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1. 上田市議会 2007-05-12
   06月12日－一般質問－03号

   
   取得元: 上田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-10
   平成１９年　　６月　定例会（第２回）議事日程　第　１　一般質問　　　 (1)市政について　　　 (2)市政について　　　 (3)市政について　　　 (4)市政について　　　 (5)市政について　　　 (6)市政について　　　 (7)市政について　　　 (8)市政について　　　 (9)市政について　　　(10)市政について　　　(11)市政について　　　(12)市政について　　　(13)市政について　　　(14)市政について　　　(15)市政について　　　(16)多重債務者救済の行政対応と中心市街地の活性化策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第１(1)から(8)まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３４名）　　　　１番　　　小　　林　　隆　　利　　君　　　　　２番　　　土　　屋　　孝　　雄　　君　　　　３番　　　竹　　花　　静　　江　　君　　　　　４番　　　小　　林　　三 喜 雄　　君　　　　５番　　　井　　沢　　信　　章　　君　　　　　６番　　　三　　井　　和　　哉　　君　　　　７番　　　古　　市　　順　　子　　君　　　　　８番　　　池　　上　　喜 美 子　　君　　　　９番　　　安　　藤　　友　　博　　君　　　　１０番　　　内　　堀　　勝　　年　　君　　　１１番　　　大　　井　　一　　郎　　君　　　　１２番　　　清　　水　　俊　　治　　君　　　１３番　　　西　　沢　　逸　　郎　　君　　　　１４番　　　尾　　島　　　　　勝　　君　　　１５番　　　下　　村　　　　　栄　　君　　　　１６番　　　田　　中　　　　　武　　君　　　１７番　　　深　　井　　武　　文　　君　　　　１８番　　　渡　　辺　　正　　博　　君　　　１９番　　　滝　　沢　　清　　茂　　君　　　　２０番　　　堀　　　　　善 三 郎　　君　　　２１番　　　下　　村　　　　　聖　　君　　　　２２番　　　大 井 戸　　荘　　平　　君　　　２３番　　　外　　山　　　　　愷　　君　　　　２４番　　　南　　波　　清　　吾　　君　　　２５番　　　成　　田　　守　　夫　　君　　　　２６番　　　児　　玉　　将　　男　　君　　　２７番　　　足　　立　　　　　誠　　君　　　　２８番　　　丸　　山　　正　　明　　君　　　２９番　　　土　　屋　　陽　　一　　君　　　　３０番　　　武　　藤　　　　　弘　　君　　　３１番　　　藤　　原　　信　　一　　君　　　　３２番　　　久 保 田　　由　　夫　　君　　　３３番　　　金　　井　　忠　　一　　君　　　　３４番　　　南　　雲　　典　　子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　　　市　　　　　長　　　母　　　袋　　　創　　　一　　　君　　　　　副　　市　　長　　　石　　　黒　　　　　　　豊　　　君　　　　　収　　入　　役　　　堀　　　内　　　憲　　　明　　　君　　　　　政策企画局長　　　　宮　　　下　　　省　　　二　　　君　　　　　上田地域自治　　　　　センター長　　　　　合併記念事業　　　　　事務局長　　　　　総　務　部　長　　　小　　　出　　　　　　　俊　　　君　　　　　総 務 部 参 事　　　笠　　　原　　　茂　　　正　　　君　　　　　行政管理課長　　　　岩　　　倉　　　範　　　明　　　君　　　　　財　政　部　長　　　土　　　屋　　　朝　　　義　　　君　　　　　財　政　課　長　　　武　　　井　　　繁　　　樹　　　君　　　　　市民生活部長　　　　山　　　本　　　謙　　　二　　　君　　　　　健康福祉部長　　　　大　　　井　　　正　　　行　　　君　　　　　福祉事務所長　　　　　こ ど も 未 来　　　井　　　上　　　晴　　　樹　　　君　　　　　部　　　　　長　　　　　商工観光部長　　　　中　　　沢　　　照　　　夫　　　君　　　　　農　林　部　長　　　大　　　沢　　　和　　　正　　　君　　　　　都市建設部長　　　　峰　　　村　　　万　寿　夫　　　君　　　　　消　防　部　長　　　手　　　塚　　　一　　　彦　　　君　　　　　丸子地域自治　　　　小　　　林　　　健　　　一　　　君　　　　　センター長　　　　　真田地域自治　　　　小　　　市　　　邦　　　夫　　　君　　　　　センター長　　　　　武石地域自治　　　　宮　　　下　　　政　　　登　　　君　　　　　センター長　　　　　上下水道事業　　　　小　山　田　　　秀　　　士　　　君　　　　　管　 理　 者　　　　　教　　育　　長　　　森　　　　　　　大　　　和　　　君　　　　　教　育　次　長　　　小　　　菅　　　　　　　清　　　君事務局職員出席者　　　　　事　務　局　長　　　市　　　村　　　良　　　夫　　　君　　　　　事 務 局 次 長　　　片　　　岡　　　文　　　夫　　　君　　　　　議　事　係　長　　　清　　　水　　　充　　　久　　　君　　　　　調　査　係　長　　　　　主　　　　　査　　　中　　　村　　　　　　　史　　　君　　　　　主　　　　　査　　　星　　　野　　　陽　　　一　　　君　　　　　　　　　　午前　８時４５分　　　開議 ○議長（土屋陽一君）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第１　一般質問(1)市政について ○議長（土屋陽一君）　日程第１、一般質問を行います。　まず、市政について、安藤議員の質問を許します。安藤議員。　　　　　　　　　　〔９番　安藤　友博君登壇〕 ◆９番（安藤友博君）　おはようございます。通告に従いまして質問をしてまいります。　水無月を迎え、山里の木々の緑も一段と色濃くなり、雨に色づく季節となりました。昨今の年金福祉に対する不祥事は行政の対応に大変不信感を覚える事例であり、その調査並びに説明など、緊急対応を願うものであります。　さて、新生上田市が発足して１年と３カ月が経過し、新年度に入って経過をしているわけでございます。上田市の農政部も農林部と部局名が変わり、大きくなった上田市のその多くが山林農地を含んでいるわけで、新しくなった農林部がどのような施策を講じていくのか、市民は期待をしているところであります。国の農業政策が大きく変化をしている状況の中で、生産農家は価格安定の問題や後継者問題を抱え、将来の不安を感じながら農業に取り組んでいるところであります。さらに、農業生産者に対する助成制度も対象範囲が個人から法人団体へと移行され、生産農家はまだまだ戸惑いの中で組織運営に取り組んでいる現状であります。　そこで伺いますが、農政部から農林部に組織変更されたわけでありますが、政策的にどのような政策転換を図るのか、まず伺います。　また、農地利用や農地取得などの規制がありますが、現在農業資格のない方々でも農業事業に入りやすい環境整備（特区）などの規制緩和を行い、民間事業者が容易に遊休農地や荒廃農地などを活用し農業生産ができるよう環境の整備が必要と考えますがどうか、伺います。　また、森林整備課が設置されましたが、昨年来、同僚議員よりの質問に対しての答弁をお聞きしておりますので、私から１点だけ森林整備に対し質問いたしますが、長野大学は、皆さんご存じのように、この４月より環境ツーリズム学部がいよいよ新規学生を受け入れ、スタートしたわけであります。その長野大学が敷地内の森林を整備して、全学を挙げて取り組む森林の価値創出プロジェクトとして位置づけた、恵みの森再生プロジェクトを立ち上げました。森林環境に積極的に取り組む長野大学とともに協力し合い、積極的に連携することで、上田市は長野大学のノウハウを取り入れ、今後の森林整備の方向を示すことが大変重要と考えますけれども、どうか、伺います。　次に、バイオセンターについて伺います。私は、何回か、この施設の必要性と活用方法についての要望と質問をしてまいりました。本年上田市農業バイオセンターは20年目を迎えました。人間で言えば、成人を迎え、ひとり立ちをしていく大切な、そして大きな節目のときであるわけであります。そこで、この施設運営を検証し、ひとり立ちさせていくのか。また、フォローし拡充するのか。今後の施設のあり方を方向づける時期と考えます。　そこで伺いますが、過去３カ年での生産額の分類や売り上げ、利用状況を含め、費用対効果はどのようにとらえ、今後の方向性はどのように考えているのか伺い、第１問といたします。 ○議長（土屋陽一君）　農林部長。　　　　　　　　　　〔農林部長　大沢　和正君登壇〕 ◎農林部長（大沢和正君）　おはようございます。安藤議員から、農政、林政につきまして幾つかご質問いただきました。　まず、農政部から農林部に変更となった現状と今後の考え方についてのご質問でありました。名は体をあらわすと言われますように、上田市の面積の約７割を森林が占めるようになったわけであります。農業以外で重要な林業振興や森林保全業務も担当しておりますことから、４月の組織改正によりまして、部の名称が農政部から農林部に変更となった状況でございます。これにより、重要な政策課題に迅速に対応するため、森林の産業としての振興と保全を推進する組織として、農林課から森林部門が独立しまして森林整備課を新設し、農林課の名称も農政課に変更となりました。　組織改正を踏まえた今後の施策、考え方でございます。まず、森林整備におきましては、豊かな森林資源を守り育てるため、森林整備の推進や木材の利用拡大など、森林施策を積極的に進めてまいりたいと考えております。　最近の木材の動向を見ますと、中国等における住宅需要の高まりによりまして、木材の価格が上昇しております。こうした需要の高まりにもかかわらず、木材価格は市場逆算方式で決定されておりまして、林業者が価格を決定できない状況でございます。木材流通には、森林所有者、森林組合、素材生産業者、製材加工業者など、それぞれの立場がございまして、今まで言われてきた川上・川下一体論、いわば財布を一つにする方式が確立されないと林業は成り立たないという観点から、再度役割を考えることが必要かと思われます。今後、こうした皆さんと意見交換を行いまして、情報の共有化を図ることで、上田市林業の方向性が見えてくるものと思われます。このため、定期的に意見交換の場を設けまして、広い視野に立った林業の構築を進めてまいりたいと考えております。　また、森林整備計画を来年度策定するため、今年度は森林状況調査や森林所有者等の意見集約を進めるとともに、私有林における間伐の促進、ボランティア等との協働による里山の整備に努めてまいります。　農業におきましては、４月からスタートした経営所得安定対策に円滑に対応できるよう、引き続き政策の受け皿整備を図るとともに、地域間競争に対応するため、農業振興施策を積極的に進めてまいりたいと考えております。　具体的な取り組みを申し上げますと、直売所の充実等を通じて地産地消を推進するとともに、使用する農薬や化学肥料の低減を図り、現在試験中でありますが、浄水場泥土を使った土壌改良土による生産や、生ごみの堆肥化等の取り組みを通じまして、地域の環境を守る環境保全型農業を推進してまいるところでございます。また、先ごろ、稲倉の棚田において棚田オーナーによる田植えが行われました。こうした棚田やリンゴ等の農産物オーナー制度等を通じて農業観光を推進するとともに、首都圏の小学生の農山村留学の受け入れ等を通じて都市農村交流も推進しておるところであります。認定農業者や集落営農組織につきましても、それらの育成等を通じて地域農業を支える担い手の確保に努めるとともに、新規就農希望者や定年帰農者の就農を支援してまいります。また、消費者が何を求めているのか、その求めるもの一つ一つを満足させることが農家所得のアップにつながることから、ＪＡなどの関係機関と連携し、消費者ニーズにこたえる取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、農業資格のない民間業者が農業に参入しやすい環境整備についてのご質問でございました。農林水産省の農地政策に関する有識者会議は、さきに農地の所有や転用規制、農業生産法人の要件、企業の農業参入などについての検討方向をまとめております。企業の円滑な参入のため、これまでの耕作放棄地が中心だった参入区域の見直しや手続の簡素化が盛り込まれまして、特定法人の農地保有につきましては慎重に対応する必要があるとし、秋までに具体策を詰める方針を出しております。　農地の権利移動規制や転用規制は制度の根幹でありまして、まずは農地を限りある生産資源として有効利用する理念を確立することが基本であります。この実現のため、担い手への面的集積を加速することや、集落営農の法人化推進に当たって経営の多角化、高度化に対応できる農地制度の充実強化を図ることも必要不可欠のものであると考えております。　企業の農業参入には、現在二つの道が開かれております。一つは、農業生産法人の構成員としてのほか、株式譲渡制限がある株式会社を農業生産法人の一形態として認めております。もう一つは、農業経営基盤強化促進法により創設した特定貸付事業であります。前者は、個別経営が発展していく延長として要件化された側面もございますが、株式の譲渡制限は欠かせない要件でありまして、後者のリース事業は構造改革特区から全国展開されたものとなっております。　農地のリース方式による企業の参入は、ことし３月現在で206法人に達しております。地場の建設会社が余剰労働力の活用を図るため、あるいは食品産業が高品質な原料を安定的に確保するため参入した等の事例がございますが、多くの法人が赤字となっておりまして、農業参入の難しさがあらわれております。　上田市といたしましては、当面、現在認められている制度を利用し、一般企業の農業参入につきましても進めてまいりたいと考えておりまして、利用できる制度について周知してまいります。　次に、森林整備のご質問で、森林整備課として新しい学部ができた長野大学との連携についてのご質問でありました。この５月12日に、恵みの森再生プロジェクトの一環として、大学の敷地内の里山において植樹祭が開催されまして、上田市も招待を受けましたが、残念ながら当日は上小地区の森林祭、また鴻之巣植樹祭が重なりまして、参加することはできませんでした。　この恵みの森再生プロジェクトの特徴は、一つとして、楽しみながら生態系の持続的な管理を行える資源利用の手法の研究、二つとしまして、食べる、遊ぶを通して、人と自然の距離を近づける森の活用法の開発、三つとしまして、森の伝統的資源利用、森の自然にまつわる伝統文化の若い世代への継承、四つとしまして、特産品、レクリエーション、観光を通じての地域振興への貢献、五つとしまして、障害を持つ人、高齢者、子供たちなど、だれでもが自然に接して、その恵みを楽しむことができる環境づくりの五つの柱から成り立っております。市といたしましても、21世紀の森林（もり）づくりのキーワードとなる注目すべきものが多々あるものと考えております。今後大学とも連携をとりながら、里山の活用、保全について研究してまいりたいと考えております。　次に、バイオセンターにおける過去３年間の費用対効果、今後の方向性についてのご質問でございました。農業バイオセンターは、昭和62年の開設以来、トルコギキョウ、スターチスの新品種の開発、育苗により、農家へ花卉苗の提供を行い、地域の花卉農家のよりどころとしての役割を果たしてまいりました。近年は、民間種苗会社との競合や産地間競争の激化、価格の低迷、高齢化による花卉栽培農家の減少によりまして、苗の供給は減少しておりまして、過去３年間の花卉の苗の売払収入の現状につきましては、スターチス、トルコギキョウ、キンギョソウほか花壇育苗も合わせまして、平成16年度が2,900万円余、17年度が2,630万円余、18年度が2,570万円余となっております。一方、上田市地域振興事業団に管理委託をしておりますが、バイオセンターの管理委託料は4,730万円余、4,960万円余、4,730万円余となっており、収入に比較しまして毎年2,000万円前後の超過となっているのが現状でございます。　こうしたことから、新たに策定されました第一次上田市行財政改革大綱におきましても、施設運営から施設経営に考えを転換し、経営健全化計画等を策定して、施設経営の見直しを実施する施設の一つとして集中改革プランに位置づけられており、現在関係機関と協議しておるところでございます。バイオセンターは、花卉農家のよりどころとなっておるところから、関係者の意見も十分お聞きしながら方向性を出していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　安藤議員。　　　　　　　　　　〔９番　安藤　友博君登壇〕 ◆９番（安藤友博君）　農林部長より答弁をいただきました。　山林農地を多く抱える上田市にとって、環境を整えながら維持管理をしていくことは多くの課題を抱えております。市民協働とは言いますけれども、できることとできないこと、さまざまあるわけでありまして、まずは対応できる人づくり、組織づくりが大変重要であり、急務であると考えております。対話を重ね、より農林事業に携わる環境を整備できるか否かにかかっておりますので、行政の新たな、より積極的な取り組みを願うところでございます。　上田農業バイオセンターでありますけれども、前段、過去３年の収支差額などを答弁いただきましたが、私はそれに付随して、あらゆる角度から見た費用対効果をお聞きしたわけであります。費用対効果とは、単に収支差額がプラスかマイナスかではありません。その施設を運営する中で、農業生産者に、あるいは農業関連団体にあらゆる貢献をしていると私は考えますし、また上田農業バイオセンターが陰に陽に農業支援施設として、また研究開発施設として効果があると感じています。農林部長の答弁をお聞きしておりますと、費用だけでの存在効果としているとするならば、それは私は違うのではないかと思っております。　農業バイオセンターは、当初の目的である花卉中心に育苗をしてきましたが、既にピークを過ぎてきております。現在は副業として緑大根や山口大根の研究、大豆（コウジイラズ）の純系保存や天然記念物のモイワナズナの保存なども手がけ、施設運営を行っております。しかし、現状では技術職員もおらず、現場を任せている武田所長も今後の方向づけを心配しているところでも私は感じます。今後は上田市として長い歴史あるこの施設を手放して民間移譲していくのか。技術職員や営業職員を採用し、農業関係の研究開発支援施設として位置づけるのか。方向を示す必要がある緊急の課題であると考えます。そのためには今の現状の費用対効果をきちっと検証することが必要であります。　もう一度この施設の費用対効果を農林部長に伺いたいと思います。私は減農薬栽培や有機栽培、また品種改良や優良農産物の保存、培養など、現代農業の支援施設や産学官の研究施設として位置づけ、日本でただ一つの公設バイオセンター市として存在しているわけでありますので、この施設から研究、生産されたものを情報発信し、施設から地域に、また施設から農家へと活用しながら、おいしく安心、安全な農産物の生産システムづくりを構築し、全国にとどろくモデル生産システムとして認められるような特色ある施設として存続できないか、伺います。そうすることにより、総合的に産業の活性化にも寄与でき得る施設となると考えています。　次に、商工観光事業の活性化について伺います。母袋市長は観光をリーディング産業として位置づけ、上田城千本桜イベントも４年目を迎え、年々歳々、市民や観光客も多く来場し、ライトアップもされ、夜桜も楽しめ、幅広くイメージもアップしてまいりました。その結果については答弁をお聞きしたとおりでありますので、質問から割愛をいたしますが、私はそれぞれ取り組んできた観光事業が関連産業にどのような影響を与え、その相乗効果により産業の活性化につながっているのか。そして、当上田市にどのような効果があったのか。統計を積み重ねることで検証し、今後の商工観光事業の施策に反映させることが必要と考えます。また、特に上田市の販売額統計と製品出荷額を初めとする上田市独自の産業統計を整備し、産業の活性化に結びつける施策を早期に行うことがぜひとも必要であります。現在は国の産業統計や、県や商工会議所などの統計を参考としていますが、上田市独自の統計調査システムを確立できないか、伺います。　現在の産業環境の変化はすさまじく、その対応は瞬時に行っていかなければなりません。事業者は、２年、３年前の統計では参考にならないわけであります。少なくても前年度の統計は次年度の半期には資料として出せるぐらいの対応ができないか、伺います。　次に、戦後生まれの食糧難に育ち、物不足や社会復興の激動の中、幼児期から成長期を過ごし、すべての面でメード・イン・ジャパンを生産販売し、日本が経済大国に成長できたわけでありますが、それに十分貢献した団塊の世代の方々が第二の人生にスタートしています。その世代の方々の技術力や経験を生かし、産業界の底上げにサポートいただくような呼びかけや案内など、当地域に在住する皆さんや自然環境の整った信州上田の田舎暮らしを希望する皆さん方に上田市の産業界に経験を生かせる場の提供を行うことが、事業者、世代の方々双方に大切であると思います。どのように考え、そしてどのように呼びかけていくのか、伺います。　また、違った角度で言えば、その団塊の世代向けの観光戦略は上田市としてどのように考えているのか伺い、第２問といたします。 ○議長（土屋陽一君）　農林部長。　　　　　　　　　　〔農林部長　大沢　和正君登壇〕 ◎農林部長（大沢和正君）　再度、バイオセンターに対しましてご質問いただきました。　費用対効果、これは非常に難しい話でありまして、数字であらわせるもの、あるいはあらわせないもの、幾つかあると思います。こうした中で、今経費等についてご説明したとおりでございます。しかしながら、市の厳しい財政の中でこのバイオセンターの扱い、これからの大きな課題であると思っております。今申し上げましたとおりバイオセンターにつきましては、先ほど、第一次上田市行財政改革大綱におきまして施設経営の見直しの施設の一つと位置づけられておることであります。しかしながら、議員ご指摘のとおり研究部分におきましては、松くい虫による森林の被害が拡大する中、抵抗性アカマツの研究や、山口大根など地域の固有種の純系保存、希少植物の保護保存など、多くの取り組みを進めておるところでございます。こうした研究は、すぐに成果としてあらわれない部分でありまして、今後も引き続き研究を進める必要性を感じておるところでございます。　こうした認識に立ちまして、今年度、バイオセンターの経営健全化計画を策定する中で、センター施設の有効活用や今まで培ってきたバイオ技術を継承していくため、今後の育苗部門及び研究部門のあり方について検討してまいりたいと考えております。なお、検討を行う中で、議員ご指摘のとおり産学官との連携、あるいは花卉振興の支援施設としての位置づけにつきましても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　中沢　照夫君登壇〕 ◎商工観光部長（中沢照夫君）　それでは、安藤議員から商工観光事業の活性化につきまして何点かご質問いただきましたので、順次ご答弁申し上げます。　まず最初に、産業の活性化状況と今後の対応について、特に上田市独自で統計調査を行い、そのシステムの確立をし、産業状況を把握することが必要ではないかというご質問いただきました。最初に、現上田市の統計数値から見た産業の活性化の状況から申し上げたいと存じます。上田市の産業活性化の状況といたしましては、年間商品販売額、平成16年商業統計調査によりますと4,224億403万円でございまして、平成14年の4,529億2,377万円との比較で6.7％の減少、平成11年の5,175億3,534万円との比較では18.4％の減となっておりまして、総じて減少傾向が続いています。全国の年間商品販売額の状況も減少傾向となっておりまして、県の状況も全国と同様に減少傾向が続いています。上田市は、年間商品販売額では県内第３位にあるものの、平成16年の調査結果を比較すると、長野市の４分の１、松本市の３分の１となっています。県の商圏調査報告によると、上田市は商圏人口の減少が見られ、近隣在住の消費者の流入が減少傾向にあることがうかがえるところでございます。　また、工業統計調査によりますと、上田市の製造品出荷額は、平成15年5,692億5,986万円、平成16年5,924億9,901万円、平成17年5,755億6,268万円とほぼ横ばいの状況となっています。全国と長野県の製造品出荷額の状況は緩やかな上昇傾向を示しています。上田市は横ばい傾向にあるものの、県内第２位にございまして、製造業が当地域経済の牽引役を果たしていることがうかがえます。　こうした統計の数値から読み取れる全体的な流れを把握した上で、上田市におきましては融資相談窓口での面談、事業者の皆様への訪問による聞き取り、市内金融機関等からのレポートなどを参考にしながら、中小零細事業者が地域経済の状況をどのようにとらえているか、総合的に情報を分析しながら、制度融資の内容の見直しを初め、商工業の活性化施策にきめ細かく反映させるべく努力を進めてきています。　議員ご指摘されました市独自の指標を持ち、恒常的に情報を収集、蓄積して、そして体系化することは大変重要なことと考えます。国が統一的に行う統計調査を補完し、地域の産業の動きを多角的にとらえるためにも、融資相談窓口や事業所訪問による情報収集に加え、関係機関との連携を通じまして情報の共有化を図り、地域の状況を広範に把握するとともに、関係者にフィードバックするシステムづくりを研究してまいります。　次に、団塊の世代に対する施策につきまして、特にＩターン、Ｕターン等で団塊の世代の人たちに上田市に定住してもらい、その技術や経験を産業界に生かすためにどのような取り組みを行っているかというご質問をいただきました。団塊の世代を中心とする50歳代が高齢期を迎えられ、一時期に大量の退職者が創出されることによりまして、短期的に労働人口が大幅に減少する時期に入っています。この世代を社会的に有用な人材、財産としてとらえ、退職後も継続して産業振興面、企業振興面、地域振興面で活躍していただけるよう、行政として支援、誘導を図り、地域経済や産業を支えるために積極的な活用を図ることは大変重要であると考えています。　国におきましては、高齢者の持つさまざまな能力の活用を図るべく、高齢者等雇用安定法によりまして高齢者雇用を段階的に65歳までの雇用を義務づけるなどの措置を実施しています。上田市におきましても、国や県の機関、上田商工会議所と一緒になりまして65歳雇用導入プロジェクトを立ち上げ、各機関が連携して地域内の高齢者雇用の促進を図る体制を整えてまいりました。　上田市におきましては、製造業、とりわけ高い技術を持ったものづくりの企業が地域経済を牽引しています。ものづくりにおいて先達が培ってきたすぐれた技能や技術の継承が大きな課題となっています。そうした課題について、長野県工科短期大学校や上小高等職業訓練校などが、地域の技術者、技能者の人材育成や地域のものづくりを下支えする役割を担っていただいているところでございます。　さらに、地域内の団塊の世代を初め高齢者の方のうち、高い就労意識を持った人たちに産業の支え手としてすぐれた能力を発揮していただき、社会全体の経済力の維持に貢献してもらうことも重要です。また、地域の活力を維持発展させる観点からも、Ｉターン、Ｕターンによる定住人口の確保もまた重要な取り組みであり、農業従事希望者やＮＰＯなどが主体となるコミュニティービジネスなども注目されております。地域コミュニティー形成の新たな担い手としての活躍が期待できることから、そうした情報の収集や提供について関係機関と連携を図ってまいります。　次に、団塊の世代に対する施策について、団塊の世代を対象とした観光戦略を上田市としてどのように考えているかというご質問をいただきました。団塊の世代を対象とした観光戦略に関するご質問でございますが、団塊の世代の退職後の動向について、民間の大手広告代理店が行った調査によりますと、「退職をきっかけにしたこと」として、約半数の方が「夫婦で旅行」と回答されております。団塊の世代の退職によって、大きな旅行市場、観光市場が生まれ、富裕層の中高年齢者が豊富な余暇時間を有することになりますことから、団塊の世代に向けた観光戦略が大変重要になるものと認識しています。　上田市といたしましては、現在作成中の観光ビジョンに、団塊の世代が大量に退職する本年2007年を観光元年と位置づけまして、その目標達成に向けた行動計画づくりについても作成に取りかかっています。　ことしの３月に、広域都市圏別・地域の魅力に関する民間の調査がございました。全国111のエリアの中で、当上田エリアが全国第７位となりました。これまでの行政と関連機関の連携した取り組みが、こうした結果につながったものと考えています。特にこの調査の年齢別調査におきまして、50歳代が上田エリアを全国第２位に選んでおります。団塊の世代に加えて、中高年層も上田エリアに強い魅力を感じているという結果が出ています。こうした調査結果から、上田エリアは団塊の世代だけでなく、中高年層も含めた誘客が期待できますことから、中高年層を視野に入れた観光戦略が非常に重要になるものと考えています。　現在取り組みの状況でございますが、自治体が旅行会社や地域の大学と連携し、中高年層が１週間から２週間、大学で地域の歴史や文化を学ぶ短期留学プランといった新たなニーズが生まれております。これも全国的に取り組みが始まっています。上田市におきましても、このプランの導入について、長野大学地域連携センター、旅行会社と具体的な検討に入っています。さらに、県が広域的な観光宣伝の観点から、「観光と健康」をテーマに団塊の世代を中心とした誘客促進に向けた信州キャンペーン事業を推進していますので、上田市といたしましても、県や他の自治体と連携して取り組みを行っているところでございます。　今後につきましては、上田市の歴史と文化に根差した観光資源、上田市の魅力を団塊の世代や中高年をターゲットに全国発信するとともに、誘客に向けたイベント、おもてなしの心で、再び上田市を訪れていただけるよう、中高年の皆さんの健康志向、いやしといった関心の高い項目をキーワードといたしまして新しい滞在型観光プランの提供や商品の開発が重要と考えます。　上田市には、菅平高原から美ヶ原高原まで広がる雄大な自然風土、魅力的な温泉、神社仏閣等の歴史的建築物、塩田平初め原風景といった自然環境等の観光資源が数多くございます。団塊の世代の皆さんは、かつてスキーを楽しまれ、広められた世代でもございます。スキーと温泉を組み合わせた滞在型ファミリー観光といった新たなプランや先進的な取り組みであるフィルムコミッション事業による映画のまちとしての一面も大いに活用した誘客など、新たな提案も行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　安藤議員。　　　　　　　　　　〔９番　安藤　友博君登壇〕 ◆９番（安藤友博君）　それぞれ答弁をいただきました。　上田市農業バイオセンターの位置づけは大変重要であります。今まで農政部として検討して、できる限りの活用していくという答弁を繰り返してきたわけであります。しかし、今その方向性を明確に示す時期が来ていると考えます。第一次上田市行財政改革大綱に沿って経営健全化計画の策定をするのは当然であります。今現在、その方向性が求められている、私は緊急性を感じています。農林部長からも答弁がありましたが、私は費用対効果を検証したときに、その必要性を十分評価するわけであります。　そこで伺いますが、バイオセンターは敷地が３段に分かれております。これは一つの案でありますけれども、お聞き取りいただき、ご答弁いただきたいのですが、事務所のあるエリアは上田市の研究開発支援施設として整備拡充をし、まず技術職員を確保しながら、将来営業職員も備えて、積極的に取り組む形づくりをすることが必要と考えます。そして、上の段と下段の部分のエリアについては、今までの花卉専門部としてフォローでき得る施設としながら、民間移譲などを検討したらどうかと考えますが、母袋市長はどのように感じておられるのか、お伺いいたします。　最後の質問に入ります。近年住民の生活の中で、飲料水の関心は大変重要な位置づけであります。他市、他県でも、おいしい、安心、安全な水の供給について創意工夫をしております。上田市も真田の名水や、美ヶ原の清流、そして上田市では、水道部局において緩速ろ過方式の導入を行うなど鋭意努力を積み重ねてきており、大変評価するところでもあります。　そこで伺いますが、おいしい水の要件とはどのようにとらえているのか、まず伺っておきます。また、そのためにどのような努力をしてこられたのか、また現在行っているのか、伺います。　上田市は、旧上田、丸子、真田、武石とそれぞれ浄水管理が分かれています。将来の水道事業管理の方向性は、水質管理及び供給範囲並びに料金設定など、どのように考えているのか。私は、努力を重ねてこられた緩速ろ過方式をすべての浄水管理に導入し整備することが、安心、安全なおいしい水として最適だと考えますがどうか、伺います。　また、現在、上田市では市水の供給を受けていないエリアがあります。いわゆる県水の供給を受けている地域、すなわち塩田地区全域、並びに川西地区の仁古田、小泉地区であります。従来から上田市市水の方が大変おいしいと言われております。