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1. 上田市議会 2006-06-07
   06月12日－一般質問－02号

   
   取得元: 上田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-10
   平成１８年　　６月　定例会（第２回）議事日程　第　１　一般質問　　　 (1)市政について（代表質問）　　　 (2)市政について（代表質問）　　　 (3)市政について（代表質問）　　　 (4)市長の政治姿勢について（代表質問）　　　 (5)市政について（代表質問）　　　 (6)市政について　　　 (7)市政について　　　 (8)市政について　　　 (9)市政について　　　(10)市政について　　　(11)市政について　　　(12)市政について　　　(13)市政について　　　(14)新市の一体感を形成する交通体系の整備について　　　(15)市政について　　　(16)市政について　　　(17)市政について　　　(18)市政について　　　(19)市政について　　　(20)市政について　　　(21)市政について　　　(22)市政について　　　(23)市政について　　　(24)市政について　　　(25)市政について　　　(26)市政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第１(1)から(8)まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３４名）　　　　１番　　　小　　林　　隆　　利　　君　　　　　２番　　　土　　屋　　孝　　雄　　君　　　　３番　　　竹　　花　　静　　江　　君 　　　　 ４番　　　小　　林　　三 喜 雄　　君　　　　５番　　　井　　沢　　信　　章　　君 　　　　 ６番　　　三　　井　　和　　哉　　君　　　　７番　　　古　　市　　順　　子　　君 　　　　 ８番　　　池　　上　　喜 美 子　　君　　　　９番　　　安　　藤　　友　　博　　君 　　　 １０番　　　内　　堀　　勝　　年　　君　　　１１番　　　大　　井　　一　　郎　　君 　　　 １２番　　　清　　水　　俊　　治　　君　　　１３番　　　西　　沢　　逸　　郎　　君 　　　 １４番　　　尾　　島　　　　　勝　　君　　　１５番　　　下　　村　　　　　栄　　君 　　　 １６番　　　田　　中　　　　　武　　君　　　１７番　　　深　　井　　武　　文　　君 　　　 １８番　　　渡　　辺　　正　　博　　君　　　１９番　　　滝　　沢　　清　　茂　　君　　　　２０番　　　堀　　　　　善 三 郎　　君　　　２１番　　　下　　村　　　　　聖　　君 　　　 ２２番　　　大 井 戸　　荘　　平　　君　　　２３番　　　外　　山　　　　　愷　　君　　　　２４番　　　南　　波　　清　　吾　　君　　　２５番　　　成　　田　　守　　夫　　君　　　　２６番　　　児　　玉　　将　　男　　君　　　２７番　　　足　　立　　　　　誠　　君　　　　２８番　　　丸　　山　　正　　明　　君　　　２９番　　　土　　屋　　陽　　一　　君 　　　 ３０番　　　武　　藤　　　　　弘　　君　　　３１番　　　藤　　原　　信　　一　　君　　　　３２番　　　久 保 田　　由　　夫　　君　　　３３番　　　金　　井　　忠　　一　　君　　　　３４番　　　南　　雲　　典　　子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　　　市　　　　　長　　　母　　　袋　　　創　　　一　　　君　　　　　助　　　　　役　　　石　　　黒　　　　　　　豊　　　君　　　　　収　　入　　役　　　堀　　　内　　　憲　　　明　　　君　　　　　政策企画局長　　　　小　　　林　　　憲　　　和　　　君　　　　　上田地域自治　　　　　センター長　　　　　政策企画課長　　　　鈴　　　木　　　栄　　　次　　　君　　　　　総　務　部　長　　　小　　　出　　　　　　　俊　　　君　　　　　政　策　参　事　　　笠　　　原　　　茂　　　正　　　君　　　　　財　政　部　長　　　土　　　屋　　　朝　　　義　　　君　　　　　財　政　課　長　　　武　　　井　　　繁　　　樹　　　君　　　　　市民生活部長　　　　塩　野　崎　　　利　　　英　　　君　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　大　　　井　　　正　　　行　　　君　　　　　福祉事務所長　　　　　商工観光部長　　　　宮　　　下　　　省　　　二　　　君　　　　　農　政　部　長　　　大　　　沢　　　和　　　正　　　君　　　　　都市建設部長　　　　峰　　　村　　　万　寿　夫　　　君　　　　　消　防　部　長　　　手　　　塚　　　一　　　彦　　　君　　　　　　　　　　丸子地域自治　　　　小　　　林　　　健　　　一　　　君　　　　　センター長　　　　　　　　　　真田地域自治　　　　小　　　市　　　邦　　　夫　　　君　　　　　センター長　　　　　　　　　　武石地域自治　　　　宮　　　下　　　政　　　登　　　君　　　　　センター長　　　　　　　　　　上下水道事業　　　　小　山　田　　　秀　　　士　　　君　　　　　管　理　者　　　　　教　　育　　長　　　森　　　　　　　大　　　和　　　君　　　　　教　育　次　長　　　中　　　村　　　明　　　久　　　君　　　　　監　査　委　員　　　高　　　寺　　　　　　　誠　　　君　　　　　　　　　　選　挙　管　理　　　鉄　　　矢　　　　　　　忍　　　君　　　　　委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　　　事　務　局　長　　　市　　　村　　　良　　　夫　　　君　　　　　事 務 局 次 長　　　片　　　岡　　　文　　　夫　　　君　　　　　　　　　　議　事　係　長　　　竹　　　村　　　一　　　寿　　　君　　　　　調　査　係　長　　　　　主　　　　　査　　　清　　　水　　　充　　　久　　　君　　　　　主　　　　　査　　　星　　　野　　　陽　　　一　　　君　　　　　　　　　　午前　９時３０分　　　開議 ○議長（土屋陽一君）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第１　一般質問(1)市政について（代表質問） ○議長（土屋陽一君）　日程第１、一般質問を行います。　まず、市政について、新生会を代表して丸山議員の質問を許します。丸山議員。　　　　　　　　　　〔28番　丸山　正明君登壇〕 ◆28番（丸山正明君）　皆さん、おはようございます。新生上田市議会の初の定例会におきまして私に代表質問の機会を与えていただき、大変光栄に思っているところであります。新生会を代表しまして、ただいまから通告に従い順次質問をしてまいります。　まず、質問に入る前に、今回の合併に当たって先導的な役割を果たされ、また新生上田市の初代市長として就任された母袋市長に心からお祝いを申し上げたいと存じます。母袋市長には、これまでの豊かな行政経験と手腕を十分発揮されて16万市民の負託にこたえていただけるものと期待しております。どうか健康には十分留意されまして、上田市発展のためご尽力いただき、新生上田市の今後の道筋をつけていただくようお願いしたいと思います。　次に、私ども議員は、地方の代表として、市民意見の代弁者として、さらにまた市政発展と住民の豊かな暮らしに向けて、民主的で建設的な議員活動を行うことを基本的な使命と考えております。また、その上で結集されました私ども新生会は、新生上田市の新しいまちづくりに向けて、市民、行政、議員が一丸となって取り組んでいける市政を理念としているところであります。輝く上田の創造に向けてともに前進していく所存でありますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、合併によりまして新しくできました新生会11人を代表して質問に入らせていただきます。市政について、まず初めに市長の進める市政経営について何点か順次質問をしてまいります。　最初に、財政について伺ってまいります。三位一体改革の総括と、上田市財政に対する影響と、次の歳出歳入についての所見をお聞きします。国においては、国庫補助金の縮減と国から地方への税源移譲と地方交付税の抑制を一体として行う三位一体改革が示され、ことし18年度で終わるわけであります。18年度には４兆円を上回る補助金改革、３兆円規模の税源移譲、地方交付税の見直しを実施するとしているところであります。このことによる上田市の受けた実質的な影響について伺ってまいります。　次に、予算編成の基本的な姿勢について伺ってまいります。今年度の上田市の予算編成を見ますと、予算総額600億円余に対して、上田市の固定資産税等を中心とした税収は209億円余であります。国は財政健全化に向けて、2011年には財政収支の黒字化を目指している、このように歳出歳入一体改革が実現された場合、上田市に対する財政上の影響はどう見ているのか、またこれらを踏まえ、予算編成上の基本的な姿勢と今年度の予算の中で合併によるメリットをどのように盛り込まれたか、お伺いいたします。　次に、合併特例債をどのように活用されていくのかをお尋ねしてまいります。合併協議会において、合併特例債の使い道にかなりの関心が旧各市町村にはあったわけでございます。新市建設に向けて新年度予算に特例債をどのような内容で見込んだか、また来年度から特例債を上手な使い方によっては市の負担分が最小限にとどまると思うが、冷え込んでいる上田市の活性化にどのように取り組んでいくかもお聞きしてまいります。　次に、国民健康保険税の特別会計へのルール外繰り入れと経緯についてお尋ねをしてまいります。今回の予算の中で国民健康保険特別会計に対するルール外繰り出しを旧市町村時代を含めて初めて行っている。国民健康保険については、制度の仕組みとして、本来であれば保険税で賄うというのが筋であると思うが、税率改定で国民健康保険運営協議会へ諮問を行い、慎重審議されたことと思いますが、今回の大幅な国保税の引き上げでもまだ足りなくて一般会計から繰り出しをしているわけでありますが、この制度の必要性、それから役割、問題点、国に対する意見及び経緯と意図とするところは何であるか、お聞かせください。　来年度から日本国も団塊の世代の人たちが定年退職を迎えるわけでありますが、少子高齢化、人口減少社会にもたらす影響をどうとらえているかについてお尋ねをしてまいりたいと思います。　初めに、産業面、地域づくりへの影響と新市の持続的発展のための施策について。産業の振興は市の財政基盤を支え、地域での雇用を確立し、市民の豊かで生き生きとした暮らしを経済面で支える上で大変重要であります。合併により新しい全市的産業振興策が急務と思うが、対策はどうか、また企業の情報収集や助成制度の支援、企業誘致、新産業や新技術創出への支援増額や情報伝達等必要と思うが、どう考えているのか、伺ってまいります。　続いて、産業が元気なまちづくりについて伺います。今年度ここに盛られましたマニフェストの点では、予算４億6,852万円余であるわけでありますが、中小企業金融対策事業には31億7,700万円余が計上されております。これは、上田市の中小企業が何とか存続をしていただくためのつなぎ資金がほとんどであろうと思います。また、一方、地場企業振興のために信州大学に産学官連携で設立されましたＡＲＥＣに対してもこの地域の企業が発展する起爆剤のもとになると思いますので、積極的な応援をする必要があると思うが、その辺についてお伺いしてまいります。　次に、にぎわいと交流のまちづくりについて、商業、農業、観光等を結びつけた観光をリーディング産業として位置づけ、これらの交流の相乗効果や、菅平高原から美ヶ原高原まで含めた新しい対応策や、仕事、ビジネス、スポーツ、イベント等組み合わせた周年の施策が必要と思うわけであります。上田城千本桜等で市も自信を得たことと思いますので、観光をリーディング産業と位置づけているので、民間業者と力を合わせた協働の方策などお聞かせいただきまして、私の第１問といたします。 ○議長（土屋陽一君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　おはようございます。６月市議会初日ということの中で、新生会を代表して丸山議員のご質問何点かございましたが、私の方からは概略的なお話を申し上げ、細部につきましては財政部長初め担当部長から説明させていただきます。　冒頭に、初代市長として就任した私めに激励の言葉賜りまして大変ありがたく思います。私からもいよいよこの本格的な市政がスタートするに当たりまして、新市議会議員各位におかれましてのご奮闘、心よりお祈り申し上げますし、また車の両輪として市政がしっかりと着実に前進できるようにご理解、ご協力のほどお願い申し上げ、質問の答弁に入らせていただきたいと思います。　三位一体改革をどのように総括するのか、また所見についてというご質問、また次の歳出歳入一体改革、どう見るかというようなご質問でございました。答弁いたします。国庫補助金の削減、国から地方への税源移譲、そして地方交付税の抑制を一体として行いました三位一体の改革がこの平成16年度から今年度18年度にかけて実施されたところでございます。この間特に大きな影響を受けたのは地方交付税等の削減でございました。上田市でも合併前から大変厳しい財政運営を余儀なくされたところでございます。予算編成に当たっては、人件費や投資的経費の削減、さらには各種補助金あるいは補助的委託料の見直しを行う一方で、最大の行政改革の手段として市町村合併を推し進めてきたところでございます。また、総額３兆円の税源移譲が目標どおり達成された点や、補助金の見直しの中でもまちづくり交付金などのように地域の自主性を最大限尊重し、使いやすくしたものもあるということにおきましては、一定の評価をいたしております。しかしながら、児童手当等の国庫負担率の引き下げなどのように、国の関与を引き続き温存しながらも数字合わせで決着させたことがございます。地方の裁量や自由度を高めさせてほしいという地方の声とはかけ離れたものも何点かございました。この点では不十分であると、このように認識をまずいたしております。　続いて、歳出歳入一体改革が実現された場合の影響どのように見るか、そしてまたこれを踏まえて予算編成上の基本的な姿勢をということの質問でございました。三位一体改革は今年度一応の決着を見るところでございますが、来年度以降国は財政再建のため地方に対してさらに厳しい改革を進めてまいる、このように予想されます。現在政府の経済財政諮問会議では歳出歳入一体改革の論議がされておりまして、この中では地方の固有財源でもある地方交付税の量的削減が焦点の一つになっております。この改革が交付税削減の数値目標だけを設定するなど、国の財政再建というものを優先してその負担を地方に転嫁するような手法で進むということになれば、地方の皆様に対する一定水準の行政サービスの継続は困難になりまして、到底容認できるものではないところでございます。　まず、国と地方の役割分担、またそれに伴う社会保障など各種制度や税財源配分の見直しを抜本的に行うことが必要であると考えております。国と地方双方が納得できる改革とするべきであります。また、国からの税源移譲を進めまして、地方財政収入の質的転換を図るための真の改革となり得るように、みずからも直接あるいは市長会などを通じて強い姿勢で国に対して意見を申し上げております。なお、６月７日には地方六団体は内閣と国に対しまして「地方財政の自立のための７つの提言と工程表」と題した意見書を提出し、地方自治法に基づく意見提出権を行使したところでもございます。７月にまとめられます骨太の方針2006に来年度以降の具体的な方針が示される予定でございますので、今後の動向、あるいは示された内容を十分確認しながら今後の財政運営に臨んでまいりたい、このように考えております。　今回提案させていただきました平成18年度予算につきましては、こうした財源見通しがまだ不透明なことや、固定資産税の大幅な減など、大変厳しい財源状況ではございますが、旧４市町村の均衡ある発展、新市の一体感を醸成するため、合併効果による経費の節減や、合併特例債、こういったものの活用によりまして多くの新規事業や充実した事業を計上するなど、新市の船出にふさわしい新生上田市の建設に向けた積極的な予算を編成したところでございます。また、実施計画に盛られた事業、旧４市町村からの継続事業につきましては、可能な限り尊重いたしました。さらに、マニフェストに示した五つの約束に関連する事業には財源を優先的に配分をいたしました。このほか新市の誕生を祝い、広く内外にアピールし、住民の一体感を醸成するための各種合併記念事業関連経費、これを計上いたしましたり、市民生活に密着する道路や水路の単独事業には特に配慮し予算を組み立てたところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　土屋　朝義君登壇〕 ◎財政部長（土屋朝義君）　新上田市の18年度の予算について幾つかご質問をいただきました。　最初に、第１期の改革とされる三位一体改革に対する上田市が受けた実質的な影響額について申し上げます。三位一体改革が本格的に実施される前の平成15年度の旧４市町村合算額と平成18年度見込額との対比で申し上げますと、国庫補助負担金は約12億4,500万円の減となっております。税源移譲は、所得譲与税として国から交付される額は約12億4,200万円、地方交付税改革につきましては、普通交付税と臨時財政対策債の合計額で12億9,000万円の減と見込んでおります。したがいまして、平成15年度旧４市町村決算額に対する平成18年度の影響額でございますが、国庫補助負担金と税源移譲がほぼ相殺される形になりますので、地方交付税などの減額分であります12億9,000万円余と見込んでいるところでございます。　次に、合併のメリットはどのように盛り込んでいるか申し上げたいというふうに思っております。三位一体改革におきましても国の平成18年度の地方財政計画では、行財政運営に必要な一般財源の総額は確保されましたが、今後税収は増加しても交付税はさらに減少し、一般財源は圧縮されてまいります。こうした状況を視野に入れまして合併の効果を最大限に生かすとともに、見直すべきものは見直し、財源の重点配分を図ったところでございます。合併の効果といたしましては、特別職や議員各位の人件費約２億6,000万円余を初めとして、制度の統一やスケールメリットなどにより約４億円が生み出されました。この貴重な財源は、新市の一体感を図るために総合計画を初め新市建設の指針となる各種計画の策定や、合併を記念し市民の皆さんが計画し、実践するための合併記念事業に対する各種支援のほか、保健、福祉を初め合併協議の中で制度の統一や充実により新市全体にサービスが拡大される各種事業や施策に配分したところでございます。また、合併特例債も活用が可能となりまして、充当可能な事業の財源として約28億4,000万円余を計上いたしております。　次に、新年度予算に特例債をどのような内容で見込んでいるか、また来年度以降も特例債の上手な使い方によって市負担分が最小限にとどまると思うが、上田市の活性化にどう取り組んでいくかお尋ねがございました。ご案内のとおり、合併特例債は地域振興のために設ける基金造成事業と、新市のまちづくりのための建設事業に要する経費に充当できる財源でございまして、事業の実施期間は合併年度及びこれに続く10カ年度と定められておりますので、上田市の場合は平成27年度までが事業の対象期間でございます。　まず、地域振興基金につきましては、市民の連携強化及び地域の振興を図るために造成するものでありまして、その運用益をもって地域振興事業の経費に充てることを目的とするものでございます。今年度は17億3,000万円余の特例債を充当しまして18億2,700万円を計上いたしました。来年度も同額を積み立てまして、基金造成の限度額として総額36億5,400万円の造成を行う予定でございます。　次に、まちづくりのための建設事業につきましては、10年間での合併特例債の起債可能額は390億円でございますが、新市建設計画において財政計画では将来的な不測の事態に柔軟に対応できるよう、建設事業分は可能額の80％の312億円を見込んでおります。今年度予算におきましては、建設事業といたしまして、道路、街路整備事業、芝グラウンド整備事業、丸子学校給食センター移転改築整備事業など、合計しますと約11億円余を計上してございます。なお、合併特例債による建設事業の採択要件としましては、新市建設計画に基づいて行う事業、これが前提でございまして、その中で新市の一体性の速やかな確立を図るため実施する公共的施設の整備、次に新市の均衡ある発展に資するために実施する公共的施設の整備、また公共的施設の統合整備などが対象事業とされております。したがいまして、建設事業を実施するに当たりましては、ただいま述べましたような対象事業として要件に合致すれば特例債を充当することができますし、もし合致しなかった場合でも、他事業に特例債を充当することによって生み出される余裕財源を充てられることになります。言いかえますと、特例債を合併に伴って行う事業の有利な財源措置の一つとして活用することによりまして、議員ご指摘のとおり、結果として財政全般的に自由度が高まるという効果が生まれるわけでございます。今後も財政運営の健全化のために、起債制限比率などへの影響などについても十分配慮しながら、特例債事業の実施は合併の大きなメリットの一つとして認識しておりまして、新市の建設計画に基づき実施計画にも反映させて積極的に活用してまいりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　大井　正行君登壇〕 ◎健康福祉部長（大井正行君）　国民健康保険特別会計への一般会計からのルール外の繰り入れについて申し上げます。　初めに、必要性と役割について申し上げます。平成14年度の医療制度改革において、いわゆる前期高齢者制度が設けられたことに伴う制度的な要因等で医療費が増加を続ける一方、経済情勢の影響等から国保税の収入は伸び悩み、平成15年度において全国の国保保険者の約４分の３が赤字となっており、3,830億円のルール外の繰り入れがなされている状況でございます。また、県内19市の状況でございますが、７市が同じくルール外の繰り入れを計上しておりまして、平均の繰入額は２億3,000万円となっております。このような国保の制度的限界と言える状況の中で、ルール外の繰り入れは被保険者への過度な税負担の回避といったやむを得ない状況から必要とされ、国民皆保険の根幹をなす国保制度の維持といった役割を担っているものと考えているところであります。　国保を取り巻く制度的な問題につきましては、国に対する意見として、市長会を通じまして平成18年度国の施策及び予算に関する要望の中で、安定的で持続可能な医療保険制度の構築や、国保の財政基盤を確立すべく抜本的な対策を早急に講ずること等を重点要望として提出をしたところでございます。　一方、ルール外の繰入金に対する問題点としては、国保制度の仕組みとして本来であれば国保税で賄うということが求められていると考えておりまして、繰入金については一般財源で手当てされることとなるため、繰入金と保険税負担との財政運営上のバランスといった点について配慮が必要であろうと考えております。　上田市の国保につきましては、合併後の３月の状況で、世帯で55％、被保険者数で39％の方が国保加入となっておりまして、さらに60歳以上の方について見ますと、74％の方が国保加入となっております。このような状況の中で、新市の税率設定に当たりましては、合併協議の内容も踏まえまして、旧市町村の税の水準を考慮し、急激な引き上げ幅とならないよう一定の水準を確保する、合併時の税率格差をできるだけ早期に解消するよう、旧市町村の税の按分バランスに配慮をし不均一課税を実施する、それから旧上田市の平成17年度改定の経緯から、医療費分については10％未満の改定幅とする等の方針に基づいて積算を行い、その結果、一般会計からの繰り入れと国民健康保険基金からの繰り入れという二つの財源を充当した上で税率設定をいたしました。この税率改定につきましては、上田市国民健康保険運営協議会へ諮問を行い、慎重にご審議をいただいた結果、諮問どおりの答申をいただき、今回税率改定をお願いをしたところでございます。先ほども申し上げましたが、全国の状況と同様に、上田市におきましても今回一般会計からルール外の繰り入れを行うことにより、被保険者の方の税負担の軽減及び国保事業としての財政基盤の強化が図られるものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　宮下　省二君登壇〕 ◎商工観光部長（宮下省二君）　少子高齢化、人口減少社会がもたらす影響についてどうとらえるのか、産業面、地域づくりへの影響と新市の持続的発展のための施策をどう考えるのか、産業が元気なまちづくりに関連して市がするべきことはないのかとのご質問をいただきましたので、答弁をいたします。　少子高齢化が進み、人口が減少する社会を迎えたことによって、産業面においても労働者、とりわけ技術を受け継ぐ若者労働者の減少を初めとしてさまざまな影響が心配されております。また、2007年からの団塊の世代の一斉退職に伴い、企業活動の骨幹部分を支えてきた専門的知識や技能を有する人材が一斉に会社を去ることにより、会社固有の技術が喪失するおそれがあるだけでなく、企業活動自体の停滞が懸念されております。このような状況の中で活力ある地域をつくっていくためには、多くの方が働き、生活し、訪れるまちづくりを進めていく必要があり、そのためには地域の産業振興が非常に重要であるととらえております。　まず、企業と求職者をつなぐ雇用対策につきましては、上田公共職業安定所を初めとする関係機関、団体と連携しながら、面接会、相談事業などを推進してまいります。また、企業支援につきましては、企業の物づくりへの取り組みを支援してまいります。上田市には高い技術力を持つ企業が多数存在しており、県下トップクラスの製造品出荷額を誇る製造業の発展の基礎となっております。この技術力を背景とした企業の物づくりへの取り組みを支援することが地域産業全体の活性化につながっていくものと考えております。新生上田市の建設計画の中で新産業、新技術の開発促進を図るため、上田市産学官連携支援施設ＡＲＥＣを通じた大学と企業の共同研究開発や既存技術の高度化等に対する支援を掲げ実施しております。ＡＲＥＣは、地域の研究機関が持つ研究成果や人材を技術革新や新産業の創出に生かすことによって地域産業の活性化につなげたいという構想のもと、平成14年２月市の施設として信州大学繊維学部構内に設置いたしました。ＡＲＥＣの運営に対して現在市の職員１名を派遣し、経験豊富なコーディネーターとともに産学連携事業を推進しております。また、市が行うさまざまな商工振興施策につきましても、ＡＲＥＣとの緊密な連携を持って実施しております。設立から５年目を迎え、有料の会員制機構であるＡＲＥＣプラザは、会員数も順調に伸び、そのスケールメリットを生かした交流事業により産学連携や企業同士から成る産産連携の促進など、さまざまな成果を上げております。ＡＲＥＣ事業の成果、経営につきましては、現在のところ順調ではありますが、コーディネーターの人材確保などの課題を含め、中長期的な視点に立った経営計画について関係機関と協議を続けてまいりたいと考えております。　ＡＲＥＣ事業は、まさに産学官連携施設の中核をなすものであり、新商品等の開発が一層促進され、新産業の創出、雇用機会の増大、既存産業の競争力の向上、人材育成につながるものと期待されているところでございます。今後ともＡＲＥＣ運営を力強く支援することにより企業の自立、発展を支援する役割を果たし、産業の振興を図ってまいりたいと考えております。また、市が行っている新技術の開発支援等の助成事業の予算と運営面において充実を図り、企業にとって一層活用しやすい事業にしていきたいと考えております。　いずれにいたしましても、今後とも企業の情報収集や関係機関との情報交換に努め、上田市を中心とした千曲川産業ベルト地帯の構築も視野に入れながら、新市全体の産業の振興を図り、企業が元気になる施策を展開してまいりたいと考えております。　次に、にぎわいと交流のまちづくりについて、商業、工業、観光等を結びつけた大きな施策が必要ではないか、本年度の予算規模でよいのか、他に支援できることはないのかとのご質問をいただきました。リーディング産業としての観光事業を推進するためには、観光関連事業者や地域づくり団体、まちづくり団体等と協働しながら、丸山代表からご指摘いただきましたとおり、新たな観光戦略を創出することが必要であると考えております。事業予算につきましては、市といたしましても新市の新たな枠組みによるにぎわいの源泉づくりを目指し、上田市の総合計画の策定を進める中で、先日県下で初めて広域にわたる観光関連団体等の皆様により日本一の観光地にしようと設立されました上田広域観光戦略会議等とも連携、協働しながら検討してまいりたいと考えております。具体的には、新市の光輝く観光資源の中から、中心市街地を回遊するまちなか観光、物づくりの現場をめぐる産業観光、豊かな自然環境に恵まれた中での農業観光などの観光メニューを民間事業者の皆さんと連携し、情報発信を行うことで年間を通じた観光誘客が行える仕組みづくりを構築してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、にぎわいと交流のまちづくりを目指し、おもてなしの心の醸成と新たな観光メニューの創出や都市間交流事業の展開により上田のファンをふやすとともに、今年度の上田城千本桜により実現した20万2,000人余の誘客実績を生かし、全国遊歩百選の塩田平ウオーキングコース、森林浴の森百選の角間渓谷、日本百名山の美ヶ原、四阿山を有する菅平高原のトレッキングツアーやイベントプラン等を積極的に提案し、上田市域の観光誘客数を今後５カ年で25％増の500万人を目指し、魅力ある観光施策の創出に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　丸山議員。　　　　　　　　　　〔28番　丸山　正明君登壇〕 ◆28番（丸山正明君）　ただいまいろいろな方からご答弁をいただいたわけでございますが、来年度から新しくなる国の骨太方針に対して、先ほど市長が申し上げましたとおり、全国知事会など地方六団体は国に対して地方財政会議の設立を求め、税源移譲、地方の自立を目指す方向を探っているところでありますが、流れとしまして、消費税５％のうち2.5％を地方に、地方分として地方の固有財産として国からの地方交付税を取らない自治体、つまり不交付団体を、今全国で６％であるわけでございますが、東京都のように、これを2011年には50％にふやし、総額の削減を目指しているということを国の方では考えております。こんなことを念頭に置きながら、来年度以降の上田市の財政面を含めた方針を今から計画していただきたいとご提言を申し上げておきたいと思います。　それでは、第２問目に入ります。地域自治センターの始動後の状況はどうか、センター独自の取り組みについて伺ってまいります。　まず初めに、新市の一体感醸成のためどんな取り組みがなされてきたのか、お伺いしたいと思います。このことについては、地域自治センターの現状と組織上の今後の課題など、この３カ月間の総括をまずお聞きします。また、地域の自主性や独自性を尊重しながら、新市一体感の醸成にも気を配り、調和させる必要があると思うが、合併記念事業を中心にして仕掛けについてどのように考えているのか、各自治センター長にお伺いをしたいと思います。　続いて、地域協議会の今後の予定見通しはどうか、何を期待するのかについて伺ってまいります。合併協議会の中で、特に旧町村においては大きな期待をもたらした制度であったわけでございます。今後の諮問事項の見通しはどうか、また旧上田市では自治会活動などに対する屋根の上の屋根といった見方があり、不要論を唱える向きもあった、このような論議をどのように調整していくのかお伺いしたいと思います。　次に、市長が新しく打ち出しました五つのマニフェストの実現についてお伺いしてまいります。これからマニフェストの内容についてはどのように具体化、実現化していくのかは、庁内はもとより、地区、市民、議員等の意見を取り入れながら、新市将来へ向けて上田市総合計画等に反映させ、しっかりした上田市のグランドデザインの構築につながるものと考えておりますが、総合計画へ向けての基本的な考えはどうか、市長にお伺いします。　次に、行財政改革について質問をしてまいります。高度成長期から続いてきた行政を変え、民間のできることは民間に積極的に移行していく行政改革が必要と考えるが、取り組みと見通しはどうか伺ってまいります。昭和30年代後半から日本は高度成長時代に入りまして、企業など大変人手不足になりました。夫婦共稼ぎ時代に入ったわけでございます。こんなとき上田市においても行政で職員採用を行ってきた事業が幾つかあり、今も続いているものがあります。今までもこれらの事業に対して民営化していく方向の論議は何回もあったやに思います。新市となってこれらの人数も多くなったと思いますが、どう考え進めていくつもりか、お伺いをしてまいります。　また一方、税収を上げる方法は産業の発展による税収増と行財政改革をして小さな政府にすることにより歳出を少なくする方法があることは、まさに市長が言っております行政経営の理念に基づいて行動に移す考えで準備を進めているものがあればお聞きをしておきます。　次に、自治体みずからが責任において分権型自立をどのように進めていくか、上田市の将来展望を含め市長の考えをお聞きします。戦後60年、地方自治体においては予算の約３分の１は地方税収で、残りの３分の２は一部地域で借金をしながら国や県に頼る行政を行ってきたのが現実でございます。このことは、人の財布で仕事をしているようなものであったと思うところもあります。来年度から相当厳しくなると予想される財政について、上田市もこれからはみずからの責任で分権自立を考えていく必要があると思うが、市長の考えはどうかお伺いします。　また、それと対抗しまして、また一方においては、ほうっておいても国民健康保険事業、それから老人保健事業、介護保険事業等の毎年の自然増及び今まで借金した公債費等の返還で地方自治事業は行き詰まり傾向で、上田市においても義務的経費やその他の経費で投資的経費はますます圧迫され、経常経費比率は悪くなっていく傾向が現状であると思いますが、これらの対応についてもあわせてお聞きしまして、私の第２問といたします。 ○議長（土屋陽一君）　丸子地域自治センター長。　　　　　　　　　　〔丸子地域自治センター長　小林　健一君登壇〕 ◎丸子地域自治センター長（小林健一君）　地域自治センターの始動後の状況はどうか、センター独自の取り組みは何か、新市の一体感醸成のためにどのような取り組みがなされているかということにつきまして、丸子地域自治センターの状況について私の方から申し上げます。　新市発足から３カ月が経過いたしました。この間大きなトラブルもなく事務等を進めてまいりましたが、合併直後は各種システムの統合によるシステムの違いから職員に戸惑い等もございました。３カ月が経過し、システムにもなれ、ようやく落ちつきを取り戻しております。窓口業務等につきましては、町民カードから市民カードへの切りかえの手続が、転入・転出の多い時期に重なったため窓口が混乱した時期もございました。総じて丸子地域自治センターの総合支所としての機能につきましては大きな混乱もなく、ほぼ順調に来ていると感じております。　また、新市としての一体感の醸成を早期に図るため、地域の行事、催し等の情報は「広報うえだ」により周知され、イベント等には今まで以上に市内外から多くの皆さんに参加をしていただいております。先日信州国際音楽村において開催されました新生上田市発足記念事業音楽祭、信州ルネッサンス2006におきましては、多くの市民の皆さんのご参加をいただきました。とりわけ公募により行われましたスーパーライブコンサートにおきましては、参加されました11団体のうち半数の６団体につきましては、丸子地域以外の皆さんでございました。　丸子地域自治センターといたしましては、情報の伝達、各関係課の連絡調整、意見交換を目的に丸子地域部課長連絡会議を月２回開催し、事務の調整等を進めてまいりました。課題といたしましては、各種団体からご案内をいただいております行事等につきまして、地域自治センターとしてすべての行事には出席できない状況にあります。このため、このことにつきましては団体の皆様等に状況等を説明申し上げ、ご理解をいただくように努めております。　いずれにいたしましても、合併に積極的でなかった皆さんにとっても合併してよかったと思っていただけるよう、今後は市民が主人公、生活者起点という理念のもとに地域自治センターを中心として新たな地域づくりを丸子地域自治センターの職員が一丸となって進めていかなければいけないというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　真田地域自治センター長。　　　　　　　　　　〔真田地域自治センター長　小市　邦夫君登壇〕 ◎真田地域自治センター長（小市邦夫君）　私からは真田地域自治センターの状況及び新市の一体感醸成に向けた真田地域での取り組みについてお答えいたします。　旧真田町ではこのたびの合併に至るまでに多くの紆余曲折があったこともあり、多少の不安を抱く中での新生上田市の船出となりました。しかし、新市発足から今日まで特に大きなトラブルもなく、滞りない行政サービスに努める中で、住民の方々にも徐々に合併の実感とともに新しい市に対する期待や希望が広がってきていると感じております。このような中、新市の一体感醸成に向けては、これまで旧真田町で取り組んでまいりました幸村の郷ジュニア駅伝大会やふるさと再発見ウオークラリー、菅平高原カントリーフェスティバルなどのイベントを合併記念事業に位置づけて、広報うえだ、チラシ等を利用し新市にＰＲを図り、真田地域に新市全域から足を運んでいただきました。特に先日行われました20回目となる合併記念菅平高原カントリーフェスティバルには、好天にも恵まれ、市内全域から多くの皆さんにお出かけいただき、昨年を大きく上回るにぎわいとなり、盛大に開催することができました。今後も予定されております地域でのイベントに多くの市民の皆さんに参加いただき、真田地域の豊かな自然、歴史、文化、伝統などのすばらしさを肌で感じていただけるよう努めてまいりたいと存じます。　新市の一体感の醸成は一朝一夕に成るものではなく、地域での地道な小さな活動の積み重ねや努力も必要であります。いずれにいたしましても、私たちは新たなまちづくりの緒についたところであります。地域自治センターの機構また課題などについては、住民の皆さんのご意見、要望を広くお聞きする中で検証し、改めるべきところは改め、身近な行政機関としてこれまで以上に住民サービスの向上に努め、合併してよかったと思っていただける地域づくりを目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　武石地域自治センター長。　　　　　　　　　　〔武石地域自治センター長　宮下　政登君登壇〕
