上田市議会 2006-05-01
06月13日－一般質問－03号
平成１８年 ６月 定例会（第２回）議事日程 第 １ 一般質問 (1)市政について (2)市政について (3)市政について (4)市政について (5)市政について (6)新市の一体感を形成する交通体系の整備について (7)市政について (8)市政について (9)市政について (10)市政について (11)市政について (12)市政について (13)市政について (14)市政について (15)市政について (16)市政について (17)市政について (18)市政について 本日の会議に付した事件 日程第１(1)から(9)まで 出席議員（３４名） １番 小 林 隆 利 君 ２番 土 屋 孝 雄 君 ３番 竹 花 静 江 君 ４番 小 林 三 喜 雄 君 ５番 井 沢 信 章 君 ６番 三 井 和 哉 君 ７番 古 市 順 子 君 ８番 池 上 喜 美 子 君 ９番 安 藤 友 博 君 １０番 内 堀 勝 年 君 １１番 大 井 一 郎 君 １２番 清 水 俊 治 君 １３番 西 沢 逸 郎 君 １４番 尾 島 勝 君 １５番 下 村 栄 君 １６番 田 中 武 君 １７番 深 井 武 文 君 １８番 渡 辺 正 博 君 １９番 滝 沢 清 茂 君 ２０番 堀 善 三 郎 君 ２１番 下 村 聖 君 ２２番 大 井 戸 荘 平 君 ２３番 外 山 愷 君 ２４番 南 波 清 吾 君 ２５番 成 田 守 夫 君 ２６番 児 玉 将 男 君 ２７番 足 立 誠 君 ２８番 丸 山 正 明 君 ２９番 土 屋 陽 一 君 ３０番 武 藤 弘 君 ３１番 藤 原 信 一 君 ３２番 久 保 田 由 夫 君 ３３番 金 井 忠 一 君 ３４番 南 雲 典 子 君 説明のため出席した者 市 長 母 袋 創 一 君 助 役 石 黒 豊 君 収 入 役 堀 内 憲 明 君
政策企画局長 小 林 憲 和 君
上田地域自治 センター長 政策企画課長 鈴 木 栄 次 君 総 務 部 長 小 出 俊 君 政 策 参 事 笠 原 茂 正 君 財 政 部 長 土 屋 朝 義 君 財 政 課 長 武 井 繁 樹 君 市民生活部長 塩 野 崎 利 英 君 健康福祉部長 大 井 正 行 君 福祉事務所長
商工観光部長 宮 下 省 二 君 農 政 部 長 大 沢 和 正 君 都市建設部長 峰 村 万 寿 夫 君 消 防 部 長 手 塚 一 彦 君
丸子地域自治 小 林 健 一 君 センター長 真田地域自治 小 市 邦 夫 君 センター長 武石地域自治 宮 下 政 登 君 センター長 上下水道事業 小 山 田 秀 士 君 管 理 者 教 育 長 森 大 和 君 教 育 次 長 中 村 明 久 君 監 査 委 員 高 寺 誠 君 選 挙 管 理 鉄 矢 忍 君 委員会委員長
事務局職員出席者 事 務 局 長 市 村 良 夫 君 事 務 局 次 長 片 岡 文 夫 君 議 事 係 長 竹 村 一 寿 君 調 査 係 長 主 査 清 水 充 久 君 主 査 星 野 陽 一 君 午前 ８時４５分 開議
○議長（土屋陽一君） これより本日の会議を開きます。 ◇
△日程第１ 一般質問(1)市政について
○議長（土屋陽一君） 日程第１、一般質問を行います。 まず、市政について、小林隆利議員の質問を許します。小林議員。 〔１番 小林 隆利君登壇〕
◆１番（小林隆利君） おはようございます。お疲れではございませんか。きのうは遅くまで、すばらしい試合を見せていただきましたが、残念でした。とにかく第２戦はぜひ頑張ってもらいたいと、こんなふうに思っています。 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。最初に、地域経済の活性化策とその取り組みについて質問します。地域経済の活性化策として、地域がみずから考え行動し、国はそれを支援するという基本方針のもと、国の
地域再生本部が策定した
地域再生推進プログラムに沿って、地域みずからの知恵と工夫により地域経済を活性化し雇用をつくり出していこうという県や市町村が策定した独自の
地域再生計画で国から認定された地域が
地域再生計画区域とあります。また、
構造改革特区担当室からは、
地方公共団体や民間事業者等の自発的な立案により、地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の区域を設けることで、その地域での構造改革を進め、地域経済の活性化、さらには日本経済の活性化を図る制度で、平成14年に
構造改革特別区域法が公布されてから、上田市でも、旧真田町では真田町
地域分散型サテライト特区が、旧上田市においては上田市
コミュニティー教育交流特区が平成17年にそれぞれ認定されています。さらに、平成18年に入り上田市に二つの
構造改革特区が誕生したことについても、５月１日号の「広報うえだ」で紹介されております。このことについて幾つかご質問をいたします。 一つとして、地域再生法による
地域再生計画と
構造改革特別区域法による
構造改革特区では、類似しているように見えますが、二つの法律に基づく認定の違いと、上田市では既に
構造改革特区については幾つか認定され活動が開始されておりますけれども、上田市としては、この
地域活性化策としてこれらをどう活用していかれるのか、また今後の見通しについてもお伺いします。 二つ目として、平成17年４月１日には地域再生法が制定、施行され、地域再生を総合的、効果的に進めるための法的な枠組みが整備されたとされています。そこで、ご質問しますが、地域再生と
構造改革特区を併用して地域の活性化を図ることについては可能なのか、伺います。 三つ目として、この場合、
地域再生計画の制度では、国から地方への権限の移譲、補助金の使い方の拡大、向上、行政サービスの民間への開放といった幅広い分野も対象に含まれているようです。地域経済の活性化による地方再生ということから研究をしていくということは重要と考えるが、どうでしょうか。 次に、
まちづくり基本理念の中で新上田市がまちづくりに取り組む考え方をまちづくりの基本理念として定めてあります。地域経済の自立と協働の中では地域資源を生かした産業構造の再構築により自立した地域経済を目指す、また産業間や業種間での協働によって地域経済の活性化を目指すとあります。現在、新上田市の卸売、小売業の
年間商品販売額は4,224億円余り、県下第３位、製造品出荷額は5,924億円余で、安曇野市に次いで２位、農業産出額は93億4,000万円となっております。 そこで伺います。一つとして、上田市では
産学官連携支援施設、いわゆるＡＲＥＣを通じた大学と企業の
共同研究開発、地場企業に対する既存技術の高度化に向けた技術指導、助言を促進しているということでございますが、その内容、上田市としてのかかわり、それらに対する効果がどのような形であらわれておりますか。 二つ目として、さらに企業の発展と雇用の創出に向けた取り組みがどのように変化してきておりますか。ＡＲＥＣについては既に同僚議員から質問されておりますので、重複しない限りで答弁をお願いいたします。 三つ目として、国では安定した職につけないフリーターと言われている人たちの常用雇用対策として、平成17年度では20万人
常用雇用プランを作成し、さらに18年度は25万人
常用雇用プランとし、フリーターと言われる人たちの常用雇用化の促進に力を入れております。その一つの取り組みとして、高齢者向けと
若年層トライアル雇用を利用して、常用雇用に一定の効果を上げているようです。そこで、
トライアル雇用とは、またこの制度を利用した
上田公共職業安定所管内の平成17年度における35歳未満の若年層と言われる皆さんの常用雇用の状況と傾向についても伺います。 次に、
まちづくり基本理念の中で、観光の振興についてご質問します。市長は、３月23日に発表した新生上田市「市政経営」私の
ビジョンマニフェスト2006において、にぎわいと交流のまちづくりを進めるための施策として、滞在型、体験型観光の推進、農業観光の推進を挙げております。また、市長の施政方針でも触れられておりますが、市長は新上田市の多くの観光資源を生かし、魅力満載の上田の四季を全国や海外に向けアピールするよう、新たなブランドの創出に努めてまいりたいとしております。 そこで伺います。市町村合併により、新市には菅平から美ヶ原まで魅力的な観光資源が数多くあります。観光振興により経済的効果を高めるには、通過型観光から滞在型観光を目指していく必要があると思うが、どうでしょうか。また、観光振興を図る上で観光と農業の連携は大変重要なことと考えます。今日までの観光と農業の連携による事業の状況はどうでしょうか。 さらに、地域おこしの手段として、また農産物の付加価値を高めるために、リンゴ、ブドウなどの果実や高原野菜などの地域資源を観光に生かすことはできないか伺い、１問とします。
○議長（土屋陽一君）
政策企画局長。 〔
政策企画局長 小林 憲和君登壇〕
◎
政策企画局長（小林憲和君） おはようございます。地域経済の活性化について、何点か質問をいただきましたので、順次ご答弁をさせていただきます。 最初に、
地域再生計画と
構造改革特区の認定の違いについてと、こういったご質問でございます。
構造改革特区につきましては、ある特定の区域を限定いたしまして、そこで地域のニーズや実情に応じた規制緩和の実証実験を行いまして、地域活性化の効果を検証した上で全国的な構造改革に結びつけていくということを目指しております。 具体的には、規制緩和の実証実験を行うため、国は特例措置を講ずる規制をあらかじめメニューとして提示しておりまして、その中から
地方公共団体が選択をして申請する形をとっております。メニュー化されていない場合は、
アイデアそのものを国に提案することもできるわけでございます。また、
構造改革特区で行われる事業は、地域の活性化を目指して、
地方公共団体や民間団体など知恵と工夫を競って行うものでございまして、あくまでも地域の自主性に基づくものとされております。 次に、
地域再生計画についてでございますが、この計画は、地域の創意工夫を凝らした自主的かつ自立的な取り組みを国が支援することにより、地域経済の活性化や雇用の創出など地域活力の再生を目指しております。地域経済の活性化を目指しているところや地域からの提案によるところは特区制度と同じでございますけれども、規制の特例措置を設ける特区制度に対して、
地域再生計画は、補助金の統合、補助要件緩和や権限の移譲、民間開放などが主な内容でございます。これまでのように国が一方的に支援をするのではなく、意欲のある
地方公共団体が地域資源を有効活用する
地域再生計画を策定し、国の認定を受けることで、その計画の実現について国の各省庁が連携をいたしまして、集中的に支援をするものということでございます。 次に、上田市の
地域活性化対策としてどう活用していくのか、また見通しはどうか、こういったご質問でございます。地域経済や地域の活性化のためには、民間活力を最大限に引き出し、民業を拡大することが必要でございます。現在、市で認定を受けている特区は、いずれも民間からの要望に対し、経済的、社会的な効果を検討し、協議し、申請を行ったものでございます。 民業拡大による民間活力の活用に加え、地域における地理的、自然的特性、文化的所産などの地域資源や多様な人材の想像力を生かしていくことも大切であると考えております。幸いにして新上田市は、「信州の鎌倉」と呼ばれる塩田平や上田城などの歴史的な建造物、菅平高原や美ヶ原高原といった自然環境、別所温泉や丸子温泉郷の名湯など、合併により地域資源の幅も大きく広がりました。また、知恵と人材の宝庫である四つの大学を有しておりまして、恵まれた環境下にあるわけでございます。今後は、これらの地域資源などに加えまして、民間のノウハウや資金を最大限に活用いたしまして、
構造改革特区及び
地域再生計画も視野に入れながら地域活性化を進めることが大切だというふうに考えております。 次に、この両方の計画を併用して地域活性化を図ることは可能かと、こういったご質問でございます。地域再生法に基づき確立されました
地域再生基本方針では、地域再生の取り組みは規制緩和の取り組みと適切に連携することにより相乗効果が期待されるわけでございます。このため、
構造改革特区のような地域限定の規制の特例措置と地域再生における補助金改革の成果等を車の両輪として組み合わせることにより、地域の自主性、裁量性を拡大し、地域の活性化を加速するというふうにうたわれております。具体的には、
地域再生計画を策定する中で制度の規制により計画に支障を来すような場合、
構造改革特区により規制緩和を行うといったことが考えられるわけでございます。 また、今後研究していく考えはどうかということでございますが、
地域再生計画では、
地域再生基盤強化交付金、補助対象施設の転用承認手続の特例、課税の特例の三つに加えまして、ＮＰＯ等の活動支援、
雇用創造促進事業、
地域再生支援チームの設置など、
地域再生計画と連携してさまざまな支援措置が設けられておりますので、これらの特例や支援策を活用するための
地域再生計画や
構造改革特区につきましては、地域経済の活性化を考える一つの手法といたしまして今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君）
商工観光部長。 〔
商工観光部長 宮下 省二君登壇〕
◎
商工観光部長（宮下省二君） まちづくりの基本理念につきまして何点かご質問をいただきましたので、答弁させていただきます。 まず、
産学官連携支援施設（ＡＲＥＣ）を通じて取り組んでいる
産学官連携支援事業の内容、上田市としてのかかわりはどうか。また、その効果はどのような形であらわれているのかとのご質問をいただきました。信州大学の研究者と企業との
共同研究開発を通して、この地域に新しい技術や産業を生み出すことにより、地域産業の活性化を図ることを目的に、平成14年２月に上田市が
信州大学繊維学部構内に
産学官連携支援施設、
浅間リサーチエクステンションセンターを設置しました。
浅間リサーチエクステンションセンターの頭文字をとって「ＡＲＥＣ」と略称されております。 施設の管理運営につきましては、平成14年度から16年度まで財団法人長野県テクノ財団にお願いしてまいりましたが、昨年４月から
財団法人上田繊維科学振興会にかわっております。市は職員１名を同法人に派遣し、経験豊富な
コーディネーターとともに事業を推進しております。施設内には、施設の中核をなす共同研究室、
ミーティングルーム、交流スペースなどが設置されております。共同研究室においては、企業の研究者と大学の教授が技術開発や製品化を目指して研究をしており、共同研究室は創設以来満室の入居状況であります。また、地域企業の技術の高度化と、産、学の交流を図る目的で、有料制の会員組織「
ＡＲＥＣプラザ」が設置されており、企業が必要としている研究テーマについて毎月リレー講演会が開催され、製品化につながるヒントとなっておりまして、大変好評であるとお聞きをしております。
ＡＲＥＣプラザのことし３月現在の法人会員数は171社で、個人会員は83人となっており、年々会員がふえている状況でございます。 ＡＲＥＣでは、大学の研究や企業の技術を連携させ、技術開発など、現在の商品に付加価値を見出し、新製品の開発事業を行っております。成果としましては、レーザー光を活用しての新しいペットボトルの開発やタマネギの外皮乾燥粉末を使った新商品の開発など、日常の消費生活や食品の分野などで新製品等が創出されており、今後も多くの成果が見込まれております。 昨年６月には、それまでの取り組みや個々の研究成果に対し、新産業創出を目的として設置された全国組織、日本新
事業支援機関協議会からＡＲＥＣが団体表彰を、
コーディネーターと
ＡＲＥＣプラザ会員企業が個人表彰をそれぞれ受賞するなど、国を初め関係機関から高い評価をいただいております。 次に、ＡＲＥＣ事業により市内の企業の発展と雇用の創出に向けた取り組みはどう変化してきているのかとのご質問をいただきました。ＡＲＥＣの設立から４年が経過しましたが、
ＡＲＥＣプラザを基盤とした約20件の連携実績の大半は最近１年間に集中しており、連携による事業化がここに来て急進展する兆しがございます。これは、連携をコーディネートするＡＲＥＣの役割によって、企業側のものづくりへの積極的な姿勢が喚起されたものととらえております。また、
上田公共職業安定所管内の製造業の求人数は平成18年３月期において、全体の26％を占めるなど高いシェアを保ち、直近の３年間においても高い水準を推移していることから、一部ではありますが、連携による事業化が安定した雇用の創出に貢献しているという考え方もできるまでになってまいりました。今後ともＡＲＥＣの運営、事業に支援することを通じて、企業の自立、発展を支援する役割を果たしてまいりたいと考えております。 次に、
トライアル雇用制度の概要は何か。また、この制度を利用した
ハローワーク上田管内における35歳未満の、いわゆる若年層の求職者の雇用状況と傾向はどうかとのご質問をいただきました。
トライアル雇用は厚生労働省が平成13年度から行っている事業で、企業が仕事を探している方を原則３カ月間、試行的に雇用し、その間に企業と労働者が相互に適性を判断して、両者が合意したときに本採用に移行する制度で、各
公共職業安定所単位で実施をしております。
トライアル雇用には、35歳未満の
若年者トライアル雇用、45歳以上65歳未満の
中高年齢者トライアル雇用があり、長野県ではこのほかに県の事業として35歳以上45歳未満の建設業離職者に対するものがあります。
トライアル雇用は、雇用の期間中に企業が求職者の適性や業務を遂行する可能性を見ることができ、求職者は企業の求める適性、能力、技術を把握することができ、両者の意思が合致した上で本採用につながっていくという効果があり、あわせて企業は奨励金の支給を受けることによって経費の負担軽減を図ることができるという面もございます。
上田公共職業安定所管内の
若年者トライアル雇用の状況でありますが、平成16年度では
トライアル雇用187件に対して常用雇用への移行は147件、平成17年度では
トライアル雇用213件に対して常用雇用への移行は154件となっており、高い実績を上げております。 次に、観光資源や農産物などの多様な地域資源を生かした観光と農業の連携による事業の現状はどうか。その効果をどうとらえているのか。また、地域おこしの一つの手段として今後どのように考えるかとのご質問をいただきました。本年３月の市町村合併により誕生した新生上田市には、日本百名城に選定された上田城を初めとする真田氏ゆかりの史跡、日本百名山の四阿山、花の百名山の根子岳のふもとに広がる、スキー、ラグビー、サッカー、そして陸上等のスポーツ合宿のメッカである菅平高原、ニッコウキスゲなどの高山植物の宝庫である美ヶ原高原、
国宝安楽寺三重塔を有する別所温泉、環境省より