しかも、料金的にも県水の方が高く、平等性の観点から、上田市では平成17年度現在で1,600万円余を補てんしながら運営をし、現在も引き継がれております。新市となり、水道事業も新たな総合計画を設定し、県水対応のエリアを武石、丸子の水にて供給できないのか、強い願いを込めて伺います。　また、新上田市として渋沢の土屋源水、そして美ヶ原の清流をブランド化し、観光ブランドとして誇りある上田市のおいしい水を販売する考えはないか伺い、私の質問を終わります。 ○議長（土屋陽一君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　安藤議員のご質問に答弁いたします。　市の農業バイオセンターの活用についての中で、ただいま具体的に運営についてのご提言と受けとめました。その前に担当部長には、バイオセンターの今後についての考え方を質問されたところでございますが、花卉そのものという視点からすれば、これまでに担ってきたバイオセンターの役割、大変大きな役割を担ってきたと、このように受けとめております。また、市にとりましても、あるいは市民にとっても大切な施設であると受けとめております。先ほど来お話がございます収支じりとか費用対効果、お金の換算にできるもの、できないもの、やっぱりあるのだと思っています。特に最近、種子の保存とか、あるいは市民の皆様に花いっぱい運動的な役割、花の種バンク等々の役割というのは、これまたお金ではなかなか換算でき得ないものでもあろうと、このような価値もあります。　しかし、そういうもろもろございますけれども、一方で財政の健全化という視点にどうしても目配りをしなければいけない、こんな時代でもございます。つまり市が単独でどこまでの役割とか、あるいは運営を担うのか。私はおのずとこれは限界がやっぱりあるのだろうと。上田市の現能力におきましてはあります。したがって、今後においては、やはり農業関係者、団体等との連携というものがどうしても必要なのだろう、こんな思いを持っております。そして、政策やこの施策を実現するための新たな行政経営の仕組みづくりが求められている中でもございますので、農業振興を進めるとともに、バイオセンターというこの問題につきましても、先ほど来お話が出ております施設経営というものに向けた見直しを行っていく必要があるし、このことは行革大綱にもきっちりと本施設の見直しということで位置づけられているところでございます。　ただいまご質問のございました具体的な内容、中段を研究開発支援施設として整備拡充しながら、上段、下段の育苗施設を民間に移譲していくことを検討したらどうかというご質問でもございましたが、これにつきましては、バイオセンターの今後のあり方を検討するに当たりまして大変貴重なご意見として賜ったところと受けとめます。ご意見の内容も選択肢の一つといたしながら、これから関係機関、具体的にはＪＡが中心ということになりましょうが、含めて今年度早急に検討を行って、経営の健全化という視点もしっかりととらえた中で施設の有効活用を図ってまいる努力をしてまいりたいと思っております。 ○議長（土屋陽一君）　上下水道事業管理者。　　　　　　　　　　〔上下水道事業管理者　小山田　秀士君登壇〕 ◎上下水道事業管理者（小山田秀士君）　おはようございます。ただいまは、安藤議員の方から、おいしい水をつくっている水道局にエールを送っていただきながらも、たくさんのご指摘、ご質問ちょうだいしました。順次お答えを申し上げていきたいというふうに思います。　まず、上田市のおいしい水に対する施策について、どのようにおいしい水というのは考えているのか、またそれに対してどのような努力をしているのかというご質問でございます。昭和60年の４月に、厚生労働省の私的研究会が「おいしい水の要件」としまして示したものが全部で７項目ございます。蒸発残留物、硬度、遊離炭酸、それから有機物、臭気、残留塩素、そのほかにおいしく飲むための要素としての水温となっております。　おいしい水の要件というのは、水源の水質そのものによるところが非常に大きく、現在の上田市の水道局の施設では、人為的に調節可能な部分というのは残留塩素のところでございます。残留塩素につきましては、水道法によりまして、安全上の理由から各ご家庭の蛇口の水で、平常時１リットル当たり0.1ミリグラムの確保が義務づけられておるところでございます。おいしい水を蛇口からお届けするために、浄水場における塩素剤の注入を随時調節するとともに、浄水場から遠距離のところは途中の配水池での追加注入をすることにより残留塩素の低減に努めておるところでございます。　続きまして、水道事業管理の方向性、また水質管理や供給範囲、料金設定などはどのように考えているのかというご質問でございます。合併によりまして上田市の水道事業は、県営水道も含めまして上水道事業が４事業、簡易水道が12事業の合計16事業でございます。水源は、千曲川、神川、依田川などの表流水、これは流れている水、それと湧水、泉、28カ所。浄水方式は、緩速ろ過、急速ろ過などで、浄水処理施設は６カ所ございます。ポンプや配水池などの施設が175カ所となりまして、多種多様な施設や管路を経て、各ご家庭に供給しているわけでございます。合併によりまして広域的な上水道施設の運用管理が可能となりました。今後は上水道施設の統廃合や管路の接続など、無理、むだのない、持てる資源を活用した効率的な経営を行っていくことが必要となっているというふうに考えております。　そこで、上田市全体の水道事業のあるべき将来像を策定するために、上田市地域水道ビジョンの策定作業に入ったところでございます。この計画は、21世紀中ごろを見据えながら、10年先までの水道事業実施計画を策定するものでありまして、来年度中には水道ビジョンを完成させたいと考えております。　また、水質管理につきましては、平成17年度から策定が義務づけられました水道水質検査計画により行っているところでございますが、検査体制の一元化を目指してまいります。　そして、供給範囲についてのお問い合わせでございますが、現在は合併前の市町村界を越えて水道水をほとんど供給してはおりません。しかし、28カ所の水源には、水利権を必要としない湧水で余裕のあるものや、６カ所の浄水施設で能力に余裕のある施設もございます。おいしい水を安く安定して市民に飲んでいただくために、今策定中の地域水道ビジョンの中で地域を越えて全市の中で大胆に考え、研究してまいりたいというふうに考えておるところでございます。　料金設定についてのお問い合わせでございますが、現在上田市が経営する水道事業の料金は、地域ごとに７体系が存在します。これらはいずれも旧４市町村の水道事業の採算性や特別の事情によって設定されてきたものでありまして、現在同じ水量を使用しても、ご負担いただく料金には差異が生じております。合併協議におきまして、合併時は現行のとおりとし、新市において上下水道審議会を設置し、資産、経営状況、建設計画、料金体系等について総合的な研究、検討を進めて、料金は合併後５年をめどに統一するとされておりました。しかし、早期の改定が望ましいと考えますので、全地域が完全に統一はできなくても、まず平成21年４月改定を目指しまして、現在調整を進めているところでございます。また、今回の改定は、水道料金だけでなく下水道使用料の改定もあわせて実施していきますので、合計した金額もお示ししていきたいと考えておるところでございます。　昨年12月に始まりました上下水道審議会、既に３回開催していただき、経営方針や料金体系のあり方を協議していただいておりますけれども、これらのご審議の結果を踏まえ、年度内には審議会に料金体系の素案をお示ししていきたいと考えているところでございます。　おいしい水は緩速ろ過方式が最適と考えるので、すべての方式を緩速ろ過に統一したらどうかというご指摘をいただきました。現在浄水場のろ過方式でございますが、上田地域は染屋と石舟の浄水場とも緩速ろ過方式でございます。丸子は腰越浄水場が緩速ろ過と急速ろ過の併用でございます。鹿教湯浄水場が急速ろ過方式、真田地域の一部には高度処理の膜ろ過方式が使われております。県営水道は急速ろ過でございます。　緩速ろ過方式の方が自然に近い形でおいしい水をつくることができると言われておりますので、現在の緩速ろ過方式の施設を大切に守っていきたいというふうに考えております。ただ、ろ過方式の変更につきましては、現在進めております地域水道ビジョン策定の中で総合的に十分研究をしてまいりたいと考えております。　続きまして、ご質問の武石、丸子地域から県営水道のエリアに市の水道を供給できないかというお問い合わせでございました。給水区域の変更につきましては、水道事業の認可上の制限だけでなく、水量や水利権の問題など多くの障害があるのが現状です。しかし、供給範囲のところでも答弁させていただきましたように、水源や施設の能力など十分に調査し、研究していきたいと思います。　また、県企業局におきましては、10年先の県営水道のあり方を検討するため、ことしから３年かけて、同じように地域水道ビジョンを策定すると聞いております。県企業局の意向などもお伺いしながら、市民の方々においしい水を安定して飲んでいただけるように進めてまいりたいというふうに考えております。　上田のおいしい水を観光ブランドとして販売する考えはないかというご質問でございました。水を観光ブランドの一つとしての商品化というのは、地域の知名度を高める面からも効果が大きいものと考えております。多くのところで始めているところでございますが、市場では価格の安いボトル水が大量に流通しているのが現実でございます。この中に参入し競争していくためには、上田のおいしい水を商品として付加価値を高め、いかに特色が出せるのか。また、保存の期限は。そして、販売収入により製造原価の回収の見込みはなど多角的な検討が必要と思います。今後も災害備蓄用、あるいはイベントなど、また水道の蛇口回帰へのＰＲ、宣伝用など、スポット的な製造というのは考えられると思いますが、水道事業の経営の中で本格的な事業化というのは、現時点ではなかなか難しいのではないかというふうに思っているところでございます。水道局といたしましては、水道の蛇口から、おいしい水だねと、安心してたくさんお飲みいただけるように、さらに努力をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　安藤議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午前　９時４３分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　　再開
   ○議長（土屋陽一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(2)市政について ○議長（土屋陽一君）　次に、市政について、深井議員の質問を許します。深井議員。　　　　　　　　　　〔17番　深井　武文君登壇〕 ◆17番（深井武文君）　質問の許可をいただきましたので、市政につきまして３項目にわたり質問いたします。　最初に、市政各部署の各般にわたり、市民サービスの第一線で働いております職員の研修について何点か質問いたします。なお、冒頭に、今回の合併によりまして職員の皆さんにおかれては、この合併を挟んで前後、通常業務に大変煩雑な事務が加わり、大変なご苦労していることに対しましては、この際、深く敬意を表しておきたいと思います。　さて、職員研修は、一人一人の能力、人格形成を高める人材の育成、研修の場であります。職員は市政を預かる市長の命を受け、方針に沿い、またあるときは上司に勇気を持って進言あるいは苦言を呈し、16万市民の負託にこたえる任務と使命を持っております。合併により、人員においても、また部署数においてもマンモス化した市行政組織は多岐にわたる状況となっております。本年４月における機構改革、組織再編により人材開発課を発足させたことに、人づくり、人材育成に向けた市長の熱い思いと職員への期待のあらわれであると受けとめているものであります。　そこで、まず１点、市長に伺いますが、1,400名余の多くの全職員に対し、市長としてこういう職員であってほしいと期待し、望む職員像、あるいは人間像、どんな姿か、市長にお伺いしたいと思います。　２点目にはあわせて職員研修が４市町村合併により今後一層重要と思われますが、職員研修に対する所感をお伺いします。２点につきまして、市長にお伺いしたいと思います。　次に、職員研修の現状と方針について質問いたします。職員研修は人材をはぐくむという観点から極めて重要であることは、今前段で述べたところでありますが、現状においてどのような職員研修を行っている状況か、実態を伺います。　次に、厳しい財政運営の中で示されております行財政改革方針の中で、人員削減の計画の方向も出されている状況下において、少数精鋭、行政経営という手法を取り入れる中で、洗練され、磨かれた能力や意識改革が求められるわけでありますが、階級別、あるいは職種別、あるいはテーマ別など、系統づいた職員研修をどのように行っていくのか、方針を伺います。　また、これらの能力研修とは別に、市職員として基本となる接遇研修、また16万市民の基本的人権を守る立場から範を示す立場にあります。21世紀は人権と環境の世紀であると言われておりますが、市民の基本的人権、さまざまな人権問題をあわせ人権意識を涵養することから、人権同和教育研修は極めて重要でありますが、現状と今後の取り組み方針について伺います。　次に、高齢者の健康づくりについて質問いたします。高齢化社会、長寿社会が一層進行する中で、医療保険制度の改革の一環として、2008年４月から75歳以上を対象とした後期高齢者の医療制度のスタートが予定されております。この背景には、ふえ続ける高齢者の医療費増大があり、その対応策としての新たな制度の導入であります。健康づくりは、一人一人の日々の予防意識による自覚と実践の積み上げによることは言うまでもないことでありますが、命に限りがある以上、一定年齢段階を境に老化による体力低下、病気への免疫力の急速な低下が進むことは避けられないことも事実であります。しかし、一方、老化や体力低下のスピードを予防することでスローダウンさせることは可能であります。潜在する病気の誘発防止を図る上で、定期的な健診もさることながら、高齢者に対する健康づくり、体力づくりの予防活動は極めて重要であります。　そこで質問してまいりますが、最初に１点目として、市における高齢者向けの健康づくり、予防活動の取り組みの現状はどうか。これが１点目であります。　２点目に、現在策定中の第一次総合計画の中で、高齢者の健康づくり、介護予防の中心となるプランはどのようなものを考えているか、伺います。　三つ目に、高齢者のライフスタイルの中で、生きがいを持ち、はつらつと、家庭に閉じこもることなく外出し、スポーツを初めさまざまな野外の活動を持続的に行うことが心身の健康維持の源泉でもあります。高齢者の心身の健康づくりの上で、直接的、間接的な効果のあるスポーツ施設や温泉施設などの利用は効果的なものがありますが、これらの施設の利用料の減免状況、利用状況はどうか、質問いたします。　４点目、高齢者の定義はなかなか難しいところでありますが、この際、後期高齢者に向かう70歳以上の市民の皆さんの体力づくり、健康増進という幅広い観点から、健康福祉部あるいは教育委員会等関係部局間で協議し、これらの諸施設の高齢者に対する利用料金の大幅な減免に向けた見直しができないか、伺います。　以上、最初の質問といたします。 ○議長（土屋陽一君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　深井議員のご質問に答弁いたします。　人材育成に向けた職員研修の中で市長が求める職員像はどのようなものかというご質問でございました。最初に、この問題は私が唱えるマニフェストの内容にも関係もしてまいりますので、若干そのことについて申し上げたいと思います。　少子高齢化による人口減少、あるいは経済の地域間競争の激化、多様化する行政ニーズ、これら地方を取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、市民生活を守り、地方分権を確実なものとして持続的発展を実現するため、合併を選択、私どもはいたしました。個性的で魅力あふれる新たな地域づくりを進めておりまして、大きな転換期にある上田新時代、そのような認識を持っております。この時代を切り開くためには、市長としてのビジョンでもございますが、市政マニフェスト、これも示しておるところでございますが、これについても職員にも示し、その具現化に向けて徹底を図っているところでございます。　マニフェストにおきましては、さまざまな行政目標を着実に遂行するために行政の仕組みを見直す視点として、従来の行政運営から行政経営への転換を掲げました。そして、この行政経営を進めるための行政指針として、私は次の五つの視点について示し、実行を促しているところでございます。一つには、画一的、一律的な行政サービスから選択と集中によるめり張りのある政策の遂行。二つ目には、政策決定の手順の透明性と説明責任の重視。三つ目には、経験だけでなく、将来に向かってみずからつくり出す創造と挑戦の姿勢。四つ目には、小さな単位や地域個性を大切にする心遣い、気づき、あるいは思いやり。五つ目に、時代の変化にスピード感を持って対応する柔軟な思考と臨機応変の行動の五つでございます。　私は、まちづくりに当たりまして、生活者起点、市民の目線に立ったこうした行動をまず職員に求めています。そして、その職員の資質が行政経営の転換の成否を左右する重要な要素であることから、「みずから考え行動し、そのためにみずから成長を目指す職員」を職員の基本姿勢としたところでございます。　高度な知識・技能、あるいは構想・企画力、渉外・調整力、そして経営・管理力など、行政に求められる人材像が変化をしております。職員は自律的にこの行政の使命とみずからの果たすべき役割を考え、追求しながら、その達成のために進んで行動する中で自己成長することが必要であろうと思っています。そして、こうした積み重ねが、私が幾度となく指示をいたしております「行動する市役所」への進化となってまいり、ひいては組織目標達成の原動力にもなり得るものと考えております。　また、日々のルーチンワークを間違いなくこなすことはもちろんでございますけれども、やはり折に触れ、立ちどまりながらも視点を広げて、常に市政のあり方とか、あるいは市民の生活等々考えることが肝要であるとも考えておりまして、この辺も職員の資質として大いに求められる点だろうと思っています。このことは、積み重ねてまいりますと、自然と能力開発にもつながっていくものと思っております。　合併後の職員の自律的な成長を支援するためにこの４月に組織改正を行いまして、総務課を再編し、人材開発課といたしまして、この中では人事管理、健康管理、職場環境整備等を含めて、職員の能力開発、能力発揮を進めているところでございます。個々の持つその能力をいかに引き出せるか、人材開発課の大きな役割だと思っています。　以上、私の求める職員像の一端を申し上げたところでございますが、これらを達成するためにはさまざまな手段、研修も用いていかなければいけないとも思っています。このことにつきましては、担当部長から申し上げさせていただきます。 ○議長（土屋陽一君）　総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　小出　俊君登壇〕 ◎総務部長（小出俊君）　人材育成に向けた職員研修の現状についてお尋ねいただきましたので、順次お答え申し上げます。　市長が求める職員像に近づくため、組織を挙げて職員の育成に努めると同時に、職員みずからも自己啓発に取り組むことが重要であると考えております。まず、職員育成の最も重要な場所は、所属長を中心とする各職場であります。職場では、管理監督者等が日常業務を通じて職員個人の特性に応じた、きめ細やかな個別指導、助言を行うことで、職務遂行に必要な能力の開発を進めております。また、目標管理という手法を用いまして、市長が示すビジョンや組織目標の実現を目指して、各部局長を筆頭に各部局単位、あるいは課単位、係単位で目標を立てると同時に、個人の目標を確立させ職務に臨むことで、幅広い能力の習得に努めております。　研修全般については、職員研修が効果的に、またかつ効率的に実施できるよう、総務部人材開発課を中心に研修計画を定め実施しております。研修の体系としては、先ほど申し上げました日常の業務を通じて人材育成を行う職場内研修、それから公務員としての知識習得や資質向上等を図る職場外研修、職員みずからが職務等に必要とする知識、技能を習得する自主研修、この三つを柱として位置づけ、取り組みを進めております。　具体的な研修内容でありますが、自律的なキャリアの形成を支援するキャリアデザイン研修、管理監督者の職員育成能力の開発及び職員みずからの仕事の成果や能力を見詰め直すことで人材の育成を図る人事考課研修などがあります。また、政策の企画立案、推進能力、自治体の経営能力を養う地域政策実践研修、それから職員の健康管理を推進する管理監督職メンタルヘルス研修、また専門知識の習得を図るため、市町村アカデミー、あるいは全国建設研修センター等への派遣研修など、職員に必要とされる能力に沿って研修を計画しております。　また、階層別の研修でありますが、昨年は新規採用職員研修のほか、課長、課長補佐、係長級の全職員に対し、管理監督者研修を実施いたしました。本年度は、新規採用職員や初級職員を初め、主任、主査、係長、課長補佐、課長等に昇任した職員に対し、政策形成・推進、能力開発、マネジメント等、各階層に必要な知識や技能の習得を目的として研修を計画しております。　続きまして、今後の職員研修についてでありますが、研修体系の中の職場内研修のさらなる充実が重要であると考えております。職場は職員が職務を行うだけではなく、人材育成の重要な場であるという意識づけを進め、職員研修体系の基本としてまいりたいと、このように考えております。　また、研修を実施する手法において、職員の研修ニーズを把握し内容の充実を図ったり、研修の参加形態を公募制とし自発的な研修受講を促進するほか、職員が自主的に知識、技能を習得する自主研修の環境整備を進め、みずから成長を目指す職員の育成に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、接遇あるいは人権教育などの人格形成についての職員研修の現状、また今後の方針というご質問であります。まず、人権に関する研修については、新規採用職員に対する研修を初め、職員の職種に応じ、参加しやすい研修機会の提供を行うなど、職員一般に広く参加を呼びかけており、昨年度は人権同和問題研修会の開催や人権を考える市民の集いへの参加により、約600名の職員が受講をいたしました。このほか、男女共同参画研修、セクシュアルハラスメント防止研修など人権に関する研修を開催する中で、職員の人格形成、倫理観の醸成に努めているところであります。今後も職員一人一人が人権の意義や重要性を認識し、さまざまな人権課題に対する理解を深めることを目的として職員研修機会を提供するなど、継続した取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、接遇研修についてでありますが、行政サービスを提供する上で基本となる心得であることから、新規採用職員に対し必須の研修として実施しているほか、窓口応対の多い職場の職員に派遣研修等の機会を提供するなど、接遇の向上に努めているところであります。なお、今月末には窓口担当課を中心に、みずから専門講師を招いた接遇向上研修を計画しておりまして、総務部としてもこうした取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。　こうした中で、大変ありがたい激励等の手紙も数多くいただいております。先日も市民の方から市長あてに、大変うれしい手紙をちょうだいいたしました。内容をちょっと紹介させていただきますが、前段は省略いたしまして、「最近感じるのは、市の職員の動きがよくなってきたこと、話を聞くことができるようになってきたことだと思います。行動する市の職員になってきた。全国レベルで誇れる職員がいることは、私、また市民にとっても大切なことです」、こういった内容でございました。当たり前に私どもが日々行うべき行動ではありますが、改めてこうした評価をいただくと大変励みにもなるわけでございます。たった一度の、あるいはたった一人の対応の悪さが市役所職員全体がということになりかねないわけであります。このような手紙をちょうだいしたことも職員一同に伝えながら、今後も誠実できめ細かい市民対応に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（土屋陽一君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　大井　正行君登壇〕 ◎健康福祉部長（大井正行君）　高齢者の健康づくりについてのご質問でございます。　最初に、高齢者に対する健康づくりと介護予防の取り組みの現状について申し上げます。高齢者の健康づくりにつきましては、住みなれた地域でできる限り健康で自立した生活を続けられることを基本に、生活習慣病予防と介護予防の二つを大きな柱として進めているところであります。　まず、生活習慣病予防の現状から申し上げます。上田市におきましては、高齢者を含めた市民の健康づくりのため、平成15年度に上田市民総合健康づくり計画「ひと・まち・げんき　健康うえだ21」を策定し、病気の早期発見、早期治療を目的とする二次予防事業、さらには病気そのものの発病を予防する一次予防事業を積極的に展開してきたところであります。　具体的な事業でございますが、まず生活習慣病等の早期発見、早期治療を目的としての各種がん検診、基本健康診査及び結核検診の実施で、平成18年度は延べ３万人が受診をし、このうち約5,000人にがんやその他さまざまな疾患が発見され、早期治療につながっているところでもございます。また、平成17年度からは、筋力、体力等個人に合った運動や栄養プログラムを提供し、健康づくりを科学的に評価、分析できる健康づくりも取り入れ、効果を実感し、継続できる保健施策の展開をしているところでもございます。　次に、介護予防の現状についてでございますが、平成18年度から介護保険制度は予防重視型システムへの大きな転換が図られたところでございます。高齢者が病気を予防するとともに、介護保険サービスを必要としない自立した生活を維持、継続するため、介護予防事業という新しい健康づくりに重点が置かれております。　現在進められている介護予防事業は、高齢者の状態に応じて３点でございます。１点目は、介護保険制度上で行われる予防給付サービスであります。これは要介護状態等の維持及び改善を目的に行われる介護予防サービスで、平成18年度から要介護認定区分の見直しによる要介護１、２の方を対象としており、介護予防を重視し、市内10カ所の地域包括支援センターで計画づくりをして進めているところでございます。平成18年度末の利用者は685人で、介護認定者の約１割程度の方が介護予防に努めているという状況でございます。　２点目でございますが、現在は介護を必要としないが、そのままにしておくと状態が悪化する危険の高い特定高齢者を対象とした事業で、運動器機能や低栄養など生活機能低下を早期に発見する地域支援事業として上田市独自で実施をしているものであります。平成18年度には、運動器機能向上、栄養改善、口腔機能改善、認知症予防の教室に101名の方の参加がございました。　３点目でございますが、元気な方がいつまでも元気で生き生き暮らしていけるよう健康増進としての介護予防サービスであります。これは、運動機能測定を行いながら生活機能チェックを実施し、家庭で簡易に取り組める運動の普及や介護予防の普及啓発を図ったもので、平成18年度、約1,500人の方の参加でございました。　次に、今後の健康づくり、介護予防について具体的な方針についてのお尋ねでございます。現在策定中の総合計画におきましても、高齢者の健康づくりと介護予防の推進により健康寿命の延伸を目指しているところでございます。　最初に、生活習慣病予防の取り組みについて申し上げます。国がまとめました平成17年度の国民健康・栄養調査では、いずれの年代においても肥満の割合が増加をしており、70歳以上においても、20年前と比べ約２倍に増加するなど、健康状態が必ずしも改善していないとの結果が示されております。肥満は、心疾患、脳血管疾患を発症させるリスクが高いことから、平成20年度から医療制度改革の一環として、特に内臓型肥満に着目した健診、保健指導が保険者に義務化され、国全体で糖尿病等の有病者、予備軍を平成27年度までに25％減少させることを目標に各種保健施策を推進することとなっております。上田市でも、生活習慣病対策としてこの内臓脂肪に着目した各種事業を充実し推進を図るため、準備を進めております。現在、上田市医師会、小県医師会のご協力をいただき検討会を立ち上げ、検討を開始したところでございます。　次に、介護予防の取り組みについて申し上げます。介護予防とは、老いとともに生活機能が低下しつつある高齢者の方々に、失ったものを再獲得できる喜びを味わっていただくことが最大のねらいでもあります。今年度は、通所型介護予防事業に加え、家庭へ訪問し、運動、栄養、口腔などの介護予防サービスを実施することにより、より参加しやすい体制を整えてまいります。また、今年度から通所型介護予防事業終了者を対象に、継続的なフォローのためのステップアップ教室を行い、介護予防の多面化も進めてまいりたいと考えております。　次に、高齢者の健康づくりのために市の施設利用の状況、また高齢者を対象として各種公共施設の利用料金を減免する制度の導入についてどうか、こういうご質問でございます。最初に、現在行われている施設の減免、利用状況について申し上げます。アクアプラザ上田の状況でございますが、60歳以上の皆さんにつきましては一般料金より減額となっており、60歳以上の皆さんの利用者は昨年度延べで約４万5,500人の方が利用されており、利用者全体の26％と利用の促進が図られておるところでございます。また、別所温泉相染閣でございますが、70歳未満の老人クラブ加入者は年６回、70歳以上の皆さんは年12回の無料券が発行されておりまして、昨年度の無料券利用者は延べで約１万2,800人の方が利用され、利用者全体の23％を占めております。また、高齢者の利用が当初から見込まれますマレットゴルフ場、ゲートボール場、高齢者センターなどにつきましては、無料または低料金の設定となっているところであります。　今後の減免についての考え方でございますが、高齢者の健康づくりを図る上には、利用料の軽減は有効な手段であると考えられるところであります。しかし、今後高齢者が増加する中で、さらなる公共施設の利用料軽減につきましては、利用状況の検討を初め受益者負担の考えから十分な議論が必要であると考えているところでございます。　高齢者の健康づくりの取り組みにつきましては、切れ目のない地域全体での取り組みがますます必要であると考えており、高齢者が身近で取り組める健康づくりとして、地域での活動等さまざまな活動の場や交流の場の活用をいただきながら、生きがいを持ち意欲的に暮らし続けるための支援が重要であります。今後も高齢者の皆様が意欲的に自分らしく健康で生き生きと暮らし続けられるよう、健康づくり、介護予防事業をさらに積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（土屋陽一君）　深井議員。　　　　　　　　　　〔17番　深井　武文君登壇〕 ◆17番（深井武文君）　市長以下それぞれご答弁いただきました。　職員研修につきましては、非常に職員の皆さんが頑張っておられる、市民の評価の一部が寄せられたというようなことで、私の立場からも、いいことだなというふうにうれしく思います。　１点だけ再質問させていただき、次の質問に移ってまいりたいと思いますが、一つは、職員研修の中で、市長は日ごろ、あるいは今進められている行財政改革の中でよく言われることでありますが、官から民へ、そして民に学ぶ、そういうことが非常に使われる時代になりました。とりわけ厳しい地方財政の中にあって、そういう点でそれの状況を踏まえて、民間に対する、民間から学ぶという研修を今後、例えば職員を一定期間、民間の事業所等に派遣をして、民間の空気、仕事の状況、そういうものを目で、肌で、五感で感じるような、そういうためにも民間への派遣研修は考えていないかどうか。私は大事なことではないかなと思います。机上の論理や学者のお話だけでは、やはり官から民へというようなことは難しいと思いますので、限界がありますので、その辺の考え方を１点再質問させていただきます。　それから、もう一点だけ要望でありますが、ぜひこの研修の中で、近年は厳しい財政の中で職員に対するいろんな研修費が、例えば県外に対する視察研修のような旅費が削られて皆無のような状況ですが、こういう時代だからこそ思い切って、そういうところに予算削ることなく、必要な視察研修を他県へどしどし派遣をして、いいことはしっかり吸収して市政に生かしていただくように、その点は要望しておきます。　次に、高齢者の健康づくりですが、この関係につきましては今総合計画でさまざまな取り組み中でありますので、今後ますます団塊の世代の退職を迎えまして、ますます高齢化も一層進行しますので、なお一層の予防活動に取り組んでいただくように要望して、次の質問に移りたいと思います。　３項目の質問、市歌の制定について伺います。市歌は、花ではなく歌の方であります。