   ◎武石地域自治センター長（宮下政登君）　武石地域で今回の合併が議論されている折一番問題となりましたのは、市の中心部から遠い地域であるため役所も遠くなってしまい、住民の声が届かなくなるのではないか、地域が廃れてしまうのではないかということでした。武石地域自治センターは、そうした皆様方の不安をなくし、できるだけご不便をおかけしないような心づもりで運営をしてまいりました。合併当初はコンピュータシステム、財務会計処理方法、予算執行、文書の決裁などの事務手続に職員がふなれで時間がかかってしまい、住民の皆様方にご迷惑をおかけした点もあったかと思います。３カ月がたち、職員も落ちついてきており、本来の機能が発揮されてきたと感じております。　住民の皆様方からの苦情という点につきましては、オフトークの緊急放送に関する苦情が若干当初見られました。そのほかの窓口業務や上下水道、税などの賦課徴収、ごみ処理や配布物の方式変更、福祉施策、区の運営などに関して現在までのところ目立った苦情や改善要望はありません。ただ、懸案であります商工会の統合問題では商工業の皆様方が大変な心配をされておられ、自治センターにも相談に来られています。合併直前に開始いたしましたデマンドバスも徐々に利用者をふやしている状況から、まずまず順調な滑り出しであったと感じております。　合併して地域が広くなったと実感している点もございます。３月の福寿草祭り、５月に催された一里花桃のイベントでは、武石地域以外の大勢の市民の皆さんにお出かけいただき、行事が始まって以来最高の人出となりました。この住民が主体となった地域づくり活動の成功は、地域を超えて上田市全体の一体感の醸成につながるものと実感をいたしました。　今後は、新しく設けられる地域協議会を初め区や各種団体の皆様のご意見をお聞きしながら、協働という理念のもとに住民の皆さんの要望や思いを地域の活性化、住みよい地域づくりにうまく結びつけていけたらと思っております。　以上、各自治センターから状況についてご報告を申し上げました。 ○議長（土屋陽一君）　政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　小林　憲和君登壇〕 ◎政策企画局長（小林憲和君）　地域自治センターの始動後の状況はどうかと、その中で地域協議会の今後の見通しまたは諮問事項等のご質問でございました。　まず、地域協議会の今後の予定でございますけれども、この議会でご議決をいただきましたならば、10月ごろにはそれぞれの地域で設立を図ってまいりたいというふうに考えております。この協議会は初めての試みでもございますので、地域協議会の設立までにまず職員等のその意義について周知徹底をしてまいりたいというふうに考えております。また、設立後は協議会委員の研修会、勉強会なども実施をしてまいりたいというふうに思っております。今年度の会議につきましては、来年の９月までに策定予定でございます上田市総合計画について諮問をしてまいる予定でございます。このほか新市の建設計画の変更が生じた際にも諮問をしてまいりたいということでございます。また、合併協定項目の変更、重要な公共施設の設置、また廃止、地域振興事業基金の活用に関する事項などに関しても意見を聞いてまいりたいということでございます。　次に、旧上田市では自治会活動に対する屋上屋といった見方があるが、どう整理をしていくのかと、こういったご質問でございます。自治会等地域における住民の皆様により自主的かつ民主的に組織され、運営されている団体でございまして、地域住民の福祉の向上を図るために市と対等な立場で地域の協働活動や要望活動を行っておるわけでございます。地域社会の中で自分たちの生活をよりよくしようとする住民の皆様がともに話し合い、まちづくりをしていく住民自治を日常的に担い、行動をしている組織であると思っております。この地域協議会につきましては、地方自治法第138条の４第３項に基づく市長の附属機関として位置づけられ、一義的には審議機関として意見を述べていただく機関でございます。委員につきましては、上田市の非常勤特別職の扱いとなるわけでございます。お互いの立場は異なりますが、ともに地域をよくしていこうとする組織でございまして、重複する部分もあるかと思っております。地域協議会は、自治会を初め各種団体、また学識を有している住民の皆様、さまざまな意見を持っておられる方の参画によって成り立っていくものでございまして、新たな住民主体の地域運営、地域経営の仕組みづくりを構築していくものでございます。自治会、区は最も身近な地域づくりの単位として生活者起点のまちづくりを進める推進役でございまして、協議会がその機能を最大限発揮していくためにも役割は大きくなっていくものと期待をしております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　小出　俊君登壇〕 ◎総務部長（小出俊君）　行財政改革の取り組み、見通しについてご答弁させていただきます。　ご質問の中でもありましたとおり、社会経済情勢は大きく変化しております。また、行政分野を取り巻く状況も同様でございます。これまでの行政管理型の行政運営は限界を迎えておりまして、民間の経営手法を取り入れた効率的、効果的で、成果を重視した行政経営への転換が必要であると考えております。そういう中で、今後行財政改革を推進するに当たりまして、本年度行政経営という考え方を取り入れた新たな上田市行財政改革大綱とあわせまして具体的な内容を盛り込んだ実施計画を策定し、行財政改革に取り組んでまいります。実施計画の内容として、事務事業の民間委託の観点も当然盛り込むべきものと考えております。なお、合併に当たりまして132の施設に指定管理者制度を導入したところでありますが、さらに現在上田市が行っている提携的業務を初めとする事務事業全般にわたって本来行政が行うべきサービスか、民間等に移行すべきサービスかの視点から部分委託、完全委託、あるいは指定管理者制度の導入などのさまざまな手法による委託化等の可能性を検討するとともに、民営化が可能な施設や業務についても検討を加え、これまで行政が提供してきた公共サービスのあり方を見直していかなければならないと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　私からは、２点ご質問ございました。答弁いたします。　五つのマニフェストの実現についてでございますけれども、去る４月市長選におきまして新生上田市の市政経営のビジョンをマニフェスト2006という形で示させていただきました。これをどう具体化、実現化していくかということが課題だと思っております。生活快適都市、そしてまた健康元気都市、新生上田を創造していくために全力を傾注してこれに果敢に挑戦してまいりたい、このように決意を新たにいたしたところでございます。このマニフェストを具体化していく上にあっては、新市のグランドデザインとも言うべき総合計画の中でこの五つの約束として掲げました創造と挑戦の方向性が基本構想に定める新市の将来像あるいは基本理念、施策の大綱につながっていくように、また50の具体策につきましては、基本計画あるいは実施計画において個々の事業として結実するように努力していきたい、このように思っております。　総合計画策定に当たりましては、庁内に設置いたしました地域経営会議、この中でマニフェストや各種計画との整合を図るとともに、プロセスを大事にしながら、市民参画による総合計画審議会初め懇談会、懇話会、アンケートなど実施してまいりたい、このように思っておりますし、長期的展望のもとに社会情勢等の変化への対応にも注意を払いながら進めてまいりたい、このように考えております。　続いて、自治体みずからの責任において分権型自立をどのように進めていくのかというご質問がございました。今後この自立を進めていくに当たっては、まずは自主財源の確保というのが一番大きな要因である、このように思っています。今後において地方分権がさらに進むと思いますが、それに伴い税源移譲も進んでまいります。市税の割合はこの税源移譲によって高まってくるわけでございますが、さらに収納率の向上、これは本当に積極的に取り組んでまいらなければいけないことだと思っております。さらに、みずからの努力、創意工夫によりまして増収対策を図っていくことが必要だと思っております。　このような中で、地域経営の視点から申しますと、第１に、合併により地域資源を最大限に活用して地域の価値あるいは魅力を高めて交流人口をふやすこと、二つ目に、産業振興を進めて法人、個人の所得の向上を図るとともに、民間活力を積極的に導入すること、さらに三つ目には、子育て支援等をより一層充実させ、住みよいまちづくりを進めるなど、各種施策を推進しながら、結果として人口、住宅、個人所得等の増につなげられるような地域に活力を与えることによりまして自立した持続可能な地域づくりを鋭意努力してまいりたい、このように思っております。　続きまして、医療３会計についてのご質問がございました。この３会計につきましては、国の制度改正によるところがまことに多いわけでございますが、市といたしましても、例えば医療費、こういったものをできるだけ抑制できないか、市民の健康づくりを市政の重要な課題と位置づけまして、ヘルスプロモーション事業による生活習慣病の予防や筋力トレーニングといった介護予防の施策など積極的に推進をしております。また、厳しい財政状況にあっても事業の選択、財源配分の重点化、これを図るとともに、合併特例債、有利な起債を活用しながら借金の償還、つまり公債費の後年度負担の適正化というものにも努めてまいりたい、このように考えております。さらに、職員が汗をかいて市民とともに行うゼロ予算事業、これも積極的に進めてまいりたい、このように思いますし、市民の皆様との協働が何より大切でございますので、多くのお力をおかりしたい、このように思っております。そして、今後大切なことは、スケールメリットを生かすということの中にあって、行政改革を積極的にやっぱり進める必要があるだろう、このように思っております。　いずれにいたしましても、一般財源の確保、あるいは同時に市民の皆様と英知を結集しながら、「あれもこれも」という視点から「あれかこれか」という視点、これを大事にいたしてまいりたいと思っております。また、新市の建設に必要な投資的経費というものにつきましてもできるだけ配慮をしていきたい、このように考えているところでございます。 ○議長（土屋陽一君）　丸山議員。　　　　　　　　　　〔28番　丸山　正明君登壇〕 ◆28番（丸山正明君）　時間がありませんので、３問目端的に質問します。　ＪＴ跡地、日本たばこ産業株式会社上田工場跡地約６万坪が空き地になっております。これは、市は民間所有地でありますので民間による開発が基本であると言っておりますが、その辺について、市がかかわるとすればどうかかわっていくのかお聞きしまして、私の質問を終わります。 ○議長（土屋陽一君）　政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　小林　憲和君登壇〕 ◎政策企画局長（小林憲和君）　ＪＴ跡地のご質問でございます。このＪＴ上田工場跡地の工場閉鎖が発表された平成14年７月以降、市といたしましても全部を取得して利活用を図ることも含めまして研究、検討をしてまいりました。その中で財政面での検討を初め、また市民の皆様の多様なニーズなどを含めた総合的な判断の中で、利活用の主体は民間に置き、民間との協働による活用を図るとの方針によりこれまで対応をしてまいりました。基本は民間所有地の民間による開発ではございますけれども、市といたしましても、これまでもまちづくりの視点に留意をし、中心市街地及び新上田市の総合的な発展につながる土地利用となるようＪＴ側にお願いをしてきた経過がございます。これからも中長期的な視野に立ったまちづくりの視点を持ちまして、行政として果たすべき役割を十分認識をして適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。一部敷地を公共用地として取得することにつきましては、市民の皆様のご意見等を踏まえまして総合的に検討する中で、できれば秋ごろには方向性を見出してまいりたいというふうに考えております。　各種計画との整合性についてでございますが、新生上田市総合計画や国土利用計画上田市計画、また都市計画マスタープラン等の基本計画は、今年度から順次策定作業を進めてまいります。策定されるまでには二、三年かかる見込みでございまして、ＪＴ跡地の利活用の計画の方が先に具体化することも十分考えられますが、いずれにしても計画策定に当たりましては新上田市の総合的な発展に寄与するまちづくりの計画となるよう策定を進めてまいりたいというふうに考えております。　見直しにおいては、中心市街地のエリア内にある本土地の位置づけを明確にするとともに、他の拠点との連携や中心市街地全体の回遊性等も含め、全体の活性化やにぎわいの創出につながる計画としてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　ここで15分間休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１０時４０分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５５分　　　再開 ○議長（土屋陽一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(2)市政について（代表質問） ○議長（土屋陽一君）　次に、市政について、清流ネットを代表して外山議員の質問を許します。外山議員。　　　　　　　　　　〔23番　外山　愷君登壇〕 ◆23番（外山愷君）　清流ネットを代表して質問をさせていただきます。　新生上田市がスタートいたしまして３カ月が経過をいたしました。新市発足に当たりましては、市長初め関係者の皆様方のご努力によりまして新市がスムーズにスタートできましたことに敬意と感謝を申し上げる次第でございます。また、初代市長としましてリーダーシップを発揮をしていただきたいというふうに思います。　国の借金につきましては700兆円を超えまして、国民１人当たりの借金は550万円とも言われております。国は借金財政が続いているわけでありますが、こうした影響は上田市にも何らかの形でかなりの影響があるわけであります。上田市は合併当初予算一般会計で9.7％増の積極的な予算であります。厳しい財政状況の中で今回の予算の特徴はどの辺に持っているのか、お伺いをいたします。　上田市の市税では、個人市民税が15.7％増、法人市民税は11.9％増になっております。その中で固定資産税は評価替えの影響等から大幅な減収となっている状況であります。今までもそうでありましたが、土地の評価額が減少しているというふうに言われておりますけれども、市民としては固定資産税が下がるというような実感がどうしても持てないというふうな状況であったかと思いますが、その辺の状況についてご説明をいただければと思います。　次に、財政状況が非常に厳しい中で、平成17年度の旧上田市、また旧丸子町、旧真田町、旧武石村の市税の収入状況はどのようになっていたのか、お伺いをいたします。と申し上げるのは、非常に市税の中でも未納の状況が多いというふうに考えられますので、その辺のところについてお聞かせをいただきたいと思います。また、市税の滞納状況において、差し押さえとかいろんな手当てがあるわけでありますが、その回収の実態をお聞かせをいただきたいと思います。また、平成16年度より収納状況は向上しているのかどうか、その辺についてもお伺いをいたします。　次に、市有地における遊休土地の状況及び活用または処分等の検討状況についてお聞きをいたしたいと思います。これまで旧上田市においても公有地で利用されていない土地や、事業用地として先行取得したり、代替用地として取得した土地で目的がなくなった土地が多くありまして、これらのうち比較的大規模なもので総合的な検討が必要なものや懸案土地について活用の検討を行い、それ以外の土地については速やかに処分等を図っていく方向で進めてきたというふうに認識をしております。新上田市になりまして、この懸案土地、遊休土地も当然ふえているものと思いますが、これらの土地の利活用や処分等を引き続き進めていくことは財政面からも重要であるというふうに考えられます。そこで、まず旧上田市からの懸案土地のうち、主なものの検討状況と新市になって新たな土地を含め懸案土地はどのくらいあるのか、またこれらの土地の今後の検討方針はどのように考えているのか伺います。　次に、懸案土地に入らない遊休土地について、市有地及び土地開発公社等の保有地が新市になってどのくらいあるのか、またこれらの処分等の方針はどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。特に新市になりまして、旧丸子町のカネボウ跡地等非常に広い土地が遊休化されるのではないかというふうな懸念も受けているわけでございますが、その辺をお聞かせをいただきまして、私の第１問といたします。 ○議長（土屋陽一君）　財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　土屋　朝義君登壇〕 ◎財政部長（土屋朝義君）　清流ネットを代表して外山議員から財政健全化と収納対策について、また遊休土地の利活用について幾つかご質問をいただきました。順次ご答弁申し上げます。　まず、18年度予算では市税収入をどのように見通して予算編成を行ったか申し上げます。平成18年度の予算案に計上しました市税の歳入に占める割合は約35％であります。収入見込みに当たりましては、平成17年度決算見込額と国から示された地方財政計画をもとに、景気動向などの地域事情も勘案しまして推計をいたしました。市税の主なものにつきましては、前年度の旧４市町村の当初予算額の合計との比較で見ますと、約３割を占める個人市民税は、昨年度税制改正の第１として、平成11年度から行われてきました定率減税額の改正、第２として、生計を同一とする妻の均等割軽減措置の廃止、さらには第３としまして、65歳以上の方に対して老年者控除の廃止、公的年金算出方法の改正及び所得が125万円以下の方の非課税措置の廃止の影響などから、前年度と比較しまして約７億7,000万円、率にして15.7％の増といたしました。また、法人市民税は、景気回復傾向の中で大きな伸びを期待しているところでありますが、合併協議によりまして均等割や法人税割の超過税率を統一したことなどの減収分も見込み、対前年度比約２億3,500万円、率にして11.9％の増と見込みました。市税の約５割を占める固定資産税は、後ほど詳しく申し上げますが、今年度が３年に１度の評価替えということもありまして、大幅な下落が見込まれております。このため、対前年度比約２億2,200万円、率にして2.1％の減といたしました。都市計画税も固定資産税に連動することから、対前年度約1,400万円、率にして1.1％の減と見込んでおります。　当初予算額での対前年度比較は以上のとおりでございますが、前年度の旧４市町村合算の決算見込額と現段階におけます本年度の新市の収入見込額を比較した場合、個人市民税で約４億円の増収となる一方で、固定資産税は都市計画税も含めまして約６億円の大幅な減収を見込んでおりまして、市税全体でも前年度の決算見込額と比べまして約４億2,000万円余の減、率にして２％下回る見込みでございます。このような状況でもありますが、限られた財源を有効に活用しまして、合併協議に基づく多くの新規事業や充実した事業、旧４市町村からの継続事業や実施計画事業、市長のマニフェストに示された五つの約束に関連する事業、住民の一体感を醸成する各種合併記念事業、さらには市民生活に密着する道水路の単独事業などにも十分配慮をしまして、新市建設に向けて積極的な予算を組んだところでございます。　次に、固定資産税評価替えによる減収の状況についてでございますが、固定資産税額につきましては、平成17年度決算見込額と18年度当初予算額と比較いたしますと、約５億5,000万円余の減収となっております。内容を申し上げますと、償却資産につきましては若干増加傾向が見られるものの、土地につきましては、依然として前年度に引き続き価格の下落傾向が続いておりまして、税額も減少しております。また、家屋につきましても、既存家屋につきましては３年に１度の評価替えによる減価がありまして、固定資産税の減少原因の８割以上は既存家屋の評価替えによるものでございます。　次に、地価が下がっても固定資産税が上がる場合があるが、土地の価格の下落と市民が納める納税額の関係はどのようになっているのかご質問をいただきました。土地の課税標準額を算出する負担調整措置につきましては、平成18年度の税制改正によりましていわゆる下落対応の課税標準額の据え置き措置が廃止されまして、原則として前年度の課税標準額に新評価額の５％を加えて新しい課税標準額を算出することとされました。しかし、住宅用地、商業地等ともに一定の負担水準に達しているものにつきましては、従来どおり前年度の課税標準額に据え置きとなります。さらに、商業地等につきましては70％、住宅用地については100％を超える負担水準の土地についてそれぞれ課税標準額が引き下げられております。このため、既に上田市内のほとんどの土地は一定の負担水準に達しておりまして、負担水準が低い一部の土地を除いて課税標準額が前年度に据え置きあるいは引き下げられているため、納税者の皆さんの一定のご理解はいただけるものというふうに考えております。　次に、市税の収納対策について幾つかご質問をいただきました。まず、市税の未納状況でございますが、16年度決算と17年度のそれぞれの状況でございますが、17年度の数値につきましては、確定しております最新の数値が４月末現在でありますので、その数値をもとにご説明申し上げます。16年度一般会計市税の決算における収入未済額は、旧上田市は15億5,200万円余で、収納率は90.2％でございます。旧丸子町は１億8,400万円余で、収納率は93.3％、旧真田町は２億1,200万円余で、収納率は85.4％、旧武石村は1,800万円余で、収納率は94.5％であります。旧４市町村の合計では19億6,700万円余で、収納率は90.4％でございます。17年度市税の本年４月末における収入未済額の状況につきましては、合併後の新上田市の数値でありまして、収入未済額は20億7,500万円余でございます。収納率は、合併前の市町村の市税調定額を新上田市に引き継いだと仮定した場合の数値は90.4％でございます。比較では収入未済額は１億800万円余増加しておりますが、収納率についてはほぼ同じ90.4％になっております。　次に、差し押さえの状況でございますが、16年度における差し押さえの件数及び差し押さえの滞納税額につきましては、旧４市町村で749件で２億7,600万円余でございました。17年度につきましては、旧上田市で396件で１億5,600万円余、旧丸子町は38件で1,200万円余、旧真田町は155件で3,600万円余、武石村はございませんでした。新上田市では、これは３月６日から３月31日まででございますが、23件で800万円余ということで、合計しますと612件で２億1,400万円余となっております。16年度と比較しますと、件数で137件、金額で6,200万円余のそれぞれマイナスとなっております。　18年度の収納対策でありますが、旧４市町村がそれぞれ培った収納のノウハウや問題点を洗い出し、徴収方針を定めております。これに従いまして本庁及び各地域自治センターにおいて徴収事務を進めるべく、市全体としての数値目標を設定した収納計画を作成しまして、さらに本庁及び地域自治センターごとの年間収納計画を策定し、収納対策に当たっていくこととしております。具体的には、厳正な滞納整理、滞納処分の遂行でございまして、新たに滞納が発生しないよう催告を強化し、自主納付を促すとともに、それでも誠意の見られない納税者に対しましては、早期の財産調査などを徹底し、差し押さえを積極的に行い、さらに改善の見込みのない場合は公売もしくは捜索を行うという流れを徹底してまいりたいというふうに考えております。特に公売につきましては、収納管理課に特別滞納整理担当が組織されたことから、旧真田町で行っておりましたインターネット公売を引き続き行っていくこととしまして、この７月に２件の不動産物件についてインターネット公売を予定しております。それから、口座振替の推進でございまして、金融機関の皆さんの協力もいただきながら、あらゆる機会を通じて勧誘をしてまいりたいというふうに考えております。　それから、納税環境の整備でございますが、地方自治法施行令の改正によりまして、コンビニエンスストアでの納税が可能になったことから、一部税目について実施に向けて今現在検討を進めております。それから、納税意識の啓発につきましては、広報うえだ等あらゆる広報を通じて納税の必要性をお知らせしてまいりたいというふうに考えております。それから、全庁的な収納対策の実施でありますが、旧上田市で組織されていた収納対策本部を参考にしまして、収納担当課の相互の連携や担当職員の資質の向上などを図ることにより、より効果的な対策を実施していくため、新たに組織を設置する方向で検討中でございます。これらの対策によりまして納税の公平性の確保と財政の健全化に力を入れて取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。　次に、市及び土地開発公社で所有する遊休土地の状況、処分の考え方についてお尋ねでございます。土地開発公社の土地も含めまして私からご答弁申し上げます。これまで旧上田市においては、比較的規模が大きく全庁的に利活用の検討が必要な市有地等の遊休土地につきましては、懸案土地と位置づけ、土地利用検討会議において検討、調整を進めてまいりました。まず、この懸案土地のうち主なものの検討状況について申し上げたいというふうに思っております。旧第一中学校跡地につきましては、中心市街地に位置する大規模公有地でございまして、新上田市の中心部としてどのような機能が必要となるのか、さまざまな視点で検討を行ってまいりましたが、現在は保健福祉総合センターを候補の一つとして、他の利用についての市民ニーズ等も踏まえまして、さらに総合的な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。旧別所小学校跡地につきましては、関係課の中堅、若手職員によるプロジェクトチームでの再検討などを経て、現在相染閣の移転などを中心に担当部局で調整を行っております。土地開発公社が保有する土地であります旧卸売市場用地につきましては、公共での利用は行わず、民間へ売却処分していくこととし、豊殿産業団地として現在売却先を公募しております。また、同じく土地開発公社が保有しております新泉池跡地につきましては、民間利用も視野に入れまして、さまざまな角度から検討を行っているところでございます。　２点目として、今後の検討方針でありますが、新上田市におきましても市有地等の土地利用のあり方について、社会経済情勢の変化も踏まえて、より柔軟、迅速に対応を進め、今後予想される新たな土地課題にも的確に対応していくことが重要でございます。そのため、先般助役を初め関係部局長や各地域自治センター長で構成する新上田市土地利用検討会議を組織し、積極的に利活用や処分の方向性を見出していくよう取り組むことといたしました。現在は新市全体の中で新たな土地利用検討会議において検討すべき懸案土地を選定するための調査を行っているところでございます。　いずれにしましても、今後速やかに対象土地の選定を行うとともに、個々の懸案土地につきまして関係課による利活用の検討を始め、遊休土地の解消、公有地の有効活用を積極的に進めていくよう努めてまいりたいと考えております。　次に、懸案土地以外の遊休土地についての現状でございますが、事業の終了などで用途廃止された教員住宅や保育園等の跡地あるいは事業残地等、新たに利用する予定がなく、処分が可能な遊休土地は、新市全体で67カ所、面積で６万1,000平方メートルほどございます。財政状況が厳しい中で限られた財源を確保し、公有財産の有効な利活用を図るため、昨年度庁内で組織する公有財産管理委員会を設置しまして遊休土地の処分方針や処分方法等をまとめた公有財産の利活用及び処分計画を策定しました。計画では遊休土地の情報を全庁的に共有し、その利活用を図るとともに、利活用が見込めない土地につきましては、用地測量や価格設定等の条件整備が整い次第、早期に売却処分を行う方針でございます。また、処分が困難な土地につきましては、貸し付け等により利活用を図ってまいります。　遊休土地の中には隣接者との境界確定が進まないなどの理由ですぐに処分が困難な土地も含まれておりますし、土地の規模もさまざまですので、計画の中で処分の優先順位を定め、処分可能な土地から順次進めてまいります。これまで旧町村におきまして遊休土地の処分を進めてきておりまして、昨年度は全体で約2,800平方メートル、６件の土地を売却いたしましたが、合併に伴い遊休土地の数もふえておりますので、新たに新市全体の計画を策定し、計画的かつ積極的に処分等を進めてまいりたいというふうに考えております。　続きまして、土地開発公社で保有している土地の状況でございますが、新市全体で82カ所、面積で６万平方メートルほどございます。内訳は、代行用地、これは上田市の事業計画に基づいて公社が先行取得した土地でございまして、８カ所１万4,705平方メートルございます。次に、公有土地ですが、いわゆる代替地として取得した土地でございまして、70カ所４万3,840平方メートルございます。それから、完成土地、これは宅地造成事業により販売可能な土地でございまして、分譲地ということで４カ所1,981平方メートルございます。地価の下落が続く中で公社が先行取得した用地を長期保有することになり、金利負担、それから管理費がかさみまして、簿価が実勢価格を上回る状況になっております。公社では金利負担の軽減を図るために早期処分を進めておりまして、昨年度は旧４公社合わせまして、下郷物流団地用地など15件３万4,261平方メートル売却したところでございます。処分に当たりましては、税法上の問題や当初の取得目的と異なる活用などさらに検討する必要がありますが、現状で利用見込みのない約２万2,000平方メートルにつきましては、市で策定した公有財産の処分方針、処分方法に準じて処分を進めておりますが、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　外山議員。　　　　　　　　　　〔23番　外山　愷君登壇〕 ◆23番（外山愷君）　ただいまはそれぞれ答弁いただきましたが、特に税の公平性の問題から市税の未納の関係については十分これから配慮し、適正な状況に進めていただきたいというふうに考えております。　また、遊休土地の問題につきましては、ただいま答弁いただきましたけれども、それぞれそのほかにも旧合併の中で出てきた新しい遊休土地の問題についてもひとつご検討を早急にお願いしたいというふうに考えております。　それでは、続きまして新市の一体感の醸成の問題についてご質問させていただきます。母袋市長は公約にマニフェストで地域が変わる五つの約束を掲げております。今回の合併につきましては、急速な少子高齢化が進む社会で生き生きと元気で暮らすことのできるまちづくり、そこに住む人が集い、活発に交流、市民が一体感の持てる事業の展開が大切だというふうに考えているわけであります。例えば、市民まつりにいたしましても、上田わっしょいとか、丸子ドドンコとか、地域によっていろいろな夏祭りを例にとりますとあるわけでございますが、そういうところへのにぎわいの交流として、それぞれの地域からできるだけ参画をさせるような、地域一体感の持てるような事業展開ができないか、その辺についてお伺いをいたします。　また、合併記念といたしましてそれぞれのスポーツイベントなりいろいろなことを掲げられているわけでありますが、どんなことが具体的にあるのか、お伺いをいたしたいと思います。市民がそれぞれのイベント行事に参画または上田市民の一体感の持たせる事業が大切でありますので、その考え方をお聞かせをいただきたいと思います。　次に、平井寺トンネル無料化についてお伺いをいたします。合併したから隣村までというふうに申し上げても、料金所を通らなければ行けず、これからは交流がますます合併と同時にふえてくる中で、地域が一体感を増し、同じ上田市民であることを実感できるにはトンネルの早期無料化が強く要望されるところであります。今現在の平井寺トンネルの通行量の状況はどのぐらいあるのか、また今までの、今このままでいくとあと何年ぐらいで無料化が実現できるのか、トンネル建設の債務についてはどのぐらい残っているのかとか、いろいろお聞かせをいただきたいというふうに思います。特に私はこの平井寺トンネルにつきまして、地域が一体感の持てる非常に大きな事業として期待しているところでございます。この地域が合併してよかったというふうに言われるには平井寺トンネルの早期無料化を私は合併特例債等で実現をしてもらいたいというふうに考えておりますが、いかがですか、お願いしたいと思います。　トンネル無料化と同時に通行量が非常に大幅にふえることが考えられますが、県道丸子線、県道仁古田線など歩道の整備を交通安全の面から今後取り組みをいただきたいというふうに考えております。　次に、行政改革についてお伺いをいたしたいと思います。合併は最大の行革であるというふうに言われておりますが、新生上田市の今後の取り組みについてお伺いをいたします。まだ合併してから３カ月でありますから、もちろんこれからということでございますけれども、職員の定員の適正化の目標についてお伺いをいたしたいと思います。先進地では新規職員の削減など大幅な人件費の削減により弾力的な財政運営を、行政改革の運営、条例等を実施されているところが数多くあります。今後効率的な行政運営が求められておりますが、新生上田市はどのように取り組まれるのかお伺いをいたします。旧上田市の行政評価制度はどのように今後活用されるのか、また旧上田市の目標管理制度、人事考課制度はどのようにしていくのか、お伺いをいたします。　いずれにいたしましても、年々財政は厳しさを増しているわけでありまして、行政評価を積極的に活用した事業展開をする必要があると思いますが、お伺いをし、第２問とさせていただきます。 ○議長（土屋陽一君）　総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　小出　俊君登壇〕 ◎総務部長（小出俊君）　お答えをさせていただきます。　まず、新生上田市の記念事業、また市民まつり等についてご答弁申し上げます。新たな枠組みの新生上田市が発足し、16万余の市民の皆様ともどもに新生上田市の将来の本舞台に向けて輝かしい第一歩を踏み出したわけであります。新市の誕生を記念して各種の記念事業を計画しております。まず最初に、市長施政方針で申し上げましたとおり、歴史的大事であります合併という意義深い日を記念し、新たな枠組みの市民の皆様方とともに新生上田市の発足をお祝いするため、８月19日市民会館において新生上田市発足記念式典を、１部式典、２部文化アトラクションと２部構成で挙行いたします。式典では、旧市町村の小学校から代表して１人ずつ新生上田市への思いをテーマに意見発表をしていただき、新しい郷土愛をはぐくむきっかけにしたいと考えております。第２部の文化アトラクションでは、中学生48人で構成するジュニアバンドによる吹奏楽の演奏、また小中学生と一般の皆様約130人で構成する合唱団による合唱奏等を予定しております。この文化アトラクションは、文化の薫り高い新生上田市を市内外にアピールするとともに、各地域の皆様が合同して協働することで人と人、地域と地域との交流が深まり、ひいては新市の一体感の醸成に資するものと考えております。また、同じく新生上田市の発足を祝う事業として、ＮＨＫ交響楽団のメンバーによる管弦楽団の演奏で、公募による市民の皆様200人がオラトリオ「メサイア」を歌う会を開催いたします。このほかにも全国にＰＲする事業としまして、第18回全国龍馬ファンの集いinうえだの開催、またテレビの人気番組「ＮＨＫどーもくんワールド」や「開運なんでも鑑定団」などの収録事業、そして地域の課題を市民の皆様とともに考える事業として、男女共同参画講演会や健康・長寿のまちづくりシンポジウムなど各種記念事業を展開してまいります。このほかにも各種あるわけですが、それぞれ「広報うえだ」等でお知らせしてまいりますので、大勢の市民の皆様にご参加をお願いしたいと思っております。　また、このほかに市民の皆様からの公募による手づくりイベントも記念事業として位置づけ、支援してまいります。この手づくりイベントとして、先ごろ真田運動公園周辺で行われました第６回幸村の郷ジュニア駅伝大会は、真田地域以外からも大勢の参加があり、盛大に行われました。こうしたイベントに新市域の皆様だれでも参加でき、交流することがまさに一体感の醸成につながるものであると考えております。　なお、従来の市町村民まつりについてでありますが、合併協定書で明文化されているとおり、従来どおり継続しながら、市民の皆様の意向を踏まえ、新生上田市として新市域、新しい市域の市民が参加できる新たな市民まつりについて検討してまいります。また、それぞれの地域の皆様が他の地域に直接足を運んでいただき、それぞれの地域の文化や歴史、また魅力を知っていただくため、博物館、資料館、プールやマレットゴルフ場などのスポーツ施設、温泉施設等の公共施設の無料券を配布する予定であります。市民の皆様方にはそれぞれの事業に大いにご参加いただき、またあるいはご利用いただき、新生上田を実感していただきたいと思っております。　続きまして、行政改革の考え方等についてご答弁申し上げます。先ほども申し上げましたとおり、社会情勢の変化、また行政を取り巻く変化等で今までにない行政サービスのあり方が求められております。このため、これからの行政運営は民間感覚を生かし、民間の経営手法を取り入れながら、経営という視点から見直し、効率的かつ効果的で成果を重視した行政経営に転換し、生活者起点による市民サービスの充実と満足度の向上を図っていかなければならないと考えております。従来の行政運営から行政経営に転換することが行財政改革の第一歩であると考えております。総務省では昨年平成17年３月に地方公共団体がより一層積極的な行政改革の推進に努めるよう、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を示し、これは一般的に新地方行革指針と呼ばれているものでありますが、この新地方行革指針を示し、この中で指定管理者制度を含む民間委託等の推進、定員管理の適正化、給与の適正化等を求めております。特に定員管理につきましては、平成17年、昨年の４月１日と平成22年４月１日を比較して4.6％の削減、上田市におきましては約70人を上回る職員数の削減が求められております。そこで、人、物、金の経営資源をむだなく効率的に使う新たな仕組みを構築して実施していくために経営という視点を加え、さらに国の指針を包含した新たな上田市行財政改革大綱と、これに基づく具体的な内容を事細かく可能な限り数値目標を設定した実施計画を本年度策定いたします。　続きまして、行政評価制度と目標管理制度についてご質問いただきました。旧上田市では平成15年度に職員が行政評価制度の仕組みをまず理解するためにということで１課１事業の行政評価を導入いたしました。続いて、平成16年度には保育園、乳児院、給食センター、アクアプラザ、バイオセンター等々20施設を対象にいたしまして、施設の行政コストについて明らかにした行政評価を実施いたしました。行政評価制度は、限られた財源の中で費用対効果を十分踏まえた質の高い行政サービスを市民に提供するため、重要施策の検証及び通常業務の見直しを図るための行財政改革の手法であります。また、事務事業に対して行う行政評価は数値による明確化を図り、不要・不急、急ぐ必要がないものでありますが、あるいは効果の小さい事務事業を把握することにより事業の整理、合理化、廃止及び事業費の削減を図ることを目的としております。また、その過程や成果を公表することにより行政の説明責任を果たすとともに、情報の共有化を促進し、市民の皆さんの市政への一層の参画を図ることになります。今年度、今まで旧上田市で実施した評価制度の問題点を踏まえ、行政評価制度の目的に沿った効果が上がるように新たな行政評価制度を構築し、平成19年度から実施できるように進めてまいります。　続きまして、目標管理制度についてでありますが、旧上田市では平成15年度から実施していたところでありますが、本年度市長マニフェストの遂行、また合併協議会で策定した新生上田市建設計画遂行のため、職員一人一人が果たすべき役割を正しく理解し、目標の明確化と効率的な政策推進を図るため、新上田市として新たな目標管理制度を導入いたしました。これは、まず部局長はそれぞれの部局の重点目標を設定いたします。これについては市民の皆様に公表することになっております。続いて、課長は部局長と協議してそれぞれの課の目標を設定いたします。そして、職員は課長や係長と相談をし、課の目標の達成に向けて個人目標を設定すると、こういうことになるわけであります。そして、設定されたそれぞれの個人目標は、個人目標の成果や達成度等については上司が面談をするなどしまして評価すると、こういう手順でございます。このように個人目標の設定、遂行、評価のそれぞれの過程で上司と話し合いながら一緒に取り組む能力開発型目標管理制度、言いかえますとＯＪＴ、職場内訓練と位置づけまして、職員の意欲や能力を高め、仕事の精度や期限の管理、質、量を向上させ、人材育成を図ってまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　峰村　万寿夫君登壇〕 ◎都市建設部長（峰村万寿夫君）　平井寺トンネルにつきまして、トンネルの通行量、無料化になる時期、またトンネル建設の債務はどのくらいあるのかというご質問でございます。　平井寺トンネル有料道路につきましては、長野県道路公社で建設をしたものでございまして、現在も同公社で管理をしております。平成16年度における年間交通量は141万2,000台ほどでございまして、１日平均約3,870台ということでございます。また、平井寺トンネルにつきましては、平成16年度末の未償還金が19億2,500万円余りございまして、償還期間は平成30年度までということでありましたが、平成16年の９月長野県におきまして、長野県出資等外郭団体の改革実施プランを策定しまして、その中で長野県道路公社につきましては平成26年度末をもって公社を廃止し、公社が管理する有料道路６路線７区間を新たな県の財政負担をせず、当初計画より早期に無料開放するとしております。このことによりまして平井寺トンネルは当初計画より４年早く平成26年度末には無料化となる予定でございます。　次に、合併特例債により早期無料化を図ることはどうかというご質問でございます。現在平井寺トンネルは依田窪地域と上田地域を結ぶ重要な路線となっておりまして、合併に伴い特に丸子、武石地域の皆様から無料化について強い要望をいただいております。市といたしましても早期無料化に向けて対応策を検討していきたいと考えておりますが、現在の未償還金の処理が課題となるわけでございます。このため、まず県及び道路公社と協議しまして、諸条件を確認した上で方針を定めることが必要でございます。一つの方策としまして、市が未償還金を負担する手法として合併特例債の活用が可能かどうか検討し、関係機関と協議してまいりたいと考えております。　次に、平井寺トンネル無料化により通行量の増加が予想される主要地方道上田丸子線の歩道の整備計画及び安全面の取り組みはどうかというご質問でございます。平井寺トンネルに接続する主要地方道上田丸子線の安全対策についてでございますが、現在倉升地区におきまして県の交通安全対策事業として歩道設置の工事が進められておりまして、今年度に完了する予定でございます。当路線としましては、現在ほぼ全線に歩道が設置されておりますが、東塩田地域の一部では現在も歩道が設置されていない区間がございます。平井寺トンネルの無料化によりまして今以上に交通量の増加が予想されますため、歩道の未設置箇所につきましては、県に事業化を要望してまいりたいと考えております。また、県道塩田仁古田線につきましては、現在舞田地区で事業を実施中でございます。　次に、歩道の構造につきましては、道路構造令及び県の設計基準によりまして設計することとなっております。近年では特に車いす等の交通弱者にも十分配慮した歩道幅員の確保や段差の解消を図るなど歩道の基準も変わってきておりますことから、今後整備する歩道につきましては、すべての歩行者に対しより安全性が確保された構造となるよう要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　外山議員。　　　　　　　　　　〔23番　外山　愷君登壇〕 ◆23番（外山愷君）　ただいまいろいろご答弁いただきました。特に平井寺トンネルの問題につきましては、早期に無料化ができるようにご配慮をお願いしたいというふうに考えております。　続きまして、子供の教育と安全についてご質問してまいりたいと思います。最近子供の痛ましい事件、事故が起きております。秋田県の事件を初め子供に関連した凶悪事件、事故が多発をしております。子供の安全対策についてお伺いをいたします。新生上田市における児童生徒数が小学校が25校で9,600人、中学校が11校で4,700人、合計１万四千余名でございますが、将来を担う子供たちが生き生きと元気で安全、安心して学べるような環境が大切であります。地域で特色のある教育の取り組みについてはどのような考え方で進めているのか、お伺いをいたします。　次に、不登校等の実態について取り組みはどのようになっているかお伺いをいたします。