国民保養温泉地の指定を受ける丸子温泉郷など、魅力的な観光資源が多数ございます。それらの観光資源を有機的に結びつけ、観光客の皆様に少しでも長く上田市に滞在していただけるよう、四季を通じた魅力ある観光地としてＰＲしていくことが大切であると考えております。 観光と農業の連携につきましては、17年度において旧上田市の姉妹都市である鎌倉市民を対象にした
りんごオーナー制度では、57オーナー、58本の契約があり、上田地域の農産物を観光ブランドとして位置づけ実施した大収穫祭には、来場者6,500人、バス29台が訪れ、さらに棚田百選に選定された稲倉の棚田へは田植え２校、ツアー客、大型バス５台が訪れ、誘客等の事業を実施してまいりました。各事業とも、訪れた大勢のお客様に大変ご好評をいただいているところでございます。また、真田、武石地域では児童生徒の農業体験等の受け入れを行い、大きな成果を上げてきております。 いずれにいたしましても、今後の観光施策の目指すものは、四季を通じた誘客と滞在型観光の推進であり、これらを実現するための一つの方策として、リンゴ、ブドウ及び高原野菜など地域の農産物を観光資源とし、ブランド化して、既存の資源と
組み合わせ付加価値をつけていくことが重要であると考えております。今後とも、観光と農業の連携を農業振興の一つの切り口として、農業関係団体の皆様と協力しながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 小林議員。 〔１番 小林 隆利君登壇〕
◆１番（小林隆利君） それぞれご答弁をいただき、ありがとうございました。 ＡＲＥＣについては、今後とも上田市の産業振興上必要であり、さらにそれが新規雇用の創出に結びつくことができるためにも、今後とも可能な支援についてお願いします。 観光と農業の連携についても、同僚議員からも質問されておりましたが、そこにしかない地域資源の有効活用を図り、多くの人たちが新上田市を訪れ、多くの人々に新上田市を知ってもらい、地域との連携の中で、それこそ魅力満載の上田市として発展していくことを願うものです。 それでは、第２問に入ります。学校施設の改築、改修計画についてご質問いたします。きのう三井議員からも質問され、答弁をいただいておりますけれども、合併により市内の大規模改造、改修を必要とする学校はどのくらいあるのかということと、また老朽化した木造危険校舎の早期解消による改築工事及び改修工事が進められている中で、今年度から予定されている学校と計画の内容について伺います。 次に、農業問題についてご質問します。一つとして、農業従事者の高齢化等により農業の生産基盤が急速に弱体化しています。昭和一けた世代が70歳を超え、農業から引退しようとしている人口がふえ、後継ぎがいないということが農業の生産基盤を弱めている要因の一つでございますが、上田市の場合はどうなっておりますか。 二つ目として、平成19年度から品目横断的経営安定対策に転換されるとされていますけれども、上田市の場合、農協等農業生産団体との協議がどの程度まで進んでおりますか。この場合、担い手と言われる皆さん、例えば認定農家と言われる大規模農家と地域営農集団、法人組織等とどのような形態とされていますか。特に認定農家と言われる大規模農家の場合、個人となるため、支援体制についてはどのように考えておりますか、あわせて伺います。 三つ目として、平成19年度から始まる新たな経営所得安定対策と米の新需給システムへの移行の中で、国では米の生産目標数量の国による配分をやめ、生産者団体が主体的に取り組むシステムへの移行を目指しているということですけれども、上田市としては生産者団体への支援はどのように考えておられますか。 四つ目として、2005年度の農林業センサスによると、総農家数は2000年に比べ約９％減っております。中でも販売農家、これは経営耕地面積が30アール以上、または農産物の販売価格が50万円以上の皆さんでございますけれども、この農家が16.4％減ったのに、自給的農家は13％ふえております。この傾向は、上田市にとっても似たような数字と思われますが、どうでしょうか。そうした場合、遊休農地の増加が心配です。きのうの金井議員からも質問されておりますけれども、当市における当市での荒廃農地の実態について伺います。 五つ目として、センサスによりますと、販売農家の耕作放棄地面積が全体の37％を占め、自給的農家の２倍近い面積となっておりますが、当市でも特に畑地を中心として耕作放棄地はふえております。一つには、米を初めとした価格低迷による農産物販売金額の減少もありますが、昭和一けた世代の引退による経営規模縮小の影響も大きいと。2006年２月20日付の全国農業新聞の論説でも指摘をしております。そこで、これを最小限度に抑えるために西塩田営農活性化組合では、地域の農地は地域で守ろうとして集落営農を法人化し、取り組みを始めておりますが、西塩田営農活性化組合のように担い手の方向を地域全体で計画的に進めているところに対し、今後市としてはどのような支援を進めていきますか。また、担い手の確保に対する考え方についても伺います。 六つ目として、食の安全の中で、食品中に残留する農薬等に関するポジティブリスト制の導入が先月29日から適用されております。この場合、特に農薬散布中、隣接する農作物への飛散対策が重要と考えます。農業者に対し、農薬の安全使用についてどのような対策を進めておられるか、伺います。 次に、安心、快適な生活基盤の整備についてということで、平井寺トンネルの無料化に伴う交通安全対策について伺う予定でございましたが、このことについては、きのう外山議員の質問と重複する部分がありましたので、答弁はよろしいですけれども、無料化によって交通量の増加が予想されることにより、今でも歩道を電動カーで利用しているお年寄りの皆さんや、一部歩道のない箇所もある中で、交通弱者と呼ばれる皆さんが安心して利用できる歩道の整備等、安全対策について県に強く働きかけていただくようお願いをし、第２問とします。
○議長（土屋陽一君） 教育次長。 〔教育次長 中村 明久君登壇〕
◎教育次長（中村明久君） 学校施設の改築、改修計画についてご質問ございました。 ２点ございましたが、最初のご質問で、合併により市内において大規模改修を要する学校の数はどうかという内容でございますが、上田市内には合併によりまして、小学校25校、中学校11校、合計36校の小中学校がございます。そのうち、昭和40年以前に建築された校舎を持つ学校は８校ございまして、これらの学校の校舎は多くが木造で、近い将来、大規模改修または改築が必要であると認識をしております。 ２番目のご質問で、このうち早急に改築工事を予定している学校名と計画の内容はどうかというご質問でございますが、このうち普通教室として築後40年を超える木造校舎を利用している学校は、浦里小学校と塩田中学校の２校でございます。浦里小学校におきましては、平成16年、第１期、平成17年度、第２期で、普通教室棟の耐震改修を実施してきております。本年度も特別教室棟の改修を計画しているところでございます。また、塩田中学校でございますが、昨日の三井議員のご質問にも答弁をさせていただきましたが、全面改築を予定しておりまして、本年度耐力度調査を実施し、来年度実施計画、平成20年度からは校舎の改築に着手してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（土屋陽一君） 農政部長。 〔農政部長 大沢 和正君登壇〕
◎農政部長（大沢和正君） 農業問題について、農業従事者の高齢化と後継者不足の上田市の実態についてのご質問でございます。代表質問の回答に重複しますが、答弁させていただきます。 平成17年の農業センサスの報告によりますと、上田市、旧４市町村合計でございますけれども、農業従事者の年齢構成は、30歳未満が9.4％、30代が8.5％、40代13.6％、50代17.6％、60代20.4％、70歳以上30.5％となっております。旧４市町村ともほぼ同じ傾向となっておりますが、農業従事者の半数が60歳以上の方に支えていただいているという状況でございます。10年前の平成７年農業センサスの報告では、60代24.9％、70歳以上18.8％でございましたから、急激な高齢化、特に70歳を超えた農業者の割合が急増しておる状況でございます。農業の分野では、70歳を超えても、まだまだ元気で働いている方も多くいらっしゃいます。今後10年先、あるいは20年先を考えますと、高齢者対策や担い手の育成は緊急の課題でございまして、新たな地域営農システムの構築に取り組んでいるところでございます。 次に、平成19年度から導入されます品目横断的農業経営安定対策について幾つかご質問いただきました。まず、生産団体との協議でございますが、この新たな政策は、麦、大豆にかかる交付金の対象者が一定の要件を備えた認定農業者、集落営農に限定されますことから、個々の生産農家の意向を尊重しながらも、担い手への集約が不可欠でございます。特に小規模生産者の多い上田地域では影響が大きいと見ておりまして、昨年農業支援センターに担い手育成総合支援協議会を設置いたしまして、ＪＡとともに支所別懇談会、活性化組合総会、広報等を通じまして制度の周知徹底を図ったところでございます。 担い手の形態でございますが、地域営農の仕組みがそれぞれの歴史の中で集落ごとに異なりますことから、ＪＡの担い手支援室、各営農センターとともに地域ごとに集約のモデルの作成を進めておりまして、農業受託作業組織の集落営農組織が見込まれる地区、あるいは認定農業者への集約が必要な地区等を整理し、関係団体等と具体的な協議に入っている段階でございます。また、集落営農の組織化の検討など必要な経費については支援してまいっておるところでございますが、集落営農の組織化が困難な地域もございまして、認定農業者の育成も不可欠となっております。このため、現在策定を進めております新上田市の農業経営基盤促進に係る基本構想におきまして、認定農業者の要件を見直しまして、地域農業を担う意欲のある農業者を認定し育成してまいりたいと考えております。 農作業受託団体に対しましては、大型機械の導入経費に対する助成制度はございますが、農業者個人への助成は現行ではございません。しかしながら、複式簿記導入等経理関係の研修や認定農業者団体への助成を行いますとともに、これまで旧上田市及び真田町のみで実施しておりました認定農業者への農地の集約に係る奨励金制度を新上田市全域に拡大するなどにより支援を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、米の新たな需給システムへの移行の中で生産団体への支援はどのように考えているのかのご質問でございます。市場を通じて需要を感じ取り、売れる米づくりという、米づくりの本来のあるべき姿を目指す新需給システムが来年度から導入されることになっておりますが、これによりこれまで水田農業推進協議会が各地区に行ってきた米の生産数量、面積の配分はこれからは行わず、ＪＡなど農業者団体が主体的に生産調整方針を策定することとなります。 現段階では、これまでの生産調整に伴う産地づくり交付金がどのようになるか、まだ明確な情報は入ってございませんが、産地づくり対策は所要の見直しを行いつつ、引き続き実施されるとされておりますので、生産調整の支援は残るものと見ております。今後はＪＡ等が生産調整方針作成者として主体的に生産調整、配分を行うこととなりますが、米の販売価格の安定維持のためにも生産調整の推進は必要なものでありますし、また農業政策の大きな柱でもあります。このため、新制度が導入されても市の水田農業推進協議会は生産調整方針策定に必要な情報提供を行うとともに、方針作成者間の調整、配分の一般ルールの設定等により生産調整の対応を支援することとなっております。また、地域全体の調整機関としての役割を現在と同様に持つこととなりますので、行政としての必要な責任は果たしてまいりたいと考えております。今後とも、新需給制度が導入されましても、米の生産農家が不安を抱かないように関係機関やＪＡと十分協議しながら準備を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、全国的に販売農家の減少と自給的農家の増加が目立つが、上田市の実態はどうか。また、これにより遊休農地の増加が危惧されるが、市内の実態はどうかのご質問でございます。ご指摘のように販売農家と自給的農家の実態についてのご質問でございますが、上田市におきましても平成７年の調査に対して、販売農家は24.5％の減、自給的農家は14.3％の増加となっておりまして、耕作放棄の一因となっているものと考えております。また、遊休農地の実態につきましては、金井議員の質問にお答えしたとおりでございます。 西塩田のように地域で集落営農や担い手の育成に取り組んでいる地域に対して、どのような支援を考えているのか。また、担い手確保のご質問でございます。上田市の農業経営の実態を見ますと、30アールから１ヘクタールの耕地を経営している農家が全体の８割を占めまして、この方々が上田市の農業を支えていただいていることになります。しかしながら、先ほどの答弁のように高齢化の実態や採算性を考えますと、これからの農業には経営規模の大きい認定農家や集落営農の組織化が必要であると考えております。ことし法人化しました西塩田につきましては、集落営農のモデル的ケースとして行政としても支援してまいりました。また、先ほども申しましたとおり、品目横断的経営安定対策の受け皿としての組織化の研究に対しては助成を行っていますが、今後も法人化の計画が具体化される際には支援してまいりたいと考えております。こうした中で、各活性化委員会に配置されております専任推進員やＪＡ営農センター、県ともタイアップするとともに、市の担当職員も地域に入りまして積極的に進めてまいりたいと考えております。 続きまして、ポジティブリスト制度への対応についてのご質問でございます。食品衛生法の
改正によりまして、残留基準が設定されていない農薬について、一律に残留基準を定めるポジティブリスト制度がこの５月29日に施行されましたが、この制度に対する農薬の安全使用対策は、農産物に対する直接の使用と、ほかの農産物に対する飛散対策がございます。まず、農産物に対する直接の使用でございますが、現在使用されている農薬の使用基準は、ポジティブリストの残留基準値や暫定基準を超えない範囲で定められておりますことから、決められた使用基準を守っていれば問題はございませんし、出荷する場合も栽培履歴をきちんと記録していただければ安全性が確認されることとなっております。 ご質問のように、大きな課題は、散布時の飛散、漂流、いわゆるドリフトの問題でございまして、風向や風速によって50メートル離れた場所でも飛散が確認されたとの研究結果もございます。ドリフトの解消には、農家個々の対応のみでは限界がございまして、隣接する圃場や地域での農薬散布の時期や散布方法など連携した対策が必要でございます。現在、市やＪＡでも広報等により制度の啓発を行うとともに、留意事項を周知しているところでございます。具体的には、風の強い日の散布を避ける。あるいは、作物にできるだけ近づけて散布する。ＳＳ等の散布圧力を上げ過ぎないなど呼びかけているところでございます。その他、低飛散ノズルへの交換や飛散防止ネットの導入も効果的ではございますが、現段階では資材的に十分でないと聞いております。こうした中、全農も見舞金制度を検討しておりますが、ドリフトの事故がないよう指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 小林議員。 〔１番 小林 隆利君登壇〕
◆１番（小林隆利君） それぞれご答弁をいただき、ありがとうございました。 農業白書は、高齢化の進展で昭和一けた世代の引退がふえる一方で、団塊世代は就労に意欲的なことから、意欲と能力のある人材を幅広く農業労働力としていくことが重要と、中高年層の就農を促しております。厳しい農業の現状ですが、ＪＡ等農業団体と連携をとり、場合によってはポジティブリスト対策を逆手にとるような形で、意欲のある農業者が頑張れるよう必要な施策を講じることを要望し、３問目に入ります。 地域自治センターを基点とした分権型自治の形成の中でお伺いをいたします。市長のマニフェスト中、地域が健康で元気なまちづくりの中で、地域の価値を再認識し、さらに充実した地域文化の振興を図ることで、地域への誇りも生まれる。その一つとして、地域自治センター構想に基づく新たな自治の創出の部分を担うとしております。 そこで伺います。一つとして、塩田地域自治センターの建物は、昭和32年、塩田町誕生のときに建設された木造２階建ての庁舎で、老朽化が進み、早急な対応が必要な状況にありますが、整備の計画について伺います。 また、二つ目として、庁舎敷地の北側には塩田公民館があります。支所を含む複合施設としての地域の活動拠点となる塩田地域自治センター、今複合コミュニティセンターの整備計画についても伺います。 次に、先ほど次長からも答弁ございましたが、塩田中学校の整備計画の関係についてお話ございました。上田市内でも最も老朽化が進んでいる学校の一つということです。学校は大切に管理されておりまして、校舎は隅々まで清掃が行き届き、丁寧に使用されておりますけれども、子供たちが安心して授業が受けられるよう校舎の全面改築を急ぐということでよろしいですね。市でも今年度から耐力度調査を予算化し、順調にいけば20年度からは全面改築とのことですが、一年でも早く全面改築工事に進みますよう、お願いをします。 次に、東塩田小学校の場合でございますが、東塩田小学校施設整備事業の中で社会体育館を併設した屋内体育館改築計画を進めていただきたいところですけれども、見通しについて伺います。また、東塩田小学校の北側には、小学校と隣接して農業用ため池があります。将来、社会体育館を併設した屋内体育館が実現した場合、駐車場等を含めた全体計画の検討が必要と思われます。施設整備検討のための組織を立ち上げることが必要と考えますが、どうでしょうか。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（土屋陽一君）
政策企画局長。 〔
政策企画局長 小林 憲和君登壇〕
◎
政策企画局長（小林憲和君） 塩田地域自治センターの今後の整備方針はと、こういったご質問でございます。 現在の塩田地域自治センターは、議員からも話がございましたように、昭和32年に建設されたものでございまして、約半世紀を経過し、老朽化が著しい現状にあります。塩田地域の皆さんから周辺の公民館などを含めた複合施設として総合コミュニティセンターへの建てかえ要望を塩田地区の自治会連合会を中心とするそれぞれの団体の皆様からも、以前から強く要望をいただいているところでございます。地域の身近な公共施設としての地域自治センターを含めた総合コミュニティセンターの機能の充実は、地域にとって大変重要な問題であるというふうに私どもも認識をしております。現在、地域の皆さんから提言いただいております内容を踏まえまして、施設の内容等庁内外の関係部署によります施設設置へ向けた調整作業を実施しておるところでございます。調整がついた段階で、施設のレイアウトを含めた基本計画の原案を策定してまいりたいというふうに考えております。原案につきましては、今議会で
