につきましては、国の食と農林漁業の再生推進本部で本年の10月に決定いたしました農林漁業再生戦略の一つに、新規就農者をふやし、将来の日本農業を支える人材の確保が掲げられておりまして、その具体化に向けた対策として、新たに新規就農総合支援事業の実施が予定されております。　事業内容でございますが、新規就農者の確保のため、就農前の２年以内、また就農後の５年以内の合計で、最長７年間にわたり研修費用及び所得確保のため、年間150万円を給付するとしています。また、農業法人への雇用促進のため、農の雇用事業を拡充し、受け入れ法人に対しまして実践研修費としまして、従来の１人当たり月額９万7,000円を10万円にし、また給付期間の１年間を２年間に延長するとしております。また、指導者への支援事業といたしましては、県で実施しています新規就農里親支援事業がありまして、この事業では就農希望者を受け入れ、栽培技術指導等の就農支援を行う里親、農業者へ謝礼金といたしまして月額４万3,000円が支払われます。市内には16人の方が里親として登録されておりまして、そのうち果樹の栽培者は４人となっております。現在市内で３人の新規就農希望者がこの里親制度により研修中でありますけれども、うち果樹の研修者は２人となっております。　また、市の単独事業としましては、上田市農業支援センターにおきまして、農業経営の向上や技術の習得への支援として、就農自立支援事業を実施しています。今年度は11月から来年２月までの間、農業経営向上セミナーを開催しておりまして、16人の就農希望者や就農研修中の皆さんが受講されております。今後もこれらの新規就農者への支援事業を継続実施するとともに、国や県の給付金事業を有効に活用しながら、幅広く果樹生産者への支援を実施することによりまして、上田市の主要農産物でありますリンゴを初めとした果樹生産の振興を図り、活力と個性ある果樹産地づくりに努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（下村栄君）　小林隆利議員。　　　　　　　　　　〔14番　小林　隆利君登壇〕 ◆14番（小林隆利君）　前向きな答弁ありがとうございました。　次に、10月３日に上田市農業委員会と上田市議会農政議員団との懇談が持たれました。当日は特に平成23年度市長建議の素案の説明を中心に話し合いが持たれました。現在市長建議もされております。　そこで、１つ市長に伺います。ＴＰＰについて上田市農業委員会からの市長建議に対し、11月12日の新聞報道によりますと、市長は今は情報がなくて詳しいことがわからない、今後はプラス、マイナスを含めた情報を国民に開示すべきだ、農業などの影響を和らげる例外がどこまで認められるかを重視して交渉に臨んでほしいと述べられております。日本の将来にとって重大な意義を持つＴＰＰ問題、当然上田市への影響も大きなものがあります。ＴＰＰについて市長の考えを伺い、７問とします。 ○副議長（下村栄君）　母袋市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　小林隆利議員のＴＰＰの質問について答弁いたします。　この参加をめぐっては各分野での思惑が錯綜もいたしておったり、世論が二分されておったりしていることは言うまでもございませんが、このような中で野田首相が11月11日にＴＰＰの交渉参加に向け関係国と協議に入ることを表明したということでございます。ＴＰＰに限らず日本の置かれている立場、やっぱり未来大変気になるわけでございますが、他の例えば貿易経済の自由化の取引等においても幾つかの課題が必ず出てくるという状況かと思っております。このＴＰＰに関しても多くの課題は内包しておりまして、地方経済にとりましても大きな影響も及ぼす可能性が想定されております。そういったことからも政府には協議内容や協議過程等詳細な情報開示、また明確な説明を強く望んでいるところでございます。　各産業分野で日本市場を超えて広域的な経済統合、経済連携によって市場が拡大されることには賛否両論がございましょうが、現在農業の問題だけにとどまらず、各産業分野においても急激な円高、そして国際金融市場の不安定化、また産業空洞化、こういった懸念は深刻化しております。　したがって、私はさまざまな方策を講じながらこれらをやっぱり打開していくということが極めて重要であると認識いたしております。このような認識に立ちまして、各産業界を初め広く関係者のご意見もお聞きしながら、主要農産物などでの例外措置とか関税撤廃の延期等、また国内産業の育成、そういった政府の対応、また協議方針、そういったものをよく見きわめていくことが肝要であると、このように考えているところでございます。 ○副議長（下村栄君）　小林隆利議員。　　　　　　　　　　〔14番　小林　隆利君登壇〕 ◆14番（小林隆利君）　答弁いただきました。　次に、ちょっと時間の関係で今度一括すべて質問してしまいますが、よろしくお願いします。平成24年度予算編成方針について伺います。10月28日、上田市は平成24年度予算編成会議が持たれました。この中では国の来年度予算編成のスケジュールがおくれており、例年年末に示される地方財政計画のおくれが懸念されていること、また市の財政においては市税収入等は税制改正等により増収を見込める部分もあるが、景気の先行きが依然不透明であり、企業業績の悪化や収納率の低下などにより市税全体としては増収が見込めない状況にあること、一方歳出面では、社会保障関係費の自然増や公債費が依然高い状況にあるとともに、合併特例債を活用した普通建設事業費の伸びも踏まえ、引き続き行財政改革に積極的に取り組んでいく必要があることなどとされております。　私は、24年度当初予算の編成は、合併特例債の活用方法や平成33年度以降を見据えた中長期的な財政運営を考えたとき、極めて重要であると考えております。そこで、24年度当初予算編成に当たり、地方財政計画の課題を踏まえた上で、どのように予算編成を行っていくのか、また重点項目は何か、市長の考え、決意を伺います。また、場合によっては合併特例債の活用について上限を高めていくことも重要と考えますが、これも市長の考えをお聞きをします。　次に、平成24年度は第一次総合計画の５年目、後期基本計画の初年度であります。前期基本計画のまとめと同時に、後期基本計画の１年目にふさわしい事業展開を推進し、さらには引き続き雇用対策や経済対策など、市民生活にとって重要な課題について取り組むことが必要と考えます。　そこで、伺います。１点目として、国、県の補助金が廃止された場合は原則として事業をゼロから見直し、事業の実施の可否を検討するとしていますが、これの考え方。　２点目として、学校、保育施設の耐震化の促進、交流・文化施設整備、地域自治センター整備、保育園の改築など新市の基盤整備を着実に進めるとしていますが、合併特例債が５年間延長される見込みの中で、各事業の精査についての考え方。　３点目として、合併特例債の活用は平成32年度に終了する見込みであるが、平成33年度以降の行財政運営についての考え方について伺い、質問を終わります。 ○副議長（下村栄君）　母袋市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　24年度の市の予算編成についてとご質問ございました。当年度は、24年度は産院がいよいよ移転改築されまして、新たに上田市立産婦人科病院として新しくスタートする年度でもございますし、さらに川西地域自治センター及び川西公民館、さらに城南公民館、また丸子図書館、こういった地域の拠点も施設もオープンしてまいります。そういった中で、いよいよ交流・文化施設の建設にも着手する年度となるわけでございまして、合併以降多くの取り組みが実を結ぶ、いわゆる結実の年とでも言えるかと思っております。　来年度の地方財政の課題幾つかございますが、１つには、地方一般財源の確保をやはり図るという大きな課題がございます。２つ目には、東日本大震災に係る復旧、復興事業を確実にするということ、そのためには財源の確保が必要でありますが、それとあわせて被災地以外の地域への財源、そういったものも別枠で用意するということが大事でありましょう。３点目には、社会保障と税の一体改革の推進に当たりましては、私ども要求しているのは、これまでも多くの地方単独事業をしてきていると、社会保障の給付につきましては、地方の役割をしっかり認識して今後決めてもらいたいということを申し上げてまいりました。　こうした中で、上田市におきます地域経済、雇用情勢まだまだ厳しさがあります。そういう中で、地域主権改革につきましては、一括交付金とか社会保障と税の一体改革など、地方財政にとっても大きな影響のある課題が山積しております。その動向を引き続き注視していく必要があるわけでございますが、あわせて地方の立場からしますと、さまざまな大きな課題については、法制化された国と地方の協議の場、こちらできっちりと申し上げていく必要があるだろう、このようにも思っております。　そういう中で、当市の24年度当初予算編成に当たりましては、提案説明でも申し上げましたけれども、５つの柱というものを基本といたしまして、喫緊の課題でございます６つの項目を最重要分野といたしました。それは、安全・安心なまちづくりであり、雇用の拡大と地域経済の活性化、子育て支援、文化の薫るまちづくり、地域医療の再生、そして新エネ等も含む自然環境の保全、そういった分野でございます。こういう分野に重点的な財源配分をしていきたい、このように思っております。さらに、この重点分野につきましては、東日本大震災を教訓といたしまして、防災対策、さらに学校の耐震化など施設の安全対策を推進してまいりたい。また、福祉、教育部門が連携した子育て支援、こういった取り組みも行うなど、各部局を横断的に実施する分野が多いことから、とりわけ部局間の連携、こういったものに留意して予算編成に臨むよう指示をいたしております。多くの課題はございますが、将来を見据えて、ブレイクスルー思考で課題を乗り越えていく必要があるための24年度予算編成としてまいりたい、このように考えております。　続いて、合併特例債についてのご質問がございました。これも新市誕生５年半経過いたしまして、次のステップとなる上田新時代への挑戦に向けて今後鋭意努力していきたい、そして第一次総合計画後期基本計画をスタートさせていきたい、このように考えております。そういう中で、今行っております来年度以降の実施計画、この策定に当たりましては、市の将来像の実現に向けて事業を選択をし、さらに合併特例債の発行期限延長を見据えた長期的な視野に立った検討を行っているところでございます。その検討の中におきましては、合併特例債は優位な財源として、文化の薫るまちの中核となる交流・文化施設整備ほか、東日本大震災を教訓とした重点課題となっております公共施設整備といたしまして、災害対策本部等の拠点となる庁舎耐震化、消防施設の整備、学校施設の耐震化など、安全・安心のまちづくりに向けた事業につきまして活用を計画しているところでございます。　しかしながら、一方で市道丸子小牧線トンネル化事業、あるいは3.11震災を教訓といたします一層の安全、安心への取り組みなど、新市建設計画の策定時点には想定しなかった問題への対応ということも重要であります。そういう意味からも、合併特例債のさらなる活用が見込まれるわけでございます。　このような状況の中で、合併特例債の発行期限の延長が可能になりますと、発行の平準化や後年度負担の平準化、こういったものも十分視野に入れて市の負担を軽減する優位な財源といたしまして、より多くの必要な事業に、またより長期間にわたって活用が可能になるものと、このようにもとらえております。期間延長も新市建設計画では想定していなかったところでもございます。　よって、結論的に申しますと、この合併特例債につきましては、解決しなければならない課題に対応して、合併のメリットを最大限生かしつつ積極的に進めてまいりたい。議員ご指摘のとおり、上限の目安といたしております８割程度にこだわることなく、必要な事業への充当を検討して、新たなステップを踏み出す来年度予算編成を進めてまいりたい、このように現状で考えているところでございます。 ○副議長（下村栄君）　井上財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　井上　晴樹君登壇〕 ◎財政部長（井上晴樹君）　それでは、私のほうからは国、県の補助が廃止された場合の事業実施の考え方等々についてご答弁申し上げます。　24年度におきましても景気の先行きは不透明でございますし、市税等の減収が引き続き予想される中にありまして、歳出面では生活保護費あるいは福祉医療制度の扶助費の増加、合併特例債を活用した事業の実施による公債費負担の増加が見込まれております。国、県などの補助制度は最大限にこうしたことから活用していく必要があるものと考えております。ただ、従来から国県支出金が削減された場合には、そのための代替財源の安定的な確保が課題になりますため、市単独での肩がわりは原則としては行わないというふうにしてきたところでございます。ただ、状況によりましては国庫補助金の廃止分が一般財源化され、普通交付税の算定対象となる場合などもございますことから、市単独事業としての継続実施を含め、事業の必要性、妥当性、または経済性に照らして、市として判断を行うことになるものというふうに考えております。　次に、合併特例債の５年間延長の見込みの中で各事業を精査する考えはどうかということでございます。ただいま市長が申し上げたとおり、合併特例債、発行が５年間延長される見込みでありますが、上田市の成長、発展に向けては数多くの事業が必要とされておりまして、特例債が活用可能な事業もたくさんございます。こうしたことから、27年度までの発行期限として計画していた事業を含め、さらに合併特例債を有効活用できる事業の再検討を行う必要があるものというふうに考えております。　最後に、33年度以降を見据えた行財政運営の考え方はどうかということでございますけれども、33年度に以降につきましては、ご承知のとおり、普通交付税における合併算定替えが終了すること、またただいま申し上げました特例債、いわゆる充当率も高く、交付税措置のある有利な起債でございますけれども、これも活用が見込めなくなります。こうしたことから、一般財源、それから特定財源の確保が大変大きな課題となってまいります。こうしたことから、市民ニーズを的確にとらえ、歳入歳出両面にわたる行財政改革に取り組みながら、将来にわたって安定的な行財政運営を行っていけるよう、財政基盤の構築に向けて継続的な取り組みを進めてまいる必要があるものというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（下村栄君）　小林隆利議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　１時４４分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時００分　　　再開 ○副議長（下村栄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(5)市政について ○副議長（下村栄君）　次に、質問第５号、市政について、安藤議員の質問を許します。安藤議員。　　　　　　　　　　〔８番　安藤　友博君登壇〕 ◆８番（安藤友博君）　通告に従い質問をいたします。　師走を迎え本年を振り返るとき、3.11の1,000年に１度とも言われる東日本大震災大津波災害や台風、集中豪雨による四国、そして南紀、中京地方の災害、国外ではタイ、バンコクでの長期洪水被害、そして世界多数の国での政情不安、また欧州ユーロ圏の財政不安や円高不安などなど、大変苦しい、そして厳しい年となりました。皆がそろって希望に燃える新年を迎えたいものと願うものであります。　合併して６年、上田市は地域内分権を図りながらまちづくりを進めてまいりました。また、豊殿地域自治センターが改修、塩田地域自治センターが改築、そして川西地域自治センターが移転新築が着工されました。ハードの部分が着実に進行している中、ソフト部分、いわゆる地域協議会の設置も６年目を迎えました。ここでその成果と課題などを検証し、地域協議会の位置づけ、そしてその役割を検討することが大切であると考えます。　そこで、伺いますが、まず政府は平成22年６月、地域主権戦略大綱を閣議決定され、住民に最も近い基礎的自治体を重視した分権改革を推進するとしています。地方自治体に対する予算と権限を初めとするその現状とその状況に対し、上田市はどのようにその時代の到来に対して対応しているのか伺い、第１問といたします。 ○副議長（下村栄君）　宮川政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　宮川　直君登壇〕 ◎政策企画局長（宮川直君）　最初に、地域内分権の推進に関しまして、国の地域主権改革について、その現状、当市の対応のご質問をちょうだいいたしました。平成21年12月に地方分権改革推進計画、平成22年６月には地域主権戦略大綱がそれぞれ閣議決定され、国と地方の関係をパートナーシップの関係、そして住民に身近な行政はできる限り地方にゆだねることを基本とする姿勢が示されております。