不登校の原因、悩みを抱える児童生徒に対する相談体制はどのように実施しているのか、また児童生徒の登下校時の安全対策、通学路の点検、赤色パトロール、こどもを守る安心の家、見守り隊など、組織により未然防止できる体制がある程度確立をされているものの、事件、事故がなくならないのが現状かと思います。上田市管内、子供の下校時を含めた事故、事件の発生状況はどのようになっているのか、また対策はどのようなことをされているのか、お伺いをいたします。　次に、緑の少年団の育成状況についてお伺いをいたします。子供たちが環境問題を考え、自然を大切にする心が育つことが大変大事であります。各学校においては自然の環境保全活動の取り組みの中で里山の美化、植樹など自然と取り組む緑の少年団の取り組み、今後ふやす考えがないかお伺いをいたします。環境保全活動の取り組みにより地球環境を自分の問題として考え、自然環境を大事にする児童生徒の育成と自然や環境に対する関心を高めていただきたいというふうに考えます。　次に、防犯対策について申し上げます。安全、安心、快適なまちづくりは、自分たちのことは自分たちで守るという基本的な考え方の中から、防犯対策についてお伺いをいたします。全国的に犯罪が多発、市民の防犯意識が高揚されているところでありますが、青少年の健全育成、暴走族対策については地道な努力が実り、成果が逐次上がっておりますが、新生上田市の防犯組織の体制はどうか、各自治会、防犯協会の組織がされているような状況はどういうふうになっているのか、お伺いをいたします。安全、安心のネットワークを全市民に拡大できるようお願いし、私の質問は終わりにいたします。 ○議長（土屋陽一君）　教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　森　大和君登壇〕 ◎教育長（森大和君）　子供の教育と安全についてということでご質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。私からは、特色ある教育について具体的な取り組みということでお答えをさせていただきます。　市内各地域ではその地域の自然、文化、風俗、習慣等の地域の特性を生かした活動や、環境問題などテーマを絞っての特徴ある取り組みなど、市内のすべての小中学校が学校において、あるいは地域との関連においてさまざまな特色あるいわゆる活動、特色ある活動を行ってきております。地域別にその一例を挙げさせていただきますが、丸子地域では、近接する丸子北小学校、丸子北中学校が共通する通学路の一部440メートルをあいさつ道路として手づくりのメッセージボードを設置し、地域の皆さんと協力してお互いにあいさつができる環境づくりに励んでおります。真田地域では、週５日の米飯給食がございます。また、菅平小中学校においては、スキーを校技として冬期間の体育授業や放課後などに地元のスキー場で全員が練習に打ち込んでおります。地元の卒業生がコーチとして子供たちを指導しておりまして、地域ぐるみで子供を見守り、育てるという機運がしっかりとできているというふうに思っております。また、武石小学校では、総合的な学習の時間を「たけしっ子の時間」と、こういうふうに名づけまして、地域との触れ合いを大切にした活動に取り組んでおります。全校生徒、すべての生徒が持っております武石カルタ、カルタでございますが、武石カルタには、地域の文化財や伝統行事、自然などが詠われておりまして、春の全校遠足の事前学習に取り入れをしております。また、地域の方を講師として招いて豆腐づくりやみそづくり、炭焼き体験などもしております。上田地域では、矢出沢川の水質保全に取り組んだ清明小学校のこどもホタレンジャーを初めとする環境教育、これはすぐれた取り組みとして国の表彰も受けておりますけれども、またキッズマートなどの商業体験、上田の魅力をアピールする第二中学校の「ふるさとＣＭをつくろう」など、独自のテーマで特色を出している学校がございます。　ただいま一例ということで申し上げましたけれども、それぞれの学校がそれぞれ特色ある学校づくりに取り組んでおります。各地域や学校での特色あるこの活動というものは、今後も大切に守り育てながら、必要に応じて、あるいはすばらしいものは他地域へも取り入れていくなど、学校間の交流、地域相互の連携もさらに交流を行うなど、地域相互の連携もさらに深めてまいるつもりでございます。特に、より質の高い学校づくりと、特色ある学校づくりというふうにしていかなければならないだろうというふうに思っております。　なお、上田地域のことでございますけれども、外国籍児童生徒が多いことから、学校へバイリンガル日本語指導員を派遣する事業を行っておりますが、新たに来日直後で日本語が全く理解できない子供たちを対象にした県内初のプレスクール、集中日本語教室でございますが、このプレスクールをことしの８月に開設する予定でございまして、現在は課題の把握と解決策を探るための試行期間として、正式開設に向け準備を進めているところでございます。　次に、不登校の実態と取り組み状況について申し上げます。平成17年度の不登校の児童生徒は、旧上田市の場合、小学校43人、中学校141人、合計184人で、前年度と比較して横ばいとなっております。また、旧上田市以外では、丸子地域の小学校11人、中学校16人、真田地域、小学校１人、中学校４人、武石地域はゼロという状況でございます。　不登校への対応ということでございますが、昨年度から不登校児童生徒に対する総合的な施策を担う教育相談所の体制の整備を図り、心の教室相談員や関係機関と連携し、児童生徒指導や教職員支援、さらに家庭支援を行い、今まで以上に積極的に取り組んでまいりました。また、学校に行かれない児童生徒につきましては、中間教室として市内５カ所、これは旧上田地域には２カ所、旧それぞれの３地域にそれぞれ１カ所ずつございますが、この中間教室に設置しているふれあい教室への通室を勧める中で、常に保護者、学校と連携、連絡をとり合いながら、一人一人の状況に合わせた支援に重点を置いてまいったところでございます。幼保から小へ、小から中へと、幼保小中の連携を進めてきている中で、全国的な傾向として、不登校生徒の多くなるいわゆる中１ギャップと言われております中学１年生におきましては、上田市の場合、平成17年度、旧上田市の場合でございますが、17年度は若干ではありますが、不登校の生徒が減少しておりますので、今後もさらに連携の強化に努めてまいりたいというふうに思っております。　また、保護者及び児童生徒への相談ということでございますが、学校においては担任や養護教諭を初めとする教職員、心の教室相談員が学校体制としてすべてがかかわって行うとともに、昨年度中間教室から独立した教育相談所において行っているところでございます。教育相談所は、清明小学校の敷地内の清明子ども館に移転をしまして、指導主事２人、支援専門員２人の４人体制で、児童生徒や保護者からの相談を初め教職員や相談員からの相談にも応じているわけでございます。また、積極的に学校や家庭を訪問して支援を行っておりまして、家庭訪問及び学校訪問の件数が前年に比べ飛躍的に増加しております。年間合計1,200件を超えたわけでございます。教職員や保護者との連携を大切にしながら、児童生徒へのよりきめ細かな対応を心がけるとともに、合併後の新市をエリアとして相談体制の充実を図ってまいろうと考えております。　心の教室相談員につきましては、本年度から真田地域と武石地域の小学校を含め、市内全小中学校に配置をいたしましたので、子供たちが抱えているさまざまな悩みについて相談業務に当たっており、特に小学校においては早期対応の予防的効果もねらいの一つというふうになっております。　子供の安全については、次長から答弁を申し上げます。 ○議長（土屋陽一君）　農政部長。　　　　　　　　　　〔農政部長　大沢　和正君登壇〕 ◎農政部長（大沢和正君）　緑の少年団育成状況等についてご質問いただきました。緑の少年団結成の目的は、議員ご指摘のように、森林や緑と触れ合うさまざまな活動を通しまして自然を愛し、緑を守る心を養うことを目的に結成されております。県内には約160団体が結成されております。市内には、塩田西小学校、豊殿小学校、西内小学校、塩川小学校、武石小学校、真田区育成会の６団の緑の少年団が結成されております。少年団の活動内容でございますが、各交流集会あるいは植樹祭への積極的な参加を初め、シイタケ栽培、炭焼き体験、枝打ち体験などそれぞれの地域性を生かしたものでありまして、貴重な自然体験活動の場となっております。このような活動を通しまして自然への愛情が芽生え、心豊かな人間形成ができ、さらに地域の方々とともに活動することにより、心の成長期の子供たちにとって有意義な活動の一つと考えております。新たな緑の少年団の育成につきましては、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（土屋陽一君）　教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　中村　明久君登壇〕 ◎教育次長（中村明久君）　児童生徒の登下校時における不審者事件の発生状況及び安全対策のご質問でございます。　市内小中学校の児童生徒が不審者に遭った事案ですが、昨年度市全体で37件報告されています。ちなみに平成16年が17件でございますので、20件の増ということになります。その状況を見ますと、車から声をかけられた、あるいは後ろからつきまとわれたという内容が多く、近年その件数は大幅に増加しているところでございます。上田市では幸いにも大事に至っておりませんけれども、一歩間違えば重大な犯罪につながりかねない危険が常に子供の身近に潜んでいるということになります。こうした子供の登下校時の安全を守るために、上田市内のさまざまな取り組みを進めているところでございます。学校におきましては、通学路の点検あるいは安全マップの作成によりまして危険個所の把握と周知を図り、状況に応じた集団下校指導あるいは教職員によるパトロールを実施しております。また、子供たち自身が自分の身を守る力をつけるということから、警察署と連携をして防犯教室あるいは訓練にも力を入れております。　一方、市におきましては、市民生活部と教育委員会が連携いたしまして、このほど子供たちの防犯意識を高める啓発ソングとしまして、スタジオジブリの許可をいただいて、映画「となりのトトロ」のテーマ曲「さんぽ」の替え歌を南小学校合唱部員の皆さんの協力で作成をいたしまして、現在上田地域では毎日下校の時間帯に青色灯パトロール車による通学路の巡視を行っておりますが、子供たちの見守りや声がけに合わせこの歌を流しております。歌詞の一部に「知らない人から呼ばれても私は絶対についていかないよ」の呼びかけがありますが、これは子供たちの心にしっかり響いてくれるものと感じております。また、パトロール中に下校時の様子を見ますと、子供が１人で帰っていく姿をよく見かけます。人通りが少ない狭い道路とか、あるいは周りに人家がない農道などは目が届きにくい場所でありまして、学校、警察、行政の取り組みだけでは対応が難しい状況があるため、地域の皆さんのご協力がぜひ必要でございます。どうしても必要でございます。　このような状況の中で、こうした地域の子供を地域で守るという自主的な市民の皆さんの活動の輪が次々と広がっております。現在市内25小学校区のうち、６月６日に発足した東小学校を含めまして12の小学校区において、学校やＰＴＡが中心となりまして、自治会や区の協力で小学校単位のみまもり隊等の組織が結成され、来月には塩川小学校や塩田西小学校で立ち上がる予定となっております。学校の授業時間、スケジュールや子供の行動範囲などの点から、教育委員会としましては小学校単位での組織化が有効であると考えているところでございます。なお、こうした見守り隊が組織されていないにしても、何らかの取り組みはほとんどの小学校区で開始をされております。また、業務車両に「パトロール実施中」のステッカーを張ったり、あるいはこどもを守る安心の家等々のご協力もいただいておりまして、こうしたことも子供の安全を守る大きな力になっていると考えております。　こうした子供の安全を守る方法はこれで万全という決め手はないわけですが、常に安全意識を持ち、さまざまな角度から継続して取り組み、大勢の大人の目で子供たちを見守ることにより、事件や事故を未然に防ぎ、抑止力を高めていくことが大切であると考えております。市といたしましても、今後学校、警察、防犯協会など関係機関との一層の連携をとりながら安全対策の充実を図る一方、地域ぐるみの取り組みがさらに広がるようお願い申し上げるとともに、支援を行いながら安全で安心のまちづくりを目指してまいります。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　塩野崎　利英君登壇〕 ◎市民生活部長（塩野崎利英君）　防犯対策について申し上げます。　防犯対策に万全のものはございませんが、現在の上田市の防犯対策は、十分ではないものの、県下に誇れるものであるというふうに考えております。この契機は、お話にもありました上田駅前への暴走族に対する駅前パトロール、この経験が大いに生かされているというふうに考えております。こうした中で、それまでは上小防犯協会の一員として活動をしていたわけでありますが、平成16年に皆さんの機運が盛り上がりまして、上田市単独での防犯協会が設立をされております。また、このパトロールの経験が各地域での防犯活動の活性化と組織化として実を結びまして、旧来からありました東塩田地区防犯協会に続きまして、南部地区防犯・防災協議会と神科地区防犯・防災協議会が新たな設立をされております。このうち南部地区についてはその活動が認められまして、昨年国のモデル地区としても指定がされております。市としましては、今後とも警察、教育委員会と連携をして各地域、小学校区ごとに防犯組織の設立に向けて働きかけを強め、市内全地区での組織化を図りたいというふうに考えております。 ○議長（土屋陽一君）　ここで午後１時まで休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　零時０５分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　　再開 ○議長（土屋陽一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(3)市政について（代表質問） ○議長（土屋陽一君）　次に、市政について、上田新風会を代表して武藤議員の質問を許します。武藤議員。　　　　　　　　　　〔30番　武藤　弘君登壇〕 ◆30番（武藤弘君）　代表質問第３号、私は上田新風会を代表いたしまして、平成18年度の予算編成と財政について、通告に従いまして質問をさせていただきます。　新生上田市が発足して以来、早くも３カ月が経過いたしました。新市発足後初の定例会において代表質問の機会を与えていただき、本当にありがとうございます。　さて、ご承知のとおり、平成11年４月から始まりました平成の大合併により、本年４月までで全国で3,232あった市町村の数が1,820にまで減少し、当市も含め全国で新たに558の自治体が誕生いたしました。それぞれの自治体がその枠組みの中でさまざまな議論がなされ、合併までの過程は平たんではなかったはずであります。新生上田市の市民もさまざまな思いの中でこの合併を受けとめ、また今後の母袋市政に大いなる期待を寄せているものと思います。私ども上田新風会は、さまざまな市民の声を市政に届け、産声を上げた新生上田市の輝かしい未来、発展に向けともに取り組んでまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願いをいたします。　この春４月、２期目の市長選に立候補され、ただ１人出馬の中、母袋市長が無投票当選されました。本当におめでとうございます。市長が発表されましたマニフェストは五つの約束と50項目からの具体策から成り、そのスローガンは「健康元気都市、新生上田の創造と挑戦」ということであります。そして、重点施策には、ＪＴ日本たばこ産業跡地問題、旧３町村の図書館整備、旧一中跡地問題、十数年前に閉校され、いまだに手つかずの旧別所小学校跡地問題など、公約実現に向けて合併して大きくなった16万市民の新生上田市発展のために頑張っていただきたいと期待をしております。　母袋市長の今まで４年間の最大の実績は、何といっても１市２町１村の合併問題、さらに産院の存続問題であります。若さと行動力で東信の母都市のリーダーとして頑張っていただいたことは評価しております。時あたかも地方分権社会が進む中で、都市間競争が一段と激化し、財政ともに大変厳しい今日、上田市政を担当されますことはまことにご苦労さまでございます。市長は新生上田市のビジョンを一つ一つ着実に形にしていくために、行政運営という視点を一歩進めて地域経営という発想を持って取り組むということで、この辺もさすが民間人の経営手法を取り入れた母袋市長のすばらしい発想と私は思います。16万人の新生上田市、その地域経営は、会社で言えば上田市の社長であります。上田市も北は菅平高原から南は美ヶ原高原まで南北に広い大上田市が誕生しました。どうか市長も周辺の皆様方にも目配り、気配り、愛は平等の立場で、合併してよかったと言われる一体感の醸成に力を入れていただきたいと、このように思います。　そこで、新市の船出ともなる平成18年度の当初予算と財政について幾つか伺います。一つとして、合併後当面の暫定予算の編成を経て新市初めての本格予算であるが、まず当初予算編成に当たり、合併の効果は新市予算の中にどのようにあらわれたのか。　二つ目として、市長は今回の合併に当たり、地域内分権を基本理念に、「日本のまん中　人がまん中　生活快適都市うえだ」を目指すと言われておりましたが、こうした理念は予算編成に具体的にどのように反映されたのか。　三つ目といたしまして、新設対等合併に当たり、各地域自治センターの要望、課題に対してはどのように予算編成の中で対応されたのか、さらに各自治センター長は予算編成の中でどのような役割を果たされたのか。　四つ目として、平成18年度一般会計、特別会計、企業会計予算いずれもが前年度旧４市町村の合算予算額を大幅に上回る積極型の予算となっているが、予算はどのような事業に重点配分されたのか、また各自治センターへの予算配分のバランスはどのように配慮されたのか。　五つ目として、合併により一般会計予算の歳入構造、歳出構造に変化はあったのか、また保留財源も含めた今後通年の財源見通しについても伺います。　六つ目として、旧市町村がそれぞれ抱える各種の課題に対してはどのような基本認識で予算編成に取り組まれたのか。　七つ目として、合併による財政効果を享受しつつ、長期を見通した財政運営が求められると思いますが、市長の基本認識を伺います。　次に、市債と基金の状況について具体的に伺います。一つとして、市債の今後の発行見込みと新市の市債残高と今後の見込みはどうか。二つとして、新市における公債費の推移の見込みについて。三つ目として、18年４月から起債が許可制から協議制に移行したと聞きますが、ここに用いられる新たな指標、実質公債費比率の仕組みと新上田市のこの実質公債費比率の見込みをお聞きします。四つ目として、新市における基本残高の状況と予算における繰り入れの状況、また新市で新たに設置された基金の概要とその使途について伺います。　次に、歳出などの状況について具体的にお聞きします。一つとして、合併効果が見込まれた人件費、物件費が減少しない理由は何か。二つ目として、普通建設事業費が抑制されている理由は何か。三つ目として、土木単独枠予算の前年比較はどうなっているのか、また自治センターへの配分額についてお聞きします。四つ目として、土地開発公社への21億円余りに及ぶ貸し付けの理由と金額の根拠は何かを伺いまして、私の第１問といたします。 ○議長（土屋陽一君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　上田新風会を代表いたしまして質問されました武藤議員に答弁をさせていただきたいと思います。私からは概略的なお話、そしてその後詳細につきまして担当部長から答弁させます。　最初に、地域内分権における基本理念、「日本のまん中　人がまん中　生活快適都市うえだ」、予算編成にどのように反映されているか、あるいは合併効果というご質問でございました。合併効果については、午前中の答弁でも担当部長から申し上げたところでございますが、率直に思うのは、スケールメリットというのが初年度から出すことができたな、このことでございます。これが次年度以降さらにスケールメリットというのは生かされてくると思いますが、そういったものは財源における自由度を高める、そこにおいても大変大きな意味合いを持ってくる、したがって市民へのサービスという観点からすれば、余裕まではいかないまでも自由度が増してくる、このように強く感じたところでございます。　18年度当初予算の編成につきましては、市税全体では17年度決算額を下回ることが見込まれる厳しい財政状況でございまして、通年の財源見通しが不透明な中での予算編成ということになりました。また、新市将来構想を具体化し、新生上田市の新たなまちづくりのための第一歩となる予算でありますことから、身の引き締まる思いの中で予算査定にも臨んだところでございます。旧４市町村の均衡ある発展、こういったものは大事だということを目指しながら、各地域の市民の皆様が合併してよかったと感じていただけるよう、合併によるスケールメリットや合併効果による財源をもとに、各地域の課題となっております事業を中心に予算づけを行ってまいりました。また、その一方で合併特例債というものを活用いたしました積極型の予算を編成できたところでございます。また、各地域の継続事業や課題となっていた事業につきましては、可能な限り予算計上するとともに、新市の一体感の醸成を図るため、多くの事業を計上をいたしたところでございます。　続いて、長期的な財政運営に対する基本認識はというご質問がございました。地方財政におきましては、平成16年度から始まりました三位一体の改革によりまして直接的な影響といたしまして、地方交付税及び臨時財政対策債、これが大幅に削減されたことが挙げられるかと思います。全国ベースで約5.1兆円の削減でございまして、新上田市への影響額は改革前の平成15年度と比較いたしますと、約12億9,000万円余の一般財源の削減でございました。こういったことから次なるステップ、第２期の改革がどのように進められるかということが最大の関心事でございます。地方との協議なくして国の主導で行われるようなことがあれば、地方自治体の存立基盤を揺るがしかねない事態も懸念されるところでございまして、関心を大いに持っていきたいな、このように思っております。　また、歳出歳入一体改革によりまして地方自治の根幹とも言うべき地方交付税制度について大きな転換が求められているというのも現実受けとめております。時代の変化に対応していくためにも、この交付税制度の改正、あるいは国と地方との役割分担の見直しなど、新たな制度設計が必要である、そしてその新たな制度設計をすることにおいては、国と地方のやはり協議、理解、お互いの理解が必要だろう、このように強く感じております。　新上田市におきましては、市町村合併という第１ステージが終了いたしました。いよいよこれからは新生上田市の本舞台、これを目指しながら、四つの地域が協働して地域の貴重な資源を活用したまちづくりに邁進していくという次なる第２ステージに移行していくわけでございます。このような中にありまして、新生上田市が将来にわたって持続的な発展を遂げていけるような安定した財政基盤を構築していくことが財政運営上の大命題であると、このように認識をいたしております。言うまでもなく、財務の基本原則というのは、「入りをはかりて出るを制す」、このように思います。上田市のこれからの財政運営の基本理念は、将来を見据えながらも、今をいかに律していくかであると考えております。この理念を常に念頭に置きながら、次なる三つの視点を大切にし、これから予算編成にも取り組んでまいりたいと思います。一つとして、マニフェストにも掲げた各部局の自主性、主体性、自律性を生かした庁内分権型の予算編成でございます。二つ目には、民間活力を大いに活用した地域協働型の予算編成でございます。そして、三つ目には、行政改革理念に基づきました成果志向の予算編成、こういったものをこれから鋭意仕組みとして考え、取り組んでまいりたいと思っております。　以上、私から予算編成上の基本認識を答弁させていただきました。 ○議長（土屋陽一君）　財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　土屋　朝義君登壇〕 ◎財政部長（土屋朝義君）　18年度の予算編成と財政について、大変多くのご質問をいただきました。順次ご答弁申し上げます。　まず、予算編成における合併の効果について申し上げたいと思います。合併の初年度となる18年度当初予算は、行政運営に必要となる一般財源の確保が大変難しい中ではありましたが、合併によるスケールメリットを生かした予算編成を行いました。特別職等の人件費の縮減分や組織や制度統一による合併効果分を新市建設計画の実現を図るための事業や旧４市町村の継続事業を新市の全域に拡大したり、制度の充実を図った事業に充当し、活用をいたしました。これによりまして合併により充実した事業は60を超えますことから、市民の皆様の行政サービスの満足度が高まるものと大いに期待をしております。また、合併メリットであります合併特例債は28億4,000万円余を計上いたしたところでありまして、各地域の基盤整備や新市の一体感の醸成、充実などに活用してまいります。　次に、予算編成において各地域自治センターの要望、課題はどのように反映されているか、また各自治センター長は予算編成においてどのような役割を果たしたのかお尋ねでございます。18年度当初予算は、まずは旧４市町村が合併前に政策的経費を除いた通年予算を編成し、その予算を持ち寄った仮本予算を編成したところでございます。この仮本予算に今回旧４市町村の継続事業や実施計画登載事業など政策的経費を加え、通年の予算を編成しました。こうしたことから、各市町村単位の継続事業はほぼ全額が予算措置されているとともに、実施計画に基づき地域ごとに新市建設計画の実現の芽出しとなるような幾つかの新規事業も計上してございます。また、当初予算編成は暫定予算と同様に新市としての統一や整合を図るとともに、事務の効率化を進める必要から、各地域自治センターの予算は本庁の主務課が取りまとめを行うことといたしましたが、原則地域自治センター長との協議を行った上で予算要求がなされたところでございます。また、政策的な経費の予算要求に際しましては、市長査定の場において地域自治センター長が各地域の状況を説明を行いながら予算の査定に臨んだところでございます。　次に、予算編成でどのような事業に重点配分されているか申し上げます。限られた財源を有効に活用するとともに、市長のマニフェストに掲げられている「人が健康で元気なまち創り」、「産業が健康で元気なまち創り」、「地域が健康で元気なまち創り」、「安全で安心　そして快適なまち創り」、「にぎわいと交流のまち創り」など五つの約束に関連する事業に予算を重点配分いたしました。　次に、各地域自治センターへの予算配分のバランスについてでございますが、中塩田子ども館の移転改修事業や、鹿教湯温泉の交流センター建設事業、菅平牧場公衆トイレ改修事業など、旧４市町村の特徴を生かす施設整備にも配慮したところでございます。また、後ほど都市建設部長から申し上げますが、住民生活に密着した市単独の道路、河川整備事業の充実と地域のバランスにも十分配慮したところでございます。　次に、合併により一般会計予算の歳入構造及び歳出構造の変化はどうかでございますが、18年度当初予算と旧４市町村の17年度当初予算の合算額とで比較した場合の主な特徴について申し上げます。合併により歳出構造が変化した主なものを申し上げますと、議会費は、議員数の減や組織の統一により37.3％の減となり、総務費は、電算統合経費や地域振興事業基金造成事業の計上によりまして48.4％の増加となっております。一方、民生費につきましては、旧３町村の生活保護費などの福祉事務所にかかわる経費の県からの移管分などがありまして、11.3％の増となりました。歳入面では、合併前後では大きな変化はございませんでした。また、年間の財源見通しでございますが、現段階では18年度の地方財政計画をもとに一般財源総額は17年度並みを見込んでおりますが、今後の個人市民税や法人市民税の調定動向や18年度の普通交付税の算定結果によっては財源見通しの変更もあり得ると考えております。　次に、市債の発行見通し、今後の推移、見通しについてでございます。市債の発行規模は事業の実施期間や事業費規模に連動して変動いたしますが、臨時財政対策債などの特例地方債を18年度並みとして試算をいたしました。その結果によりますと、公債費は平成19年度から20年度にかけて一たんピークを迎え、合併特例債の償還が本格化する平成24年度ごろまでは減少傾向が続く見込みでありまして、市債残高につきましては合併特例債等の発行額によって残高が増加することも予想されますが、総じて減少傾向が続く見込みであります。今後も市債の発行規模には十分留意し、公債費の適正化に努めるとともに、繰上償還を実施するなど財政の健全化に取り組んでまいります。　次に、起債が協議制に移行したが、実質公債費比率の仕組みはどうか、また新市の見込みはどうかご質問がございました。平成11年に成立しました地方分権一括法で地方債許可制度が廃止されまして、６年間の猶予期間を経てことしの４月から地方債協議制度に移行いたしました。この協議制度への移行を踏まえ、新たに実質公債費比率が導入されまして、この指標に基づいて地方債の許可団体となるか、協議団体となるかが決められることとなりました。この指標は従来の起債制限比率について一定の見直しがなされたものでございまして、広域連合や一部事務組合、公営企業が発行した地方債の元利償還金に対する一般会計からの負担金や公営企業支出金についても一定のルールで元利償還金と同様に扱うものとされております。いわゆる連結した元利償還金の水準を図る指標として用いられるものでありまして、実質公債費比率が18％以上の団体は地方債の許可団体となります。ただし、許可団体は起債が起こせなくなるわけではなく、許可団体になった時点で公債負担適正化計画を策定し、その計画の範囲内で地方債を発行することになります。また、新市の実質公債費比率の見込みでありますが、17年度決算数値をもとに積算するため、決算数値確定後算出をしてまいります。なお、昨年度旧４市町村の決算額の合算値、これは平成14年度から16年度により試算した結果でございますが、実質公債費比率は20.3％となっております。　次に、基金について申し上げます。現段階での18年度末の基金残高見込額は、特定目的基金や定額運用基金を含めたすべての基金合計で149億4,000万円余であります。また、18年度一般会計当初予算におきましては、今後の財源見通しなどを考慮しまして、財政調整基金からの繰入金６億円を含め、全体で９億3,432万8,000円の基金繰入金を計上いたしました。また、旧４市町村にありました基金につきましては、合併協議を踏まえ再編、統合を行っておりまして、新市になって地域振興事業基金、職員退職手当基金、公共施設整備基金、社会福祉基金及び上下水道事業基金をそれぞれ新設、再編したところでありまして、今後それぞれの基金の設置目的に従いまして活用をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。　次に、合併効果の見込まれた人件費及び物件費が減少していない理由は何かということで申し上げます。人件費につきましては、議員報酬や特別職人件費が合併効果によりまして約２億6,000万円余の減額となりましたが、退職予定者が前年度と比較して増加したことから退職手当が３億3,000万円余増となりまして、人件費全体では560万円余、0.1％増となりました。また、物件費につきましては、電算システム統合経費について17年度及び18年度の２カ年で対応することといたしましたが、17年度は旧上田市の６月補正予算に計上したため、18年度当初予算との比較では約６億6,000万円余皆増となりました。今後策定する新生上田市の行政改革大綱に基づきまして、より効率的な行政運営を目指し、義務的経費の縮減や一般行政事務費の節減に取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。　最後に、普通建設事業費が抑制されている理由は何かお尋ねでございます。18年度当初予算は、まずは旧４市町村が合併前に政策的経費を除いた通年予算を編成し、その予算を持ち寄り編成しております。したがいまして、18年度当初予算と比較対象となる旧４市町村の17年度当初予算に計上された大型事業の完成状況等が普通建設事業規模の対前年度増減に影響いたします。具体的には、中塩田小学校の校舎改築事業は、17年度に完了しましてランチルーム建設のみとなったため、事業費では５億1,000万円余の減、同様に神科小学校プール建設事業が17年度完成となりまして、約２億1,000万円余が減額となりました。一方、今回計上いたしました政策的な経費は、旧４市町村の継続事業や実施計画登載事業を可能な限り予算措置してございます。特に市民生活に影響のある市単独の道路、河川事業につきましては、18年度の地方財政計画では地方単独事業が前年度対比19％の減となる中、旧４市町村合計を上回る事業費を計上いたしております。国等の公共事業費が削減する中でもほぼ17年度並みの事業費を確保し、十分配慮したつもりでございます。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（土屋陽一君）　都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　峰村　万寿夫君登壇〕 ◎都市建設部長（峰村万寿夫君）　土木単独枠予算の前年比較はどうか、また各自治センターへの配分額はどうかというご質問でございます。　土木単独枠予算の前年度との比較についてでございますが、平成17年度の旧４市町村の単独費の合計は、当初予算ベースで８億7,437万円でございます。これに対しまして、今年度18年度の当初予算としてお願いしている額は９億7,800万円でございまして、対前年度比１割強の約１億円の増額となっておりまして、市民要望に配慮しました予算となっております。また、各自治センターへの配分についてでございますが、予算要望に当たりましては、各地域自治センターの建設担当課と市民要望の対応状況、また実施箇所等の現地調査を行いまして、調整、協議を重ねてまいりました。原則的には過去の実績額をもとに地域の状況等を総合的に勘案しまして配分額を決めております。なお、各地域自治センターへの単独枠の配分額でございますが、上田地域が６億4,900万円、丸子地域が１億9,000万円、真田地域が１億円、また武石地域が3,900万円でございます。　次に、土地開発公社への21億円余りの貸し付け理由と金額についてのご質問でございます。土地開発公社への貸し付け理由につきましては、次の３点から貸し付けを行うものでございます。１点目としまして、公社が先行取得した土地にかかわる金融機関からの借入資金の金利負担を軽減しまして、市が公社から取得する金額をできるだけ低額に抑えることができるためでございます。２点目は、平成14年度からペイオフが解禁されましたことから、ペイオフ対策の有効な手段の一つとして歳計現金等の公金を保護するためでございます。３点目としまして、以上２点の結果としまして上田市が金融機関への運用と比べまして受取利息の増収を図ることができるからでございます。　次に、貸付金額についてでございますが、以上３点の理由によりまして以前から旧上田市、旧丸子町においてはそれぞれの土地開発公社に貸し付けを行ってきております。平成17年度においては、旧上田市は５億円を、また旧丸子町では16億4,000万円を貸し付けておりまして、施策の継続性から四つの土地開発公社が統合しました上田市土地開発公社にその合計と同額の21億4,000万円を引き続き貸し付けたいというものでございます。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　武藤議員。　　　　　　　　　　〔30番　武藤　弘君登壇〕 ◆30番（武藤弘君）　新市の予算編成と財政運営について、ただいまそれぞれ答弁をいただいたところであります。市長におかれては、収入の見通しが大変厳しい中でも、旧４市町村の均衡ある発展を目指し、合併効果による財源をもとに積極型の予算編成を行ったということであり、その姿勢には敬意を表するところであります。また、予算編成に当たり旧市町村の継続事業、課題についても一定の配慮がなされており、合併を一日も早く実現するべし、そして合併後は何よりも新市の一体感の醸成がまずは大切と強く望んできた私も安心をすると同時に、評価をしたいと思います。　しかしながら、地方財政のマクロ的指標である地方財政計画は18年度は前年対比0.7％減、しかもここ５年連続のマイナスであります。こうした中、一般会計において前年度４市町村合算予算を10％近く上回る予算規模は、今後の財政運営に当たり多少の不安があるところでもあります。そして、合併効果は合併特例債の活用にあると思います。ただいま財政部長の答弁にもあったように、実質公債費比率は18年度20％を超えることが予想され、こうした状況下での今後の特例債の活用の見込みは今後計画どおりに進むのかどうか、また交付税改革の先行きも大変不透明の中で十分な一般財源の確保ができるのか、この辺が大きく心配されるところでもあります。合併効果を享受しつつも多額の財政調整基金からの繰り入れ、あるいは１億円の繰越金を当初から計上せざるを得ない状況は、来年度以降に先送りされている多くの合併調整が必要な事務事業の今後の運営に影響は及ばないのか、この辺も私は心配をするところであります。　また反面、合併に当たり幾つかの新たな基金が設置され、財政基盤の安定化に努めるとともに、行政改革推進室の設置など、行政改革への力強い取り組みにより徐々に人件費、物件費などの削減が進められていくものと私は期待をしております。　また、今回の予算は旧４市町村の持ち寄り予算としての性格が強く、今後の母袋市長の新生上田市のかじ取りに大きな期待を寄せるとともに、何よりも10年、20年先を見通した健全かつ安定した財政運営を強く望み、次の質問に入ります。　日本たばこ産業跡地のにぎわいの拠点についてであります。ＪＴ日本たばこ産業株式会社の開発計画が２月下旬に上田市に正式に提出されました。昨年の春提出された中身は三つのコンセプトであります。一つはにぎわいの拠点、二つ目は水と緑の拠点、三つ目は文化の拠点でしたが、最近世間の風当たりが強いと見えて一つ拠点がプラスされまして、住宅ゾーンが加えられ、四つのコンセプトから成っております。また、１年前の春からＪＴ側のコンセプトが発表されましたが、何かこのことに対しては静かで、この１月ごろまででしょうか、何一つ動きがありませんでした。昨年は合併問題の騒ぎ、次は上田市産院の存続問題、次は選挙と、正直言って考えが回らなかったことも事実でありますが、よく考えてみると、上田市の顔として86年間商都として栄えた長い歴史がある中心商店街が、ＪＴのコンセプトのにぎわい次第で死ぬか生きるかになる大変大きな問題であります。このＪＴ側のコンセプトに対する市長の考えを新聞で見る限りでは、自社物件で民間企業が開発していただけるということで、私の見た限りでは先方のＪＴ側の基本は変えないとのこと、また市長はＪＴ跡地の準工業地まで中心市街地の一角であるという認識の中で、中央商店街のゾーンを広げて考えていきたいと、このように言われておりますが、私はこのＪＴ跡地のにぎわいの拠点については、市長の考えは今の時代に完全に逆行していると思うのであります。今どこの地方都市でも大型店は要らない、大型店のために町が壊され、シャッター通りと言われる歯抜けの町が方々にある中、上田市の場合、商業エリアを広げてでも流出を防ぎたいと、ＪＴの基本計画に賛同という市長の考え方であります。このＪＴ跡地について、既存商店街と新規大型店の対立ととらえず、五十年の計で中心市街地をどうするか考えたいということですが、これは市長、大きな商業施設だけは間違いで、幾ら自社物件というものの、これを認めると大変なことになります。ＪＴとしても中心商店街の皆様と共存共栄を図ると格好いいこと言っておりますが、間違っても共存共栄はございません。世の中計算どおりに両方うまくはいかないのが世の常であります。このＪＴ跡地のにぎわいの拠点だけは、にぎわい、上田市の顔として昔からある中心商店街が急速に衰退した場合、だれがその責任をとるのか、商業者の自助努力が足りなかったの一言で済ませるのかどうか、私は大変心配しております。市長は、ＪＴの言う共存共栄のバラ色の夢だけ見て、お客様の流出を防ぎ、周辺部からの流入をしていただける、東信の母都市としての貫禄のある町を目指すお考えのようですが、今大型店の売り場面積の県平均が43％、上田市では48％と、県平均よりも５％も多いわけで、上田市は昔から大型店の激戦地と言われており、これ以上上田市には大型店は不要であります。要らない。市長もＪＴの基本計画のにぎわいの拠点だけは焦らずに、落ちついて、また上田市の社長として、若さと行動力で時代の先取りを考え、幾ら人様の土地といえども一歩間違えれば大変なことになるわけで、このにぎわいの拠点については幅広い市民の意見を聞く中で冷静に考えていただくことを祈願いたしまして、私の次の質問に入ります。　一つとして、今回ＪＴ側から提案されました土地利用計画の中でにぎわいの交流拠点が位置づけられており、新たな商業施設が想定され、既存商店街への影響が懸念されますが、市はこれまで中心市街地活性化に取り組んできたが、この計画に対してどのように既存商店街への誘客を図り、活性化に取り組んでいくつもりかお聞きします。　二つとして、青森市から始まったコンパクトなまちづくりについて、地方都市におけるコンパクトなまちづくりが叫ばれておりますが、この考え方をどう評価しているか、本計画のにぎわいの拠点づくりはどんな位置づけになるのか伺います。　三つとして、上田市の都市の形について。にぎわいの拠点により市街地の人の流れが一変するという議論がありますが、これについての見解をお聞きします。そうした場合、既存商店街は大変な苦境に立たされ、上田市の都市の姿や形まで変わってしまうと言われ、市の政策と整合性がとれないのではないかという議論がありますが、これについての見解もお聞きします。　