改正条例案を提出させていただいております地域協議会や関係団体の意見もお聞きしながら、内容の具体化を詰めまして、今年度内に基本計画が策定できるような作業を進めてまいりたいというふうに考えております。 この塩田地域の自治センターは、支所機能に加えまして、自治会や各種団体、地域の皆さんが集い、まちづくりを推進するための拠点としての機能をあわせ持つことを基本に、塩田公民館などを含めた複合施設化を図り、地域により密着した活動拠点にしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 教育次長。 〔教育次長 中村 明久君登壇〕
◎教育次長（中村明久君） 東塩田小学校の整備計画の見通しの中で、社会体育館を併設した屋内体育館の改築計画の考え、それから隣接する農業用ため池の活用を含めた施設整備のための検討委員会についてのご質問がございました。 東塩田小学校の屋内運動場でございますけれども、現在の施設は昭和37年に建設されまして、既に43年を経過しております。市内の小中学校の屋内運動場は建築後45年以上経過しているものが、この東塩田小学校を含めて全部で６棟残っておりまして、状況に応じて改修を行ってきておりますが、今年度実施予定である耐震化優先度調査の結果などを踏まえまして改築計画を策定してまいりたいと考えております。 また、隣接する農業用のため池につきましては、東塩田小学校屋内運動場改築研究委員会から、その活用についてご要望をいただいております。屋内運動場を初めとした施設整備につきましては、研究委員会の皆様とも意見交換をさせてきていただいておりますので、施設配置計画やため池につきましては、今後もこのような機会を活用しながら検討させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） ここで15分間休憩いたします。 午前 ９時４３分 休憩 ◇ 午前１０時００分 再開
○議長（土屋陽一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(2)市政について
○議長（土屋陽一君） 次に、市政について、深井議員の質問を許します。深井議員。 〔17番 深井 武文君登壇〕
◆17番（深井武文君） 通告に従い、新生上田市定例初議会に当たり、市長部局並びに教育委員会に対しまして一般質問を行います。 母袋市長におかれましては、みずから掲げた合併推進が曲折を経ながらも、４市町村の合併成立を図られ、新市における初代の市長として市民の信任を受けられ、就任２カ月余りが経過されました。旧上田市長１期の経験と実績を積まれ、このたびの就任に当たりまして発表されましたマニフェストは、みずから描かれた新生上田市づくりへの熱い思いとかたい決意のあらわれであると伺い、敬意を表するものであります。示されましたマニフェストの理念に基づく当面する市政の諸施策につきまして、順次質問させていただきます。 まず、最初の質問でございますが、少子化問題に対する市政の対応と施策についてであります。今日少子化問題は自治体の大小を問わず深刻な様相を呈しており、緊急な行政課題であります。去る６月１日、厚生労働省が発表いたしました人口動態統計では、５年連続で低下し、2005年度統計数値で特殊出生率、１人の女性が一生に産んでいただける赤ちゃんの数でありますが、1.25人という出生率が発表されました。一方、本県も全国平均値よりも高いものの、1.39人という状況であります。政府においては、ご承知のとおり少子化担当大臣を置き、対策に本腰を入れつつありますが、歯どめのきかない厳しい状況にあります。新市において少子化対策、子育て支援に向けた乳幼児医療の負担軽減等々、一定の取り組みが進みつつありますが、市長が掲げる新生上田市の前途は輝き明るいという施策の実現のためにも、少子化対策は不可欠の要因であります。 そこで伺いますが、市は少子化の要因をどうとらえているか。二つ目として、推移と現状はどうか。３として、今後の対策に向けての基本的な考え方、方針について。また、４点目として、少子化対策と子育て支援対策は表裏一体のものであるが、市における関係部局、外部を含めた市民代表などを加えた取り組みの専門的な組織あるいは機関の立ち上げなどの考え方、あるいは方針があるか、お伺いしたいと思います。 次に、教育行政について質問いたします。市長マニフェストの中で、人づくりの観点から教育の重要性を挙げられ、次代を担う市内小中１万4,000人の児童生徒の心身の健やかな成長と教育を幼保小中一貫した人づくり教育として位置づけ、取り組みを進めていく旨の方針が示されております。また一方で、人が健康で元気なまちづくりを柱の一つに挙げられております。まさに、戦国武将が残した名言のとおり、これは武田信玄が残した言葉と言われておりますが、「人は石垣、人は城」。当市上田市も真田一族の古事に倣いますと、慶長年間、関ヶ原に向かう徳川秀忠率いる２万の大軍を、この上田城を守るために、わずか二、三千の兵をもって上田城を守り抜いて、後々真田一族、すなわち上田市が今日の源となったわけであります。まさにこの名言のとおり、地域を支えつくるのは強固な人づくりであります。21世紀を輝く上田にするためにも、まちづくりは人づくりであり、まさに同感の思いであります。人づくりで大切な基本は、やはり体ももちろんでありますが、心豊かな、感性豊かな人間性をはぐくむことが重要であります。まず、新市における方針として人づくりの観点から、心豊かな児童生徒、子供たちを育てていくための教育委員会の方針について伺います。 また、昨今、連日マスコミ報道で子供の犯罪死が連日のごとく伝えられ、人命軽視の風潮が広がりを見せています。人命軽視は、まさに根底にある人権無視の心が行動となってあらわれるものであり、人命、人権はこれまた表裏一体のものであります。そこで質問に入りますが、現在、市、教育委員会が把握されているいじめ、あるいは校内暴力についてお伺いします。 また次に、いわゆる今日の大きな国の社会問題となっておりますニート、引きこもりの青少年の実態についてもお伺いします。いわゆるニート、引きこもりのなかなかこれといったはっきりした定義はございませんが、職を持たず、学校にも行かずというようなことであります。引きこもりも、どちらかというと、これにほぼ似たような感じの、精神的にちょっと弱さを持った実態の青少年であります。これらの将来を担う、生産人口である、働き手である将来を担う青少年が健やかに育ってほしいという、そういう観点から、上田市にもどのような状況であるか、わかる範囲でお伺いしたいと思います。なお、全国の、これまた正確に把握されたものではございませんが、65万人とも、あるいは数字の発表もまちまちでありますが、68万人とも、いろんな数値の説が言われております。いずれにしましても、この六十数万人という若者がそういう状態にいることは極めて不幸なことであるという観点からお伺いしたいと思います。 次に、ここで人権教育の基本となる部落差別解消に向けた同和教育についてもお伺いしておきます。市内小中学校36校に対しましてどのような同和教育を進められているのか。人づくりの基本、あるいは人命の尊重、人権の尊重の基本となす同和教育、これは過去何年か上田市も取り組まれてきておりますが、全国のそれぞれのいろんな自治体、同和教育の取り組みの強弱がありますが、押しなべて、人権教育とりわけ同和教育がきちんと取り組まれている自治体においては、いじめとか校内暴力の起こる発生率は低いと言われております。それは、そのはずであります。日ごろ人権教育を徹底してやっているからであります。そういう意味で、法失効後、ハード面の同和対策事業は終わりましたが、ソフト面の差別をなくす教育は、人権教育等啓発推進法の法律は当然まだ生きているわけでありまして、閣議決定された、そしてその法律が生きて、まだ取り組みを進めているところでありますので、人権同和教育についての小中学校の取り組み、とりわけ合併後、小中学校合わせて36校で非常に学校間のばらつきもあるのではないかと、私はこういうふうに考えますので、その辺の取り組みの実態について伺っておきたいと思います。 以上、最初の質問とさせていただきます。
○議長（土屋陽一君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） それでは、深井議員のご質問に答弁を申し上げたいと思いますが、少子化について何点かご質問いただきました。私からは基本的な認識ということで答弁をさせていただきたいと思います。 最近の厚生労働省の統計におきましては、日本全体の人口が減少したという発表がなされました。統計をとり始めた明治32年以来初めて人口が減少したということのようでございまして、少子化が一層進んできていると、このように感じております。この少子化の急速な進行によってもたらされるさまざまな影響、いろんなことが言われておりますが、私はさまざまな分野、あるいは私たちの生活にも直接的、間接的を問わず影響を及ぼしてくるだろうと、まずこのような認識を持っております。例えば、社会や経済、地域の持続可能性、これを基礎から揺るがすのであろう。また、経済成長の鈍化、さらには税や社会保障における負担の増大、地域社会の活力の低下などなど、まさにいろんな分野に及んでいく、そして深刻な問題を引き起こしていくと、このように考えるものでございます。少子化が急激に進めば進むほど、とりわけ社会保障負担を現役世代で負い切れない状況は確実に起こってくるわけでございますし、雇用面、教育、さらに産業、社会保障、地域自治など既存のさまざまなシステムが崩れていく可能性も否定し切れない、このように思っております。このような社会的、経済的影響を考えますと、少子化の流れというものを何とか変えていかなければならない。そして、国を挙げての最重要課題であるだろう、このようにも考えます。したがって、今後国と地方が協調して、実効性の上がる施策展開が求められていると、このように受けとめています。 このような状況の中で、上田市も子供は地域や社会の宝であるという、こういう考え方を多くの市民の皆様と共有、理解し合いながら進めていくことが重要でありますし、地域全体で子育て支援をしていくというこの体制こそが安心した子育て支援にもつながっていくと考えております。新市の基本理念を生かしながら、新しい発想というものを取り入れ、住民、団体、企業、行政が協働して新たな連帯の取り組みをすることによりまして、安心して子育てができる環境整備をより積極的に進めていくことが大切であると思います。そして、そういう中でこの上田が、「子育てをするなら上田市で」というそんなキャッチフレーズのもと、多くの皆さんが上田に移り住み、また働ける、にぎわいのある新生上田市創造に向けて取り組んでいく必要があると、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 総務部長。 〔総務部長 小出 俊君登壇〕
◎総務部長（小出俊君） 少子化対策についてご答弁申し上げます。 まず、少子化の要因をどうとらえているかとのご質問であります。少子化が進展する直接の原因は、これは国立人口問題研究所によりますと、一つには結婚していない人の割合がふえる未婚化の進行、それから二つ目には初婚年齢が高くなる晩婚化の進行、また三つとして晩婚化に伴って母親の平均出生時年齢が遅くなる晩産化の進行などによる夫婦の出生力の低下が原因だと言われております。 この原因があらわれる社会的な背景の要因は幾つか言われておりますが、その主なものとしましては、一つに育児不安や母親の孤立感など子育てに対する負担感の増大、二つ目には、育児に関する社会的サービスの不足など、仕事と子育てを両立できる環境整備のおくれ、三つ目には、子育てに対する経済的な支援の不足による経済的不安定の増大、四つ目として、必ずしも結婚して出産することが女性の役割ではないという、結婚、出産に対する価値観の変化などが挙げられております。当上田市においても同様の状況ではないかと認識しているところであります。 次に、少子化の推移と現状でありますが、少子化対策で主に用います、１人の女性が一生の間に産む子供の数の推計値であります合計特殊出生率という数値でご説明させていただきます。ご質問とダブる部分がありますが、お許しいただきたいと思います。最近の数値を見ますと、国全体の合計特殊出生率が平成７年には1.42であったものが、平成16年には1.29、さらに平成17年には1.25と減っております。また、長野県では、平成７年、1.64、平成16年、1.42、平成17年、1.39と減少しております。また、上田市におきましては、統計的には新上田市としての公表された数値がありませんので、旧上田市の数値を申し上げさせていただきますが、平成７年には1.58、平成16年には1.51と、国、県と同様に減少しております。このように全国的に年々出生率が低下し、少子化が進行しているという状況であります。 なお、ただいまご質問にもありましたが、2005年厚生労働省の人口動態統計では、出生数から死亡数を引いた自然増加数は、統計をとり始めた明治32年以来初めてマイナス２万1,000人となり、2005年、平成17年が人口減少元年となったとの報道がされたところでございます。 次に、少子化対策の具体的な施策、それから関係部局との連携、関係団体等を網羅した対策機関の設置についてのご質問をいただきました。先ほど申し上げました人口動態統計の数値が示しているとおり、政府の対策にもかかわらず、少子化に歯どめがかかっていないことが示されております。ただいま市長がご答弁申し上げましたとおり、このままでは社会保障制度や労働力確保に影響が出るのは必至であり、国を挙げて人口減少社会に突入したことを踏まえた一層の取り組みが求められております。 このような状況の中で、合併する前の４市町村におきましても、それぞれ少子化対策の具体的な計画を策定し、その計画に基づいて各諸施策を実施してまいりました。合併後も各種の施策は継続して実施しているところであります。具体的には、仕事と子育てが両立できる環境整備事業としまして、多様な保育ニーズに対応した特別保育事業の充実、児童の放課後児童対策の充実等であります。また、子育ての負担感の増大の解消策として、未就園児童を持つ親のふれあい広場の開設、子育てサポーターの配置などを実施しております。今後、少子化対策を盛り込んだ新たな上田市としての次世代育成支援行動計画を早急に策定する予定でおります。その計画の中で、さまざまな次世代育成支援のための施策を策定して次世代育成支援行動を進めていく予定であります。 また、少子化対策や次世代育成支援対策は、単に行政の一部局だけが担当するということでは推進できません。これまでも旧市においては庁内連絡会議を組織しておりましたが、新市として関係する課所で構成する庁内連絡会議を立ち上げまして、各部局で行っているさまざまな事業について全庁的に連携を図ってまいります。 また、市内の子育て支援の関係団体等も加わった上田市次世代育成支援対策地域協議会を設置する予定であります。この地域協議会の役割でありますが、上田市次世代育成支援対策の推進に必要な措置につき協議するとともに、上田市次世代育成支援行動計画に関すること、そのほか次世代育成支援対策の推進上、必要と認められることに関し調査、審議し、または意見を述べることであります。今後、各方面のご意見をいただきながら、子育てをみんなで応援する体制を整備し、次世代育成支援の推進をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 教育長。 〔教育長 森 大和君登壇〕
◎教育長（森大和君） 心豊かな人間性をはぐくむための教育方針とその具体的な取り組みについて申し上げます。 お尋ねの人づくりに関する課題に対し、教育の果たす役割は極めて重大であるというふうに認識をしております。いじめや不登校、引きこもり、ニートなどの事象は教育現場の抱える大きな問題であり、また地域の課題でもあります。原因を一様に探ることはできないものでありますが、これらの事象が大きな社会問題となり、多くの人々の不安をあおる一因は、ともに住まい、支えながら生きる社会が継続し得るのかという、とらえがたい不安ではないかと考えております。 学力の修得、知識の涵養、あるいは個性の伸長など、教育が目指すものには幾つかございますが、すべてはともに生きる未来のためという大きな前提のもとに行われるべきものであると考えております。社会の一員であるという意識、あるいは他者の思いやりを感じることのない中で未来や希望を語ることは大変難しいことであります。さまざまな社会的背景もあり、家庭や地域においても、お互いを認め合う、こういう感覚が希薄な中で、現在のさまざまなひずみが生じているように思えてなりません。今や、あるべき姿を唱えるばかりでは事態の改善は期待できる状況になく、人格の形成期を担う公の教育の場において、主導的に積極的に社会性の意識や感覚の涵養に取り組むべき必要があると考えております。 人間形成の大切な時期に、社会という認識、思いやり、認め合う感覚を身につけ、その上でさまざまな個性と可能性の実現に向け、できるだけ多くの学習機会を提供していくこと。形容はさまざまでございますが、これが現在、特に求められる人づくりの教育であると考えております。このような認識のもとに、地域の幼稚園、保育園、小中学校一貫した教育環境づくりを一層推進するとともに、家庭や地域の教育力の向上も重点に据え、子供を見詰める社会の目を育てる手だても講じてまいりたいと考えております。 また、「かがやけ上田の未来っ子」と題し、地域で目指す子供像を策定いたしました。この中では、家庭や地域、保育園や学校での共通の取り組みとして、まずあいさつを掲げ、地域生活のあらゆる場面での実践の輪を広げてまいりたいと考えております。このような実践活動を着実に積み重ねることで、大人も変わるべきだという地域全体の意識啓発も図れるのではないかというふうに考えております。 人づくりの教育に対する基本認識と具体策の一端を申し上げましたが、新生上田市が歩みを始め、間もないところでもございます。申し上げました基本的な視点に立ち、新市としての教育プランを策定し、地域共通の理念と方向性を認識した上で、それぞれの地域がはぐくんできた豊かな実績を新市というさらに大きな土地の中に据え、さらに細やかに手を入れてまいる必要があろうというふうに考えております。また、各地域教育事務所ともしっかりと連携してまいりたいというふうに考えております。 次に、いじめ、校内暴力などの発生状況についてでございますが、いじめの問題につきましては、全体的には減少傾向にあります。