この中で地方税財源の強化、いわゆる義務づけ、枠づけの見直しなど、基礎自治体への権限移譲、そしてひもつき補助金の一括交付金化など、さまざまな分野にわたる取り組み方針が示されております。本年４月には第一次一括法、８月に第二次の一括法が成立しておりまして、新たな地方分権時代が具体的に始動し始めていると感じております。　この法改正による来年度への対応といたしまして、市においては現在法律に根拠を置く市道の道路構造や公営住宅入居に係る収入基準など約30項目について市としての基準を規定する条例の整備に向けた準備を進めるとともに、社会福祉法人に係る認可関係事務等の権限移譲など、県から移譲される20余りの事務についても受け入れ準備を進めているところであります。ひもつき補助金の一括交付金化については、市町村には平成25年度以降の交付が見込まれる状況にあります。こうした中で、当市としましても責任ある自立した自治体といたしまして、地域間競争に生き残るために地方自治制度の本旨であります住民自治、団体自治２つの要素を充実強化することが重要と認識をし、その実現に取り組んでおるところであります。本年４月には自治の最高規範と位置づけました自治基本条例を制定したところでございます。今後も本条例にのっとりまして、市民皆様一人一人が市政の主役として積極的に参加、協働いただくまちづくりを進め、住民自治のさらなる充実に努めていかなければならないと考えております。　この住民自治を実現するための団体自治の充実としまして、行財政改革への取り組み、行財政基盤の強化を図ると同時に、住民生活の福祉の向上、新市の基盤づくりなどの施策展開を図っております。また、市町村間の相互連携による地域づくりも重要でありますことから、上田市が中心市として上田地域定住自立圏形成も目指しているところでございます。今後も地方の自由度が増すと同時に、自主性が問われることなど、こうした住民自治、団体自治の両面強化、充実を図って、分権自治に対応した自治体としての基盤づくりに努めたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（下村栄君）　安藤議員。　　　　　　　　　　〔８番　安藤　友博君登壇〕 ◆８番（安藤友博君）　答弁いただきました。そんな状況の中でありますが、平成12年、地方分権一括法が施行されて以来、我々は議論を重ね、４市町村の合併を選択する中で新上田市が誕生し、現在を迎えていることもこの地方主権の時代に対応してきていると言えるだろうと思います。そして、地域内分権を進める手段として位置づけた地域協議会は来年３月で丸６年が経過いたします。特に設立当初からの協議委員さんがここで退任をされるわけであります。そして、その任務遂行に本当に敬意と感謝を申し上げるところでありますが、この時期が一つの私は節目でもあるととらえています。この地域協議会の役割の成果と課題を検証するときとも考えますが、どのように評価するか、伺いたいと思います。　また、各地域において重要な位置づけであるこの地域協議会に対し、住民はまだまだその位置づけや必要性についての認識が薄いと感じています。地域住民はどのように理解し、評価しているのか伺い、第２問といたします。 ○副議長（下村栄君）　宮川政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　宮川　直君登壇〕 ◎政策企画局長（宮川直君）　地域協議会の取り組みへの検証についてでございます。新市発足の理念に掲げる地域内分権を推進するための核といたしまして、地域自治センターとともに設置をいたしました地域協議会でございますが、ご案内のとおり、最長３期までとした最終年に当たってきております。検証の時期に来ていると認識はしてございます。これまでの地域協議会の活動状況といたしましては、地域まちづくり方針についてのご答申、自治基本条例の中間報告に対するご意見をいただいたほか、地域内の公共施設の設置あるいは廃止に関する協議、地域振興事業基金を活用したいわゆる地域予算についてのご審議など、積極的かつ活発な取り組みをいただいたところであります。さらに、わがまち魅力アップ応援事業の審査では、地域の主体的な取り組みを地域で決定をいただいておりまして、地域の特色や実情に合わせたまちづくりの推進が図られているものと考えております。　また、地域協議会がみずから調査研究を行い、地域まちづくり方針の実現や地域課題の解決を図るため提出された意見書は、合計で１期で18件、２期16件、合わせて34件に上っておりまして、現在の第３期においても既に２件、今後も各地域協議会から意見書が提出される予定でございます。この中で例えば地域協議会からご提案をいただいた武石地域全域公園化構想であるとか、丸子地域からは依田川リバーフロント市民協働事業など、自治会を初め地域住民とご一緒に、また連携して、地域予算も活用いただく中でさまざまな事業実施に向けて動き出しているものもございます。こうしたことから、地域協議会のこれまでの３期６年間の取り組み、地域内分権推進する上で大きな成果があったものと考えてございます。　一方では、課題としましては、地域協議会からのご意見やご提言の中には市が主体となって進める事業のみでなく、地域のさまざまな主体の皆様参画や連携によって進める施策もございまして、この関係者間の調整などが必要なことなどから、提案が具体的事業実施に結びついていない点などもございます。また、実施主体をにらんだ計画づくりですとか、地域内の合意形成に関する調査など、円滑で実効性ある協議を進めるため、事務局や担当部局による必要なサポートなど、職員体制、地域協議会の運営体制についても課題があると認識しておるところでございます。　一方、住民の皆様のとらえ方でありますけれども、地域内分権を推進する上で地域のことはより身近なところで判断いただくことが重要でありまして、地域協議会に求められる役割や協議会に対する皆様の期待というものは大きいものがあろうと考えております。それぞれ独自に活動していただいている自治会や地区振興会など各種団体、これらもいろんな活動がございます。地域づくりにかかわり方というのがそれぞれ地域で異なっているという中で、地域協議会とのそれぞれの関係もまたさまざまな状況と受けとめているところでございます。このような中で、上田地域と丸子、真田地域３地域、この間では地域協議会に対する認識も相違があるなと感じているところでございます。　以上であります。 ○副議長（下村栄君）　安藤議員。　　　　　　　　　　〔８番　安藤　友博君登壇〕 ◆８番（安藤友博君）　答弁いただきました。私は、地域協議会ですけれども、やはり地域独特の特異性、自主性というものを重んじてここまで協議会を運営されてこられたなというふうに評価しています。ですから、地域ごとにその評価が格差があるということは、これからはいかがなものかな、こんなふうに考えているのです。私は、この６年を一定の試行期間ととらえたときに、今後のその役割、権限と責務を明確にし、再構築をしたらと考えています。　ここで２点確認をしておきますが、現在地域の個性を生かし、地域力が発揮されるまちを目指して進めている市民協働に対する応援事業である魅力アップ事業の採択をしていただいておりました。その採択の根底にあるのが地域協議会として提言された各地域の地域まちづくり方針にあるのだろうと思います。どうですか。また、その採択決定は地域の協議委員が採択するわけですから、その事業がみずから策定した地域まちづくり方針に箇所づけや時期が整合しているかどうかが問われます。そして、行政が設置を決めた地域協議会ですから、職員がその審査にもかかわって審査していると考えますが、どうか伺って、第３問といたします。 ○副議長（下村栄君）　宮川政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　宮川　直君登壇〕 ◎政策企画局長（宮川直君）　わがまち魅力アップ応援事業についてでございます。地域の個性や特性が生かされ、地域力が発揮されるまちづくりを推進するため、自治会または市民団体の主体的な活動をご支援申し上げ、取り組みの積極的かつ活発な展開活用をお願いをしてございます。この事業採択に当たって地域のより身近なところで考え、判断いただきたいということで、地域協議会で審査、決定をいただいているところであります。この審査におきましては、申請事業の公益性、継続性や発展性、または有効性、妥当性、そして計画性または独創性、この点をもとに協議をいただいているということでございます。議員ご指摘の地域まちづくり方針に掲げる地域課題の解決、望まれる地域の姿を実現するためにどういった取り組みが必要か、この点も採点における重要な視点として含まれ、検討いただいているところでございます。　次に、職員のかかわりでありますけれども、地域協議会でのこの審査をいただく際には、地域自治センター長、地域振興政策幹や地域担当職員が事務局として参加をしております。選考に当たってのポイントと思われる事項について説明を申し上げたり、地域の意欲と活力を伸長するための総合的な判断をいただくよう、審査の中で意見具申をさせていただくなど、サポートしているという状況であります。　以上であります。 ○副議長（下村栄君）　安藤議員。　　　　　　　　　　〔８番　安藤　友博君登壇〕 ◆８番（安藤友博君）　答弁いただきました。私は、地域協議会の存在価値を高め、明確化するために、その裁量の権限を強化したらどうかと考えます。それは、地域自治センターとのかかわりにもつながりますので、地域自治センターについて二、三質問をいたします。　先ほど伺った地域主権の時代に対応する上で、地域自治センターの整備もその位置づけは重大なものであります。その役割と権限でありますが、地域自治センター内の人口規模からとらえたときに、自治会要望などはそこに住む生活者の安心、安全に直結する身近な問題を解決する重要課題であります。地域主権だとか、地域内分権だとか、その対応のための組織として形成されているとするならば、地域の規模に合わせた対等な規模を再検討する時期に来ているのではないかと、そこに住む住民は思っています。　そこで、伺いますが、現在各自治会要望の生活関連を賄っているのは年間約10億円程度と想定いたしますが、その費用の20％程度を地域自治センターに人口比率での予算配分はできないか、伺います。そして、その箇所づけには概要などを決定する上での責任がかかります。現在の塩田地域自治センターを例に挙げますと、センター長含め４名にて公民館事業を除いた住民票の発行を初め、自治会対応を含め業務を推進しています。私は、合併して６年、もうぼつぼつ地域自治の姿を地域規模とのバランスがとれた組織に再編することを真剣に議論をする時期が来ているのではないかと思います。このままでは地方自治体が国に対して思うことと同じように、上田市の各地域が今の状況では地域内分権のまちづくりとして今後においてはっきりとした形で進展しないと考えますが、どうか伺いたいと思います。そして、先ほどの地域協議会にその自治会要望の審議に加わっていただき、地域自治センターとして地域の要望にこたえる権限を与えることはどうか、伺いたい。　また、本年４月より施行された上田市条例の最高規範と位置づけられた自治基本条例について、地域主権の時代に市民参加、市民協働がさらに必要と考えるが、市民への説明不足により市民の認識が足りていないと感じますが、どのように周知するのか伺い、第４問といたします。 ○副議長（下村栄君）　清水都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　清水　治彦君登壇〕 ◎都市建設部長（清水治彦君）　私のほうからは、生活関連土木枠の配分について答弁いたします。　市民生活に密着した道路や水路の整備を行う市単独の生活関連予算でございますが、自治会要望などに基づき、道路維持や交通安全施設の設置、道路新設改良など、さまざまな都市基盤整備に地域の実情に即した対応をしていくため、路線名や施工箇所をあらかじめ特定しないいわゆる枠予算であります。この執行に当たっては、各事業内容の必要性や緊急度、地域間のバランスなどを総合的に判断しまして、上田、丸子、真田、武石の各地域自治センターに配分しております。各センターにおいては各自治会からの要望箇所が大変多く、事業費も相当の額に及ぶことなどから、すべての要望に対応していくことは難しい状況でありますが、自治会の役員さんとともに現地の状況を確認し、お話を伺うほか、自治会には要望の際に優先順位づけをお願いしておりますので、これらも参考にしながら実施する箇所を決定してきております。このように生活関連土木枠予算につきましては、従前より上田、丸子、真田、武石の各地域自治センターに配分を行い、地域の実情に合わせた執行に努めているところでありますので、ご理解をお願いいたします。　私のほうからは以上でございます。 ○副議長（下村栄君）　宮川政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　宮川　直君登壇〕 ◎政策企画局長（宮川直君）　ただいま土木関連の自治会要望への枠配分決定等の現状を申し上げたところであります。議員からはこうした実態の中で地域自治センターの規模、権限等のご提言をちょうだいしたところでございます。地域自治センター構想も６年を経過いたしまして、先ほど申し上げましたように、一定の成果は上げつつあるものの、地域ごとにそのとらえ方も異なっているという状況がございます。上田地域自治センターと丸子、真田、武石の自治センターでは合併を契機とした住民意識と期待する機能や規模、これなども異なっている状況でございます。議員からの地域主権改革の始まり、自治基本条例の施行、この今見直しをとのご提言でございます。市といたしましては、地域の個性や特性が生かされ、地域力が発揮されるまちづくり、これを地域内分権の目指すところと定め、次のステージに向かうことにつきまして、今庁内におきましてセンター長や私ども関係部課長で集中的に現在議論、検討を行っているところでございます。　地域主権、地方分権の流れの中で、全国の自治体の中でも都市内分権や地域内分権などに取り組む自治体も散見されつつありますが、いずれの地域でも試行錯誤を重ねておりまして、住民自治の姿として、住民の皆様にお取り組みをいただくための深まりに至らないというような状況は当市と同じような状況もお聞きするところでございます。上田市といたしましてもこの検討を続けておりますが、まだ議員ご指摘のような方向づけに至っていない状況でございます。ご指摘の点も踏まえまして、地域内分権の次なるステージがどのような制度設計が上田市に適するのか、もう少し時間をいただき検討させていただき、なるべく早期に方向づけができたらと考えているところでございます。　そのためにも次のステージに進むためには、まず市民の皆さんに自治基本条例の理念が浸透していくことが重要と考えております。これまでも各自治会への出前講座の開催などをお願いし、また各種団体への説明も行ってきたところでございます。自治基本条例に基づく市民の皆様の主体的な参加と協働をお願いしていかなければなりません。これが上田市の発展の基本になると考えてございます。自治基本条例が市民、議会、市行政の共通のものとなりますよう制度設計や運用に努めるとともに、条例を共有できますよう、市民の皆様への説明の場をこれからも積極的に設けまして取り組んでまいりたいと考えます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（下村栄君）　安藤議員。　　　　　　　　　　〔８番　安藤　友博君登壇〕 ◆８番（安藤友博君）　いまだ検討中と、部課長で検討しているところなものだから明確な答弁はできないと、こういう状況でございます。しかし、12月というこの時期は、来年度に向けて非常に大きな大切な時期でもあるわけでございます。いつまで検討してその結果、方向性が出るのかあれなのですけれども、地域協議会の委員さんは最長で６年間ということを当初から決めていたわけです。ですから、この６年が切れたときが一つの大きな方向転換、あるいは試行してきたこの評価をしてどういうふうにするのかということを決める大切な私は時期だというふうに思っているのです。地域協議会は地域振興の実行部隊ではないと私は思っています。まちづくり方針に沿って地域振興の提言をし、その提言に沿って地域振興の実行組織が生まれて育ってこなければならないわけです。また、地域自治を受け持つ自治会組織も、先ほどの小林隆利議員の質問にもありました。今後の地域内分権を目指してまちづくりを進めていくには組織力をつけていかなければなりません。ここについては今後の議論としますけれども、いずれにしても地域自治センター機能と地域協議会の位置づけ、役割を地域にこういうものだという一層の明確化を図る必要があると要望しておきます。　次に、上田城櫓復元と市内回遊策について伺います。アリオ開店後、中心市街地は少なからずとも回遊が予想以上に落ちていると感じています。