市の花、市木につきましては、合併協議の経過もありますので、今後の検討と協議にゆだねるところでありますが、この協議議題にない市歌の制定につきまして改めて質問いたします。　合併によりまして、旧４市町村16万市民の一体感の醸成ということが言われておりますが、新市づくりの市民にとって極めて重要であることは申すところでもないところであります。それぞれ長い歴史的経過を持つそれぞれの市町村住民は、培った郷愁に区切りをつけ、合併をしたわけであります。４市町村16万市民が一日も早く心を一つに新市づくりに向けて力強く歩むため、この際、市民憲章の制定と並行し、老若男女を問わず市民が親しんで歌える市民の歌を市民の手で制定する考え、方針はないか、伺うものであります。　なお、市民憲章の制定と同一の選定手法でもしお考えがあるならば、同じ手法で、作詞、作曲も公募、そして市民の新たなふるさと上田が心に根づくためにも、また作詞の題材となるものは、合併した上田市、美しい自然と歴史を初め余りあるものがあります。すばらしい市歌ができるのではないかという思いで質問するわけですが、この点について市長の考え方、方針についてお伺いし、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（土屋陽一君）　総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　小出　俊君登壇〕 ◎総務部長（小出俊君）　職員が民間企業等で学ぶ機会を設けることも職員の意識改革につながるのではないかというご質問をいただきました。　今後一層行財政改革を進めるに当たっては、職員の意識改革が大変重要であると認識しております。これまでも市では環境省、あるいは長野県、またはその他の自治体、それから民間シンクタンク等に１年間あるいは２年間という期間で職員派遣を行ってまいりました。新市の持つ限られた経営資源、人、物、金、情報であります。特に情報は周囲からたくさんいただけるものと思っております。こういったものを最大限活用して、市民満足度の高い政策や施策を実現するためには、仕事の仕方やコスト意識、あるいはサービス意識など、民間企業等に学ぶ点も大変多いことかと認識しております。職員体制が大変いっぱいいっぱいで、それぞれの職場がきつい状況ではありますが、これから今後派遣する職種、あるいは期間、それから研修する内容など多角的に研究させていただきたいと思っております。　予算の関係でありますが、特に先ほど自主研修に力を入れているということを申し上げましたが、職員のこういった体験による能力開発、大変重要なことであると認識しております。市長初め理事者にも十分ご理解をいただきまして研修に関する旅費は十分確保させていただいておりますので、今後とも研修には一層力を入れていきたいと、こんなふうに考えております。 ○議長（土屋陽一君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　市の歌、市歌についての制定の考え方、ご質問ございました。　新上田市を表現する詩、歌、メロディー等、やっぱり市歌があるということ、大変夢のあるようなお話と受けとめさせていただきましたが、市歌等につきましては、これまで合併前の旧４市町村におきましては未設定でございました。「上田唱歌」とか「武石讃歌」など、かつてそれぞれの地域でつくられた歌、また上田市制施行80周年の「瑠璃色の街」、「ここにおいでよ」等、また丸子町の町制施行50周年の「丸子町町歌」などございまして、それぞれの節目に記念事業として、住民公募等によるイメージソングが制作され、親しまれてきた経過はあるわけでございます。　このご質問の市歌の制定につきましては、合併時に具体的な調整方針は提示されておりません。しかし、今後皆様のご意見、ご要望をお聞きし、またかんがみながら、市の歌ばかりでなく、市の花とか、あるいは市の木、こういったものも同様に研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（土屋陽一君）　深井議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午前１０時４２分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時００分　　　再開 ○議長（土屋陽一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(3)市政について ○議長（土屋陽一君）　次に、市政について、大井議員の質問を許します。大井議員。　　　　　　　　　　〔11番　大井　一郎君登壇〕 ◆11番（大井一郎君）　市政について、質問通告書の順により質問してまいります。　最初に、主要道路の進捗状況の現状について質問をいたします。県は上小地域の最重点道路整備に上田都市環状道路の整備促進を掲げ、順調に整備が進められております。上田都市環状道路の進捗状況についてお聞きします。　このうち、未着工路線の中で国道18号の東御市和地区で交差する箇所から千曲川を横断し、石井地区を経て、主要地方道丸子東部インター線の塩川、狐塚地区交差箇所までは、国道152号のバイパスの役目を果たすので、長瀬、石井、大屋地域の朝夕の交通渋滞の解消が図られるため、通勤、通学者を初め通行の皆さん方から、この間の一日も早い着工と竣工が強く望まれています。今後の見通しについてお聞きします。　２番目に、上信自動車道の進捗状況についてお聞きします。この自動車道につきましては、群馬県渋川市を起点に東御市を終点にした高規格道路として既に整備路線に採択されて、群馬県側では事業が着工されていると聞いておりますが、現状と東御市のどこに終点が決まるのか、あわせお聞きいたします。　３番目に、上田・諏訪連絡高規格道路への候補路線採択の見通しについて。この路線につきましては、旧丸子町の中心地域、東側をトンネルで通過し、武石の沖地籍に至る予定路線図面を見せていただいた記憶がございますが、その後、県の方針が変わり、立ち消えの状態になったのか、今後の推移と見通しについてお聞きします。　４番目に、松本・佐久連絡道路の高規格道路としての候補路線採択実現に向かって、道路建設促進期成同盟会が去る５月23日に４年ぶりの総会が開催されました。田中前県政時代の公共事業削減の方針に伴って活動が休止しておりましたが、推進のハンディは大きいと推測されます。候補路線採択の見通しをお聞きします。　この道路は、飛行場は松本、新幹線は上田駅を考えるとき重要なことは申すまでもありません。着工が大きくおくれるようなら、丸子地域の西内、東内間の国道254号は地域の生活と交流道路を兼ねており、昼夜区別なく大型車の通行がおびただしく、地域に住まれる皆さんは困却しております。早期バイパス道路を望む声が強いので、市の考えをあわせお聞きします。 ○議長（土屋陽一君）　都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　峰村　万寿夫君登壇〕 ◎都市建設部長（峰村万寿夫君）　主要道路建設の進捗状況についてのご質問をいただきました。　最初に、上田都市環状道路の中で、未着工路線であります国道152号バイパスとしての東御市から塩川地区の道路の今後の見通しはどうかというご質問でございます。国道152号の丸子地区のバイパスにつきましては、国道152号整備促進期成同盟会の活動を通じまして早期整備に向けた要望活動を行うとともに、一部上田・諏訪連絡道路構想路線とも重複することから、上田地域広域連合といたしましても重要な課題として取り組んできたところでございます。　長野県におきましても、ご質問の東御市の国道18号上田バイパスの起点部から塩川地区の主要地方道東部インター線間につきましては、大屋付近の交通渋滞を回避するため、緊急に取り組む必要がある区間との判断から、平成11年から地元説明を進めてきた経過がありますが、地元の合意が得られず、いまだ路線定着、路線の位置の決定には至っていないのが現状でございます。当路線は、交通渋滞の緩和を図るとともに、都市環状道路を構成する道路としまして市民交流を促進し、経済活動など広域的な活動に寄与する道路でありますので、地域の皆様のご理解、ご協力が得られるよう、県を初め関係機関へも強く要望し、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。　続きまして、上信自動車道につきまして、進捗状況、現状、またどこに終点が決まるのかといったご質問でございます。上信自動車道につきましては、昭和60年３月、群馬県渋川市から長野県旧東部町へ通ずる自動車道の建設促進を目的に、群馬県側の沿線関係10市町村、長野県では旧東部町が構成市町村となりまして上信高速自動車道建設促進期成同盟会を設立し、その後、上信自動車道建設促進期成同盟会と改称しまして、国、県等への要望等の積極的な活動を行ってまいりました。　関係の皆様の積極的な活動によりまして、平成６年の12月、当時の建設省から、群馬県渋川を起点としまして長野県旧東部町を終点とする延長80キロメートルの上信自動車道が地域高規格道路として候補路線及び計画路線の指定を受けて、その後、平成10年12月には群馬県嬬恋村から旧東部町までの20キロメートルの区間が調査区間に指定されまして、ルート選定等の調査が行われたところでございます。この調査の中で、長野県内のルートにつきましては、国道144号沿いを通り旧東部町へ通ずる案も提案されたことから、旧上田市、旧真田町が平成12年度から上信自動車道建設促進期成同盟会に加入しまして、関係市町村とともに活動を行ってまいったところでございます。　現在群馬県内におきましては、整理区間の指定を受け、工事が着手されている区間もあり、着々と事業が進んでいる状況でありますが、長野県内につきましては、県の意向や他の地域高規格道路との関係もありまして、現在のところ建設に向けての事業が具体的には進んでいないのが実情でございます。このため、ご質問いただきました東御市の終点につきましても、現時点ではまだ決定されていないのが状況でございます。　こうした中、過日、群馬県嬬恋村から、当市とは歴史的、経済的に大きくかかわりがあり、また今後もさらに交流を深めてほしいので、積極的に建設促進活動を行ってほしいとの熱意あるご要望をいただいたところでございます。当市といたしましても、群馬県はもとより、新潟県、北関東、さらには東北地方へと経済活動を初めとした交流の拡大を図るために本路線は重要と考えておりますので、今後、期成同盟会を中心に県及び関係自治体と連携を図る中で、事業化に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。　次に、上田・諏訪連絡道路について、高規格道路の候補路線指定の見通しはどうかというお尋ねでございます。上田・諏訪連絡道路につきましては、平成６年４月、地域高規格道路の早期候補路線指定と事業完成に向けた要望等の活動を行うことを目的に、上小及び諏訪地域の４市６町４村によりまして、上小・諏訪地域間高規格道路建設促進期成同盟会が設立されたわけでございます。この道路は、上田地域広域連合が計画策定いたしました広域幹線道路網構想に地域外との交流を促進する道路として位置づけられておりまして、上田地域広域連合を中心に諏訪地域と連携を図り、活動を推進してまいりました。　しかしながら、要望活動を行っている中で、長野県から、当路線については国道152号の整備を促進することとし、高規格道路の候補路線として国に指定を働きかける考えはないとの見解が示されましたことから、諏訪地域の関係者とも協議をした結果、平成16年に、当面の間、活動を休止することとし、現在に至っておるわけでございます。　今後の対応でございますが、上田地域広域連合では、諏訪地域及び上小地域の関係機関の意向を改めて確認し、方向づけをしてまいりたいとのことでございます。上田市といたしましては、関連する国道152号及び上田都市環状道路等の道路計画との整合性を図りながら取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。　続いて、松本・佐久連絡道路の高規格道路の候補路線採択の見通しはどうか、また国道254号のバイパス整備についてどう考えるかというご質問でございます。松本・佐久連絡道路につきましては、平成９年８月に佐久、上小、松本地域の連携強化、交流促進を目的とし、沿線18市町村を構成団体とした、松本・佐久地域高規格道路建設促進期成同盟会が設立されまして、以後、候補路線への指定に向けまして、国、県への要望活動等を進めてまいりましたが、平成16年に長野県から当路線については高規格道路の候補路線としての指定を国に働きかける考えはないとの見解が示されました。このため構成する市町村におきまして、同盟会のあり方を協議しました結果、当分の間は活動を休止することとしまして、諸情勢の変化を注視してきたところでございます。県の体制の変化や構成市町村の建設促進に対する強い熱意を受けまして、去る５月23日に開催されました期成同盟会の総会におきまして、同盟会としての活動を再開し、建設促進に向けた積極的な事業展開を図ることが確認されたところでございます。　松本・佐久地域高規格道路は、広域的な地域間交流を促進し、地域産業の発展や観光、また文化の振興等に寄与する道路でもありまして、活力ある地域づくりを一層推進する上で極めて重要な役割を担う路線であると認識しております。候補路線の採択の見通しについて、現時点では明確に申し上げることができない状況でございますが、今後構成市町村との連携を一層深め、候補路線への早期指定を目指し、積極的な取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。　また、国道254号のバイパス整備についてでございますが、ご質問にありましたように、大型車の交通量増加に伴い、沿線住民の皆さんの生活環境が悪化している実情は十分認識しております。国道254号バイパスの早期整備は大変重要な課題であるととらえております。長野県におきましても、この路線の重要性については十分にご理解をいただいておりまして、昨年度平成18年度には、辰ノ口バイパス終点から国道254号鹿教湯トンネルまでの間について、バイパスを含めたルートの整備に関する基礎調査が行われております。こうした状況を踏まえ、今後、地域の実情や当路線の重要性をより強く訴え、一日も早い道路網整備の実現が図れるよう、松本・佐久地域高規格道路建設促進期成同盟会の活動にあわせまして、引き続き国道254号バイパスの早期事業化に向けた取り組みを地域の皆さんとも連携を図りながら、積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　大井議員。　　　　　　　　　　〔11番　大井　一郎君登壇〕 ◆11番（大井一郎君）　ただいまご答弁いただいた中で、上田都市環状線について再質問をいたします。　県道別所丸子線の南原信号機から塩田方面に向かって市道久保峠線の分岐点までは一本道で、延長は約600メートル。この付近は数多くの工場があり、朝夕は交通渋滞の様相を呈し、車はもとより、自転車通学の高校生や付近の徒歩通学の小中学生も大変困っています。この道を使用されている皆さんは、早くこの県道の南側に計画されております上田都市環状道路の一日も早い実現を待ち望んでおります。この県道別所丸子線のバイパス部分の塩田境から中山までを早期着工はできないか、お伺いいたします。　続いて、森林整備事業を推進するための諸問題について質問いたします。この森林整備事業につきましては、昨日３人の同僚議員から一般質問をされましたが、それぞれ質問されました内容と重複しないよう質問いたしますが、部分的に重複部分も一部あると思いますが、ご理解をお願いいたします。　地球温暖化防止に向けた京都議定書の森林吸収目標達成のため、政府は森林整備の本年度予算に23万ヘクタールの追加整備に必要な予算として765億円を計上するなど、いよいよ森林整備事業に本腰を入れ始めました。県も平成16年から27年度までに、民有林25万1,400ヘクタールの間伐を目標に間伐を含む造林事業予算として約31億円を計上しました。アクションプランは年度が進むにつれて目標を高く設定しているため、県事業も増加する見込みです。　上田市でも４月から農林部に森林整備課が設置されました。上田市では全体の面積に占める森林面積は70％と聞いております。市では森林整備計画に基づき、市有林と区域の民有林の健全な森林育成の事業が推進されます。推進に当たり克服すべき課題の数々について質問をいたします。　最初に、地域森林整備の担い手の確保についてお聞きします。以前は森林組合と森林所有者が担い手でありましたが、木材の需要の激減と価格の大幅な下落に伴い、森林組合は組織の減少、森林所有者は採算のとれない山から離れておおむね30年、森林の荒廃はおびただしい。この森林整備の担い手の確保はどのように考えておられるか、お聞きします。　２番目に、森林整備事業に対する補助金や要件の見直しはどうか。国は、今回新たに農水連携事業、未整備森林緊急公的整備導入モデル事業、長期育成循環林施業の要件見直しなど導入されたが、利用してもらうための取り組みについてお聞きいたします。　３番目に、森林の利用目的は水源涵養、各種木材の育成、歴史的、文化的、マツタケの育成、一般市民や子供たちのレクリエーションや遊び場などの区域でありますが、それぞれ目的によって山林の手入れの方法も違うので、事業開始に先立って区域選定すべきだと考えますが、お考えをお聞きします。　４番目について、土砂流出防備保安林の指定に対する市の考えについて。この保安林の指定があれば、植林や間伐、手入れなどが県の全額補助と聞いています。昨年、丸子地域霊泉寺の山林から山ろくの家屋に巨石が落下しましたが、この保安林に指定されていましたので、対応が順調に行われたと聞いています。この保安林指定の拡大につき、お聞きします。　５番目について、何のために森林の手入れをするのか、手入れはどのようにするのか、森林の果たす役割や手入れの重要さについて現地で学ぶために、小学生から大学生を初め市民皆さんに呼びかけて、市有林で美しい森林づくりの推進イベントを行ったらどうか、お考えをお聞きします。　６番目について、不在村地主、虫食い状の土地所有者の対応について。以前森林整備事業で間伐を伴う森林の手入れを経験された方から、事業を進めていく中で不在村地主にかかわる山林は大変ご苦労されたとお聞きしましたが、その対応についてどのように進めていくか、お聞きします。　７番目について、市内の分収林についてお聞きします。山林の所有者と山林の育成を行う者が木材の売却時に得た収入の配分割合を定めた契約、すなわち分収林について当時の市町村と長野県林業公社との契約の推移と、このほかに市が関係していた分収林についてありましたら、あわせお聞きいたします。　以上、森林整備に係る諸問題についてお聞きしましたが、政府が新たに取り組む美しい森林づくりの推進国民運動の展開も注目されます。2012年までの６年間で森林面積330万ヘクタールの間伐を実現する目標、荒廃の進んだ市の広大な市有林、民有林などの森林整備事業を考えるときに、現在の市の体制では大変だと考えますが、市のお考えをお聞きします。 ○議長（土屋陽一君）　都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　峰村　万寿夫君登壇〕 ◎都市建設部長（峰村万寿夫君）　県道別所丸子線のバイパスとして、南原地籍の南側に塩田境から中山までを早期着手できないかというご質問をいただきました。　主要地方道別所丸子線の南原交差点から久保峠区間につきましては、千曲ビューラインの開通以来、丸子地域と上田地域を連絡する道路として利便性が高く、また近傍の工業団地への通勤者もあり、交通量は増大していると認識しておるところでございます。　ご質問のこの地域への都市環状道路の建設についてでございますが、この道路は東塩田の鈴子バイパスの先線として位置づけられる路線でございますが、計画がまだ構想段階でありまして計画位置がまだ決まっておらないため、現段階での事業化はまだ難しいというふうに考えております。都市環状道路の路線決定につきましては、さきに申し上げました国道152号の路線選定とあわせまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、現道の主要地方道別所丸子線につきましては、引き続き歩道設置等、整備に向けまして、長野県に対しまして積極的に要望してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　農林部長。　　　　　　　　　　〔農林部長　大沢　和正君登壇〕 ◎農林部長（大沢和正君）　森林整備事業を推進するに当たりまして、諸問題について何点かご質問いただきました。　まず、森林整備の担い手を確保するための取り組みのご質問でありました。市内の森林は、戦後植林が行われたカラマツ、杉などを主とする人工林と、天然のアカマツ林や、昭和30年代中ごろまで薪炭林などに利用されまして住民と深くかかわりのあった広葉樹の里山林など、バラエティーに富んだ森林となっております。市内の森林面約３万9,000ヘクタールのうち、個人が所有する森林は約9,500ヘクタールありまして、全体の25％を占めておる状況でございます。個人が所有する森林は、ほとんどが５ヘクタール未満の小規模な森林であり、議員ご指摘のように国産材の価格低迷による林業の不振に加えまして、計画的な育林が行えない人工林や、日常生活に利用されなくなった未整備の里山林が多くあります。山林所有者のほとんどが農業との兼業でありまして、さらに若者の山離れが拍車をかけまして、思うように後継者が育っていない状況であり、今後の林業労働者や後継者の育成が課題となっております。　このような中で信州上小森林組合は、小規模所有者などの組合員が所有する森林の保護、育成について、指導的な役割を担っていただいておりまして、森林組合の森林を担うウエートは大変大きなものでありまして、組合員のための組合、さらには本来森林組合のあり方、役割について大いに期待するところでございます。　市としましても、今後、より一層、信州上小森林組合が核となり地域林業を推進していくことが必要と考えておりまして、技能職員の育成や指導事業の充実化を図るため、一定の支援を行っているところでございます。今後も信州上小森林組合を中心に高性能機械の導入や森林管理体制の拡充を図りながら施業の集団化を行い、効率のよい森林整備を図っていきたいと思っております。また、森林整備に意欲的な林業後継者については、講習会や技術研修会などを開催し、担い手の育成に努めてまいりたいと考えております。　次に、森林整備事業に対する補助金や要件の見直しについてのご質問でございました。国では、温室効果ガス６％削減の京都議定書の目標を達成するため、平成19年度から平成24年度の６年間において、森林吸収源対策として森林の間伐を積極的に推進するとし、また県では国の森林吸収源対策を踏まえまして、信州の森林づくりアクションプランに基づき、さまざまな森林整備の補助事業制度を導入し、森林環境整備の充実を図っていくということであります。　ご質問の農水連携事業につきましては、今までの林野部門のみの予算ではなく、水産基盤整備及び農業生産基盤整備との連携によります農林水産関係事業一体となった多角的な予算を導入いたしまして、良好な漁場環境の保全や良質で安全な農業用水の供給を図るための森林整備を行い、あわせて森林吸収目標の達成に貢献するとしております。　未整備森林緊急公的整備導入モデル事業につきましても、森林吸収源対策のため、森林所有者による整備が進まない森林、いわゆる植林後、一度も手入れがされていない山林を対象にしまして、所有者の負担を伴わない公的整備事業で行うものとしております。　長期育成循環林施業の要件見直しにつきましても、同様に森林整備が進まない中、施業に当たりまして、今までは市町村と森林所有者の協定が義務づけられておりましたが、これを不要にしまして、補助事業の利用促進のための要件を緩和したものでございます。　市といたしましても、さまざまな補助事業制度を関係皆様と積極的に活用していただくため、施業の中心である森林組合等とも連携しながら、所有者の皆様に情報を提供し、関係者一体となった森林環境整備を推進していきたいと思っております。　次に、森林の利用目的に応じて区域を決定する考えについてのご質問でございました。市内の山林の特徴につきまして申し上げますと、北部の太郎山山系は水源涵養機能と市民の山として親しまれ、南部の塩田地区は農業用水源としての涵養機能とマツタケ等の林産物の場所、東部の神科、豊殿地区は、カラマツ林が広がりまして、林業生産活動と市民の森公園として多く住民の利用がございます。また、西部、川西地区は、財産区有林が多く、素材生産とマツタケ等の生産も盛んでありまして、そして市の中央部にございます東山のアカマツを中心とした市有林が広がりまして、マツタケはもとより遊歩道や体育施設等の各施設があり、広く利用されておるところでございます。さらには、新上田市の誕生によりまして上流域の豊かな水源涵養林や、史跡を囲む歴史のある個性豊かに森林がふえたところでございます。上田市森林整備計画では、各地域の山林の特色や個性を生かした森林整備計画を策定しております。今後におきましても、各地域の歴史や文化、風土を生かし、住民の利用、目的に応じた特色のある森林整備を皆様と協議しながら進めてまいりたいと考えております。　次に、土砂流出防備保安林の指定に関する方針についてのご質問でございました。保安林制度とは、水源涵養、土砂崩壊等の災害の防備や生活環境の保全等、特定の公共目的のため、地形や森林機能などの調査をして、目的別に森林を農林水産大臣または都道府県知事が森林法に基づき保安林として指定する制度でございまして、17種類に分けられております。保安林指定された森林は、森林の保全と適切な森林機能を確保するため、木の伐採や土砂の掘削等、森林所有者に対し規制がかけられますが、反面、各種税制上の優遇措置や、林業経営のための資金の融資といった特典も認められております。　土砂流出防備保安林の指定があれば植林や間伐手入れ等が関連の全額補助とのご質問でございましたが、県が地形や地質、そして下流域の土地利用状況から調査を行いまして、対策が必要と認めた場合には、所有者の同意を得た後、保安林として指定し、県が事業主体となりまして治山事業を行い、間伐や植林の植生事業と堰堤や防護さく等の対策が図られます。保安林内の山林所有者が間伐等による森林整備を行う場合には、県知事に対し届け出は必要になりますが、通常の造林事業にて補助金が交付されます。　また、お話がございました霊泉寺の災害対策につきましては、当該地区が保安林指定されていたため、新たに指定のための事務処理の必要がなく、国と県で対策協議を行い、早期に工事着手となった例でございます。　市といたしましては、今後、地元自治会から要望されている箇所や過去において土石の流出が発生した箇所等、市において把握している箇所を中心に調査を行い、保安林指定に伴う規制や特典等を地権者の皆さんにご理解いただく中で地元自治会と協議を行い、事業を推進していきたいと思っております。　次に、森林の役割や手入れの重要さについて現地で学ぶためにイベントを開催する考えはあるかのご質問でございました。市では、緑豊かな森づくりと緑化意識の向上を図ることを目的に植樹祭や育樹際を開催してまいりました。アカマツ伐採跡地などを中心に、ヤマザクラ、コナラなどの広葉樹を植栽したり、場所によっては試験的に抵抗性アカマツの苗木を植栽するなど、多くの市民に参加をいただいておるところでございます。　また、親子を対象としました森林（もり）の学校を開催しておるところでございます。これは、森の中で下草刈りや除伐などの森林作業体験をしていただくとともに、木工教室やゲームなどを行い、里山に親しみを持ってもらうことを目的として開催しているものでございます。昨年は別所温泉森林公園と市民の森公園で２回開催し、約80名の親子に参加をいただきました。参加者からは、「自然の中でいろいろなことが体験できてよかった」とか、あるいは「間伐や枝打ちをする機会がもっとあったらいい」などの意見をいただきました。新市になりまして、菅平高原から美ヶ原高原まで広大な森林資源を抱える中で、今後も内容の充実を図りながら進めてまいりたいと考えております。　森林、林業の発展には、森林整備の着実な実施と木材の利用推進を図っていくことが必要でございますが、これらの取り組みを一層推進していくためには、議員ご指摘のとおり森林に対する幅広い市民の理解や意識の高揚が不可欠であります。そのためには、今後も植樹祭や森林環境教育を通して啓発を図るとともに、地域住民やＮＰＯなどと連携をとりながらイベントを研究してまいりたいと考えております。　次に、不在村地主への対応のご質問でございました。地域の自治会や森林所有の皆様が集団的な森林整備計画を立てて森林環境整備を行うに当たり、市としましても支援をしているところでございますが、森林所有者が不明、または市内に所有者がいないため境界が確定できない場合や、事業の同意が得られないため整備がなかなか進まない例も聞いております。不在村地主には、土地の名義が相続されていないため、現在の所有者がわからない場合と、もともと市外や県外の人が地域の山林を取得した場合とが考えられます。個人の財産であるため、今後も地域の皆様が森林整備を行うに当たりまして難しい場面も出てくると思いますが、市としましては、森林の環境整備を促進していく立場から地権者の調査につきましてはお手伝いさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　市内の分収林の現状のご質問でございました。分収林は造林者が土地所有者との間に造林契約を結び、植栽を行い、下刈り、つる切り、除伐、枝切り、間伐等の保育事業を行い、伐採した販売収益を分収割合に応じて双方で分けることとなっております。　上田市における状況でございますが、上田地域に10カ所、約260ヘクタール、丸子地域に10カ所、約160ヘクタール、真田地域に17カ所、約210ヘクタール、武石地域に９カ所、約500ヘクタールあり、市内全体で46カ所、約1,130ヘクタールございます。分収林は、上田市所有の山林を地元の団体等が植林等を行い、市と地元団体に分収権があるもの、また国有林等において上田市が植林等を行い、上田市と国に分収権があるものなどさまざまな分収林がございます。　長野県林業公社との分収契約の状況でございますが、丸子地域、真田地域、武石地域、それぞれにございます。丸子地域には４カ所、約25ヘクタールの分収造林、分収育林があり、分収期間の多くは昭和51年から平成58年までの70年間となっております。真田地域には２カ所、約40ヘクタールの分収造林があり、分収期間は昭和57年から平成64年までの70年間などとなっております。武石地域には２カ所、約20ヘクタールの分収育林がありまして、分収期間は平成７年から平成77年までの70年間などとなっております。長野県林業公社との分収割合ですが、分収造林については上田市が45％、林業公社が55％となっており、分収育林については上田市が75％、林業公社が25％となっております。　その他の上田市が契約している分収林は、中部森林管理署を初め長野県、地元自治会、高等学校などと分収契約を結んでいるものがございます。分収契約期間は多くが50年から70年の長期契約でございまして、契約期間の終了に伴い、分収権利者と協議を行っていますが、先ほど来お話ございますように、木材価格の低迷等により延長の更新をしているところが多いのが現状でございます。　次に、現体制では大変であると考えるが、市の考えについてのご質問でございました。議員ご指摘の幾つかの内容にもございますように、行政の指導性は当然ながら発揮しなければならないものでございます。現体制で上田市の林政をすべて行うことへの不安はございましょうが、森林所有者はもちろんのこと、市民の皆様が森林整備に目を向けていただき、協力いただける取り組みをお考えいただければ、こうした不安も少なくなるものではないかと考えておりますし、また希望するところでございます。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　大井議員。　　　　　　　　　　〔11番　大井　一郎君登壇〕 ◆11番（大井一郎君）　森林整備事業担い手の確保について、再質問をいたします。　地域林業の担い手を果たす森林組合に、林業従事者の育成や指導者の充実を図るため、市は一定の補助を行うとお聞きしました。この森林整備事業の目的を達成するには、多くの市民の皆さんのご協力が必要と思います。昨年、建設消防委員会で高知県の四万十川を視察した折に、四万十川財団の方から、森林ボランティアによる民有林の間伐実施を目的にボランティア養成の研修を進めているとお聞きしました。市はボランティア養成の研修を進めるお考えはあるか、お聞きします。　次に、土砂流出防備保安林の指定に関するご答弁の中で、それぞれ目的により多くの種目の保安林があるとお聞きしました。保安林の指定を受ければ、施設の安全を初め山林の育成など費用的にも有利とお聞きしましたが、以後この山林で他に利用が生じ指定解除の手続についてお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（土屋陽一君）　農林部長。　　　　　　　　　　〔農林部長　大沢　和正君登壇〕 ◎農林部長（大沢和正君）　再質問をいただきました。　