しかし、子供たちが楽しく学校生活を過ごしていく上でも、子供たちに豊かな人権感覚をはぐくんでいくためにも、絶対見過ごしてはならない重要な課題と受けとめております。 児童生徒の問題行動等、生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、平成17年度に上田地域の学校から報告された件数は、いじめ７件、暴力行為10件、丸子地域では、いじめ６件、暴力行為２件であります。いじめの主な内容は、冷やかし、からかい、仲間外れなどとなっております。事象が発生したとき、あるいはそれを予知したとき、職員会議等を通じて教職員間の共通理解を図るとともに、スクールカウンセラーや心の教室相談員等が相談に当たる、あるいは家庭や地域の協力を得るために協議の場を設けるなど、そういった対応を図っているところでございます。また、いじめや暴力等の問題行動の背景となる子供の心理を理解するよう、教職員の研修も実施されております。 暴力行為は、生徒間の暴力と器物損壊がほとんどであり、学校内で関係職員が連携をして対応しております。また、地域や関係機関の協力を得て個別にサポートチームをつくり、支援している事例もあります。サポートチームは、暴力行為、少年非行などの問題行動を起こす個々の児童生徒に適切に対応するための組織であり、それぞれの状況に応じ、教頭、生徒指導主事、担任などの学校職員、教育委員会の適応指導員、警察関係者、民生児童委員、少年補導委員等の関係機関が連携して対応するチームであります。サポートチームの協力体制が有効に機能して、対象児童生徒が立ち直った事例も報告されております。 旧上田市では、平成16年度から文部科学省の委託事業として、このサポートチーム等地域支援システムづくりに取り組んでまいりました。新市におきましても、学校の主体的な指導に加え、関係者の協力をいただきながら、児童生徒、家庭への的確な支援を行い、問題行動の解消につなげたいというふうに考えております。 次に、ニート、引きこもり等の青少年の実態とその対策についてでございますが、ニートと言われる、学校に通っておらず、働いてもおらず、職業訓練を行ってもいない、そういった若者や、引きこもりと言われる自宅以外の生活の場が長期にわたって失われている若者が増加し、大きな課題となっております。しかし、ニートも引きこもりもその定義が難しく、正確な人数など実態の把握は困難な状況でございます。また、原因についても十分な解明がされていないところであります。ニートに近い概念として、若年無業者を年齢15歳から34歳に限定し、非労働力人口のうち家事も通学もしていない者として集計すると、平成17年度版の労働経済白書でございますけれども、ここでは全国で64万人いると推計されております。また、引きこもりにつきましては、一般的に引用される、ある精神科医による定義で推計いたしますと、全国で120万人いるというふうに言われておりますが、これにつきましていずれも上田市の実態は把握できていない状況でございます。 これまで旧上田市教育委員会では、「上田の風土ではぐくむ、新時代を担う心豊かな人づくり」を基本理念に掲げ、一人一人の子供を大切にし、子供やその保護者の視点に立ち、幼稚園、保育園、小中学校と一貫した教育の充実により、時代に即応した人格を持つ人間形成に力を入れてきました。そうした中で、家庭の教育力向上のための支援や子供たちが地域社会と触れ合う機会を多くする事業を実施することで、子供たちのコミュニケーション能力を醸成し、社会性のある子供たちを育成するとともに、自発的に学ぶ意欲を高めるような条件整備をし、子供たちの健全な心と体の成長を図ってまいりたいというふうに考えております。 なお、これらのニート、引きこもりにつきましては、商工労働部門、健康福祉部門と連携を深めながら、今後その実態把握に努めるとともに、その原因究明をしながら適切な方策をさらに探求してまいりたいというふうに考えております。 最後に、人権同和教育の基本方針とその具体的な取り組みについて申し上げます。差別やいじめは人権を著しく侵害し、最悪の場合、かけがえのない命まで奪ってしまうことになりかねない行為であることを児童生徒に認識させ、人が人として、その人格を大切にし合える豊かな人権感覚を身につけた社会人になるよう、その基礎基本をはぐくむのが学校における人権教育であります。 人権同和教育を進める上での基本方針でございますが、一つとして、教員みずからのさらなる人権尊重の意識の涵養を図りつつ、児童生徒の発達段階に応じた人権感覚の育成を目指して、すべての場面で取り組んでいくこと。二つとして、同和問題を初め国籍や障害などに起因する問題を正しく認識し、差別に気づき、それを許さない人づくりを教育計画に位置づけて推進すること。三つとして、家庭や地域の理解と協力を得て、学校がともに手を携えて児童生徒の育成を推進すること等であります。 この方針に基づいて取り組んでおります主なものについてお答えをいたします。学校職員人権同和教育研修で、幼稚園、保育園から小学校、中学校、養護学校、高校、大学まで一貫性のある人権同和教育の推進を図るため、それぞれの学校の担当者が一堂に会し、実際の場面に役立てるための指導上の問題点や課題について出し合い、研究協議を行っております。また、これにあわせて研究授業や講演会を実施し、個々の教員が共有できるものとしております。 また、各学校におきましては、人権同和教育の目標を定めた上で、年間指導計画に基づいて、教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間等、さまざまな場面で人権感覚の育成に努めております。具体的には、高齢者や障害者など地域のさまざまな人々との交流活動、アイマスクや車いすを利用した体験的参加型学習、生命の誕生を題材にした授業、動物飼育によって命を大切にしていく取り組み、学校で花を育てる活動など、学習内容、指導内容を工夫した授業を実施しております。また、各校で定めております人権同和教育集中期間では、人権同和教育の公開授業、講話、講演、集会活動、人権教育に取り組んだ成果を踏まえての作文、ポスター、標語などの人権作品の作成など、いじめや差別をなくすため集中的に人権同和教育を実施しております。今後も児童生徒が命と人権の大切さを実感し、自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができ、それが具体的な態度や行動で示せることができるよう継続的に取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 深井議員。 〔17番 深井 武文君登壇〕
◆17番（深井武文君） それでは、再質問をさせていただきます。 最初に、母袋市長から少子化対策に対するご答弁をいただきました。市長も相当な、この問題に対する、何とかしなければいけないという市長としての意気込みが私にも伝わってまいりました。ぜひ少子化対策については全力を挙げてほしいなというふうに思います。しかし、少子化対策にはなかなか特効薬といいますか、即効性の、こういうふうにやればいいというものは全国的にもまだ、総務省自体が手を上げている状態ですから大変な取り組みであります。しかし、私、テレビ番組で、ちょっと記憶にないのですが、全国で成功例あるのですが、担当課でインターネットか何かでよく関係筋をちょっと調べてもらいたいのですが、小さな町ですが、３人近い出生率を誇っている、そういう自治体がある。ＮＨＫテレビで紹介されたのをちょっと記憶しているのですが、そんな自治体にも一応問い合わせをして、どんな取り組みをされているか。取り組んでいただきたいと思います。これは注文、要望でありますが。 なお、猪口担当大臣ですか、就任して、ここへ来て政府自民党の中でも少子化対策に慌ただしい動き、この４月、５月、相当な動きを見せております。一つは、自民党の幼児教育小委員会が６月中に骨太の方針でまとめると言っていますが、幼稚園、保育所を３歳から５歳、完全に保護者負担をなくそうという案。これは、8,000億円という莫大な財源を要するわけです。財源をどうするかで、まだ詰まっていないようでありますが、最終的には消費税の一部を充てるというような案やら、いずれにしましてもそういう動き、あるいは４月30日の報道では、ゼロ歳から３歳児手当の新たな児童手当の創設、不妊治療費への公的助成をさらに拡大する、それから一時保育料の負担軽減、それから子育て支援につながる高校生、大学生に対する奨学金事業の充実、それから扶養控除を見直しながら、その税収増を家族関連給付に重点的に充てるなどです。あるいはまた、５月の末に至っては、さらにまた２歳までの児童手当の増額も、2007年度、来年にも増額することを政府は検討し始めたということで、非常に少子化対策に相当慌ただしい動き、それだけ本腰を入れているというあかしでもあります。 これは一つの国の動きでありますが、そこでこの対策をさらに強力に進める意味で１点だけお聞きしたいのは、健康推進の担当部長の方で、担当課でいろいろ中心窓口で取り組んでいただいているわけですが、やはりさっき説明の中に価値観の変化という言葉がありました。私もその点が一つの少子化のキーワードではないかというふうにとらえています。ただ、手当や制度を充実しても、今の若者は何かお子さんを産んでくれないというような、残念ながらそういう面が見受けられますので、やっぱり豊かな社会生活の中で進んで、価値観というものをやっぱりこれからの若者、未婚の皆さん、若者に教育をしていく、指導していく。子供を３人ぐらい、あるいは４人産んで、多く産めば、親子の愛情、兄弟愛、忍耐力、先ほど言っている一連のそういうような、本当にいい形になりますので、そういう価値観の再教育を何かの機会をとらえてやっていただけるような、そんなことをできればやって、ぜひ取り組んでほしいということ、またあと時間があればその点について、取り組みの一つとしてお答えをいただきたいと思います。 それから、もう一つは、この対策を強力に進めるには、国待ち、県待ち、あるいは他の自治体の対策を横目でにらみながらやっているのでは一歩抜け出れない。やっぱり一歩抜け出るには、一歩抜け出た施策を補完する。国、県の制度、施策がおりてきたら、そこへさらに上田市が上乗せをする。そういうことによって初めて市長の言っている、先ほどご答弁ありました上田に住んでみたい、上田で子供を産んで育てたいと、こういう自治体になるわけでありますので、そんな点、また最後ちょっとお答えいただきたいと思います。 それから、人づくりの教育ですが、ぜひここで質問したいのは、教育現場の児童生徒の教育も大事でありますが、これを進める市の職員等の人権同和教育をきちんと取り組んでいただきたい。これは合併前の丸子町は、職員の同和教育、年２回やっております。それから、議会筋は、自治会と共同歩調で年１回、必ずやっております。やっぱり指導する側の教育が大事でありますので、その点をまたお答えをいただきたいと思います。 時間がございませんので、次に産業振興の質問に移ります。今議会に提案された予算案の中でも新市の厳しい財政状況が浮き彫りにされ、相当元気づけの工夫された予算編成で、大変その点は敬意を表します。しかし、将来非常に危惧される面があります。市長は産業が健康なまちづくりをマニフェストに掲げ、足腰の強い、たくましい上田市づくりを目指したものと受けとめております。市財政を潤し、就業雇用の拡大を図る産業振興は極めて重要な施策であります。低迷していた景気も、景気の総合判断の根拠となる生産、個人消費、雇用において緩やかながらも回復の兆しが見え、大手と中小、中央と地方、二極化傾向の中で、ばらつきはございますが、総体的に回復基調にあり、なおまた設備投資も雇用も拡大しつつあります。合併により大幅な製造出荷額の増加により5,920億円余、名実ともにかつての商業都市から、どちらかといえば工業都市に転化した新上田市の産業がさらに飛躍、発展するための基礎条件も整い始めましたので、ぜひ力を、産、学、官一体、同僚議員から幾つか質問ございましたが、ぜひ企業育成、そしてとりわけ企業誘致に全力を挙げていただきたいというふうに思います。合併前の丸子地域のまだ未販売の神の倉工業団地、カネボウの未活用用地等もあります。あるいは、上田の下郷、豊殿の工業団地等、ぜひ企業誘致に全力を挙げていただきたい。そうすることによって、工業出荷高も安曇野市を抜いてトップに踊り出ることは私は間違いないと。安曇野の場合はセイコーエプソン１社がちょっと風邪引いたりハクションすれば落ち込みますので、恐らく新上田市がトップに、時間の問題で私は踊り出るというふうに思っております。企業誘致について考え方をぜひお伺いしたいと思います。時間がございませんので、よろしくお願いします。
○議長（土屋陽一君） 総務部長。 〔総務部長 小出 俊君登壇〕
◎総務部長（小出俊君） 再度ご質問いただきました。お答えさせていただきます。 最近の動向ということで新聞報道もされておりますが、川崎厚生労働大臣が2050年の出生率1.39を政府目標として掲げたいというお考えを示されております。また、猪口邦子少子化担当大臣は少子化対策にもっと大胆に予算を振り向けるべきだとの考えを示していると、このような新聞報道もあるわけでございます。私どもとしては、ぜひとも国を挙げて、本気になってこの少子化対策の施策を打ち出していただきたいと、このように思っております。一上田市としてでは本当に限界があるわけでございます。国の大胆な施策に期待しているものであります。 また、上田市、一事業主として、特定事業主行動計画、これは旧４市町村とも策定しておりますが、今後新市としての新たな事業主行動計画を策定していく予定でございます。これらに基づいて、女性職員を含む全職員にこの辺をしっかりと知らせていきたいと考えております。 また、同和教育についても同様でございます。現在それぞれ取り組んでおりますが、一層新市として取り組みをしてまいりたいと思っております。 最後に、上乗せ施策というご指摘もいただきました。現在も不妊治療等々、国の制度で補えない部分を市として上乗せしている部分もありますが、今後とも国等の施策、打ち出される施策の状況を見ながら、上田市としてそこへプラスアルファできる部分があれば、また議会の方ともご相談させていただき、そのような施策を取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 産業振興に向けての基本方針ということでご質問いただきました。答弁させていただきます。 産業の振興におきましては、市民の豊かで生き生きとした暮らしを経済面から支える基盤づくりでございまして、産業の振興なくして地域の発展もあり得ない、このように私は思っております。先進学術研究都市うえだの創造には欠かせない重要な要件であるとも考えております。マニフェストにも掲げました「産業が健康で元気なまちづくり」を目指しながら、さらなる産業振興により新市を発展させていくために、地産地消など地域内循環型経済の構築とか、農産物加工品を通じた新たなブランドの開拓、新産業、新技術に挑戦でき得る基盤の整備など、循環と交流による産業の新たな挑戦を重点テーマにいたしまして、農業、商業、工業、そして観光の連携により相乗効果を上げ、これらを担う事業者の皆様が元気になるような施策を講じているところでございます。 新市の産業基盤の中で製造業の占めるこのウエートは大きいと。ご指摘あったとおりだと私も思います。製造業の元気が上田市域全体の確実な経済の回復と産業全体の持続的発展につながるものとも考えております。新市の製造業は、業種別には、この地域においては情報機械、輸送機械などが主力でございますが、生産額から原材料、燃料などの中間投入額を差し引きました、いわゆる生産活動によって新たに付加された価値ということにおいて粗付加価値額ベースというのがございますが、この金額におきましては平成16年度においては県下第１位ということでございます。これは、上田市に多数存在いたします高い技術力を持った企業のものづくりに対する高い意識とか、あるいは創造力に伴う進取の精神のあらわれと受けとめておるところでございます。 企業にとって技術力をベースにしながら、宇宙工学など未知の分野への創造性あふれるチャレンジを通じまして、製造品に対し、いかに高い価値を付加していけるかが企業間競争に生き残る道と、このようにもとらえております。そのために、上田市
産学官連携支援施設（ＡＲＥＣ）を単なる大学と企業の共同研究のための施設ではなく、付加価値を高めるためのインキュベーション施設として位置づけまして、産、学、官の連携による新産業の創出、あるいは人材育成等にこれからも取り組んでまいりたい、このように思っております。 また、ご指摘もございました企業誘致につきましても、これは観光のアピールも含めまして、この上田で活動しているだけではだめだろうと、こんな思いも強く持ちます。したがって、今後早い段階で情報収集とか誘致活動も含めまして、体制というものを整えるべく努力をしていきたい、このように考えております。今後において取り組みによる成果を全国発信することによりまして上田のブランド力を高めていくとともに、産業振興のフロントランナーとしての役割を果たすことを強く自覚もいたし、新市のスタートを契機に、よりステップアップした実効性のある施策を展開してまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長（土屋陽一君）
商工観光部長。 〔
商工観光部長 宮下 省二君登壇〕
◎
商工観光部長（宮下省二君） 企業誘致への取り組み方針はどうか、既存の工業団地の活用策への取り組み方針はどうかとのご質問をいただきました。 新生上田市には、豊殿産業団地など四つの工業団地への企業誘致を図っておりますが、今日まで地元の皆様のご理解、ご協力をいただきながら誘致活動を進めてまいっております。地域産業全体の活性化につながる企業誘致の一環として、昨年度から「さんぎょう（産・行）を紡ぐ企業訪問」と称して取り組んでおります企業訪問事業においては、74社の企業を訪問し、情報の共有化、環境整備等、企業との良好な関係づくりを進めてきており、積極的に事業を展開しております。今後も既存企業の育成を図るとともに、先ほど述べました４カ所の産業団地について、企業訪問や情報収集、セールスを通じ、長野県東京事務所や上田地域出身者で構成する東京など関東圏において旧市町村単位で活動しております東京上田会、東京丸子会、東京真田会及び東京武石会や在阪経済団体など協力団体との連携、情報共有を構築する中で、今まで以上に積極的かつ継続的に企業誘致を展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 大井 正行君登壇〕