四つとして、市の基本スタンスについて伺います。今後市がＪＴ側に注文をつける余地はあるのかないのか、民間の開発である以上、基本的には見守るだけになるのかどうか、注文をつける余地があるとした場合、その余地のレベルはどの程度まで可能であるかお答えください。　五つ目として、にぎわいの拠点について、上田商工会議所が１月に行いました議員90人のアンケート結果が発表されました。それを見ると、にぎわいの拠点、商業施設は賛同できないが52％、中心商店街を上田市の顔として大切にしてきたこれまでの方向を転換すべきでないが59％となっております。このことについて理事者側の考えについて伺いまして、私の第２問といたします。 ○議長（土屋陽一君）　商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　宮下　省二君登壇〕 ◎商工観光部長（宮下省二君）　日本たばこ産業跡地のにぎわいの拠点についてご質問をいただきましたので、答弁いたします。　まず、既存の中心商店街への影響が考えられるが、どのように既存商店街への誘客を図り、活性化に取り組んでいくのかとのご質問でございますが、ＪＴ側においては工場跡地の土地利用の計画として、ことし２月に商業ゾーン、公共公益ゾーン、水と緑のゾーン、住宅ゾーンなどのゾーニングを提案しておりますが、商業ゾーンにおける商業施設の具体的な計画は現在のところまだ決まっていない状況と伺っております。市ではこれまで平成11年に策定した中心市街地活性化基本計画に基づき、「歴史が暮らしをつつむ、ときめきの街をめざして」を基本テーマに市街地の整備と商業の活性化の両面からこの計画に基づいてお城口の市街地再開発事業や中央通りまちなみ整備事業など、活性化に向けてさまざまな施策に取り組んでまいりました。中心市街地の上田駅からも至近距離にあるＪＴ跡地は、今後のまちづくりや地域の活性化にとって大きな可能性を持った大変貴重な土地であります。このＪＴ跡地の活用は中心商店街も含めた中心市街地全体のにぎわいの拠点として相乗的な効果を生み出す可能性のある土地と考えております。中心市街地には歴史的な町並みや蔵、神社など、長い歴史と文化に培われたさまざまな地域資源があります。これらの地域資源を有効に生かした上田らしさを追求し、中心商店街への誘客を図り、にぎわいのあるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。　次に、地方都市におけるコンパクトなまちづくりについて、この考え方をどう評価しているのか、この考え方をとる場合にぎわいの拠点の計画はどうなるのかとのご質問でございますが、いわゆるコンパクトなまちづくりについては、人口が減少するという社会構造のこれまでにない変化によって自治体の税収の減少が予想される中、各自治体による相当な歳出削減の努力がない限り持続的な自治体財政は成り立たないことから、これからのまちづくりの一つの方向性と考えております。今回改正されました中心市街地活性化法や都市計画法の改正はその方向に沿った内容となっております。具体的には、町中への居住の推進や中心市街地への大型店出店の促進のほか、さまざまな公共施設の有効活用など、多様な都市機能を中心市街地に集約を行おうとするもので、特に郊外への大型の出店規制などは大きな方針転換となっております。ＪＴ跡地は、現行の中心市街地活性化基本計画の中で中心市街地の一角を占めており、ＪＴから示されている案では商業ゾーンのほかに公共公益ゾーンや住宅ゾーンなど都市機能の集積を図って開発する計画となっており、コンパクトなまちづくりの趣旨に沿ったものととらえております。　次に、にぎわいの拠点により市街地の人の流れが一変するという議論があるが、どのような認識を持っているのかとのご質問でございますが、ご指摘をいただきましたとおり、今回のＪＴ側の提案によれば、ＪＴ跡地に新しい人の流れが生まれることが予想されます。この中心市街地の一角に来た人々をいかに既存の中心商店街へ回遊させるかということが課題であり、そのための動線や枠組みづくりが必要と考えております。市ではこれまで上田市の中で最も古い商いの歴史を持つ町の一つである原町の歴史を市民の皆さんに知っていただく原町まちぐるみミュージアムや、現在開催中であります上田城千本桜まつりをテーマとしたまちなか写真展など、中心商店街の皆さんと連携、協働により町中のにぎわいの創出に向けて取り組んでまいりました。今後既存の中心商店街と新たなにぎわいの拠点によって地域全体の町の広がりや厚み、発展が期待される中、引き続きにぎわいのあるまちづくりに向けて商工会議所、商店街など関係者の皆さんとともに全国の先進地等を参考に上田らしさの新たな施策に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、日本たばこ産業跡地は民間による開発であるというが、市の意向を生かす可能性のある場合はどの程度まで可能なのかというご質問でございますが、ＪＴ跡地は今後のまちづくりや地域の活性化にとって大きな可能性を持っている土地と認識しており、これまでもまちづくりの視点に留意し、中心市街地及び上田市の総合的な発展につながる土地利用となるようＪＴ側に利活用の検討をお願いしてきたところであります。このような中で、先ほども触れましたが、今回商業ゾーン、公共公益ゾーン、住宅ゾーンなどという土地利用計画の提案がなされております。この土地は基本的には民間所有地の民間による開発ではありますが、地域の発展に寄与する貴重な土地であると思われるため、引き続きＪＴ側には中長期的な視点に立ったまちづくりの視点に配慮し、土地利用を求めてまいりたいと考えております。　次に、にぎわいの拠点に対する上田商工会議所のアンケート調査の結果についての見解はどうかというご質問でございます。商工会議所が実施いたしましたアンケートの結果については、地元の経済界の皆さんのお考えを反映したものと考えております。しかし、その一方で市民の皆さんの中にはにぎわいの拠点について、買い物行動の選択肢がふえるとか、商都上田の復活のきっかけになる、既存商店街の意識、意欲向上につながるなど、上田市のみならず東信地方という地域全体の発展、活性化に大きく寄与する土地であるとのご意見もございます。市では中心市街地活性化基本計画に基づき、平成11年からこれまで活性化に向けハード、ソフト両面から取り組んでまいりました。しかしながら、歩行者の通行量調査や町中の空き店舗の状況から依然として状況は厳しいと認識しております。そのため、今年度策定から７年を経過しました中心市街地活性化基本計画の見直しを行い、1583年の上田城築城以来城下町として栄えてきた歴史、文化を生かし、新たな視点から上田らしさと風格が漂う中心市街地の活性化を目指して取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　武藤議員。　　　　　　　　　　〔30番　武藤　弘君登壇〕 ◆30番（武藤弘君）　ただいま日本たばこ産業跡地、にぎわいの拠点について部長の答弁をいただいたところであります。跡地は中心商店街を含めた中心市街地全体のにぎわいの拠点として相乗効果を生み出せるいわゆる町中の中心商店街と共存共栄が図られる土地と考えている、このような答弁でありますが、にぎわいの拠点でショッピングした方は、また町の中心部の方まで来てショッピングなんてことは私は考えられません。計画どおり、基本どおりいきますと、恐らく県下一の今流の大型ショッピングセンターがオープンします。あわせて同じ敷地内に市民会館などがセットされるものと私は推察をいたします。そうなりますと、年間12万人の方が市民会館を利用され、大型ショッピングセンターのためにお客様を呼んであげる形になります。大型店にとれば棚からぼたもち、こんなありがたい話はめったにないでしょう。そのために86年間の商都で栄えた上田駅前から中心商店街は終わりを遂げるわけであります。このことを考えた場合、ＪＴから市民会館の土地をただでもらっても昔からの町が壊されてしまいますので、とても合わない計算になります。この問題はこれからがいよいよハイライトになり、ハチの巣を壊したような騒ぎになるか、ならないか、二つに一つであります。　ちょっと余談になりますけれども、仙台のＪＴ跡地、上田に次ぎ２番目に大きな跡地であります。ＪＴから仙台市長に対し商業施設の相談がありました。そのとき仙台の市長はＪＴに対し、周辺の住宅地と調和する土地利用を一貫して要請しましたが、平成17年11月に公募によりまして商業施設のパートナーがイトーヨーカドーに決定され、東北６県の中で最大規模のショッピングセンター計画が新聞報道されました。これに対し仙台市長は昨年12月にＪＴに対し、地元の皆様から大型店の反対の声が強いので、商業施設の再考を促し、ことしの１月末に調印される予定が５月22日現在白紙になっております。これに対しＪＴ側は、開発事業の前提となる土地利用計画についてコンサルタントを入れて再度検討し、仙台市の土地利用の大枠の考え方について協議の意向を示されておりますが、上田市はどうか。ＪＴの要望書に対し、市長は全体開発はまちづくりの視点に留意し、中心市街地及び新上田市全体の発展につながる土地利用となるようお願いしたいと、このように回答されております。　さて、上田市のＪＴ跡地問題、冷静に考えてみると、今まで日本たばこ産業という工場であります。時代の流れと申しましょうか、自分たちの都合で工場を閉鎖されましたので、企業責任として工場誘致をお願いしたらどうか、それに文化施設、住宅ゾーン、これをやるとみんなが幸せになれるんです。私はこんな提案をしておきます。　最後に、市長に一つだけ質問いたします。ＪＴ跡地のにぎわいの拠点について、基本は変えないのかどうか、市長、大丈夫ですか。市のリーダーとしてその決意についてはどうか。本案件は商都上田百年の大計にかかわる重要事項であると私は認識をしております。上田市のリーダーとしての市長の決意を伺いまして、私の質問を終わります。 ○議長（土屋陽一君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　上田新風会を代表しまして質問されました武藤議員のご質問に答弁をいたします。　ＪＴ工場跡地を含めた中心市街地活性化に対する考えということでございました。前から答弁、担当部長、私もいたしておるとおり、この跡地につきましては中心市街地にある貴重な土地、このように認識をいたしております。そして、庁内の体制も整えながらさまざまな角度から総合的に検討、対応を進めているところでございます。上田市の状況を見ますと、商業統計上のデータからは、商圏人口、吸引力係数、近年減少傾向であります。急成長する佐久商圏と比較して大きな差が現実あらわれております。また、上田市内では郊外型の大型店舗も増加しておりまして、拡散型の都市構造に拍車をかけて中心市街地の活力の低下を招いている現状であろう、このように分析をいたしております。このような現状をとらえながら、20年、30年、あるいは50年、そんな先を見据えた中長期的な視野に立ったまちづくり、地域全体の活性化といった視点から考えることが大切である、このように思っております。新しい動きが出てまいりますと、当然不安、心配、これはつきまとうものでございましょうが、それをどう解釈あるいは理解し乗り越えられるかということも関係者の自覚ということにおいては必要な点だろう、このように私は思います。市街地の課題はまことにたくさんあろうかと思いますが、この中心市街地の厚みとか魅力をどのように持たせるかということ、そして二つ目には、コンパクトな都市構造ということが今全国で叫ばれております。そういう視点から見て上田市の中心市街地はいかがなものなのか、こういう視点も大切でありましょう。佐久圏域のことを申し上げました。周辺地域から見てもこの東信地域の母都市に交流人口も、あるいはさまざまな商圏の拡大を図るという視点も大切でございまして、流入人口をいかにふやせるかという大きな課題に向けてさまざまな議論があるところと、このように解釈いたしております。　現状において一方的な見方ということの中で断定的に申すことは現状まだでき得ないと思っております。今後さまざまなご意見もお聞きしながら総合的に考えてまいりたい、このように思っております。 ○議長（土屋陽一君）　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　２時０７分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２５分　　　再開 ○議長（土屋陽一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(4)市長の政治姿勢について（代表質問） ○議長（土屋陽一君）　次に、市長の政治姿勢について、日本共産党を代表して金井議員の質問を許します。金井議員。　　　　　　　　　　〔33番　金井　忠一君登壇〕 ◆33番（金井忠一君）　日本共産党を代表しまして市長の政治姿勢について質問をいたします。　最初に、県知事選挙に対する母袋市長の行動と上田市政について伺います。なお、私の質問は今日における県知事や県政の問題についてその評価を問うものではございません。　さて、５月14日夜、県内19市のうち11市の市長が松本で会合を開いて、８月の県知事選挙に向けて情報交換したと、このように報道がされました。県市長会の腰原大町市長は終了後に記者会見をして、今回の会合について、参加した市長は県政を憂える有志で、県政の刷新が必要と思っている方々、また候補者の一本化を念頭に、県民が擁立対象とされた人となりや考えを知る場が必要である、そしてこれまで複数回有志の会合を持ったとしております。そこで、市長に伺いますが、県市長会副会長の立場を持つ母袋市長の行動についてですが、どのような対応をしたのかまず伺います。　次に、市長が県議会議員を辞職したことによって行われた2002年の県議会議員の補欠選挙の行動について、この本議会においてこの議場で同僚だった高遠議員の質問がありました。その内容は、市長の県議会補欠選挙に対する直接的な行動や12万市長としての節度を持った対応についてでありました。そこで、伺いますが、今回の有志の会合については、以前の県議会補欠選挙における本議会での市長答弁の上に立ってのその具体的行動として16万新上田市の市長として公用で参加をしているのか、伺いたいと思います。　次に、上田市議会議員選挙と公職選挙法について伺います。選挙管理委員会の委員長さんにはお忙しいところおいでいただきまして大変ありがとうございます。今度の選挙は合併して新上田市になった最初の選挙であり、市民にとっても重要な選挙でありました。そこで、伺いますが、今回の投票率についてはどのようにとらえているか伺います。　次に、視覚障害者の投票について伺います。選挙の中で視覚障害者の方から、だれが立候補をしているのか全くわからない、点字用の公報もない、どのような判断をしていいのかという声を聞きました。新上田市では視覚障害を理由とする身体障害者手帳を持っている20歳以上の方は410人いる、こういうことであります。しかし、今回の選挙で８万2,433人の投票者の中で点字投票数はわずか10人でありました。一般投票の率からすれば260人の投票数ぐらいになります。視覚障害を持った人に対して有効な対応がなされているとは思われません。視覚障害を持った皆さんにも公平にきちんと投票ができる積極的な対応が求められます。そこで、今後の対応策について伺いたいと思います。　次に、選挙違反について伺います。今度の上田市議会議員選挙に絡む選挙違反事件はまことに残念なことであります。その上、新議員の辞職にまで及んでおります。多数の違反者と逮捕者が出ており、有罪の判決も出されたところであります。新上田市の船出に当たって大きな汚点を残した、こういう事件であります。捕まった人は運が悪かった、こんな風潮は論外であります。この問題を風化してはなりません。そこで、伺いますが、どこに問題があったととらえているのか、また今後の再発防止対策についてどう考えるか、あわせて伺いたいと思います。　次に、医療福祉対策について伺ってまいります。最初に、医療制度改革について伺います。今国会において参議院で国民の命と健康を脅かす医療改革法案が審議されております。18日の国会会期末をにらんで緊迫した事態になっております。その内容は、高齢者を中心に患者負担を大幅に拡大する、そういう内容のものであります。概略を申し上げますと、70歳から74歳の窓口負担を１割から２割に、現役並みの所得者は２割から３割に、療養病床に入院する70歳以上の居住費や食費、この保険外しで月３万円から４万円を超える負担増になる、また75歳以上の高齢者には後期高齢者医療制度、こういう制度を新設をして、保険料は年金から天引きをしてしまう。また、お年寄りが長期入院する療養病床を現在の38万床から15万床に削減してしまう。そして、保険がきく診療ときかない診療を組み合わせる混合診療を拡大するなど、まさに私に言わせると改革というよりは高齢者にとっては改悪の内容であります。そこで、市長に伺いますが、国が行おうとしている今回の医療制度改革についてどのように考えているか、市長の所見を伺いたいと思います。　次に、国民健康保険について伺います。平成18年度の国民健康保険税は平均改定率10.6％の値上げということであります。昨年も値上げをしたばかりであります。収納率を見ますと、平成18年度３月末で74.63％、収入未済額は約10億8,000万円、こういうことであります。しかし、所得階層別で見ると、１年間の所得が10万円未満の人が35.3％を占めております。税額別では、５年間の合計で40万円未満の人が54.4％と半分を占めているわけであります。まさに所得状況からして国民健康保険税が高くて、払いたくても払えない、こういう状況であります。ここでまた値上げをすれば一層滞納がふえることが予想されます。そこで、伺いますが、今回の国民健康保険税の値上げと今後の状況についてどのようになるのか、伺いたいと思います。　次に、申請減免制度について伺います。国民健康保険制度では市民の申請によって保険料の減免ができる制度があります。しかし、上田市では今まで申請者がおりません。それは、市民に知らせていないからであります。今後の対策について伺います。　次に、介護保険について伺います。平成18年度の見直しで４月から大幅な介護保険料の値上げがされました。その上、65歳以上の高齢者の皆さんは年金から有無を言わさず天引き、こういうことであります。そこで、伺うわけでありますが、新上田市になっての介護保険料の減免と利用料の軽減対策について、お年寄りの皆さんにもわかるように説明をしていただきたいと思います。　次に、障害者自立支援法について伺います。障害者自立支援法が４月１日から実施されました。構造改革の名のもと、障害者福祉にも自己責任と競争原理を徹底して国の財政負担の削減を推し進めようというものであります。この法案は多くの問題点を抱える制度となっております。とりわけ重要なことは、今まで利用料は能力に応じて負担するという応能負担の原則でした。今度は利用したサービス量において負担するという応益負担へと転化したことであります。障害が重い人ほど負担額がふえ、トイレや食事、入浴など生きるために最低限必要なサービスにもお金を払わなくてはならなくなったのであります。負担に耐えられない障害者の皆さんはサービスを受けられなくなる、こういう事態が起きてきているのであります。先ごろの新聞でも、福岡市では利用料が払えないと、これまで利用してきたサービスを断って障害のある子供と無理心中を図った、こういう事件も起きています。これでは私に言わせると障害者自立法ではなくて、障害者の自立破壊法であります。そこで、伺いますが、上田市のサービスの利用状況と問題点について伺いたいと思います。　次に、利用料の軽減について伺います。利用料は介護保険と同じように定率１割負担になります。施設やグループホームの利用者は食費と居住費も全額自己負担になります。通所施設の場合、現在は約95％は無料です。平均約1,000円です。ところが、今度平均月約１万9,000円にもなるわけであります。19倍の値上げです。障害のある子供の福祉サービスもことしの10月からは措置制度から契約方式になって、同様な重い負担となる可能性があります。今大事なことは、まず上田市の障害者の実態をきちんと調査することが必要であります。そこで、伺いますが、全国の自治体では８都府県244の市町村で独自の減免をしております。上田市の介護保険料利用料は２％軽減するということでありますが、介護保険との整合性を踏まえてどのような軽減対策をとるのか、伺いたいと思います。　次に、社会福祉協議会について伺います。上田市の社会福祉協議会には上田市も多額の補助金を出しております。そんな観点から社会福祉協議会について上田市のとらえ方について伺いたいと思います。最初に、社会福祉協議会による介護保険事業の縮小、撤退について伺います。介護保険事業に多数の業者が参入したことから、社会福祉協議会の10月の合併を機に介護保険事業の縮小を決断したと、このようにこの間配られてきました社会福祉協議会の広報には書いてありました。ホームヘルプサービス事業、入浴サービス事業は多くのお年寄りや家族の皆さんから頼りにされてきたサービスであります。上田市では昭和31年に全国で初めて家庭養護婦派遣事業が始まりました。上田市がヘルパーの発祥の地であります。その発祥の地として今まで積極的なサービス事業が行われてきたわけであります。今ここで当面赤字でもないのに、住民とともに歩んだ50年の歴史を閉じてしまってよいのでありましょうか。余りにも拙速過ぎる気が私はします。福祉は人と言われます。今まで困ったときには社協のヘルパーさんがいつも来てくれる安心感が上田市にはありました。そして、待っていたよ、ありがとう、この一言がヘルパーさんを支えてきたのであります。各自治会ではちょうど各家庭に社協の会費の納入のお願いが今それぞれされているわけであります。そういうような中で、市民の皆さんからは会費を納めるのになぜ介護保険事業をやめるのかという率直な声があります。また、今まで来てくれたヘルパーさんなど職員はどうなるかという心配の声も出されております。そこで、伺いますが、今回の社会福祉協議会の介護保険事業の撤退について、上田市ではどのように受けとめているのか伺います。　次に、社会福祉協議会の将来構想について上田市はどのようにとらえているのか伺います。　次に、今回の社会福祉協議会の介護保険事業の縮小が上田市の社会福祉の後退につながらないかというような懸念があるわけであります。上田市の社会福祉に対する責任についてどのように考えているか伺います。　次に、長野病院について伺います。新聞報道でもされておりますように、長野病院は常勤麻酔科医がいない状況が長く続いております。救急車も受け入れてもらえないで、ほかの病院に行かなくてはならない、このような状況が発生をしておるのであります。50床のベッドも閉鎖し、使用されていない、このようにお聞きをするわけであります。住民にとっては不安だらけであります。医者が来ないということは、現在の長野病院には基本理念が十分ない、魅力がない病院だと、私はそういうことだろうと思います。そういうことからするならば、長野病院には未来はないと私は思うわけであります。そこで、伺いますが、現在の長野病院は住民の信頼にたえ得る病院であると、このように上田市として認識をしているのか、まず伺いたいと思います。　次に、市長の施政方針は保健医療計画を推進すべき立場の県にイニシアチブをとることを強く求めながら、国、県、市、民間それぞれが果たすべき役割を明確にしつつ、連携をしながら最善の策を検討してまいりたいと考えております、このように表明をしております。私に言わせると全く現状認識が甘いというふうに思います。既にその域を超えているのが現在の長野病院であります。現在働いておられる医師や看護師さん含めて職員の皆さんが努力していることは私は理解できます。しかし、今大事なことは、国がとか、県がとか、連携などと言っていられるような状況ではないのです。命にかかわる問題であります。きれいな言葉を並べて傍観している、こういうことは許されないのです。具体的な思い切った対策が今こそ求められているわけであります。そこで、伺いますが、上田市が直接運営する等の安心できる市民病院についてどのように考えるのか伺いたいと思います。　次に、農政について伺ってまいります。現在国会では重要な問題として農政改革の関連法案が審議されております。品目横断的経営安定対策、こういうような農政改革法であります。言葉が難しくて農業をしている皆さんを惑わすような対策であります。具体的には、麦や大豆など品目ごとの価格安定対策はやめて、助成金を一部の大規模農家や法人、個人では４ヘクタール以上、北海道では10ヘクタール以上、集落営農は20ヘクタールだけに支給をする仕組みに変えることが中心であります。農水省の試算で見ても、米や麦や大豆などを生産、販売する農家の７割、農地の面積の５割が助成の対象外になってしまう、こういうことであります。全農家を対象にしてきた農政をごく一部の大規模経営だけに限定し、多くの農家は相手にしない、こういうような方向であります。上田市では認定農業者は166人、農業法人は二つ、経営規模が４ヘクタール以上の農業者は41人です。全体で209人しか対象になりません。これではますます過疎を加速させて、農村地域社会を崩壊させかねない懸念が広がっております。地域の実情を踏まえた多様な形態の家族経営を直接支払いと価格保障で支える経営安定対策こそが今世界の流れであり、今日本の農業に求められている政策であります。そこで、市長にこれは伺うわけでありますが、国が行おうとしているこの農政改革についての評価をお願いしたいと思います。お伺いします。　次に、今回の農政改革によって上田市の農業の希望や展望は生まれてくるのか、伺いたいと思います。　次に、耕作放棄地の解消について伺います。国の施策を進めると、一層の耕作放棄地が生まれてまいります。上田市における耕作放棄地の実態と今後の対策について伺います。　次に、団塊の世代の対策について伺います。今日の農政においては農業の担い手や後継者をふやすことが大切であります。団塊の世代の皆さんは小さいときに農業を手伝ってきた世代であり、農業経験のある世代であります。その後企業や会社の中で数十年にわたって今日の経済社会を支えてきた皆さんであります。その皆さんが来年から退職が始まってくるわけであります。農業後継者は若い人だけではなくて、この団塊の世代の皆さんこそが私は上田市の農業発展のキーパーソンである、このように思うわけであります。そこで、伺いますが、団塊の世代の皆さんが農業を再びやっていく上での具体的な農業支援対策について伺いまして、第１問といたします。 ○議長（土屋陽一君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　日本共産党を代表いたしまして質問されました金井議員のご質問に、何点かございました、答弁申し上げたいと思います。　最初に、知事選を目前にしてというご質問がございました。最近の８月の知事選に向けましてさまざまな動きが民間、県下あちこちで起きている、このように政党も含めまして見ております。５年間に及ぶ県政、一体どうだったのか、あるいは長野県の課題解決の将来のあり方、県民の福祉増進図られてきたのか等々、表面的ということではなく、真の改革を目指しながら真剣に、県民初め県議会、市町村長、あるいは関係団体等説明され、語られて進められてきたのかどうか、また成果はどうであったか等々、これは県民ひとしく私は評価あるいは検証もしながら、将来を見据えて今後考えるべき大きな課題だろう、このようにまず思います。それだけ大きな関心事がある中で、各市町村長が、また県政、自治体運営にも大きく影響を及ぼす視点からも同様に大きな関心を寄せていることも事実でございます。これまで市長会におきましても、定期あるいは臨時ということで開催されまして、その中でもいろんな議論がございました。これだけを議論するということはございませんでしたが、県政の進め方、県事業のあり方、こういったことなどについても常に話題とはなっておったところでございます。したがって、現状においてこの８月の県知事選挙については、全市長含めまして共通した関心事であると、このようにまず認識をいたしております。そういう中でこれまで語られてきたことは、現状等の情報交換的なこと、そしてそれにつながる県政についての諸課題、そういうもろもろの課題を議論をいたしてきたところでございます。そういう中で、去る５月14日開催されました臨時市長会ということでございますけれども、これにつきましては、あくまでも市長の立場で県政を論ずるという場にお声をかけていただいたものですから、出席して参加をしてまいりました。　続きまして、医療制度改革についてでございます。これについての所見ということでございますが、国の医療制度改革は、急速な少子高齢化、経済の低成長及び生活の変化など、大きな環境変化に直面している現在におきまして、国民皆保険を堅持しながらも医療制度を将来にわたって持続可能なものとしていくために、その構造改革が急務であるとの考えのもとに改革が進められていると認識をまずいたしております。この基本的な考え方の中には、安心、信頼の医療の確保と予防の重視、医療費適正化の総合的な推進、超高齢化社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現、これらはいずれも大きな課題でございまして、法案の中には高齢者の患者負担の見直し、市の政策課題でもございます生活習慣病予防を重視した健診、保健指導の徹底等の改正点が盛り込まれているわけでございます。そういう意味からも市の保健行政にとっても大きな改革になってくると、このように考えております。こうした視点からも今後国の動向を注視しながら、地域医療対策を初め各種保健予防施策の推進を一層図ってまいりたい、このように思っております。　続いて、長野病院についてのお話がございました。長野病院は、上田地域、上小圏域の、また診療内容によっては長野県全域を医療圏とする地域の中核病院として設置されておることはご案内のとおりでございます。救急医療においても上小圏域内の病院と連携しまして大切な役割を果たしていただいております。また、高度医療機能を十分に発揮させるために、地域医療を支援する病院として、地域のかかりつけ医との機能分担を図りながら、診療機能を充実させ、市民に開かれた病院目指して運営努力はなされていただいているものと認識をいたしております。しかし、全国的な医師不足、あるいは医師の偏在化が顕著となった中で、長野病院においても期待されている医療提供体制の堅持が困難な状況が続いておる、大変心配をいたし、私どもも協力できることはいたしております。このような状況の打開には、上田市単独だけで解決できるものではない、広域圏における共通認識の必要性が問われてもおります。そういう意味で、私は今後病院を初め上小地域の首長あるいは関係機関と連携しながら最善の方策をとっていく必要がある、このようにも思いますし、私は長野県の今、医療の政策として２次医療圏内での完結化を目指すのだと、このように明言をされているわけでございます。私どもはこの２次医療圏内の完結と、大変多くの期待をし、また関心を寄せておるだけに、私は県のそのような中で地域差はあっても、この上田、上小圏域の医療体制について、やはりどう考え、どう役割を果たしてくれるのか、そういう意味のイニシアチブをとるべきだ、このように申し上げているところでございまして、県については積極的に働きかけをしてまいりたい、このように思っております。長野病院が持つ本来の機能を十分発揮し、市民の信頼が得られる地域の中核病院として、また広域住民の病院として安心、安全な医療提供ができるよう強く期待をいたすとともに、今後の方策について、先ほど申し上げたとおり、上田市単独ということではなく、早急に広域レベルの議論を始めて進めてまいりたい、このように考えているところでございます。　続きまして、農政改革について申し上げます。国が行おうとしている農政改革の評価についてのご質問でございました。昨年３月閣議決定されました食料・農業・農村基本計画、また計画を受けての経営所得安定対策等大綱、これは戦後の農政を根本的に見直すものと言われていますように、価格政策から所得政策への転換というまさに農政の構造改革だと、このように受けとめております。上田市におきましては豊かな自然環境に恵まれ、農業、工業あるいは商業がバランスよく配置された町でございます。私が目指します「産業が健康で元気なまち創り」のためにも、活気ある農業あるいは農村づくりは欠かせないものであり、社会の基盤でもある重要な産業でもありますことから、関係機関と連携して制度の円滑な実施に向けた準備を進めているところでございます。今回の経営所得安定対策につきましては、麦、大豆にかかわる支援制度を担い手に集約するものでございますが、現状のままでは大半の中小農家に影響があるものと見ております。効率的、安定的な農業構造、中小農家も一体となった地域営農システムの早急な確立が必要なものと考えております。また、この対策には地域営農のあり方のほか、農地あるいは水、環境を将来にわたって良好な状態で保全する農村の多面的機能の発揮も盛り込まれていますことから、地域の農村環境を考えるものであろうと、このようにも思います。どのような地域営農がその地域にふさわしいのか、どのように農村環境保全をしていくのか、地域の中で真剣に議論をしていただく機会であるとも考えております。そのことが今後の農業の活性化、元気な地域づくりにつながっていくものと考えております。　私からは以上でございます。関係担当部長にあとは答弁させます。 ○議長（土屋陽一君）　選挙管理委員長。　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会委員長　鉄矢　忍君登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長（鉄矢忍君）　金井議員にお答えをいたします。　先般の４月９日行われました上田市議会議員一般選挙の投票率についてでありますが、新市合併による期待からかなり高まるものと見ておりましたが、上田、丸子、真田の区域の第１区で投票率が63.61％、武石区域の第２区で83.3％と、前回のこの地域の市町村議会議員一般選挙と比較して低下しており、やや残念な結果であると感じております。　次に、障害者の投票についてでありますが、今回すべての投票所120カ所に点字用投票用紙及び点字用投票器具を用意して視覚障害者の投票機会の確保に努めました。視覚障害者に対して選挙の情報が行き届かないとの指摘もいただきました。これにつきましては、旧丸子町の取り組みなどを参考に、今後公職選挙法の文書規制も視野に入れながら関係者と協議してまいりたいと考えております。　次に、選挙違反の問題点の解明についてでありますが、有権者数の増加、選挙区域の拡大及び定数を大幅に超える立候補者数により当選の見込みが不透明な中、候補者とその周辺に金銭により有権者の投票行動を左右しようとする意向があったのも今回の違反の一因であろうと考えております。そこで、この再発防止策についてでありますが、旧市町村ごとに組織されている明るい選挙推進協議会を新市においても立ち上げて、政策を堂々と公開で論ずる選挙気風の醸成を地道に進め、選挙違反事件の再発防止に努めてまいりたいと考えております。議員各位におかれましてもよろしくご協力のほどをお願い申し上げます。 ○議長（土屋陽一君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　大井　正行君登壇〕 ◎健康福祉部長（大井正行君）　国民健康保険について、国民健康保険税の改定と今後の状況について申し上げます。　国民健康保険事業につきましては、まずその年度に必要となる支出の見込みを立て、次に国、県、市などの負担金や交付金等の見込みを求め、その差額を被保険者の方々に保険税という形で納めていただく仕組みとなっております。平成14年度の医療制度改革の中でいわゆる前期高齢者制度が設けられたという制度的な要因等によって国保が負担する医療費が増加を続ける一方、経済情勢の影響等から国保税の収入は伸び悩み、国保財政の収支は悪化をしてまいりました。合併後の国保税につきましては、合併協議におきまして医療費の動向を見る中で新市において必要額を算出し、税率を改定することとされており、制度的な要因による医療費の動向や国、県、市などの負担金、交付金、その他可能な財源を見込んだ上で一般会計、国民健康保険基金から繰り入れという二つの財源を充当することにより、保険税による負担を最小限に抑えた上で税率改定をお願いをしたところでございます。　今後の状況についてでございますが、平成19年度につきましては、さきに申し上げました平成14年度の医療制度改革の経過措置が残っているため、医療費の伸びは１けた台半ばから後半にかけての伸び率が下げられないものと考えております。平成20年度以降につきましては大きな医療制度改革が控えており、中期的な見込みとしては非常に難しいところではありますけれども、医療費の傾向としては、高度化の進展や医療の高度化の影響で一定程度の伸びが見込まれる状況となっております。　次に、申請減免についてでございますが、低所得者の保険税納付に対しましては、保険税の軽減と分割納付の二つの方法で対応をしているところでございます。まず、保険税の軽減でございますが、これは所得が一定以下の世帯について、均等割と平等割の税額が一律に減額されるもので、地方税法に基づいて６割軽減、４割軽減の実施をしているところでございます。次に、保険税の分割納付でございますが、これは個々に納税相談を行い、生活状況をお聞きしながら、それぞれの担税力に応じて納付計画を立て、納付をいただいているというものでございます。ご質問の申請減免でございますが、地方税法に基づき規定をしているもので、災害等の特別の事情により一時的に担税力が低下したもの等を対象としており、徴収猶予や納付期限の延長によっても納税が困難であるものの救済を目的としているため、先ほどの保険税の軽減措置のように画一的に運用するというものではございません。したがいまして、納税相談を実施する中で個別の状況を十分把握をし、個々の担税力を判断しながら運用をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　次に、介護保険について申し上げます。保険料の減免及び利用料の軽減につきましては、介護保険料とともに新上田市高齢者保健福祉総合計画策定委員会で審議をいただき、平成18年度から20年度までの第３期介護保険事業計画を策定する中で、低所得者の方に配慮した対策に重点を置き、新上田市として双方とも実施をしていくことと決定をしております。介護保険料につきましては、所得の少ない方の負担を軽減するため、旧上田市、旧真田町が行っておりました介護保険料の減免を新市に拡大をして実施をしてまいります。具体的には、保険料区分第２段階の市町村民税非課税世帯で、合計所得金額と課税年金収入の合計が80万円以下の方のうち特に収入の少ない方を対象に、年額３万1,800円の介護保険料を保険料区分第１段階の年額２万4,500円に減免をするという内容でございます。また、旧上田市、旧武石村で実施をしておりました利用料の軽減を行う制度についても新市に拡大をして実施をしてまいります。具体的には、保険料区分第２段階の方の介護サービスの利用者負担10％のうち２％軽減をするという内容でございます。また、平成18年４月１日からの介護保険法改正により、この制度の対象となるサービスについても、訪問介護や訪問看護等８種類のサービスから要支援１、２の方が利用される介護予防サービスや地域密着型サービス等が新たに13種類加わり、21種類のサービスということになっております。　次に、障害者自立支援法について申し上げます。障害者福祉は長い間いわゆる行政処分としての措置制度の上に成り立ってまいりました。平成15年４月からは障害者みずからがサービスを選択をし、事業者と契約をする支援費制度へと移行いたしましたが、精神障害者が対象から外されていたこと、サービス支給量を決定する基準が不明確であったため地域格差や個人格差があったこと、増大するサービス使用量に応じた財源確保が困難となってきたことなどが課題となっておりました。こうした課題を克服し、長期間にわたり安定した福祉サービスを提供することを目的として、本年４月１日に障害者自立支援法が施行されたものでございます。この法律では、身体、知的、精神の３障害が一元化され、新しいサービス体系のもとで公平なサービスが提供できるよう、障害程度区分認定による支給決定が行われるようになります。また、国と地方自治体の費用負担を明確にした上で、利用者にも所得とサービスの利用量に応じた費用負担をしていただくこととされたほか、入所施設や病院からの地域移行の推進、また就労支援の強化が盛り込まれております。　ご質問のありましたサービスの利用状況でございますが、まず居宅介護サービスにつきましては、身体障害者の場合、法施行前の本年３月の利用者67人に対して４月の利用者が61人、知的障害者では、３月の利用者80人に対しまして４月の利用者70人、精神障害者では、３月、４月とも利用者は24人というふうになっております。なお、居宅介護サービスは月によって利用者数に変動がありますが、今回の法施行によってサービスが受けられなくなったという事例は今のところ聞いておりません。通所サービスにつきましては、身体障害者では、３月、４月とも利用者９人、知的障害者では、３月は135人、４月は136人が利用をしております。　次に、問題点でございますが、１点目としては、サービス利用に定率負担が導入されたことが挙げられます。収入が少ないため今までのようなサービスが利用できなくなるのではないかと危惧される方が多いかと思います。法律ではサービス利用料の１割が自己負担とされましたが、実際には高額な利用料にならないよう、所得に応じて月額上限額が設定されているほか、施設やグループホーム入所者に対する個別減免制度、社会福祉法人利用者に対する軽減制度、生活保護への移行防止措置、施設利用者に対する食費等の減免制度などさまざまな軽減策が設定をされ、低所得者に配慮した負担の仕組みとなっております。　２点目としては、サービス体系の再編によって施設体系が見直されたことに伴い、今後一定の障害程度がないと施設入所ができなくなるという点にあります。市では入所者の地域移行先であるグループホーム等の整備を計画的に進めてまいりたいと考えているところでございます。　