ご質問は、市はボランティア養成の研修を進める考えはあるかのご質問でございます。これからの森林の環境整備は所有者だけの力では前には進めず、やはり森林と地域に関する総合的な専門家である森林組合を中心に展開を図っていかなければならないと思っております。各地域で活動を行っていただいております森林ボランティアの力も今後の森林整備には欠かせない、大変重要な役割を担っていただいておると思っております。ボランティアの皆様には、さまざまな立場から目的を持って森林作業に参加される方がおられます。山仕事や炭焼きをしたい、あるいは里山の復元をみずからの手で行いたい、野生動植物に興味があり守りたい、あるいは木にこだわり利用したい等、いろんな角度から参加されている皆様であり、またこれらの皆様は今日の森林の抱える課題を広く市民に伝える役割を持っておられます。市といたしましても、今後ボランティアの皆様には森林作業の技術の習得や向上はもちろん、森林所有者、森林組合、そして行政との新しい協力関係をつくり、幅広い活動を展開していただくためにも、ボランティア養成の研修や交流の場を企画、開催していきたいと思っております。　次に、保安林指定された山林が目的が生じたとき、指定解除申請が必要とのご質問であります。森林法第26条で農林水産大臣、第26条第２項で都道府県知事が、公益上の理由により必要が生じたときは、その部分について保安林の指定を解除することができるとあります。必要が生じたときには書面により申請しまして、国、県との十分な協議の上、保安林の解除手続がなされます。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　大井議員の質問が終了しました。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時４８分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　　　再開 ○議長（土屋陽一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(4)市政について ○議長（土屋陽一君）　次に、市政について、池上議員の質問を許します。池上議員。　　　　　　　　　　〔８番　池上　喜美子君登壇〕 ◆８番（池上喜美子君）　通告に従い、質問してまいります。　初めに、特別支援教育について伺います。昨年2006年６月に学校教育法が改正され、小中学校等に在籍する、教育上、特別の支援を必要とする障害のある児童生徒に対して、障害による困難を克服するための教育、特別支援教育を行うことが、法律上、明確に位置づけられました。特に、小中学校の児童生徒に約６％の割合で存在する発達障害の子供への対応については喫緊の課題になっています。なぜ喫緊の課題かといいますと、発達障害は早期発見で適切な教育を受けると社会生活への適応性が高まり、学習効果も上がるといいます。また、保護者や周囲の人たちが正しい知識を持つことで、本人の二次障害を防ぐこともできるからです。　そこで、特別支援教育の中の発達障害について伺ってまいります。今回の改正で、特に通級指導、この通級というのは特別支援学級に通うことができるということですが、その通級指導の対象にＬＤ、学習障害や、ＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害や高機能自閉症が位置づけられました。この点は教育関係者からも高く評価されております。親の思いは複雑ですが、今まではすべての発達障害の子供たちが特別支援学級に通っていたわけではありません。そこで、国は、子供一人一人のニーズに応じた教育をするべきとの観点から、障害を持つ児童生徒への支援教育の推進を図るため、日常活動の介助と学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員を全小中学校に配置する予定です。2007年度から２年間で、現在の専門の支援員の2.3倍に当たる３万人に拡充することで、ほぼ全公立小中学校に１人の配置が可能となります。2007年度で２万1,000人分、約250億円の地方財政措置をとり、2008年度でさらに9,000人を増員する予定です。この４月に法律が施行されましたので、上田市でもその体制整備が進められていると思います。　私は、平成16年、2004年の６月の一般質問で、この発達障害について伺いました。あれから３年がたちました。当時は国のガイドラインを受け、県が作成したＡＤＨＤ児等のための自律教育校内支援体制の手引に基づいて校内の支援体制づくりに取り組み、指導員の配置等の充実も図ってきたというお答えでした。そのときの課題としましては、園児の保護者も含め、児童生徒の保護者への啓発が大切ということでした。この３年間の間に真剣に取り組んできていただいたことと思います。　そこで、現在の状況について伺ってまいります。１点目として、特別支援を必要とする園児、児童生徒のうち、発達障害の園児、児童生徒の数はどうでしょうか。２点目として、園内、校内の支援体制はどうでしょうか。３点目として、その支援の内容やあり方はどうでしょうか。４点目として、幼稚園、保育園から小中学校への連携、福祉や医療等の専門家との連携はどうでしょうか。５点目として、保護者からの相談体制はどうでしょうか。以上、５点を伺います。　次に、子育て支援について５点伺ってまいります。１点目として、マタニティーマーク導入の取り組みについて伺います。昨年の９月の定例会で、同じ会派の滝沢議員がマタニティーマークの活用について質問いたしました。その活用について、その後、どのように検討されたのかを伺います。妊娠中、特に初期は、赤ちゃんの成長はもちろん、お母さんの健康を維持するためにとても大切な時期です。しかし、外見からは妊婦であるかどうか判断しにくかったり、つらい症状がある場合もあります。障害者用のマークのある駐車スペースには妊産婦も駐車していいと法令では決まっているとお聞きしましたが、どうでしょうか。その際、車のダッシュボードなど見えるところにこのマタニティーマークを置いて駐車できるようにしたらどうでしょうか。もちろん、妊婦でなくなったら返すようにしてもらいます。また、広く広報するという意味で、ホームページからダウンロードしたマタニティーマークのポスターを公共機関、職場、お店など人の集まるところなどに掲示してもらえるよう積極的にＰＲして、働きかけていただきたいと思いますが、そのお考えはどうか、お聞きいたします。　２点目として、妊産婦無料健康診査の回数拡大について伺います。３月の定例会で私が質問した際には、県下統一で市長会で県の医師会とも相談しながら決定していくとの答弁でした。市長会の副会長でもある母袋市長に、ぜひ積極的に取り組んでいただきたい、市長会のテーブルに上げていただきたいとお願いしたところですが、情報によりますと、来年の４月から19市統一で現在の２回の公費負担が５回まで拡大されると伺いましたがどうでしょうか、お聞きします。　３点目として、出産祝金について伺います。現在、上田市は出産祝金という制度は設けてはおりません。しかし、上田市はさまざまな子育て支援をやっていただいております。小児初期救急センター、病後児保育、新たに病児保育、また他市に先駆けてのファミリーサポート、産じょく期ヘルパーの派遣などなど、大変感謝しております。　さて、さまざまな場面で子育て中のお母さん方にお話を伺いますと、経済的支援が一番うれしいとの声を多く聞きます。全国の主婦が、これはすごいと実感した新商品や新サービスを選ぶ第13回助かりました大賞、これはリビング新聞が実施していますが、それがこのほど発表されまして、子育て部門の金賞に児童手当制度の拡充、そして銅賞に出産育児一時金の引き上げがそれぞれ選ばれました。やはり経済的支援は喜ばれています。　そこで、伺います。２人目、３人目を望む若い夫婦に出産祝金を支給したらどうでしょうか。祝金という目に見える形での経済的支援をして子育て支援に取り組む考えはどうかをお聞きいたします。第１子の出産から欲しいところですが、上田市の財政状況など考えたとき、例えば第３子以降５万円とか、この５万円という根拠は平均出産費用が40万円前後かかります。35万円までは国保の場合は公費負担がありますので、その差額という計算です。このような出産祝金制度についてのお考えをお聞きいたします。　４点目として、乳幼児医療費の窓口無料化について伺います。やはり現場のお母様方の声で多いのが、この窓口無料化のことです。現在は小学校入学前までの医療費は無料になっております。一たん窓口で支払って、２カ月後には口座振替で入金されるのですが、どうせ戻ってくるのなら、その場で無料にしてほしいという声を多く聞きます。例えば、突然の発熱がお給料日前であったり、学校で通知が来て歯科健診に２人、３人と子供を連れていったときに、１万円出してもおつりがわずかだったりとか、その経済的負担感は大きいものがあるとお聞きします。　そこで、伺ってまいります。まず、乳幼児に対する給付実績として、受給者数、給付額はどのくらいでしょうか。また、長野県では市長会で統一しているのでしょうか。市長会での反応はどうでしょうか。そこではどのような意見が出ているのでしょうか。全国的な流れはどうなのでしょうか。そして、上田市の考えはどうなのかを伺います。　５点目に子育てサポーターについて伺います。まず、子育てサポーターの現状として、導入から現在までの経過、人数の推移、どのような方がサポーターになっていてくれるのか。サポーターの研修、また子育て支援センターでの利用者の声、サポーターの報酬などはどうかをお聞きします。　日ごろより子育て支援にかかわってくださるボランティアの皆様には心からの敬意を表し、感謝の気持ちでいっぱいです。貴重なご自分の時間と労力を未来を担う大切な子供たちのため、また一生懸命子育てをしているお母さん、お父さんたちのためにささげてくださるその行為に何とか報いたいと思います。子育て支援に限らず、ボランティアに携わる方々はさまざまな活動をされている方が多いという現実があります。また、全人口から見ればボランティア人口は大変少ないという現実もあります。いろいろな活動が重なったときの優先順位をつけるのも大変なことでしょう。ボランティア人口をふやすためにも、また子育てサポーターについてはその担い手を確保するためにも、ルールを決めて有償化することも必要ではないかと思うのですが、そのお考えを伺って、私の第１問といたします。 ○議長（土屋陽一君）　こども未来部長。　　　　　　　　　　〔こども未来部長　井上　晴樹君登壇〕 ◎こども未来部長（井上晴樹君）　池上議員から、特別支援教育に関連いたしまして、まず発達障害児に係るご質問をいただきましたので、保育園の状況等につきまして、私の方からご答弁申し上げます。　まず、発達障害等の園児の数でありますけれども、市内公立保育園32園と公立幼稚園２園に在園する児童約2,800人のうち、医療機関により自閉症などの広汎性発達障害の診断を受けている児童、ＡＤＨＤやＬＤなどの発達性障害の可能性があると思われる児童、身体及び知的な障害のある児童を含め発達が気がかりな児童は200人を上回る状況となっております。また、この数が年々増加の傾向にございます。　次に、園内の支援体制でございますけれども、支援が必要な児童は衝動的に行動をしたり、多動であることから、他の児童とのトラブル、あるいは危険な状況に直面することが多いことから、きめ細かな見取りと適切な配慮、指導が必要となります。公立保育園、幼稚園では、障害を持つ児童や発達が気になる児童が在園する園に障害児担当保育士を配置するとともに、状況に応じて加配の保育士も配置し、適切な保育環境づくりを行うとともに、必要に応じて個別対応、指導の充実を図っておるところでございます。発達が気がかりな児童の増やこうした児童の保育が大変難しいことから、本年度は加配の保育士を９名増員してございます。また、一部園におきましては、医療機関からＡＤＨＤ傾向があると診断された児童につきまして、園内に本人にとって刺激の少ない小集団療育の場を設け、集団活動の体験を積んだり、保護者にも対応について学んでいただくよう支援体制を整備し、あわせて障害児担当保育士の専門研修にも努めているところでございます。　児童への支援のあり方につきましては、保育課、それから城下保育園にそれぞれ１名ずつ、市全体の障害児担当保育士を配置いたしまして、各園を巡回指導するほか関係機関との連携に努め、指導方法についても常に見直しを行っているところでございます。また、障害児支援の専門機関である障害児総合支援センターに保育園障害児巡回指導事業を委託いたしまして、言語聴覚士、作業療法士、心理相談員等といった専門的知識を有するスタッフを派遣していただき、対象児への支援の方法等、具体的手だてについても指導、ご助言をいただいておるところでございます。　発達が気がかりな保護者からの相談には、入園希望時においては園長や障害児担当保育士を含めての面接や必要に応じて体験入園を行い、個別に入園に関するご相談に応じているほか、入園後におきましても保育園等での園長などによる相談、また保育園障害児巡回指導における専門家の個別相談などを実施しており、必要に応じ、さらに専門的な相談機関、あるいは医療機関へのご紹介を申し上げております。　また、小中学校との連携におきましては、校長・園長合同会議や、これに基づく中学校区別のブロック会議、幼保小における主任者懇談会、幼保小連絡会などで、支援を要する児童の情報の共有を図るとともに、保育士等と教員が相互に視察を行うなど、連携の強化を図っているところでございます。　また、小学校への就学に関しましても、学校教育課の指導主事と障害児担当保育士が保育園を訪問し、特別支援教育の利用などについて相談に応じているほか、就学指導委員会で行う就学相談を通じ、それぞれの児童に適切な教育が行われるよう配慮しているところでございます。　続きまして、子育て支援に関連し、私の方から出産祝金につきましてご答弁申し上げます。出産祝金につきましては、少子化対策、または定住促進をねらいとして、全国的に町村を中心に実施されているのが実情と思います。長野県内におきましても、大町市と22の町村において実施されており、対象、金額についても、１子につき10万円を交付しているところから、第１、第２、第３子ごと異なる金額の交付や、第３子のみを対象とする制度など、さまざまな形で実施されております。しかし、これらの事業につきましては、効果的な子育て支援の観点から、また財政負担の観点から廃止に至る自治体も多くあり、合計特殊出生率が上昇し続けている市区においても実施されていないのが現状であります。　子育て家庭への経済的な支援は、この間、議員もご指摘のとおり児童手当の受給年齢の引き上げ、あるいは本年度から乳児加算制度の創設、あるいは乳幼児医療給付の所得制限の撤廃、また昨年の10月からの出産育児一時金の引き上げなど多くの施策が実施されているところでありまして、ご提案の出産祝金制度につきましては、これら事業との優先度や効果を勘案いたしますと、行政改革等の視点からも実施は困難であると考えております。しかしながら、子育て家庭への直接的な支援として経済的な支援は中心的な役割を果たすものと考えておりまして、今後とも現行各種制度を検証しながら有効な支援の実施に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、子育てサポーターの現状についてご質問がございました。上田市では、ボランティアとして子育て中の親子と気軽にかかわりながら、自分の子育ての経験や知識を生かして、一緒になって子育てについて考えアドバイスをしたり、支援について情報を提供していく役割を持つ子育てサポーターを平成16年度から養成してまいりました。このサポーターに従事されている方は、保育士や保健師の経験をお持ちの方や、現在子育て中の方なども含めまして、地域の子育てを応援する熱意あふれる、おおむね30歳から78歳までの皆さんでありまして、現在43名の方に活動をいただいております。　この子育てサポーターの養成に当たりましては、幼児教育に豊富な実績をお持ちの大学講師や助産師による講座のほか、地域の子育て支援センターで実習など全５回の講座を受講していただいております。修了生でございますが、平成16年度は25人、17年度が23人、18年度21人、合計69人となっておりまして、本年度につきましても25人を定員といたしまして、６月22日まで募集を行い、７月から８月にかけて養成講座を開催する計画であります。また、子育てサポーターとしての活動日の日程調整、現場での状況、親の声などの情報交換を行うため、定期的に連絡会議を設けるとともに、フォローアップ講座への参加を促すなど、資質の向上にも努めていただいております。　子育て支援センターの現場では、サポーターの皆さんは、指導者としてではなく、近所づき合いのような雰囲気で話を聞き、気持ちに共感してくれる存在として受けとめられておりまして、４年目を迎え、活動も定着し、地域つどいの広場を運営する主任児童委員を初め、地域の他のボランティアの皆さんとともに子育て現場の大きな支えとなっていただいておるところでございます。地域つどいの広場等、利用者の皆様からは、「同じ子供を持つ母親同士なので、励ましたり教えられたりする中、他のお母さんとつながりを持てたことがうれしい」、「悩みを聞いてもらってありがたかった」、あるいは、「自分とは違う子育ての考え方、母親の思いを理解することができた」など、主にともに学んでいるという満足感や子育てに関する安心感が生まれたなどの感想をお聞きしているところでございます。　担い手確保のためのこのボランティアの有償化についてでございますけれども、過去にも予算化をした経過はありますが、他の子育てに関係するボランティアの皆様との均衡やサポーターとしての活動の状況に配慮し、現在は無償でお願いしているところでございます。本年度、交通費の実費分を市が負担することといたしまして、現在準備を進めております。　この子育てサポーターは、市民が子育て家庭を支えていく視点で気軽にサポートするという役割を持つものであることから、活動そのものを有償化することによってその気軽さがなくなり、活動に対する義務感が生じるなどの敷居の高い制度になってしまうことを危惧いたしております。このようなことから、今後もサポーターの皆様の育成面において必要な支援を十分に果たしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　私の方からは以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　森　大和君登壇〕 ◎教育長（森大和君）　特別支援教育につきまして、ただいまは保育園に関するご質問に答弁があったわけでございますが、同様の観点から小中学校に関係してお答えをいたしたいと思います。　特別支援を必要とする児童生徒数のうち、発達障害の児童生徒数はということでございます。この５月に行った調査によりますと、上田市内の小中学校で、学習障害、ＬＤということですが、それから注意欠陥多動性障害、ＡＤＨＤなどの発達障害と医療機関で診断されている児童生徒は、市内の小中学生に約200人おります。そのうち３分の１程度が特別支援学級で学習をしております。医療機関での診断はないけれども、発達障害の傾向があると思われる児童生徒は340人を超え、そのうちおよそ５％の児童生徒が特別支援学級で学んでおります。発達障害の診断を受けているか、またはその傾向があると思われる児童生徒のうち特別支援学級に通う子供を除いた約450人ほどが普通学級に在籍をいたしております。全国的に、先ほど池上議員から、６％ほどの子供たちがというお話があったわけでありますけれども、実際に医師の診断を受けている、あるいはそういった傾向があるというふうに思われる児童生徒、合計で540人ということであります。上田市の小中学生全体１万4,712人でありますので、3.7％に当たるのではないかというふうに思います。　発達障害の児童生徒への教育支援につきましては、文部科学省のガイドラインに基づき、長野県教育委員会が作成したＡＤＨＤ児等のための自律教育校内支援体制の手引等により、学校内の支援体制を整えてまいりました。現在では、全小中学校で特別支援教育に関する委員会を設置して、校長のリーダーシップのもと全校的な支援体制を確立、実態の把握及び支援の内容などを検討するとともに、学習や生活面での個別の指導計画を作成して、学級担任をサポートしながら、全校での対象児童生徒の支援につなげております。　校長は校内で特別支援教育の中心的な役割を担う教員を特別支援教育コーディネーターに指名をしまして、校務分掌に位置づけているわけでございます。特別支援教育コーディネーターは、校内委員会・校内研修の企画・運営、関係諸機関・学校との連絡・調整、保護者からの相談窓口などの役割を担っております。　また、学校での支援体制強化のため、発達障害児支援の担当教員が３校に配置され、チームティーチングによる学習指導等を行っておりますし、県のこどもほっとサポート推進事業によるほっとサポーターも10校に配置され、必要に応じて学習指導や生活指導の補助に当たっております。地域の方々に協力をいただき、教育ボランティアとして特別な支援を要する子供たちの対応に当たっていただいている学校もあります。人的な支援体制の整備が図られるとともに、学校全体で共通認識の上に立った協力体制を整えて支援に当たることで、よりきめ細かい対応が可能になってきております。　なお、今年度、市では特別支援教育コーディネーターの連絡会議を６月中に立ち上げる予定で準備を進めております。この会議では、特別支援教育を推進していくために、さまざまな現場の課題、意見をお聞きして、実態に即した支援体制のあり方、支援の方法等を検討していきたいと考えております。　幼稚園や保育園と、小学校、中学校の連携につきましては、これまでも連続した子供たちの発達を円滑につないでいく体制づくりを目指して、幼保小中一貫した教育を重点施策として位置づけ、推進を図ってきております。連携の内容につきましては、先ほど、こども未来部長から答弁をいたしましたが、特別支援教育の分野でも、これまでに築いてきた連携体制を利用して、特別支援教育コーディネーターが中心になり、小学校就学前から幼稚園、保育園の担当者と支援を必要とする子供たちの情報交換を行うなど、幼保小中間の連携に取り組んでいます。また、福祉や医療等関係諸機関とも必要に応じて連絡をとり合い、子供の状況に応じた具体的な対処方法などについて、専門的な意見や指導をいただいております。　また、保護者からの相談には、まず担任の先生か特別支援教育コーディネーターが対応し、保護者の意見や事情を十分に聞いた上で、プライバシーに配慮しつつ、組織的な対応につなげていきます。また、教育委員会では、日常的な相談業務とは別に、上田養護学校との協力体制により、要請に応じて幼稚園、保育園、小中学校に出向いて相談を受ける巡回相談も実施し、保護者や教職員の悩みにこたえ、連携しながらよりよい支援の方法を探っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　大井　正行君登壇〕 ◎健康福祉部長（大井正行君）　子育て支援の質問の中で、マタニティーマークの導入の取り組みについてのご質問いただきました。　厚生労働省では、国民運動計画「健やか親子21」における妊娠出産に関する安全と快適さの確保の課題達成のため、平成18年３月、マタニティーマークを通した、妊産婦のやさしい環境づくりの推進についてを発表いたしました。具体的内容でございますが、外見からはわかりにくく、流産の危険性が高い時期である妊娠初期においてマタニティーマークを身につけることで、妊産婦に対する優しい気遣いなどに関して広く国民の関心を喚起することを目的とするものであります。このマークは、厚生労働省のホームページからダウンロードし、個人、自治体、民間団体等、自由に利用できるものとなっているところでございます。　市の導入の取り組みについてでありますが、市民にマークの趣旨を理解していただくため、平成18年度はパンフレット、ポスターで紹介し、ことし４月からは、母子健康手帳の交付時に職員手づくりの携帯用のマタニティーマークをご希望の方に配布し、活用をいただいているところでございます。あわせて、４月16日号の「広報うえだ」においてマークの紹介とご理解、ご協力の呼びかけをしたところでもございます。　また、スーパーマーケットなどに設けられております高齢者マーク標識や身体障害者マークのある駐車スペースに、マタニティーマークの利用により妊婦さんの車も可能とする取り組みについてのご質問でございますが、このことに関係する法律として、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー新法でありますが、平成18年６月21日に公布され、12月20日から施行されております。この法律では、その対象につきまして、「高齢者又は障害者で日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受ける者、その他日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受ける者をいう」と定義をされております。この状況に当てはまるものであれば法の趣旨に抵触するものではなく、利用が可能であります。しかしながら、法施行の日から日が浅く、優先駐車スペースに対する多くの市民の意識として、高齢者専用、身体障害者専用といった区分だけで意識されていることが現状かと思われます。今後、必要とされる方が安心して使える駐車スペースの確保ということを基本に、市民の皆様のご理解をいただけるよう施設の管理者及び市民へのＰＲ活動を関係課と連携しながら行っていきたいというふうに考えております。　次に、妊産婦の無料健康診査の回数の拡大でございますが、現在妊婦一般健康診査は、妊娠前期、後期の各１回の合わせて２回公費負担を行い、定期受診勧奨を行っております。厚生労働省は、平成19年１月16日付「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」の中で、母体や胎児の保護及び少子化対策の一環として、経済的理由等により受診をあきらめる者を生じさせないため、妊婦健康診査の公費負担回数の拡大の必要性を示したところであります。　この妊婦一般健康診査につきましては、県内19市が市長会を通じ、県医師会及び国保連合会と同一の委託契約を締結しているところであり、県内どこの産婦人科においても同じ内容での受診ができる体制がとられております。県内同一歩調のため、上田市といたしましては、母体や胎児の健康を守る上で妊婦健康診査の公費負担回数の拡大は大変重要と認識し、拡大実施の方針を持って調整を進めてまいりました。この中で、４月13日開催の長野県市長会総会において、妊婦健康診査の公費負担に係る回数等について協議がなされ、その結果、町村会とも足並みをそろえ、平成20年４月から５回実施する方向で、現在そのためのシステムの構築や事務手続等、市長会事務局、県医師会、国保連合会と調整が行われているところであります。上田市といたしましても、現段階では正式な決定に至っておりませんが、早期実現に向け関係機関への働きかけ及び諸準備に努力をしてまいりたいと考えております。　続きまして、乳幼児の医療費の窓口無料化についてでございますが、医療費負担の軽減と福祉の増進を図る目的で、市町村が事業主体となって、乳幼児、障害者、母子、父子家庭等、高齢者の皆様を対象に医療費の自己負担を福祉医療費として給付事業を行っております。上田市の乳幼児医療費の現状でございますが、給付方式につきましては、平成13年11月に、長野県と県内全市町村が福祉医療制度の総合的かつ抜本的な見直しを行うために設置をした福祉医療制度のあり方検討委員会において検討、協議の上、県、県市長会、県町村会へ提言がなされました。その結果、平成15年８月から、医療機関での受診後、福祉課の窓口へ申請をし、その都度、指定口座へ振り込む従前の方式から、医療機関に受診した際に受給者証を提示していただくと、窓口でお支払いいただいた自己負担分の医療費が自動的に給付される方式が県下すべての市町村で導入されました。　上田市におきましては、出生から小学校就学前までの乳幼児の医療費については、平成18年４月から、少子化対策及び子育て支援の充実のため所得制限を撤廃し、自己負担分の給付を行ってきております。昨年度の乳幼児に対する給付実績でございますが、受給者数が9,955人、延べ件数で14万845件、給付額で１億9,500万円余でございました。　全国的には増加傾向にある乳幼児医療費の窓口無料化でございますが、先ほど申し上げました福祉医療制度のあり方検討委員会において給付方式の見直しの中で検討がされたところでありますが、受給者の医療に対するコスト意識や国庫負担金の減額による自治体負担の増等の面から、現行の福祉医療給付制度の導入が提言をされたところであります。現在これにより、県下全市町村において統一のシステムを構築して運用していると、こういう状況でございます。乳幼児医療費の給付制度を全国的に見ますと、長野県の給付水準は、小学校就学前、所得制限なしという部分で高水準であるというふうにとらえているところであります。　なお、窓口無料化の導入につきましては、県下一斉での実施が必要でございますので、子育て支援や少子化対策としての乳幼児への助成の充実等、総合的な福祉の向上を図ることを目的とした福祉医療制度の趣旨に基づき、将来にわたり持続可能な制度として総合的に勘案する中で、各関係機関とも議論を深めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　池上議員。　　　　　　　　　　〔８番　池上　喜美子君登壇〕 ◆８番（池上喜美子君）　子育て支援について何点か伺いました。　まず、妊産婦の無料健康診査の回数の拡大につきましては、来年の４月から５回まで拡大していただける方向で現在調整が進められているということです。市長会の副会長でもある母袋市長が協議のテーブルに上げていただいたこと、ご尽力いただいたことに心から感謝申し上げます。　また、マタニティーマークにつきましても、早速手づくりのマークをつくっていただきましたこと、ありがとうございます。　さて、出産祝金につきましては考えてはいないということですが、今答弁をお聞きしておりましたら、その中に経済的支援も含めて総合的な検討が必要であるというお答えがありました。そのように言われたことは大変評価いたします。子育て支援全体を見る中で、私は大きく期待したいと思います。私も視察を重ねたり、現場の声を大きく、また多くお聞きしたりして、さまざまな子育て支援に対する提言をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、特別支援教育について再質問をしてまいります。ただいまは現状を伺いました。保育園、幼稚園では、保育士の加配を行っていただき、また小学校、中学校におきましても、全校に特別支援教育に関する校内委員会を設置していただき、それぞれ個別対応と支援体制の強化を図っていてくださることに大変感謝いたします。　その上で、やはりこの特別支援教育において特に重要なのは人的配置の整備だと思います。実態に即した支援員の配置が何よりも重要だと思います。発達障害を持つ子供たちの成長には、とても時間がかかります。ゆっくり育つ種のように、それぞれの子供の中にはそれぞれの可能性があり、その子供のペースで一人一人違う花を確実に咲かせます。そのためには支援員の役割は大変重要です。この支援員の統一的な資格がなく、各自治体がそれぞれの基準に基づいて教員免許取得者らを採用したり、また各学校に配置するということで、県では小中学校で発達障害のある子供の指導に明るい教員も今年度は258人増員し、障害のある子供たちへの理解を深めるその教員の研修にも力を入れるとの報道がありました。　そこで、上田市における支援員の拡充について伺ってまいります。１点目として、この拡充についての具体的な人数などはどう考えていますでしょうか。　２点目として、県の事業で、ほっとサポート推進事業がありましたが、ことしの９月で終了するようです。この事業の内容と行っていた学校はあったでしょうか。あったという先ほどの答弁もありましたが、その終了した後の取り組みとして学生支援員等の活用等が考えられますが、どうでしょうか。　３点目として、どの学校でも教育ボランティアとしてかかわってくださる人材バンクを持っていると思いますが、それらの方たちの中で、発達障害の子供たちに何らかの支援をしてもよいと思ってくださる方々に研修を受けてもらってかかわっていただくというのはどうでしょうか。　４点目として、先ほどの答弁では校内の支援体制ということで、各学校にコーディネーターの役割をする先生がいらっしゃり、市としてその連絡会を６月でしょうか、やって、連携をとっていくということの答弁がございました。情報交換という意味からも、情報共有という意味からも、この連絡会が非常に重要であると思います。この連絡会の中で具体的に何をやっていくのでしょうか。どのように支援教育の充実に結びつけていくのでしょうかを伺います。　５点目として保護者の相談体制についてですが、先ほど答弁がありました。やはり校内のコーディネーターの先生や巡回相談など連携しながら取り組んでいただいているとのことでしたが、現状の中で保護者の相談の場所の確保は十分にできているのでしょうか。例えば義務教育を終えた後のその子供の教育の場をどうしたらいいのかとか、また職業自立をするために、学校、教育委員会、労働関係の機関、企業等が連携できているのだろうかとか、さまざまな相談に対応するには専門性を生かした人を配置してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。