◎健康福祉部長（大井正行君） 少子化の関係で再質問いただきました。 全国の実例、町でたくさんの出生があると。参考にしたらと、こういうことでございますので、参考にさせていただきたいと思います。 それから、２点目の国の施策で議員から紹介のありました幼保の保育園の無料化の方向、それから手当の創設、一時保育の充実等につきましては、市としても子育て支援施策の整備、さらに充実が重要であるというふうに考えているところでございます。 それから、価値観の変化への対応ということでございますが、本当の豊かさは何であるのか。心の内面の課題につきましては、教育委員会、生涯学習面での連携した取り組みも必要であるというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（土屋陽一君） 深井議員。 〔17番 深井 武文君登壇〕
◆17番（深井武文君） 答弁時間も残りございませんので、大変恐縮ですが、１点、企業誘致の点についてはなかなか片手間や、ついででは無理ですから、市長、ぜひまたご検討いただいて、臨時的に１年、２年なり期限を置いて、専門の職員なり委託するなり、そういうこともご検討いただきたい、こういうふうに思います。 それから、教育委員会の方へは人づくり、新生上田市の船出に当たって非常に人づくりは母袋市政の柱でもありますので、人づくりを、同和教育を含めた人づくり教育をぜひ真剣に取り組んでいただきたいことを再度要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 もし時間があって、再度その辺お答えいただければと思います。市長、その辺の見解、もしいただければ。
○議長（土屋陽一君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 先ほどお話し申し上げましたとおり、上田での誘致活動はやっぱり限界がある。これは企業誘致だけでなく観光という視点からも、外へのアピールにおいては限界がある、このように受けとめております。したがって、体制整備というのは、そういう人的な面も含めての体制整備を早急に考えていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（土屋陽一君） 教育長。 〔教育長 森 大和君登壇〕
◎教育長（森大和君） 人づくりにつきましては、教育委員会のこれは使命でございますので、先ほどるる申し上げましたとおり心して取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（土屋陽一君） ここで15分間休憩いたします。 午前１０時５９分 休憩 ◇ 午前１１時１５分 再開
○議長（土屋陽一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(3)市政について
○議長（土屋陽一君） 次に、市政について、安藤議員の質問を許します。安藤議員。 〔９番 安藤 友博君登壇〕
◆９番（安藤友博君） 通告に従いまして質問をしてまいります。 インドネシアのジャワ島では、地震による死者が6,000人に迫り、約20万人が家屋を失うという悲惨な知らせを知りました。改めて災害の無情さを痛感するところでございます。また、国内では子供の安全にかかわる事例が多発しておりまして、まさに生活者の安全が問われております。 さて、輝かしく新生上田市が発足し、４月の臨時議会では母袋市長の五つのマニフェストを伺いました。そして、今定例議会におきましての施政方針や新年度予算案も上程され、いよいよ実質的にスタートしたわけでございます。旧４市町村が国の三位一体の改革の中で苦渋の選択をしました。新生上田市として一つになったわけであります。将来にわたり合併してよかったという、新上田市の実現を図っていくには、まず10年後、20年後を目指した新上田市の骨格づくりをすることが必要であります。そこで、活力ある新上田市の構築と地域の連携について伺います。通告した箇所で重複している部分は避けながら質問をいたします。 旧町村に位置した地域自治センターの機能を約70％程度残し、従来の市民生活の対応をするということでありますが、そうはいっても、期限を決めて、それを目途に当該の自治会や地域協議会などで協議し、自治センターの姿を構築し、そして旧上田市の支所に設置した自治センターの機能がそれにあわせて、本庁機能と自治センター機能の姿を構築することが分権型市政運営に対等という立場で必要であると思いますが、どのように考えるか、伺います。 次に、行政を支え、ともに活動を行っている各種団体との連携について伺います。初めに、行政運営や市民生活の中で中心的に活動している自治会の役割はますます重要でありますが、自治会への交付金などの支援や、また依頼事項などにおいて旧上田市と旧町村との格差があり、そのバランスをどのように対応していくのか、伺います。 次に、産業の発展や地域振興にも重要な役割を担い、行政運営を支えている商工団体である商工会議所、商工会について質問いたします。清水議員からも質問がありましたので、類似しない範囲で質問をいたします。長野県の進める指針は、さきの質問のとおりでありますが、新上田市では一つの上田商工会議所と旧町村に三つの商工会があるわけであります。県の支援シミュレーションによりますと、支援金も既に激減状態であります。とても現状のままでは運営できるものではありません。そして、なおかつ、その商工団体に対し、旧上田市の補助率と旧町村の商工会に対する補助率とでは大きな格差があるわけであります。今まではその商工団体に対しての補助金は、それぞれ幾らか。そして、今後新上田市として当面の補助金に対する考え方と今後の方向性をどのように考えているのか、伺います。 次に、安全対策の観点から、交通安全協会並びに防犯協会に対しての質問をいたします。旧上田市、東御市、真田、青木村を管轄する上田警察署管内での上田交通安全協会並びに上小防犯協会と丸子、武石、長和町を管轄する丸子警察署管内での依田窪交通安全協会と依田窪防犯協会が、今回の合併により大きく所管が変わってくるわけであります。今まさに市民協働で安全の推進が求められているところであり、歴史ある交通安全協会の活動や防犯協会の活動は市民協働の最たるものであるわけであります。新上田市としてどのように対応し、より活発な活動を支援していくのか、伺います。 次に、防災対応についてでありますが、先ごろ消防団が統合され、新しい上田市消防団が発足されました。歴史と伝統を重んじる消防団でありますので、さまざまな障害も生じると思いますけれども、それを乗り越え、市民の負託にこたえていただきたいと祈願するところでございます。今回は自主防災組織と災害時の支援協定について伺います。 旧上田市では全自治会に防災組織が設置されておりますが、旧町村ではどのように組織され、そして今後の支援や対応はどのように行っていくのか、伺います。 また、災害時の支援協定を旧上田市では結んでおります。その中で、上田市建設業協会と上下水道事業協同組合と交わしているような支援協定は旧町村ではどのようになり、新上田市としてどのように対応していくのか、伺います。 続きまして、昨日の代表質問で、新市総合計画を平成19年中を目途に策定をするようであります。広く市民からの意見を取り入れ、すばらしい総合計画ができることを期待しているところでございます。しかしながら、新市がスタートした今から新たな施策を講じていくことが必要であるわけであります。今予算案でも上程されておりますが、その優先順位はどのように実施されるのか、伺います。 このたびは国の認める特例債の活用を見込んでありますが、有効活用し、自立した行財政運営を確立することは、今後のさらなる福祉の増進や教育の充実、医療を含め、安心、安全な生活の実現のために新上田市として必要であります。建設整備費の活用につきましては、十分協議の上、必要なものを必要な時期に実現するように活用すべきでありますが、私は活力ある新上田市を構築するためには、まず地域振興費をフル活用し、新上田地域が手を結び、そこに住む住民が一歩前に出て、積極的かつ和をもって地域づくりに参画できるか否かにかかっていると思います。その地域振興費を上田市では今回の予算案に17億円余を自主財源とあわせて計上いたしました。制度ではそれを基金とし、その運用益を振興費として活用できるとのことであります。新上田市が発足した今、前段までに質問しましたように、市政を支えるさまざまな団体やその他にも地域振興会やＮＰＯ法人、そして数多くの市民グループといったように、市民協働の観点から積極的に参画しようという企画や活動に対し、幅広く支援することが必要であると考えます。予算案の地域振興費を基金としてどのくらいの振興費が活用でき、いつ使えるのかを伺い、第１問といたします。
○議長（土屋陽一君） 総務部長。 〔総務部長 小出 俊君登壇〕
◎総務部長（小出俊君） 最初にまず、地域自治センターの機能といったご質問であります。旧町村に設置した地域自治センターは、総合支所として旧町村で行っている住民に身近な仕事を行ったり、地域振興や地域課題に対応する業務を行うなどとしておりまして、地域自治センターの業務の実施に当たっては、当面の業務量を旧町村のおおむね７割と試算して、このたび必要な職員を配置いたしたところでございます。同様に、旧上田市の支所に設置する地域自治センターにつきましても、旧上田市の行政制度の中で必要な整備を図るとしておりまして、現在の状態でスタートいたしました。 また、今後地域自治センターの業務については順次業務の見直しを行い、本庁のスリム化と支所機能のあり方を検討するとしておりますが、平成22年４月１日までには4.6％の職員削減、また合併協議の中で示した10年間で187人の職員を削減する目標を達成するためには、事務事業の見直しに伴う組織の見直しや定員管理といった行財政改革の視点から思い切った見直しが必要であります。本庁の機能はもとより、各地域自治センターの機能についても総合的に今後検討していかなければならないと考えております。 続きまして、災害時の応援協定のご質問であります。災害時の応急措置に関する協定を、旧上田市におきましては上田市建設事業協同組合及び上田市上下水道事業協同組合と、また丸子町においては丸子町建設業協会及び丸子町水道工事業協同組合と、旧真田町におきましては真田町建設業協会及び真田町上下水道協会との間で締結しております。旧武石村におきましては協定の締結はございません。 これらの協定は新市に引き継がれておりまして、現時点で災害が発生した場合には旧協定により出動していただくことになっております。現在協定内容について検討を行っておりますが、今後武石村建設業協会を含め、各団体の意向も確認した上で新市として改めて協定を締結し、迅速な災害対応が図られるよう体制を整備してまいりたいと考えております。
○議長（土屋陽一君） 市民生活部長。 〔市民生活部長 塩野崎 利英君登壇〕
◎市民生活部長（塩野崎利英君） 最初に、自治会との連携について申し上げます。 自治会及び区につきましては、長い歴史の中で一定の地域ごとに組織され、明るく住みよい地域づくりを目的としてそれぞれ自主的に活動をしている団体でありまして、最も身近な住民自治の単位として、その役割は大変重要でございます。旧上田市では自治会、旧３町村では区の名称を使用しながら、それぞれの地域住民に対する市の行政サービスの面でも大きな役割を担っていただいております。自治会及び区は、これからの分権型社会の中で市民協働を進めていく上で中核となるよきパートナーでありまして、自治会及び区との連携のいかんが地域づくりの重要なかぎとなってくるというふうに考えております。 自治会に対する市からの助成についてでございますが、合併前の４市町村におきましては、自治会及び区に対する支援は、広報配布のための委託料、補助金、交付金、あるいは報酬というような形で、４市町村の間で内容に差異がございました。そんなことから、合併協議では自治会連合会や区長会の皆さんのご意見をお聞きしながら、広報配布委託料及び交付金という形にいたしまして、新たな算定方法に統一をし、３年以内に調整を図ることになりました。特に自治体の日常活動にかかわる経費については、コミュニティー活動交付金という形で裁量の幅を広くし、自治会活動が行いやすいようにしてございます。また、新たな算定方法により減額が見込まれる自治会及び区に対しましては、激変を緩和するための経過措置を設けまして、スムーズに統一ができるように配慮をいたしました。 また、これらの自治会、区の活動を改善したり、周知を図り、より大きな力とするためには、上田地域の自治会連合会や丸子地域、真田地域、武石地域のそれぞれの区長会などが一体となった組織的な活動が必要であることから、現在上田市自治会連合会・区長会統合準備会が設置され、来年１月１日の連合組織の設立に向けて準備が進められております。市といたしましては、自治会連合会及び区長会の統合により、市の方針、施策の周知が一層図られ、ますます地域づくり活動が活性化するよう、こうした取り組みを積極的に支援をしてまいります。 続きまして、交通安全協会と防犯協会の関係について申し上げます。安全で安心な生活環境は、だれもが希望するところでございますので、交通安全協会や防犯協会につきましては、関係する他の自治体等とも調整を図りつつ、将来的には上田市として統一した組織として一本化をし、さらなる安全、安心対策が推進できればというふうに考えております。 しかしながら、これらの団体は合併により、お話のように行政区も大きく変わり、不安もあるかと存じますが、両団体とも地域に根差した安全、安心の活動に長い歴史を有し、また管轄警察署の違いなどもありますので、混乱を避けるため当面は現状どおりの組織とし、財政支援を旧来どおり行ってまいりたいというふうに考えております。将来的な財政支援につきましては、市全体や、他の自治体とのバランスを考慮しつつ、それぞれの団体の活動がさらに活発となるように支援をしてまいりたいというふうに考えております。 安全協会と防犯協会との支援協力体制でございますが、交通安全協会につきましては、上田、丸子、両警察署を初め他の自治体とも連携して情報を共有化し、共通テーマを持ち、協働して取り組んでまいります。また、防犯協会につきましては、特に地域防犯体制の確立の推進を支援し、幼児、児童がかかわる事件の根絶を期して、安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。 いずれにしても、安全と安心はただという時代は終わったというふうにだれもが認識をしているところでございますので、市全体のバランスと地域の実情を考慮しつつ、今後も両団体の皆様と手を携え、協働した取り組みを推進する中で、より安全、安心して生活することができる環境の実現に努めてまいります。 以上であります。
○議長（土屋陽一君）
商工観光部長。 〔
商工観光部長 宮下 省二君登壇〕
◎
商工観光部長（宮下省二君） 新上田市行政を支える諸団体との連携について、合併前の旧市町村において商工団体へ交付した補助金額は幾らか、新市での補助金はどう交付しているのかとのご質問をいただきました。 各商工団体におきましては地域の商工振興に多大な貢献をされ、また各種行事や社会活動、そして伝統の継承などを通し、地域振興に大きな役割を果たしております。こうしたことから、合併前の旧市町村においては地域の商工振興を担う商工団体の運営や事業活動に対して、補助金などの財政支援、イベント等への人的支援を行ってまいりました。平成17年度の旧市町村において交付した恒常的な補助金額は次のとおりでございます。上田商工会議所1,548万6,000円、塩田商工会178万1,500円、川西商工会102万1,500円、丸子町商工会1,180万円、真田町商工会700万円、武石村商工会680万円、合計で4,388万9,000円でございます。 新市での補助金につきましては、合併協定の中で今年度は旧市町村の枠組みを継続して交付し、平成19年度からは新たな補助金交付基準により交付していくことになっております。新たな基準につきましては、地域全体の公平性、客観性を確保することを原則に会員数、事業実績等を勘案し決定することになっております。今後、商工団体統合の動向にも注視し、具体的事項について検討してまいります。また、新補助制度施行に当たり、旧制度からの円滑、適正な移行ができるよう一定の経過措置期間を設けるなど検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 消防部長。 〔消防部長 手塚 一彦君登壇〕
◎消防部長（手塚一彦君） 合併により防災組織について地域格差があるのではないか。どのように調整していくのかというご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。 地震や水害など大規模な災害が発生した場合は、消防などの防災機関は全力で活動しますが、実際に災害に遭った現地では個人の力ではどうしても対処が困難となり、隣近所等、地域の人たちの力をかりなければならないことが発生いたします。このようなとき、地域の皆さんが自主的に協力して防災活動を行う組織が自主防災組織でございます。自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るという連帯感に基づきまして、地域の皆さんが初期消火、救出、救護、避難誘導などの防災活動を自発的に行う団体でございます。通常、自治会単位で結成されており、新上田市では武石地区を除く全自治会及び区に結成されております。 武石地区の災害対応でございますが、武石地区消防団の団員に救護員を委嘱し、平常時は地域内の高齢者世帯や障害者世帯を把握し、災害等発生時には手分けして要看護者宅に駆けつけ、安全を確認し、必要な場合は公民館等避難所への避難誘導あるいは搬送をする態勢をとっております。また、区の中に自主防災組織は結成されておりませんが、古くからの隣近所のかかわりの中で、災害時には協力し合う防災活動に努めております。しかし、災害対応は組織化された大勢の住民によって活動することが有効でありますので、災害時における自助、互助、公助の重要性を理解していただき、自主防災組織の結成について働きかけているところでございます。 自主防災組織に対する支援につきましては、補助金交付要綱に基づく防災用資機材購入に対する補助金の交付やリーダーの育成、消防団ＯＢの活用、地元消防団と連携による防災教育訓練及び管轄消防署の職員による初期消火訓練、救出、救護訓練等の指導を実施しております。今後ともさらに地域の連帯感を深められるよう支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君）
政策企画局長。 〔
政策企画局長 小林 憲和君登壇〕
◎