信毎の記事によりますと、上田商工会議所の通行量調査では、上田駅からアリオへの通り道である天神商店街は、３月の日曜日午前10時から午後７時、949人に対し1,752人と３倍、一方中心部の商店街は1,900人から1,000人への半減と大幅な減少となりました。そこで、中心市街地の活性化策は喫緊の課題であります。そこで、中心市街地へ集客するために、上田城の櫓復元について伺います。　先日上田城下町活性会より上田城復元に関する陳情書も市長に提出されました。交流・文化施設建設が進む中で、計画が進む中で、市民会館跡地を含め、いよいよ櫓など史実に基づいた復元などセットで整備する必要性は今まで議論をしてまいりました。現在委員会を設置して検討を重ねているようですが、進捗はどのようになっているのか。また、上田市としてこの上田城櫓復元は市民のよりどころとして、観光客の観光スポットとしてもどのようにとらえているのか、伺いたいと思います。　そして、上田城復元に対する機運を一層高めるためにも、現在「ＮＨＫ大河ドラマ日本一の兵真田幸村公を放映するを願う会」が署名活動を行い、先日60万6,666名の署名を届けたと報道されました。現在の活動状況と今後の見通しはどうか、伺いたいと思います。そして、それは市民有志団体で行っているわけですが、私は機運も高まってきておりますので、平成24年度当初予算に計上し、組織も編成しながら上田市として大河ドラマ放映実現に向けて積極的な取り組みをしたらと考えますが、市長に伺い、第５問といたします。 ○副議長（下村栄君）　小市教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　小市　邦夫君登壇〕 ◎教育次長（小市邦夫君）　私からは、上田城の櫓復元についての進捗状況についてお答えいたします。　交流・文化施設の建設に伴い市民会館の解体撤去が予定されておりますが、その跡地を含め、主に上田城跡の二の丸東側部分の整備及び櫓の復元整備を進めるため、平成２年度策定の史跡上田城跡整備基本計画の改訂作業を昨年度から教育委員会で進めているところでございます。同時に、上田城の史跡価値が将来にわたって維持されますよう、史跡保全の方針を定める保存管理計画についても並行して策定作業を実施しております。この改訂作業につきましては、城郭建築、石垣、植栽、歴史、都市計画等の専門家及び市民からの公募委員で構成されます史跡上田城跡整備実施計画検討委員会に諮り、検討、協議をお願いしております。また、オブザーバーとして文化庁並びに県の担当者にもこの会議に参加、助言をいただいており、今年度末までにこの改訂作業及び計画策定を終了する予定でございます。　今後は策定された保存管理計画及び整備基本計画に基づき上田城の復元整備を進めていく方針ですが、史跡整備は史実に忠実であることが基本原則とされていますので、上田市民会館跡地周辺については、江戸時代の絵図に記録されている武者溜りとして整備する計画であります。武者溜りは武士の集合場所として、石垣、堀、広場で構成されていたものですが、公園としての使いやすさを考慮しながら、今後市民会館の解体工事に合わせて発掘調査を行った上で整備を進めていく予定でございます。　また、ご指摘の櫓の復元については、その大きさや外観の分析資料とするための幕末当時の写真や図面が不足しており、整備への道筋に至らないのが現状です。上田城の写真は、平成５年に復元した東虎口櫓門を明治初期に写したものを除き、見つかっていない状況です。今後も引き続き当時の写真や図面等の資料捜索を継続するとともに、西櫓等の既存の櫓建物をもとに復元する等の方策についても手を尽くして検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（下村栄君）　金子商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　金子　義幸君登壇〕 ◎商工観光部長（金子義幸君）　私のほうから観光行政の面からの櫓復元についてご答弁いたします。　長野県がまとめる県内観光地利用者統計の集計によりますと、平成22年上田市にお越しいただいた観光客数は約486万人であり、そのうち上田城跡公園を訪れた観光客数は約156万人で、全体の32％を占めています。また、近年の歴史ブームの影響から、平成17年に比べ2.5倍以上の大幅に観光客が増加しております。上田城跡公園にある真田氏の活躍の礎となった上田城は、上田市を代表する歴史的な建物としてだけではなく、上田を代表する観光地として知られております。さらに、春に行われる上田城千本桜まつり、上田真田まつり、秋に行われる上田城けやき並木紅葉まつり等、数々のイベントの会場として活用しており、櫓を構える上田城周辺のたたずまいは多くの人の目にとまり、親しまれております。　今まで以上に多くの観光客に上田市にお越しいただくには、上田を代表する観光地であります上田城の集客をふやす必要がございます。全国の歴史ファンや観光客が上田城にお見えをいただき、真田氏を初めいにしえの武将の活躍の場を時間を超えてイメージできることが重要であると考えます。そのためには、上田城のたたずまいを整備し、櫓を復元することが望ましいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（下村栄君）　宮川政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　宮川　直君登壇〕 ◎政策企画局長（宮川直君）　大河ドラマ放映の関係で私のほうから答弁をさせていただきます。　まず、10月27日に「ＮＨＫ大河ドラマ日本一の兵真田幸村公放映の実現を願う会」といたしまして、会長母袋市長から60万6,666人の署名を沼田市長、嬬恋村村長にも同席をいただいて、ＮＨＫにその熱意を届けていただいたところでございます。願う会では既に目標数の達成は可能な見込みと聞いてございます。平成26年の放映の題材決定プロセスに向けまして、春には地域の熱意の集大成として66万6,666人の署名を届けたいとしてございます。市といたしましても、署名活動の主体、民間であるということが他の地域と異なる点でＮＨＫから評価がされてきているということで、市としては願う会の主体的な活動を尊重し、他の自治体にも協力をお願いしながら、側面的な支援をしてまいりました。放映実現、そして真田一族を生かした活性化、まちづくりに向けまして、市としてもさらに盛り上げてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○副議長（下村栄君）　母袋市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　来年度に向けてより積極的に招致への取り組み行うべきではないか、こういう質問でございました。今ほども局長からも答弁いたしたとおりではございますが、大河ドラマの放映実現というのは上田市の知名度アップにも弾みがつく、また真田氏や上田城は上田市のまちづくりにとっても大きな資源であります。そういう中で、署名の目標達成も目前となってはおります。放映実現の機運も高まってきておるというふうに感じておりますが、大河ドラマの放映実現いかんにかかわらず、真田氏を市民にとっての誇りとしている面も大いにございますし、これを受けて関係市町村との連携、これによって上田市のさらなる活力アップにつなげること、これももくろみたい、このようにも考えております。　そういう中で、上田城跡の整備、これも大きな課題でございますし、お話もございましたし、中心市街地というその連携の問題、回遊の問題、また農商工連携も含めた新商品等の開発、さらにはイベント等によって上田への交流人口をふやす等々、行政ばかりでなくこういったものを実現するためには市民の皆さんの力、これが大いに結集していく必要があると、このように思っております。そういう中で、現在政策企画課を事務局といたしましてプロジェクトチームを立ち上げて、各種の対策を検討しているところでございます。可能なものから各部局で展開でき得るように進めていきたい、このように思う中で、民間との連携、またアイデア募集、そういったものも含めて支援の取り組みについても検討してまいり、来年度について何とかいい方向に向けることができ得ますよう、行政としての対応もきちっとしてまいりたい、このように考えております。 ○副議長（下村栄君）　安藤議員。　　　　　　　　　　〔８番　安藤　友博君登壇〕 ◆８番（安藤友博君）　答弁をいただきました。母袋市長は今全国の市長会副会長でもございます。長野県の会長でもあり、千載一遇のチャンスということで、ぜひそういう部分にも力を出していただいて、低迷するこの状況の中で活性化を図っていければな、こんなふうに望んでおります。実現することにより上田城そのものもクローズアップされ、ふるさと寄附金のメニューにも上田城復元プロジェクトのメニューもあります。復元の機運が一段と高まり、櫓復元の実施計画も早目に位置づけられるのではと考えます。また、中心市街地の回遊や上田市の観光客集客に相乗効果が絶大だと考えますので、ぜひとも実行でき得る検討を強く要望しておきます。　次に、大手門の整備についてであります。旧一冨士跡地にこの11月、セブンイレブンジャパンの上田地区事務所が開所され、同時にセブンイレブン上田城大手門店がオープンされました。お堀や大手門の史跡調査の結果はどうだったのか、伺いたいと思います。また、その復元も町なかのよりどころとなり得ると考えますが、どうか伺いたいと思います。　最後に、旧町名の復活については、合併前の平成16年に歴史的地名と住居表示に関する研究会が設置され、新上田市誕生後、平成18年に母袋上田市長に提言されております。上田市の歴史ある町名の復活は、城下町上田として今まさに市民のよりどころ、観光の目玉として魅力があり、柳町地域のまちづくりと相まって中心市街地の活性化や地域振興に重要な位置づけと考えますが、行政として現在どのようにとらえ、地域住民との話し合いの経過や現在の進行状況を伺い、私の質問を終わります。 ○副議長（下村栄君）　小市教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　小市　邦夫君登壇〕 ◎教育次長（小市邦夫君）　大手門の整備について、まず発掘調査の内容についてお答えをいたします。　旧一冨士跡地を含めた中央二丁目交差点北西地点での開発につきましては、その建設工事に先立ち、事業主及び関係者のご理解とご協力をいただき、ことしの７月に発掘調査を実施し、遺跡の記録保存をいたしました。この地帯は上田城の三の丸堀と大手門の付近であり、調査の結果、堀の遺構等が残存していることを確認いたしました。この遺構は主に江戸時代につくられた上田城の三の丸堀、明治時代になって堀が埋め立てられた後の石垣や水路、井戸と推定されるものであります。今後もこの周辺の開発時には事業主の協力を得ながら保護協議及び発掘調査を実施し、遺構の全体像の把握に努めてまいりたいと存じます。　次に、大手門の復元について申し上げます。大手門及び堀を含めた三の丸一帯は上田城跡の史跡指定地には含まれておりませんが、上田城下への入り口として造形され、桝形の形状など現在にもその名残が残っており、当時の城下町の都市構造を現在に伝える歴史的遺産であると認識しております。　しかし、現在当地は市街地化していること、また大手門の詳細な記録が残されていないという状況があり、大手門の復元整備については困難であると考えております。しかしながら、桝形の場所にある大手町のポケットパークには大手門の説明文がありますように、これからのまちづくりにはこのように歴史的な遺構の存在を明らかにしていくことは歴史的魅力あるいは上田城跡の整備の機運を高めることができるものと考えております。　以上でございます。 ○副議長（下村栄君）　宮川政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　宮川　直君登壇〕 ◎政策企画局長（宮川直君）　城下町名残の歴史的地名の扱いについてでございます。議員から先ほどご指摘のございました研究会からの提言では、住居表示「中央」がつく地域について、昭和23年まで使用されていた行政区域設置規程に基づく地域名に変更をというような提言でございました。また、その中では対象地域で一斉に住居表示を変更することは困難が伴うことから、城下町形成の原点とも言える海野町と原町の２地域から先行して取り組みを進めることが望ましいこと、実際の住居表示にはさまざまな、この変更には困難が伴う、継続した研究が必要といった提言があったところでございます。この提言を受けまして、原町、海野町両自治会に対しまして住居表示の見直しに関する提案をさせていただき、18年度から両自治会との協議を行ってまいったところであります。　こうした中で、海野町、原町両自治会では、歴史的地名の復活に関する基本的なご理解は得られたところでありますが、住居表示の変更に伴う費用負担の問題、とりわけ商業地域というような特性から、法人登記の変更など負担も大きいといった点、最終的な合意形成を得ることが難しい状況があり、具体化が進まないまま現在に至っているというところであります。　一方では、この歴史的地名をめぐって城下町活性会で高札を上げていただく、または高札めぐりのイベントを開催する、末広町自治会では、かつて厩裏と呼ばれていた地域を看板で表したりというような活動も出てきておるところでございます。　経過は以上でありますけれども、現在、先ほどの地域協議会、上田中央地域協議会におきまして独自の調査研究事業といたしまして、歴史的地名を保存、活用したまちづくり、この大河ドラマの放映を機に真田のまちづくりにも生かしてはというようなことで調査研究が本年、昨年からですか、行われてきていて、近々にその結果がまとめて意見書としても提出される予定とお聞きしてございます。大河ドラマ放映実現、真田を生かしたまちづくりに向けまして、こうした地域協議会からのご提言、これらもあわせまして、さらに市民の皆さんの意向を第一に置きながらも、歴史的地名を生かした振興策考えてまいりたいと思ってございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（下村栄君）　安藤議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　２時４５分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時００分　　　再開 ○議長（南波清吾君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(6)市政について ○議長（南波清吾君）　次に、質問第６号、市政について、古市議員の質問を許します。古市議員。　　　　　　　　　　〔５番　古市　順子君登壇〕 ◆５番（古市順子君）　私は、今回真田地域の公共交通と交流・文化施設整備について質問をいたします。　地域公共交通問題は、上田市においても高齢者など移動制約者がふえる中で市政の重要課題であり、私は何度も質問をしてまいりました。高度経済成長政策による人口の大都市集中で地方の人口が急減した上、モータリゼーションの急激な推進などにより、地域における公共バス利用者は1968年度の年間101億400万人をピークに年々減少し続けています。2002年２月に不採算バス路線の撤退は許可制から６カ月前の事前届け出制に変更され、路線バスの廃止が相次ぎました。上田市では廃止路線代替バスの運行費補助金として、22年度は傍陽線を初め８路線、約7,100万円、23年度は、黒字だった菅平高原線、長野病院線、室賀線ほかがふえ、12路線、１億660万円余の予算となっています。バスをいつまでも住み続けられるまちづくりを実質的に保障する地域の公共施設として位置づけ、地元住民、自治体、事業者が一体となって育成する情熱を持つことが大切です。　真田地域では10月19日、真田地域公共交通利用促進協議会が設立されました。この協議会は、バス利用者である市民と行政、バス事業者との連絡調整を図り、必要な事項について調査研究することを目的として、70団体の会員によって設立されました。大いに期待をするものですが、設立の経過と今後の活動計画をお伺いいたします。　ローカル地方では公共交通は存在していても、利用者が絶対的に少ないので、極めて高い運賃と利用しづらい低サービス水準とが利用を遠ざけていると言われています。上田市と真田地域協議会は昨年12月から１月にかけて、真田地域全世帯に対し真田地域路線バスアンケートを実施しました。その中の路線バスを利用しない理由について、ちょうどよい時間に走っていない、運賃が高い、目的地まで運行していないが上位３件で６割を占めています。そこで、路線バスの利用者をふやす取り組みを３点提案いたします。　１点として、運賃軽減策の実施です。私は、ことし３月議会でも高齢者に対する公共交通利用補助券の発行を提案しました。答弁は、先進事例調査を行うなど課題整理をしており、関係部局と連携して研究するとのことでしたが、その後の検討は進んでいるのでしょうか。私は、今回真田地域として利用促進協議会が設立されたこともあり、地域予算を使ってでも、高齢者はもちろんですが、運賃軽減策を実施すべきだと考えます。