そして、積極的な人員配置をお願いしたいと思います。　それでは、最後の質問をいたします。上田市の指定木の管理について伺ってまいります。私の住む自治会に古家神社という神社があります。小さな神社ですが、入り口には大きな桜の木があり、毎年１月にはそこでどんど焼きも行われ、小さな子供たちから高齢者まで散歩など訪れたりで、とても親しまれている場所です。その敷地内に市の指定保存樹林があると伺いました。そこで、その管理について伺ってまいります。　まず、市の指定の基準とはどんなものでしょうか。主にどのような場所にこの指定木、指定樹林というのはあるのでしょうか。現在のその本数や面積はどのくらいなのでしょうか。現在、自治会に１アール当たり年間250円の補助金を交付して管理してもらっているとお聞きしましたが、全体で幾らの補助金が出ているのでしょうか。その補助金で自治会は本当に管理ができているのでしょうか。今後の取り組みとして、管理についてのルールを明確にするべきと思いますが、どうでしょうか。また、合併した旧町村につきましてはどのように考えていくのでしょうか。　以上お聞きいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（土屋陽一君）　教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　森　大和君登壇〕 ◎教育長（森大和君）　特別支援教育支援員の拡充に対する考え方についてということのご質問にお答えをいたします。　特別支援教育の実施に伴い、国は教育上、特別の支援を必要とする児童生徒に対して、日常生活の介助や学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員を配置するために、平成19年度から交付税において約250億円の地方財政措置がされております。この財政措置は交付税で措置されているものでありまして、補助金のように直接市町村に交付されるものではありませんので、支援員の配置については、それぞれの団体が財政力や学校の状況により決定するということになります。上田市におきましても、学校の状況を把握し、特別支援教育に支障が出ないよう関係者と協議をしてまいります。　次に、ほっとサポート事業の件についてでありますが、長野県では小中学校において障害のある児童生徒及び外国籍児童生徒が安心して生活を送ることができるよう、学習指導補助や生活指導補助を行う、こどもほっとサポート事業を行っております。上田市の小中学校にも障害児の支援として７校、外国籍児童の支援として５校に配置をされております。ただし、このほっとサポーターも、ことしは国の特別支援教育支援員の創設に伴い、例年の半年分、時間にして１人当たり150時間から175時間程度の配分にとどまっております。　このほっとサポート事業、今年度で終了ということで池上議員からお話があったわけでございますが、その終了後ということでございます。学校現場の状況に応じて、市独自で介助員等の配置を考える必要が出てくるのではないかというふうに思います。特別支援教育支援員の配置もその選択肢の一つということになろうと考えてもおります。　支援員の資格につきましては、特に明示されてはおりません。発達障害の児童生徒に関する知識や経験がある方や教員資格を有する方が適しているのは当然ですが、研修等により適任者を養成していくことも大切なことだというふうに考えております。　また、支援員以外でも地域の方や学生、研修を受けた上で教育ボランティアとしてお手伝いいただくことを考えていくことも必要になろうかというふうに思っております。特別支援教育コーディネーター連絡会などでの議論をもとに、上田市における効果的な支援員を初めとした支援体制及び支援方法について検討してまいります。　また、このコーディネーター連絡会議では、発達障害児個々の事例研究や学校間の情報交換等により、コーディネーターの資質向上に役立てまいります。また、校内だけでなく、地域も含めた特別支援教育の支援体制の構築に向け、人的な体制づくり、外部機関との連携推進などについても話し合っていきたいと考えております。この特別支援教育コーディネーター連絡会議は、現に学校現場で発達障害を初めとした特別支援教育の中心となっている先生の集まりであります。現状を詳細に把握している先生による議論や研究の中で、上田市における特別支援教育のあり方が見え、学校における、より充実した支援に結びつくものというふうに思っております。　保護者からの相談につきましては、学校教育の知識、発達障害に関する知識、障害者支援の制度など、広範囲に及ぶ知識と経験を有する人が適任であることは言うまでもありません。すべてを兼ね備えた人物が得られるとは限りませんが、専門性のある人材の確保に努めてまいりたいと思います。　義務教育修了後の障害者の相談などにつきましては、ふれあい福祉センター内にも発達障害児の支援をする団体があります。コーディネーターが相談に応じておりますので、これら関係団体とも連携をとりながら相談体制の充実を図ってまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　農林部長。　　　　　　　　　　〔農林部長　大沢　和正君登壇〕 ◎農林部長（大沢和正君）　上田市の指定木の管理について、現状と今後の取り組みについてのご質問でございました。　上田市では、良好な環境を確保するため、または良好な景観、風致を維持するため、一定の基準に該当する樹木またはその集団を保存樹木または保存樹林として指定しております。この制度は昭和48年から始まったものでありまして、現在市内では神社などのケヤキやアカマツなど保存樹木として48本指定しております。また、神社のケヤキ林や杉並木などを中心に保存樹林として13カ所、315アール指定しておる状況でございます。　保存樹木、樹林の指定基準でございますが、樹木については、地上1.5メートルにおきます幹の周囲が2.5メートル以上のものとされておりまして、樹林については、一つとして樹林の土地の面積が330平方メートル以上であるもの、二つとしまして景観に調和した樹木の集団であるもの、三つとしまして、その他歴史上または美観上、保存すべき必要のものであるものとされておりますが、文化財保護法により指定された樹木またはその集団や、森林法により指定された保安林の樹木またはその集団については適用除外となっております。指定樹木、樹林を管理されている方には、管理謝礼としまして、全体でございますが、約12万円の管理料として支払いをしておる状況でございます。　保存樹木、保存樹林制度については、旧上田市において制定されたものでありまして、今後でございますが、各センターを通じまして保存樹木、樹林の指定の普及に努めてまいりたいと考えております。保存樹林、樹木の維持管理については管理者の皆様のご協力によりまして管理されておりまして、敬意を表する次第でございます。金額につきましては非常に些少ということでありまして、この点についても皆さんのご協力によっているということでございます。管理のルール化につきましては、広くご意見を伺いながら明確にしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　池上議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　２時２７分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４５分　　　再開 ○副議長（藤原信一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(5)市政について ○副議長（藤原信一君）　次に、市政について、小林三喜雄議員の質問を許します。小林議員。　　　　　　　　　　〔４番　小林　三喜雄君登壇〕 ◆４番（小林三喜雄君）　通告に従いまして、環境美化とポイ捨て減少対策、都市建設マスタープラン策定の２点について質問を行ってまいります。　今、上田市は、大盛況のうちに終わった上田城千本桜まつりの季節から、四方の山々が新緑に包まれ緑がまぶしい初夏を迎えております。ただ、これからうっとうしい梅雨の季節になってまいります。しかし、うっとうしい梅雨が過ぎますと、祇園、上田わっしょい、七夕、花火大会と夏祭りの季節となってきます。ことしは風林火山・信州上田夏まつりを開催し、大手町通りに風林火山、十勇士大旗と七夕飾りを沿道に設置し、多くの観光客を迎えることにしています。今から大変楽しみにしているところであります。楽しみといえば、秋の紅葉シーズンになりますと、上田公園内では春同様ライトアップがされ、きれいな紅葉を見ることができ、これまた楽しみにしているところであります。そして、大収穫祭のイベントも楽しみであります。　このように観光をリーディング産業と位置づけ、農業、工業、商業の組み合わせによる努力の成果が、先日の信濃毎日新聞の記事に、魅力的旅行先として、小諸、軽井沢を含めますが、全国７番目に上田の名前が挙がったことにつながったと思います。今後とも多くの観光客が来られることを期待しています。　そこで、観光客を受け入れる側として、施設、道路といったハード面の整備も大切ですが、ソフト面である観光マップ、ガイドをする人を初め、ごみのない、清掃の行き届いた美しいまちづくりも大切なおもてなしの心になると思います。12月定例議会でも言いましたが、ポイ捨て条例、ごみの分別収集、各自治会で月１回行われる資源回収等々により、ごみは大幅に減ってきております。これは市民の意識の高揚もありますし、民間事業所、商工振興会、ボランティア団体、自治会、環境指導員、河川愛護会等、多くの団体や個人の皆様の清掃活動への協力が大きく貢献しています。大変ありがたいことです。そこで、今まで以上にごみのない美しいまちを目指すために、環境美化とポイ捨て減少対策の今日までの取り組み状況についてお伺いします。　１点目として、上田城千本桜まつりに来られた方は昨年より大きくふえ、26万2,000人と聞きましたが、その期間における清掃活動の状況とごみの量はどうであったか。　２点目として、今後夏祭りが行われますが、それぞれのお祭りでのごみ対策はどのように行うのか、お聞きします。　３点目として、上田市においても河川へのごみのポイ捨ては目立ちます。特に私の住んでいる地区のすぐ近くを流れる矢出沢川は多いと感じているところであります。そこで、河川へのポイ捨てについて、上田市として矢出沢川を初めとした河川におけるごみの状況をどのように把握し、国、県に報告しているのか、お伺いをいたします。　続いて、都市計画について質問を行います。新上田市になりまして、ことしの２月22日に第１回上田市都市計画審議会が開催されました。そこで、上田市都市計画マスタープランを作成していく方針について確認がされました。私も土地利用については無秩序な開発は行うべきではないと考えます。やはりルールに基づいて開発されるべきものと思っております。そこで、都市計画マスタープラン策定までの流れについて伺います。　一つとして、３年かけて策定するとのことでしたが、各年度の実施概要についてお伺いします。　２点目として、上田市都市計画審議会の位置づけと、平成20年11月30日までの任期中に審議予定の案件がありましたら、お伺いをいたします。　３点目として、研究会の目的と役割、委員の任期、委員数についてお伺いをいたします。　４点目として、地区協議の内容についてお伺いをいたします。　５点目として、住民の意見を聞くための住民説明会は、地域をどのように分けて説明する予定かをお伺いして、１問目の質問といたします。 ○副議長（藤原信一君）　商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　中沢　照夫君登壇〕 ◎商工観光部長（中沢照夫君）　環境美化とポイ捨ての減少対策について、特に上田城千本桜まつり期間中の清掃活動の状況とごみの量はどうであったか。そして、今後予定されております夏祭りにおけるごみ対策についてご質問いただきました。順次ご答弁申し上げます。　上田城千本桜まつり期間中の清掃活動の状況でございますが、上田城跡公園を利用していただくに当たりまして、公園利用者から出されるごみは、持ち帰り用ごみ袋を公園内に３カ所設置いたしまして、自宅へ持ち帰って処理していただくことを原則にご協力をいただいている状況でございます。祭り期間中は、市民の皆様、観光客の皆様が大勢ご来場されることから、どうしてもごみのポイ捨ても多く、特に夜、宴会をされる皆様から出される飲食物などのごみが多い状況にございます。　こうしたことから、ことしの祭り期間中につきましては、通常の清掃体制とは別に、毎日早朝の午前６時から12時まで、シルバー人材センターへ委託をしまして、８人体制によりごみ拾いとごみの分別活動を行いました。さらに、花見の最盛期には、公園を訪れる皆様が快適に過ごしていただけるよう職員によるごみ拾いボランティアを募集し、これも早朝の午前６時から１時間程度、３日間で延べ100人、ごみ拾い作業を実施しているところでございます。　祭り期間中のごみの量につきましては、その年の天候、気温の影響によりまして、桜の開花期間の状況に変化がございますので、これと関係があります。ここ数年の可燃ごみの量につきましては、平成17年1,070キログラム、平成18年650キログラム、平成19年560キログラムと減少傾向にございます。　次に、今後予定されております夏祭りのごみの対策についてでございますが、これまでもイベント関係者には清掃や後片づけの徹底を呼びかけまして、市民や観光客の皆様にはごみの持ち帰りをお願いしてまいりました。今後につきましても、これまでと同様に自己責任においてお取り組みいただくことを基本に対応してまいりたいと考えています。　また、夏祭り期間中の清掃活動につきましては、地元自治会ほかのご協力をいただきながら、実行委員会やイベント関係者によりパトロール及び清掃活動を行っておりますが、ポイ捨てのない清潔なまちづくり、市民や観光客に愛される環境づくりについて一層努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（藤原信一君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　山本　謙二君登壇〕 ◎市民生活部長（山本謙二君）　清掃活動の状況と今後の対策の中で、河川へのポイ捨てについて、矢出沢川を初めとした河川のごみ状況をどのように把握して、国、県に報告しているかというご質問をいただきました。　お答えでありますが、河川の清掃につきましては、河川愛護会が中心となって清掃活動を実施しております。河川愛護会は、区域における河川を愛護し、郷土の保全に寄与することを目的として結成をしたものでして、上田市では87の団体があり、活動内容は、河川のごみや雑草の清掃、あるいはアレチウリ対策等の活動を行っております。この活動内容につきましては県に報告し、さらに放置自動車や粗大ごみについては通報し、対応をしていただいております。また、自治会、企業、ボランティア等の皆様による清掃活動やアレチウリ対策等も行っていただいております。また、漁業協同組合によります河川の清掃、あるいは不法投棄パトロール等も実施をしていただいております。　さらに、千曲川におきましては、国、県、信濃川水系流域市町村で構成する信濃川を守る協議会が主催し、年２回県下一斉に清掃と不法投棄パトロールを行っております。これにも上田市は関係団体、機関と協力して行っているところでございまして、やはり放置自動車や多量の粗大ごみ等の不法投棄対策につきましては、千曲川河川事務所に通報して対応をしていただくなど、今申し上げましたように関係機関、団体の皆様と連携をとって対応をしているところでございます。　私からは以上でございます。 ○副議長（藤原信一君）　都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　峰村　万寿夫君登壇〕 ◎都市建設部長（峰村万寿夫君）　都市計画マスタープラン策定についてご質問いただきました。　最初に、都市計画マスタープラン策定までの流れについて、各年度の実施概要についてのご質問でございます。新生上田市が早期に一体となり魅力ある都市となるために、都市計画制度を活用した新たなまちづくりの方向性を検討し、新市における具体的な土地利用のあり方や、道路、公園など都市基盤整備の方針を示していく上田市都市計画マスタープランの策定を進めておるところでございます。この計画策定は、昨年度を初年度としまして平成20年度までの３年間をめどに策定しております。　今回のマスタープランは課題対応型の実効性あるマスタープランを目指しておりまして、新生上田市の都市計画の課題であります都市計画区域の見直しや用途地域の見直し、また都市施設の見直し、さらには都市計画制度の活用を柱としていく予定でございます。　昨年度につきましては、市民の皆様からまちづくりに対するご意見をいただくため、5,000人の皆様を対象にアンケート調査を実施しまして、約1,800人の皆様から貴重なご意見をいただくことができました。アンケート調査結果につきましては、広報６月１日号に概要を掲載しましたが、詳細につきましては市のホームページに同日から掲載しておるところでございます。　アンケート調査結果の中の主な内容としましては、市街地や住宅地が郊外へ無秩序に拡大していくことについて慎重なご意見が多いこと、また住みやすい環境をつくるためのまちづくりルールを決めていくことを希望する意見が多いことなどが挙げられます。　今年度は２年目になりますが、アンケート調査結果等をもとにまちづくり研究会を設置しまして、都市計画の課題を中心に検討していただくことを予定しております。さらに、この検討結果を踏まえまして、まちづくりの課題がある地区や、まちづくりルールを決めていくこと等について意識が高い地区へお伺いして協議させていただく地区協議を予定しております。まちづくり研究会、地区協議を通しまして市民の皆様に直接ご意見をいただきながら素案を策定してまいりたいと考えております。来年度、平成20年度につきましては、計画策定の最終年度になりますが、素案をもとに各地域で説明会を開催しまして、市民の皆様のご意見を伺いながら策定していく予定でございます。　次に、上田市都市計画審議会の位置づけと平成20年の11月30日までの任期中の審議の予定の案件についてのご質問でございます。市町村の都市計画審議会は都市計画法に位置づけられておりまして、上田市の都市計画審議会はその法令に基づいた上田市都市計画審議会条例により設置されております。役割としましては、都市計画に関する事項の調査審議や国土利用その他土地利用に関する事項につきまして市長の諮問に応じて調査審議することなどとなっております。具体的には、都市計画道路、下水道などの都市施設の決定や変更、また用途地域など土地利用に関する都市計画の決定や変更について調査審議をいたします。　審議会条例では、審議会は委員18名で組織しまして、任期は２年でありまして、現在の委員は平成20年11月30日までの任期となっております。審議会は、都市計画の審議案件があった時点でその都度開催されますが、今任期中には都市計画マスタープラン、またＪＴ跡地の用途地域の変更、下水道区域の変更などに関する案件を予定しております。　次に、まちづくり研究会の目的と役割、委員の任期、委員数についてのご質問でございます。現在、策定を進めております都市計画マスタープランは、都市計画に関する地域の課題に重点を置いた課題対応型の計画策定を目指しております。このため、市民の立場から生活に密着したご意見をより多くいただくために、まちづくり研究会の設置を予定しております。まちづくり研究会の委員は、自治会、まちづくり団体、建築関係の皆様で構成しまして、上田市の都市計画上の課題について、まち歩きやワークショップなどを通して調査研究を行っていただきまして、検討していただいた結果につきましては、計画に反映してまいりたいと考えております。　まちづくり研究会は、市域全体のまちづくり、上田市全体のまちづくりと、また地域のまちづくりを考える２部会、二つの部会で構成しまして、委員数につきましては、25から30名程度を予定しております。任期につきましては、マスタープラン策定までのおおむね２年間をお願いする予定でございます。　続きまして、地区協議の内容についてのお尋ねでございますが、地区協議はまちづくり研究会で検討された都市計画区域の見直し地域や現況の土地利用と違いが生じている用途地域、また建物の高さや種類、景観、道路などのまちづくりの課題がある地域において、地区計画等が活用できるかなどの意見交換を行いまして、まちづくりの方針を協議するものでございます。なお、地区協議の候補地区につきましては、まちづくり研究会で研究していただく予定ですが、それ以外にも身近なまちづくりについて、住民の皆様から積極的な提案をいただきたいと考えております。　次に、住民の意見を聞くための住民説明会は、地域をどのように分けて説明するのかというご質問でございます。今年度マスタープランの素案を策定する予定で進めておりますが、この素案に対する市民の皆様のご意見をいただくため、平成20年度に市民の皆様を対象としまして各地域で住民説明会の開催を予定しております。説明させていただく地域の区分としましては、地域協議会程度の単位を想定しておりますが、今後さらに検討してまいります。市民の皆様のご意見を反映しながら策定してまいりますので、多くの皆様にご出席をお願いし、貴重やご意見を賜りたいというふうに考えております。　また、素案につきましては、広報、ホームページに掲載しまして市民の皆様にごらんをいただき、広くご意見もいただきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（藤原信一君）　小林議員。　　　　　　　　　　〔４番　小林　三喜雄君登壇〕 ◆４番（小林三喜雄君）　ただいま回答をいただきました。　ポイ捨てを初めごみの関係につきましては、行政、また職員、関係団体とも努力していることがわかります。引き続き取り組みの強化をお願いいたします。特に河川へのポイ捨てについては、橋の近く、または欄干を使い、のぼり旗、掲示板等を設置するようお願いをし、減少に努めていただきたいと思っているところであります。　さて、ポイ捨ての中でも、たばこの吸い殻はまだ道路上に見受けられるという実態があると思っております。まだまだ歩行喫煙を行っている方がいるからだと思っております。こうしたたばこの状況は、上田市以外でも問題として抱えており、やけど、衣類の焦がし等、安全上、ポイ捨ての観点から対策をとる自治体がふえております。特に東京都の千代田区は有名ですが、最近では兵庫県芦屋市でも全市歩行喫煙禁止にし、特にＪＲ芦屋駅周辺は歩行喫煙禁止指定地域にして、違反者には2,000円の過料を科す条例を３月議会で可決し、６月１日施行、９月１日から罰金を徴収するようにしました。川越市においても、市内全域の道路、公園、その他屋外の公共の場所においては喫煙しないように努め、駅周辺及び人通りの多い商店街等から路上喫煙禁止地区を選定し、この地域内での喫煙を禁止し、違反者には過料を科すという条例を４月１日より施行しました。しかし、両市とも罰金を科す地域には喫煙場所をしっかり設けています。また、県内では松本市が上高地での歩行喫煙を禁止し、指定場所での喫煙にしました。県下のタクシー協会も、社内喫煙にこれからしようとしております。　こうした状況を見るとき、私としては言いにくいことですが、歩行喫煙の禁止を上田市としても、場所、地域の指定から行ったらどうかという提起をいたしますので、お考えをお聞きしたいと思っております。　続いて、ポイ捨て条例等にかかわる条例第10条における重点地区の指定は、現在上田駅周辺１カ所ですが、ポイ捨てはしない、させないという意識の向上と啓発活動という点から重点地区をふやし、持ち回り的に場所を変更していくといったことも考えるべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。　意識の向上という点では、教育現場、事業所、自治会における環境教育の強化と分別リサイクルの実態見学等の実践教育を推進することが情操、道徳上、大切だと思います。取り組みの強化を意見として申し上げておきます。　都市計画マスタープランについてであります。策定までの流れについて伺いをしました。ことし審議会をマスタープランの研究会、そして地区協議等々行うという、こういう予定であります。そういう状況でありますから、まだ都市計画マスタープランの内容については、担当課としてはまだまだ研究を進めなければならない点も多いというふうに思います。そういうことですから、基本的なところについてお伺いをいたします。　都市計画制度では、先ほど説明ありましたが、大別して土地利用、都市建設、市街地開発事業、地区計画に区分されますが、マスタープランの策定に当たりこれらについてどのように考えていくのか、具体的にお聞きをいたします。一つとして、旧上田、丸子地区で合併前に策定されたマスタープランはどうなるのかということであります。　２点目として、都市計画地区の見直しについて、真田、武石地域への拡大の考えはどうなのかということであります。　３点目として、その際、都市計画税についてどう考えるのか、お伺いをいたします。　４点目として、用途地域と地区計画の違いについてお伺いをいたします。　５点目として、現在中心市街地活性化基本計画を策定中ですが、都市計画マスタープランと中心市街地活性化基本計画はかなりの部分で重複をします。また、都市計画マスタープランは平成20年度に策定されるとのことですが、中心市街地活性化基本計画は今年度策定され、今後、国の認定を受ける手続に進むものと想定されます。これらを踏まえ、両計画をどう整合を図っていくのか伺い、２回目の質問といたします。 ○副議長（藤原信一君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　山本　謙二君登壇〕 ◎市民生活部長（山本謙二君）　歩行喫煙の禁止について条例で禁止している自治体を引き合いに、上田市としても場所を指定して歩行喫煙の禁止を行ったらどうかと。さらには、ポイ捨て防止条例で規定しております重点地区の設定について、駅前以外にも拡大して市民の意識啓発を図るべきではないかと、こういったご質問をいただきました。　上田市ポイ捨ての防止等に関する条例の趣旨では、歩行喫煙については携帯灰皿での喫煙であればポイ捨ての対象とはしておりません。市といたしましては、現条例を合併によりまして全市に拡大して施行したばかりということもございまして、歩行喫煙につきましては、禁止区域の設定の検討や、それから喫煙場所の設置の管理上の問題点等もあることから、当面のところはポイ捨ての禁止の周知に努め、喫煙マナーの啓発も積極的にあわせて行いながら進めたい。したがって、お話のありました歩行喫煙の制限については、今後の研究としてまいりたいと考えております。　また、重点地区の指定をふやす考え方でございますが、現在指定しております駅周辺、これは従前、大変環境が悪かったということから、多くの皆様から環境美化の制限を設けるべきではないかとの要望によりまして、駅前再開発事業の完了にあわせて指定をした経過がございました。その後、多くの市民の皆様のご協力によりまして、以前に比べて大変にきれいになったと、こんな評価をいただくところまでまいりました。　市といたしましても、このポイ捨ての啓発を自治会回覧や啓発用ののぼり旗の設置、それから成人式では大人としての認識あるいはマナーを促すチラシの配布等を行いまして周知に努めております。また、毎年５月に実施しておりますごみゼロ運動については、自治会に小中学生、ＰＴＡ、育成会を初めとして大勢の参加を呼びかけるようにお願いをし、自治会でも小中学生が自主的に参加いただくところもありまして、環境美化に対する関心は高まってきております。今後ともポイ捨て条例の啓発を推進し、周知の徹底に努めてまいりたいと考えておりまして、議員ご指摘の区域の拡大、これにつきましてはその必要性について地域の実情や市民の声を勘案しながら、これも今後とも研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（藤原信一君）　都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　峰村　万寿夫君登壇〕 ◎都市建設部長（峰村万寿夫君）　都市計画マスタープラン策定につきまして、再度質問をいただきました。　まず最初に、旧上田市、旧丸子町で合併前に策定されたマスタープランはどうなるのかというご質問でございます。旧上田市の都市計画マスタープランは平成11年12月に、また旧丸子町の都市計画マスタープランは平成12年３月にそれぞれ策定しております。新市の都市計画マスタープランの策定に当たりましては、両計画を策定した意向を尊重した中で、合併により拡大した新市全体の中での位置づけや人口減少社会への移行等の社会情勢の変革への対応などを踏まえまして策定してまいります。　次に、都市計画区域の見直しについて、真田、武石地域への拡大の考え方についてのご質問でございます。現在の都市計画区域の指定につきましては、旧上田市は全域を、また旧丸子町につきましては一部山林等を除きました地域を指定しております。新たな都市計画区域につきましては、合併後の新市が一体の都市として、総合的、計画的に発展していくために、新市の範囲で新たに都市計画区域を指定していくことが望ましいと考えております。　上田都市計画区域と丸子都市計画区域の統合、また都市計画区域の指定がされていない真田地域、武石地域などへの都市計画区域の拡大につきましても、都市計画マスタープランの策定の中で、人口動態、あるいは産業動向、土地利用の推移などについての都市計画の基礎調査の結果等をもとにしまして、総合的に判断してまいりたいというふうに考えております。　また、その際、都市計画税についてはどうなるのかというご質問でございます。都市計画税は、道路や公園、緑地、下水道などの都市施設の整備に要する費用に充てるための目的税でございます。課税の対象は土地及び家屋でございますが、土地の区分の中で農用地区内の農用地、山林、池沼、また原野、それらにつきましては課税されません。新たに都市計画区域に指定された場合の都市計画税の賦課につきましては、上田市都市計画税条例に基づいて課税していくことになります。なお、地方税法では、都市計画税の税率を課税標準額の上限0.3％に決められておりますが、現在上田市都市計画税条例では税率を0.2％に定めております。　続いて、用途地域と地区計画の違いはどうかというご質問でございます。用途地域は、住居、商業、工業などの地域の状況に応じた土地利用を定めるもので、12種類がございます。それぞれの目的に応じて、建てられる建物が制限される都市計画上の制度でございます。　また、地区計画は、まとまった地区で、その地区にふさわしいまちづくりを実現するために、地区住民等の合意形成を図りながら、建物の用途や形態、また道路、公園の位置など、さまざまなルールを定めて詳細なまちづくりをしていくための制度でございます。用途地域は、全国的に統一の基準によりまして大枠としての土地利用を定めるものでありまして、それに対しまして地区計画は、地区の特性を生かし、住民の意向を反映しながら総合的にきめ細かくまちづくりルールを定めていくものという違いでございます。　続いて、都市計画マスタープランと中心市街地活性化基本計画は策定時期が異なるが、重複する部分はどのように整合を図っていくのかというご質問でございます。都市計画マスタープランは、市街地から農村までを含めた全地域を対象としておりますが、中心市街地活性化基本計画は中心市街地のエリアを対象としております。両方の計画におきましては、中心市街地の位置づけ及び土地利用や都市施設の整備の方針などについては、統一した考えで策定する必要がございます。整合性を図っていくことにつきましては、両計画とも上位計画でございます上田市総合計画、また上田市国土利用計画に基づくこととなっておりまして、８月上旬に予定しております最終答申に基づき、基本的な方向性について共通の認識を持って策定してまいりたいというふうに考えております。なお、関連する計画等の詳細につきましては、相互の連携をとりながら、内容に違いが生じないように調整してまいります。　以上でございます。 ○副議長（藤原信一君）　小林議員。　　　　　　　　　　〔４番　小林　三喜雄君登壇〕 ◆４番（小林三喜雄君）　答弁をいただきました。　歩行喫煙禁止につきましては、それについては今後研究をしていくということであります。先ほど言いましたように、禁止について条例、もしくはそれに匹敵するような条例の中で制定してくるところが多くなってきております。これはマナーの関係、そういったことでありますので、今後の研究ということでありますが、余り他を見てという、そういうことではなく、喫煙者との理解を得る中での実施という方向で検討していただきたいというふうに思っているところであります。　ＪＴとしても、この歩行喫煙というものについては、地域社会への還元と喫煙マナーの向上、清掃活動というものを自主的に実施する中で、たばこと社会のかかわりについて真剣に取り組んでいますので、ご承知を願いたいと思っているところであります。特にテレビコマーシャルで、歩行喫煙については人体、衣服等への危険行為になり、ポイ捨てにつながることから行わないよう呼びかけ、吸う人と吸わない人の共存を訴えているところであります。　