政策企画局長（小林憲和君） 総合計画の優先順位等についてご質問いただきました。 総合計画の策定までには、旧市町村の施策を包括的に引き継いでいる新市建設計画に基づきまして、主要事業を盛り込んだ実施計画を策定してまいる予定でございます。この総合計画は、通常将来ビジョンや、それを実現するための施策の大綱を明らかにする基本構想、そして基本構想に掲げる将来像を実現するための個別目標やそれを実現するための施策を明らかにする基本計画、さらに基本計画に定めた施策を効果的に実施するための主要事業を盛り込んだ実施計画という三層構造になっております。新市の総合計画を策定するまでの間は、実施計画のよりどころとなる基本構想、基本計画は存在しないわけでございますが、予算編成過程の前段階において事業の重点化や見直し、バランス配分を検討する中で、実務的な役割を実施計画は担っております。 そこで、本年度作業をしてまいります平成19年度の実施計画は、総合計画策定に当たって尊重されるという前提でつくられました新市建設計画に基づいて実施計画を策定してまいることが、過渡期における合理的な考え方であろうと判断しているわけでございます。ただし、事業選択に当たりましては、マニフェストに基づいた重点化を図ったり、旧市町村の事業であっても新市の新たな視点で見直しをしたり、バランス配分することが必要と考えております。優先順位も含めましたこのような検討は、実施計画策定作業の中で行ってまいるということでございます。 次に、特例債の有効活用についてのご質問でございます。どのくらいの金額を地域振興事業に活用できるのかと、こういったことでございますが、合併特例債を活用した基金の造成につきましては、今年度及び19年度の２カ年均等でルールにのっとり限度額上限の合計36億5,400万円を新たに地域振興事業基金として積み立てていきたいというものでございます。当面は運用によって生ずる利子について対象事業の財源とするものでございます。 基金の運用益を活用した対象事業でございますが、新市の一体感の醸成に資する事業や旧市町村単位の振興に関する事業等があるわけでございます。例といたしまして、イベントの開催、新しい文化の創造、民間団体への助成、地域の行事の展開、伝統文化の伝承に関する事業、コミュニティー活動、自治会等への助成など幅広い事業への活用を考えております。現在ある地域振興助成制度等の見直しを行いまして、地域の元気を生み出す新たな制度を検討し、その財源として活用してまいりたいというふうに考えております。 どのくらいの金額を地域振興事業に活用できるかとのご質問でございますが、基金運用としましては、やはり元本の保全と確実かつ有利な方法によることが前提となるわけでございます。利率等を考慮いたしまして、金融機関等の有利な金融商品や国債、地方債などの債券等の購入について検討を図りまして、銀行預金などの金融商品につきましては、ペイオフのリスクを回避することを前提といたしまして決定してまいりたいと考えております。預金金利が低く推移している中での運用となるわけでございますが、できるだけ多くの運用益が上がるよう努めてまいりたいと思います。 次に、いつ使えるようになるのか、こういった時期的なご質問でございます。今年度の基金を積み立てる時期でございますが、制度上、年度末になろうかと考えられますので、今年度の運用益につきましては発生しないものと考えております。平成19年度以降の事業が対象になろうかと考えておりますが、この基金の運用益ですべての地域振興事業の財源を補えるというものではございません。地域の振興につながるもので、市民の皆様の地域づくりに対する強い心意気にはできる限り対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 安藤議員。 〔９番 安藤 友博君登壇〕
◆９番（安藤友博君） それぞれ答弁をいただきました。 異なった自治体で、文化、歴史をはぐくんできた中で、旧町村の商工会は家族的なつながりの中で助け合い、身近な角度での経営指導や会計指導など、商工業者にとってなくてはならない団体であります。地域の祭りや地域振興においても重要な役割を担っております。今後よく協議を重ね、一定の経過を見守りながら、地域の融和を図る必要があるのではないかと考えております。このようにさまざまな行政を支える組織も、何でもすべて一緒というわけにはいかないわけであります。猶予期間を定め、それを目途に、ともに手を携え、地域づくりに市民が一歩前に出ていただくよう、そして地域も全市的に譲り合いの精神で希望感が持てる新上田市づくりに取り組んでいかなければならないと思います。 そこで伺いますが、地域の連携や地域の振興に携わる機運を新上田市がスタートしたときから必要でありますが、当面特例債の地域振興費が使えないようであります。母袋市長が提唱する、地域が変わるためには、新市民がしっかりとした気構えを持ち、お互いに理解し合い、支え合うことが大切であり、多彩な市民力と多様な行動力の結集により、まちづくりを進めていくとしておりますが、積極的に市民協働参画での地域づくりをどのような施策や支援で行っていくのか、伺います。 次に、地域の活力があり福祉にも教育にも災害にも対応でき得るには、市民協働も大切でありますが、産業の活性化を図り、雇用の安定とともに確実な税収が見込めなければなりません。災害も少なく、自然豊かな環境に恵まれたこの新上田市は、ものづくりに大変適した地域だと言われております。このような特色ある上田市の産業をあらゆる角度からとらえ、産業の活性化のために構造的に行政投資を行うことが、穏やかな回復基調の傾向のこのときにぜひとも必要であると考えます。 そこで伺いますが、自給率の向上や安心、安全な農産物の生産、そして特色づくりや地産地消が求められている中で農業を活性化させるには、生産者が安定した収入が得られる農業なくして生産力の向上、荒廃農地対策、後継者問題などを改善することはできません。全国的にも農業政策が抜本的に改革をされ、ますます生産者は不安と戸惑いを感じながら、生活のための農業から楽しみの農業に移っていってしまっている現状でございます。３倍となった上田市のそのほとんどが山林農地であります。このような状況の中で新上田市の農政事業をどのように取り組んでいくのか、重複を避けて答弁をしてください。 そして、当地域に合った現代農業を生産者と行政が向き合い、協働により構築することが急務であります。上田市には製造業を中心に産学官の連携開発拠点として
ＡＲＥＣプラザが、先ほどのお話のとおりございます。その実績の中で、新産業の創出にもつながり全国的にも認められております。一方、19年目に入るバイオセンターが上田市には公設の施設としてあります。花卉を専門に研究開発をしてきましたが、近年では農産物の品種改良や安定生産種の開発にも力を入れております。将来的には、この施設を東山にある長野県所有の農地造成地に移転改築し、最新技術でのバイオテクノロジーを活用できる施設と隣接に農業試験場を整備することで、安心、安全や農産物や特産物の研究開発、そして効率的な耕法の研究を行い、採算がとれる農業を試行する場所が必要であると考えます。上田市は優良農地を抱え、気象条件も整い、新上田市の中心に位置するこの地にぜひとも必要であると考えます。当面は、将来の農業振興のために現在のバイオセンターを植物から微生物まで研究開発できる人材と施設整備を施し、試験農場も整備し、農業専門の
ＡＲＥＣプラザのような産学官連携施設として活用できないか、伺います。 また、商工観光事業について伺います。ことしの桜は、気温の影響から長く桜が咲き誇り、力を入れてきた上田城千本桜の集客も大変よかったと聞いております。近年、観光をリーディング産業として位置づけている上田市にとって、観光事業の成果は数字的にどのように効果があらわれているのか、伺います。そして、その成果をもとに今後の観光事業の施策はどのように考えているのか、伺います。 また、長野県トップクラスの製品製造出荷額を誇る新上田市は、過去３年間の推移では平成16年時点で年間5,900億円余りであり、104％と伸びております。新上田市の大きな力となっております。そのような製造業に対してのより活性化させる支援策や、先ほどもお話がありましたけれども、企業誘致を積極的に行い、旧丸子町の神の倉団地を初め残地として残っている工業団地や全市的な塩漬けした土地を有効活用することが必要であると考えますが、どのように考えるか、伺います。重複を避けてご答弁ください。 一方、卸、小売業に対しては4,220億円余と、過去３カ年に対して81.61％と激減をしております。改善する手だてが早急に必要であります。この新上田地域の特色を生かした特産品の開発を掘り起こし、魅力ある商品づくりをさまざまなジャンルでつくり出すことが必要と考えます。どのように新上田市の商工観光事業として取り組んでいくのか伺い、第２問といたします。
○議長（土屋陽一君） 市民生活部長。 〔市民生活部長 塩野崎 利英君登壇〕
◎市民生活部長（塩野崎利英君） 地域振興基金が使えない中で、地域づくりに対してどのような支援や施策を行っていくのかと、こういったご質問でございます。 現時点における市民協働での地域づくりの支援策としましては、上田地域におきましては元気な地域づくり支援事業補助金を初めとしまして、丸子地域と真田地域には、若干制度の違いはございますが、それぞれ支援制度がございます。丸子地域の支援は住民提案型事業補助金でありまして、これは住民の自主的で主体的な活動を支援するもので、上田地域の元気な地域づくり支援事業補助金とほぼ同一の趣旨の事業となっております。また、真田地域の支援制度は、特色ある地域づくり事業補助金として、区民が地域に合った個性的で特色ある事業を実施する際に支援をする制度であります。なお、武石地域には地域づくりを支援する事業はありませんので、上田地域の元気な地域づくり事業を今年度から武石地域にも適用することといたしました。 これらの補助金は内容に若干の違いはありますが、いずれも地域を活性化し、よりよいまちづくりを目指す事業を支援するものであります。また、これらの事業につきましては、合併協議におきまして、平成19年度までにそれぞれの制度の特色を生かしながら統合し、平成20年度からは全市統一の新たな制度とするということになっておりまして、新市全域で有効活用が図れる支援制度となるよう地域振興基金の方とも関連をさせながら調整をしてまいります。 また、基金の運用益が使えない中で地域づくりに対する支援でありますが、このほか必要な事業につきましては一般予算で対応をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（土屋陽一君） 農政部長。 〔農政部長 大沢 和正君登壇〕
◎農政部長（大沢和正君） 農林業の活性化につきましてのご質問でございます。 農林業を活性化するためには収入基盤の安定化が必要であり、今後どのように取り組んでいくかとのご質問でございます。現在の農業を取り巻く情勢は、ご指摘のとおり多くの課題を抱えておる状況でございます。こうした中で、合併前の旧市町村では、これまでそれぞれの地域の特色を生かしまして農産物の産地化を進めてまいりました。主なものとしまして、上田のリンゴ、ブドウ、トルコギキョウ、スターチス、丸子におきましては、リンドウ、真田におきましては高原野菜、武石におきましては畜産などでございます。また、水田農業でも、しおだ米づくりプロジェクトが県の原産地呼称管理制度の認定を受けるなど、新たな取り組みも行われてきておる状況でございます。新上田市におきましても、これまで築き上げたこのような取り組みを大切にしまして、さらに育成してまいりたいと考えております。 続きまして、産、学、官の連携による研究開発拠点としての農業バイオセンターの活用、農業試験場の整備のご質問でございます。農業バイオセンターは、昭和62年の開設以来、トルコギキョウ、スターチスの新品種の開発、育苗により、農家へ花卉苗の提供を行ってまいりまして、上田地域をトルコギキョウ、スターチスの有数の産地として育ててまいりました。特にスターチスにつきましては、霧が峰、イエローバーディなど多くの新品種を開発し、メリクロン技術によるウイルスフリー苗を安定供給し、花卉生産を支えまして、地域の花卉農家のよりどころとして役割を果たしてきたものでございます。 育苗部門につきましては、民間種苗会社との競合もありまして、また産地間競争の激化と価格の低迷による花卉栽培農家の減少によりまして最近は花卉苗の売り上げは低迷しておりまして、今後の運営のあり方が行政改革上の課題となっておるのも現状でございます。しかしながら、合併による利用農家の拡大やリンドウなど新たな花卉への対応など、新たな展開も想定されますことから、バイオセンターが果たします役割は今後も重要であると考えております。加えまして、山口大根、大豆のこうじいらずなど、地域の固有種の固定化、抵抗性アカマツの研究、希少植物の保護保存、一般市民を対象にしましたガーデニング指導など、新たな役割も求められてきておるのも現状でございます。バイオセンターの施設や技術をより有効に発揮するため、見直し検討していくことも重要なことだと考えております。 バイオセンターを農業試験場を併設した農業専門の
ＡＲＥＣプラザにする考え方はどうかというご質問でございますが、農業分野における産、学との連携は今後さらに必要になってくると考えております。農業試験場の設置等につきましては、新たな専門技術者の配置、施設の充実、運営コストが伴いまして、市単独では非常に厳しい状況であると認識しております。当面でございますが、堆肥や改良土等の土壌改良の花卉栽培への効果など、これまで進めてきた大学あるいはＪＡとの連携の強化を優先して進めたいと考えております。また、施設、人材とも豊富な長野県農業総合試験場では、この４月から協定研究制度をスタートさせておりまして、この制度も有効に活用していきたいと考えております。 なお、東山農地造成地につきましては、市の試験農地として有効活用、農業後継者対策、観光農業など考え方も含めまして、地元関係者を含めまして活用策を検討しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君）
商工観光部長。 〔
商工観光部長 宮下 省二君登壇〕
◎
商工観光部長（宮下省二君） 商工観光事業の推進につきまして何点かご質問いただきましたので、答弁させていただきます。 まず、上田城千本桜まつりは、桜の期間も長く成功であったと聞いているが、その結果はどうかというご質問でございます。今年度の上田城千本桜まつりは、４月７日からの23日間実施をいたしました。昨年秋から首都圏を初めとした積極的な宣伝活動を展開するとともに、祭り期間中はステージイベントと夜桜ライトアップなど、さまざまなイベントを実施した結果、観光バスは昨年度比1.3倍の1,005台、総来場者数は昨年度比1.4倍の20万2,000人となりました。また、上田市立博物館や真田太平記館等の入館者数も昨年度に比べまして10％から30％の増加となったほか、観光会館の売り上げも昨年比1.4倍の約500万となっているところでございます。こうしたことから、祭り全体を通して大勢のお客様にお越しいただき、上田城の桜をお楽しみいただけたのではないかと手ごたえを感じており、にぎわいの創出という観点からも大きな成果があったものと考えているところでございます。 次に、市長は観光をリーディング産業と位置づけてきたが、成果は数字的にどのようにあらわれているのかとのご質問でございます。観光は地域のイメージや情報を伝えることにより文化や人の交流を促し、地域に生活する人々に多くの価値をもたらすものであり、さまざまな産業との関連が深いことからリーディング産業として位置づけ、施策を展開してまいりました。県がまとめた県内の観光地利用者数によりますと、旧上田市は、速報値ではありますが、17年の観光客数は213万人となっており、16年に比べ1.1倍の約16万人の増となりました。これは、先ほど申し上げました上田城千本桜を初め、秋の大収穫祭、
りんごオーナー制度など新たな取り組みに挑戦してきたこと、また上田市産業開発公社観光事業部により、巣栗渓谷や真田の長谷寺、そして食品加工場等の新たな観光資源を発掘し、魅力あるメニューとしてエージェントに提案してきた結果としてバスツアーが訪れるようになったことによるものと認識しております。取り組みの中では、地域や民間事業者の皆さんとの連携も生まれてきており、その輪が広がっていければと考えているところでございます。 次に、新市となったが、これまでの成果を生かし、今後どのような観光施策を進めていくのかというご質問でございます。新市の誕生によりまして、菅平、美ヶ原の二つの高原などが新たに加わり、歴史、文化、自然といった観光資源の厚みが増すことで四季を通じた魅力ある観光地としての展開が可能となりました。こうした中で観光資源の差別化を図り、ブランドとして育てていくこと、また点在する観光資源を結びつけることにより魅力を高め、滞在型観光を推進していくことが必要であると考えております。さらに、地域の皆様と連携し、ネットワークが図れるような仕組みづくりを積極的に進める中で、全体としてリーディング産業としての観光を育てていきたいと考えております。これまでの取り組み状況も踏まえながら、創造と挑戦という基本理念のもと、新市の観光施策をさらに推進してまいりたいと考えております。 次に、県中でトップクラスの出荷額を誇る製造業について環境整備と企業誘致についてのご質問がございました。県下トップクラスとなりました新市の製造業は、雇用を初め地域産業全体の活性化に大きな影響力を持っており、製造業を中心とした産業の持続的発展を図ることが重要な施策であると考えております。そのため、これまでに集積を図ってきた市内の工業団地への環境整備、企業訪問を含め、今まで以上に積極的な企業支援や企業誘致を進めてまいりたいと考えております。 県が発表した平成17年工業立地動向調査によりますと、県内の工場立地件数は28件で、平成16年に比べ11件減少しております。企業活動のグローバル化により、海のない長野県では県下全般で企業誘致が厳しい状況となっております。県内の他市においては、それぞれの地域の特徴を反映した施策を展開しており、価格面も含め地域間競争が激しくなっている状況でございます。 県外においても、中京圏での自治体における大規模な助成制度による誘致の成功を契機に、思い切った価格の引き下げや独自の助成制度を創設するなど、自治体の誘致活動が活発な動きを見せております。これまで市内４カ所の産業団地への企業誘致を市内外の企業や関係団体への訪問、長野県東京事務所等との連携により誘致活動を行ってまいりましたが、現時点では誘致には至っておりません。こうしたことから、今後実践的な誘致活動を進めていくため、企業訪問を通じて既存産業団地の環境整備と情報収集に努めるとともに、企業立地へのインセンティブが働くような助成制度を含めた総合的な企業誘致の体制、枠組みづくりの検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 安藤議員。 〔９番 安藤 友博君登壇〕