利用者がふえれば赤字分を全額補てんしている廃止路線代替バス運行費補助金が圧縮できます。　２点目として、ダイヤや停留所の位置などについて利用者の声が反映できるよう、利用者、事業者を交えた協議の場を設けることです。設立された協議会は真田地域のほとんどの団体が網羅されておりますが、実際に利用されている方の生の声を聞く努力をしていただきたいと思います。実際にバスに乗って聞き取り調査を行い、それを持ち寄ることも一つの方法です。　３点目として、公共交通過疎地である本原北部地域をカバーするために、御屋敷公園、長谷寺、信綱寺などをめぐる観光ルートを新設することです。塩田地域では４月１日から11月30日までですが、信州の鎌倉シャトルバスが川西病院から別所温泉まで、１日往復６便運行をされています。観光客のみならず、地元住民の方も利用されているようです。真田氏発祥の里の観光振興にもなります。　以上、見解をお伺いして、第１問といたします。 ○議長（南波清吾君）　笠原真田地域自治センター長。　　　　　　　　　　〔真田地域自治センター長　笠原　茂正君登壇〕 ◎真田地域自治センター長（笠原茂正君）　真田地域の公共交通のご質問をいただきました。昨年10月から本原地区の公共交通空白地帯解消のための傍陽線の一部迂回ルートの実証運行を開始し、利用者から買い物ができるようになったとの好評をいただいております。このようなことから、今後の路線バスの状況を把握するため、利用者実態調査や住民説明会、真田地域全戸を対象としたバスアンケート調査を行いました。この結果、公共交通の維持改善や住民、利用者、バス事業者、行政との意見交換ができる場を設けてもらいたいとの意見をいただきました。　これらの資料をもとにことし７月に真田地域公共交通利用促進協議会の準備会を開催し、本協議会を設立する運びとなり、本年10月19日に真田地域公共交通利用促進協議会の設立総会を開催いたしました。総会の中では、市民、利用者、バス事業者、行政との連絡調整や利用促進に向けた調査研究、広報活動を目的に、73団体の関係者の参加のもと、地域全体で利用促進を進めることになりました。設立総会において承認されました今年度の事業計画は、有線放送を利用したＰＲ活動、市の広報、ホームページや真田地域だよりを利用したＰＲ、懸垂幕やポスターを掲示したＰＲ活動を計画しております。　また、協議会の役員会において、利用促進を図るための標語を募集し、その標語の審査の結果、「人をむすぶ、心をつなぐ、真田の路線バス」と、そして「真田氏発祥の郷、歴史散歩へ！　大自然とロマンを乗せて菅平高原へ」の２種類を決定されました。これらの横断幕、懸垂幕、ポスターを作成し、公共施設や集会場、バス停に掲示いたします。また、今月のクリスマスイベントといたしまして、バス会社のご協力をいただき、19日の月曜日から24日の土曜日の夕方から最終便までのお客様に花の球根を配布し、ＰＲを行ってまいりたいと考えております。来年もさらなる利用促進を図るため、さまざまな企画を持って「人をむすぶ、心をつなぐ、真田の路線バス」として地域に愛されるよう努力してまいります。　次に、ご提案の運賃軽減策でございます。全国の自治体で地域公共交通の維持、存続に向けての事業活動が盛んに行われております。これらの先進地の事例を参考に、早々に協議会で意見集約をしてまいりたいと考えております。　次に、利用者の声の反映する協議の場のご質問です。先ほども述べましたとおり、真田地域公共交通利用促進協議会役員会は、公募による利用者代表、地域の関係団体、バス事業者も含まれた組織となっております。このことから、さまざまな施策が検討できると考えております。　次に、観光ルートの新設の質問です。ことし８月の真田地域の真田まつり実行委員会では、夏祭りの一つの大きなイベントとして、初めて真田三代発祥の郷をめぐる周遊バスを運行いたしました。県内外から多くのお客様にご利用いただき、大変好評でありました。ご提案の観光ルートを生かした過疎地への乗り入れにつきましては、運行期間、運行時間、回数、運賃、路線バスとの調整等多くの課題もございますことから、慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（南波清吾君）　古市議員。　　　　　　　　　　〔５番　古市　順子君登壇〕 ◆５番（古市順子君）　ご答弁をいただきました。路線バスの利用促進については今後も積極的に取り組んでいただきたいと思います。　しかし、真田地域の公共交通では、コミュニティバスがないことが大きな課題となっています。2008年に策定された法に基づく公共交通活性化協議会のプランでは、老人センター送迎のためのふれあいバスを循環バス化することとなっていました。この事業費は交通運輸対策事業費から支出されているにもかかわらず、既存の路線維持を最重要課題として福祉バスの位置づけのままです。また、３月議会でも申し上げましたが、既存のバス路線の中でも極端に利用の少ない地域があります。１日の利用者より便数のほうが多いという実態です。世帯数が１けたの地域に１日往復７便の便数が必要でしょうか。廃止路線代替バスとして赤字分が市から支出をされているのです。こういった地域はその経費を実態に見合った交通手段にかえていくべきではないでしょうか。真田地域では住民の要望に沿った効率的な公共交通体系の再構築が必要です。　方策の一つとして、路線バスと組み合わせたデマンド交通は武石地域でも好評であり、真田地域でも強いご要望があります。青木村のセミデマンド方式も好評のようです。デマンド交通については地域協議会でも議論されたようですが、課題があるということで取り上げられていません。青木村地域公共交通会議では、いろいろな自治体の公共交通計画のサポートをしてきたコンサルタントが事務局として加わっています。そういった専門家の力もかりて考えていく必要があると思います。地域交通政策課は専門部署として、地域自治センターと連携して検討していただきたいと思います。見解を伺って、第２問といたします。 ○議長（南波清吾君）　清水都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　清水　治彦君登壇〕 ◎都市建設部長（清水治彦君）　真田地域の公共交通につきましてご質問いただきました。モータリゼーションの進展や少子高齢化の進行といった社会情勢の変化と相まって、市内においても公共交通の利用者は真田地域に限らず年々減少しております。このため、廃止路線代替バスを中心とする市からの運行費補助金も年々増加しておりまして、バス路線の安定的、継続的な運行が大変厳しい状況となっております。平成23年度から新たに国土交通省の地域公共交通確保維持改善事業がスタートしたところでございますが、市町村間を運行する路線については、地域間幹線系統としまして、また市内でも新たに支援を開始する路線については、地域内フィーダー系統として国の補助が受けられる制度となっております。　上田市におきましても、この補助制度を活用するため、本年６月に上田市生活交通ネットワーク計画を策定し、国土交通省へ申請しまして、９月末に平成23年度以降３カ年の計画認定を受けたところでございます。　真田地域に関連する路線といたしましては、菅平高原線、真田線及び傍陽線が地域間幹線系統として国の補助金の対象路線に位置づけられたところであります。市としましては、この国の補助制度を最大限活用しながら、真田地域の基幹となるバス路線の維持確保及び利用促進を図ることが最も重要であると考えております。　真田地域におきましては、本年10月に真田地域公共交通利用促進協議会が設立されたところでありますが、行政といたしましても、地域の皆様、バス事業者が一体となった協働体制により、地域における公共交通のあり方、利用促進のための議論が進むものと大いに期待をしているところであります。　議員ご提案のセミデマンドやコミュニティバスなど基幹路線バスを補完する交通体系については、費用対効果を十分に検討する必要があります。また、検討段階におけるコンサルタントの活用等につきましては、利用促進協議会における議論を進める中で研究することも一つの方策であると認識しております。　また、利用促進施策の一環としての運賃低減施策につきましては、全国の先進事例も参考にしながら、利用者の目線に立ち、乗ってもらえるバスとなり、真に利用者の増加につながる施策となるよう検討を進めているところでございます。　いずれにいたしましても、市としましては地域の皆様と協働して運行形態や利用促進策について検討していくことが重要であると考えておりまして、引き続き地域のニーズを探りながら、地域の実情に即した市民満足度の高い交通体系の構築を目指して取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（南波清吾君）　古市議員。　　　　　　　　　　〔５番　古市　順子君登壇〕 ◆５番（古市順子君）　ご答弁いただきました。真田地域自治センター建設課が地域交通の担当部署になっておりますが、大変建設部門に忙しいところであります。地域交通政策課は専門部署としてこれからもご一緒にいろいろな施策を考えていっていただきたいと思います。先ほど申し上げたとおり、かなり無駄な経費を使っている、そういう実態もあるわけです。そういうきめ細かなところにも目を向けていただきまして、再構築、検討をしていただきたいと思っております。　それでは、交流・文化施設整備について質問をしてまいります。この事業の総事業費は130億円、財源では合併特例債を93億円見込んでおります。これは総事業費の71.5％、また合併特例債の発行限度額とする312億円の約30％に当たります。そもそも合併特例債の対象事業は、合併協議会が作成する新市建設計画に基づいて行う事業のうち特に必要と認められるものです。その事業とは、合併市町村の一体性の速やかな確立を図るために、または均衡ある発展に資するため、及び合併市町村の建設を総合的かつ効果的に行う公共的施設の整備事業です。新市建設計画には４市町村からの大変多くの事業が盛り込まれました。真田地域では、菅平高原自然館改築事業がありましたが、今もって進展をしておりません。また、18年度の実施計画には、合併に伴い各市町村庁舎の機能を見直し、あわせて住民がコミュニティー活動に利用できる施設への改修として、上田、丸子、真田、武石１億8,000万円計上されておりました。それが19年度は、本庁舎、丸子の耐震補強、武石の自治センターの改築が項目のみの計上となり、21年度はすべてなくなっております。　一方、文化施設整備について新市建設計画では、既存の個性あるさまざまなタイプの文化施設を効率よく運用し、新市全体の必要に応じて整備を進めながら文化振興の統一的な企画や自主事業の展開に取り組んでいきますとなっています。合併時はこういう合意内容だったのです。それが新しい交流・文化施設をつくり、合併特例債の３割を使うという計画は余りにも飛躍した計画ではないでしょうか。合併特例債の発行期限は５年間延長される見通しです。先ほどの小林隆利議員の質問では、本庁舎や学校の耐震化、消防設備など防災関係について、可能な事業を長期的な視野で検討していく、そういう答弁もあったところです。私は、本来の合併特例債の趣旨にかんがみ、各地域の合併前からの課題、進捗状況を点検し、これからの計画が現状に見合ったものになっているか、平成32年度までを視野に入れて見直す必要があると考えます。見解をお伺いいたします。　次に、交流・文化施設の運営管理費の見込みについて質問をいたします。私は、今回事業収入について伺います。事業収入は合計１億5,930万円、内訳は、ホール事業費6,720万円、美術館事業費2,700万円、施設全体事業費6,510万円です。運営管理計画検討委員会の報告書では、子ども育成事業、文化・芸術鑑賞事業、地域文化醸成事業などの計画が盛り込まれています。どのような根拠で事業収入が算出されているか、伺います。　交流・文化施設の基本設計案と運営管理計画案の市民説明会が５月下旬から６月にかけて９回行われました。延べ651名の方が参加されたそうです。その後、市の広報７月１日号と８月１日号に設計案、計画案、説明会で出された意見などが掲載されました。しかし、本来ならば広報の掲載を先に行ってから説明会を行うのが手順のはずです。説明会は全市民対象といっても事前に情報がない中で、以前から関心のある方のみの説明会にならざるを得ない状況でした。広報掲載によってほぼ全世帯に情報が届きましたが、その後どのような声が寄せられたでしょうか、また出前講座の実施状況はどうでしょうか、お伺いいたします。　以上で第３問といたします。 ○議長（南波清吾君）　宮川政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　宮川　直君登壇〕 ◎政策企画局長（宮川直君）　交流・文化施設の整備について何点かご質問をちょうだいいたしました。最初に、合併特例債に絡んでのお話でございます。ご案内のように、新上田市の成長・発展期から次のステップへとなる上田新時代への挑戦に向け策定に取り組んでまいりました第一次上田市総合計画後期基本計画、これを議会ご議決を賜りました。これに基づいて今施策を進めているというところでございます。この計画の策定に当たりましては、広く市民の皆様のご参画と多くの地域のご意見をちょうだいいたしました。また、前期基本計画で取り組んでまいりました施策の点検、社会動向及び市政を取り巻く環境の変化などの把握を重ねる中で、地域課題についても確認をして、その解決に向けての施策を計画に反映してまいっているところでございます。　したがいまして、現段階ではまず来年度からスタートする後期基本計画に位置づけられております施策事業を計画どおりしっかりと推進し、上田市の将来像の実現に向けて最大限努力してまいる所存でございます。その中には先ほど議員ご指摘の各種の事業もございます。これらが着実に進むよう進めてまいりたいとしているところでございます。　なお、合併特例債の発行期限の延長に関しましては、現在国会で審議中でありますので、法案成立後に示される延長の要件がどのようになるものか、詳細不明であります。新市の一体性の速やかな確保、均衡ある発展を確かなものとするため、新市建設計画の期間延長も想定されるものと考えております。　いずれにいたしましても、合併特例債、新市建設計画並びに総合計画の実現に当たっては有効な財源ととらえ、これを必要な事業に充当し、施策の実現、そして数々の地域課題の解決を目指してまいりたいと考えてございます。　次に、運営管理経費の事業収入、どのような根拠かというところでございます。運営管理計画につきましては、本年１月から市民代表や専門家の皆さんによる運営管理検討委員会を設置をいたしまして、施設が目指す理念、目標、事業展開などについて熱心な検討をいただきまして、９月15日に報告をいただいたところであります。その内容につきましては、人、文化、まち、施設の４つの「育てる」を目標に掲げ、その目標を達成する手段として８つの文化育成分野の事業が提案をされたところであります。その中でもとりわけ子ども育成事業を活動の中心としまして、文化・芸術鑑賞事業では、老朽化した市民会館の制約などで今までの上田市では少なかった魅力的な公演を誘致するとともに、収入源となります興行利用促進のため、貸し館営業も積極的に行うと提言をいただいたところであります。　このような事業展開を想定をいたしまして、各事業の規模や回数を設定をしまして、そこへ市主催事業のチケット販売や美術館入館料等の事業収入、貸し館における施設使用料等を、この根拠としましては、平成元年以降開館をしている座席数が1,500席程度の全国の類似施設の状況を分析をいたしまして、平均的な額をもとに積算をされて検討委員会で議論をいただいたものでございます。　積算の根拠については以上でございます。　次に、市民説明会、そしてその後広報掲載、市民のご意見はという点でございます。広報については、ご案内のように、７月、８月と２度掲載をさせていただきまして、その後電話やメール、または直接で広くご意見をちょうだいをいたしました。約60の個人、団体の皆様からちょうだいをしました。いただいたご意見の内容でございますが、まずはユニバーサルデザインに関するものとしまして、机や洗面台などの高さや大きさ、形状を障害のある方や子供にも対応したものとしてほしいというご意見、オストメイト対応のトイレなどの設置、さらには１センチ程度の段差でも困ることがあるので、この工夫をしてほしいというものもございました。環境対策としては、太陽光発電等でエネルギーを生み出す施設にしてほしいといった提言、また備品や設計に関するものもございました。美術館の展示内容についてもアイデアをいただき、またピアノの機種についてもご提言がございました。このように具体的な施設整備に向けて多くのご意見をちょうだいしているところであります。その中で、少数ではございますが、財源や運営管理費に関するご心配の声も１割程度いただいたというところであります。この中では大変ありがたいご提言といたしまして、施設の中央、特徴的な円形の交流芝生広場を市民協働、自分たちで草刈りなどでも参加したいといったご提言もちょうだいしたところでございます。　