３点目といたしまして、手話通訳派遣や移動支援、日常生活用具給付等の事業が市町村実施の地域生活支援事業として再編されますが、利用料設定が市町村の裁量にゆだねられていることから、利用者負担額に地域格差が生じる可能性があるということでございます。市といたしましては、格差が生じないよう県に対して広域的な調整をしていただくよう要望を行っているところでございます。　次に、利用料の軽減につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、所得区分に応じて月額上限額が設定されていることに加え、各種の軽減措置が設けられているなど、低所得者層に配慮をされたものであるというふうに考えております。市の独自の軽減策につきましては、制度が導入されたばかりで十分な実態把握ができておりませんので、今後事業全体の中でまずは適正な運用ときめ細かな対応に心がけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　次に、社会福祉協議会について、介護保険事業からの撤退をどう受けとめるかという点でございます。上田市、丸子町、真田町、武石村社会福祉協議会の合併に向け、平成18年３月、上田市社会福祉協議会将来構想が策定され、それを受け４社協、合併協議会は介護保険事業の縮小を方針として決定しております。現在上田市、丸子町、武石村社会福祉協議会では、訪問介護、訪問入浴サービス、通所介護等の介護保険におけるサービス事業所としてサービスを提供しております。社会福祉協議会は介護保険法創設以前から在宅福祉を担ってきた経過もあり、介護保険制度創設以降も県下で約９割以上の社会福祉協議会が介護保険の事業者として介護サービスを提供しております。歴史ある経験と福祉の精神を基本に他の事業者の手本となり、介護保険制度の充実に力を発揮していただいてまいりました。介護保険事業からの撤退につきましては、社会福祉協議会として年月をかけ検討を重ねてきたものでございます。その結果として、社会福祉協議会は社会福祉協議会以外の団体が十分育つまでの橋渡しを行い、その後は地域福祉の拠点として地域全体の福祉レベルの向上という視点に立って、たとえ民間が敬遠しそうな事業であっても、ニーズがあれば推進をするという独自性と市場メカニズムが機能しない部分を補完する役割を担うことが必要という方針により介護保険事業からの撤退を決定したとお聞きをしております。撤退の決定につきましては、社会福祉協議会としての組織の決定でございますので、市としては決定を尊重すべきものと考えております。　合併時の撤退を決定した事業につきましては、利用者、そしてご家族の皆様の信頼や利便性への対応を一番に考え、不安や混乱とならないよう、今後のサービスが他の事業者で変わりなく利用ができること、またご希望に沿った事業者の移行が行えるなど十分に説明をし、今後の事業の撤退についても慎重に進めていただくよう要望をし、また対応していただいているところでございます。　次に、社会福祉協議会の将来構想をどう考えるかという点でございますが、社会福祉協議会の将来構想は、上田市、丸子町、真田町、武石村のそれぞれの社会福祉協議会が合併をして新しい社会福祉協議会ができるのを機会に、将来を見据えた新社協のあり方、進むべき方向を示すために策定がされ、介護保険の縮小や今後社協が重点的に取り組むべき事業をまとめてございます。社会福祉協議会も平成12年度の介護保険制度の導入、平成15年度からの障害者の支援費制度への転換などの社会福祉制度の改革による民間事業者の参入などにより、民間的な視点での経営も求められる時代となりました。先ほども申し上げましたが、将来構想には新しい社会福祉協議会が創意と工夫を凝らした福祉経営を行うことや、地域全体の福祉レベルの向上という視点に立って、民間が敬遠しそうな事業であってもニーズがあれば推進をするという独自性と市場メカニズムが機能しない部分を補完する役目を担うことが必要であるとされております。上田市としては、将来構想にもあるように、制度のはざまにある福祉課題や制度を利用できない低所得者や制度化されていない福祉ニーズへの対応などについて、社会福祉協議会の果たす役割はさらに重要なものになるものと認識をしております。　上田市の社会福祉に対する責任というご質問でございますが、社会福祉の推進については、地域住民、社会福祉協議会等の社会福祉団体、行政が相互に協力し、協働、連携していくことが大切であるというふうに考えております。法にも規定をされておりますように、社会福祉事業の広範かつ計画的な実施が図られるよう、社会福祉団体と協力をして福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策、サービスの適切な利用の推進に関する施策、その他の必要な施策を講じていく必要があるというふうに考えております。上田市では市民だれもが個人として尊厳を持ち、家庭や地域の中で障害の有無や年齢にかかわらずその人らしい生活が送れるよう自立支援するという地域福祉の基本理念のもとに、新市の地域福祉計画を今年度と来年度の２カ年を計画期間として策定してまいりたいと考えております。市民、自治会、民生児童委員、福祉推進委員等多くの皆様と積極的にかかわりを持っていただき、ともに支え合い、だれもが安心して生活できる福祉のまちづくりの実現に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　農政部長。　　　　　　　　　　〔農政部長　大沢　和正君登壇〕 ◎農政部長（大沢和正君）　農政改革についてのご質問で、現状の認定農業者のうち４ヘクタールを超えている農家は少ないと、どのように対応するかというご質問でございます。　現状の上田市におきましては、この新たな政策の受け皿となり得る認定農業者、集落営農組織は少ないと認識しております。このため、個々の生産農家の意向を尊重しながらも、新規認定農業者の育成、集落営農の組織化を進めているところでございます。昨年農業支援センターに担い手育成総合支援協議会を設置いたしまして、交付金の９割を確保できるよう目標を定め、ＪＡとともに支所別懇談会、活性化組合総会、広報等を通じて制度の周知を図ってきたところでございます。また、ＪＡでもこの４月から担い手支援室を新設し、積極的な対応を進めておるところでございます。　このような国の政策で農業展開があるのかというご質問でございます。上田市の農業の多くは、ご指摘のように、小中規模農家の方に支えられている状況でございます。現在の農業従事者の高齢化や遊休農地の実態やこれからの農業の担い手を考えますと、やはり安定的に農業を担っていただく方や組織の育成、または新規就農は喫緊の課題であると考えております。　荒廃農地の実態についてのご質問でございますが、農業センサスの報告によりますと、平成17年は新上田市で全体で608.7ヘクタールありまして、平成12年の調査より32.6ヘクタール、5.6％増加しておる状況でございます。現在各地区の活性化組合でも取り組みが始まっておりまして、学校給食用野菜の栽培用地などへの活用も行われております。また、旧丸子町が進めておりました陣場地区の遊休荒廃農地を活用しての加工用ブドウの団地造成につきましては、事業を新市に引き継ぎ、既に再生された12.5ヘクタールに引き続き今年度4.2ヘクタールの造成を実施しますほか、上田地域におきましても、圃場整備農地にありながら耕作がされず、農業者による自主的な復元が困難な農地約26ヘクタールにつきまして、今年度から復元への支援を計画的に行ってまいりたいと考えております。　団塊の世代対策についてのご質問でございます。具体的な支援策のご質問でございますが、農水省が2005年度農業白書を公表しておりまして、2003年の新規就農者は年間で８万人、50歳以上が74％を占めておりまして、定年後農業につく状況でございます。団塊の世代が間もなく定年を迎えるため、今後さらにふえると予想されております。農業白書で指摘されておりますように、趣味や余暇の一環をして行うものから本格的に担うものまで、形態はさまざまでございます。いずれにいたしましても、潜在的な就農希望者は少なくないと考えております。まずは作付計画の作成、土づくり、定植、収穫、そして販売という一連の作業を通じて農業技術を会得していただく場づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（土屋陽一君）　金井議員。　　　　　　　　　　〔33番　金井　忠一君登壇〕 ◆33番（金井忠一君）　時間がないですから、はしょって質問します。　先ほどの有志の会の市長の答弁ですが、よくわかりません。５月14日は日曜日ですから、わざわざ開いた会合だと思います。お誘いがあったから市長は市長の立場で参加をしたというわけですが、これも前回の質問の中で市長はこういうふうに答えているのですね。県会議員の補欠選挙のときのことです。細かいことは言いませんが、市長としての立場でどこまで選挙にかかわったらよいのか、冷静に振り返り判断してみたいと思います、改めて12万市民の代表である市長としての重責を認識しながら、多くの市民の皆さんからの声も真摯に受けとめた中で市政の発展に頑張ってまいりたいと、このように思うところでございますと答弁しているわけです。県会議員選挙と県知事選挙というのは性格も異なります。しかしながら、市民の代表である公人である市長としての行動は一貫性が求められているわけであります。そこで、再度これは市長に伺うのですが、市長は公用と私用の区別というのはどうやってつけているのですか。その点について伺います。　次に、公費の支出についてですが、この５月の14日の日曜日の会合ですが、この有志の会合はどのような方法で市長は参加したのか、公費の支出はあったのか、あったならば幾ら払ったのか、幾らかかったのか、伺いたいと思います。　次に、今後の行動についてですが、これからもこういうような会合があれば市長という立場でもって積極的に行動していくのか、伺いたいと思います。　最後にしますが、はしょりまして、耐震診断と公立学校の耐震化の促進について伺います。平成18年の３月20日に公立学校施設の耐震化の促進についての通知が出されました。その中では耐震診断の早期実施、遅くとも平成18年度中に完了することと猶予されているわけでありますが、そこで伺うわけですが、この国の通知に対する上田市のとらえ方、どのようにとらえているのか。　二つ目、小中学校の耐震診断の状況と今後の耐震化の推進計画についてはどのように考えているのか伺いまして、私の質問を終わります。 ○議長（土屋陽一君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　再度質問がございました。公用か私用かというお話でございました。先ほども答弁させていただいたとおり、これだけの関心事の中で県政のあり方は市政にも大きく影響してまいります。したがい、市民の多くの声もかなりのものがある、このようにも思う中で、さまざまな関心を持つ、そしてそういう会合にも出席する、私は公用であってしかるべき、このように思います。　それから、公費の支出ということでございました。通常の執務を行うのに必要な経費以外、特別な公費の支出はもちろんございません。　今後の行動についてもございました。私も一政治家でございます。政治や政策についての理念持っておりますので、それを共有できる、そういう県政であってほしいと願うのはもちろんでございます。その辺は責務と市政や住民に与える影響なども考慮しながら、引き続き常識的に判断し、行動してまいりたいと思っております。 ○議長（土屋陽一君）　教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　中村　明久君登壇〕 ◎教育次長（中村明久君）　耐震診断と小中学校の耐震化の促進についてご質問をいただきました。　まず最初に、国の通知に対する上田市のとらえ方でございます。小中学校の耐震診断及び耐震化の推進につきましては、地震発生時に児童生徒等の安全を確保するとともに、地域住民の皆さんの応急避難場所といった役割も果たすため、文部科学省及び国土交通省から特に昭和56年以前、これは新耐震基準の施行が昭和56年６月１日にあったわけですが、それ以前のものであります、に建設された学校施設に対し、その耐震診断の実施を求められているというところでございます。その後、学校施設耐震化推進指針、これは平成15年７月に出ております。また、公立小中学校施設の耐震化推進について、平成17年の７月でございます。また、先ほど議員のご質問にもありましたが、公立学校施設の耐震化の促進についてという平成18年３月の通知も参っております。これによりまして都道府県及び市町村は公立学校の耐震化を迫られているわけでありますが、全国的には児童生徒数の減少による学校の移転あるいは統廃合といったような問題から実施に至っていない場合も見受けられるのが現状でございます。　上田市におきましては、耐震優先度調査や耐震診断など学校の耐震化事業を緊急度ランクにより順次実施をしてまいります。現在上田地域、旧上田市におきましては、昨年度、昭和56年以前に建築された市内小中学校の校舎、屋内運動場につきまして、文部科学省の定める基準に基づきまして耐震化優先度調査を実施いたしました。今年度は丸子、真田、武石地域の優先度調査未実施校の調査を実施する予定でございます。なお、去る６月２日文部科学省が公表しました公立学校施設の耐震改修状況調査におきましては、上田市の耐震診断実施率は83.0％、耐震化率は51.8％という数字になっております。　今後の耐震化の推進計画でございますが、今年度耐震化優先度調査のほかに耐震診断を実施する予定でございます。耐震診断とは、建物が地震に対してどの程度耐え得る力を有しているかについて構造力学上から診断するもので、耐震化優先度調査の結果を踏まえて、より詳細な検証を行うものであります。この結果補強が必要となった場合には、補強工事を実施する方向で検討を行うこととなります。　いずれにいたしましても、学校施設の耐震化につきましては、今年度実施する丸子、真田、武石地域の調査結果も見ながら、学校施設の改修、改築計画の中に位置づけ、耐震補強の必要と判断された校舎、屋内運動場等につきましては、優先的に改修を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　３時３１分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４５分　　　再開 ○議長（土屋陽一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際申し上げます。議事の都合により本日５時を過ぎても会議を続行しますので、ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(5)市政について（代表質問） ○議長（土屋陽一君）　次に、市政について、公明党を代表して南雲議員の質問を許します。南雲議員。　　　　　　　　　　〔34番　南雲　典子君登壇〕 ◆34番（南雲典子君）　公明党を代表して、通告に従い質問してまいります。　３月６日新生上田市が発足して初の定例議会において代表質問ができますことは、初代市議会議員として大変光栄であり、ご支援いただいた市民の皆様の負託の重さに身の引き締まる思いでいっぱいでございます。このたびの平成の大合併につきましては、先ほど武藤議員の方からさまざまな全国の様子が語られましたが、長野県下にあっては、今まで120の市町村が81と、北海道に次いで全国２位の数になり、19市25町37村と、村の数は全国１位ということです。こうした合併の裏にはそれぞれのドラマが展開された末の合併であったと思われます。そうした中での当上田市の場合は、とりわけ数多くの要素が詰まった最大級の産みの苦しみを伴った末になし得た合併であったとも思われます。そうした一つ一つの議論を積み上げた合併協議のプロセスは必ずや新上田市の飛躍の糧となることを信じてやまないところでもございます。　こうして発足をした新上田市の輝かしいスタートに当たり、初代市長として無投票で当選をされた母袋市長であります。無投票とは全有権者に信任されたということで、大変喜びとするところでもありますが、一方本来であれば選挙戦を通し候補者の政策、公約、マニフェストが市民、有権者に対し公に表明され、その内容について吟味、議論されるべきであるのに、結果としてはその機会、権利を奪われた形になってしまいました。市民の多くの皆様は、政治家母袋創一の生の訴えをじかに聞きたかったとの思いの声も聞かれました。何よりも市民との対話を重視し、生活者起点の市政、また市政の主人公は市民であることを基本とする母袋市長ご自身にとっても残念な状況ではなかったかと推察するところでもございます。この件につきましては後ほど伺うとして、質問をしてまいりたいと思います。　政府は改革なくして成長なし、また民間でできることは民間に、そして地方にできることは地方にとの改革のもとに幾つかの改革が進められてまいりました。具体的には、郵政民営化法、また経済金融改革、指定管理者制度などの積極的な導入により民間への業務の開放、規制緩和を断行し、小さくて効率的な政府の実現を目指し、各分野にわたる構造改革を推し進めてきております。こうした改革の背景には、肥大化する財政赤字の要因を少しでも転換し、行政主導の経済推進構造から民間需要指導の持続的な経済成長を図るねらいによるものと認識をしているところでもございます。　地方自治体の自主性を高めることで住民サービスの向上と行政の効率化を目指す三位一体改革が決着し、一つとして、地方向け補助金の思い切った削減、二つ、国から地方への税源移譲、三つ、地方交付税の見直しという三つを同時に行いながら、簡素で効率的な政府の実現に向け、歳出歳入一体改革の議論が本格化をし、一体改革の第１期を2001年から2006年、第２期を2007年から11年、2012年から2015年以降を第３期と位置づけながら、平成18年度は歳出歳入一体改革の基礎を固める予算と位置づけ、歳出改革路線を徹底するとして国は18年度予算編成がされているとしております。　当上田市の平成18年度の一般会計当初予算案においては、歳入の構成比率が21％と市税に次ぐ歳入規模の地方交付税があります。この地方交付税改革は三位一体改革の３本柱の一つである歳出歳入一体改革の焦点の一つとして位置づけられ、議論の様子が連日報道されております。また、先ほども市長の方からお話がありましたように、地方六団体の決議書が採択されたとも報じられておりましたが、これからこの地方交付税の向かう方向によっては地方自治体の存立基盤そのものにも大きな影響をされるのではないかと危惧をされるところでもありますが、そこで伺ってまいります。　一つとして、現在地方共有税や新型交付税など幾つかの改革案が報じられておりますが、その内容と現行制度の改正の動きについて。２点目に、この現行制度の課題や問題点についてどのようにとらえられているのか。３点目として、これからの地方財政を見据える中でどのような方向へ制度設計がされるべきとお考えになられるのか、今後の地方交付税のあり方も含めお聞かせをいただきたいと思います。　次に、地方の行財政改革への取り組みについて伺ってまいります。国と地方の行財政改革である三位一体改革が実行段階に移り、その結果、平成16年以降地方交付税や臨時財政対策債が削減され、先ほども申し上げました改革第１期は数値の上からも地方にとっては大変厳しい改革であったのではないかと受けとめてもおります。こうした財政運営に必要となる一般財源の確保が容易でない厳しい状況の中で、合併後の旧４市町村ともにそれぞれが行政改革大綱に沿って経費節減や事務事業の見直しなどに取り組んでこられたことも推察をするところでもあります。また、今議会での市長の施政方針では、今後地方分権改革を着実に進めるため、地方みずからも徹底した行政改革に取り組む必要があるとして、新市においても行財政改革に向けた熱い思いが感じられるところでもあります。　そこで、伺います。一つとして、新生上田市の行財政改革を推進する上での当面の課題について。２点目として、今回の当初予算案において継続的な行財政改革の推進や健全財政を維持していく上から、経費節減対策として見直しを行った事業、いわゆる廃止、縮小の主な内容とその節減額を伺います。　先ほど冒頭に申し上げました市長の市政に対するマニフェストから伺ってまいりたいと思います。市長は本日の当初からさまざまな形でまちづくりの骨格としての地域が変わるべく五つの約束、すなわち「人が健康で元気なまち創り」、「産業が健康で元気なまち創り」、「地域が健康で元気なまち創り」、「安全で安心、そして快適なまち創り」、「にぎわいと交流のまち創り」を掲げられ、それぞれに創造と挑戦の方向を50の具体策としてお示しになりました。その一つ一つの具体策を拝見しますと、合併後の人口16万人、また552平方キロメートルという広大な面積を持ち、今までにない数多くの分野別の課題を解決していかなければならない新上田市にとって、一つとして欠かすことのできないものと理解をしております。大きな視野で新市の課題をとらえられている市長に敬意を表するところでもあります。その一方で、市民からは総花的ではないか、八方美人過ぎないかとの心配の声も聞こえてまいります。市長ご自身が私の行動指針として「あれもこれも」から「あれかこれか」への転換をマニフェストに掲げ、政策に優先順位をつけ、選択と集中によるメリハリのある政策遂行を目指しますと主張をされております。　そこで、伺います。一つとして、合併協議でたくさんの調整事項や旧４市町村から引き継ぐ幾つもの懸案事項があろうかと思われますが、これらとの整合、いわゆる調整をどうされていくのか。２点目として、行政経営あるいは地域経営という新しい理念を掲げ、マニフェストの中でも大変大きな特徴点ではないかと申し上げても過言ではないかと思いますが、民間感覚を生かし、民間の経営手法を取り入れ、行政の仕組みを経営という視点から見直しをし、新市の行政システムの新しい制度設計に取り組みますと説明しておられます。民間の手法を取り入れる政策遂行は他市の例でも多く聞かれるところでもありますが、それを行政経営という理念にまで高めた市長の熱い思いを感じるところであります。行政を経営するという理念が果たして市民の皆さんに理解をしていただけるのでしょうか。市長の目指す行政経営と地域経営があるわけですが、そのとらえ方について伺います。また、マニフェストに経営戦略会議の設置と運営が記されておりますが、その方向は、またその会議ではどのような案件が協議をされ、市政運営をする上での位置づけはどのようにされるのかお聞かせください。　次に、総合計画策定について伺います。マニフェストにも、当選後の第一声においても、また本定例会の施政方針においても新市が取り組む早期の課題として新生上田市総合計画の策定を掲げております。新生上田市のよって立つべきこのグランドデザインでありますから、策定を急ぐのは当然であります。以前今回の合併協議会で策定をされております新市建設計画は平成27年度を計画期間としておりますが、この新市建設の基本方針や計画期間に行う施策、また財政計画等が策定をされていると認識をしているところでもありますが、市長は新生上田市総合計画の策定に当たっては新市建設計画を尊重するとしておりますが、具体的にどう整合性を図られるのかも伺っておきます。　２点目として、計画策定に向けて審議会メンバーはどのような方を想定をされているのか、また当然市民参画があろうかと思いますが、その予定、またそこに地域協議会はどのような形でかかわるのか。　３点目として、平成20年度を初年度として計画をスタートさせるため来年度の策定完了を目指すとしておりますが、果たして本当に間に合うのかどうなのか、タイムスケジュール等もあわせてお聞かせをいただいて、１問といたします。 ○議長（土屋陽一君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　公明党を代表いたしまして南雲議員から質問がございました。私からの答弁と担当部長からの答弁ということでさせていただきたいと思います。　最初に、これからの地方財政を見据える中で、地方交付税改革はどのような方向で制度設計されるべきであると考えるか、また今後の地方交付税のあるべき姿についてのご質問でございました。政府は歳出歳入一体改革の具体的な方針を７月の骨太の方針2006に盛り込むということでございます。前からお話し申し上げているとおり、この今回の改革の最大の焦点、私ども地方側といたしましては、地方交付税改革がいかようになるかということだと、このように受けとめております。地方交付税制度というものがまさに昭和29年に現制度になった。それからすれば半世紀の時が流れているわけでございます。この間地方を一律的にレベルアップする、底上げできるという視点の中で財源保障あるいは財政調整機能、これの発揮された意味合いは大変重かったと、このように思っているところでございます。私も長野県代表として５月31日に開催された地方自治危機突破総決起大会に出席いたしました。経済財政諮問会議での交付税削減ありきの議論が進められていること、あるいは総務大臣の私的懇談会であります地方分権21世紀ビジョン懇談会、これが提唱いたしました新型交付税に対して、地方側の強い危機感とか不安が広がっていると身をもって感じたところでございます。また、６月７日に出席いたしました全国市長会におきましては、直面する地方の喫緊の課題につきまして、四つの決議を最後に満場一致でいたしたところでございます。その四つとは、地方分権改革の推進に関する決議、地方財政危機突破に関する決議、医師の確保対策に関する決議、都市の活性化に対する決議、以上４決議でございましたが、これに対しましては国に対して強く要請することといたしたところでございます。　これを受けまして、当日地方六団体におきましては、内閣と国会に対しまして「地方財政自立のための７つの提言と工程表」と題した意見書を提出いたしたところでございます。意見書の中におきましては、現行の地方交付税にかわり地方が配分調整に関与する地方共有税の創設を提言いたしております。この地方共有税は、原資を交付税と同じ国税の一部としてはいるものの、国の一般会計を通さず、また国の特例加算や特別会計による借り入れは行わないなど、国から自立した財源としての位置づけを明確化しておりまして、地方で必要な財源を融通し合う制度となっておるところでございます。地方交付税は、国が定めた一定水準の行政サービスを国民が全国どこで生活しても受けられるようにするために資源の配分を行うことが本来あるべき地方交付税の姿ではないかと思うところでもございます。　いずれにいたしましても、国と地方が双方協議し、納得した上でこの地方交付税制度の改革を行うことが必要である、このように受けとめておるところでございます。　続きまして、合併協定項目との整合についてのご質問がございました。新生上田市のスタートに当たりまして、合併後の新市経営に臨む基本理念とか方針等につきまして、午前中からも答弁させていただいております、マニフェストに示させていただきました。このマニフェストは、旧４市町村の長が住民の代表の皆様で構成する法定合併協議会で議論してきた合併協議の内容を最終的に確認をいたしまして合併調印を行った合併協定書の事項を念頭に入れて、このたびの私のマニフェストということで発表させていただいたところでございます。したがって、マニフェストの基本理念というものは合併協定書の方針にほぼ沿っていると、このように受けとめていただければと思います。そして、この約束を実行していくためには、三つのＣプラスもう一つのＣ、このように申し上げておりますけれども、三つのＣが大きくかかわっているということを申し上げておきたいと思います。一つがチェンジという視点でございます。役所が変われば地域が変わる、あるいは地域が変われば役所が変わる、こんなキャッチフレーズのもとに行政経営に当たっての私の行動指針というものをチェンジという言葉の中に盛り込み、掲げてございます。二つ目がチャンスということでございます。生活者起点あるいは地域経営の二つの基本理念というものをうたっておるところでございまして、行政経営に当たっての私の経営理念、これをチャンスと称して唱えております。三つ目にはチャレンジのＣでございます。職員の意識改革の仕組みづくりあるいは行財政改革の新たな仕組みづくりを柱としながら、行政経営に当たっての新たな行政システムの構築、こういうものにチャレンジをしていきたいということを掲げた理念でございます。新市におきましては、合併協定書に掲げられている事項を踏まえながらも実施計画を策定し、今回予算案をお願いしているところでもございます。今後も新市の総合計画あるいは実施計画を策定する中で、年度ごとの事業を行ってまいりたいと思っております。その際、合併協定事項につきましては、４市町村間で協議、決定した重要な事項でございますことからも尊重してまいりますが、国、県の制度改正あるいは社会情勢の変化等によりまして見直し等もしなければならない場合も考えられるところだと思っております。このようなときは、必要に応じながら各地域センターに設置されます地域協議会の意見を聞く等、地域住民の皆様の意向も踏まえながら、新市において制度のあり方等を十分検討して調整していきたい、このように考えているところでございます。　続いて、行政経営、地域経営とはどのようなものか、あるいは経営戦略会議の運営についてのご質問がございました。まことにこの激動の時代、多様化の時代にあって新生上田市が船出したところでございます。行政目標あるいは事業の着実な遂行を図っていかなければならない、そして発展的なまちづくりを進めていくためには、市政運営にも民間感覚を生かした経営手法を取り入れていく必要があるだろう、このような意味合いから行政を経営するという視点に立った取り組みが必要であると考えております。したがって、例えば公会計の姿をあらわす貸借対照表あるいはコスト計算書等、常にこういうものに込められたマインドを全職員が持つことも求められていることでございます。また、生活者起点のもと、市民が主体的に取り組む市民が主役の地域づくりを支援して、行政と市民、企業やＮＰＯなどさまざまな協働によりまして新生上田のまちづくりを皆で経営していく地域経営を進めるための取り組みも重要であると考えております。地域経営を理念とするまちづくりを進めるに当たりましては、私はかねがねこうした課題に対応する高度な政治判断を協議する場の必要性を感じておりまして、経営戦略会議という形でお示しをいたしたところでございます。今後こうした視点のもとに限られた人的あるいは財政的資源を有効に活用しながら、施策を戦略的に展開していきたい、そしてそのための組織として地域経営会議を設置いたしたところでございます。地域経営会議におきましては、国による行財政改革の動向あるいは現状の財政状況、あるいは金融状況など市政全般にわたる高度な情報を共有しつつ、中長期的な起債残高コントロール、新市の中での公共施設のあり方、あるいは公共投資の方針などを協議してまいりたいと、このように思っているところでございます。このような形をとっていくのは恐らく上田市政においても歴史の中でも初めてと思われますので、有効に機能するようにしてまいりたい、そして行政を経営するという、地域を経営するという視点で議論を深めてまいりたい、このように思っているところでございます。　以上です。 ○議長（土屋陽一君）　財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　土屋　朝義君登壇〕 ◎財政部長（土屋朝義君）　地方交付税の課題、問題点についてご質問をいただきました。地方交付税につきましては、三位一体の改革の中で、結果として国庫補助金の見直しと税源移譲とは直接関連しない形で改革が進んできております。交付総額では、平成12年度の21兆4,107億円をピークにほぼ毎年削減されておりまして、平成18年度には15兆9,100億円にまで削減されるなど、交付税の大幅な削減が行われてきました。この間段階補正などの見直しはあったものの、大きな変化はなかったところでありますが、今年度に入りまして、いわゆる交付税制度の大きな転換を迫る幾つかの動きや改革案が出てきております。具体的に申し上げますと、経済財政諮問会議では、人口や面積による簡素化を期限を設けないで行うこと、過度の財源保障を見直すことで交付税総額を削減することなどを提案してきております。一方、総務大臣の私的懇談会であります地方分権21世紀ビジョン懇談会では、新型交付税の19年度からの導入を提案してきております。具体的には、地方交付税を地方自治体の人口、面積を基準に配分し、算定の簡素化を図ることとしております。新型交付税では、算定の簡素化により人口の多い都市部に交付税が集中し、小規模自治体の交付税額が減少することが懸念されておりまして、地方としては到底賛成できる内容ではないとして、市長も申し上げました地方共有税の改革案を地方六団体が提案したところではございます。さまざまな改革案が提案される中で、地方交付税削減ありきの議論がされておりまして、最終的にどういった内容で地方交付税改革が決着するのかが地方にとって最大の関心事となっております。　新上田市としましては、平成18年度当初予算の歳入で126億円の地方交付税を計上しております。議員ご指摘のとおり、歳入の中で21％を占めております。この額がどうなっていくのか、今後の交付税改革の動向を十分注視してまいる必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　小出　俊君登壇〕 ◎総務部長（小出俊君）　行財政改革を推進するための当面の課題ということでご質問をいただきました。上田市の財政でありますが、市税あるいは地方交付税等、いわゆる自由度のある一般財源の先行きが明るい見通しがない、不透明な状況であり、今後市政経営を進めていく上で依然として厳しい状況にあると認識しております。合併前におきましても各市町村で民間委託の推進、組織機構と事務事業の見直し、また定員管理の適正化などに積極的に取り組んでまいりましたが、今後は行政経営という新しい視点に立ってさらなる歳出削減と市民サービスの向上を目指して新たに上田市行財政改革大綱と、これに基づく行財政改革を具体的に進めるための実施計画を策定し、行財政改革に取り組んでまいります。そういう中で、昨年総務省が３月に示しました新地方行革指針の中では、平成17年度から平成21年度までの具体的な数値目標等を明示した計画、集中改革プランでありますが、この集中改革プランを策定し、公表するように求めております。集中改革プランでは具体的な取り組みを集中的に実施するため、特に６項目について公表し、実施することとしております。一つには事務事業の再編、整理、廃止、統合であります。二つ目には指定管理者制度の活用を含む民間委託等の推進、三つ目として定員管理の適正化、四つ目に手当の総点検を初めとする給与の適正化、五つ目に第三セクターの見直し、六つ目に経費節減等の財政効果、以上の６項目であります。このうち二つ目に申し上げました指定管理者制度につきましては、合併を機に130施設余の施設で導入を図りました。また、給与の適正化につきましては、この４月から各種手当を見直したほかに、国が導入した給与構造改革に準じて給料表の大幅改正を導入いたしましたので、これらについては一定の成果は上がっていると思っておりますが、いずれにいたしましても今後行財政改革を進める上ではただいまの６項目が重点的課題ととらえております。また、このほかにも職員の意識改革、人材育成、市民との協働の推進、積極的な情報公開と広聴広聴の充実、情報化の推進などについても重要事項であると考えております。　続きまして、今回の当初予算案におきます廃止、縮小した事業の主なものとその節減額ということでありますが、まず一定の成果を上げたとして廃止した事業は、募金審査委員会審査業務、青色申告会活動助成事業、法人会活動助成事業などがあります。次に、事務事業見直し、経費節減を図ったものとしましては、財務会計システムなど電算機等の運用経費の節減、県制度に準じた中小企業融資信用保証料助成事業の見直し、体育協会など団体補助金の見直し、ＡＥＴ英語指導外国青年招致事業の業務委託化などでありまして、全体では見直し項目数は40項目を超えて、約9,800万円余の節減を図ったところであります。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　小林　憲和君登壇〕 ◎政策企画局長（小林憲和君）　新市の総合計画について３点ご質問をいただきましたので、順次ご答弁を申し上げます。　最初に、合併協議内容、新市の建設計画との整合性をどうとるのかと、こういったご質問でございます。新生上田市の総合計画につきましては、地方自治法に基づく基本構想や国土利用計画法に基づく国土利用計画を含むものといたしまして、現在策定の準備を進めているところでございます。策定に当たりましては、４市町村住民の皆様の参画を得ながら合併協議会で策定した新市建設計画を尊重し、その将来像、理念等を新市として検証しつつ、これを基本的に生かしていくという考え方で整合を図っております。　次に、策定体制はどうかと、こういったご質問でございますが、市民参画の体制といたしましては、地域や分野別の懇談会を開催するほか、地域協議会や総合計画審議会への諮問を通じまして計画策定への直接的な市民参画が拡大をしていくよう努めてまいります。また、総合計画審議会は定員60人といたしまして、それぞれ部会を設けまして専門的な審議をお願いしていく予定でございます。委員には有識者や公募委員のほか、地域協議会の代表の方にも入っていただくことで全市的な一体感を保つことに配慮をいたし、広域的なまちづくりが可能になったという意味での合併のメリットを生かしてまいりたいというふうに考えております。　次に、平成20年度を初年度としているが間に合うのかと、こういったご質問でございます。この総合計画の計画期間につきましては、新市建設計画との整合を図りまして、まちづくりの一つの大きな区切りとなります平成27年度、西暦2015年度を目標年度とする予定でございます。新市におきましても最も基本となる計画でございますので、他の個別計画策定に与える影響を考慮いたしますと非常に厳しい日程ではございますが、平成20年度が初年度となるよう策定をしてまいる必要があると考えております。今後全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　南雲議員。　　　　　　　　　　〔34番　南雲　典子君登壇〕 ◆34番（南雲典子君）　それぞれ答弁いただきました。地方交付税については、また共有税のこの行く末をしっかりと見きわめていきたい、そしてまた元気な地域になっていきたいというふうに思っております。　また、行財政改革を推進するため新たな上田市行財政改革大綱とその実施計画を行うということ、またその中で集中改革プランを策定していくという、こういうことのお話がありました。合併をして新市が誕生をして何が最大の課題かといえば、改めて言うまでもなく新市の一体感を醸成することかと思われます。先ほど来各自治センターでのお話がございましたけれども、旧市町村間の壁をつくることなく、市民の交流と融和が積極的に図られるよう行政が率先垂範されることをお願いをしておきたいと思います。そのためにまず行政の一体感、職員が一丸となって市政に取り組むことが大切だと思います。同じ行政であっても各団体の歴史、職場風土、職員意識の違いから事務事業の進め方に当然違いがあるわけでありますので、その前提の上で新市という新しいフィールドの市政に取り組む意識を持っていただきたいこともあわせお願いをしておきたいと思います。　先ほどどなたかのお話の中で、従来の目標管理制度から新たな目標管理制度への導入と評価をしていくというふうに大きな変わっていく状況が見えておりますけれども、市長の市役所は変わり、進化していきますと言われる市役所改革宣言にも等しい言葉に大いに期待をしてまいりたいと思います。　次に、所信表明のマニフェストからとする２点目の「産業が健康で元気なまち創り」について伺ってまいります。施政方針の中で市長は、産業の振興は市の財政基盤を支え、また地域での雇用を確保し、市民の豊かで生き生きとした暮らしを経済面から支える上で大変重要であると申されております。国の経済動向は景気は回復状況にあるとしながらも、地方にあってはまだその状況が見えにくく、市民の皆さんからは早く景気を何とかしてほしいとする声が寄せられております。そんな中で、先月５月に上田信用金庫業務部発行の「当金庫の窓口から見た東信地区の中小企業景気動向レポート」を拝見することができました。その中で企業の景況感は業種によって多少の違いはあるものの、回復の兆しがあると見られるが、依然として慎重姿勢を崩さない状況が見てとれるとしておりました。上田市は平成14年度設立をされた、武藤議員のところでもございましたが、産学官連携の支援施設として信州大学繊維学部構内にＡＲＥＣプラザを開設、新産業創出に向け目覚ましい活躍をされ、評価をいただいていると伺っております。開設当時はこの議会でもさまざまな形で論議がされたわけですが、新しい産業の芽が実っていることは喜びとするところでもあり、担当された職員の皆様のご苦労に大変感謝を申し上げるところでもあります。　そこで、伺いますが、一つとして、新たな産業の創出と育成についての取り組み、また支援事業の現状とその成果と課題について伺います。２点目として、ＡＲＥＣや知的クラスター創成事業の現状と成果、今後のあり方、特に知的クラスター創成事業は今年度が最終年度と伺っておりますが、今後の方向もあわせお聞かせください。なお、時間の都合がありますので、先ほど来答弁のありましたことについては割愛していただいて結構です。　３点目としまして、企業誘致のあり方について伺います。今全国のあちこちで企業誘致に向けた取り組みがされております。県内の動向を見ますと、特に隣県である新潟県上越市に目を向けて業績を伸ばしている現実があります。松本市周辺にあったキッセイ薬品工業、坂城町の日精樹脂工業、千曲市の新光電気工業、上田市の日信工業等と地元有力企業の動向に目を離せなくなっている昨今、当上田市には産業団地として豊殿産業団地、また下郷産業団地、神の倉工業団地、丸子ビジネスパークの４カ所があるということですが、その取り組みについても伺っておきます。　次に、若年者雇用について伺います。先日も仕事が見つけづらい若年者の人材育成、求められる多様な支援として上田市工科短期大学の現状を通し紹介がされておりました。長野県の産業振興に向けた取り組みとしては、「田中知事の産業政策が出遅れているとする状況等も検証」という見出しで報道がされておりました。