一方、税収におけるたばこ税は、平成18年度、国、地方を合わせ２兆2,000億円を超え、地方たばこ税は約１兆円を超えております。長野県においても市町村合計で127億円余り、長野県には41億3,000万円が納税され、上田市においても９億7,000万円納税がされております。上田市における９億7,000万円のたばこ税は、上田市の市税に占める割合では4.2％、そして成人１人当たり8,000円余りの納税に当たります。このように喫煙者の皆さんには市税に大変協力いただいております。この喫煙者の皆さんの市税の貢献度を考えたとき、喫煙場所の確保を行い、灰皿の清掃等を業者へ委託するようお考えいただきたいと思いますし、喫煙マナーの啓発も大切であります。これについてお考えをお聞きしたいと思っておるところであります。いずれにしましても、吸う人、吸わない人の権利を認め合うよう、市税としてのたばこ税を有効に使ってほしいと思います。　続いて、都市計画についてですが、今回の都市計画マスタープラン作成の中での住民説明会には、多くの市民、住民に参加するよう呼びかけ、特に自治会三役の出席を要請するよう考えてほしいと思っております。住民の説明会への参加は、審議内容、方向性を理解し、法令、条例を知る上でとても大切ですので、ぜひ考えていただきたいと思っております。　都市計画制度では、中心市街地活性化基本計画との関係についてお考えを聞きましたが、中心市街地活性化基本計画の計画地域地区は370ヘクタールで検討されていますが、今後はより事業内容を精査し、数値目標を設定して、国の認定を受けやすい計画の策定を早急にしていくことが大切であります。長野市は既に認定をもらっております。私は、ＪＴ跡地を考える会の皆様にあのエネルギーあるなら、そのエネルギーをまちづくり会社なり中心市街地活性化協議会を結成させ、中心市街地活性化基本計画に意見反映を行った方が、より効果的であると考えております。　最後に、ＪＴ上田工場跡地の用途変更についてであります。日本たばこ産業株式会社は、平成17年３月31日の上田工場廃止以来、上田工場跡地再開発について上田市並びに地域住民の皆様の要望、意向を尊重する中で、昭和24年以来56年間、上田市においてたばこ製造が行えた御礼の意味を込めると同時に、上田市の将来の発展に寄与するため、慎重に開発計画を検討してきました。その結果、先般上田市並びに再開発地区の住民の皆さんのご理解を受け、土地利用整備計画図基本案を提出するに至りました。この基本案は、ＪＴに関係したものとして感慨を持って、感激を持って見られるものでした。特に道路面積１万4,420坪を寄附し、主要地方道長野上田線、市道南天神町坂下線、その他整備計画地区内の道路の設計等工事、主要長野上田線とＪＴ間の民地約3,000坪の買収と代替地を整備計画区内にする等、まさに市並びに上田市民への貢献は大変大きいものでありました。また、計画が実施されれば、今後の上田市の税収面でも、住宅地区、商業地区では固定資産税収入が見込まれ、商業地区では雇用も見込まれます。もう一つ、私がうれしく思ったことは、主要長野上田線とＪＴ間の土地所有者並びに泉平自治会、南天神自治会から反対の意見が出なかったことです。まさしくＪＴの工場跡地開発は上田市の発展に寄与するという考えが理解されたかと思っております。　そして、土地利用整備計画案は、居住、文化施設、行政施設、集合施設が入り、中心市街地活性化基本計画の開発内容に沿っていると思います。まさに中心市街地活性化基本計画を先取りしたものになっていると思います。今後は開発された商業文化施設地区に来られた皆さんが一人でも多く中心市街地、上田城、別所温泉、鹿教湯温泉、菅平高原、美ヶ原高原に回遊する施策を関係団体と協力し合い、上田市として力強く取り組むことをお願いし、私の一般質問を終わります。 ○副議長（藤原信一君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　山本　謙二君登壇〕 ◎市民生活部長（山本謙二君）　小林議員から歩行者喫煙の制限、それと喫煙場所の確保ということで再度ご質問をいただきました。　歩行者の喫煙禁止、これに伴います喫煙場所の確保ということにつきましては、議員から先ほど来お話のありましたとおり、幾つかの市町村では条例によりまして先進的に規制をしているというところもございます。また、お話ありましたとおり、人体、衣服等への危険、他人への迷惑と、こういった事例なんかもあることを十分認識する中で、先ほども申し上げましたが、当面のところはポイ捨て条例の啓発を積極的にこれからも進めてまいりまして、喫煙者のマナーの向上と環境美化に対する一人一人の自覚を促す努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　以上です。 ○副議長（藤原信一君）　小林三喜雄議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　３時３０分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４５分　　　再開 ○副議長（藤原信一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、申し上げます。議事の都合により、本日午後５時を過ぎても会議を続行しますので、ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(6)市政について ○副議長（藤原信一君）　次に、市政について、三井議員の質問を許します。三井議員。　　　　　　　　　　〔６番　三井　和哉君登壇〕 ◆６番（三井和哉君）　初めに、市政への市民参加についての質問をいたします。　合併して新上田市となり、１年３カ月が過ぎました。この間、私が市政について感じますのは、果たして市民、住民の声がどの程度市に届いているのか、市政に反映されているのかということです。知らないうちに物事が決まっているという市民の方の声をよく耳にいたします。これは、市が多用する協議会、審議会方式に問題があるのではないかと私は考えます。協議会、審議会は、委員選定の決定権は行政にあります。だれがどのような経緯で委員になったのかも市民にはわかりません。このような協議会、審議会の中で上田市の行政課題が論議され、答申として市の一定の方向性が出てくるわけですから、知らないうちに物事が決まっているという市民の声はもっともですし、この方式で市民の意見を反映していると言えるのか、大変疑問であります。本年度から上田市自治基本条例づくりが始まります。自治基本条例では、その条例を制定する精神からして市政の主権者は市民であるとうたい、市民は市政に参加する権利があると宣言されるはずです。これからは市民の市政への参加をどう進めていくかが課題になってきます。　そこで、質問いたします。１として、平成18年度に設置した審議会等の附属機関の数は59で、委員は850人ということですが、現在の協議会、審議会方式で市民の総意を把握できていると考えているか。　２として、市長は６月定例会の提案説明の中で、民間の経営手法を取り入れて、市民満足度の向上を図ると述べられました。行政側が考える市民満足度とは、行政サービスへの満足度、つまり行政はよくやってくれているという評価を市民からもらうということではないかと思いますが、市民の側からすると、市政に参加する、自分の意見、思いが市政に反映されているということも市民満足度の点で大変重要で大きな要素だと私は考えます。そこで、お聞きいたします。市政に参加しているという意識、満足感が市民にあると考えているか。　３として、先ほど述べた自治基本条例に盛り込まれるであろう主権者である市民の権利としての市政参加をどのように進めていくのか。　４として、市民との協働と行政はよく言われますが、行政の仕事を民間、ＮＰＯに委託する、いわば下請に出すことが協働ではなく、市民一人一人の市政への参加こそが市民と行政の協働であると考えるが、どうか。　以上、市政への市民参加に関する質問４点、まずお聞きいたします。　次に、ＪＴ工場跡地への交流・文化施設建設における市民合意について質問いたします。本年１月、市からＪＴ上田工場跡地に市民会館の移転を前提とした交流・文化施設と公園を約150億円かけてつくるという方針が出されました。完成予定が平成22年度中と言いますから、４年しないうちに150億円という巨額をかけた施設が市内にでき上がっていることになります。　そこで、まず４点お尋ねいたします。１として、建設費として予定している150億円のうち、交付税措置される分を除いた、いわゆる借金の元金、利息と一般財源から出す分を合わせた、実際に市で背負う金額は幾らになるのか。　２として、旧４市町村時代を含めて、過去150億円以上かけたハード事業にはどのようなものがあるか。　３として、建設後には維持管理費がかかり、恐らく収入との差額を毎年補てんするようになると思われますが、施設の維持管理に年間どのぐらいの経費がかかるのか。また、収入はどのくらいを想定し、収支の差額はどのくらいを見込んでいるのか。　４として、完成予定である平成22年度までの予定はどうなっているのか。　以上、市政への市民参加に関する質問４点、ＪＴ工場跡地への交流・文化施設建設に関する質問４点をして、私の第１問といたします。 ○副議長（藤原信一君）　総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　小出　俊君登壇〕 ◎総務部長（小出俊君）　市政についての中で、協議会、審議会方式で市民の総意が把握できていると考えているのかというご質問をまずいただきました。　最初に、審議会委員の選考等について申し上げさせていただきますが、よろしくお願いいたします。審議会等の附属機関でありますが、特定の行政課題に対する施策の決定や執行に至る事前の段階におきまして、紛争の調停、審査、調査、諮問に対する答申等を行う機関であるとともに、市民の意見を聞く貴重な機会であり、市民の意見を反映するために重要な役割を果たしていると考えております。委員の選任は、担当部署において審議内容によって、団体推薦、有識者等の個人依頼、公募の区分によって候補者を選び、副市長を委員長とする審議会等附属機関委員選考委員会で議論し、最終的に決定しております。　委員の選考に当たっては、市民の総意を把握し、反映する視点から、原則１人以上の公募による選任、また地域性に着目した選任、それから女性の積極的選任等に配慮するとともに、委員の兼職は原則二つまでとしまして、過去に参加したことのない人を選任するなど、幅広い層の多くの市民の方に参加していただけるよう配慮しております。このように各種の委員を市民から幅広く選任することにより、附属機関は市民参画を進めていくための一つの手法としての意義を持ち、一定程度市民を代表した意見を反映しているものと考えております。　なお、この審議会等の附属機関とは別に広く市民の意識や意見、要望等を把握し、市政に反映させるために、ふれあい談話室、お気軽ミーティング、各種説明会、懇談会、アンケート調査、パブリックコメント等の広聴に努めているところであります。　次に、市政に参加しているという意識、満足感が市民にあると考えているのかという視点のご質問をいただきました。審議会等の附属機関の委員は、審議会等での審議に参画することで市政への関心と参画意識が高まることはもとより、それぞれの委員の皆さんの周囲の市民の皆様へと関心が広がっていくものと期待しております。もちろん多くの市民の意識を把握するためには、現状の附属機関や広聴等の手法のみでは困難であります。このため、行財政改革大綱の集中改革プランで定められているところでありますが、平成20年度、来年度ですが、に実施する予定の市民満足度アンケートの中で施策や公共サービスに対する満足度を調査するとともに、市民の市政参加への意識や満足度についても項目として取り上げて実態を把握し、これらを参考に今後の市政参画を進めるための取り組み、あるいは方策に生かしてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（藤原信一君）　政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　宮下　省二君登壇〕 ◎政策企画局長（宮下省二君）　市政への市民参加について２点のご質問をいただきました。　まず最初に、主権者である市民の権利としての市政参加をどのように進めているのかとのご質問でございます。現在市におきましては、参画を含めた市民参加の方法といたしまして、審議会並びに協議会などの委員につきまして、先ほど総務部長の答弁で申し上げましたとおり幅広い層の多くの市民の方にご参加していただけるように十分配慮してきているところでございます。　市民の皆様の貴重なご意見等につきましては、懇談会や市長への手紙、提言ファクスなど、さまざまな広聴制度を市民参加の手段として位置づけ、ご活用いただいておりまして、多くのご意見を市政に反映しているところでございます。また、自治会や地区自治会連合会からの要望や陳情といった、生活に直接密着するご意見の中から、協働の観点から進められるものにつきましては既に実施され、その方向は拡大傾向にあると理解をしております。　市民参加を進めていく上での課題といたしましては、一般的に年齢層など参加者が固定化する傾向にあると言われております。また、生活や子育て、仕事などによりまして忙しく、自分たちのコミュニティーや自治について考える時間的な余裕を持たない、いわゆるサイレントマジョリティーに代表されますサラリーマン層や子供に手のかかる主婦層の参加が少ないことも課題であると考えております。こうしたことから、なお一層さまざまな市民の皆さんに市政に参加していただくことが可能な仕組みづくりについて、市民協働の中で模索していく必要があると認識しております。　今後策定を予定しております（仮称）自治基本条例は、その制定過程におきまして、市民と市民、市民と行政とのパートナーシップとコラボレーションによる、まさに真の協働によって進められるべきものでありますので、条例の内容におきましても市民参加、協働が重要な部分と考えております。したがいまして、市民の皆さんの参加を大いに期待しているところでございます。市といたしましても、さまざまな方法で働きかけをしていくことが大切であると認識しておりますので、今後大勢の皆さんが参加、参画できるきっかけづくり、参加の場づくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、市民一人一人の市政への参加こそが協働であると考えるがどうか。現状は行政の下請ではないかとのご質問でございます。地域づくり、まちづくりは、生活環境の整備、地域福祉の充実、子育てしやすい教育環境の整備を初めとした住民福祉の向上のために行われるものであります。したがいまして、市民の皆さんみずからが、みずからの地域のことを考え、行政と協働しながら、ともに汗をかきながら、それぞれの目的の達成に向けて取り組むべきものであると考えております。多くの市民の皆さんの参加、協働によりまして、手ごたえや、やりがい、満足感ある、きずなの深まるまちづくりが行われていくものでございますので、決して下請、押しつけ的な考えによって市民協働を推進しているわけではございませんので、ご理解のほど、よろしくお願いをいたします。今後とも、住んでよかったと実感できる新生上田市づくりを目指して、市民一人一人の市政への参加による協働によるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。　続きまして、ＪＴ工場跡地への文化施設建設における市民合意について何点かご質問いただきました。まず最初に、建設費として予定している150億円のうち、市の借金は元金、利息合わせて幾らになるかとのご質問でございます。ＪＴ上田工場跡地の公共利用に関して、現時点ではっきり申し上げられますのは、上田城跡公園内に現在あります上田市民会館の移転を前提とした交流・文化施設、及びある程度の広さを持つ芝生広場を中心とした市民公園・広場から成る新上田市のシンボルとしての施設を整備していくという基本的な方向性のみでございます。したがいまして、ご質問にあります150億円という事業費も交流・文化施設と市民公園・広場等の用地費、整備費、一切を含めた全体事業費の規模の総枠的なイメージとして申し上げたものでございますので、決して文化施設の建設費のみの事業費として予定されているものではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。　なお、公共部分全体の利用計画を初め、整備する施設の具体的な規模や機能、内容等につきましては、今後改めて市民の皆様のご意見等も十分お聞きしながら研究、検討を進めるとともに、事業費規模や財源等につきましても、財政状況も踏まえ具体的に検討し、判断してまいりたいと考えております。　以上の前提をご理解いただいた上で、仮に150億円すべてを使い、公共利用部分全体を整備することとした場合の事業費の内訳といたしましては、まちづくり交付金を15億円、合併特例債を125億円、その他一般財源を10億円と仮定いたしまして、合併特例債の後年度における市において負担する金額についてお答えをさせていただきます。　まず、元金でございますが、合併特例債125億円のうち70％が交付税措置されますので、市の負担分といたしましては37億5,000万円ほどとなってまいります。次に、利息でございますが、利息につきましては、借り入れ期間や金利等の諸条件により全く変わってまいりますので、現時点ではっきりと申し上げられるものではございませんが、仮に借り入れ期間10年、元金均等償還、据置期間なし、借り入れ利率1.8％という仮定の条件をあえて設定いたしますと、この間の利子は３億5,000万円ほどになり、元金と合わせますと約41億円ということになります。また、事業費の内訳として仮定した一般財源の10億円をプラスした場合につきましては、51億円程度が市の負担総額ということになりますが、冒頭から申し上げておりますとおり、これは現時点では何の具体的な根拠を持った数字ではございませんので、ご理解をいただきたいと思っております。　次に、旧４市町村も含めて、過去150億円以上かけた事業はどのようなものがあるのかとのご質問でございます。過去の大型事業といたしましては、道路や下水道等の通常の基盤整備関係を除きますと、旧上田市では、上田駅お城口地区第二種市街地再開発事業、上田第一中学校整備事業、常田新橋整備事業。旧丸子町では、丸子四季の里文化公園整備事業（丸子文化会館）、丸子中学校整備事業。旧真田町では、菅平高原スポーツランド「サニアパーク菅平」整備事業、真田中学校整備事業。旧武石村では、ともしび公園整備事業、温泉施設建設事業（うつくしの湯）等が挙げられます。このうち総事業費が150億円以上となった事業といたしましては、平成15年度に完成いたしました上田駅お城口地区第二種市街地再開発事業がございます。この事業では、再開発ビルパレオやお城口第二駐車場などの建築物の整備のほかに、上田駅お城口駅前広場や都市計画道路秋和踏入線の整備もあわせて行い、総事業費は約163億円となっております。　以上でございます。 ○副議長（藤原信一君）　教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　小菅　清君登壇〕 ◎教育次長（小菅清君）　ＪＴ上田工場跡地への文化施設建設につきまして、ご質問いただきましたうち２点、教育委員会からお答えをさせていただきます。　まず、施設の維持管理費に年間どれくらいの経費が必要なのか、また収入はどれくらいを予想し、収支の差額はどのくらいを見込んでいるかとのご質問でございます。先ほどもありましたように、ＪＴ上田工場跡地へ整備する公共施設といたしましては、交流・文化施設及び市民公園・広場から成る新上田市のシンボルとしての施設を計画しているところであり、現市民会館の移転を前提とし、そこに文化、芸術的機能を加えた複合施設の整備と、市民だれもが訪れ、楽しみ、憩えるような芝生広場を中心とした空間整備を考えているところであります。　交流・文化施設の規模や文化、芸術的な機能、施設の内容等につきましては、今後検討組織を立ち上げ、市民の皆様のご意見やご希望をお聞きしながら検討を進めてまいりたいと考えており、施設の建設費のほか、年間の維持管理費や収入額の見込みについても十分検討を行い、収支の均衡に配慮した運営手法も研究してまいりたいと考えております。　そのため、ご質問いただきました年間維持管理費の経費及び収入額についての予想や見込みにつきましては、大変申しわけございませんが、今の段階で算定することは難しい状況でありますので、ご理解をお願いしたいと思います。　次に、竣工予定の平成22年までの予定はどうかというご質問でございます。１月の記者会見や２月の広報でお示ししている時点での整備目標としましては、平成22年度内を目途に考えているところですが、本年、新市の全体の文化振興の方向性や施策の展開方法、文化施設の配置等についてまとめる文化芸術振興に関する基本構想の策定作業を進めるところであり、先ほど申し上げました交流・文化施設の内容の検討組織は秋以降に組織し、市民の皆様のご意見やご希望等をお聞きしながら、具体的な規模や機能、内容等について研究、検討を進めたいと考えているところであります。　なお、施設の内容が決定され次第設計に入り、作業を進めてまいりますが、文化、芸術的な機能として何を盛り込むのか、また規模はどれくらいにするかなど、市民の皆様の合意を形成する時間を考えますと、多少目標が先に延びることもやむを得ないものと考えております。　以上でございます。 ○副議長（藤原信一君）　三井議員。　　　　　　　　　　〔６番　三井　和哉君登壇〕 ◆６番（三井和哉君）　市政への市民参加についての再質問をいたします。　答弁で、多くの市民の意識を把握するためには現状の附属機関や広聴等の手法のみでは困難で、サイレントマジョリティー、これは物言わぬ多数派ということですが、サイレントマジョリティーの参加が少ないことが課題であり、もっとさまざまな市民の方に市政に参加してもらえるような仕組みづくりが必要だという認識が示されました。私も全く同感です。これからの上田市を発展させ、住みよいまちにしていくためには、サイレントマジョリティー、物言わぬ多数派の意見をどのように表に出し集約していくかが重要になるはずですし、その方法を研究、実践し、主権者である市民の市政参加が可能な仕組みをつくっていくことがとても大切になると私は考えます。　そこで、お尋ねいたします。プラーヌンクス・ツェレという、ドイツを中心に実施されている市民参加の新しい方式があります。これは、さまざまな行政、政治課題に対し、住民台帳から無作為抽出された市民が集中的に課題に対し議論した後、提案をまとめ、最後に行政に提出するという方法です。この方法のよいところは、無作為抽出なので、性別、年齢、職業など多様な人が委員になれる。また、団体代表ではないので、特定の利益を実現しようとせず、全体利益の代表として自分の役割を認識する。有償、日当が出るので、参加者が責任ある仕事として取り組む。１グループ25人を５人ずつの小グループに分け、毎回メンバーを入れかえて議論していくので、特定の人の意見が強くなることがないという利点があり、大多数を占めるサイレントマジョリティー、ごく普通の市民の方の意見、思いを行政に反映させる市民参加の方法として日本でも注目され始めています。　そこで、お尋ねいたします。この市民参加の方法を全国に先駆けて上田市が積極的に試験導入してみる気がないかということをお聞きいたします。　なお、平成20年度に市民満足度アンケートを行い、市民の市政参加への満足度も項目に入れる予定ということですが、市民がどの程度市政に満足し、また課題は何か、現状を客観的に把握するため、ぜひ加えるように要望いたします。　次に、ＪＴ工場跡地への交流・文化施設建設における市民合意について再質問いたします。施設を建設整備するに当たっては、市民の皆様のご意見やご希望を十分お聞きしてという答弁が繰り返しされましたが、問題はどうやって市民の皆様のご意見やご希望を十分お聞きするかということであります。検討組織を立ち上げという答弁もありましたが、検討組織ということは、先ほどから私が問題にしている協議会、審議会のようなものなのかなとも思いますが、先ほどの答弁にありましたように、附属機関や広聴等では多くの市民の意識を把握することは困難だという答弁がありました。市民の総意を把握するためには、もっと別の方法を取り入れる必要があると私は考えます。　総額150億円の事業は、旧４市町村時代を含めて上田駅お城口再開発事業以外に例がない大事業で、これからの上田市のありよう、市民の生活にも大きな影響を及ぼすはずです。予定している合併特例債のうち約40％を１点で使ってしまってよいのかという議論も当然あるわけです。仮に150億円かけたとするとという前提でしたが、建設整備に係る市の実際の出し分は50億円を超えるということでしたし、維持管理に係る経費と収入の差はまだ出ていないという答弁でした。150億円というのは根拠のない数字と言われましたが、１月の時点で150億円という数字が出ていますので、これを参考に議論するしかないわけですので、進めてまいりたいと思います。いずれにしても、一体幾らかかって、その後、維持管理にどのぐらいかかるのかということを試算ができた時点で、つくるに当たってはこれだけかかります、つくった後も毎年これだけかかりますということを明示して住民投票などを行い、建設の可否を市民全体に問うべきだと考えますが、いかがでしょうか。　以上をお聞きして、第２問といたします。 ○副議長（藤原信一君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　三井議員のご質問、プラーヌンクス・ツェレ、ドイツ語でございますが、市民参加の手法として取り入れる考えはどうかというご質問に、私から答弁いたします。　このプラーヌンクス・ツェレを市民参加の手法として取り入れるかどうか、大変まだまだ定着し得ない制度と、このように理解はいたしております。ドイツで導入される、ヨーロッパで実践例があるようでございますが、我が国ではまだ数例であると聞いております。今も課題になりましたサイレントマジョリティー、声なき多数、こういった皆さんに対して市民参加を促す面において効果的な手法であり、興味深い点もあるとは認識をいたしております。そういうことではございますが、制度としての確立はもう少し時間がかかるだろう。また、現時点で我々が知り得ている中においては、さまざまなまだ課題もあるだろう。こんな中において、導入については現段階においてはまだ考えてはおりません。　しかし、このまちづくりということにおきまして、市民の満足度を得るため、あるいは市民参加をしていただくために、いろいろな課題があるわけでございますが、時間等の制約等によってやむなくサイレントマジョリティーにとどまっている人々の要望というものをどのように取り入れるか、これも大切であります。こうしたことも踏まえながら、市政への参加、参画の仕組みづくりが協働を推進していくための重要な視点であると、このように考えております。　先般、信濃毎日新聞社がこの２月に実施しました県民意識調査によりますと、住民自治に参加しやすくするために望むこととしては、参加機会の情報提供の拡充というものが最多でございました。市といたしましては、現在実施している市民参加の機会をふやしながら、情報の提供を積極的に行うことによりまして、この手段もさまざまな手段を講じてということになりますが、そのことによって参加を促進させ、市民が主人公の元気なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○副議長（藤原信一君）　教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　森　大和君登壇〕 ◎教育長（森大和君）　ＪＴ上田工場跡地への文化施設建設における市民合意ということについてでありますが、建設に係る借金額と建設後ランニングコストを明示して、住民投票などにより建設の可否に対する市民の意向を広く聞くべきではないのかと、こういうご質問であろうかというふうに思います。昨年来、議会の代表者や公募の市民の皆さんなどを含めたＪＴ上田工場跡地における公共的整備内容に関する研究会での検討結果や、新市発足後の各種懇談会での発言内容等をもとに総合的に検討しまして、文化施設の建設という方向性について、基本的に市民の皆様のご理解は得られているものと認識をいたしております。　特に、文化施設の中で建設が想定されております市民会館につきましては、これはご承知のとおり昭和38年11月の開館以来43年が経過し、老朽化が懸念されます。さらにその上に、史跡上田城整備基本計画において移転対象施設というふうになっておりまして、建てかえについては是非のないところというふうに考えております。　議員ご指摘のように、建設後の維持管理、運営に関する費用については、将来に禍根を残さないよう建設に向けての検討組織の中で十分議論をいただいて、できる限り経費がかからないような手法を研究することは言うまでもないわけであります。上田市の魅力や文化の振興のほか、公共地区整備による波及効果等プラスに働く部分も材料として考慮しながら、市民の意向も広く聞き、交流・文化施設の整備を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　なお、先ほど教育次長からの答弁もありましたが、ランニングコスト等については、まだ現在の中ではお示しできるような状況にないということは先ほど説明のとおりでございます。　以上でございます。 ○副議長（藤原信一君）　三井議員。　　　　　　　　　　〔６番　三井　和哉君登壇〕 ◆６番（三井和哉君）　ＪＴ工場跡地への交流・文化施設建設における市民合意について、再々質問をいたします。　ただいまのご答弁で、文化施設の建設という方向性については市民の理解は得られているということでしたが、確かにほかの市に誇れるような立派な文化施設があればいいかもしれません。しかし、あればいいとつくってもいいとは違うのではないでしょうか。金額を明らかにした段階で、そのぐらいなら市民の負担になってもつくってもらいたいという方もいれば、そんなに負担するならつくらなくてもいいという方もおられるでしょうし、そんなにかかるならやめて、その分を福祉や教育に回した方がいいという方もおられるでしょう。大切なことは、過去にほとんど例がないような大事業を行おうとしているわけですから、まずは市民が議論できる場をつくることが必要ですし、せっかく巨額をかけて新上田市のシンボルのつもりでつくっても、市民の総意に基づかないもの、市民が望まないものを批判が出るような方法でつくってしまったのでは、負のシンボルとなってしまうわけです。住民投票を行うことで、それだけのお金をかけてつくることがよいのか、合併特例債の使い方としてどうなのか、つくるとしたらどんな使い方ができる施設がよいのかといった議論の場を広く市民の中につくることができると私は考えていますので、住民投票などをやったらどうでしょうかという質問をいたしました。質問をしたのですが、ただいまの教育長の答弁には、住民投票という言葉が出てこなかったように思いましたので、もう一度違った聞き方をいたします。　市民の意向を広く聞くというご答弁がありました。市民の意向を広く聞くという中に住民投票の実施も選択肢として入っているのでしょうか。これをお聞きいたします。　以上で私の質問を終わりにいたします。 ○副議長（藤原信一君）　教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　森　大和君登壇〕 ◎教育長（森大和君）　市民の意見を広く聞くというが、その具体的な手法はどう考えているかということでございます。住民投票ということに関して先に申し上げますけれども、住民投票というのは、特定の政策など一つのテーマに対する賛否を住民の意思として直接表明する仕組みということであります。上田市におきましては住民投票条例がまだ制定されていないため、住民投票を行うという場合には条例の制定が必要になるのだということをまず前提として申し上げて、お答えをいたします。　市民意見の聴取に関しての具体的な手法ということですが、これはさまざま考えられると思います。こういったことは、事業が進んでいく過程で詰めていくということでご理解をいただきたいと思います。 ○副議長（藤原信一君）　三井議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　４時２７分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４５分　　　再開 ○議長（土屋陽一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(7)市政について ○議長（土屋陽一君）　次に、市政について、滝沢議員の質問を許します。滝沢議員。　　　　　　　　　　〔19番　滝沢　清茂君登壇〕 ◆19番（滝沢清茂君）　通告しました内容につきまして、順次質問いたします。　最初に、医療相談支援とがん対策についてお聞きします。公明党は、国民の皆様にお約束したマニフェスト2005の一つに、健康長寿社会の構築、がん対策の強化を掲げました。