次に、出前講座の実施でございますが、市民説明会後、16回、249人の皆様に参加をいただいて持ってまいりました。ご提言や要望につきましては、現在設計を進めておりますが、これも検討をしております。また、市民説明会でもちょうだいをした部分あわせて検討しておるところであります。特に若いお母さん方から広場に水や土と親しめる機能も欲しいといったご意見もありました。現在実施計画、そして運営事業の検討の中にそれぞれ反映させていただいております。今後も施設をどのように利用いただいていくのか、引き続き広くご意見をお聞きしてよりよい施設づくりへとしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（南波清吾君）　古市議員。　　　　　　　　　　〔５番　古市　順子君登壇〕 ◆５番（古市順子君）　ご答弁をいただきました。運営管理経費の見込みについて再質問をいたします。　ホール事業費、美術館事業費とも事業収入見込みで一番大きいのは文化・芸術鑑賞事業です。ホール事業ではフランチャイズ提携による国内交響楽団の定期演奏会が年２回、自主事業として音楽、演劇、オペラなどの魅力的な公演が年３回、貸し館の積極的な推進による各種興行、イベント開催が随時見込まれています。美術館事業では、郷土作家と関連した企画展示や市民が望む魅力ある特別展などの開催が年２回、県展、東信美術展などの巡回展示が年２回となっております。上田市民会館では今まで一切自主事業を行ってまいりませんでした。魅力的な公演となると、当然入場料が高いことが予想されます。また、交響楽団の演奏会、年２回で1,200万円見込まれておりますけれども、１回600万円の収入を見込むには入場料は5,000円以上にはなるという試算ができるのではないでしょうか。市民の方が行うイベントでもなかなか高いチケットは売れない、そういう声をお聞きしているわけです。美術館事業費でも、企画展示、巡回展示、年４回で1,340万円の収入は見込めるでしょうか。魅力ある企画展示を行うにはそれなりにコストもかかってくるわけです。どちらも今まで取り組みをしていなかった課題です。取り組み状況から見て難しいのではないかと思います。今の計画でも年間３億1,400万円の経費見込まれています。１日100万円近くかかるのはいかがなものか、そういう声を大変たくさんお聞きをするわけです。予定の収入が見込まなければ管理経費はもっと膨れ上がってしまいます。再検討が必要ではないかと思います。見解をお伺いして、第４問といたします。 ○議長（南波清吾君）　宮川政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　宮川　直君登壇〕 ◎政策企画局長（宮川直君）　交流・文化施設に関して再質問をちょうだいいたしました。議員ご指摘のとおり、現在の市民会館においては、施設の老朽化、そしてご案内のように、人員配置の制約などから自主事業を行えず、貸し館が活動主体の施設であります。この貸し館においても老朽化のため設備、環境ともにアーチストや興行関係者からも敬遠されがちの施設でございます。また、市民の皆様の練習や発表の場、集会の利用でもご満足いただけない状況と認識をしております。交流・文化施設の整備に関しましては、単なる市民会館の建てかえ、山本鼎記念館の移設ということではなく、施設整備の理念に基づきまして、創造性豊かで健全な子供の育成や市民皆様がさまざまな芸術、文化と触れ合うための活動などの自主事業、またさまざまな内容の、そしてジャンルの興行、市民の皆様による発表や研さん、幼児から児童生徒までの鑑賞、発表、創作などが行われる文化の拠点を目指しております。市民会館とは目指すところが異なる施設として考えておりますし、市民の皆様からも期待されているところであります。　文化の拠点を目指す、そのためのハード面、体制面、事業面、使用料などの条例制定も検討をしているところであります。また、美術館、ホール、交流施設、緑地が一体となったこの施設は、全国的にも注目を浴びる施設となってございます。この施設の魅力を全国に発信していくべく、来年度以降設計図面や貸し出し条件などをもって全国にＰＲして、興行や集会利用といった収入確保を図る取り組みもと、先ほどの委員会からは提案をいただいたところであります。　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、現在運営管理検討委員会の報告、これをもとに市としての運営体制の具体化に向け検討を進めております。人員体制についても現在の市民会館との体制とは異なる提言をいただいているところでありますし、事業についても充実していく必要があるということでございます。検討に当たりましては、議会を初め市民や各関係団体からいただくご意見も参考にしつつ、市民の皆様に誇れる、そして全国にも発信していける施設を考えていきたい。　それから、運営管理につきましては、維持管理については２億3,000万円余と試算をいただいておりますけれども、これらは低減できるものは低減をしていく。しかし、事業は市民の皆様に提供できるものをきちんと予算も確保しながら進めていければと考えているところでありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（南波清吾君）　古市議員。　　　　　　　　　　〔５番　古市　順子君登壇〕 ◆５番（古市順子君）　ご答弁いただきました。運営管理につきましても大変懸念の声が多いわけです。施設をつくるだけでも大変な財政負担、その上毎年毎年の維持管理費がかかってくるわけです。この収入についてもしっかりと見定めること、必要になってまいります。余り甘い見通しだと本当に後でこんなことではなかった、そういうことにもなるわけです。全国の美術館の状況を見ても、ほとんど赤字の状態ということです。また、興行についても市民の皆さんのいわゆる文化の醸成の度合い、その辺のところは十分に配慮していかなければなかなか難しいのではないでしょうか。今市民劇場は１カ月2,500円の会費です。２カ月に１度公演があります。5,000円出して観劇をする、それが私ども庶民、市民の一般的な文化のお金の出せる金額ではないか、私はそんなふうにとらえております。入場料どのくらいになるのか、十分に試算をして検討いただきたいと思っているところです。　それでは、次の質問をいたします。市長は12月議会の提案説明の中で、交流・文化施設整備について機は熟してきたとされていますが、果たしてそうでしょうか。５、６月の市民説明会でも、また11月に行われました議会報告会においても施設規模、優先度、将来の財政状況などについて懸念の声が多く出されました。また、交流・文化施設等の整備を考える会では市民合意は得られていないとして、アンケートの実施や市民が意見交換する場を設けることを申し入れております。共産党議員団では市民意向調査を実施するように再三求めてまいりましたが、市は行わないことを明言をしています。同僚の久保田議員は９月議会で、主権者は市民であり、意向調査はどうしても必要、議員の政治活動として意向調査を行うことを表明いたしました。先日無作為抽出した1,300名余の有権者の方にアンケート依頼を発送したそうです。私といたしましても、お手元に届いた方にはぜひご協力をお願いしたいと思います。また、アンケート結果は注目しております。　さて、合併特例債の発行期限は延長される見通しです。交流・文化施設を平成25年度までにつくる必要はありません。防災関係の施策を優先すべきという声もあるわけです。市の財政状況は、市税の落ち込み、合併算定替えは27年度で終わり、地方交付税が減額されます。また、合併特例債は市中銀行から借り入れをしております。返済は待ったなしに行わなければなりません。国は震災復興で巨額が必要であり、財政状況は不透明です。既に今年度予定をされておりました上田市の耐震貯水槽の補助金、５槽予想しておりましたが、全額カットされてしまいました。将来の財政見通しは明るい材料がないわけです。合併特例債の使い方考えるのに本当によい機会です。市長は合併に至った経過、合併特例債の本来の意義を改めて思い起こし、真剣に市民の皆さんの声にも耳を傾けて熟慮することが求められています。市長の見解を伺います。 ○議長（南波清吾君）　母袋市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　古市議員の質問に答弁いたします。　この交流・文化施設整備につきましては、まずこれまでも多くの機会をとらえて市民皆様広くご意見をお聞きする場、またご説明をさせていただき、議会との議論を重ねて関係予算もすべて理解を得てまいりました。そういう中で、市民の皆様、議会における提言や議論などご意見伺う中で、当初の案を変更した面もかなりございます。大ホールの座席数から始まって事業費規模の圧縮、さらに多くの要望事項も盛り込んだところでございます。新たに後年度負担軽減ということで財政のご心配もあることから、基金を造成するということでこれまでも進めてまいりました。さらに、何よりも財政の健全化を図るという視点、これは起債残高をピーク時より大幅に圧縮するというもくろみ、戦略の中で、160億円の縮減も図ってまいりました。さらに、並行して地域医療の再生、また産院の移転新築など、安全・安心のまちづくり、また教育、福祉、産業振興、そういったものにも目配り十分にしながらも着実に進めてまいったと思っております。　施設に対する具体的なご意見を聞くにつけ、子供たちを早い時期に良質な文化的生活環境の中に置いてあげたい、そして心身ともに健やかにはぐくんでいく、その中で市民の文化の拠点施設として、単に文化芸術に親しむだけではなく、文化の視点からまちづくりに生かしていく、このようなコンセプトの中で交流・文化施設の位置づけに対する市民の皆様からのご期待も深まっている、このように感じております。今後においても、例えば美術作品のご寄附、さらには企業等へのメセナ活動へのご理解、参加、そういったものも大切でございますので、これから呼びかけてまいりたい、このようにも考えております。　合併特例債発行期間の延長についてでございますが、このほかの新生上田市の成長・発展、また安全・安心を高めるあまたの事業実現を行うものと、このように考えておりまして、これも常々申し上げているとおり、交流・文化施設の建設とともに実現していく所存でございます。　一方、財政面の懸念という声におきましては、戦略的財政運営の説明も重ねまして、着実に施設整備というものを進めるべく、上田市のもって成長、発展に資し、地域の未来を担う子供たちに対する私どもに課せられた一つの責務でもあると、このような考えの中で進めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（南波清吾君）　古市議員。　　　　　　　　　　〔５番　古市　順子君登壇〕 ◆５番（古市順子君）　ご答弁をいただきました。基金造成をやってきたというお話がございました。わずかの間に大変大きな17億円でしたか、基金を積まれたわけですけれども、これによる市民生活への影響はどうなっているでしょうか。その点を１つお伺いをしたいと思います。　また、あまたの事業がある中で交流・文化施設も一緒にやっていくということですけれども、その中でやはり優先度を考えていく、防災に関係する事業を優先していく、そういうことがこの東日本大震災が起きた後望まれているのではないでしょうか。本庁舎の耐震化もきょう市長の口から出たところです。消防会館は本当に老朽化しております。あそこが上田市の防災の拠点なわけです。ああいうところを先に耐震化をする、そういうことをするべきではないか、私は考えております。ご答弁をお願いいたします。 ○議長（南波清吾君）　母袋市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　合併特例債の使用については、これまでも延長という想定はなかったわけでございますが、今般その方向性が出てきているということの中で、先ほどお話も他の議員にも申し上げたとおり、多くの事業の登載を今後必要なものということの位置づけの中でしていくということでまず考えております。その中でも優先度というのは防災関係だと、このような位置づけで、交流・文化施設とともに並行してこのもろもろの防災関係の取り組みも鋭意取り組んでいくということを考えております。現在実施計画の中でしっかりと見直しておりますので、また時期来たら公表ということに相なりますので、よろしくご理解お願いいたしたいと思います。
   ○議長（南波清吾君）　古市議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　３時４４分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時００分　　　再開 ○議長（南波清吾君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(7)市政について ○議長（南波清吾君）　次に、質問第７号、市政について、堀議員の質問を許します。堀議員。　　　　　　　　　　〔30番　堀　善三郎君登壇〕 ◆30番（堀善三郎君）　それでは、通告に従って質問してまいります。　初めに、ＰＣＢ等市民生活に危害を及ぼす廃棄物について質問してまいります。上田地域防災計画の中で、災害等発生時において危険物施設等に損傷が生じた場合、危険物等の流出、爆発、火災等により当該施設関係者及び周辺住民等に重大な被害をもたらすおそれがあることから、当該施設にあっては施設の点検を速やかに実施するとともに、施設損傷時には応急措置を速やかに実施し、危害の防止を図るものとする。また、関係機関においても相互に協力し、迅速かつ的確な応急措置を行い、当該施設による災害防止及び被害の軽減を図るものとするとあります。　そこで、ＰＣＢ等市民生活に危害を及ぼす廃棄物について４点お聞きいたします。１点目、市内の保管等の現状はどうか。２点目、処理状況はどうか。３点目、災害時の対応はどのようになっているのか。４点目、近隣住民にどのような対応をしているのか、以上お聞きし、第１問といたします。 ○議長（南波清吾君）　鈴木市民生活部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　鈴木　栄次君登壇〕 ◎市民生活部長（鈴木栄次君）　ＰＣＢなど市民生活に危害を及ぼす可能性のあります廃棄物の現状につきまして何点かご質問いただきました。まず、市内の保管の現状についてでありますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で、爆発性、毒性、感染性、その他、人の健康または生活環境に係る被害を生ずるおそれのある性状を有するものを特別管理産業廃棄物として規定いたしております。これらの産業廃棄物に関しましては、都道府県の事務として行われておりますので、県に確認をしました部分も含めましてご答弁させていただきます。　保管状況につきまして県に問い合わせたところ、まずＰＣＢ廃棄物を除いた特別管理産業廃棄物につきましては、処理業者により随時処理をされております。このため、廃棄物を排出した事業者ですが、排出事業者による長期の保管は考えづらく、保管の報告なども不要とのことでございます。一方、ＰＣＢ廃棄物は昭和43年のカネミ油症事件の発生をきっかけといたしましてその毒性が社会問題化し、昭和47年、国の指導によりまして製造中止や使用者による保管が義務づけられました。しかし、ＰＣＢの持っております不燃性、化学的安定性、絶縁性、あるいは沸点が高いといった特性が処分をする際にはかえって大きな障害となり、当時効率的で確実な処理ができなかったことから、ＰＣＢ廃棄物を長期間保管しなければならない状況が生じました。　そのような状況の中、保管をしております事業者の倒産などによりましてＰＣＢ廃棄物が紛失する事例が生じ、国は平成13年にポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法を制定いたしまして、国の主導によるＰＣＢ廃棄物処理体制を整備いたしました。この法律の中でＰＣＢ廃棄物の保管事業者は、処分が完了するまでの間、ＰＣＢ廃棄物の保管状況届出書を都道府県に毎年報告をすることが義務づけられました。　長野県のＰＣＢ廃棄物の保管状況は、所管をする県が把握をし、県全体でその保管量をホームページで公表いたしております。また、各地方事務所では所管する地域の保管事業者の届出書を縦覧することができます。県は市町村別の保管状況を公表いたしておりませんが、平成21年度末現在のＰＣＢ廃棄物保管状況届出書を縦覧をした結果では、上田市内のＰＣＢ廃棄物の保管事業者は合計で119社ございまして、その内訳は、高圧トランスが90台、高圧コンデンサが288台、低圧トランスが２台、低圧コンデンサが88台でございました。　なお、当上田市役所もＰＣＢ廃棄物を保管しておる一事業者として、高圧トランスを２台、高圧コンデンサを３台、低圧コンデンサを85台保管いたしております。