相変わらずの若年者が仕事も見つけられない、いわゆるフリーターと呼ばれる若者が全国で約200万人、若者の失業者、無業者が全国で約100万人と増加をしている現状を踏まえ、国は平成15年６月、若年自立・挑戦プランが打ち出されております。そのプランを受けて翌16年12月には若者自立・挑戦のためのアクションプランが作成されておりますが、そこで伺います。一つとして、それぞれのプランの概要とそのプランを受けての上田地域の取り組みの状況、２点目として、上田市が行っている若年、新規学卒者就職支援の取り組みについて伺います。　次に、「産業が健康で元気なまち創り」のもう一つに農業の問題があります。施政方針では新たな基本構想の策定を進めるとされておりますが、昨年改正された農業経営基盤強化促進法に基づくものなのか、またその策定はいつごろになるのか、柱となるものは何なのかお聞かせください。　消費者の食に対する安全、安心への関心が深まる中、昨年平成17年７月食育基本法が施行されました。食育を国民運動として推進するために、国は食育推進基本計画をまとめ、本年４月スタートをいたしました。この基本法では都道府県や市町村が食育推進計画を策定することを努力義務とし、平成22年度までに推進計画を作成、実施することの目標値を示しております。この基本法の中では、私たち人間が生きていくためには食が欠かせない、食は生命の源であり、食がなければ命は成り立たない、私たち人間は悠久の歴史の中でみずからに最も適した食について豊かな知識、経験、そして文化を築き、健全な食生活を実践しながら生きる力をはぐくんできたとしつつも、近年の急速な経済発展に伴い生活水準が向上し、食の外部化等々多様化が大きく進展する中で、健全な食生活が失われつつある、また食に関する情報が社会にはんらんし、情報の受け手である国民が食に関する正しい情報を適正に選別し、活用することが困難な状況も見受けられ、我が国の食をめぐる現状は危機的な状況であるとしております。例えば、いわゆる脂質、油分の過剰摂取、また野菜の摂取不足、朝食の欠食に代表されるような栄養の偏りや食習慣の乱れが子供も含め見られるようになった現状、また過度の痩身、いわゆるやせるために以前女性に多かった現状であるわけですが、今は男性にもその傾向が見られるというふうに問題を指摘をされております。　食育につきましては、これまでも国や自治体、教育、保育、農林漁業、食品産業等の関係者やその団体、消費者団体やボランティア団体と、さまざまな関係者がそれぞれの立場から取り組んでいただいてきておりますが、問題を払拭するには至っていない現状であります。また、そうした食育に関心を持っていない人々が相当数いる中にあっての国民運動は大変難しいことであります。昨年来全国でさまざまな地域でのこの食育運動に取り組んでいる様子があるわけでございますけれども、そこで伺います。　一つとして、食と農の連携についてどのように取り組まれているのか。２点目、食の安全の中で地産地消と食育についてはどのようにとらえられ、取り組まれているのか。３点目として、食育基本法を受け、学校現場での栄養職員の活動状況と課題について、またあわせまして今大変多くなっているとする朝食欠食児童の割合とその対応を伺います。４点目として、同じ内容でありますけれども、保育園現場ではどのような取り組みをされているのか伺います。五つ目として、さまざまな形で五つの約束の中に「人が健康で元気なまち創り」の中に、食生活の改善を図り、急増している生活習慣病を予防し、健康寿命を伸ばす取り組みをするとしておりますが、そちらでの食育基本法を受けての取り組みについて伺い、２問といたします。 ○議長（土屋陽一君）　商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　宮下　省二君登壇〕 ◎商工観光部長（宮下省二君）　「産業が健康で元気なまち創り」ついて何点かご質問いただきましたので、答弁をいたします。　まず、新たな産業の創出と育成についての取り組み内容は何か、新技術等開発事業、新産業創出グループ支援事業の現状、成果、今後の展開はどうかとのご質問でございます。市では製造業の発展の基礎を担ってきた中小企業者の新分野への挑戦や新技術開発の支援を柱の一つとして、「産業が健康で元気なまち創り」の実現に向け産業振興施策に取り組んでおります。平成15年から新技術等開発にかかる経費の助成を行う新技術等開発事業と、グループをつくり、販路拡大などの調査研究にかかる経費の助成を行う新産業創出グループ支援事業を創設し３年が経過しましたが、開発した装置が県外でも採用された例や新製品が受注につながっているなどの助成の成果が見受けられ、助成先からも有益な制度であるとの評価をいただいております。一方で、新技術の開発等に労力と時間がかかるため、応募する企業が申請を行った翌年度まで事業対象とするなど、事業者にとってより使いやすい助成制度になるよう内容の一部を変更し、将来上田ブランドとして全国発信できる新技術や新製品の創造につながることを目指し取り組んでまいりたいと考えております。　次に、知的クラスター創成事業を中心とした産学官連携支援の現状、成果、今後の展開はどうかとのご質問でございます。新生上田市の建設計画において産学官連携によって新産業、新技術の開発を促進することを掲げておりますが、市内には信州大学繊維学部を初めとする知的創造拠点が整備されており、地域の資源である高度な研究機能を生かしながら産学官連携事業を進めてまいりました。その中で文部科学省が提唱した知的クラスター構想に基づき平成14年度からスタートした長野・上田地域知的クラスター創成事業もＡＲＥＣと同様に５年目を迎えております。本事業は、高度な研究開発を進める信州大学と長年地域産業を支えてきた独自性の高い企業が相互の力を結集して技術革新を起こし、新しい製品をつくり出す取り組みであります。事業提言者の長野県と推進機関の長野県テクノ財団が中心となり事業を展開し、上田市からも職員を派遣しております。昨年文部科学省が行った中間評価においては長野・上田地域が高い評価を受け、さらに産学官連携功労者表彰の文部科学大臣賞を受賞いたしました。市内からは四つの企業が事業に参画しており、商品化に近い成果も期待するところでございます。本年度知的クラスター創成事業は最終年度を迎えますが、事業の成果と文部科学省が計画している来年度からの新事業の方向性を検証しながら、今後は県の動向も見きわめながら、新事業の採択も含めて関係機関と協議を続けてまいりたいと考えております。　次に、企業誘致についてのご質問をいただきました。新生上田市では豊殿産業団地、神の倉工業団地など４カ所の産業団地への企業誘致を進めているところでございます。企業誘致活動の一環として昨年度から「さんぎょう（産・行）を紡ぐ企業訪問」とネーミングし、企業の実情を直接把握するとともに、行政と企業間との情報の共有化、行動連携を図り、企業誘致のための企業との良好な関係づくりを引き続き進めてまいりたいと考えております。今後とも雨が少なく、地震等の災害が少ない等自然環境に恵まれた地域であるという特徴と、ＡＲＥＣを中心とした産学官連携の基盤が整備されている地域であることをアピールしながら、関係機関と連携して誘致活動を展開してまいりたいと考えております。　次に、若年者雇用についての取り組みの概要と実施状況はどうか、国で策定した若者自立・挑戦プラン、若者自立・挑戦のためのアクションプランの概要についてのお尋ねでございます。若者の雇用をめぐっては、高い失業率、増加する無業者やフリーター、高い離職率など多くの課題があり、このような状態が続いた場合は若者の職業能力の蓄積がなされず、中長期的な競争力、生産性の低下をもたらし、所得格差の拡大、社会保障システムの脆弱化などの問題につながっていくことが危惧されております。こうした認識のもとで平成15年６月に文部科学、厚生労働、経済産業、経済財政政策担当の各大臣の連名で若者自立・挑戦プランが作成されております。若者自立・挑戦プランの具体的な政策としましては４点ございまして、教育段階から職場定着に至るキャリア形成及び就職支援について、二つ目としまして、若年労働市場の整備について、３点目としまして、若年者の能力向上と就業選択肢の拡大について、そして４点目として、若者が挑戦し、活躍できる新たな市場、創業機会の創出であります。　次に、若者の自立・挑戦のためのアクションプランにつきましては、若者の自立・挑戦プランの実効性、効率性を高めるため平成16年12月に、より具体的な項目を挙げて作成されております。内容につきましては８項目ありまして、主なものとしまして、学校段階からのキャリア教育の強化、専門的職業人の育成について、二つ目としまして、フリーター、無業者に対する働く意欲の涵養、向上等について、三つ目としまして、若者が挑戦し、活躍できる新たな市場、就業機会の創出などでございます。　次に、同プランの上田地域における状況はどうかとのご質問でございます。若者自立・挑戦プラン、若者の自立・挑戦のためのアクションプランを受けて、上田地域においても各機関が若者の雇用促進についての施策を展開しております。まず、上田公共職業安定所においては、フリーターで常用の就職を希望する者を登録し、専門スタッフが正社員として就職ができるように支援するほか、若年者トライアル雇用を行っております。県においては、平成16年度から若者の就業を支援するジョブカフェ信州を長野、松本において設置して取り組んでおり、上田地域におきましてはジョブカフェ信州長野分室の担当区域に当たりますので、市としましても長野分室と密接な連携を図りながら若者の就職支援を行っているところでございます。　次に、上田市が行っている若者、新規学卒者就職支援の取り組みの状況についてのご質問でございます。上田市としても若者の就職支援については、プランの目指す方向を踏まえた上で、上田公共職業安定所、上田職業安定協会など関係機関、団体と連携しながら各種の取り組みを進めております。新規学校卒業者への支援については、企業ガイドブックの作成配布、就職面接会、ガイダンスの実施などの取り組みを実施しております。高校生の職業意識の向上の取り組みについては、インターンシップ、高校生の事業所見学を行っているほか、企業の人事担当者と高校の進路指導担当者が意見交換をする高等学校就職問題懇談会を実施しております。新規学校卒業者以外の若者につきましては、一般求職者を対象とした就職面接会、仕事の探し方講座、駅前ビルパレオ内のパートバンクでの相談事業などを行っております。今後とも関係機関、団体と連携しながら積極的に若者への支援を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　農政部長。　　　　　　　　　　〔農政部長　大沢　和正君登壇〕 ◎農政部長（大沢和正君）　農業経営基盤強化促進法に基づく基本構想の策定はいつごろになるか、柱となるものは何かのご質問でございます。食糧の安定供給の確保、農業の継続的な発展など、将来の農業構造を実現するための措置を定めた農業経営基盤強化促進法が昨年改正されたこと、また新食料・農業・農村基本計画の決定や特区の全国展開によりましてこの法律に基づく農業経営基盤強化促進基本構想の見直しが必要になっております。見直すべき主な点は、集落営農の組織化、法人化、担い手に対する農地の利用集積目標、認定農業者の目標設定、株式会社等農業への参入の対応などでございます。構想の柱でございますが、新上田市の農業の振興方針として、まず消費者の食の安全や健全な食生活への関心に対応する地産地消の推進、農業の担い手の高齢化や農業者の減少に対応するための利用集積、集落営農の確立、農地の遊休化の防止、再活性化対策の確立、環境に優しい農業の推進を掲げる予定でございまして、またこれらを推進するため育成すべき農業者の目標と地域営農システムの構築、効率的かつ安定的な農業経営を目指す営農類型の提示、農用地の利用集積に関する目標、遊休農地利用の増進と要活用農地の設定、特定法人貸付事業に関する事項などを構想の柱にいたしたいと考えております。策定時期につきましては、今年度上半期までに策定する予定でございます。　食と農の連携についてのご質問でありますが、食の生産者である農家と消費者の距離を近づけることは食の安全、安心の面からも重要なことでございまして、食育基本法の趣旨に沿うものでございます。上田市におきましても地産地消の取り組みとともに学校給食への地域食材の供給、リンゴオーナー制などの都市農村交流等を通じて実施してまいりました。生産者と消費者の信頼関係を築くことは、食の生産に対する理解を得るとともに、農業農村の活性化につながるものと考えておりますので、今後とも積極的に推進してまいりたいと考えております。　地産地消と食育についてのご質問であります。農業振興の重点施策の一つとして、安全、安心な農産物の生産振興と地元消費の拡大を図るため、旧上田市では平成14年に設立したうえだ農畜産物地産地消推進会議の連携を強化し、各地区の営農活性化委員会や活性化組合の協力を得ながら、地域で生産された安全、安心な農畜産物を市民や学校給食へ提供してまいりました。今年度は新たに地域の食材満載給食支援事業の取り組みを実施したいと考えております。この制度の内容につきましては、地元の主要食材の生産、供給期間の拡大、出荷連絡調整と、地域において子供たちが生産者等の指導を受けながら食農体験に取り組む事業について、30万円を限度に事業費の２分の１の金額が補助金として受けられるものであります。上田地域で１校、武石地域で１校採択されておりまして、60万円の予算をお願いしてございます。　以上であります。 ○議長（土屋陽一君）　教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　中村　明久君登壇〕 ◎教育次長（中村明久君）　食育基本法の関係で教育委員会にご質問をいただいておりますので、お答えを申し上げます。　栄養職員の学校現場での活動状況と課題、また朝食欠食児童の割合、また対応という内容でございました。学校現場では各学校給食センターと自校給食校に配置されております栄養職員及び栄養士、第一学校給食センター、第二学校給食センター、丸子給食センター、自校給食校、教育委員会でございますが、計13名おります。この13名が中心となりまして、食育基本法に基づいたさまざまな取り組みを進めております。活動の状況ですが、日々の給食を地元産の食材を中心にバランスよい形で生きた教材として提供するとともに、年に数回は100％地元産食材の日を実施しております。また、四季折々の行事にちなんだ食品や郷土色豊かな食事、例えばおやきあるいは五平餅、クルミ和え等でありますが、これらを織りまぜて提供しているほか、給食だよりの発行や給食試食会の開催、またＰＴＡ懇談会の機会を利用した話し合いなど、家庭との連携も図っております。平成17年度から文部科学省の委嘱を受け、学校を中心とした食育推進事業を実施し、今年度はモデル校２校、東小学校と一中でございますが、で食に関する授業の実施や学校の計画に合わせて食育計画の策定等を進めているところでございます。　朝食の欠食児童の関係でございますけれども、こうした活動を進める中で、あるいは食生活アンケート調査の結果から、朝食の欠食と朝食内容のアンバランス、生活リズムの夜型化、偏食の３点が特に切実な課題として浮かび上がってまいりました。具体的に、毎日または週の半分以上の朝食を欠食している小学生が４％、中学生では８％で、朝食が主食またはおかずのみになっている児童生徒が61％おります。生活リズムの面では、９時過ぎに寝る子供が増加しており、偏食の点としては、野菜や魚介類嫌いの子供が多いことが判明しております。今後は明らかになった課題を重点に、学校現場でもこれまでの地域の特色を生かした給食や稲作等の農業体験などを継続して実施し、食に関する理解を深めるとともに、栄養職員を中心とした教職員、ＰＴＡ、地域住民が連携して食育の推進に取り組める体制の整備に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　大井　正行君登壇〕 ◎健康福祉部長（大井正行君）　食育基本法を受けての取り組みの状況でございますが、上田市では妊婦から乳幼児、成人に至るまでそれぞれのライフスタイルに応じた栄養指導を実施しておりますが、規則正しい食生活と栄養バランスがとれた食事に視点を当て各種事業を展開をしてきているところでございます。上田市民総合健康づくり計画を策定するに当たり、平成14年９月に市内に居住する19歳以上の市民約3,000人を対象にアンケート調査を実施いたしました。その結果、朝食の欠食が20代男性では29.6％、30歳代男性では20.6％という不規則な食生活の状況が見られました。朝食の欠食は食育基本法の中でも目標値が設定されております。上田市民健康づくり計画の今年度の重点が食生活、栄養と疾病予防ということから、現在生活リズムのかなめになる朝食に焦点を当て、朝ごはんレシピを広報や乳幼児健診、また保育園や学校でもチラシを配布し、募集をしているところであります。このことを通して家庭での朝食の大切さを認識していただく機会にもしたいと思っております。また、お寄せいただいた原稿は８月11日の健康づくり講演会で市民の皆様に紹介をし、参考にしていただく予定であり、今後も関係部署と連携をとり取り組んでまいりたいと思っております。　次に、保育現場の食育の取り組みの状況についてのご質問でございます。平成16年３月に厚生労働省から示された「楽しく食べる子どもに～保育所における食育に関する指針」を受け、上田市食育計画を策定をし、また平成18年３月に決定をされた食育推進基本計画に沿って全園で食育に取り組んでおります。食育も保育の一環であるという考え方に基づき、日々の積み重ねを大切に、子供たちに食の楽しさ、大切さなどを伝えているところでございます。具体的には、保育士ははしの使い方や姿勢などの食事のマナーの指導、給食員は食事時間に各クラスを訪問し、絵や実物を使って食材や栄養について説明するなど、食材に関心を持ってもらえるよう、また栄養士は栄養指導等専門的な立場から保育士や給食員と協力をしながら保育園全体で食育に取り組んでいるところでございます。また、全園で菜園活動を行っており、子供たちが野菜や果物を種や苗から育て、収穫する楽しみを体験しております。この際、地域の皆様にも協力をいただき、地域の方々と触れ合う貴重な体験の場ともなっております。また、収穫した食材は給食に使用したり、焼き芋大会を行うなど、さまざまな方法で園児たちに提供をし、命のつながりについても伝えているところでございます。　食育の取り組みにおける課題でございますが、食育の推進に当たっては家庭における取り組みが重要であることから、保育園での給食サンプルの展示や給食だより等を通じて家庭へも食育の重要性を発信し、家庭における食育に対する関心を高めるよう対応しているところであります。今後も食育計画に基づき、食を通じて自然や人とのかかわりの大切さを学び、食育を知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置づけ、生きることの基本である食に興味や関心を持てるような活動を進めていく必要があると考えております。　次に、朝食を食べない園児の状況でございますが、子供たちの食生活における問題の代表的なものの一つに朝食の欠食があり、食習慣を含めて生活リズムの見直しが重要であると考えております。上田保健所が平成16年３月に当時の上小地域の公私立保育園を対象に行った「子どもの生活習慣等に関する調査」によりますと、朝食を欠食することがある園児は約９％であり、朝食の内容も主食、主菜、副菜のそろった食事をしている園児は全体の32％のみで、副菜を食べていない園児が多いとの結果が報告されております。朝食を欠食する児童は朝食をとる園児に比べて早寝早起きができていないとの報告もあり、午前中の集中力に欠け、けがをしやすい傾向も見られ、朝食をきちんととるためにも早寝早起きなど生活のリズムの基本を身につけることが重要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　南雲議員。　　　　　　　　　　〔34番　南雲　典子君登壇〕 ◆34番（南雲典子君）　答弁いただきました。時間もありませんので、一つだけ伺いたいと思います。　先ほど来のお話の中で、農業経営基盤強化促進基本構想の見直しの中で、見直すべきは集落営農の組織化、法人化、株式会社等の農業への参入の対応としております。これからの農業は企業経営的な感覚が必要として、建設会社等が水耕栽培で葉物を生産し、また好評とのニュースや、また土壌改良等を行いながら農業への参入の報道に出会うわけでありますけれども、こうしたことに対して対応をしていかなければいけないこれからの状況だと思います。食と農の新たな価値創造への取り組みを生産、加工、流通、販売の農業経営から企業経営へと企業体質を取り込みながら、企業を競争相手とするのではなく、パートナーとしてとらえていくべきだというふうに思いますが、その辺についてのとらえ方について伺って、質問を終わります。 ○議長（土屋陽一君）　農政部長。　　　　　　　　　　〔農政部長　大沢　和正君登壇〕 ◎農政部長（大沢和正君）　企業経営の感覚が必要ということで、株式会社の参入ということです。経営基盤強化法ということで改正がされたということでありますけれども、これの展開でございますが、リース特区の全国展開によりまして株式会社の農業参入が認められることになりました状況でございます。先ほどの基本構想に運用面での細部を盛り込むこととなっております。他産業からの参入によりまして担い手の確保や遊休農地対策という課題に期待するものでございますが、既存の農業者と集落営農との役割を分担しまして、連携しながらそれぞれの立場で農業を支えていくことが大切だと考えております。　以上であります。 ○議長（土屋陽一君）　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　４時５５分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時１０分　　　再開 ○副議長（藤原信一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
   △(6)市政について ○副議長（藤原信一君）　次に、市政について、三井議員の質問を許します。三井議員。　　　　　　　　　　〔６番　三井　和哉君登壇〕 ◆６番（三井和哉君）　質問に先立ちまして一言述べさせていただきます。　このたびの新上田市議会議員選挙におきまして、旧真田町の議会議長、副議長、議員が公職選挙法違反の疑いで逮捕されるという事態が起きました。同じ旧真田町から地域のため、新上田市のため、住民、市民の皆様のためにと議員を目指した者として大変残念なことであると感じています。この上は失われた旧真田町の信頼回復のため、地域はもちろん新上田市のために議員の職務を全うし、市民の皆様のより幸福のために働く決意でございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。　それでは、質問に入らせていただきますが、もとより私は行政経験がありませんのでわからないことも多いので、どうかわかりやすくご答弁をお願いいたします。　まず、障害を持たれる方が安心して暮らせるための支援についてお尋ねいたします。本年４月から障害者自立支援法が施行されました。この法律は好意的に解釈すれば、障害を持たれる方を地域で支え合うという失われつつある力を取り戻すきっかけになるのではないかという意見もありますが、これまでは収入に応じて負担していた各種支援サービスを収入の多い少ないにかかわらず一律の基準で負担しなければならなくなったという法律です。ホームヘルプで入浴やトイレの介助、家事の援助などを頼むと、かかった費用の１割を自己負担、病院や買い物に行く場合は福祉車両を使い、実費を払い、施設に入所している場合は食費や電気代、水道代を支払い、また通所の場合は利用料を１日幾らと支払うようになりました。障害を持たれる方の中では、障害基礎年金しか収入のない方は生活ができなくなる、サービスにお金がかかって使えなくなれば家に閉じこもるようになり、社会参加ができなくなる、家族だけでは支え切れなくなり、悲惨な状況が生まれるのではないかという切実な心配をされております。　そこで、お聞きいたします。１、障害者自立支援法についてどのような法と解釈しているか。２、この法の問題点、危惧している点は何か。３、この法で定められた身体介護、家事援助等にかかる費用の１割負担に対する補助を考えているか。４、障害者に年間24枚交付されているタクシー券を福祉車両でも使用可能とする考えはないか。５、障害者が安心して結婚し、子供を産み育てられるための支援をどう考えているか。県で行っているタイムケア事業を運用することはできないか。　以上５点にあわせて、本年４月に開催された市議会臨時会で母袋市長があいさつで述べられました、安心で安全、そして快適なまちづくりという観点から、高齢者問題について１点お聞きいたします。本年３月下旬に新上田市高齢者保健福祉総合計画住民説明会が各地域で開催されました。配布された通知文書によりますと、真田地域では真田地域自治センターで夜７時30分より、丸子地域では丸子ふれあいステーションと長瀬市民センターの２カ所で夜７時からとなっております。高齢者保健福祉に関する説明会ということで、参集者には長寿会、老人クラブといった高齢者の会も含まれていたようです。５月19日に放送されたＮＨＫ「ズームアップ信州」の番組の中の「ここが危ない、高齢者ドライバー」というコーナーで、長野県は北海道に次いで２番目に高齢者の死亡事故が多いとの報道がされていました。通知を受け取った高齢者の中から、高齢者の安心、安全を考えるならば、開始時間は暗くなってからではなく、また遠く離れた場所で１カ所ないし２カ所などという設定ではなく、足元の明るいうちに、またきめ細かい場所と回数の設営で行うべきだという声をお聞きしました。高齢者の方に招集をかける会合の際にどのような配意がなされているかということをお聞きし、私の第１問といたします。 ○副議長（藤原信一君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　大井　正行君登壇〕 ◎健康福祉部長（大井正行君）　まず、障害者自立支援法についてどのような法と解釈をしているのかと、こういうご質問でございます。先ほど金井議員の代表質問でも答弁をさせていただきましたが、障害者福祉施策につきましては、これまでの支援費制度の課題を克服し、長期間にわたり公平で安定した福祉サービスを提供することを目的として本年４月から障害者自立支援法が施行されたところでございます。ご質問のありました法の解釈でございますが、障害者自立支援法は、法第１条に記されているとおり、障害者がその有する能力や適性に応じて自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう必要な福祉サービスを提供することによって、障害の有無にかかわらず地域の中で安心して暮らすことができる社会を実現されることを目的としております。一人の人間として自立した生活を営み、社会参加ができるよう支援をし、地域の中でともに暮らす社会を実現させるための法律であると認識をしているところでございます。　この法の問題点、危惧される点でございますが、これについても先ほど答弁申し上げましたが、まず利用したサービス量と所得に応じて利用者に一定の金額を負担をしていただくことになったこと、次にサービス体系の再編によって施設体系が見直されたことに伴い、今後一定の障害程度区分の方しか施設入所ができなくなってしまうこと、そして手話通訳派遣等の地域生活支援事業が市町村事業になることに伴い、利用料の設定に地域格差が生じる可能性があることの３点であると考えているところでございます。　身体介護、家事援助にかかる費用の１割負担に対する補助を考えているかという点でございますが、身体介護等の居宅支援サービスを利用した場合の負担について、４月分のみでございますが、利用者負担の実績を集計をしたところ、身体障害者の居宅支援については、最も高い方で月額上限額の２万4,600円、低い方で80円、平均負担額で5,496円、知的障害者の居宅支援については、最も高い方で１万8,488円、低い方でゼロ円、平均負担額3,191円、精神障害者の居宅支援については、最も高い方で1,690円、低い方でゼロ円、平均負担額589円となっております。ご質問の１割負担に対する補助についてでございますが、市ではこれまでの間、広報等によるお知らせのほか、個別の相談や資産調査等により利用者ごとの負担上限額の設定や、その他軽減制度の適用を行うなどの対応をしてきたところでございます。補助につきましては、制度が導入されて間もないため、今後事業全体の中で十分実態把握を行いながら見きわめてまいりたいと考えております。　次に、障害者に交付されるタクシー券を福祉車両でも使用可能とする考えはどうかという点でございますが、現在市では重度の障害を持つ方がタクシーを利用する際の補助として１人当たり年間24枚のタクシー券の交付を行っておりますが、福祉車両を対象とした補助は行っておりません。福祉車両につきましては、現在タクシー事業者のようにいわゆる旅客運送事業者として道路運送法第４条または第43条の許可を得た７事業者と、公共の福祉の確保のために自家用自動車での有償運送を行えるよう道路運送法第80条の許可を得た８社の非営利法人が市内での福祉輸送サービスを行っております。お尋ねのタクシー券に関してでございますが、非営利法人が運行する福祉車両等の利用料はタクシー料金のおおむね２分の１と定められている上、事業者によっては初乗りの料金が３分の１以下となっており、営利に至らない範囲での低廉な料金設定ということでございます。福祉輸送サービスは４月からの開始で間もないため、現時点ではタクシー券の発行については考えておりませんが、今後利用者の皆様のご意見や先進市の状況等を把握する中で研究をしてまいりたいと考えております。　また、80条許可では使用が認められておらないセダン型等の一般車両の福祉目的の使用を可能とするため、上田市福祉輸送セダン特区の申請を行い、３月31日付で内閣府の許可をいただくことができました。現在運送希望事業者からの申請を受け付けており、早ければ７月中にはセダン型車両での輸送が可能となる見込みとなっております。これにより福祉輸送に利用できる車両がふえ、移動の利便性が図られるものと考えております。今後セダン型車両を含め、福祉車両サービスのあり方については総合的に判断をしていく必要があると考えております。　次に、障害者の子育て支援、タイムケア制度についてでございますが、県で行っているタイムケア事業については、在宅の障害者や障害児を看護されている方が一時的に家庭において看護できない場合、施設や近隣等でその方たちの保護をする制度であります。お尋ねの障害を持つ親が都合で健常のお子さんを見ることができないという場合には、このタイムケア制度の利用要件に当てはまらないものであります。制度の適用などにつきましては、実情把握をしながら県に要望をしてまいりたいと考えております。なお、タイムケア制度にかわるものとしては、上田市ではさまざまな子育て支援事業を行っておりますが、その中でファミリーサポートセンター事業、保育園の延長保育や一時保育等各種の保育サービス、子育て短期支援事業等をご利用いただけるものと思われます。それぞれの実情に応じ担当窓口でご相談の上、現在上田市で行っている各種の子育て支援事業の活用もお願いをしたいと考えております。　次に、お年寄りに招集をかける会合の際の配慮についてどうかと、こういうお尋ねでございます。上田市高齢者保健福祉総合計画は、平成18年４月から３年間の保健福祉、介護保険等の総合的な計画であり、合併前から４市町村合同で策定を進めてまいりました。３月中旬に策定が終了し、その後３月末に地域自治センター単位で市内11会場において住民説明会を実施をいたしました。合わせて約600人の住民の皆様にご参加をいただいたところでございます。住民説明会につきましては、計画策定中の昨年の秋に住民の皆様から計画に関するご意見をいただくために、４市町村ごと、ほぼ中学校区単位で実施をしており、今回の説明会につきましては、いただいたご意見のご報告も兼ね、秋と同じ場所で実施をさせていただいたものでございます。この説明会は計画の内容や介護保険制度の改正点について広く市民の皆さんに知っていただくことを目的に開催をしたものでございます。介護は高齢者のみの課題ではなく、市民全体の課題であり、また介護保険制度は40歳以上の方全員の介護保険料と公費で運営をされており、負担と給付の課題も重要でありますので、参加対象は市民一般といたしたところでございます。また、参加の呼びかけについては、広報や有線で行い、また各自治センターの単位でこの計画に特にかかわりが深いと考えられる民生児童委員、老人クラブ役員、保健補導員等の皆様へは個別に開催通知を申し上げております。　高齢者の方々に対する安全対策につきましては、会場数、時間数、会場設定等はどのような配慮をしているかというご質問でございますが、この説明会につきましては、住民全般を対象とした中で、大勢の収容が可能で、駐車場の確保ができ、場所がわかりやすい会場という観点から、公民館や自治センター庁舎等を選定されました。開催時間につきましては、今までの例や通知範囲、前回の参加状況等を考慮し、各自治センターごとの判断で設定いたしました。また、こうした開催状況の中、遠くまで出かけることのできない皆様への対応といたしまして、高齢者介護課の出前講座をご利用いただいているところでございます。自治会単位及び小グループ単位で申し込んでいただき、職員が高齢者の皆様等のお近くまで出向いて説明や介護保険についてのお話をさせていただいているところでございます。また、そのほかの周知方法といたしましては、４月１日号の広報うえだからシリーズで計画の内容及び介護保険制度について特集をし、お知らせをしているところでございます。今後とも高齢者を対象とした会場等の開催におきましては、地域の実情や対象者の状況に配慮した会場設定に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（藤原信一君）　三井議員。　　　　　　　　　　〔６番　三井　和哉君登壇〕 ◆６番（三井和哉君）　ただいまご答弁をいただきました。自立支援法については幾つかの問題点、危惧される点の指摘もございました。障害を持たれている方は、起きていても、寝ていても、家にいても、外にいても、働いているときも、休んでいるときも24時間障害を持たれているわけです。そのことに思い至らない方も案外多いのではないでしょうか。生活の基本は制度で支え、周りを地域、ボランティアで支えていくという形が大事だと私は考えます。本年度中に障害福祉計画も策定されるようですが、障害を持たれる方にこれなら地域で安心して暮らせる、これなら結婚して子供を育てられると言っていただけるような計画を作成し、実行していくことを期待しております。　次に、子育て及び教育についての質問をいたします。子供たちを取り巻く環境として不登校、いじめなどの問題がありますが、今現場の教師が指導方法で悩んでいる大きな問題の一つにＡＤＨＤ注意欠陥・多動性障害の問題があります。このＡＤＨＤ注意欠陥・多動性障害は、気が散りやすく、授業に集中できない、じっと席に座っていられず、授業中も席を立って歩き回る、勉強している他の子供の邪魔をする、教師や友達に暴言、暴力を振るうといった形になってあらわれます。この障害を持つ子供さんがいるクラスでは、授業中に外に飛び出してしまい、教師が慌てて連れ戻しに行く、突然けんかが始まる、他の子供たちも不安で落ちつかないという状態になり、授業が成り立たなくなり、またクラス運営もできなくなってしまいます。少し前に大きな問題になりました学級崩壊も、そのときは教師の指導力不足が原因だという言われ方をしましたが、実際にはＡＤＨＤの子が中心になって引き起こしていたとも言われております。そして、どのような事態に陥るかというと、クラスの子供たちが暴力を振るわれ、傷つきます。傷つけられた子供の親御さんは、親のしつけが悪い、また教師がきちんと押さえないからいけない、学校は何をやっているんだと不満を持ちます。友達が近づかなくなるので、本人はクラスの中で孤立していきます。障害を持つ子の親御さんは、以前はこんな子ではなかったのに、先生の指導の仕方が悪いからうちの子供はこんなふうになってしまったと考え、教師への不信感を募らせます。教師は教室の中でも外でも指導力を問われますが、他の教師も自分のクラスのことで手いっぱいなので協力を受けられず、追い詰められていきます。本人も、この子の親御さんも、クラスの友達も、その親御さんも、教師もみんなが心身ともに傷つくのです。　なぜこのような事態に至るまで、また至っても事態が改善されないかと申しますと、ＡＤＨＤ注意欠陥・多動性障害は、専門医の診断、判定がなければ治療に入れませんし、しつけや教育の方法によるものでなく、障害から来ているものだということを周囲に訴え、理解してもらうことも判定がなければできないのですが、この医師による診断、判定のシステムづくりがおくれていることが事態を深刻化させていると考えられます。ＮＰＯ子ども教育センターの出した資料によりますと、日本の学童の３％、つまり100人に３人ですから、１クラスに１人の割合でこの障害を持たれる子供さんがいることになります。今はまだ発見、対策のおくれもあって余り表面に出ていませんが、今後教育を語る場合、このＡＤＨＤ注意欠陥・多動性障害を含む軽度発達障害の問題は決して無視できない大きな課題になることが予想されます。　そこで、質問いたしますが、１、ＡＤＨＤ注意欠陥・多動性障害と判定または可能性ありと思われる子供さんは市内でどのくらい確認しているのか。２、ＡＤＨＤと判定または可能性ありと思われる子供さんに対するケアはどのように行っているのか。３、ＡＤＨＤの早期発見のための方策は考えているか。まずこの３点についてお聞きいたします。　続けて、子育て、教育について質問いたします。去る５月23日、総務文教委員会で真田中学校、上田第一中学校、塩田中学校等の学校施設を視察して回りました。その際、築47年という塩田中学校の古さに驚かされました。木造校舎で生徒が愛着を持って磨き上げているので、古いなりにきれいで趣があるのですが、それにしても窓と窓枠の間に大きなすき間があき、外の景色がよく見えたり、教室の中に雨漏り対策のためのブルーシートが敷いてあるさまは、なぜここまで行政はほうっておいたのかという疑問を感じるとともに、あすを担う子供たちが快適に学校生活を送り、勉強に集中できるよう、早急に建て直すべきだと強く感じました。　そこで、お尋ねいたします。４として、上田市内に大規模改築、全面改築が必要と考える小中学校はどのくらいあるのか。５として、塩田中学校の全面改築、建てかえは考えているかをお聞きいたします。　以上、子育て、教育について５点お聞きして、私の第２問といたします。 ○副議長（藤原信一君）　教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　森　大和君登壇〕 ◎教育長（森大和君）　子育て及び教育についてということで、特にＡＤＨＤの子供についてご質問をいただきましたので、お答えをいたします。　初めに、ＡＤＨＤと判定またはその可能性がありと、こういうふうに思われる子供は、その人数ですが、どのくらいいるかということでございますが、近年ＡＤＨＤやその傾向がある等の理由によりまして特別に配慮が必要な子供は、議員ご指摘のとおり、大変ふえてきております。上田市においてＡＤＨＤと医師に診断された子供の数は、乳幼児期については診断が難しい上に、医療機関への受診が保護者の了承を得にくいということから、保育園で数名程度との報告を受けております。小中学校におきましては、小学生47人、全体の0.5％であります。中学生につきましては、19人、約0.4％となっております。また、医師の診断はないけれども、ＡＤＨＤの可能性があると思われる子供は、保育園では50人を超えておりますし、小学校では約140人、率にして1.4％、それから中学校では約20人、率にして0.4％、こんな状況でございます。いずれにしても、増加の傾向にあるということでございます。　次に、ＡＤＨＤのケアの状況ということでございますが、市内公立保育園におきましては、保育士を必要に応じ増員し、きめ細かい対応に努めるとともに、障害児担当保育士を２名配置し、学校、保健師、母子通園施設、医療機関との連携を図りながら、保育園の巡回指導を行っております。また、専門機関に委託をしまして、言語聴覚士、作業療法士などの専門知識を持つスタッフによる巡回指導事業を実施しております。児童生徒へのケアにつきましては、現在は全校で自律教育委員会等の専門委員会を設置しまして、実態の把握及び支援の内容などを検討するとともに、学習や生活面での個別の指導計画を作成して学級担任をサポートするようにしております。また、自律教育コーディネーターを指名しまして、保護者や福祉、医療等の外部の専門家と連携を図るとともに、校内研修を実施し、全教職員の共通理解を進めております。学校全体で共通認識の上に立った協力体制を整えて支援に当たることでよりきめ細かい対応が可能になってきているというふうに考えております。しかしながら、このことに関して余裕がある状況ではないということでございます。　次に、ＡＤＨＤの早期発見の手だてということでありますが、乳幼児健診、育児相談や親子ふれあい教室、これは平成元年から実施しているものでございますが、親子ふれあい教室の際は早期発見の好機となることから、保健師、発達心理相談員、言語聴覚士、作業療法士等がスタッフとして相談、指導に当たっております。昨年度から健康推進課で専門スタッフの充実を図るための委託事業を開始いたしております。保育課では障害児担当保育士や障害児支援専門機関による保育園障害児巡回事業を実施し、発達心理相談員、言語聴覚士、作業療法士等の専門家が早期発見に努めております。　学校現場でございますが、幼保小中が連携を図る中で、合同校長会、園長会や、中学校ブロック単位での協議の場を設け、配慮が必要な子供に関しての情報交換をしております。また、実際に小学校の校長や来入児担当者、養護教諭、教育委員会の指導主事などが保育園、幼稚園を訪問し、子供の様子を確認しており、こうした取り組みが早期発見、早期対応につながっていくものと考えて、今後もさらにこの連携を深めてまいりたいというふうに考えております。　