◆９番（安藤友博君） 答弁をいただきました。担当部署の積極的な施策を講じることを期待しているところでございます。 産業の活性化や地域の連携、そして生活者の利便性を図っていくには道路網の整備が必要であります。長野県の中で昨今の形態では、高速道に加え松本空港を有することから、中信地方に物流の拠点が形成されております。その中信地方とのアクセスを丸子、武石が新上田市となり、松本と隣り合わせになったわけであります。中信地方との交流や関西方面との高速時代に対応することにより、関東、北信越を含め、全国との利便性の高い新上田地域となったわけであります。どのようにとらえ、整備していくのか、伺います。 また、地域の連携や生活者の利便性の観点から、旧上田市中心市街地への30分（サンマル）交通圏の整備が提唱されております。その整備路線と整備進捗状況を伺い、活力ある新上田市実現を願いながら私の質問を終わります。
○議長（土屋陽一君） 都市建設部長。 〔都市建設部長 峰村 万寿夫君登壇〕
◎都市建設部長（峰村万寿夫君） 上田市の産業の活性化を図るために中信地方との交流や関西方面の高速時代に対応するアクセス道路の整備が必要であると考えるが、どのようにとらえ整備していくのかというご質問でございます。 中信地方との、とりわけ合併により隣接となりました松本市との産業、観光との交流、連携を積極的に進めることは、上田地域の活性化を図る上で必要不可欠でございます。そのための両市を結ぶ基幹道路の整備は喫緊の課題ととらえております。上田・松本間の基幹道路の整備につきましては、三才山トンネル及び平井寺トンネルが平成26年度末に無料化が予定されていることから、国道254号線の優先的な整備が必要と考えております。本路線の丸子側は、現在でも幅員が狭い上に大型車の交通量が多く、トンネルの無料化によるさらなる交通量の増加が予想されることから、現在進めております県道荻窪丸子線辰の口バイパスの早期完成と先線のバイパス化及び現道拡幅により、基幹道路としての機能と地域の環境の改善を優先的に図るよう県当局に強く要望してまいります。 また、そのほかにも上田・松本間の道路としまして国道143号線がございますが、本路線の整備には青木峠のトンネル等がございまして、費用と時間がかかる上、松本側の工区におきまして用地買収が済んでいて工事が未着工となっているなどの状況もございますので、関係自治体で構成しております国道143号改良舗装期成同盟会と連携をとりながら、早期の事業化を要望してまいる予定でございます。 次に、地域の連携、生活者の利便性から必要な上小30分（サンマル）交通圏の整備路線と進捗状況はどうかというご質問でございます。平成11年度に、上田地域広域連合におきまして交通体系の広域的整備促進を目的に広域幹線道路網構想計画が策定されました。この中で、各市町村の中心部から最寄りの高速道路のインターチェンジ及び上田駅までおおむね30分のアクセスを目標とした、上小30分（サンマル）交通圏構想確立のための道路整備が計画され、現在事業を進めているところでございます。この上小30分（サンマル）交通圏構想の確立を早期に実現することは、新市の一体感を醸成するためにも大変重要であると考えております。上小30分（サンマル）交通圏確立のための道路としまして、短期、中長期合わせた整備路線は全体で79路線ございますが、その主なものの進捗状況について申し上げます。 都市環状道路として位置づけられております築地下之郷バイパスⅡ期工区につきましては、ことし５月に南部消防署から県道鹿教湯別所上田線の区間が４車線で供用開始となりまして、全線が開通をしております。また、国道18号上田バイパスⅡ期工区の住吉・国分間の1.8キロメートルにつきましては、今年度用地買収を完了して一部工事に着手する予定となっております。当区間の早期完成と東御市までの先線4.1キロメートルの早期事業化を引き続き関係機関に強く要望してまいります。 次に、国道144号上野バイパスでございますが、ＪＡ信州上田神科支所交差点から五中入り口までの区間490メートルを１期工区として、平成19年度完成を目標に現在工事が進められております。この道路は上田・真田間をつなぐ主要な幹線道路でございまして、渋滞解消はもとより、地域の安全、安心の確保に向けた重要な道路でありますので、引き続き２期工区の早期事業着手に向け、関係機関に強く要望してまいります。 次に、主要地方道上田丸子線赤坂上交差点付近の渋滞解消と千曲川左岸から市街地へのアクセスの向上を目的に進めております市道神畑原峠線は、神畑・御所間1.8キロメートルにつきまして、平成20年度完成を目標に事業を進めておりますが、現在約60％の用地買収が完了しておりまして、本年度引き続き御所地区の工事を実施してまいります。 次に、依田川左岸道路の一環として整備をしております県道荻窪丸子線辰の口バイパスは、平成20年度完成を目標に事業が進められております。先ほど答弁しましたとおり、先線の整備につきましても引き続き県当局に要望してまいります。そのほか上田駅へのアクセス道路の整備としまして、市道上田橋下堀線及び秋和踏入線等の街路事業の積極的な事業推進を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） ここで午後１時まで休憩いたします。 午後 零時１４分 休憩 ◇ 午後 １時００分 再開
○議長（土屋陽一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(4)市政について
○議長（土屋陽一君） 次に、市政について、土屋孝雄議員の質問を許します。土屋議員。 〔２番 土屋 孝雄君登壇〕
◆２番（土屋孝雄君） 通告に従いまして質問してまいります。 最初に、選挙についてお伺いいたします。去る４月、新生上田市の市長選、上田市市議会議員選挙が行われました。その際は、選挙管理委員の皆様方を初め多くの方々に大変なご苦労をいただき、新生上田市の選挙が無事終了したことに感謝申し上げます。本当にご苦労さまでした。 さて、その選挙に当たり疑問に思った点についてお伺いいたします。最初に、立候補者が告示され、各家庭に選挙公報が配布されるわけなのですが、遅いところでは投票日当日、私の家では投票日の前日に届いております。一般の有権者にとりましては、この選挙公報こそが候補者選びのもとになっているのではないかと思われます。もっと早目にできないものでしょうか。これは幾ら早くても困ることはありません。検討の余地が必要でありますから。 次に、告示日の朝、立候補者の関係者が市役所で立候補の申請手続、その後、いわゆる選挙の七つ道具を受け取り街頭活動に入るわけですが、最初の申請者と最後の人とは２時間以上もの差があります。候補者側の関係者は、この時間、常にいらいらと不平不満が渦巻いているのでございます。立候補者の受け付け方法はこれでよいのでしょうか。わかりやすく説明願います。 次は、ポスター、掲示板の設置場所についての質問でございます。限られた人しか通行しないであろう山道、田畑の中に何カ所も設置。かと思えば、100メートルも行かないうちにまた１基設置などなど、現状に多くの市民が疑問を抱いております。これは、すべて法のもとで行われていると思いますが、この掲示板１基にどれぐらいの経費がかかっているのでしょうか。設置場所の見直しなどを含め、改善、改革、むだを省く手だてはないのでしょうか。 次に、開票発表についてですが、ゼロ票、ゼロ票が２回続き、その後、発表はその都度200票とか、500票とか、いつも全員が横並びの得票数が発表されました。開票を待つ市民にとって、さきのような発表はいらいらが募り、いつまでもしこりとなって残りました。このような声は当局に届いているのでしょうか。開票から発表に至る作業に改善の余地はないのか。できないなら、その理由を聞かせてほしいとの多くの人たちからの意見です。 そこで、次の６点質問をしてまいります。最初に、１番目、ポスターの掲示板の設置場所選定基準はどのようになっているのか。 ２番目に、掲示板設置場所の見直しはしているのか。廃止、移動などです。どのようにとり行われているのか、現状のままでいいとお思いなのか。 三つ目として、今回の選挙にかかわった費用はどのぐらいかかるのか。掲示板設置にかかる費用の総額、１基当たりの単価はどうなのか。人件費はどうなのか。大きく分けて聞かせていただきたいと思います。 四つ目として、選挙公報の配布時期、方法はどのように決められていくのか。 五つ目として、開票から発表までの作業の流れに関し、当局として認識している問題点、今後の課題等、またそれらに対して当局の考えをお聞かせください。 六つ目として、選挙公示日の受け付けとその方法について、当局として認識している問題点と課題、またそれに対し当局の考えをお聞かせ願います。 以上で第１問とさせていただきます。
○議長（土屋陽一君） 選挙管理委員長。 〔選挙管理委員会委員長 鉄矢 忍君登壇〕
◎選挙管理委員会委員長（鉄矢忍君） 土屋孝雄議員にお答えを申し上げます。 まず最初に、選挙ポスターの掲示板の設置場所について選定基準はどのようになっているかのお尋ねでございますが、ポスター掲示場につきましては、国政選挙及び県知事選挙について、公職選挙法及び同法施行令により公衆の見やすい場所に設置することとされ、一投票区ごとの選挙人登録数と面積に応じて箇所数が定められております。市議会議員選挙の場合も市条例に基づき、この規定に準じて各投票区ごとにポスター掲示場の設置数を定めております。また、具体的な設置場所につきましては、従前の設置場所を基本に土地の所有者のご理解をいただきながら決定しております。 次に、掲示板の設置場所の見直しはどのように行われているか、また現状で問題はないのかのお尋ねでございますが、今回の市議会議員一般選挙におきましては、区画数の多い掲示場の必要性が見込まれた状況から、旧上田市におきましては、昨年の12月から自治会長さんのご協力をいただきながら、設置場所の現地調査をいたしまして、約10％の場所の変更をいたした次第でございます。 ポスター掲示場の現状については、設置場所の確保が次第に困難になっている一方で、法令に定められた設置基準による箇所数が果たして現在必要であるのか、疑問があると考えております。しかし、今回の合併協議の中で、投票区については「新市発足時は、現行の投票区とする。合併後、有権者の分布及び地域特性等を考慮する中で住民意向を踏まえながら見直しを図ること」とされておりますが、今後ポスター掲示場についても投票区とあわせて見直しを図ってまいりたいと考えております。 次に、選挙にかかる費用はどのくらいかということでございますが、今回のポスター掲示場製作、設置から撤収までに要する費用は、同時に執行した市長選挙のポスター掲示場の費用と合わせ契約をいたした次第でございます。総額では3,076万7,000円余、単価は上田、丸子、真田を一つの区域とする市議会議員選挙区第１区が45区画で、１カ所当たり３万8,850円、武石区域の第２区が６区画で5,848円となっております。 次に、今回の上田市議会議員選挙にかかる費用はどのくらいか、うち人件費はどのくらいかのお尋ねでございますが、市議会議員一般選挙と市長選挙を同時に執行する経費として、合わせて見積もっておりますが、予算ベースで平成17年度、4,508万2,000円、平成18年度、暫定予算9,895万1,000円、２カ年間の合計で１億4,403万3,000円となっております。このうち人件費は、期日前投票、投票日の投票管理者、投票立会人の報酬、投開票事務従事者の手当、合わせて4,391万5,000円、全体の30.5％となっております。 次に、選挙公報の配布時期、方法はどのように決められているのかのお尋ねでございますが、選挙公報につきましては、公職選挙法の規定により投票日前２日までに選挙人名簿登録世帯に配布することとなっております。立候補届け出締め切り後、５万9,000部の印刷、地区ごとの仕分けをし各世帯に配布するため、告示期間が短いことから、あらかじめ自治会、区に配布のお願いをし、お届けをすることといたしております。また、市役所の受付や各地域自治センターに選挙公報を備えつけて便宜を図ったところであります。 次に、開票結果をマスコミに流すプロセスに問題はなかったかのお尋ねでございますが、開票結果の発表につきましては、票の開き方による偏りを考慮して、ある程度各候補者の票数がまとまった段階で、100票ごとに得票数を発表しております。なかなか最終結果が出なくて、心配した関係者の声もお聞きしております。公平、正確な選挙結果を出すのはもちろん基本的な事項でありますが、開票の手順を工夫して、今後とも関係者の求める迅速な発表に努めてまいりたいと考えております。 最後に、立候補受け付け順位が最初と最後の候補者では大きな時間の開きがあるので、短縮できないかのお尋ねでございますが、立候補届の受け付けは最も重要な選挙執行上の一連の手続の一つであります。受け付け順位は、ポスターの掲示場所、各種発表の掲載順位、選挙運動の開始時刻、ひいては有権者の投票行動に大きな影響を及ぼす可能性がありますので、事前審査を経た候補者のみならず、すべての候補者を公正、平等に取り扱う必要があり、立候補を届け出た順番どおり整然と受理されるのが適正な事務の執行と考えております。このため手続を省略することなく、法令に定められた受付事務を行ってまいりたいと思いますので、ご了承を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（土屋陽一君） 土屋議員。 〔２番 土屋 孝雄君登壇〕
◆２番（土屋孝雄君） それぞれ答えていただきました。大分前向きの答えもありまして、ありがたいとは思うのですけれども、一番最初の選挙ポスター掲示板の設置選定基準というのは、何か市の条例と今伺いましたけれども、この条例は変えることはできるのでしょうかどうか。その意思があるかどうかお伺いいたします。 それから、３番目の経費なのですけれども、１億4,000万円という巨大な税金が使われているわけなのですけれども、この点を市民の皆さん、知っている方、本当に少ないと思われますけれども、これだけ、民主主義というものを行うのにはお金がかかるのだと。これを市民の皆さんに、これだけお金がかかっていると。私も行かなかったら悪いのではないかなというような気が起きるようなアクションをこれから起こしていただけるかどうか、再度の質問をお願いいたします。 以上で１問目の再度の質問は終わります。 さて、２番目になりますけれども、次にプレスクールの開設についてお伺いいたします。上田市における外国籍住民、約六千余名。上田市は今や県下一の国際都市となっております。外国籍の子供たちの教育については、関係者の皆様方は日夜、頭を痛めておられていることと思います。旧上田市では、ふれあいセンターにおいて、毎週日曜日、ボランティアの皆さんの力をかりて、日本語教育、日本の習慣、文化等を伝えております。細々と伝えております。また、小学校へは全く無償のボランティアの方が週１回出前をして、外国籍の子供たちに日本語教育のアドバイスをしているような現状でございます。本当に現場の厳しさ、難しさは想像以上であると思います。どうしても両国の言葉をしっかりと理解する専門教師が不可欠であると訴えてまいりました。昨年は、外国人集住都市会議に上田市が加入され、また市役所においても外国籍住民にきちっと対応のできる職員をふやしていただき、対策が一歩一歩と進んでおります。 さらに、ことしは、昨日も教育長から話がありましたプレスクールの開設間近であるというような朗報をいただきました。これは、上田市長を初め関係職員の方々、今日までのご尽力とボランティアの方々の地道な努力のたまものであると思います。まことにおめでとうございます。県下初の試み、プレスクールの開設、この取り組みは自治体として重要で、かつ重大な意味を持ち、今後の上田市の発展と社会、経済に及ぼす影響は、はかり知れません。充実した効率の高い教育機関として運営され、機能していくことを切に望みます。 そこで、プレスクール関係について二つお伺いいたします。１番目は、プレスクールの概要はどのようなものか。そして、経費、場所、担当者を含めてお聞かせください。 ２番目に、プレスクールの設置に至った経緯と、それについて上田市の考え方、方針をお聞かせいただきたい。 次に、幼稚園と保育園の関係について伺います。現在３歳になったら保育園か幼稚園に入園している子供たちが一般的ですが、幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省の管轄であるということを知らない人がかなりの割合で存在し、また幼稚園と保育園の内容の違いについても十分認識している人はさらに少ないのではないかと思われます。今国会で、幼稚園と保育園が同じ管轄下に置かれることが決まりました。今までの両者の違いは何であったのか、お尋ねいたします。 幼稚園、保育園の関係を３点についてお聞きいたします。幼稚園と保育園、両者の違いを上田市ではどうとらえていたのか、またいるのか。経費、補助金等、資金面、運営面での違いはどうであったのか。 ３番目として、今後幼稚園と保育園の管轄が一本化されるとどのようなことが予想されるのか。新上田市としては、それにどのように対応、対処していくのか、見解をお聞かせいただきます。 以上で２問を終わらせていただきます。
○議長（土屋陽一君） 選挙管理委員長。 〔選挙管理委員会委員長 鉄矢 忍君登壇〕
◎選挙管理委員会委員長（鉄矢忍君） お答えを申し上げます。 ポスター掲示場について、条例の
改正については考えておりませんけれども、運用に意を用いてまいりたいと思っております。 それから、今後選挙費用の広報についてでありますが、考えてまいりたいと思っております。
○議長（土屋陽一君） 教育次長。 〔教育次長 中村 明久君登壇〕