また、現在処理計画が定まっていないため県への報告のみになっておりますが、蛍光灯の安定器を2,190台保管している状況でございます。　次に、処理の状況についてでございますが、長野県内の事業所で保管されておりますＰＣＢ廃棄物の処理は、国の定めるＰＣＢ廃棄物処理基本計画に基づきまして、北海道室蘭市にございます日本環境安全事業株式会社北海道事業所の処理施設において計画的に処理が行われることとなり、長野県内のＰＣＢ廃棄物も平成20年10月から順次処理が開始されております。ＰＣＢ廃棄物につきましては、年度末の保管状況を報告をする中で、その年の処分状況もあわせて県に報告をすることになっておりまして、平成21年度末現在のＰＣＢ廃棄物保管状況届出書によりますと、平成21年度に上田市内でＰＣＢ廃棄物の処理を行った事業者は７社ございまして、その内訳は、高圧コンデンサが13台となっております。　次に、災害時の対応についてでございます。廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、特別管理産業廃棄物を含む産業廃棄物を保管する者は、産業廃棄物保管基準に従い、生活環境の保全上支障のないようにこれを保管することを義務づけられております。ちなみに、上田市役所で保管しておりますＰＣＢ廃棄物の災害時の対応でございますが、緊急事態への準備及び対応の手順書に基づくこととしておりまして、対応訓練を年１回定期的に実施いたしております。また、６カ月に１回ＰＣＢ保管箱を点検し、保管状況に異常がないかを確認しているところでございます。　近隣住民にどのような対応をしているのかとのお尋ねでございます。廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、特別管理産業廃棄物を保管または排出する事業者に対しまして、近隣住民への周知などの対応についての規定はございません。しかし、経済産業省の産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会が平成16年９月にまとめました排出事業者のための廃棄物・リサイクルガバナンスガイドラインの中で、排出事業者は廃棄物等の適正処理、リサイクルに係る取り組みを社外に情報発信することが重要であるとも指摘されております。　なお、県に確認をいたしましたところでは、特別産業廃棄物、特にＰＣＢ廃棄物を保管する事業者に対しまして、近隣住民への周知などの対応については法的な規定もなく、また先ほど申し上げましたガイドラインも自主的な取り組みであるため、指導などは特に行っていない状況でございます。あくまでも保管事業者が生活環境の保全上、支障のないよう保管義務を果たすべきで、それは災害時におきましても同様であると考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（南波清吾君）　堀議員。　　　　　　　　　　〔30番　堀　善三郎君登壇〕 ◆30番（堀善三郎君）　それぞれお答えをいただきました。市民生活に危害を及ぼす危険物や廃棄物に、今回廃棄物というこういう形を通告いたしましたので限定された答えになる、このように思っておりますが、市内にも相当数あるわけであります。担当する部署が市であったり、県であったり、消防署である、このような危険物もあるわけでありまして、非常時にどこに何があるのか、市民に一番近い市の行政がしっかり把握をして対策がとれることがいわゆる災害時の二次被害を出さない、この上で非常に大事なことだ、このように思っているところでもあります。　次の質問に入ってまいります。橋の修繕計画について質問いたします。国土交通省の調査で自治体の管理する全国14万の橋のうち、老朽化に備えて長寿命化修繕計画が作成されたのは、都道府県と政令指定都市管理分が94％策定に対して、市町村管理分は27％にとどまっているとの報道がありました。平成19年９月議会で私は、市内の老朽化した橋の点検やかけかえ、修繕に対する取り組みについて質問いたしました。当時の答弁は、市で管理する橋については、市道1,167橋、腐食など特に危険性のある箇所については適時補修等を行っており、近年寿命時期を迎える橋の老朽化が課題となっているが、本年度も腐食や亀裂の状況等の詳細な点検調査を実施する、橋梁台帳をもとに橋の建設当時からの履歴とあわせデータベース化を図る、今後は調査したデータをもとにどのような対策を行うのかが適当であるかを評価して改築や修繕計画を進めたい、このようなお答えでありました。当時の質問から３年が経過しております。　そこで、お聞きいたしますが、上田市管理分の橋の修繕や改築等を含めた長寿命化計画は作成されたのか、お聞きをいたします。また、長寿命化修繕計画策定で見えてくる当面の課題は何か。当面最も危険性のある橋梁の修繕及びかけかえはどのように進めていくのか、お聞かせください。　次に、マグニチュード８程度の地震に見舞われたときに、上田市ではどの程度の被害が出ると想定をしているのか。これは平成13年、非常に古い話でありますが、私の質問で、当時の答弁は、平成10年、11年にかけて上田市の防災アセスメント調査を実施した。牛伏寺断層を震源にマグニチュード８の地震が発生したとの想定で被害の予想し、その結果、市内の震度は６弱から６強、人的被害では死者539人、重篤傷者999人、軽傷者１万6,211人、入院者1,411人、建物への被害は、木造建物全壊数6,209棟、非木造建物全壊数3,382棟との予想が出されました。また、出火件数は32件、道路被害16カ所、橋梁被害10カ所、水道、電気、ガスといったライフラインも少なからず障害が発生し、避難者数は１万人に上ると地震被害予想の結果が出た、このような答弁でありました。これは十数年前の防災アセスメント調査で橋梁被害10カ所であります。新市発足後に作成された上田地域防災計画を見ても、十数年前の４市町村の被害想定の数値の合計数は大きな変動はありません。現在市道における橋梁数は1,067橋ですが、牛伏寺断層震源マグニチュード８のとき、上田市は震度６強から弱で、建築年度の古い橋梁ほど被害が予想されます。その後橋梁の調査は実施したのか、また調査対象橋梁の対策はどのようになっているのか、お聞きをいたします。 ○議長（南波清吾君）　清水都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　清水　治彦君登壇〕 ◎都市建設部長（清水治彦君）　橋の修繕計画についてご質問いただきました。まず、橋梁の長寿命化修繕計画でございますが、老朽化により今後増大が見込まれる橋梁の修繕、かけかえ費用について、従来の損傷が深刻化して大規模な修繕を実施する対症療法的な修繕から、定期的に点検を実施して損傷が深刻化する前に修繕を実施する予防保全的な修繕への転換に努め、橋梁の安全性の確保を図るとともに、維持管理費のトータルコストの縮減と予算の平準化を図るものでございます。　計画の内容につきましては、橋梁点検の結果から橋の健全度を把握し、損傷の度合いと路線の重要度から修繕する橋梁の優先順位を決定することになっております。さらに、概算の修繕事業費を算出し、これをもとに各年度の予算の平準化及びコスト縮減を考慮しながら、対象橋梁ごとのおおむねの修繕、更新の内容及び時期について計画を立てるものであります。　上田市では管理する市道橋全体1,067橋につきまして橋梁点検を平成19年度から21年度の３カ年で実施しまして、この点検結果をもとに長寿命化修繕計画の策定を昨年度から進めてまいりまして、本年度中に計画内容を公表する予定であります。　上田市の長寿命化修繕計画の対象橋梁は全部で1,067橋でありますが、このうち橋長が15メートル以上の橋梁176橋、点検により損傷が確認された橋梁92橋、その他、緊急輸送路に位置する橋梁７橋、通行どめにより孤立集落の発生が予想される橋梁９橋、合わせまして計284橋について、計画的、効率的に予防保全型の維持管理を行っていく橋梁として位置づけております。また、この284橋以外の橋梁783橋につきましては、現時点では健全度が高いため、経過観察を継続し、必要に応じて対処する維持管理を行っていく考えであります。　県内市町村の長寿命化修繕計画の策定状況ですが、平成23年10月現在で15市町村が公表済みでありまして、19市においては、東御市、安曇野市、須坂市、中野市、飯山市の５市が公表しております。今年度において上田市のほか長野市、佐久市など29市町村が計画策定を予定しております。　修繕計画の効果としましては、予防保全型の修繕を行う284橋について、今後50年間に必要な事業費を試算しますと171億円であり、従来の壊れたら直す、かけかえるという対症療法型の修繕を実施した場合の事業費の388億円と比較しまして、200億円を超えるコスト縮減が図れることとなります。　当面の課題としましては、予防保全型の修繕を実施していく場合においても毎年多額な事業費が必要となりますので、限られた財源の中、特定財源となる国の交付金の活用を図るとともに、地域要望の生活関連の単独枠予算とのバランスを考慮しながら、橋梁修繕の事業費の確保を図っていくことが重要であると考えております。今後この修繕計画に基づきまして、平成24年度以降、損傷度と重要度を考慮して、修繕の必要性が高い橋梁から順次橋梁の修繕及びかけかえを進め、橋梁の安全性と信頼性を確保してまいりたいと考えております。　次に、過去の防災アセスメントの調査において被害想定された橋梁等の対策についてご質問いただきました。被害が想定される橋梁につきましては、合併前の平成10年12月に実施した、これは旧上田市でございますけれども、上田市防災アセスメント調査の報告書に記載されておりまして、耐震基準の改定があった昭和47年の道路橋示方書以前に建設され、比較的耐震性が低いとされる橋梁のうち、国道、県道にかかる橋長20メートル以上の橋梁、及び市道で千曲川にかかる橋長20メートル以上の橋梁が対象となっております。内訳としましては、国土交通省長野国道事務所の管理であります国道18号の神川橋、長野県上田建設事務所の管理であります国道143号の下産川橋、主要地方道長野上田線の上田橋、県道塩田仁古田線の五加橋などの８橋、及び市が管理している大屋丸子線の大石橋で合計10橋でございました。　その後の橋梁調査につきましては、橋梁の各管理者が策定した橋梁長寿命化修繕計画に基づいて橋梁点検を定期的に実施し、計画的に修繕や橋のかけかえをしていくことになっております。国道18号を管理する長野国道事務所では、おおむね５年ごとに橋梁点検を実施し、対策を必要とする橋梁の修繕補修を実施しているとのことでありまして、対象の神川橋につきましては、平成21年度に橋梁修繕を実施しております。　また、長野県が管理する国道及び県道においては、平成20年６月に策定された長野県の橋梁長寿命化修繕計画に基づき、橋梁点検をおおむね５年ごとに実施しておりまして、市内の橋梁も平成15から17年度の１回目の橋梁点検に引き続き、平成22年度に２回目の橋梁点検を実施している状況であります。　この計画において県が管理する上田市内の橋梁は99橋ありまして、平成20年度から順次修繕及びかけかえを実施しており、先ほど10橋ということで対象になりました橋のうち、下産川橋は平成22年度までに耐震補強を含めた修繕工事を実施し、上田橋は平成22年度から本年度にかけて伸縮装置の取りかえ及び橋脚補強等の修繕工事を予定しております。また、五加橋につきましては、老朽化に伴い平成22年度に拡幅計画もあり、かけかえが完了しております。対象橋梁も含めましてこれ以外の県管理の橋梁につきましても、今後修繕を計画的に実施していく予定であると聞いております。市管理の対象橋梁でありました大石橋につきましては、平成13年の豪雨災害により旧橋が流されたため、平成15年に現在の橋にかけかえが完了しております。　今後上田市におきましても本年度策定する橋梁長寿命化修繕計画に基づいて橋梁点検を定期的に実施し、橋の健全度を把握するとともに、計画的に耐震補強等の修繕工事や橋のかけかえを実施していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（南波清吾君）　堀議員。　　　　　　　　　　〔30番　堀　善三郎君登壇〕 ◆30番（堀善三郎君）　それぞれお答えいただきました。橋梁の長寿命化修繕計画、上田市分については本年度中に策定をすると、こういうお答えでございました。橋梁の長寿命化は、非常に上田市も古い橋が多いわけでありますので、定期的に点検を行ったり、いわゆる損傷の軽いうちに修繕を行うなど、今お話ありました予防保全型の修繕を行いながら、トータルコストをしっかりと削減をしていただきたい、このように思います。　また、市民が非常に災害時に、震災時には移動制約に、橋梁が落ちるということは移動の制約が非常にあるわけでありまして、これらについても事前にきちっとそれらの備えをしていく、このことが非常に大事なことだ、このようなことで思っておりますので、対策を要望しておきます。　続きまして、菅平高原の諸課題について伺ってまいります。まず、菅平湿原の整備についてお聞きいたします。菅平湿原は長さ3.5キロメートル、最大幅1.2キロメートル、今から数万年前にできた大きな湖が現在の湿原となり、ヨシとオオカサスゲの繁茂する低層湿原となっております。菅平湿原は水源涵養林でもあり、営林署所管の土地でもあります。長年土砂の流入により湿原の陸化が進んでいるため、沈砂池、かん水池などをつくり湿原の保全をしてまいりました。しかしながら、近年大量な土石が流入しております。特に昨年８月の集中豪雨時においては、周辺住宅や保育園が浸水する被害も発生しております。本年９月議会に菅平区より菅平湿原内の土砂撤去に関する陳情が出されており、市議会として全会一致で可決したところでもあります。　そこで、質問いたします。１点目として、菅平高原は上信越高原国立公園内であります。自然公園法など法的規制がありますが、どのようになっているのか。２点目として、湿原の土砂のしゅんせつ計画はどのようになっているのか。３点目として、貴重な高山植物などの保護や保全はどのようになっているのか。４点目として、観光資源としての活用をどのように考えているのか。特に湿原内の遊歩道の木道部分、私もこれ行って歩いてまいりましたが、老朽化が進んでおります。かけかえが必要でありますが、どのように対応するのか、お聞きいたします。　次に、菅平高原振興ビジョンについてお聞きいたします。緑豊かな恵まれた自然環境を生かし、農業と観光の共生を図ることを基本理念として、菅平高原の振興ビジョンが作成されております。菅平地域の目指す将来像が掲げられ、観光と農業にわたる具体的目標があります。そして、施設整備が掲げられております。　そこで、お聞きいたします。この振興ビジョンをどのように上田市として考えているのか、また取り組んでいくのか、２点お聞きをいたします。１点として、2019年ワールドカップラグビーの合宿の誘致やその他の大きな国際大会のキャンプ地として誘致をしていく考えはあるのか。２点として、国際的なスポーツ観光地として菅平高原を振興するためにも、この振興ビジョンをどのように生かし展望していくのか、以上２点をお聞きし、私の質問を終わります。 ○議長（南波清吾君）　笠原真田地域自治センター長。　　　　　　　　　　〔真田地域自治センター長　笠原　茂正君登壇〕 ◎真田地域自治センター長（笠原茂正君）　菅平高原の湿原整備についてご質問いただきました。菅平高原は上信越高原国立公園の一部でございます。菅平湿原から根子岳、四阿山の一帯は土石の採取、工作物の構築等を行う場合は、自然公園法により環境大臣の許可が必要でございまして、第２種の特別地域に指定されております。菅平湿原内で植物の採取、木竹の伐採、しゅんせつ行為などは許認可が必要であることから、この規制により自然環境が保全されております。さらに、菅平湿原は森林法によって水源涵養保安林に指定されていることから、二重の規制で保護されております。また、菅平湿原のエゾサンザシ、ハナヒョウタンボクを初め、カラフトイバラ、ヤチアザミなどの貴重な植物は北海道と本州の菅平高原のこの湿原しか自生しておらず、大変貴重な植生として位置づけられております。また、エゾトンボ、オオルリボシヤンマ、ミドリシジミなどの高山特有の昆虫が花や木の上で美しい姿を見せ、春の水辺では上田市指定天然記念物のクロサンショウウオが観察できております。このように貴重な動植物が多数生息していることから、全国から研究者を初め小中学校の体験学習や観光客が訪れております。　この湿原地帯は水源涵養林の国有地でございまして、平成３年、旧真田町と長野営林局長と郷土の森の保存のための協定が結ばれ、今日上田市において管理をしている状況でございます。この湿原内の遊歩道はおよそ３キロメートルございます。そのうち木道は約1.2キロございます。近年この湿原は土砂の流入による陸化や、木道は老朽化し、毎年修繕しながら整備を進めておるところでございます。また、最近のゲリラ豪雨などにより周辺の農地などが冠水し、農作物や工作物などに多大な影響を及ぼしております。今までさまざまな対策を講じてまいりましたが、その結果が見えない状況でございます。