学校の施設に関しては次長より答弁申し上げます。 ○副議長（藤原信一君）　教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　中村　明久君登壇〕 ◎教育次長（中村明久君）　学校の改築関係のご質問でございますが、２点ございました。　改築、建てかえが必要と考える小中学校はどのくらいあるかというご質問がまず１点目であります。合併によりまして上田市内には小学校が25校、中学校が11校、合計36校の学校を抱えることとなりました。このうち現在改築、建てかえを検討している学校は２校でございまして、いずれも昭和30年代の校舎を現在も使用している状況にございます。校舎の経年劣化による老朽化と設備の老朽化によりまして大規模改修を実施することが困難と判断されると推測されますので、全面的な改築を検討をしております。　２点目でありますが、塩田中学校の建てかえの問題であります。塩田中学校は昭和33年、別所、西塩田、中塩田、東塩田の４中学校が統合されまして、塩田町立塩田中学校として創立をした経過がございます。昭和34年に現校舎が竣工しましたので、現在使用している木造校舎でありますが、議員がご指摘あったように、47年を経過しているという状況にございます。校舎の老朽化とともに設備の老朽化も進んでおりまして、今年度耐力度調査を予定をしておりまして、来年度実施設計、平成20年度からの工事着工に向けて取り組んでまいります。今後国庫補助の協議を県や文部科学省と行うとともに、来年度予定している実施計画に向けまして学校や地域の皆様と建設準備のための作業を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（藤原信一君）　三井議員。　　　　　　　　　　〔６番　三井　和哉君登壇〕 ◆６番（三井和哉君）　ただいまご答弁をいただきました。図らずも教育長のお話の中で余裕がある状況ではないというお言葉がありましたが、障害を持たれる子供さんの発見もその支援も、今のご説明では体制が整っているかのようなご説明がございましたが、現場から発せられる声によりますと、必ずしもその体制がうまく機能していないという気がいたします。本定例会において母袋市長が市長施政方針で述べられた、子供たちが安全で安心して生き生きと意欲的に学習できる環境づくりのためには、軽度発達障害、そしてＡＤＨＤ注意欠陥・多動性障害の問題は避けては通れません。各学校に呼びかけてＡＤＨＤの可能性のある子供さんについての報告を上げてもらうこと、報告があった場合、専門医による診断と判定を迅速に行うこと、障害があると判定された子供さんについては、個人個人に対して専門家を交えた強力な支援体制をつくること、また専門にその子を担当する加配の教師をつけることを早急に行うべきであるとお伝えしておきたいと思います。　塩田中学校の全面改築は計画しているとのことですが、校舎をつくる際の一番の基本理念はデザイン優先ではなく、子供たちがどれだけ学校生活を楽しく送れ、また勉強に集中できる校舎であるかということだと私は考えています。どうか学校に来た人が子供に対する愛情を感じられる校舎をつくっていただくよう要望いたします。　最後に、上田市の行財政改革についてお尋ねいたします。東洋経済新報社で出版している「都市データパック2006年版」によりますと、脱借金体質、弾力性・自主性、財政力、財政基盤の４項目をもとに算出した財政健全度ランキングの総合評価で上田市は、この時点ですが、長野県内19市のうち15番目、下から４番目であります。長野県第３の都市と言いながら、財政的には長野県内の自治体の中で上田市は最も厳しい自治体の一つであるということをこの数字は物語っています。また、市町村合併に際して旧真田町では、合併広報等で合併しなければ保育園の保育料は月2,000円上げます、学校の給食費は20％上げます、高校生の通学費補助は廃止します、障害者の扶養共済掛金の助成や施設通所交通費の補助は廃止します、水道料も、下水道料も、介護保険料も、ごみ袋代金も上げますので、合併した場合と比べて１軒当たり少なく見積もっても１年間に22万1,600円の差がつきますといった広報がなされました。しかし、合併すれば自然に財政状況がよくなるというわけではありません。合併の最大目的の一つが行財政の効率化による住民福祉の向上にあったわけですから、さらなる行財政改革を推し進めていかなければなりません。　そこで、お聞きいたします。１、上田市の行財政改革の必要性をどのように認識しているか。２、「広報うえだ」ナンバー４、５月16日号で委員２名を公募された上田市行財政改革推進委員会の委員構成はどのようになるのか。３、委員募集の審議会の内容として書かれている、市長が諮問する市の行財政改革の推進に関する重要事項とはどのような形で作成されるのか。作成の主体はだれか。市民も作成に参加できるのか。４、具体的な数値目標は入るのか。達成度の評価はどのようにするのか。以上４点をお聞きするとともに、行財政改革の成否は上田市の財政状況を包み隠さず市民に公開し、決して楽観できる状態ではないとの共通の認識を市民の皆様と行政が持つことにあるということを訴えて、私の質問を終わらせていただきます。　どうもありがとうございました。 ○副議長（藤原信一君）　総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　小出　俊君登壇〕 ◎総務部長（小出俊君）　行財政改革につきましてご答弁させていただきます。　ただいま三井議員から言いましたデータについては、後ほど分析をさせていただきたいと思います。　まず、多くの市民の皆様にご支援をいただきまして、最大の行財政改革であると言われる合併が実現したわけでございます。しかしながら、上田市におきましても急激に進む少子高齢化、また人口や労働力の減少時代の到来、また午前中来申し上げておりますとおり、三位一体改革等よる厳しい財政状況等の社会情勢、あるいは行政を取り巻く状況が大変大きく変化しているわけであります。これまでの行政管理型の行政運営、言ってみますと「あれもこれも」といった行政だけによるサービス提供では限界があります。今後は、住民団体、ＮＰＯ、民間企業等が主体となって提供する多様な仕組みの整備と、「あれかこれか」の選択への転換が必要であると思っております。このためにこれからの行財政運営は民間感覚を生かし、民間の経営手法を取り入れながら経営という視点から見直し、効率的かつ効果的で成果を重視した行政経営に転換していくことが必要であり、生活者起点による市民サービスの充実と満足度の向上を図っていかなければならないと考えております。これらの視点から行財政改革を積極的に推し進め、限りある人、物、金の経営資源をむだなく効率的に使い、市民の皆様と協働によるまちづくりを進めてまいります。具体的には、先ほど南雲議員の代表質問でご答弁申し上げたとおり、６項目の課題を重点的課題として取り組んでまいりたいと考えております。　次に、行財政改革推進委員会の委員構成でありますが、委員は15人で、任期は２年を予定しております。委員構成につきましては、議会から選出していただく委員、それから公募による委員、さらに自治会、区、商工団体、女性団体等の団体推薦の委員、また学識経験者からの委員等で、地域性も考慮して選考したいと考えております。なお、女性の委員は35％以上といたします。また、委員の選考につきましては、より幅広く人材の登用を図り、統一した選考基準により審査を行う必要があることから、助役を委員長とする審議会等附属機関委員選考委員会が市に設置されております。この選考委員会で審議し、最終的に決定をすることになっております。　続きまして、具体的な委員会の関係、あるいは作成の主体はどうか、また市民の参加についても含めてご質問いただきました。行財政改革推進委員会の任務でありますが、上田市行財政改革推進委員会条例で規定されておりまして、市の行財政改革の推進に関する重要事項について、市長の諮問に応じて調査、審議するということであります。今回の委員会ではまず、先ほど来申し上げております重点課題等を中心とした市長の諮問に応じて上田市行財政改革大綱についてご審議いただくとともに、行財政改革を推進する具体的な計画、実施計画でありますが、この内容についてもご審議いただきたいと考えております。そして、委員会としてまとめていただいた結果を市長へ答申をしていただき、市長はその答申を尊重して、上田市として作成するものであります。なお、大綱や実施計画の策定過程においても住民の皆様に公表し、多くの市民の皆様のご意見をお聞きしながら策定を進めまいります。　最後に、具体的な数値目標等についてのご質問であります。国は新地方行革指針を示し、この中で平成17年度から平成21年度までの具体的な数値目標等を明示した計画、集中改革プランでありますが、これを策定し、公表することを求めております。今回の上田市の行財政改革大綱は、この集中改革プランを包含したものとして策定する予定であります。この大綱に基づいて作成する実施計画の中で退職者数及び採用者数の見込みを明示し、平成22年４月１日における職員数を定めるなど具体的な数値目標等を定め、公表してまいります。また、計画されたそれぞれの事項については進行管理を厳格に行い、目標と実績を比較して達成度を測定し、また評価し、行財政改革推進委員会に報告するとともに、結果を市民の皆様に公表してまいります。なお、目標を達成できなかった項目については、その原因等を検証し、実施方法の見直しなど行い、目標達成に向けて再度取り組む予定でおります。　以上でございます。 ○副議長（藤原信一君）　ここで三井議員の質問が終わりました。　15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　５時５５分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　６時１０分　　　再開 ○副議長（藤原信一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(7)市政について ○副議長（藤原信一君）　次に、市政について、古市議員の質問を許します。古市議員。　　　　　　　　　　〔７番　古市　順子君登壇〕 ◆７番（古市順子君）　私は、まず初めに地域自治センターと地域協議会のあり方について質問いたします。今回の合併では旧丸子町、真田町、武石村ではさまざまな合併論議が行われました。その中で、役場が遠くなってしまうのではないか、住民の声が届かなくなってしまうのではないか、そういう不安の声がたくさん聞かれました。それだけに地域自治センターは一番頼るところ、ますます充実をさせてほしい、そうおっしゃるように、住民の期待は大変大きなものがあります。地域自治センターには三つの機能がありますが、一つは、総合支所として旧役場の７割の業務を残すということでスタートをいたしました。これにつきましては、午前中に各地域自治センター長さんより順調な滑り出しであるというお話がございました。地域住民にとりましては、地域自治センターですべての用事が済み、本庁に行かなくてもいいということが最低限必要です。合併協定書では順次業務の点検や見直しを行い、本庁のスリム化と地域自治センターの支所機能のあり方を検討することとなっております。そこで、伺いますが、分権型自治を進める上でも地域自治センターの業務量は現状を堅持することが必要だと思います。見解をお伺いいたします。　地域自治センターの残りの二つの機能は、地域協議会を置くことと、まちづくり活動の拠点だということです。行政に住民の声を反映し、自治組織、ボランティア団体、ＮＰＯなどの活動を支援し、協働を進めることです。地域協議会でまちづくりの活動などを話し合い、必要な予算はセンター長が要求することとなっております。地域自治センターは７カ所ありますが、地域協議会は９カ所設置されるとお聞きをしております。旧３町村に３、旧支所に３、上田地域自治センターに３ということです。旧３町村と旧市内では地域自治センターのあり方に大きな隔たりがあります。旧市内におきましては、まちづくりの活動の拠点となる地域自治センターが未整備の状況で、地域協議会がその目的を果たせるのか、大変疑問に思います。そこで、将来構想を含めお考えをお伺いいたします。あわせて、旧３町村の地域自治センターのまちづくり活動拠点としての整備をどのように進めるのかお伺いいたします。　続いて、地域協議会の委員について質問いたします。今議会で提案されました条例案によりますと、委員数は20人以内となっていますが、各地域協議会で違いがあるのでしょうか。現時点で委員数が決められているのか、いないとすればどのように決められるのかお伺いいたします。また、新聞報道によりますと、審議会などあり方に関する基本指針によりまして公募委員は２名、女性登用率は35％以上が目標となっております。地域協議会は条例案のとおり市民の多様な意見が適切に反映されるような委員構成となるように配慮が必要です。住民主導によるまちづくりを実現し、分権型自治を進めることが新市の大きな課題です。そこで、伺いますが、地域の皆さんが主体的に活動できるように、委員の半数は公募し、選任の手続を明らかにするためにも公選制をとるべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。また、女性の登用率の目標達成のための具体案をお伺いいたします。　次に、公共交通路線の再編について質問いたします。旧市町村では個々で循環バス、廃止路線代替バス、オレンジバス、デマンド交通など取り組んでまいりました。合併によりこれまでの区域にとらわれず、駅や他地域への公共施設、医療機関との接続など、多様な住民要求こたえられるよう再編していくことが必要です。そこで、伺いますが、目に見える合併のメリットとして取り組むべき早急な課題だと考えますが、具体的な実施見通しをお伺いいたします。　旧真田町では、障害のある方と満70歳以上の方だけの世帯の各世帯員に１枚につき810円の福祉タクシー乗車券が支給されておりました。申込者のうち70歳以上の世帯が８割を占め、17年度は1,600枚ほどが使用されました。この福祉タクシー券が合併によって障害者の方のみの支給になってしまいました。高齢者のみの世帯を初め、家族が共働きの家庭でも足の確保は大きな課題です。真田地域では１週間に１回でも２回でもいいから上田の病院などに行ける循環バスが欲しい、そういうご要望を大変多くお聞きしております。また、神科地域の方からは、ふれあいさなだ館の送迎バスをこちらまで走らせて、そういうご要望もお聞きしております。そこで、伺いますが、真田地域のふれあいバスと旧上田市内のオレンジバスとの連絡など実施可能な方策を検討し、試験的な運行を早目に実施することができないかお伺いいたします。　旧真田町の中でも標高1,300メートルの菅平高原への交通は別に考えなければなりません。有名な観光地であり、路線バスの便数は確保されております。路線バスを存続させるためにも、地元住民の皆さんのバス利用をお願いしたいところですけれども、上田駅までの片道バス代が1,200円かかります。往復では2,400円かかるわけです。高齢の方が運転をしたくないのでバスを利用したいけれど、余り高くて、そうおっしゃいます。旧市内を走っておりますオレンジバスは60歳以上が無料となっております。そこで、提案いたしますが、少しでも地域間格差をなくすために、循環バス対応は難しい地域ですので、路線バスを存続させるためにも高齢の方への運賃の補助の検討を提案いたします。見解をお伺いいたします。　以上質問いたしまして、第１問といたします。 ○副議長（藤原信一君）　政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　小林　憲和君登壇〕 ◎政策企画局長（小林憲和君）　地域自治センターと地域協議会のあり方について何点かご質問いただきました。順次ご答弁をさせていただきます。　最初に、この地域自治センターは現状を維持するべきではないかと、こういったご質問でございますが、この地域自治センターにつきましては、議員からお話ございましたように、行政組織である総合支所としての機能と、地域協議会を中心といたしまして地域振興、地域自治の推進を行います住民活動や行政と住民の皆様が協働をしてまちづくりを推進する機能を有するものでございます。旧町村に配置をいたしました地域自治センターの行政組織である総合支所としての機能につきましては、当面の業務量を旧町村のおおむね７割といたしまして、必要な人員の配置をしたところでございます。また、旧上田市の３支所に設置をいたしました地域自治センターは、旧上田市の行政制度の中で必要な整備を図るという中で、現行の状態でスタートをしたところでございます。　地域自治センターの将来構想につきましては、合併協定書にうたわれているとおり、地域自治センターの行政組織である総合支所機能の部分につきましては、順次業務の点検や見直しを行いまして、支所機能等のあり方を今後検討してまいる必要があるというふうに考えております。なお、地域協議会を中心といたしました地域振興、地域自治の推進を行う住民活動や行政と住民の皆様が協働してまちづくりを推進する機能につきましては発展的に展開を図ってまいりまして、まちづくりの活動拠点につきましても順次整備をし、地域内分権を推進してまいりたいというふうに考えております。　次に、地域自治センターにまちづくり活動拠点を設ける計画、具体的な施策はどうかと、こういったご質問でございます。まちづくりの活動拠点の整備についてでございますけれども、今年度につきましては旧市町村の持ち寄りによる予算でございまして、具体的な予算計上はございません。上田地域自治センターにおいては複数の地域協議会を持つことになるわけでございますが、地域協議会を公民館単位で設置をしていくということが基本でございます。その中で塩田地域自治センター、それと川西地域自治センターにつきましては、公民館施設なども含めました住民の皆様や地域の団体の皆様が生涯学習や地域福祉を初めとするさまざまな活動を行う複合施設としてのご要望を以前からいただいておりますので、今後どのような施設がよいのか、それぞれの地域協議会の中で十分ご議論、研究をしていただきまして方向づけをしてまいりたいというふうに考えております。なお、支所機能のない３地区の地域協議会、これ上田市に三つあるわけでございますけれども、この地域協議会の活動拠点につきましては、公民館の整備計画等を視野に入れまして、活動拠点としての位置づけを検討してまいりたいというふうに考えております。旧３町村の活動の拠点につきましては、現在のところそれぞれの地域自治センター、これを基本的に考えております。　次に、協議会の委員のご質問でございます。地域協議会は地域住民の意見や要望を集約いたしまして行政に反映をする場でございます。住民とともにまちづくりを進める機関であるために、地域の多様な意見が反映されるよう委員を選任をする必要がございます。地域協議会の委員についてでございますけれども、各協議会で20人以内とする、公募委員も含めまして今後地域協議会を所管をする地域自治センターが委員選定事務を進めていくものでございまして、地域の実情に十分配慮をしながら、委員の選定につきましては各地域ごとに進めてまいりたいというふうに考えております。そして、最終的には市長が選任をするということでございます。公募委員は、合併協議の中で確認をされていますとおり、委員定数の１割程度が妥当と判断をいたしまして、２人以内としたいというふうに考えております。そのため委員の委嘱に当たりましては、市長は市民の多様な意見が適切に反映されるよう配慮をする旨条例にも規定をされておりまして、この趣旨に沿って公平に委員を選任していく予定でございまして、公選については考えておりません。女性委員の関係でございますけれども、この女性委員の登用につきましては、35％以上を目標に、各種団体からの推薦を初め個人委員の検討も含めまして最大限努力をしてまいりますので、今後女性の皆様の積極的なご参加をお願い申し上げる次第でございます。　以上でございます。 ○副議長（藤原信一君）　都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　峰村　万寿夫君登壇〕 ◎都市建設部長（峰村万寿夫君）　公共交通の路線の再編について、旧市町村で取り組んできた循環バスなどを全市的に見直す具体的見通しについてのご質問でございます。現在市内各地域では、バス事業者が主体となり運行している路線バス、また市の補助を受け運行している廃止路線代替バス、循環バス、オレンジバス、また武石地域で始まったデマンドバス、さらに地元の住民の皆さんが主体となり運営している豊殿地区循環バス等さまざまな運行方法がございまして、それぞれの地域の実情に合わせたバス運行が行われておるところでございます。今回の合併による市域の拡大によりまして、新市全体の新たな公共交通体系の構築が必要となってきております。広域的なニーズも踏まえ、公共交通の路線の再編と利用促進は新市建設計画での施策として位置づけられております。また、合併協議の中でも（仮称）公共交通対策検討会議を設置し、検討結果をもとにバス等の運行形態、運行経路等の見直しを図ることを調整方針としております。このため、今年度から新市全体の総合的な交通体系のあり方についての見直し、検討を行うために、この検討会議を設置し、新市全体における鉄道、バス等の公共交通に関して調査、検討を行い、合併協議の方針に沿って３年を目途に効果的、効率的な交通システムの構築を目指してまいりたいと考えております。　次に、例えば真田地域のふれあいバスと上田地域のオレンジバスの接続等試験的な運行はできないかというお尋ねでございます。当面現行の枠組みでの運行をしてまいりますが、今後の公共交通整備のための計画策定の中で必要に応じ試験運行を実施しまして、効果の検証など評価を行った上で計画の見直しをすることも必要であると考えております。　次に、オレンジバス、ふれあい福祉バス等の運行がされていない地域の高齢者等の移動手段の確保として何らかの対応ができないかというお尋ねでございます。市域の拡大もございまして、広域的なニーズも踏まえた路線の再編や見直しが必要となってきております。今後の計画策定の中で全市的にどのような公共交通体系を構築していくかについて、さまざまな視点から具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（藤原信一君）　古市議員。　　　　　　　　　　〔７番　古市　順子君登壇〕 ◆７番（古市順子君）　それぞれご答弁をいただきました。地域協議会、地域自治センターにつきましては、まだまだ不透明という感じがぬぐえないわけです。大変多くの市民の関心が高い事項でございますので、本当に地域住民の皆さんの声が適切に反映できるような、そんな組織になるように行政としても努力をしていっていただきたいと思います。私たちも議会といたしまして分権型自治の研究会、私も委員になっております、研究を進めてまいりたいと思います。本当に今回の合併は分権型自治を進めること、新設対等合併ということで推進をされました。その実現のためにともども努力をしてまいりたいと思います。よろしくお願いをしたいと思います。　あと地域交通につきましても、３年を目途というご返事をいただきました。なるべく早急な課題として取り組んでいただきたいと思います。年配の方のご要望が多いわけです。年配の方はいつぐあいが悪くなるかもしれません。本当に目に見える合併のメリット、合併してよかった、そう思えるような施策、目に見えるものとして早急に取り組んでいただきたいと思います。　それでは、次の質問に移らせていただきます。農業の振興について質問いたします。国の経営所得安定対策では、補助金制度を一定の要件を満たす担い手に限定し、対象は全農家の１割程度と言われております。農業の担い手の育成、支援が新市の農政の大きな課題の一つだと思いますので、幾つかお伺いいたします。１点目として、意欲的な担い手を育てるために認定農業者制度の充実が必要だと思いますが、旧市町村に個々にあった認定農業者の基準は新市ではどのようになったのでしょうか。また、認定農業者への市独自の支援策を設ける考えはあるかお伺いいたします。２点目として、農業後継者や新規就農者の育成、支援の具体策をお伺いいたします。　次に、菅平の高原野菜というようなブランド農産物の保護、育成についてお伺いいたします。菅平では、後継者もあり、規模拡大に意欲的な農家も多いとお聞きをしております。しかし、昨年は何度も廃棄処分をしたにもかかわらず、輸入野菜の急増によりまして価格は暴落続きでした。ある生産者の方は、つくらない方がよかった、そう言って嘆いておられました。ブランドの農産物を守っていくには高品質なものを安定的に供給することが要求されます。そのためには土づくりから始まり、品種や栽培技術などたゆまぬ研究、努力が必要です。近年菅平でもレタスの連作障害が問題となっております。そこで、伺いますが、１点目として、市としても関係機関と連携し、他産地との差別化により安定的な収入が得られるような支援が必要だと思いますが、具体的な施策をお伺いいたします。２点目として、生鮮品を大量に出荷するわけですから、市場流通だけではなく、多様な流通ルートを模索していくことも必要だと思いますが、市としてのお考えをお伺いいたします。　次に、地産地消、食育を進める上でも学校給食などへの地元食材の供給は大切ですが、その取り組みについてお伺いいたします。学校給食の形態は合併前と同じですので、納入の経路も地域によって差があると思います。そこで、伺いますが、これからはなるべく単純な経路の広域的な取り組みも必要だと思います。現状と今後の見通しをお伺いいたします。　また、地域によっては学校給食用に無農薬、少肥での使用食材の生産が行われているとお聞きをしております。農業を振興する上でも他地域への拡大を進めるべきだと思いますが、それには再生産の意欲に結びつく安定した価格設定が必要です。そこで、伺いますが、昨年12月の旧上田市議会でも平均払い制度の研究をされるとの部長答弁がありましたが、この事業の現在の取り組みと今後の見通しをお伺いいたします。　次に、特色ある観光地づくりについて質問いたします。全国的に有名な真田氏の関連の史跡、文化資源は新市の有力な観光資源です。そこで、伺いますが、旧真田町にも真田氏発祥の郷として何カ所もありますが、それらを結んだ広域的な観光地づくりプランについてどのように考えておられるか、お伺いいたします。　観光地としてアピールをするためには、お客様をお迎えするのにふさわしい施設整備が必要になります。特に駐車場とトイレ整備は不可欠です。旧真田町の真田氏館跡は有名で、市作成の観光パンフレットにも載っております。現在は御屋敷公園として整備され、ツツジの名所としても知られております。マレットゴルフもできることから、多くの市民の憩いの場としても親しまれております。しかし、トイレは老朽化したくみ取り式で、衛生面でも問題があります。このトイレは県の史跡の中にあり、改修は難しい、そういった状況です。そこで、史跡以外の用地に衛生的なトイレの設置を検討されるよう提案いたしますが、お考えをお伺いいたします。また、現在真田氏歴史館の公衆トイレは開館時間のみ使用可能で、また案内板もなく、わかりにくい状況ですが、改善策をお伺いいたします。　次に、菅平高原自然館の今後のあり方についてお伺いいたします。自然館は昭和46年オープンし、菅平高原の歴史や自然の姿、動植物などの資料を展示し、周囲の菅平湿原の遊歩道も整備されております。しかし、この湿原の保存、建物の老朽化、展示内容、開館時期が夏季のみであることなど、課題が多い状況です。誘客に生かせるように観光の拠点として整備する、そういう目的ははっきりしておりますけれども、今後のあり方については、地元の方を初めさまざまなご意見があるようです。地元の方のご意見も十分反映できるような研究会の設置が必要だと思います。そこで、伺いますが、研究会の設置の時期と委員構成、またその後の見通しについてお伺いをいたします。　以上質問をいたしまして、第２問といたします。 ○副議長（藤原信一君）　農政部長。　　　　　　　　　　〔農政部長　大沢　和正君登壇〕 ◎農政部長（大沢和正君）　農業振興についてご質問いただきました。　まず、農業後継者や新規就農の育成支援をどう進めるか、また認定農業者制度の認定基準はどうかのご質問でございます。上田市の農業は、代表質問にもございましたように、農業従事者の高齢化や後継者不足によりまして農業生産構造の脆弱化の進行が大きな課題でございます。このような中で、多様な担い手の確保、育成が急務となっております。国の新たな施策では認定農業者や集落営農へ施策を集中する方向を打ち出しておりますが、市においても認定農業者は重要な担い手と位置づけております。認定農業者は農業経営の発展を目指し、農業を主とする農業者が地域における他産業並みの年間所得等の水準を実現できる形態を市、農業委員会、ＪＡ、県で構成する認定審査会において認定しております。旧上田市では、年間所得670万円、年間労働時間2,000時間を基準としておりました。また、旧丸子町では年間所得が620万円、労働時間2,300時間、旧真田町では600万円、2,200時間、旧武石村では560万円、2,200時間と、若干ではございますが、差がありますが、現在農業経営基盤強化促進法による新上田市としての基本構想を策定中でございまして、基準の見直しをしておる状況でございます。認定に当たりましては、申請者からの農業経営改善計画書を認定審査会で審議し、認定しております。　続きまして、認定農業者に対する支援、あるいは新規就農者の育成と支援をどのように進めるかのご質問でございます。上田市独自の取り組みといたしましては、３年以上の利用権を設定した認定農業者に対する農地流動化促進奨励金の交付などの支援対策を講じております。また、制度資金面では、農業近代化資金、融資利子補給及び農業経営基盤強化融資利子補給事業など行い、農業生産施設への支援を行うなど、ともに今後は経営関係等の研修への支援等も行ってまいりたいと考えております。　長野県では平成15年度から新規就農里親支援事業を創設し、新規就農希望者を募集しております。内容につきましては、就農希望者が年間200日里親のもとで就農し、さまざまな研修をするもので、この里親に支援するものであります。上田市内にはこの制度に登録している農業者は自治センター単位に上田７人、丸子１人、真田５人、武石２人、全体で15人が登録されております。研修生につきましては、上田が１人、武石が１人の合計２人だけでございます。上田市においても関係機関と連携を図りながら積極的にＰＲしてまいりたいと思っております。　新規就農者育成支援につきましては、担い手の発掘と育成を目指し、安全、安心な野菜、果樹づくり、花卉栽培の技術や知識を仲間とともに学び合い、習得することを目的として昨年度から取り組んでおるところでございます。受講者につきましては、家庭菜園を始めてみたい方から本格的に就農を考えている方等さまざまでございます。今後受講者の希望にかなうような講座にしてまいりたいと考えております。また、果樹部会では、リンゴの木を植え、生産ができるまでの間育成を行い、団塊世代の退職者等の就農希望者に生産の委託の提供をしていく構想がございまして、上田市においても今後このような対策に対して支援を検討しておるところでございます。また、後継者のいない果樹農家を把握し、ＪＡと連携しながら就農希望者にあっせんしてまいりたいと考えております。　続きまして、高原野菜などの価格の安定したブランド農産物の保護、育成についてのご質問で、レタスの連作障害の改善、レタスのブランドを保護、育成していく考えと価格安定対策についての考え方はどうかのご質問でございます。連作障害改善のための試験栽培として地域循環ネットワークにより研究が進められている状況でございまして、土壌改良剤を投入して有効性と土壌の活性化の検証を実証してまいりたいと考えております。長野県では環境への負荷を軽減し、自然と共生する農業への転換を図るため、平成16年度から信州農業再生戦略プロジェクト事業として推進をしているところでございます。18年度行われるレス50実証支援事業は、県のガイドラインの化学肥料、化学合成農薬の50％削減を目標に実施したレタス、キャベツ、白菜等の作付をした場合、事業の対象となります。これらの事業の推進をしながら、農産物の減化学肥料、減化学合成農薬による差別化を図り、付加価値の高い農業経営に支援してまいりたいと考えているところでございます。また、野菜の販売価格は非常に不安定でございます。生産者の出荷野菜の価格下落時等に補給金に対応する資金の造成を行い、生産者に交付する制度、指定野菜価格安定資金造成円滑化事業に加入しておりますが、生産者の負担も大きく、今後生産者が安心して生産できる体制づくりをＪＡ等関係機関と連携し取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、地産地消としての供給システムの構築についてのご質問でございます。菅平のレタスにおきましては、地元で十分消費されていないのが現状でございます。流通体制を検討しまして、直売所及び学校給食への供給をしてまいりたいと考えております。今後流通につきましては、価格安定対策のためにも市場流通の確保とともに、産地から消費地へ直接販売等の有利販売システム等についても研究を進めてまいりたいと考えております。　学校給食への食材の拡大につきましては、旧上田市におきましては、タマネギ、ジャガイモ、ニンジン、大根を重点供給品目として流通、保存方法や作付時期などの研究をし、拡大を図ってまいりました。今後合併を機に地元食材の学校給食における使用割合の向上に向けさらに進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（藤原信一君）　教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　中村　明久君登壇〕 ◎教育次長（中村明久君）　地産地消として学校給食への地元食材の使用状況と今後の方針はどうかというご質問がございましたので、お答えをいたします。　学校給食における地元食材の利用につきましては、合併前から旧４市町村がそれぞれ地産地消の促進に取り組んでまいりました。現状につきまして旧上田市を例に申し上げますと、地元農産物が給食食材に占める割合でございますけれども、平成16年度は青果物が19％、精米が93.8％でございます。また、平成17年度でございますが、青果物が16.4％、精米が100％となっております。青果物では使用量の多い順にキュウリ、キャベツ、タマネギ、リンゴ、エノキとなっております。新市におきましては、これまで各地域で進めてまいりました独自の取り組みについて検証していくとともに、農政部と連携を図りながら全市域への拡大について研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（藤原信一君）　商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　宮下　省二君登壇〕 ◎商工観光部長（宮下省二君）　特色ある観光地づくりについて、真田氏関連の史跡、文化資源を結んだ観光地づくりのプランに対する考えはどうかとの質問でございます。旧真田町地区は、真田氏発祥の郷として、真田昌幸公が天正11年、1583年に上田城を築くまでの本拠地であり、真田氏ゆかりの史跡が数多く残っております。合併する以前から観光分野では市町村の枠を超え、真田氏の史跡をめぐる真田幸村ロマンウオーク等のイベントの実施や、フィルムコミッション事業におけるロケ等で連携を図ってまいりました。本年度は４月８日から６月18日まで、真田氏歴史館と池波正太郎真田太平記館が共同して「真田太平記の世界」と銘打ち合併記念特別企画展を開催しましたところ、両館を訪れた観光客に大変ご好評をいただき、入館者数も昨年の４月、５月と比較した場合、真田氏歴史館においては13％アップの3,215人、池波正太郎真田太平記館においては30％アップの5,518人と大幅に増加をいたしました。また、これまでも真田一族の郷コースとして、信綱寺、真田氏歴史館及び長谷寺等をめぐるバスツアーに大勢の観光客をお迎えしておりましたが、本年は初めての試みとして上田城千本桜まつりの期間中にしだれ桜で有名な真田幸隆公、昌幸公の墓所である長谷寺にバスツアーを誘致しましたところ、大変好評であったと聞いております。これらのことに加え、現在進めております10月10日の上田城と大阪城との友好城郭提携に合わせ、真田氏発祥の郷めぐり等の観光メニューの企画や、来年ＮＨＫで放映される東北信地域を舞台にした大河ドラマ「風林火山」を視野に入れた、長野市松代町の真田氏関連施設との連携も含めた広域観光につきましても検討してまいりたいと考えております。　次に、御屋敷公園一帯のツツジを新市の観光資源としてＰＲする上でトイレ等の施設整備が必要であると思うがどうかとのご質問でございます。真田地域の御屋敷公園には県の史跡に指定されている真田氏館跡、真田氏歴史館及び真田庵とともにマレットゴルフ場が整備され、市民に広く親しまれております。また、御屋敷公園一帯はツツジの名所として知られ、その見事さは、大坂夏の陣において「真田は、茶臼山に赤き旗を立て、鎧も赤一色にて、つつじの咲きたるが如し」とたたえられた真田の赤備えをほうふつとさせるものがあります。５月21日の御屋敷公園つつじまつりには、市内外より多くの観光客が訪れ、ご好評をいただいたところでございます。　さて、現在公園内の観光客用トイレは、真田庵と真田氏館跡にある皇大神社境内の２カ所にあり、境内のトイレについては地元の旧上原区管理委員会で管理しており、くみ取り式で老朽化が進んでいる状況でございます。観光地におけるトイレについては、史跡の魅力を高めるため快適なトイレが望まれるところでありますが、真田氏館跡は県の史跡に指定されており、トイレの新設は難しい状況であるとお聞きしておりますので、今後関係者と真田氏館跡の周辺も含めトイレの新設が可能か研究してまいりたいと考えております。なお、真田庵のトイレについては、御屋敷公園のつつじまつり等のイベント開催時には夜間もご利用いただけるよう対応してまいりたいと考えております。真田氏歴史館の隣接にある真田庵のトイレにつきまして、看板等の設置などについてというご要望がございました。今後検討してまいりたいと考えております。　次に、菅平高原自然館改築事業の考え方、進め方はどうかとのご質問でございます。菅平高原自然館は、長野県企業局が菅平ダム建設に伴い昭和46年に菅平高原に建設し、竣工後旧真田町に払い下げられたものでございます。展示品につきましては、建設当時の東京教育大学付属菅平高原生物実験所が所有していた鳥や動物、昆虫の剥製、土器や化石などの標本や資料を一括町に寄贈していただいたものが中心となっております。東京教育大学は現在筑波大学となっております。菅平高原自然館は建設から30年以上が経過しているため、建物も老朽化しており、展示品等につきましても一部観光客等のニーズにそぐわなくなってきているのが現状でございます。　いずれにいたしましても、本年度は今後の菅平高原の観光客誘致の拠点となる施設とするため、自然館建設研究委員会を立ち上げ、調査研究をしてまいりたいと考えております。委員会の人選につきましては、筑波大学菅平高原実験センターの教授を初めとする学識経験者を含め12名以内で構成したいと考えております。なお、自然館建設研究委員会の発足の時期につきましては、公募の関係もあり、本年10月ごろを予定しております。　以上でございます。 ○副議長（藤原信一君）　古市議員。　　　　　　　　　　〔７番　古市　順子君登壇〕 ◆７番（古市順子君）　質問しましたことにつきましてそれぞれ大変細かくご回答いただきました。それぞれ前向きな検討をお願いをしたいと思います。　それでは、最後の質問をさせていただきます。子育て支援について質問をいたします。乳幼児の医療費給付が県の施策といたしましてこの４月から就学前まで所得制限なく行われるようになりました。これによりまして上田市はどのくらいの支出が削減できるでしょうか。福祉の担当の部署にお聞きをいたしまして試算をしてみました。18年度の乳幼児の医療費の給付の歳出予算約２億円です。歳入の予算は、県の支出金約6,000万円です。これは、お聞きをいたしますと、両方とも17年度の各市町村の実績の合計であるということです。県の支出金は十分の５、半分出ますので、歳出が２億円ならば１億円18年度は歳入があるわけです。差し引き昨年の6,000万円と比べまして4,000万円削減ができる勘定になります。医療費はゼロ歳から６歳まで２億円見込んでおりますので、２億円かかると仮定いたしますと、12歳までなら約倍、子供は小学校へ入った方が丈夫になりますので、２倍弱ではないかと思われます。4,000万円削減ができましたので、あと１億五、六千万円あれば小学校卒業まで対象年齢を引き上げることが可能になる、そう考えられると思います。地域の宝である子供たちを育てるための予算は十分に確保されるべきです。子育て支援の施策はいろいろあるわけですけれども、この医療費給付の拡大、これは大変多くの子供たち対象となってまいります。全国的にも2005年５月現在私が調べたところでは、全国では通院で79、入院で129の自治体が小学校卒業以上を対象としております。東京都の23区の中でも、これは2005年以降でありますけれども、続々と引き上げております。そこで、伺いますが、合併してよかった、そう思えるような施策といたしまして医療費給付の対象年齢の引き上げを検討すべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。　次に、ファミリーサポート事業についてお伺いいたします。この事業は旧上田市で平成12年度からスタートし、子育ての有償ボランティアの仲立ちといった事業だとお聞きをいたしました。今までにトラブルは発生をしたことはなくて、利用者も順調に増加している、そういうお話をお聞きをいたしました。合併によりまして旧３町村にもこの事業を拡大をされておりますけれども、市民の皆さんには余り知られていないと思われます。そこで、お伺いをいたしますが、どのようにこれから推進をされるのか、その具体策をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（藤原信一君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　大井　正行君登壇〕 ◎健康福祉部長（大井正行君）　まず最初に、子育て支援の福祉医療費の給付金について申し上げます。　