元気で長生きできる健康長寿社会を目指し、医療については治療中心から予防重視へと転換し、その中でも国民が一番不安を抱いているがんについて、一つ、がん予防や早期発見のための検診体制の充実、二つ、総合的ながん対策に係る予算の倍増、三つ、身近な地域での質の高いがん医療が受けられるよう地域がん診療拠点病院の整備、専門医の養成、新しい治療方法、治療薬の開発などをお約束しました。それから２年後の現在、公明党の政策が国の政策となり、昨年の国会でがん対策基本法が成立し、本年４月より施行となりました。これに基づき、今週中にがん対策推進基本計画が閣議決定され、地域の医療格差解消や、がん難民とも言われている人々をなくしていく方向へ一歩前進します。個別の数値目標については、上田市としても今後さらなる取り組みが必要であると思われますので、何点かお聞きします。　乳がんのマンモグラフィー検診や大腸がん検診、肺がん等の検診の市民の受診率の現状はどうか。また、がん対策推進基本計画の中のがんの早期発見に向けて、受診率を５年以内に50％以上にアップするための課題は何か、お聞きします。　また、がんの予防には、たばこ対策も重要であることから、国は今後３年以内に未成年者の喫煙率をゼロ％にすることを目標にすることにしています。上田市の未成年者の喫煙率の現況と今後の対策についての考えはどうか。　二つ、公共施設内における全面的な禁煙をさらに推進することについてはどのように考えているのか、お聞きします。　がんを早期発見し、早期治療すれば、健康長寿で医療費の増大も低く抑えられることから、受診率向上のため、乳がんや大腸がんの検診者に対して医療費を減免する考えはないのか、お聞きします。　また、長野市は本年４月より、医療安全支援センターを設置し、医療に関する患者、家族等からの苦情や相談に専任の保健師が対応していますし、石川県の加賀市では、本年４月より、権利擁護あるいは他者の代弁をするアドボカシーを取り入れた医療安全相談室を開設しました。上田市として患者や家族の皆さんのためにも、医療安全相談室を開設することについてはどのように考えているのか、お聞きします。　次に、温泉の利活用による健康づくりの推進についてお聞きします。新市には、信州でも最も古いと言われる別所温泉やリハビリ治療と保養で名の知れた鹿教湯温泉と霊泉寺温泉、大塩温泉の、いわゆる丸子温泉郷などの名湯があります。別所温泉の相染閣の移転改築では岩盤浴も取り入れられると聞いていますし、鹿教湯温泉交流センターも人々の交流と健康増進の場として建設されます。そのような中、別所温泉や鹿教湯温泉等において、経営不振で施設を売却したり、売却しようとしているところもあると聞いています。市内にある温泉の利活用で地域の活性化を進めることは大切であると考えますが、観光をリーディング産業と位置づけている上田市としてどのように考えているのか、お聞きします。　国立社会保障人口問題研究所の推計では、65歳以上の高齢者が平成13年には約2,300万人であったものが、平成25年には3,000万人を超えると予想しております。現在は主婦や高齢者が健康づくりに高い関心を寄せている時代になったと言われ、観光におけるお客様としての主流になっております。社団法人民間活力開発機構が実施しました温泉療養友の会の中からのアンケート調査によれば、１、心身の安らぎ、保養を求めに温泉に行くと答えた人が70％、２、ヘルシーで地元食材を取り入れた食事の希望が73％、３、温泉の泉質、源泉のこだわりがあると答えた人が70％、４、温泉地にリフレッシュできる環境があると答えた人が60％となっております。温泉利用指導者や温泉療養アドバイザーも市内には在住しております。　そこで、１、温泉療法、２、食事療法、３、運動療法、４、環境療法の４要素を活用した温泉地の新たな対応について、市としてどのように考えているのか、お聞きします。　次に、河川敷の利活用等についてお聞きします。戸倉上山田温泉では、河川敷を活用して観光客や釣り人、川遊びに来た人のために大きな駐車場を設けています。車で行ってもすぐに駐車が可能なので、お客様も便利な千曲市に行ってしまう。何とか上田市として駐車場の整備はできないのかと市民相談をいただきました。ことしの上田城千本桜まつりでも駐車する場所がなくて帰ってしまったお客様もいたとの声も聞いています。上田市として河川敷を整備し、観光客や釣り人のために駐車場等に活用することは大事なことと考えます。そのような考えはないのかどうか、お聞きします。　４市町村が合併し広大なエリアとなり、千曲川水系、神川水系、依田川水系等がありますが、河川敷の利活用の現状と利活用の課題についてはどのように考えているのか、お聞きします。　漁業協同組合員の方がシーズン中、河川をパトロールし、１週間に何回かごみ拾いも実施してくださっております。そのような中で、外国人の方々が河川敷でバーベキュー等をしており、翌日その場所に行くとごみが捨ててあるのを何回も確認しているとの話がありました。四六時中パトロールはできないので、ポルトガル語や中国語、ハングル、英語等でごみのポイ捨て禁止の立て看板等を設置することについてはどのように考えているのか、お聞きします。　さらに、昨年７月の大雨の後、千曲川や依田川で数人の方が亡くなっていますが、川遊びをしている人、観光客、釣り人に対して、増水時等において河川の危険な状況を周知徹底する考えについて、市当局としてどのように考えているのか、お聞きします。　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（土屋陽一君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　大井　正行君登壇〕 ◎健康福祉部長（大井正行君）　医療相談支援とがん対策についてのご質問でございます。　最初に、乳がんのマンモグラフィー検診について、最近の市民の受診率の現状、それから、がんの早期発見に向けて受診率を５年以内に50％以上にするための課題というご質問でございます。乳がんのマンモグラフィー検診は、40歳以上の女性で偶数年齢になる方を対象に全地域で実施をしておりまして、昨年度は1,298人の方が受診をされました。受診率は9.7％であります。また、大腸検診でございますが、40歳以上の方を対象に実施をしておりまして、昨年度8,374人の方が受診をされ、受診率は18.5％であります。　がんは、依然として国民の生命及び健康にとって重大な課題であることから、この４月にはがん対策基本法が施行され、これに基づく、がん対策基本計画が現在、国で策定されております。国全体のがん検診の受診率は、男女別、またがん種別で見た場合13.5％から27.6％であることから、計画では、これを５年以内に50％以上とし、がんの早期発見に努めることが盛り込まれております。　上田市の検診の受診率はおおむね10％台であり、検診の必要性に対する意識の高揚が課題となっております。検診の必要性の啓発につきましては、現在も検診のご案内を全該当者に発送するとともに、広報や健康教室等を通じて検診の重要性の啓発をしているところであります。今後は、がん検診の必要性を引き続き啓発するとともに、検診内容の充実、より受診しやすい体制の整備を図り、多くの市民の皆さんに受診していただくよう、来年度から開始をする特定健診の受診勧奨とあわせて未受診者対策を検討してまいりたいと考えております。　次に、国は今後３年以内に未成年者の喫煙率をゼロ％にすることを目標にしているが、市の現況と今後の対策についての考え方はどうかと、こういうご質問でございます。がん予防は、たばこ対策も重要であることから、がん対策基本計画では、すべての国民がたばこが及ぼす健康被害について十分な知識を有すること、適切な受動喫煙防止対策を実施すること、未成年者の喫煙率を３年以内にゼロとすることを目標としております。　上田市の未成年者の喫煙につきましては、平成14年度に実施した健康づくりに関するアンケート調査では、たばこを吸ったことがあると答えた中学生は、男子で10.4％、女子で11.1％、高校生男子で44.1％、女子で34.1％であり、一時的にせよ好奇心から喫煙をしてしまう生徒が多いことがうかがわれるかと思われます。未成年者の喫煙に対しましては、市内中学校で薬物乱用防止教育とあわせ、喫煙の害についても教育をしているのを初め、薬剤師会におきましては平成15年度に禁煙運動の実施を宣言され、妊婦や未成年者への禁煙啓発活動を推進していただいているところであります。今後も、未成年者の喫煙ゼロに向け、継続的な働きかけとして、禁煙の正しい知識の普及、学校等関係機関と連携をした衛生教育の実施、家庭での禁煙教育の実施を積極的に推進してまいります。　次に、公共施設における全面的な禁煙をさらに推進する考え方はどうか、こういう点でございますが、公共の場におきましては、不特定多数の方が集まる場所であることから、非喫煙者の受動喫煙の防止対策が重要であり、健康増進法にも施設の管理者に対し受動喫煙防止の努力義務が規定されているところであります。　受動喫煙の防止方法といたしましては、全面禁煙と、独立した喫煙場所を設ける空間分煙の二つが考えられるところでありますが、市では分煙に関する国の基準を参考に空間分煙の推進をしてまいりました。分煙の推進は禁煙につながることが期待されるところであり、また受動喫煙防止対策を推進するためには、喫煙者と非喫煙者の相互理解、また喫煙者のマナーある喫煙が重要であることから、引き続き公共の場所や職場での分煙の徹底、さらには家庭における分煙の啓発を推進するとともに、あわせて禁煙教室等、積極的に開催してまいります。　次に、乳がんや大腸がんの検診の受診者に対し医療費の減免についての考えでございますが、市のがん検診につきましては、１人当たりの検査委託料のおおむね２割を自己負担金として受診者に負担をお願いしているところでございます。なお、自己負担の減免につきましては、70歳以上の方、生活保護世帯、市県民税の非課税世帯の方を対象に免除をしているところでもあります。現在のところ医療費の減免については考えておりませんが、受診率の向上に当たっては、検診の必要性の啓発と受診しやすい環境を整備することが重要であると認識をしており、今後も市民の皆様の検診に対する意識や必要性について啓発しながら、検診の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、医療相談支援センターの開設の関係でございますが、医療に関する患者、家族からの相談や情報提供の実施体制につきましては、医療法で、県、それから保健所を設置する市及び特別区が相談等に応じる窓口、医療法では医療安全支援センターというものでありますが、これを設けるよう努力しなければならないとされております。現在、県において上田保健所にそのための相談窓口が設置をされているところであります。　また、がん対策の分野においては、患者やその家族のがんに対する不安や疑問に適切に対応するための相談窓口として、がん拠点病院に相談支援センターが設けられており、がん対策基本計画の中では、今後すべての二次医療圏に３年以内に相談支援センターをおおむね１カ所程度整備することとなっているところであります。　市におきましては、こうした患者や家族の皆さんからの相談につきましては、保健師や管理栄養士が相談に応じているところでありますが、広域的な支援体制については、県が現在見直しを行っている医療計画の中で支援体制のあり方が検討されることから、県の動向を注視するとともに、患者の皆さんの相談について、引き続き保健所等関係機関と連携しながら相談者の立場に立った適切な支援をしてまいります。　次に、温泉の利活用による健康の推進に対する考え方、その中で温泉療法、食事療法、運動療法、環境療法が健康づくりの４要素と言われているが、これを活用した温泉地の新たな対応についての考え方ということでご答弁申し上げます。温泉につきましては、西洋医学の発達以前から湯治といった形態で療養において活用がされてきており、また温泉によるリラクゼーション効果や浮力や血管拡張作用など、物理的、科学的作用を利用したリハビリテーションなど、近代医学を補完する効果も活用がされているところであります。　温泉の活用による健康づくりの推進でありますが、近年、健康づくりの視点からも、温泉の従来の効果に加え、高齢者の閉じこもり防止や生きがいづくりの場による介護予防効果や地域住民の幅広い健康づくりとして新たな活用への期待が高まりつつあります。温泉には、物理的な作用、温熱作用、科学的な作用があり、３者が一体となり身体に作用すると言われており、その効用は、温度、成分、または温泉地の情緒環境や利用者の生活状態などにより総合的に作用されていると言われておりますが、医学的効果につきましては、いまだ解明ができていないとお聞きをしております。　しかしながら、健康づくりにおいて人々が集いやすい温泉を活用し、ウオーキング等、他の保健事業との連携、温泉が地域住民の集う場となり、交流の拡大や外出の促進による効果が期待をされているところであります。これからの健康づくりは科学的な根拠に基づき、効果を実感できる健康づくりが求められているところであり、そうしたことを念頭に置いての組み立てが必要と思われるところであります。温泉を有効活用する上で、一つの利用形態として温泉を活用した健康づくりについて検討も必要があろうと認識をしているところであります。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　中沢　照夫君登壇〕
   ◎商工観光部長（中沢照夫君）　滝沢議員からのご質問にご答弁いたします。　最初に、温泉の利活用による健康づくりの推進についての観点からご質問いただきました。まず、市内にある温泉の利活用で地域の活性化を進めることは大切であると考えるが、観光をリーディング産業と位置づけている上田市としてどのように考えているかというお尋ねがございました。観光につきましては、旅行業、宿泊業、飲食業、土産品業など極めて多くの業種にわたり、底辺の広い産業でございます。また、今議会におきまして観光に関してご答弁させていただいておりますとおり、上田市は観光をリーディング産業と位置づけ、多くの観光客に上田に訪れていただくことで知名度を上げ、訪れていただいた皆さんに満足いただくとともに、もう一度上田を訪れていただくことを目指し、他の産業振興の起爆剤となり、さらには上田市域全体の経済活性化につながることを目標に、上田城千本桜まつりを初めとしたイベントを行政が先頭に立って取り組みを進めてきているところでございます。　議員ご指摘いただきましたとおり、上田市には多くの温泉、名湯がございます。温泉は上田市の観光戦略を展開していく上で不可欠な資源であるものと認識しています。この温泉の活用なくして市の観光振興はあり得ないものであり、温泉地の活性化は産業全体にかかわる大きな課題でございます。これからの観光は温泉を軸に、菅平、美ヶ原といった高原、緑豊かな山々と清流、歴史的な建造物といった上田市にある豊富で特色ある観光資源をつなぎ合わせ、お客様に少しでも長く滞在していただける仕掛けが必要であり、温泉はそうした意味でも大変重要な資源であると考えています。　それぞれの温泉地における観光振興につきましては、各地域の自主的な取り組みが大切であり、温泉地には観光客の皆さんの受け皿として、地域の振興の熱意ある取り組みや、おもてなしの気持ちを持った受け入れなど、特に期待をしているところでございます。市といたしましては、そうした意向に沿いながら、国、県の支援策の活用についても検討してまいりたいと考えています。　次に、温泉療法などを活用した温泉地の新たな対応について、市としてどのように考えるかというご質問をいただきました。温泉療法を活用した温泉地の新たな対応について、観光振興の面からお答え申し上げます。温泉療法の利用に限らず、特色ある温泉地づくりにより温泉利用者をふやし、温泉地の活性化を図ることは観光振興につながるものと大いに期待しているところでございます。議員ご指摘の温泉療法、食事療法、運動療法、そして環境療法の四つの要素を活用した温泉地の活性化につきましては、温泉地の特徴を生かした取り組みの中の有効な選択肢であると受けとめています。　ご質問いただきました温泉療法等につきましては鹿教湯温泉で取り組みが進められており、鹿教湯温泉の大きな特徴になっていると考えています。鹿教湯温泉には、病院、クアハウスがあるほか、温泉療法アドバイザーが設置されておりますので、本年、地域の核となる鹿教湯温泉交流センターの整備が進められることから、こうした施設や人材の活用により集客力の増につながるものと期待しています。温泉の活用につきましては、ハード、ソフトの両面を整えつつ、地元の旅館、ホテルと行政、医療機関や大学等教育機関が連携しながら、さらに機能を高めていくことが大切であると考えておりまして、観光振興を図る観点から現在進められております健康づくり大学につきまして、丸子地域自治センターと商工観光部連携して取り組みを進めてまいります。　続きまして、河川敷の利活用について、遠方から来るお客様のために河川敷を整備して活用する考えはどうかというご質問をいただきました。現在、中心市街地周辺の観光客の駐車につきましては、上田城跡駐車場や市民会館駐車場、観光会館駐車場を中心とした無料駐車場をご利用いただいているほか、上田駅お城口・温泉口自動車駐車場ほかの有料駐車場をご利用いただいております。また、春の上田城千本桜まつり等の誘客イベントにおきましては、ＪＴ跡地を大型バスの回送用駐車場として借用させていただきまして、観光客の皆さんの利便と交通渋滞の緩和を目的に対応しているところでございます。　こうした状況の中、ＪＴ跡地につきましては、今後再開発が計画されており、今後整備が開始されますと駐車場としての借用は困難となりますので、新たな駐車場の確保が必要となってまいります。現時点で大型バスを含めた駐車可能なスペースといたしましては、千曲川右岸河川敷の活用を考えておりますが、季節的なイベント駐車場としての一時的な使用にとどまらずに、千曲川を観光資源とした誘客も含めた駐車場使用について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　小菅　清君登壇〕 ◎教育次長（小菅清君）　河川敷の利活用について、私からは河川敷の利活用の現状と課題についてお答えをさせていただきます。　上田市が主に国土交通省から河川法に基づく占用許可を受けて使用している河川敷は千曲川でありまして、右岸に３カ所、左岸に５カ所の計８カ所であり、利用面積は延べ約22万3,000平方メートルとなっております。そのうち７カ所はグラウンドやマレットゴルフ場などのスポーツ施設として多くの皆様にご利用いただいており、残る１カ所は温泉口水辺プラザで、遊歩道や芝生広場などがあり、親水公園として活用をしております。また、河川敷のグラウンドにつきましては、スポーツやレクリエーションだけでなく、消防団のポンプ操法の訓練、大会並びに水防訓練、さらには災害時や緊急時におけるヘリコプターの離着陸場としても活用されております。　河川敷の活用における課題といたしましては、広大な敷地のため、市だけでは適切な維持管理が困難であり、利用者団体や市民の皆様の協力が欠かせないということ、また河川区域内にあることから、増水時には洪水対策規定に基づき許可工作物を河川区域外に撤去しなければならないことや、冠水した場合には堆積した土砂等の撤去、整備などに経費がかかることなどが挙げられます。ご協力いただいている多くの皆様には感謝を申し上げ、今後もご協力をいただきながら適切な維持管理に努め、有効な活用を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　山本　謙二君登壇〕 ◎市民生活部長（山本謙二君）　続いて、河川敷の関係で、私からはごみを放置する外国人が見受けられると。この現状はどうかということであります。また、外国人に対して河川敷における禁止事項、これはごみ捨て禁止等、これを母国語で表示する看板を設置する考えはどうかというご質問であります。　千曲川の河川敷のごみ対策につきましては、信濃川を守る協議会、千曲川クリーンウオーク、ライオンズクラブ、それからお話のありました漁業協同組合や地元自治会など多くの方々の協力をいただきまして、人が集まる区域を中心に河川パトロールの中で清掃等を実施していただき、住民意識の啓発も行っているところでありますが、ごみはなかなか少なくならないのが現状であります。ごみを放置するのは外国人に限りませんが、外国人が河川敷を使用しているのも、これまた事実であります。外国籍の住民には、日常生活全般にわたる注意や、ごみ処理のルールの周知等を外国人の登録窓口等で日常行っているところでありますが、お尋ねの千曲川の河川敷への多言語による看板の設置につきましては、今後関係課と協議、研究してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（土屋陽一君）　総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　小出　俊君登壇〕 ◎総務部長（小出俊君）　河川の危険な状況を周知徹底する考えはどうかというご質問であります。　これからは梅雨や台風等によりまして出水期を迎え、長期にわたる降雨や集中豪雨、またダムの放流等による水量の増加が予想されるわけであります。市内の菅平ダム及び内村ダムにつきましては、放流に先立ってサイレンによる警報が発令されるほか、関係機関への通報、有線放送や広報車等により流域住民への周知が図られているところであります。また、国土交通省や長野県でも看板等により増水時の注意を呼びかけております。　増水時には、またあるいは増水が心配される際には、市としましても国や県と連携しまして、でき得る限りの対応をいたしたいと考えておりますが、まず大切なことは川から離れる、川へは近づかないということを徹底しなければならないと思っております。市民の皆様へは今後も広報や防災研修の場等でこの辺をしっかりと呼びかけてまいりたいと考えております。 ○議長（土屋陽一君）　滝沢議員。　　　　　　　　　　〔19番　滝沢　清茂君登壇〕 ◆19番（滝沢清茂君）　それぞれ答弁をいただきましたので、再質問をします。　上田市の40歳以上の胃がん検診は、平成18年度実績では受診率が11.3％、肺がん検診は受診率が11.6％、大腸がん18.6％、乳がん9.7％と、先ほど答弁ございましたが、国全体のがん検診の受診率よりも低いことがわかりました。未受診者対策を検討してまいりますとの答弁をいただきましたが、広報を通じて啓発しようとしてもなかなか読んでもらえません。そこで、各自治会単位で健康長寿を目指すボランティアグループの方や健康推進委員の方々のご協力をいただきながら、行政との協働でがん検診の受診率アップを図ることが大事になってくると考えます。各種がん検診の受診率も旧４市町村別に見ますと、それぞれ高かったり、低かったり、ばらつきがありますが、一つ、各種がんごとにどのようなプログラムをつくって検討していくのか。二つには、いつまでに検討していくのか、お聞きをします。　また、受診しやすい環境を整備することが重要であると答弁をいただきましたが、具体的にはどのように整備をすることなのか、もう少し市民にわかりやすく答弁をしていただきたいと思います。　最後に、国民の３人に１人ががんで亡くなっている現状を考え、市民のためにがん対策に取り組む市の努力がますます重要になってくると考えます。市長として、がん対策に対する決意をお聞きします。　次に、健康づくり大学について再質問をします。このことについては、昨日の久保田議員の質問がありました。その中で、ことし２月の鹿教湯公民館のまちづくり懇談会で、丸子温泉郷の皆さんと意見交換をし、その結果を踏まえ、４月の五役会議、部長会での協議を経て、市の方針として、丸子温泉郷の振興策の一つとして健康づくり大学の事業化について、関係部局で検討、実施することが決定しましたとの答弁がありました。健康づくり大学事業は、上田市が主軸となり、地元の団体、企業が参加した地域共同体で運営し、民活機構がサポートしていく体制と言われております。早期に地域共同体組織を立ち上げ、観光協会や旅館組合等の協力体制づくりが大変に重要であると考えますが、社団法人上田市産業開発公社の理事長でもあり、丸子温泉開発株式会社の社長でもある副市長の見解をお聞きし、質問を終わります。 ○議長（土屋陽一君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　大井　正行君登壇〕 ◎健康福祉部長（大井正行君）　がん検診の未受診者対策の検討ということにつきまして再質問いただきました。　受診率にばらつきがあるということでありまして、今後どのようなプログラムをつくって受診率の向上を図っていくのか、こういうご質問かと思います。がん検診の受診率の向上の方策につきましては、市民のがんの疾病状況等を市民にわかりやすく広報し、まず情報の提供をすることが重要かというふうに思っております。そして、市民みずからが自分の健康は自分で守る意識を持っていただくことが大切であると考えております。　現在がん検診は、事業所等でも実施をしているところであり、市の検診の対象となる受診者の把握や、継続的な受診勧奨、保健指導が難しい面があったわけでありますが、平成20年度から開始される特定健診、保健指導により健診対象者や保健指導対象者が明確になり、がん検診についても、こうした健診等の対象となった方に対し重点的に保健指導することが可能かと考えられます。こうしたことから、今年度、市民の健康状態や検診受診者を継続的に分析できる健康管理システムを導入し、より適切な受診勧奨や受診間隔等について保健指導を行うことにより、意識を高め、がんの早期発見、早期予防に努めてまいりたいと考えております。　受診率向上対策は、健診結果を踏まえ、毎年度、勧奨方法等を検証していくことが重要でありますので、効果についても検証し、継続し受診率の向上を図ってまいります。　また、受診しやすい環境を整備することが重要であるとのことだが、具体的にはどのような整備を図っていくのか、こういうご質問でございますが、例でございますが、肺がんラセンＣＴ検査等により精度の高い検査方法導入の検討や、対象年齢の拡大、さらには個別、または集団検診体制のあり方などについて、関係機関の状況も踏まえ今後研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　滝沢議員のご質問でございますが、国に呼応して市の方でのがん対策に対する方向性といいますか、あるいは市長としての決意というお話がございました。答弁いたします。　がんは、我が国におきましても昭和56年より死因の第１位であると。年間30万人以上の国民が亡くなられております。そういう意味から国民病と呼んでも過言ではない、このように受けとめています。こうした中、がん対策につきまして政府は、昭和59年度から10年単位にがん対策戦略を進め、平成16年度より新たに、がん罹患率と死亡率の激減を目指しまして、一つにがん予防の推進、二つにがん医療の向上、そして三つに、それを支える社会環境の整備を柱とする第３次対がん10か年総合戦略に基づきまして、がん対策に取り組んでおります。　このように、国としてがん対策を着実に実施し、一定の成果をおさめてきたところではございます。しかし、がんが依然として国民の生命及び健康にとって重大な課題となっている現状にかんがみまして、一層の推進を図るため、この４月にがん対策基本法が施行されたと、このように理解をいたしております。それに呼応しまして、上田市におきましても、昨年がんで亡くなられた方、全死亡者の約27％に上っておりまして、がん対策が市民の生命及び健康にとっても重大な課題であると、このように認識をいたしております。　がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るためには、国、県におきまして、長期的視点に立ちつつ、当面の５年間を対象とした、がん対策の推進計画が作成されてまいります。この策定された内容、基本計画に基づきまして、今後、国及び地方公共団体、国民、医療従事者、研究者等関係者が一体となって、このがん対策に取り組むことが重要と考えております。　市といたしましては、健康づくりに積極的に取り組んでいるところではございますが、国全体の動きとともに、市民の皆様が一人一人、がんの予防に関心を持っていただくよう、生活上のがんリスク軽減、そのために、また早期発見、早期治療に取り組めるような、より効果的な啓発、また検診率向上のための施策の充実に積極的に努力してまいりたいと考えております。 ○議長（土屋陽一君）　副市長。　　　　　　　　　　〔副市長　石黒　豊君登壇〕 ◎副市長（石黒豊君）　滝沢議員から、鹿教湯温泉における健康づくり大学の導入のために早期の体制づくりが大変重要であると考えるがどうかというご質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。　社団法人民間活力開発機構が推進をいたします健康づくり大学というのは、地域に現存する身近な健康づくり資源を調査いたしまして、地域固有の健康づくりプログラムを作成し、それをもとに実践指導に当たると、こういった事業であります。こういうことから考えますと、丸子温泉郷のいやし、あるいは健康の里といった特色を生かした、近年のニーズに合った振興策の一つとして大変有効であるというふうに考えております。昨日の久保田議員の質問でも、この事業化につきまして関係部局で検討し実施していくという方針で答弁を申し上げているところであります。　この事業化に当たりましては、議員ご指摘のとおり地元と連携した事業推進体制の確立が不可欠でありまして、幸い私も丸子温泉開発株式会社や丸子地域振興公社にかかわっておりますので、早急に観光協会、旅館組合の皆さんと協働体制をつくり、健康づくり大学の実現に向けまして最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　いずれにいたしましても、観光をリーディング産業と位置づけ推進しております母袋市政の政策に従いまして、鹿教湯温泉に限らず各地域の観光資源を最大限生かす中で、上田市への誘客拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（土屋陽一君）　滝沢議員の質問が終了いたしました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　５時３３分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時５０分　　　再開 ○議長（土屋陽一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(8)市政について ○議長（土屋陽一君）　次に、市政について、尾島議員の質問を許します。尾島議員。　　　　　　　　　　〔14番　尾島　勝君登壇〕 ◆14番（尾島勝君）　通告に従いまして、一つとして、上田地域広域連合においてごみ処理施設建設の選定地が下之郷地区に決定されましたのを受け、上田市として資源循環型施設建設を今後どう進めていくのか。二つとして、今年度よりようやく動き出しました大型施設の概要について。三つとして、その裏づけとしての財政力について質問をしてまいります。　まず、資源循環型施設建設の今後の進め方について聞いてまいります。５月25日の上田地域広域連合議会全員協議会におきまして、ごみ処理施設の建設地を下之郷地区に選定したとの発表がなされたわけであります。選定理由としては、造成、運搬距離、アクセス道路及び事業費等々を検討したというものであります。当然行政としては検討しなくてはいけない選定項目でありますので、そのことは理解をするわけでありますが、下之郷地区の住民の立場に立って考えますと、なぜ自分のところなのか、どのような選定基準のもと選定されたのかという経緯に疑問を持つのも当然であります。しかし、上田広域におけるごみ焼却施設の必要性はだれもが認めているわけでありますので、陳情には、上田市においてごみ焼却施設建設自体を反対するものではなく、建設地としてはさまざまな理由から当地はふさわしくない地であるとしているのであります。やはり根底には、ごみ焼却施設イコール汚い、そして危険といった考え方がだれにもあるわけであります。広域及び上田市は、今後地元の皆様との懇談の場を設け、選定経過を説明して、ご理解をいただくということでございますが、地元は逆に、この懇談の場を設けないという姿勢を堅持してくるものと思われます。　まず、広域の首長及び担当職員が地元に足しげく通い、誠意を見せることから始める以外には、懇談の場は難しいと考えます。関係する職員の皆様も大変ではありますが、下之郷の自治会の役員さんの皆さんにとっても、建設地が決定されてからは眠れない夜の連続だと思われます。職員が足しげく通う中で、施設の概要を聞かれても、まだ決定しておりません、わかりませんでは、かえって失礼でありますし、そんな答えでは、ますます不安感を募らせることになります。　施設の概要として私が理解していることは、ストーカー炉に灰溶融をプラスし、１日75トンまで焼却できる炉が２基というものでありますが、これはまだ決定されているものではありません。ごみ焼却施設に対する不安が根底にある以上、施設の概要を早急に結論づける必要があると考えますが、どのように考えているのか、お聞きをいたします。　その後、住民にわかりやすい施設概要説明のもと公表していく必要があると考えます。