このことから、今後は専門家や関係者を交え、自然環境の保全を踏まえての総合的な調査研究を行い、対策を講じてまいりたいと考えております。　次に、合宿誘致と振興計画について申し上げます。現在菅平高原にはラグビー、サッカー用のグラウンド109面、テニスコート160面、スキー用リフト20基が整備され、旅館数は123軒、１日当たりおおよそ１万2,000人の宿泊客を受け入れられ、また年間観光客は約108万人、観光消費額が約45億円の経済効果をもたらし、全国でも有数のスポーツ観光地でございます。今後地域間競争に生き残るため、菅平高原観光協会を初め自治会などの関係団体が組織する菅平高原地域振興のための団体合同協議会が平成22年に設置され、世界の菅平高原を目指した菅平高原振興ビジョンが策定されました。このビジョンは、目指す将来像を３つ掲げております。１つ目は「国際スポーツリゾートとしての世界の菅平高原」、２つ目は「自然豊かな癒しの地としての菅平高原」、３つ目は「高品質の高原野菜の郷としての菅平高原」を掲げ、さまざまな施策が盛り込まれております。　国際大会の合宿誘致につきましては、2019年のラグビーワールドカップが日本での開催が決定されておりますことから、菅平高原は国際スポーツリゾートの地として名声を上げるまたとないチャンスであると考えます。上田市といたしましては、この大会を見据えて国内外から誘客を図るための上田市としての菅平高原の振興計画を策定し、さらに国や県、関係機関と連携しながら、国際的有名チームの合宿などの誘致活動を積極的に展開してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（南波清吾君）　堀議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　４時３３分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時５０分　　　再開 ○議長（南波清吾君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、申し上げます。議事の都合により、本日午後５時を過ぎても会議を続行しますので、ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(8)市政について ○議長（南波清吾君）　次に、質問第８号、市政について、清水議員の質問を許します。清水議員。　　　　　　　　　　〔26番　清水　俊治君登壇〕 ◆26番（清水俊治君）　本日の最後のトリをさせていただきます。通告に従いまして質問をしてまいりたいと思います。易しく質問しますので、易しく答えていただきたいと思います。　平成24年度の予算編成について質問いたします。平成24年度の当初予算編成に当たり、予算編成方針や来年度の市税を初めとする歳入の見込みなどについてそれぞれお尋ねしてまいりたいと思います。平成23年３月議会において市長は、きずなをテーマに地域の連携、交流を深めた新生上田５周年事業を展開したいと述べられ、その中で上田新時代に向けて新しい方向性を打ち出しました。自立した地域社会の実現を目指す自治基本条例の制定、上小医療圏地域医療再生計画、定住自立圏構想の実現、上田市産院移転新築事業等々、大きな事業を実現してまいりつつあります。その中にあって第一次上田市総合計画後期基本計画が平成24年度からスタートするわけでありますが、この中で安定的な財政基盤の構築と健全な財政運営の展開を掲げております。このような状況の中で、平成24年度の予算編成に着手されたわけですが、まず最初に歳入の柱ともなります市税や地方交付税など、来年度の歳入の見通しについて何点か伺います。　平成24年度は固定資産税の評価替えの年となります。固定資産税は多くの市町村におきまして財政を支える基幹税目となっております。しかし、地価は年々下落しており、また景気回復のおくれから企業の設備投資も低調に推移しております。平成22年度の決算におきましては、100億6,000万円余、市税収入全体の207億円余、率にして48％強を占めている固定資産税の来年度の見込みについてまず伺います。　次に、歳入に占める割合が市税に次ぐ地方交付税について伺います。例年地方交付税計画が年末に示されますが、国の予算編成に先立って閣議決定された平成24年度から平成26年度の中期財政フレームの中では、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源の総額については、この期間中、平成23年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的な同水準を確保するとしております。平成24年度の省庁の概算要求が９月末に締め切られたわけでありますが、この概算要求を踏まえ、現時点での地方交付税の見込みについて伺い、１問といたします。 ○議長（南波清吾君）　井上財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　井上　晴樹君登壇〕 ◎財政部長（井上晴樹君）　まず、固定資産税の来年度の見込みというご質問でございました。各税の収入見込みについては、現在予算編成中でありまして、詳細はまだ申し上げられませんが、おおよその内容を申し上げます。固定資産税の課税対象となります土地及び家屋の評価替えは、ご承知のとおり３年に１度行われておりまして、来年度の平成24年度はちょうどその評価替えの年ということでございます。土地につきましては、不動産鑑定を実施した上で、さらに下落修正を行って評価額に反映をさせておりますが、平成22年の７月１日から平成23年７月１日までの直近の１年間で、上田市内の住宅地や商業地における下落率が平均で約５％と、地価の下落幅は縮小傾向にはございますけれども、依然として地価の下落が継続しているという状況にございます。また、家屋につきましては、新築時からの経過年数に応じ減価となることに加えまして、この11月28日でございますけれども、在来分の家屋の評価替えに用いております３年間の建設物価の変動を反映いたします再建築費評点補正率が国から示されておりまして、この補正率によりましてもさらに評価額が下がるということになっております。この結果、固定資産税の大幅な減少が見込まれるということになっております。　国でも来年度の固定資産税の落ち込みを過去最大というふうに見込んでおりまして、総務省では地方全体で約4,800億円の減額になるのではないかという試算がされております。この減少に対応する措置といたしまして、現在国のほうでは来年度税制改正に向けた検討が政府税制調査会で行われているというふうにお聞きしております。この税制改正の中身でありますが、特にその固定資産税の部分につきましては、住宅用地の課税標準額を評価額の６分の１等に引き下げるいわゆる住宅用地特例や、それから新築住宅に係る税額を一定期間２分の１に減額をしております新築住宅特例等、税を軽減する特例する措置の縮小が検討されているというふうにお聞きしております。　このような状況の中で、ちなみに前回の評価替えの年でありました21年度は、土地、家屋、償却資産全体で前年度に比べまして決算の調定額ベースで約3.8％の減少になっておりまして、さらにその前々回の評価替えの年、18年度でございますが、このときも約4.5％の減少でございました。平年ベースで試算した場合は、24年度におきましてもこれ以上の減少が避けられないというふうに現在のところ見込んでございます。　それから、地方交付税についてでございます。これは、９月末に公表されております平成24年度地方財政収支の仮試算を踏まえてご答弁を申し上げます。この仮試算でございますが、議員ご指摘のとおり、中期財政フレームや概算要求組み替え基準の考え方、これに基づきます国の予算の動向等を踏まえ、来年度の地方財政の収支見通しについて現時点での仮置きとして試算がされているものでございます。地方交付税の概算要求におきましては、国において社会保障費の自然増1.2兆円が見込まれる中、地方においても社会保障費の自然増に対応する地方財源の確保を含め、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、実質的に平成23年度地方財政計画の水準を確保するというふうにされております。　地方交付税の財源となります国税五税の法定率分でございますが、これは平成19、20年度の精算を行いまして、名目経済成長率の調整などを経た上、算出されましたところ、0.3兆円の増の10.8兆円余と試算されております。これに一般会計からの加算分6.3兆円を加えまして、交付税特別会計への繰り入れ前、いわゆる入り口ベースになりますが、これでは平成23年度当初予算と比較して0.7兆円の増、17.1兆円の要求がなされております。　しかし、最終的な地方団体に配分するいわゆる出口ベースでは、平成24年度におきましては、現段階で本年度からの繰越金が見込めませんので、地方配分額の地方交付税は前年度比較1.6％減の17.1兆円が概算要求数値というふうになっております。　また、地方の財源不足でございますけれども、これは14.3兆円というふうに見込まれておりまして、地方交付税の増額による補てんとともに、地方交付税の代替となる臨時財政対策債は7.8％増の6.6兆円でございまして、臨時財政対策加算も増額されております。　こうした動向を見ますと、大まかに申し上げれば、交付税は減額の方向、臨時財政対策債は増額の方向で地方の一般財源の確保がなされていくものと考えられます。　いずれにいたしましても、今後の年末、それから新年に向けての地方財政対策の状況を今後注視していく必要があるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（南波清吾君）　清水議員。　　　　　　　　　　〔26番　清水　俊治君登壇〕 ◆26番（清水俊治君）　ただいまのご答弁ですと、交付税も大変厳しいと。それから、市としては安定的な収入であります固定資産税の評価替えにより下落すると。全国で4,800億円ということでありますと、上田市にすれば４億円から５億円ぐらいの幅かなというふうに想像できますけれども、大変大きな金額が減少されるというようなことで、今後の動向を注視してまいりたいというふうに思います。　それでは、次の質問に入らせていただきます。来年度から子ども手当にかわり支給される拡充児童手当問題についてお尋ねいたします。子ども手当につきましては、毎年制度の内容が変わり、担当する職員の皆さんも大変であることが推察されます。厚生労働省では平成24年度の手当の財源を地方に本年度の倍近い額を求めてきたとのことであります。根拠といたしましては、平成22年度の税制改正で扶養控除が廃止されましたが、この扶養控除の廃止による地方増税分を拡充児童手当の財源にするよう求めております。全国知事会など地方六団体が到底受け入れられないと反発しております。母袋市長も増収分は地方が自由に使える財源であるというふうにコメントしております。この点について見解を伺いたいと思います。 ○議長（南波清吾君）　井上財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　井上　晴樹君登壇〕 ◎財政部長（井上晴樹君）　続きまして、拡充児童手当の見解はということでございました。まだ現在は子ども手当という名称かと思います。この子ども手当につきましては、法律が二転三転しておりまして、地方の現場ではこれに振り回されているというのが現状でございます。これまでの経過を若干申し上げますが、旧子ども手当につきましては、平成23年度における子ども手当の支給等に関する法律がことしの３月31日に撤回されまして、その後国民生活等の混乱を回避するための平成22年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律というものが成立いたしまして、平成22年度子ども手当支給法に基づく子ども手当がこの平成23年の９月まで暫定的に支給がされていたところでありました。８月４日になりまして、民主、自民、公明３党間で子どもに対する手当の制度のあり方について合意がなされまして、この合意に基づいて平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法というこの法律がまた成立したわけであります。支給額については、平成23年10月から、３歳未満と３歳以上小学校終了前第３子以降については１人につき月額１万5,000円、それ以外の中学生までの子供１人について月１万円ということになりました。これらの補正予算については今回の12月の補正予算で調整をさせていただいてご提案を申し上げたところであります。今後さらに恒久法としての児童手当法の改正が予定されておりますけれども、所得制限、世帯の負担軽減策、あるいは法の名称自体もまだ混乱がしておりまして、先行きについては不透明という状況と思います。　また、この財源措置につきましては、11月８日に公表されました平成24年度以降の新たな子ども向け手当の費用負担に関する厚生労働省案が発表されまして、この中で国と地方が事業主負担額を除いた費用を折半するということが柱になりました。これにより地方負担分は、議員のご指摘のとおり、現行のほぼ２倍の9,800億円程度というふうになりまして、さらにこの地方負担の増加分4,400億円は、平成22年度税制改正におけるいわゆる年少扶養控除、この見直しによる地方増収分5,050億円を財源として充てる枠組みとされたところであります。　この厚生労働省案は国と地方の場における協議を経ずに、地方に裁量の余地のない現金給付に関する地方負担を一方的に政府のほうで拡大しようとするものでございまして、全国知事会を初め全国市長会など地方から現在異論が噴出しているという状況でございます。地方の自前の財源である住民税の増収分を事前協議も経ずに一方的に子供に対する手当に使途を限定されるということにつきましては、これは地域主権改革の趣旨にも反しますし、また本来財源は全額国費で賄うと約束していた民主党のマニフェストございます。こうしたものに反するというふうに思います。地方としては受け入れがたいというふうに考えております。　そもそも住民税などの増収分は地方財政計画上、社会保障関係等の国庫支出金を削減する形で相殺されてしまいます。別に増収にはならない。それから、5,050億円全額を手当財源に回すことは地財計画上の歳出に裁量のない、義務的経費がただ積まれるだけと、こういう構造になっておりますので、地方が増収になるという点は当たらないのではないかと、この辺ぜひとも厚生労働大臣に強くご認識をいただきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（南波清吾君）　清水議員。　　　　　　　　　　〔26番　清水　俊治君登壇〕 ◆26番（清水俊治君）　お聞きのとおりです。市長さん、ぜひ頑張って国のほうへ要請お願いしたいと思います。市といたしましても毎年毎年支給の対象や支給額が変わるということで、事務量が大変増加しているというふうに理解しております。いずれにいたしましても、子供さんをお持ちのご家庭にあっては、もう既に必要な財源であるというふうになっております。安定的な支給を望みたいと思います。　次に、国、県の支出金について伺います。国、県の支出金については、平成22年度の一般会計の決算を見ますと103億6,000万円余、歳入総額14％強を占め、市にとりましては地方交付税と同じように大きな財源であると思います。国も県も地方で仕事をしてもらうためにそれぞれの市町村に補助をして仕事をさせるものであり、財源に自由度はありませんけれども、市町村にとりましては魅力のある事業であります。国は補助金等一括交付金化を進めておりますが、国、県の支出金の来年度の見通しについて伺いたいと思います。 ○議長（南波清吾君）　井上財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　井上　晴樹君登壇〕 ◎財政部長（井上晴樹君）　続きまして、国、県の支出金の見通しということでありました。一般会計における国県支出金の決算額は、新市発足以降64億円余から108億円程度となっておりまして、平成20年度以降は国の経済対策等も行われたこともございまして、21年から22年度は100億円を超える決算額となりました。国県支出金は特定財源として法令に基づいて実施される事務事業や建設事業費など一定のルールに基づき交付される補助金や交付金、また国や県が本来行うべき事務を市町村がかわって実施する場合に支出される委託金などさまざまでございます。特に建設事業に係る国県支出金はその年度の事業費により大きく左右されるものでございまして、現段階で来年度の試算は難しいと言わざるを得ません。過日総務省が公表した先ほどの平成24年度地方財政収支の仮試算におきましては、国庫支出金は11.2兆円というふうに試算されておりまして、平成23年度に比べ１兆円の減となっております。　