上田市の福祉医療費給付金制度につきましては、県の制度改正に合わせてこの４月から小学校就学前の児童の保護者に対する所得制限の撤廃をしたところでございます。これによりすべての未就学児童の医療費の自己負担がなくなり、児童手当制度の改正などとあわせ子供たちの健やかな発達、子育て家庭の支援につながるものと考えているところでございます。福祉医療費給付金制度につきましては、平成13年度から平成14年にかけて長野県と県内の市町村が共同設置をした福祉医療制度のあり方検討委員会において、総合的、抜本的な見直しについて検討がされてきた経過がございます。検討委員会では住民にとって使いやすい制度であることを基本に、制度の趣旨を踏まえ、今後の社会経済情勢を見据え、将来にわたり持続可能な制度として発展するよう議論がされ、子育て支援や少子化対策拡充のため、乳幼児の対象年齢を就学前までを目標として引き上げること、またともに支え合い、将来にわたり持続可能な制度とする必要から、所得制限や適正な受益者負担を導入することなどが提言をされました。上田市の福祉医療給付金制度については、検討委員会の提言にもあるように、将来にわたり持続可能な制度となるよう、また社会全体で制度をともに支え合うという点を踏まえて今後十分検討していく必要があると考えているところでございます。　次に、ファミリー・サポート・センターの活動の周知と利用拡大についてでございますが、ファミリー・サポート・センターは、市内に居住し、または勤務する人に対して、仕事と育児の両立のために環境を整備し、児童福祉を増進することを目的に平成12年４月に設立をし、同年６月から活動を開始をいたしました。この事業は、市民相互の子育て支援活動を、子供の手助けをしてほしい人、依頼会員、子育てのお手伝いをしてくれる人、提供会員、その両方を行っている人、両方会員による会員組織により有償で運用しているものであります。この事業を統括する事務局にはアドバイザーを配置をし、会員登録、依頼申し込みの受け付けと援助活動のあっせんを行っているほか、新規会員の講習会、全体交流会などを開催をし、また上田地域では地域内を４地区に分け、各地区にサブリーダーを置くことできめ細かな対応を行っているところでございます。丸子、真田、武石の各地域においては、新市発足と同時に支部を設け、ファミリー・サポート・センターの活動を全市に広めるための活動を開始し、会員の拡大を図っているところでございます。スタート時には約70名であった会員も年々事業の趣旨に賛同いただける方がふえ、本年５月末には会員数が約500名となり、利用内容についても保育園や幼稚園の送迎や子供の帰宅後の預かり、習い事の援助などが増加をし、平成17年度では延べ約1,700件の利用がありました。これまでも保育園、幼稚園、小学校などを通してお子さんのいる家庭にチラシを配布したり、市の広報等でＰＲを図ってきたところでございます。今後も制度の周知を図り、協力していただける会員をふやし、地域の相互支援によって子育てに生かせる体制づくりの推進に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（藤原信一君）　古市議員の質問が終わりました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　７時０５分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　７時２０分　　　再開 ○議長（土屋陽一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(8)市政について ○議長（土屋陽一君）　次に、市政について、清水議員の質問を許します。清水議員。　　　　　　　　　　〔12番　清水　俊治君登壇〕 ◆12番（清水俊治君）　初めに、先ほど同僚議員からもおわびの発言がありました。私は、長年一緒に同僚としてやってまいりました同僚議員の中からああした不祥事が出たことにつきまして、皆さん方に大変ご迷惑をかけたことを深くおわびをいたします。これからは真田地区の３人で名誉挽回のために頑張りたいと思います。よろしくお願いします。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。新市発足後の諸問題ということで発言をするわけですが、新市が発足いたしまして約３カ月経過いたしました。大変多くの山積する諸問題を処理する中で、市長さんの心境というものも大変であるなというふうに察しをするわけです。いろいろな問題を抱えながらも、期待を乗せて上田丸は無事船出をいたしました。広域ではごみ処理や、あるいは医療の問題、そして先ほどから問題になっておりますＪＴ跡地の問題等、次から次へと起きてくる問題に処理をする、体の休まる日もないような状態であることをご推察を申し上げるところであります。これらのことを処理する中での心境をお聞かせ願えればというふうに思います。　それでは、質問に入ります。まず１点目でございますが、旧町村市民の中で、先ほど同僚議員からも質問がありましたけれども、周辺部が寂れないかという心配がいつもつきまとうわけであります。丸子、真田、武石の市民からしますと、常に周辺部が寂れてしまうのではないかという心配がつきまとうわけでありますが、考え方の中では、合併をした場合どうしても施設や行事が中央に集中しがちでございます。そういうことで、例えば現在実施されております体育祭であるとか、あるいは文化祭であるとか、出初め式であるとか、駅伝であるとか、これは今まで真田町の方でやってまいりました行事でございますけれども、そういうものが中央に統一されるのではないかなというふうに考える市民が多くあります。どんなふうに統一されるかでありますけれども、それとも全く新しい形の中でそういう行事が打ち出されるのか、今までどおりだとするならば、人員の配置というものが非常に手薄になってきておりますので問題になると思いますが、あるいは職員の協力体制に問題はないのかどうか。あるいは、ここが大事なのですけれども、今までどおりの予算がつくのかどうかということでございます。そういうことをお尋ねをしたいと思います。　次に、２点目でございますけれども、地域協議会の発足についてお尋ねですが、先ほど同僚議員からもこの地域協議会につきましては詳しくお尋ねをしておりますので、ダブりますと思いますけれども、私は私なりの考え方を持っておりますので、その点ご了承願いたいと思うのですが、丸子、真田、武石の市民からしますと、合併前にこの問題につきまして大変協議をした経過があるわけです。行政側の説明といたしましては、次に掲げるように、協議会の任務は市長の諮問に応じて審議をしたり、またみずからの意見を述べることができると協議され、そのことが計画書の中に盛り込まれております。ただ、その具体的な姿がいまだもって見えてまいらないというところに早目に市民に提示をすべきではないかというふうに思うわけであります。また、先ほど説明の中にもありましたように、既に決まっているものとして構成メンバーは計画の中では20名、うち公募は２名、女性を35％登用していくのだというふうにありますが、先ほどのお話の中では、８月ごろまでにはその立ち上げをするというようなお話でありましたけれども、それらの対策について早く立ち上がりができないかどうかをお伺いをしたいと思います。　次に、３点目でありますが、地域自治センター長の交際費を予算化できないかどうかについてお伺いをいたします。というのは、地域自治センター長は地域内の行事に参加することが非常に多いわけであります。そこで、一般市民から見ますと、地域自治センター長というのは今までの町長や、あるいは村長にかわるものという解釈がどうしてもあるわけでございます。ですから、当然案内を出す方もそういう気持ちで出しておりますから、もし行政側の方であくまでもセンター長は一職員であるというような解釈であるとするならば、これはもう少し考え方を変えてほしいなというふうに思うわけであります。まず、地域自治センターそのものの存在感というもの、これはセンター長にもしそうした案内が来た場合、予算がなければセンター長は自腹を切るか、あるいは丁重にお断りをするかであります。これらの点について市民側から見た自治センター長の存在感と行政側から見た自治センター長の存在感とは根本的に温度差があるのではないかというふうに思います。大変大切なことなので、その点について市長はどのように受けとめておられるかについてお伺いをしたいと思います。　次に、４点目ですが、予算執行までの過程の中で時間がかかり過ぎやしないかというお話があります。自治センターの予算執行は、本庁の決裁も必要なものなのかどうかをお尋ねをいたします。もちろん合併をして自治センターと本庁との事務手続が完全に理解をされていないというふなれな点はあると思います。その点は認めますが、条例を見させていただきますと、センター長の決裁は500万円以上3,000万円未満までは決裁ができるというふうになっております。早期に決裁ができるように指導をしていただきたいというふうに思うわけであります。　次に、５点目のことですが、地域自治センターの空き部屋の有効利用についてお尋ねをいたします。かねて広域議会の中で同僚議員の方からも、丸子の議会議事堂を利用できないかというお話がありましたが、私もそのように同じように思うわけですが、まず有効活用ということについて考え方を伺うわけですが、非常に議会関係の会議室があいております。これらの空き部屋を有効に活用することをまず提案をするわけですが、例えば、これは極端な話なのですけれども、今本庁にあります上下水道局であるとか、あるいは教育委員会であるとか、あるいは保育課であるとかいうように、一課そっくりを地域の自治センターに移す、そういうことができないかどうか、言うなれば分散型のことですが、それは市民にとりまして大変身近に感じますし、地域自治センターもにぎわうということで提案を申し上げるところであります。　次に、６点目といたしまして、市長の出前執務ができないかということでお尋ねをしたいと思います。各自治センターにはそれぞれ今までの町長あるいは村長室が今度市長室になりました。地域の市民との対話が求められているとき、市長は月に半日でも、あるいは１日でも出張をして執務をするということができないかどうか、そうすることによって大変市長を市民は身近に感じるわけであります。このことについて市長はどのように考えておられるかについてお伺いして、私の第１回目の質問を終わります。　以上です。 ○議長（土屋陽一君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　清水議員の一般質問に答弁いたします。　最初に、新市発足後３カ月経過した中で、山積する諸問題、私自身のことにつきましてお察しをいただきまして、大変ありがたく存ずるところでございますけれども、心境はというご質問がございました。私着任して２カ月がたったところでございます。議員ご指摘ありましたように、新上田市取り巻く社会情勢含めまして大変厳しい状況にあることは言うまでもございません。取り組まなければならない課題とか、解決しなければならない問題あまたあるわけではございますが、全力を傾けながら、適切、的確、かつ着実な前進、市政経営ができますように努力してまいりたいと思うところでございます。こうした中で、新市を取り巻く諸問題への対応を含めまして、マニフェストの中で市政経営のビジョンをお示ししたところでもございますし、また施政方針の中でも所信の一端を述べさせていただきました。新生上田市の前途は輝き、明るい、こうした信念を抱きながら、このために私初め全職員が一丸となって新しいまちづくりに取り組んでまいることもちろんでございますが、加えて16万市民の多彩な市民力と多様な行動力、まさに欠くことのできないまちづくりの大きな力だと思っております。市民の力、地域の力、この必要性が増してきておるな、このように強く感じております。　続きまして、旧町村住民からの周辺が寂れないかとの心配の対応はどうするのか、こういうご質問がございました。まずは先ほど来お話もございました地域自治センター、これの存在意義、どう活用するか、地域の皆様にも考えていただきたい、このように思います。地域の個性や特色を生かしたまちづくりを進めながら、それぞれの地域の発展と活性化を図るとともに、地域間の連携と交流によりまして地域の魅力を新市全体の魅力に押し上げる、そしてまた一体感あるまちづくり、新上田市全体の活力につなげてまいりたい、このように考えているところでございます。そして、何より地域づくりは地域住民の皆様が主役でございますので、みずからの地域は自分たちでつくるのだという、こうした気構えを持って主体的にまちづくりに参画をしていただきたい、こんなことをお願いをいたすところでもございます。　続いて、市長の出前執務はできないか、こんなお話もございました。生活者起点ということを私は申してございます。したがって、市民の皆様の生の声を直接お聞きする機会というのは大変貴重だと、このように受けとめております。私が直接市民の皆様からお話をお聞きしながら、またお答えすること、そしてまた情報を発信していくような双方向のコミュニケーションが大切だろうと、このように思っておりますので、さまざまな機会をとらえながら今後積極的に地域の中へ足を運んでまいりたい、このように考えているところでございます。　最後に、地域自治センター長の交際費についてのお話がございました。交際費におきましては、地方公共団体の長またはその他の執行機関が行政執行上、あるいは当該団体の利益のために当該団体を代表し外部と交渉するために要する経費とされております。その趣旨からして一般的には当該団体の長が必要に応じ消費するものと考えられておることはご案内のとおりだと思います。地域自治センター長は一般職員であることから、センター長の交際費を予算化するということは適当ではない、このように考えております。しかし、丸子、真田、武石の各地域自治センター長には、市長の代理として、あるいは旧町村長のかわりとして各地域の行事や会合等に出席する機会が多くありますので、その都度必要な交際費につきましては、新市として統一した基準のもとに、過去の対応状況も考慮しながら秘書課から支出しているところでございます。なお、本議会に提案させていただきました平成18年当初予算におきましては、旧４市町村の交際費決算額に準じましてこの予算化をしてございますが、新市として統一的な交際費の執行を図るためには秘書課で一括管理すべきものだろう、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　小出　俊君登壇〕 ◎総務部長（小出俊君）　最初に、旧町村市民の周辺が寂れないかとの心配への対策という視点でご質問いただきました。住民の声が届かなくなるとか、今までつくり上げてきた地域の個性がなくなる、周辺部が寂れてしまうといったような住民の皆さんの不安を解消し、旧市町村ごとの特色を尊重しながら、地域コミュニティーや住民自治の充実を図り、地域全体を発展させるため、新設対等のもとに分権型合併をしたところでございます。そして、旧３町村には旧町村役場を総合支所機能に加えて、地域の重要事項の決定に地域住民の皆さんの意見や要望を反映できるよう、地域住民により組織される地域協議会を設置するなど、住民の皆さんとともにまちづくりを進める地域の拠点として地域自治センターを設置いたしました。今まで以上にまちづくりの活動の拠点として積極的に活用していただきたいと期待しております。　そういう中で、これまでも機会あるごとに小さな単位、地域の持つ個性、歴史を大切にすると申し上げてきております。時の流れの中で当然見直しされていくもの、あるいは統合されていくものもあるかと思いますが、それぞれの地域で今日まで培ってきた祭りやイベント等、そして伝統は今後も大切に継承していきたい、また継承していただきたいと思っております。また、実施に当たっては市民との協働という点を第一義にいたしまして、最少の経費で最大の効果が上げられるよう努めてまいりたいと考えております。職員の応援体制につきましても、これまで同様、必要があれば全庁を挙げて取り組んでまいるつもりでございます。　次に、予算執行についてご質問いただきました。まず、税を中心とした公金の取り扱いにつきましては適正な処理が強く求められており、金額の多少に別なく厳正に対処しているところでありますが、予算執行に伴う決裁区分については、上田市事務処理規則がございまして、それぞれの科目ごとに金額に応じて市長の決裁事項とは別に迅速かつ的確に処理するために、助役から課長までの専決事項が規定されております。この中で工事請負費の決裁は3,000万円未満まで部長専決事項となっておりまして、丸子、真田、武石の各自治センターに係る3,000万円未満の工事についても各センター長が最終の決裁権者となっております。それ以上については助役、市長の決裁が必要ということでございます。今後とも適正かつスムーズな予算執行に努めてまいりたいと考えております。　次に、地域自治センターの空き部屋の有効利用ということでご質問いただきました。新上田市では合併協議によりまして分庁方式でなく本庁方式を採用しており、分権型合併の根幹として地域自治センター方式をとっております。各地域自治センターは、総合支所機能に加え、住民のまちづくり活動の拠点、及び今回提案しております地域協議会の機能をあわせ持つものとしております。また、本庁では市全体に係る業務や管理的な業務を行い、各地域自治センターでは住民に直結したサービスの提供を行っております。そういった中で各地域自治センターでは、議員ご指摘のとおり、旧議会関係を中心に空きスペースが見受けられますので、今後行政委員会単位や、あるいは部単位、課単位で活用できないか検討をさせていただきたいと思います。　続きまして、市長の出前執務でありますが、ただいま市長がご答弁申し上げたとおり、市長が各地域に出向き、地域の皆様の声を聞く機会を設けてまいります。また、地域自治センター職員との話し合いの場も必要でありますので、当面７月から毎月１回市長がいずれかの地域自治センターに出向き、センター職員と対話したり、地域の懸案事項を話し合うためセンターで執務を行う時間を設けてまいります。また、当日は市長が市民の皆さんから市政に対するご意見を直接お聞きする場を、仮称でありますが、ふれあい談話室といたしまして開催をしていく予定でございます。また、旧上田市では市民とのお気軽ミーティングということで全自治会で実施してまいりましたが、今年度は丸子、真田、武石地域自治センター内の住民の皆様と意見交換を行いたいと考えておりまして、同様のミーティングを各センター内の小学校区単位で行う予定でおります。今後「広報うえだ」等を通じまして各会場の日程等をお知らせしてまいりますので、多くの市民の皆様のご参加をお願いしたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　小林　憲和君登壇〕 ◎政策企画局長（小林憲和君）　地域協議会の発足を急げないのかと、こういったご質問でございます。この地域協議会の位置づけにつきましては、合併協議の段階でも地方自治法に定める市長の附属機関としての組織といたしまして設立をしていくものと確認をされておりまして、今議会に条例改正案として上程をさせていただいておるところでございます。条例によります設置が義務づけられているわけでございますので、やはり議会のご議決をいただいた上で各地域の多様な意見が得られますよう具体的な委員の選考などについて早急に進めてまいりたいというふうに考えております。公募委員に関する事務手続や地域協議会の会議の運営方法など、事務的に進められるものは準備を進めておりまして、８月というお話ございましたけれども、９月から10月にかけて立ち上げ可能なところからできるだけ早い時期に設置をしてまいりたいというふうに考えております。また、市民の皆様への説明等につきましては、今議会でやはりご議決をいただきましたなら、早期にそれぞれの地域自治センターごとに対応をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　清水議員。　　　　　　　　　　〔12番　清水　俊治君登壇〕 ◆12番（清水俊治君）　大変前向きな、私が予想したより以上の回答が出ましたことを大変うれしく思います。　それでは、続いて障害者自立支援法の経過についてお尋ねをいたします。先ほど同僚議員の方からお２人の方からこの項目については前段大変細かく伺っておりますので、前段の方は省かせていただきまして、私は、もし重複するところがあれば省いていただいて結構ですが、これから障害者のことについてお尋ねをしてまいりたいと思います。在宅障害者の負担増はどれくらいになるのかについてお尋ねいたします。今までは、先ほどのお話の中にもありましたけれども、その人の能力によって応能負担であったものが、今度は定率負担10％、食事あるいは光熱費等の負担については100％となりました。これでは通所施設やホームヘルプを受ける障害者の利用が減るのではないかと思いますが、現状ではどのような状態であるか、減っているかどうかお尋ねをしたいと思います。また、聞くところによりますと、京都市では定率負担の支払いのできない障害者に対しては市として補助金を出すことを検討しているということですが、上田市としても補助金を出すような検討がされているかどうかについてお伺いをしたいと思います。　次に、福祉サービスについてですが、10月より福祉サービスの体系が変わります。どのように変わるのかをお尋ねしたいと思います。　次に、精神障害者や知的障害者の認定区分についてお尋ねをいたします。私が心配するのは、知的障害者やあるいは精神障害者の認定区分が低く査定されないかということでお尋ねするわけですが、市町村が障害の程度を判定する場合の項目106項目あります。そのうち障害者の調査項目はたった27項目であります。他は介護保険と同じ項目で79項目あるわけであります。合わせて106項目でありますが、障害者特有の衝撃的な行動、つまり対面しているときにはその表情がわからない、なかなか絶えず出てくるような行動でありませんので、この調査をするときに衝動的な行動に出る、突然変な発言をしたり変な行動を起こすような表情を推しはかるときの査定をするときの、いわゆる査定が面接によって見られるかどうか、障害者の程度が本当にわかるのかどうか、そういう項目が反映されているかどうかということを心配するわけであります。このことについて市が判定をする場合、低い査定にならないかどうか心配するので、このことをお伺いをしたいと思います。　次に、施設の収入についてお伺いをいたします。施設の収入が激減をするおそれがあるからです。先ほどの障害者の区分の査定項目と関連をするわけでありますが、低い障害者区分に入った人たちの多い入所施設では収入が激減をしてしまうわけです。施設そのものの存続ができなくなります。つまりこの判定をするのは１から６までの判定があるわけですが、５から６の区分に判定した人が多く入所してもらわないと国からの支援費が入ってこなく、収入が激減することになります。この106項目の認定調査が行われた場合の試算ですが、30％にも及び減収となるおそれがありますが、このことについての認識を持っておられるかどうかをお伺いいたしたいと思います。　次に、商工団体の統合問題についてお伺いをいたしますが、この問題は商工会議所と商工会が一つの市町村に対して一つの団体しか認めないという県の方針についてのことでございます。このことは県の一方的な補助金改革プランに示されました１市町村１商工団体の原則によるものですが、まずこの商工団体への補助金の削減問題をどのように受けとめておられるかについてお伺いをいたします。　次に、単なる団体統合ではなくて、地域の特性を生かした支援が必要と考えますが、どうでしょうか。つまり今までそれぞれの地域の特性を生かしながら商工会活動をしてきたものですから、歴史的にも団体の構成も違っていると思います。今回の上田市の合併と同じように、地域自治センター方式による統合ができないかどうかを伺うものであります。　次に、県の補助金改革プランは平成19年４月までに団体の統合を迫っておりますが、性急ではないでしょうか。これに対してどのように対応するのか、これから19年４月までに１団体にすれば、県は19年度は今までの補助金の85％、20年は80％、21年は75％を担保するということを言っておりますが、その先の確約はありません。将来県はどのようにするのかについて伺っておればお聞かせを願いたいと思います。　次に、県と市と商工団体との統合の調整役として市が対応すべきと思いますが、そのようなことができるか、市も大変重要な課題を抱えているわけですが、行政と商工業とは一体的なものがあるので、その期待に十分こたえるべきと思いますが、その取り組みの具体的なことについてはどうかをお尋ねいたします。　次に、統合については均衡のとれた支援こそが開かれた市政と考えますが、どうでしょうか。周辺部の商工会の皆さんにとっても、新しく統合されたサービスのあり方に均衡がとれたものでなければならないと考えます。また、地域の特性を生かした支援等も必要だと思いますが、これらのことについての考え方を伺うものでございます。　以上です。 ○議長（土屋陽一君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　大井　正行君登壇〕 ◎健康福祉部長（大井正行君）　自立支援法の経過等につきましてご質問いただきました。在宅障害者の負担増はどのぐらいかと、こういうご質問でございますが、先ほどもお答えを申し上げましたが、障害者自立支援法の施行に伴い、福祉サービスを利用する皆様には利用したサービス量と所得に応じて原則１割の利用者負担をいただくこととなりました。ご質問のありました在宅の障害者が通所施設を利用した場合には１割の利用者負担のほか、食費と光熱水費の実費負担が必要となります。１割の利用者負担につきましては、所得に応じて４区分の月額上限額が設定をされているのに加え、社会福祉法人を利用する低所得者で一定の要件を満たす方については上限額が半額に軽減をされると、こういう措置がございます。また、食費等の実費負担につきましても、低所得者の場合、法施行後３年間は食材料費のみの負担となるような軽減措置もされているところでございます。なお、食費等の実費負担につきまして障害者施設に照会をしたところ、１日当たり平均で551円、低所得者では平均235円ということになっております。　施設通所者の負担がどの程度になるかにつきましては、制度が導入されて間もないため４月分のみでございますが、知的障害者の実績平均額を申し上げます。所得区分が一般の方の場合、月平均19日の通所で利用料１万3,580円、食費等１万918円、合計で２万4,498円、それから市民税非課税世帯の低所得２の区分の方が月平均20日の通所で利用料１万410円、食費が4,687円、合計で１万5,097円、障害年金２級相当の低所得１の区分の方で、月平均20日の通所で利用料8,686円、食費等4,818円、合計１万3,504円の負担ということになっております。１割の補助につきましては、金井議員、三井議員のご質問にもご答弁させていただきましたが、制度が導入されて間もないため十分な実態把握を行うことが必要であり、今後見きわめてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　10月から福祉サービス体系が変わるということでどう変わるのかと、こういう点でございますが、新しいサービス体系は、これまで障害別、身体、知的、精神に提供されていたサービスを一元化し再編されますが、サービス内容については現行サービスと比べて大きな違いはありません。ただ、施設サービスにつきましては、日中の活動の部分と夜の居住部分が分離がされ、利用者一人一人の状況に応じて昼と夜のサービスを組み合わせることが可能ということになりました。また、手話通訳派遣や移動支援、日常生活用具の給付事業等につきましては、地域生活支援事業として市実施の事業に位置づけがされることとなります。障害児施設につきましてはこれまで県による措置が行われてきましたが、自立支援法への移行に伴い、本年10月からは施設と利用者の契約制度へ変更となります。あわせて、これまでの応能負担から１割の利用者負担と食費等の利用者負担へと変更がされますが、障害者と同様、所得に応じて月額上限額が設定されることとなります。　次に、精神障害者や知的障害者の認定区分が低く査定をされないか、こういうご心配でございますが、障害者福祉サービスの支給決定を行う際、サービス利用の必要性を判断するための客観的な基準として、障害者ごとに障害者程度区分の認定が行われることとなります。全国共通の調査項目として、先ほど議員ご指摘のとおり、介護保険における介護認定調査項目79項目に知的障害者と精神障害者の特性を反映させるために、日常生活関連と行動障害の調査項目27項目を追加した合計106項目により１次判定が行われます。その後審査会において１次判定結果に調査員が記載した特記事項や医師の意見書が勘案をされ２次判定結果が出されることになります。１次判定はコンピュータによる画一的な判定となりますが、２次の審査会においては専門医のほか障害者等の保健、福祉に携わる学識経験者が委員となり、一人一人について公平な審査、判定が行われ、実情に合った区分認定がされるものと考えております。なお、障害程度区分認定に不服がある場合には、県が設置する介護給付費等不服審査会に対して審査請求もできることとなっております。　施設の収入が激減することが予想されるが、その認識はあるのかと、こういうご質問でございますが、国の平成18年度予算ではホームヘルプ等の訪問系サービスとグループホーム等が前年比で１％減、施設系サービスでは1.3％減というふうにされております。新体系の報酬単価を比較してみますと、施設系サービスでは障害程度区分５及び６の重度の障害者の入所割合が高いほど報酬単価も高くなるように傾斜配分がされております。先ほど30％程度の減少というお話がございましたが、どの程度の収入減になるのかについては、法が施行されて間もないため正確にはわかりませんが、報酬単価をもとに試算を行いますと、例えば平均定員50人の規模の比較的軽度の障害者を多く抱える入所施設では８％から15％程度の収入減になるのではないかというふうに見込んでおります。今後施設には原則として障害程度区分が４以上でないと入所できなくなるのに加え、平成23年度までに施設入所者の１割以上を地域へ移行させることが国の指針に盛り込まれておるところでございます。市では今年度障害福祉計画を策定をし、計画に沿いながら入所者の移行先であるグループホームやケアホーム等の整備を進めるとともに、障害者の自立に向け就労支援の強化にも取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（土屋陽一君）　商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　宮下　省二君登壇〕 ◎商工観光部長（宮下省二君）　商工団体の統合問題について何点か質問いただきました。　まず、県の補助金改革プランで１市町村１商工団体の原則に基づき示された補助金削減問題をどう受けとめるのか、県の補助金改革プランでは平成19年４月までに団体統合を迫っているが、性急ではないか、どう対応するのか、平成22年度以降県はどのように考えているのかとの質問でございます。県は平成15年２月に商工団体に対する補助金削減策を商工団体との十分な事前協議がない中で一方的に提示しました。市においてはこの削減策の成立までの手続、内容、実施時期ともに問題があるものと受けとめ、母袋市長が当時の阿部副知事に直接問題点を指摘し、強く善処を求めてきたほか、市長会、県内市レベルによる商工事務研究会などを通じて県に見直しを求めてきたところでございます。県は３年間の経過措置を設けるなど内容の一部に見直しを行いましたが、基本的な方針の変更に至らず現在を迎えており、大変遺憾に思うところでございます。新市発足に伴い市内に１商工会議所、３商工会が新たに併存することになりました。３商工会では市町村合併を見通し、昨年３月商工会統合等研究委員会を設置し、今日まで新市の商工団体のあり方について検討を進めてきております。新市発足後１年という限られた期間で今後の商工振興を図る観点から、将来の商工団体のあり方まで定め、商工団体の枠組みを決めていくことは大変厳しい状況にあるものと考えております。平成22年度以降の県の補助金交付につきましては、１市町村１団体の原則のもとに再検討されることになっており、今のところ県から詳しい方針は出されておりません。　次に、単なる統合ではなく、歴史や団体構成などの地域特性を生かした支援が必要と考えるがどうかとの質問でございます。合併前の旧市町村において商工団体は、金融、税務、また労務などに関して企業の指導や商工業に対する調査及び情報の収集などの事業を通じて地域活動の発展に貢献をされてきました。また、各種行事や社会活動、そして伝統の継承などを通し地域振興に大きな役割を果たしております。こうした事業に対し補助金などの財政支援のほか、イベント等への人的支援を行うなど、商工団体と連携し地域の商工振興を図ってまいりました。商工団体への補助金については、合併協定の中で今年度は旧市町村の枠組みを継続して交付し、平成19年度から新たな補助金交付基準により交付していくことになっております。新たな交付基準は実績等を勘案して決定することになっておりますので、地域の特性もそうした中で検討してまいりたいと考えております。　次に、統合の調整役として市が対応すべきと考えるがどうか、上田市の合併と同じように地域自治センター方式による統合ができないのか、統合において均衡がとれた会員へのサービスについての考えはどうかとのご質問でございます。去る６月２日、丸子町商工会、真田町商工会、武石村商工会の３商工会長から市長に対し、新市の商工振興や商工団体のあり方を検討する組織を市、県、上田商工会議所が一緒になって立ち上げることについての要請がありました。市といたしましては、行政と商工団体の役割を明確にしながら、これまで以上に連携、協力していくことが重要と考え、組織設置についての仲介を行うとともに、新市の一体的な商工振興を図っていくために、（仮称）商工団体のあり方検討会議の設置を受け入れたところでございます。なお、本検討会議は６月末に関係団体の皆様と合同で立ち上げる予定となっております。　３商工会では統合後のあり方について、会員へ均衡のとれたサービスの提供や支所的な機能を持つ組織の運営を求めております。市といたしましては、新市全体の商工振興を図る観点から、検討会議において協議されることと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　清水議員。　　　　　　　　　　〔12番　清水　俊治君登壇〕 ◆12番（清水俊治君）　大変前向きな回答をありがとうございました。　障害者の問題では、上田市内に12の施設があります。そして、対象者は約400人おりますので、誠心誠意をもって対応していただきたいと思います。　それでは、あと少なくなってまいりましたのではしょって申し上げますが、新市の観光についてでございますが、観光協会と旅館組合の発足に合わせて、上田広域観光戦略会議では今どのような取り組みがされているのか。新聞報道によりますと、それぞれの３地域の団体６団体が民の連帯ということで、ゼロからの出発であるとのことですが、市の観光課としてどのようなアドバイスを考えておられるのかを伺います。　次に、都市から誘客を図るために具体的な観光戦略はどのように考えておられるのかをお尋ねします。市長さんの前のお話の中にも、千本桜まつりによりまして観光客が20万2,000人、大型バスが1,005台来たというようなお話があります。あるいは上田のよき古き時代の面影を残す柳町を散策する方や、あるいはロケ等が行われて上田の新名所ともなり、各地からの観光客が訪れているとのことでございます。観光宣伝について、今考えておられる戦略があればお聞かせを願いたいと思います。　次にお尋ねしたいのは、その地域に合った年間を通じてのキャンペーンが必要ではないかというふうに思います。例えば、菅平では冬と夏を中心にしながら、鹿教湯とか、別所温泉とか、それぞれ１年間を通じて誘客が来ておりますので、それらを通じて結びつけてやったり、あるいは秋の紅葉には武石とか角間鉱泉とか、そういうものを合わせる中で観光戦略をやったらどうかというふうに思います。そのことについてもお尋ねをしたいと思います。　また、さきの新聞の報道等によりますと、農業学習体験というようなことで修学旅行の旅行が大変魅力があるということで、そういう取り組みをしている学校が多いというふうに聞いております。さきの新聞でも殿城地区の稲倉の棚田の体験学習も大きく新聞報道がされました。あるいはせっかくある市民の森を利活用する中で、あるいは各地にある農業施設等の見学コースも交えながら、学校向けの誘客の定着が図れないかどうかをお尋ねをしたいと思います。　次に、新上田市は真田氏のゆかりの地として大変魅力があるところでございます。早い時期に真田氏とのつながりをテーマにした映画とか、あるいはテレビ等を通じまして、マスメディアに働きかけて、つくり上げる観光といったものも必要であると思いますが、これらのことに対する考え方をお尋ねするところでございます。　以上をもって私の質問を終わります。 ○議長（土屋陽一君）　商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　宮下　省二君登壇〕 ◎商工観光部長（宮下省二君）　新市の観光について何点かご質問をいただきました。　まず、観光協会と旅館組合が発足させた上田広域観光戦略会議の状況はどうかとの質問でございます。上田広域観光戦略会議につきましては、市内の民間の観光関係団体で新上田市の観光振興を積極的に進めるため、別所温泉観光協会の呼びかけにより本年３月に準備会が設けられ、今月10日に設立総会が開催されました。現在の加入団体等は、別所温泉、菅平高原、鹿教湯温泉、武石地域のそれぞれの観光協会及び観光関係団体となっておりますが、会の目的である滞在型観光や広域観光戦略の構築を目指す中、上田市域のみでなく、隣接の町村等の観光関係団体等の加入もされているとお聞きしております。今後上田市としても新市の観光施策を進める上で地域の皆様との協力関係が重要であると認識しており、さらに連携を深めてまいりたいと考えております。　次に、都市からの誘客を図る具体的な観光戦略をどう考えているのかとの質問でございます。都市部からの誘客を図るためには、観光地の魅力を伝え、地域のイメージアップを図る観光宣伝が重要であると考えております。市ではこれまで旅フェアのような旅行催事への参加やキャンペーン、キャラバンの実施、首都圏主要駅へのポスターの掲示、新聞、旅行雑誌等への広告掲載、ホームページによる情報発信などさまざまな手段により積極的なＰＲ活動を展開してまいりました。また、上田市産業開発公社観光事業部では、エージェントへの営業活動を展開しており、バスツアーが多数訪れるなど大きな成果があらわれているところでございます。今後の観光宣伝につきましては、スポット的な情報の提供ではなく、楽しみを点から線へ、線から面へとつなげ、行ってみたいと思わせる情報発信が重要であり、さまざまな媒体、手法によりＰＲを展開してまいりたいと考えております。　次に、その地域に合った年間を通じたキャンペーンが必要ではないかとのご質問でございます。新市の発足により菅平高原や美ヶ原高原など雄大な自然が加わり、上田市の観光資源は厚みを増しましたが、それぞれが固有の魅力を持っており、これらを生かすことで年間を通じたＰＲ活動が可能と考えております。新しく作成しました観光パンフレット「信州上田」におきましても、紙面を春夏秋冬に分け、観光地や催事等を紹介しているところですが、幅広い観光資源の強みを生かし、四季折々の上田のよさをタイムリーに発信する中で誘客を図ってまいりたいと考えております。　次に、農業学習体験等で修学旅行型の誘客の定着を図れないかとのご質問でございます。近年農村の持つ豊かな自然などの多面的な機能や資源、また農村におけるゆとりある生活の可能性などが評価され、都市住民の農村への関心が高まってきております。このような中、上田地域では日本の棚田百選に認定された稲倉の棚田に毎年大宮北高校の皆さんが約300人訪れ、田植え体験を行っております。また、昨年度からは千葉市の小学生40人が室賀温泉ささらの湯を中心とした室賀地区での農山村留学を行い、農家へホームステイをして農作業体験等をしたり、市民の森へ宿泊して体験学習を行っております。菅平高原では、宿泊施設と農家の連携により高原野菜の収穫体験やそば打ち、パン焼きなどさまざまなメニューを組み合わせた体験学習を受け入れております。武石地域内では、住民で組織する信州せいしゅん村が日帰り農村体験ほっとステイ事業に取り組んでおり、世代間を超えた交流体験の評判がよく、訪問する学校が年々増加しているとお聞きしております。今後これらの実績を踏まえながら、修学旅行等のニーズの把握に努め、宿泊施設、農家、関係団体とも連携した農業体験型の誘客を図ってまいりたいと考えております。　次に、新上田市は真田氏ゆかりの地としての魅力が十分にある、早期に戦略を打ち出せないかとのご質問でございます。合併によりまして新上田市内には上田城を初め真田本城跡、居館後、丸子城跡、関係する寺社仏閣など真田氏ゆかりの地が網羅されることになりました。こうした中で、上田城千本桜まつりの際には上田城と真田地域の長谷寺をめぐるツアーが訪れたり、また真田氏歴史館と真田太平記館がタイアップした企画展を実施するなど、さまざまな連携が生まれてきていると認識しているところでございます。　いずれにいたしましても、真田ブランドは上田市の観光の大きな魅力であり、今後の観光戦略においても核になる部分であることから、テレビ、映画、雑誌、新聞、インターネット等、広く影響力を持つ宣伝媒体を効果的かつ効率的に使い誘客を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　お諮りいたします。日程はいまだ未了ではありますが、本日はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土屋陽一君）　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　次回は明13日午前８時45分から会議を開きます。　本日はこれにて延会いたします。　　　　　　　　　　午後　８時１８分　　　延会...