よくこういった施設には、焼却施設反対派の専門家や賛成家の専門家が住民説明に出てくるということを聞きますが、私は、４大学との連携もしておりますので、地元の科学のプロであります信州大学に協力を依頼し、第三者として信大の教授に排出ガス等の説明をしていただくべきだと考えます。排出ガスについては、国の基準、現在のクリーンセンターの数値、そして今回検討されている類似施設での数値。つまりこの数値を出す上でも施設の概要を結論づける必要があるわけであります。また、におい対策とその数値結果、土壌及び水質検査の数値等、ここでも類似施設のデータが必要であります。プラスでも、マイナスでも、多くの情報を正確に提供する必要があると考えます。そこでお聞きをしますが、信州大学に協力依頼をして、施設の持つ多くの情報を発信する考えがあるかお聞きをしまして、１問目の質問といたします。 ○議長（土屋陽一君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　尾島議員のご質問に答弁いたします。　資源循環型施設建設に対しまして、今後早急に概要等結論づける必要があると思うがどうかということでございました。大変皆様にもご心配をいただいておりますこの資源循環型施設の建設候補地につきましては、上田地域広域連合として、上田市の協力を得ながら慎重に検討を重ねた結果、去る５月25日の広域連合の正副連合長会において、東山自然公園隣接山林を候補地に選定させていただいたところでございます。今後において、地元の皆様のご理解がいただけるよう、まずは懇談の場を設けさせていただきたい。そしてまた、今後において誠心誠意話し合いをしてまいりたいと考えております。　施設につきましては、平成16年12月に広域連合の資源循環型施設整備検討委員会から、望ましい施設のあり方につきまして、150トン炉でストーカー方式であるとか、また灰につきましては溶融方式が望ましいというような基本的な提言をいただいているわけではございますが、詳細については、今もお話ございましたとおり決定しているところではございません。　焼却炉やごみピットの容量、灰溶融炉の有無によって、その施設全体の規模あるいは配置も大きく変わってまいりますので、施設の内容についても具体的な検討に入る必要があるものとは考えております。しかしながら、現在候補地がようやく１カ所に絞り込まれ、これから地元との話し合いに入るという、まさに入り口にたどり着いたところでございます。したがって、施設の内容ばかりが先走って地元の皆様の不要な混乱を招いてもいけませんので、これからの話し合いの状況を見ながら慎重に対応してまいりたい、このように考えております。　いずれにいたしましても、施設建設に当たっては、重ねて申し上げますが、候補地の皆様のご理解、ご協力なくして進められるものではございません。そういう意味からも、最も重要視しているところでございますが、何より住民皆様が抱く不安とか心配面、そういったものにつきましても答えていく必要があると、このように考えます。そのためにも、まずは調査等させていただきたい、そのように望んでおります。今後広く住民のお心も察しながら、誠心誠意ご理解いただくための努力をしてまいりたい、このように考えております。　以上です。 ○議長（土屋陽一君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　山本　謙二君登壇〕 ◎市民生活部長（山本謙二君）　排出ガス等を含めた施設の安全対策につきまして、専門的な第三者による説明が必要ではないかと考えるがどうかというご質問に対しまして、私の方からお答えをさせていただきます。　資源循環型施設の建設に当たりましては、過去に広域連合で設置された施設規模や処理方式を検討した資源循環型施設整備検討委員会におきましても、学識経験者として大学教授３名の専門家を委員として委嘱されておりましたし、建設候補地選定委員会におきましても、全国都市清掃会議の専門家がオブザーバーとして参画しておりました。施設の安全性につきましては大変重要な事項であり、地域住民にとって最も関心のあることであると思います。今後地元の皆様との懇談、話し合いの中では必ず出てくる問題であり、住民生活に直接かかわる安心、安全の部分については、行政としてもしっかり説明し、住民の不安を解消する責任があるものと考えております。　広域連合におきましても、これから地元への説明に当たりましては、専門家からの技術面やデータに基づいた説明をすることが重要であると考えております。市といたしましても、議員からのご提案も踏まえまして、広域連合に対して、適当な専門家の協力につきまして検討をお願いするように申し入れをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（土屋陽一君）　尾島議員。　　　　　　　　　　〔14番　尾島　勝君登壇〕 ◆14番（尾島勝君）　ただいま答弁で、ごみ焼却施設の今後の進め方については理解をいたしました。　次の質問に移ります。今年度建設予定されている施設の概要についてお聞きをいたします。１として相染閣、２として塩田中学校、３として鹿教湯温泉交流センター、４として丸子学校給食センターについて、補助金や市債を含めての総事業費、建設スケジュール、特徴を含めた施設概要についてお聞きをします。　次に、旧一中跡地に建設予定の（仮称）総合福祉保健センターの概要が、もう公表されてもいい時期だと私は考えていますが、いまだに姿が見えません。現時点において計画はどこまで進んで、その内容はどうで、また何年度の事業として考えているのか、お聞きをいたします。　次の質問に移ります。合併した旧市町村において、合併という大事業をなし遂げるため、合併前は歳出の抑制を図り財政の健全化に取り組んでまいりました。よって、ここ数年間、箱物の建設は控えられてきました。さきの質問のように、ようやく今年度より年次的に必要な施設建設が計画されるようになりました。今後大型施設として考えられるものに、ただいま申し上げました広域のごみ処理施設や徳寿荘、陽寿荘の移転建設、そしてＪＴ跡地に計画されている文化施設や地域から要望のある図書館等々、大型であれ、小型であれ、必要な施設は建設すべきでありますが、上田市の財政力が心配になります。一方、国では地方と国のプライマリーバランスを計画より１年前倒しして黒字化するという方向で検討されているようでありますが、16兆5,000億円という途方もない赤字を歳出削減か歳入増で埋める必要があるというわけでありますし、景気回復による税収増、どのようにとらえているかがキーとなるわけであります。つまり当てにしていました歳入が入らなければ、考えていた歳出11.4兆円以上に歳出を切り詰めるしか方法がないのであります。ここに来て資材価格が高騰している状況もあり、歳出の削減も予定したように進むかが問題であります。そうなると、予想以上に地方に対する交付税の縮減を迫ってくることも考えられます。また、新型交付税やふるさと納税、19年度から３年間行われる公債費負担軽減策と、果たして上田市にとってどのような影響があるのか、はかり知れません。上田市においても歳入増と歳出削減は最大の課題であります。　まず、歳入についてお聞きをいたします。三位一体の改革前と現在では国の交付税や補助金はどのように推移しているのか。　次に、上田市として産業振興や企業誘致をどのように推進されていくのか。　次に、収納率向上に向けた具体的な取り組みはどうか。　次に、歳入確保として新たな取り組みとして有料広告を始めておりますが、非常に私も評価しております。時代は劇的に変化し、今やコーヒーの自販機ではコーヒーができるまでの時間を利用しまして、自販機自体がスクリーンとなりコマーシャルを打って、ただもしくは安くコーヒーが飲めると。コピーも同じでございます。用紙自体にコマーシャルが入っていて、安くなるという時代でございます。施設の命名権、パソコン上での広告、有料ごみ袋やマイクロバス等の広告、行政でも取り組める要素はかなりあります。上田市は有料広告についてどう取り組んでいかれるのか、お聞きをいたします。　最後に、歳出削減をどう図っていくのかお聞きいたしまして、２問目の質問といたします。 ○議長（土屋陽一君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　大井　正行君登壇〕 ◎健康福祉部長（大井正行君）　今後建設を予定している大型施設の概要の中で、まず旧別所小学校跡地の建設する相染閣の概要について申し上げます。　長年の懸案でありました別所小学校跡地の利活用につきましては、相染閣移転改築事業として着工できる運びとなり、この間の関係者の皆様のご尽力に対し、厚く御礼を申し上げる次第であります。　さて、移転改築いたします相染閣につきましては、基本的に現相染閣と同程度の規模で整備するものでありまして、現在と同様に温泉施設や休憩室、多目的ホールを設けてまいる予定でございます。健康増進施設として新たに付加する機能といたしましては、心身ともにリラクゼーション効果の期待ができる岩盤浴の設置、ヘルスプロモーション事業としての活用を視野に入れたウオーキングコース、また足湯、露天ぶろの設置もしてまいる予定でございます。館内は、バリアフリー対応として極力段差をなくし、使いやすい福祉ぶろや多目的トイレの設置など、利用者の方の利便性を考慮した設計といたしました。このほか、親子が気軽に訪れるための芝生広場、別所小学校跡地記念広場などを設け、相染閣の移転とあわせ、別所小学校跡地全体を一体的に整備をしてまいります。　別所小学校跡地の敷地面積は１万5,143.94平方メートルで、建物の構造は鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造で平家建て。建築面積でありますが、浴室部分が約611平方メートル、ホールが約415平方メートル、休憩室、事務室その他で約1,124平方メートル、合計2,150.75平方メートルの予定でございます。　本事業は、平成18年度、19年度の２カ年事業として計画をしており、平成18年度に実施をいたしました調査、設計につきましては、事業費の合計が2,228万9,000円で、合併特例債2,110万円の活用がされました。また、平成19年度におきましては、本体の建設工事、外構工事、引湯管の敷設工事を実施し、事業費７億円のうち、国土交通省からの補助金としてまちづくり交付金２億8,000万円、合併特例債３億9,900万円を予定しているところでございます。　今後のスケジュールでございますが、７月から本体建設工事に着手する予定でありまして、外構工事、引湯管敷設工事につきましても秋以降に順次発注をいたしまして、本年度末には工事が完了となるよう進めていく予定であります。また、工事完了後、速やかに供用開始ができますよう、関係団体と管理運営面の協議も並行して進めているところでございます。　次に、旧一中の跡地に建設予定の総合福祉保健センターの計画について申し上げます。医療費抑制を目的とした医療制度改革により、国は疾病予防を重視した保健施策への転換を図るため、保険者に対し、健診、保健指導を義務づけたところであります。また、運動習慣の定着や食生活改善への取り組みなど、市民の皆さんの健康意識も高まりを見せてきており、各地域の保健センターの機能集約と役割分担を図り、新たな健康づくり支援体制の整備が必要となってきております。　また、急速に進展する少子高齢化社会において、子供を取り巻く環境は、地域や家庭環境の変化から教育力の低下が大きな不安要因の一つとなり、子育てに対する不安や虐待、発達障害の問題など複雑多様化をしてきておる状況でもあります。これらに対処するため、将来を担う子供たちが健やかに育つように支援していく体制の整備も急務となっていると認識をしております。こうした状況を踏まえ、総合保健センターの整備につきましては、保健衛生業務に密接な関係のある上田市医師会及び上田保健所に近接する一中跡地を候補地の一つとして検討を進めてきております。　基幹となる保健センターに持たせる機能といたしましては、保健施策の企画、立案及び調整、個人データの集約管理など、情報の一元化、健康づくりの普及、啓発に向けたさまざまな情報発信、生活習慣病対策としてのヘルスプロモーション事業など、全市展開を図る事業を考えているところであります。また、基幹保健センターには、上田地域保健センターの機能を持たせることとなりますので、各地域保健センターで実施する各種検診及び予防接種、検診実施後に生活習慣病のリスクの高い方に対する保健指導、地域に根差した特色ある健康教育のほか、地域住民に密着した各種相談業務の実施等を考えているところでもございます。　このほか、関連する整備内容といたしましては、検討段階でありますが、生活習慣病予防のための食育関係、母子保健業務と密接な関係があり早急な体制整備が必要である子育て支援関係の施設、また現在多くの市民の皆様に利用されている施設、設備は、その状況を勘案し、さまざまな視点から必要性、有効性を考慮して決定をしてまいりたいと考えております。　整備計画につきましては、新市建設計画の重点事業として位置づけられており、制度改正による老人保健事業の見直しもあることから、できるだけ早い時点での整備が必要であると認識をしております。また、事業年度につきましても、整備内容が固まり次第、速やかに事業着手ができるよう進めてまいりたいと考えております。　総合保健センターは、子供から高齢者まで一貫した健康づくりの拠点となる施設でありますので、整備に当たっては、自治会を初め地域の皆様や市民の皆様、また議会でのご意見を伺いながら計画を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（土屋陽一君）　教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　小菅　清君登壇〕 ◎教育次長（小菅清君）　今後予定されている大型施設の概要につきまして、私からは塩田中学校、丸子学校給食センターについてお答えをさせていただきます。　まず、塩田中学校の建設に係る概要でございます。今年度は、地質調査、実施設計に加え、仮設校舎の建設まで予定しております。来年度からは校舎の建設に着手してまいりたいと考えており、校舎の規模は約8,000平方メートル、屋内運動場、武道場ほか約4,000平方メートルの予定で、校舎の建設にはおよそ２年程度、屋内運動場、武道場、プールなどにつきましては１年半程度の工期が必要とされますので、おおむね平成22年度の竣工を目指しております。　事業費につきましては約36億円と見積もっており、今後実施計画などで財源等精査してまいりますが、国庫負担金、交付金を５億円程度、合併特例債等を21億円程度、残りを一般財源として10億円程度を見込んでおります。　施設の特徴といたしましては、学校は生徒が一日の中で多くの時間を過ごすこととなりますので、内装材に木材を多用し、温かみのある落ちついた学習環境をつくり出すとともに、環境に優しい学校を目指し、太陽光の利用、雨水の再利用といったことも検討してまいります。また、基本設計に際し、生徒の皆さんを初め地元の方々からも、緑豊かな自然に囲まれた学校という要望もいただいており、現行のイチョウ並木や前庭も生かしながら快適な学習環境が形成できるよう協議を進めております。　引き続きまして、丸子学校給食センターの建設に係る概要でございますが、建設場所は中丸子のカネボウ跡地で、敷地面積は約3,700平方メートル、鉄骨づくり平家建て、延べ床面積約1,500平方メートル、給食数は災害時の対応を含め3,000食を計画し、衛生管理の行き届いたドライ方式を採用いたします。建設のスケジュールですが、今年度と来年度の２カ年の工事となります。建設工事は、ことしの秋ごろ着手し、完成は来年の６月ごろと見込んでおり、センターの稼働は夏休み明けを予定しております。　事業費は約８億3,000万円を見込んでおり、財源は国の交付金とＮＥＤＯというところからの補助金約１億1,000万円、合併特例債約６億8,000万円、一般財源約4,000万円でございます。　施設の特徴といたしましては、給食センターは非常に多くのお湯を使用しますことから、ランニングコストの軽減とお湯の安定供給を得るため太陽熱温水器を設置するとともに、深夜電力を併用して給食調理の給湯として使用します。太陽熱エネルギーを最大限活用することにより自然環境に配慮し、地球温暖化の防止に貢献する施設となっております。また、地下ピットに配管を入れることにより後の維持管理が容易に行えるよう工夫をしております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　丸子地域自治センター長。　　　　　　　　　　〔丸子地域自治センター長　小林　健一君登壇〕 ◎丸子地域自治センター長（小林健一君）　今後建設が予定されている大型施設、鹿教湯温泉交流センターの概要についてのご質問にお答えをいたします。　鹿教湯温泉交流センターにつきまして、まずスケジュールですが、鹿教湯温泉交流センター建設事業は、平成17年から20年度を予定しております。平成17年度には建設予定地にありました旧鹿月荘の解体工事、18年度には敷地造成工事と基本設計を行い、今年度中に交流センターの建設工事を完了し、来年度、外構工事などを予定しております。　施設の概要につきましては、鉄骨造２階建てで、延べ床面積が913平方メートルで、交流室、調理室、会議室、研修室、地域活動室、外部に足湯コーナー等を計画しております。　事業費について概数で申し上げます。総事業費は３億800万円を予定しております。うち今年度の建設事業費は２億3,700万円で、財源の主なものは、まちづくり交付金が7,300万円、合併特例債が１億2,930万円などを予定しております。　鹿教湯温泉交流センターは、健康をテーマとしたさまざまな活動に利用し、病院やクアハウスなどとの連携によりまして観光の拠点施設となるため、施設には多目的トイレの設置やバリアフリー対応とする予定であります。施設の特色といたしましては、多目的ホールとしての交流室が太鼓演奏やコンサートなどに利用する場合、必要によってはステージ背面が外部に開放できる構造となっており、外部と一体化した利用ができる点などの工夫が特色であります。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　土屋　朝義君登壇〕 ◎財政部長（土屋朝義君）　今後必要な施設の建設のための財政力向上のための取り組みについて、幾つかご質問をいただきました。　私からは３点お答えをしたいというふうに思っております。まず、三位一体改革前と後での国の交付税、補助金の削減の推移についてでございますが、三位一体の改革は、地方分権の推進と、国、地方を通じた財政健全化の推進を同時に行うことを目的とし、国庫補助負担金の改革、税源移譲、交付税の改革を一体として行うということで、16年度予算から改革が実施されました。　削減額の推移につきましては、改革前の15年度と三位一体改革が終了しました18年度との比較で申し上げますが、普通交付税とその不足分を肩がわりするために発行する臨時財政対策債を合わせまして11億8,000万円余の減額、国庫補助金等見直しの影響額で12億3,000万円余の減、そして税源移譲の代替財源として制度化されました所得譲与税は12億4,000万円余が譲与されましたが、差し引きしますと11億7,000万円弱の大幅な額が削減されまして、大変厳しい状況となっております。　次に、市税等の収納率向上のための取り組みについて申し上げます。市では、平成17年度決算における市税、国民健康保険税ほか介護保険料、保育料ほか各種料金の収入未済額が多額に上っていることから、この整理縮減を喫緊の課題としてとらえまして、昨年８月には収納推進本部を設置しまして、全庁挙げて収納対策を講じてまいりました。具体的には、新たな滞納を発生させないよう現年分の催告を強化すること、それから来庁を求めての納税、納付相談の実施、また債権内容に応じまして、市税や国保税などみずから財産差し押さえなどの強制処分ができるものは積極的に取り組むとともに、年末、年度末、あるいは出納整理期間中にはそれぞれ担当課で効果的な特別対策を実施してまいりました。　平成18年度の市税、国民健康保険税の収納率につきましては、出納閉鎖の５月31日現在の数字がまだ固まっておりませんが、５月22日現在で申し上げますと、市税の現年課税分と滞納繰り越し分を合計した収納率は90.3％でございまして、17年度決算と比較しますと0.4ポイントの減、また国保税につきましては78.3％で、0.7ポイント減となっておりまして、いずれも前年度の実績を下回っている状況でございまして、大変残念な思いでおります。　平成19年度におきましては、この４月に収納管理センターを設置しまして、従前行っておりました市税、国保税に加えまして、介護保険料や保育料の滞納処分も必要に応じて実施することとしたほか、収納推進本部において全般的な取り組み方針を定めまして、これに基づき各収納担当課がそれぞれの収納対策を定め、実施していくこととしております。　本部の取り組み方針でございますが、一つとしまして収納率等数値目標を設定すること、二つとして現年分の収納金の重点収納、三つとしまして債権内容に応じた効果的な収納対策の実施、四つとしまして、納税、納付相談の充実による自主納付の促進、五つとしまして市税等の厳格な滞納処分の実施を考えております。　まず、収納率の目標でございますが、市税、国保税とも、毎年0.2ポイントずつ向上させていき、平成23年度においては、市税につきましては92.0％、国保税につきましては80.2％以上の達成を目標としております。　また、収納体制の充実という面から、今年度収納担当者を２名増員し、１人当たりの滞納者数を減らし、滞納整理に十分手が届くようにするとともに、滞納整理をより効果的に行えるよう業務分担型の執行体制にするなど、より効率的な滞納整理ができるよう工夫をしております。　次に、収納方法の面からでございますが、現年課税分の滞納者には納期限の２カ月後には催告書を送付し納付を促すとともに、現年課税分のみの滞納者でありましても、誠意のない滞納者には滞納処分の執行も視野に入れております。また、来庁を求めての納税相談を強化しまして自主納付を促すとともに、これに応じない方には滞納処分を強化し、差し押さえた財産の公売も積極的に進めることとしております。　このほか、納税環境の整備としましては、平成20年度のコンビニ収納開始に向けての準備や口座振替の推進、さらには広報の充実による納税意識の啓発など、いろいろな手法を使って、さらなる自主財源の確保に努めてまいる所存でございます。　次に、歳出削減に対する取り組みについてのご質問でございますが、まず国の取り組みといたしましては、本年度から三位一体改革に続く、歳出歳入一体改革が進められております。これは、国と地方を通じたプライマリーバランスの黒字化を平成23年度に達成するというもので、この対応には16兆5,000億円を要するとされております。この16兆5,000億円のうち、14兆3,000億円から11兆4,000億円は歳出削減により対応するとされておりまして、人件費、公共投資など分野ごとにかなり厳しい目標値が設定されております。地方にありましても、国と歩調を一にして歳出削減を行うべきとされております。　また、歳出削減に対応する歳入改革でございますが、秋以降の税制改正を中心に論議されておりますが、歳出削減にあわせて地方交付税等の地方一般財源も削減の方向に向かっていくことは間違いのないところだと思っております。これらを受けまして上田市の今後の財政運営は、行財政改革大綱に基づき、事務事業のさらなる見直しを徹底して行うとともに、議員ご指摘の財源の確保、財政力の向上にも努めていく必要があるというふうに考えております。　第一次行財政改革大綱では、重点取り組み事項として仕事改革や財政改革を取り上げておりまして、仕事改革では事務事業のプロセスを抜本的に再構築したり、民間活力の導入や情報通信技術の活用により事務事業の効率化、省力化、迅速化を図り、行政経営へ転換した分権型社会にふさわしい行政システムを構築することが定められております。この大綱では、行動計画としまして、総人件費の削減や補助金の整理統合などの具体的な歳出削減策を示した集中改革プランを定めておりまして、この集中改革プランをしっかりと着実に実行することで歳出削減を進め、目標値の達成に向けて進行管理を行ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。　私からは以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　中沢　照夫君登壇〕 ◎商工観光部長（中沢照夫君）　財政力向上のための取り組みについて、産業振興、企業誘致についての取り組みについてご質問いただきました。　産業につきましては、市民の豊かで生き生きとした暮らしを経済面から支える基盤でありまして、まちづくりにおいてその根幹をなすものであるととらえております。産業が健康で元気なまちづくりを目指し、協働による地域経営、市街地の活性化を進めるための計画策定、企業誘致、新技術等の開発支援、制度融資の充実などを目標に掲げまして、部局を横断した取り組みや、従来の事業の効果を多角的に検証した事業評価など、新たな視点に立って産業振興を図ってまいりたいと考えております。　特に企業誘致は、地域に新たな産業とイノベーションをもたらす基盤であり、新たな就業の場の確保、所得の増加、税収の増加、市内産業への波及効果など、雇用面、税収及び地域経済の面からも効果が高く、長期的な視野に立って取り組むべき重要な施策ととらえており、有効な企業立地によりまして、上田市域全体の確実な経済の回復と産業全体の持続的発展が実現できるものと考えています。　企業誘致は、単に土地を売ることだけでなく、立地した企業による健全な企業活動の展開を図るまでが、産業振興としての企業誘致の施策ととらえておりますので、これまでトップセールスを含めた企業訪問を精力的に行い、そこから得られる企業の実態や情報をもとに企業誘致等産業振興の施策につなげる取り組みを進めてまいりました。その結果、市内工業団地への企業立地につきましては、この２年間で４件、13.6ヘクタール、25億2,700万円余りの実績を上げることができました。このうち昨年分譲した３件につきましては既に操業を開始しており、170名を超える雇用が生まれているほか、ことし分譲した豊殿産業団地におきましても大幅な雇用増が期待でき、地域経済に対する効果があらわれてきております。　企業誘致成功のかぎとなるのは、上田地域の優位性をいかにアピールするかということに尽きるというふうにとらえています。上田地域における特徴としては、豊かな自然と新幹線、高速によります首都圏への利便性に加え、ＡＲＥＣを中心とする産学官の連携基盤を企業誘致における優位性としてとらえ、一層の連携強化を図るほか、関係する助成制度の充実等、既存企業を含めた企業支援全般の中で体制整備を図ることが肝要であるととらえています。　現在、企業誘致のための施策の充実を図る中で、特にトップセールスを含めた企業訪問、民間所有の遊休地にかかわる情報等、企業誘致に資する情報の一元化等を図るための機能的な企業立地推進体制の再構築を進めております。よりフットワークのよい推進体制と、精力的な企業訪問による情報収集及び情報提供によりまして有効な企業立地につなげるなど、企業支援を初めとする産業振興全般について、今まで以上に積極的、そして持続的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　小出　俊君登壇〕 ◎総務部長（小出俊君）　有料広告の取り組みについてご質問いただきましたので、お答えさせていただきます。　自主財源の確保という観点から、合併前の上田市では平成17年６月から「広報うえだ」に、政治性や宗教性がないこと、また公序良俗に反しないといった条件をつけまして有料広告を掲載してきたところですが、合併後も引き続いております。平成18年度、昨年度ですが、24回の広報紙発行で141枠の広告を掲載し、約660万円の収入となっております。　今年度は、「広報うえだ」に加えて、文書発送用封筒３種類に有料広告の掲載を予定しております。このほか、納税通知書の封筒、市のホームページへのバナー広告の導入、パンフレットなど各種印刷物への広告掲載等、今後可能なものから順次導入を図り、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。また、平成20年度用のごみの指定袋、それからごみの出し方パンフレットなどに有料広告を掲載するため、ただいま準備を進めております。　以上です。 ○議長（土屋陽一君）　尾島議員。　　　　　　　　　　〔14番　尾島　勝君登壇〕 ◆14番（尾島勝君）　時間もございませんので、今答弁をいただいた中から再質問をさせていただきます。ちょっと割愛させていただきます。　今回、今年度建設予定、完了は後年になるというものもございますけれども、今回建設しようとしている施設の寿命について、まず今後何年間使用するのかについてお聞きをいたします。　それともう一件は、保健福祉センターでございますけれども、私の所属する会派では、先月、角田市と須賀川市の特色ある二つの保健センターを視察してまいりました。答弁では、総合福祉センターは新市建設計画の重点事業と位置づけているものの、整備計画については自治会や議会等の意見を聞き、整備内容が固まり次第速やかに事業着手をするという答弁でありましたが、これは私が議員になる前から、一中跡地については（仮称）総合福祉センターと、（仮称）までついていたような気がします。４年間が過ぎても整備内容が決まらず、一向に進まないというのが疑問であります。２年ほど前の私の一般質問におきましても、一中跡地は、（仮称）総合福祉保健センターと考えているという答弁があったわけであります。別所小学校跡地について、この利用について、この４年間で二転三転したにもかかわらず、既に相染閣の事業が18年から着手されているわけでございます。（仮称）までついたのに進まない事業が、余り私は記憶がありません。　そこで再質問するわけでありますけれども、保健センターの建設地を今まで一中の跡地としていたものが、今回の答弁より、一中跡地は医師会だとかいろいろ近くにあると。保健センターの候補地の一つであるというような、何か変更したような答弁でありました。ほかに候補地があるのかどうかお聞きして、私の全質問を終わります。 ○議長（土屋陽一君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　大井　正行君登壇〕 ◎健康福祉部長（大井正行君）　最初に、建物の寿命についてということでございますので、私の方からは、相染閣の寿命についてのお答えを申し上げます。　建物の寿命の目安でございますが、財務省令によりますと、相染閣につきましては建物で31年、設備で15年ということでございます。将来的には大規模な設備の更新が必要になるというふうにも思われますので、今後施設の状況、先行事例等を参考にしながら適切な時期に実施していくことが必要になると、こういうふうに考えております。　それから、一中跡地の関係でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、総合福祉センターの候補地と、こういうことで進めているところであります。ほかに候補地があるかと、こういうことでありますが、現在のところ、ほかには候補地はございません。　今後財政的な計画でありますとか、効率的な活用、または今後予定をされている事業との整合性の調整も必要かというふうに思いますので、これらが整い次第、できるだけ早期の建設に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　小菅　清君登壇〕 ◎教育次長（小菅清君）　施設の耐用年数につきまして、塩田中学校、丸子学校給食センターについてお答えさせていただきます。　塩田中学校では、施設の耐用年数は、財務省令によりますと、鉄筋コンクリートづくりの校舎の場合は47年と定められておりますが、できるだけ長く快適に使えるよう、メンテナンスに努めてまいりたいと思います。　次に、丸子学校給食センターの耐用年数でございますが、建物の耐用年数は、同様に、鉄骨づくり34年、ボイラー設備は15年と定められておりますので、こちらの方もしっかりメンテナンスしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　丸子地域自治センター長。　　　　　　　　　　〔丸子地域自治センター長　小林　健一君登壇〕 ◎丸子地域自治センター長（小林健一君）　鹿教湯温泉交流センターの施設の耐用年数は何年かということにつきまして、財務省令に定める耐用年数によりますと、主に建物でありますので、この建物の耐用年数は38年ぐらいでありますが、できるだけ長く使用できるよう修繕などのメンテナンスをしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　尾島議員の質問が終了しました。　お諮りします。日程はいまだ未了ですが、本日はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土屋陽一君）　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　明13日の会議は、議事の都合により特に午前８時45分に繰り上げて開くことにします。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　午後　６時４５分　　　延会...