市町村への一括交付金制度の導入が平成25年度以降というふうに繰り延べられましたことから、来年度につきましては、投資補助金については現段階では大きな制度変更はないものというふうに見込んでおりますが、国や県の新規施策における新たな補助金や交付金等につきましては、市といたしまして事業を実施する場合、大変重要な財源となりますことから、今後国や県の予算編成作業が本格化する中で、県等を通じて情報収集に努めるとともに、補助制度を最大限活用してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（南波清吾君）　清水議員。　　　　　　　　　　〔26番　清水　俊治君登壇〕 ◆26番（清水俊治君）　ご答弁いただきました。近年国も県も財政が厳しいこともあって補助金の基準も厳しいため、結果として市の負担分が多い場合も考えられますが、いずれにいたしましても国や県からの情報の収集が大事であります。せっかく市長も県の市長会の会長であり、全国市長会の副会長としての立場もあり、国や県の最新の情報に一番近いところにおりますので、一層の情報を集めていただきたいというふうに思います。　次に、市債について伺います。先日信濃毎日新聞に下伊那郡下條村の記事がありました。借金の返済の重さを示す実質公債比率が何とマイナス2.4％であるとのことです。上田市の場合は11.4％ですので、大変大きな差があります。下條村では行政の効率化を目指して職員の削減を取り組んだり、村道の整備は村がコンクリートや砂利を提供して村民に工事の取り組みをお願いしております。また、定住対策として若い世代が村外から入居する政策等も取り組んでいるとのことであります。上田市も人口が減少する傾向にあります。また、大型事業により将来負担についても増額傾向にありますので、市債の新規発行についても、後年度の元利償還を十分考え、何としても財政の硬直化を防ぐことが大切であると考えられますが、その考え方を伺います。 ○議長（南波清吾君）　井上財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　井上　晴樹君登壇〕 ◎財政部長（井上晴樹君）　続いて、公債費の動向を踏まえまして、財政の硬直化を防ぐことが大切であるという考え方についてであります。合併後６年目を迎えておりまして、第一次上田市総合計画に登載されている事業の本格化により、普通建設事業費が増加してきており、また少子高齢社会に移行して子育て支援や社会保障関係費における扶助費も大きな伸びを示してきております。予算編成方針におきましては、これらの伸びを踏まえまして、各種施策の総合的な推進に加え、経済や社会情勢の変化に適切な対応をとるとともに、普通交付税の算定において優遇措置の終了する平成33年度以降に向けた計画的な行財政運営を進めていくことといたしております。また、合併特例債の活用期限が５年間延長される見通しとなりましたことから、これも有効な財源としてさらなる活用を検討するとともに、あわせて将来負担の軽減にも取り組むというふうにいたしました。　市債の発行につきましては、実質公債費比率や将来負担比率を踏まえまして、将来の元利償還金の平準化を図るとともに、既発債の繰上償還や起債発行の抑制によりまして、市債残高の圧縮にも配慮してまいりました。普通会計の起債残高のピークでございました平成15年度末と平成22年度末との比較では、157億円余の減となっております。これは、普通交付税の代替財源として発行する臨時財政対策債を含んでの減少額でございますので、建設事業だけに限って市債残高を比較しますと、ピークであった平成13年度末と比べまして平成22年度末では310億円余の減少となっております。　いずれにいたしましても、一時的に公債費が増嵩して財政の硬直化を招くことのないよう留意していく必要がありまして、そのためにも実質公債費比率や将来負担比率の推移を踏まえ、後年度の公債費の平準化を図りながら、計画的かつ効率的な行財政運営に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（南波清吾君）　清水議員。　　　　　　　　　　〔26番　清水　俊治君登壇〕 ◆26番（清水俊治君）　ご答弁いただきました。市債の発行は行政運営の中では避けて通れません。いずれにいたしましても、財政の硬直化を招く要素が含まれております。市民は将来負担について常に心配するものであります。部長のご答弁にありましたように、効率的な行財政運営を強く望みたいと思います。　次に、住宅リフォーム制度について伺ってまいります。この制度につきましては、昨年３月時点で全国30都道府県の154自治体が実施しているとの情報があります。その後も県内外で本年度は新たに創設する自治体がふえていると伺っております。昨年の12月議会に渡辺議員からの質問もありましたように、地域の中小零細業者の仕事おこしとして、あわせてこの事業により日ごろの生活の中で不便であったり、あるいは外壁の改修とか、あるいは床の張りかえ、内壁、天井、浴室、台所、トイレ、また建具、畳、窓ガラス工事、工事は小さいけれども、しかしリフォームをしたいと考えておられる市民が非常に多いことから大好評であったと伺っております。また、県内では今年度に入り長野市や松本市、また近隣では千曲市、東御市、小諸市など、補助内容はそれぞれ特色ありますけれども、実施に至っているという自治体がふえている状況にあると伺っております。　ちなみに、県外では上田市と同じような内容の市として上越市があります。事業内容は、住宅リフォーム促進事業であります。緊急経済対策として、市内住宅関連業者の振興と地域経済の活性化とともに、優良な住宅環境の促進を図るため、市民がみずからの居住する住宅等を市内の施工業者によりリフォームする場合に補助金を交付するものであります。内容は、20万円以上のリフォーム工事であること、施工する工事者は市内に本社を有する法人、または市内に住所を有する個人事業者となっております。補助対象工事費の20％、上限10万円となっております。　そこで、伺いますが、上田市は23年度の補助金の予算額9,000万円でありましたが、その執行状況はどうなっているか、伺います。 ○議長（南波清吾君）　清水都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　清水　治彦君登壇〕 ◎都市建設部長（清水治彦君）　住宅リフォーム制度に関しまして執行状況について質問いただきました。当市の住宅リフォーム助成制度でありますが、本年１月20日から開始をしまして、昨年度が1,000万円、今年度は9,000万円の計１億円規模の予算を組み取り組んでおります。県内では上田市が先駆的に始めましたが、現在上田市を初め17市で実施されている状況でありまして、県内の町村へも波及しているとの報道もございます。　今年度の9,000万円の住宅リフォームの助成制度の実施状況でありますが、本年４月１日から受け付けを開始いたしまして、受け付け初日には300件を超える申し込みがあり、一時窓口も混雑いたしましたが、その後１週間程度で落ちつきまして、７月１日には予定額に達したため受け付けを終了いたしました。11月末現在で受け付け件数は985件、補助金の交付予定額は約9,000万円、工事予定額は11億1,000万円余でありまして、このうち８割程度のリフォーム工事が完了したところでございます。１件当たりの工事規模としましては、最少の20万円から大きなもので2,000万円余の工事も申請されておりますが、４割程度は50万円から100万円の工事でありまして、１件当たりの平均工事費は約110万円となっております。　以上でございます。 ○議長（南波清吾君）　清水議員。　　　　　　　　　　〔26番　清水　俊治君登壇〕 ◆26番（清水俊治君）　その中で9,000万円の補助金の執行によりどれくらいの経済効果があったか、中小業者やこの補助金を利用された市民はどれくらいおられたか、その実態について伺います。　いずれにいたしましても、平成24年度の予算計画に当たりまして、多くの市民が期待する事業であるとするならば、引き続き事業を実施すべきと思いますが、市の考え方を伺います。 ○議長（南波清吾君）　清水都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　清水　治彦君登壇〕 ◎都市建設部長（清水治彦君）　まず、経済効果と利用者の状況ということで、その経済効果から申し上げます。本制度の実施状況から経済効果としましては、9,000万円のリフォーム補助金に対しまして11億1,000万円余の工事が行われる予定でございまして、一部はもう済んでおりますけれども、本年度の直接的な効果としまして、補助額の12倍余の効果が見込まれているところでございます。また、リフォーム工事の内容によりましては、元請の業者だけではなく、下請業者や資材関係業者へも少なからず仕事が回っているものと推測され、これに伴う波及効果はさらに期待できるものと考えております。　施工業者の関係でありますが、本事業実施に伴いまして278社が工事を受注し、工務店等が最も多く101社、次に設備業者が59社、続いて建築個人経営者が41社となっておりますが、そのほかにも塗装関係やリフォーム専門業者など多くの住宅関連業種にも仕事が回っているものと考えられます。また、直接の利用者である市民の状況としましては、本年度の申請件数分に応じた985戸の方々にご利用をいただいております。　継続実施についてのご質問もいただきました。この制度は緊急措置的に今年度末までの期間限定事業としてスタートいたしました。昨年度は受け付け開始から５日間、今年度は約３カ月間で予定額に達し、申し込みを終了するなど、本制度につきましては好評をいただいたと考えております。さらにその後問い合わせも続いていることからも、住宅リフォーム工事の需要はまだあるものと推測されます。また、地域経済状況は依然として好転しているとは言えず、県内経済は持ち直しの動きが鈍化しているとされております。本制度の平成24年度の継続につきましては、現在実施中であります本年度分の状況を踏まえまして、地元経済や財源等の状況、また住宅エコポイントなど国、県が実施する制度との相乗効果等を総合的に評価、検証いたしまして、来年度の継続の有無について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（南波清吾君）　清水議員。　　　　　　　　　　〔26番　清水　俊治君登壇〕 ◆26番（清水俊治君）　継続するかしないかは市長の判断で後できるような気がいたしますので、ぜひ継続してお願いをしたいと思います。　次に、農業の再生政策について伺ってまいります。農業の現状を見るとき、近年ますます衰退の一途をたどっている感じであります。上田市における生産額の減少、就農者の高齢化、農地の荒廃等、先般農業委員会との話し合いの中でも報告を受けました。特に農業所得はこの10年間を見ただけでもはっきりと減少傾向になっております。かつて農業は地域の基本となる産業であったはずであります。国においても平成23年度に策定された食料・農業・農村基本計画では、食料自給率50％まで引き上げることを柱にした農村政策を国家戦略の一つとして位置づけられ、農業者戸別所得補償制度も今年度より本格的に実施されるようになりました。先般農業委員会から出された市長建議の中でも、遊休荒廃地の解消対策として畑作にも拡大されるようでありますが、上田市の実態はどのようになっているか、伺います。また、遊休荒廃地解消事業補助金制度の活用状況についても伺います。 ○議長（南波清吾君）　峰村農林部長。　　　　　　　　　　〔農林部長　峰村　万寿夫君登壇〕 ◎農林部長（峰村万寿夫君）　遊休荒廃農地の解消対策として上田市の実態についてのご質問でございます。上田市内の遊休荒廃農地面積は、平成22年度の農業委員会によります耕作放棄地全体調査結果によりますと675ヘクタールとなっています。このうち334ヘクタールが重機を使用するなどによりまして再生可能と判断される農地でありまして、残りの341ヘクタールは既に山林化しており、再生困難な農地となっております。　遊休農地への対応といたしましては、中山間地域等直接支払制度を活用した集落ぐるみでの農地保全や農地利用の促進のため、農地の貸借に対する交付金制度であります農地流動化促進奨励金交付事業の実施、さらには有害鳥獣防除対策事業によります防護さくの設置などを実施し、農地の遊休化の未然防止に努めておるところでございます。　遊休化した農地の解消に当たりましては、農業委員会、ＪＡ、県など関係機関と連携する中で、地域の農業団体や農業生産法人、農家個人など多様な主体の参画を得まして、基盤整備等の公共投資が行われた遊休農地、あるいは農地の集団性を保つ上で簡易復旧が可能な農地を優先的に国庫補助事業であります耕作放棄地再生利用緊急対策交付金事業及び市の単独事業であります遊休荒廃農地活性化対策事業を活用して取り組んでおります。その結果、21年度以降現在までに約20ヘクタールが解消されまして、野菜、ソバ、果樹等の作付が行われております。　次に、遊休荒廃農地活性化対策事業補助金の活用状況についてであります。市の単独事業であります遊休荒廃農地活性化対策事業は、農業者、農業者団体等が農業振興地域内の遊休農地を借り受け、解消活動を行う場合、10アール当たり、１反歩当たりですが、３万5,000円を交付する事業でありまして、平成21年度から実施しております。活用状況でございますが、平成21年度が13件で、面積は4.3ヘクタール、また平成22年度は９件で3.1ヘクタール、今年度につきましては、11月末で７件で2.1ヘクタールの遊休農地の解消が実施されまして、総交付額につきましては324万円となっております。今後も関係機関と連携しまして制度の周知と対象農地の特定を進め、遊休荒廃農地の解消を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（南波清吾君）　清水議員。　　　　　　　　　　〔26番　清水　俊治君登壇〕 ◆26番（清水俊治君）　ご答弁いただきました。　次に、農業活性化組合の育成についてお尋ねをします。合併前の真田町の時代に幾つかの活性化組合がありました。ソバや麦をつくる会、あるいはブルーベリーを育成する会、野沢菜をつくる会、炭焼きをする会等ありました。菅平では限られた農地の中で、育成障害や、あるいは耕作面積の不足から、遊休荒廃地の解消も含めて出作をしてつくる野菜活性化組合があります。今年度の実績ですが、レタス、サニーレタス、白菜等で15町歩、出荷ケースで７万7,500ケース、金額にして6,500万円の売り上げがあったと聞いております。　そこで、伺いますが、それぞれの地域ですぐれた活性化組織を育成し、活動を続けております。地域住民が主体となって活動している殿城地区の稲倉棚田のようにすぐれた地域もあります。いずれの組織も財政的な支援が欠かせません。これらの組織への支援について市はどのように考えておられるか、伺いたいと思います。 ○議長（南波清吾君）　峰村農林部長。　　　　　　　　　　〔農林部長　峰村　万寿夫君登壇〕 ◎農林部長（峰村万寿夫君）　農家の多様化と農業従事者の減少、また農業生産力の低下など、厳しい農業情勢の中にありまして、個々の取り組みから組織的な取り組みへの改善を図り、地域ぐるみで農村振興を図ることが求められております。このような状況を踏まえまして、上田市におきましては、行政機関や農業委員会、ＪＡ等農業機関が一体となりまして農業、農村の振興を図るため、上田市農業支援センターを組織し、各地域の特性を生かした農業振興に向けた活動を行っております。具体的には地域単位に地域活性化委員会、また地区単位に地区活性化組合が組織され、さまざまな地域活動を実施していただいております。　地域組織への支援といたしましては、地域営農活性化委員会に地域の農業振興を直接サポートする専任推進員を配置しており、地域が抱える課題の対応に当たっております。また、財政支援としまして、上田市農業支援センター会計、この会計から各活性化委員会に交付金を支出しまして、地域ごとに特色のある営農活動や農村活動の支援をしていただいております。さらに、農地利用調整や農産物加工グループの育成、農業体験事業の実施等の地区組織の独自事業へ事業費の２分の１を補助する農村地域活性化支援事業を実施しまして、農家組織の活動支援を行っております。今後も上田市農業支援センター機能の充実を図りまして、専任推進員、ＪＡ、農業改良普及センター等と連携しまして地域営農組織の支援を継続してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（南波清吾君）　清水議員の質問が終わりました。　お諮りします。日程はいまだ未了ですが、本日はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（南波清吾君）　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　次回は明６日午前９時30分から会議を開きます。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　午後　５時３４分　　　延会...