◎教育次長（中村明久君） プレスクールにつきましてご質問をいただきました。 最初に、議員のご質問の中にもございましたが、これまで外国籍児童生徒の学習教育につきましては、大変大勢の皆様のお力添えをいただいておりまして、厚くお礼を申し上げる次第でございます。 今回のプレスクール、集中日本語教室でございますが、来日直後等で日本語が全く理解できない子供たちが、基礎的な日本語や日本の生活習慣等を集中的に学び、スムーズに学校生活に適応できるよう支援するために、県教育委員会と共同して、東小学校の余裕教室を活用して開設するものでございます。現在は、運営に関する課題とその解消法を探るための試行期間と位置づけまして、８月の開設に向けて鋭意準備を進めているところでございます。 指導は、日本語とポルトガル語に堪能なバイリンガル教員を中心に行います。また、学校に配置されております日本語教室の担当教員や市費のバイリンガル教員が時には補佐するとともに、国際交流協議会の皆様を初めとするボランティアの方々にもご協力をいただく予定です。プレスクールに在籍する期間は、約３カ月から６カ月程度を想定しておりまして、生活に最低限必要な日本語を習得した後、本人の通学区域の学校に戻ります。 プレスクールの運営にかかる費用でございますが、バイリンガル教員の人件費が主なものとなります。そのほか、教材作成費、消耗品等の事務経費などとなっております。バイリンガル教員の人件費につきましては県と市で分担いたしますが、全体で今年度は約400万円程度を予定しております。 ただいまのがプレスクールの概要でございますが、これの設置に至りました経緯、あるいは市の考え方につきましては、上田市には製造関係企業が多いといったことから、これらの企業で雇用されている外国人の皆さんが多く、近年外国人登録者数は増加の一途をたどっております。これら外国人の子供たちの就学により市内小中学校に在籍する児童生徒も年々ふえ、ことしの５月１日現在で251人を数え、県内最多となっております。また、国籍は、約半数がブラジルの方で、その次にペルー、ボリビアという順になっております。 外国人の子供たちへの指導上の課題ですが、これは言葉の問題でございます。全く日本語を知らずに入学してくる子供たちが多く、普通学級に入って通常の授業を受けても、日本語を指導する場が少ないため、授業の内容が理解できないという状況がありました。これまでは外国人の子供の多い小中学校８校に県が加配教員を配置しまして、週に何時間か数人ずつ日本語指導を行ったり、市単独事業としてもバイリンガル日本語指導員を週１回程度学校へ派遣するなどの支援を実施してきたところでございます。しかしながら、日本語の指導と学習言語の指導が十分にできず、学習のおくれを招いたり、日本の生活習慣をほとんど知らないことなどから学校になじめず、心が不安定になるケースも見られ、また保護者の日本の教育制度に対する認識不足から、学校とのトラブルも発生するようになってまいりました。こうした状況から、来日直後で日本語が理解できない子供たちを対象にした新たな支援策の必要性を痛感し、県の協力をいただきながら、集中的に日本語を学べる教室としてプレスクール事業を模索してまいりました。 一方で、多文化共生のまちづくり推進を目指して設置された市の外国籍市民支援会議の検討や県の協力もいただきながら、８月の正式開設に向け、このほど準備を開始することができました。この場をおかりして、関係機関やご協力いただきました多くの皆様方に厚くお礼を申し上げる次第でございます。 プレスクールでは、日本語や生活習慣の習得だけでなく、学校生活への早期適応を促すことで、子供たちの精神的な安定も図ることができ、さらには保護者とのつながりができることにより学校との相互理解が深まることを願っております。ただ、外国人の子供たちの支援には、外国人を雇用する企業や派遣会社等の理解と協力が不可欠であります。今後は事業の周知広報を図りながら、企業の協力も要請していきたいと考えております。また、市の外国籍市民支援会議と協調しながら、このような取り組みが子供たちの将来展望に沿った支援につながるよう、順調な開設に向け努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（土屋陽一君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 大井 正行君登壇〕
◎健康福祉部長（大井正行君） 幼稚園と保育園の関係について、両者の違いについてのご質問でございます。 幼稚園と保育所は、ともに就学前児童を対象とする施設でありますが、主な違いを申し上げますと、幼稚園は学校教育法に基づく学校としての文部科学省所管の学校教育施設であります。運営や教育内容については、幼稚園設置基準や幼稚園教育要領等に規定をされているところでございます。その目的でございますが、幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することであり、幼稚園の利用時間や対象児については、１日につき４時間を標準に、満３歳から就学前の幼児というふうにしております。 それに対しまして保育所は、児童福祉法に基づく厚生労働省所管の児童福祉施設であり、運営や保育内容については保育所保育指針等に規定されているところでございます。その目的は、主に就労家庭等における保育に欠ける子の子育てを支援することであり、保育時間は１日につき８時間を原則とし、ゼロ歳から就学前の保育に欠ける乳幼児を対象ということになっております。 両者における大きな違いでございますが、利用時間の長さと就園対象の年齢にありますが、核家族化や共働き家庭が広がり、少子化が進行するなど、子育てを取り巻く環境や社会情勢も大きく変貌し、幼稚園や保育所に期待される機能やニーズも急速に多様化、拡大化をしてまいりました。 このような状況のもと、平成６年に策定された、いわゆるエンゼルプラン以降の少子化対策や地方分権、規制緩和といった流れの中で、保育所にあっては一時保育等が新たに事業化をされ、また平成９年には市町村が入所保育園を決定するという従前の制度が廃止をされ、保護者が希望する保育所を選択して申し込む選択利用制度へと移行をしてまいりました。さらに、平成12年４月１日から施行された改定後の保育所保育指針では、幼稚園教育要領との整合性も図られてきたところでございます。一方、幼稚園にあっては、平成９年から事業化された預かり保育や
構造改革特区による３歳未満児の入園が認められるようにもなりました。 以前は、主に就労家庭に対する家庭養育の補完を行うのが保育所で、専ら幼児教育を行うのが幼稚園であるというのが社会の一般的な考え方のようでありましたが、今日ではそれぞれの制度や保育内容が急速に接近をしてきていると考えているところでございます。 次に、幼稚園と保育所における経費や補助金等運営面での差異についてでございますが、幼稚園につきましては、市町村の一般財源及び私立学校振興助成法による私学助成金、そして保護者による保育料を主な財源としております。その保育料につきましては、園ごとに設置者が原則定額で設定をしておりますが、一定所得以下の世帯の保育所については就園奨励費補助金による助成がございます。一方、保育所につきましては、市町村の一般財源及び国、県、市町村の運営費負担金や補助金、保育料などであり、その保育料については市町村が乳幼児の年齢や保護者の所得に応じた徴収基準を設定しているところでございます。このように運営面における財源や保育料設定等において両者に差異があるものでございます。 次に、幼保一元化の動きでございますが、文部科学省と厚生労働省の共管による総合施設「認定こども園」が、昨年から全国35カ所、長野県下では長野市の若穂幼稚園においてモデル事業として実施されております。この認定こども園は、地域における子育て支援機能を備えるとともに、幼稚園における子供の年齢や設置主体の制限、あるいは保育所における保護者の就労の有無といった入所要件を緩和した施設として、待機児童の解消などに一定の成果が期待できるというものであります。 認定こども園につきましては、今月９日、参議院本会議で法案が可決成立をし、本年10月１日に施行されることとなりました。現在、上田市には待機児童はおりませんが、市といたしましては、認定こども園の利用者の反応、また今後の需要の動向などを総合的に見てまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（土屋陽一君） 土屋議員。 〔２番 土屋 孝雄君登壇〕
◆２番（土屋孝雄君） それぞれ答えていただきました。 先ほどの選挙のことについて再度の質問、お伺いしたわけなのですけれども、私の言うことがちょっと通らなくて、申しわけありません。もう一度説明申し上げます。選挙には莫大な税金がかかるのであると。それで、このお金がかかるということをしっかり市民にわかっていただいて、投票率をよくしていただく。民主主義は高いものにつくのだということをしっかり、むだにならないような投票率の向上に努めていただけるか、そんなお金がどのぐらいかかっているかということを市民の皆さんに私は知っていただくということを願っているわけなのですけれども、その辺のところを、そんなような考えはどうか、選挙管理委員会のちょっとコメントをいただきたいわけなのです。以上です。 あと、それから外国籍、プレスクールのことについて細かく説明していただきました。再度の質問ですけれども、このプレスクールに入るのに当たっては、小学生、中学生だとか、そういう年の関係というものはあるのでしょうかどうなのでしょうか。どなたでも入れるのかどうかということをお伺いいたします。 それでは、最後の質問になります。最後に、黒坪長島線という道路があるのですけれども、ここのところが今大変通学路が危険な状態になっているわけです。現在、上田菅平インターより農免道路に入る大型トラックの通行量は増すばかりでございます。そんな中、小学生、中学生の子供たちが狭い路肩を小さくなって通学している様子は痛々しく、危険この上ない状態でございます。また、各家庭では子供たちが帰宅するまで気が許せないと、口々に訴えております。安心して子供たちが通学できる通学路の完成を、みんなが一日千秋の思いで待っているのが地域の現況です。財政の厳しい昨今ではありますが、朝夕、危険と隣り合わせの通学している子供たちのために、ここで改めて関係者の一層のご尽力をお願いいたします。そして、その黒坪長島線の進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。 それで、最後になりますが、今、国会に提出され、可決されました地方自治法
改正に関してお伺いいたします。報道によりますと、明治以降続いてきた収入役という役職が廃止されるとありました。新上田市の収入役に就任いただいたばかりのこの時期だけに、このような法の
改正に私ども市民は理解できず、戸惑っております。当上田市では今後どうなるのか、どんな対応を考えているのか、次の３点についてお伺いいたします。 地方自治法
改正による収入役廃止に対する上田市の考えはどうなのか。また、収入役という役割をどのように考えているのか。 ２番目として、他の自治体の状況、今後の動きはどうなのか、ご見解をお伺いいたします。 ３番目として、これまで収入役職務への今後の対応について、市長のお考え、方針、見通し等をお聞かせ願えれば幸いでございます。 以上をもって私の質問を終わらせていただきます。
○議長（土屋陽一君） 選挙管理委員長。 〔選挙管理委員会委員長 鉄矢 忍君登壇〕
◎選挙管理委員会委員長（鉄矢忍君） 先ほどの答弁に不十分な面がありますので、再答弁させていただきます。 ご指摘のとおり、選挙の執行には多額の費用がかかっております。このため今後一層の投票率の向上のため、費用の面も含め啓発を進めてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
○議長（土屋陽一君） 教育次長。 〔教育次長 中村 明久君登壇〕
◎教育次長（中村明久君） プレスクールの通学の問題でございますが、小中学生が対象ということでございます。市内の小中学校に通学している児童生徒のうち、来日直後で日本語が理解できない子供たちが対象ということになっております。市内に１校ということで、送り迎えといったような問題はございますけれども、積極的に通学をしていただきたい、このように願っております。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 都市建設部長。 〔都市建設部長 峰村 万寿夫君登壇〕
◎都市建設部長（峰村万寿夫君） 市道黒坪長島線の進捗状況及び今後の予定についてのご質問でございます。 市道黒坪長島線は浅間サンラインと国道144号を南北に結ぶ重要な幹線道路となっており、上田菅平インターチェンジへの補助的なアクセスでもあることから、通勤等を含め交通量が近年ふえまして、最近では大型車の通行もふえる傾向となっております。沿線には上野が丘公民館もありますが、本路線の大部分が神科小学校の通学路となっていることから、一部歩道設置箇所を除き、朝夕、児童が路肩部分を利用し通学する状況が続いております。 このようなことから、関係自治会を初め神科地域振興協議会や神科地区自治会連合会からも再三、歩道設置の要望をいただいておりました。そのため、平成15年度よりＰＴＡや地元関係者などの参加による交通安全総点検を実施したほか、数回にわたり検討会や地元説明会を開催する中で、歩道設置の必要性を強く認識し、平成16年秋には地元の窓口として、関係する西野竹、長島自治会に歩道設置の対策委員会を設立していただきました。 計画では、古里地区の浅間サンライン古里交差点から住吉地区の国道144号住吉北交差点まで830メートルのうち、長野県が国道144号上野バイパスの関連で行う80メートル区間を除く750メートルが事業区間となります。事業内容は、交通安全事業としまして、幅員2.5メートルの歩道を両側に設置する計画で、昨年度には現地測量に着手し、中心線を設置する作業に入りました。また、今月下旬には地元説明会を開催し、中心線の決定を行ってまいりたいと考えております。 今後の予定でございますが、来年度からの国の補助事業による採択が見込まれておりますので、引き続き設計や用地測量業務を進める予定でございます。事業延長も750メートルと長く、事業費も多額となることが予想されますが、一日も早く児童生徒や地域の方が安心、安全で通行できますよう、地権者や関係する皆様のご支援、ご協力をいただく中で早期完成を目指し事業を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 総務部長。 〔総務部長 小出 俊君登壇〕
◎総務部長（小出俊君） 地方自治法の
改正に伴って収入役の関連でご質問いただきました。 地方自治法
改正案につきましては今国会で審議がされまして、去る５月31日の参議院本会議で可決し、成立をしたところであります。施行期日は、来年、平成19年４月１日からとされております。今回
改正された地方自治法の収入役制度の関連の概要でありますが、特別職の収入役を廃止し、一般職の会計管理者を設置するというものであります。そして、会計管理者の職務権限は収入役と同様とすると、こういう内容であります。なお、経過措置としまして、現収入役は任期中に限り在職が可能であります。また、
改正法の公布の日から施行日前日、これは来年の３月31日までに現収入役の任期が満了した場合、あるいは欠けた場合は選任しないことも可能と、こういうことになっております。 なお、あわせまして助役制度の見直しに関する事項も
改正されました。その概要でありますが、助役にかわり副市長を置くというものであります。そして、その定数は条例によることと規定されております。現行の地方自治法では、収入役は会計事務をつかさどる特別職として会計事務の適正な執行の確保のため、収入及び支出に関しての確認や検査、現金などの出納、保管などの職務権限を有していますが、近年は全国的に会計事務の電算化の進展等の状況から、その役割が変容してきており、収入役が本来の職務以外の市の重要施策の決定に広く深くかかわっている実態がございます。例えば当市におきましても、本年度新たに設置しました民間等資金の調達・資金の運用方法に係る検討委員会、この委員会の委員長として庁内の総合調整をしていただいており、今後も市の行財政の重要な施策の決定に広く関与していただきたいと考えております。 続きまして、他の自治体の状況あるいは今後の動きでありますが、現行の地方自治法でも、人口10万人未満の市においては収入役を置かないことが可能でありまして、合併等を契機として収入役を置かない市町村がふえてきております。平成18年４月１日現在、全国779市のうち233市が収入役を置かず、市長または助役が兼ねたり、職務代理者を設けたりして会計事務を行っております。県内の19市の状況でありますが、現在のところ、小諸市のみが収入役を置かず、助役がその職務を兼ねております。 なお、平成19年３月31日までに現収入役の任期が満了または欠けた場合は選任しないことも可能としているということもありまして、
改正法の施行を見据えて収入役を設置しない団体が今後増加していくのではないかと推察しているところであります。 以上であります。
○議長（土屋陽一君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 土屋孝雄議員のご質問に答弁いたします。 収入役の廃止また副市長設置に対する考え方、方針というご質問でございました。ただいま総務部長からも答弁させていただいたところでございますけれども、地方自治法
改正によりまして収入役を廃止して、一般職の会計管理者を設置することとなりますが、収入役は経過措置により任期中は在職できるということにはなっております。 また、副市長につきましては、経過措置によりまして、現に助役である者は副市長として選任されたものとみなされますが、定数を条例で規定するという必要があるわけでございます。そしてまた、従来の助役に比べ、職務的に言えば範囲が拡大されるところでございます。したがって、こういったものを踏まえながら、収入役廃止に伴う会計事務の適正な執行を確保するための補助機関、これも考えていかなければいけないわけでございますし、副市長設置による市長の権限を分担して執行する体制の整備、これも考えなければいけません。そういうものも含めまして、総合的にこれから検討していく必要があると、このように考えております。 以上です。
○議長（土屋陽一君） ここで15分間休憩いたします。 午後 １時４７分 休憩 ◇ 午後 ２時０５分 再開
○副議長（藤原信一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(5)市政について
○副議長（藤原信一君） 次に、市政について、堀議員の質問を許します。堀議員。 〔20番 堀 善三郎君登壇〕
◆20番（堀善三郎君） 通告に従いまして質問してまいります。 新生上田市は、人口約16万3,000人、さまざまな課題を抱えて新上田市を発足させました。まず初めに、ご尽力をいただきました関係者の皆様に心から感謝を申し上げたいと思っております。 それでは、質問に入ります。初めに、図書館建設構想、計画について伺ってまいります。先日、総務文教委員会として、また公明党議員団としても市内の各施設を視察してまいりました。大変に広くなった、このような思いをしたわけでありますが、その中でさまざまなお話を伺ってまいりました。真田地域では真田町図書館建設計画があった、また基金の積み立てもしてきた、こういうことであります。丸子地域では金子図書館移転新築計画があり、武石地域でも現図書室の移転建設計画があるなど、それぞれの地域の取り組みや計画があります。 そこで伺います。新市の図書館建設構想、また計画について、どのように優先順位をつけ、建設を行っていくのか、伺います。 次に、上田地域図書館情報ネットワーク、いわゆるエコールでございますが、エコールは今後どのような運営をしていくのか。真田地域、武石地域では、エコールに接続されていない箇所もあるようであります。その利用状況や今後の計画、見通しなどをお聞きいたします。 次に、移動図書館やまびこ号、あおぞら号の利用状況、今後の方向、計画などをお聞かせ願います。 次に、上田市の財産である自然環境の活用について伺います。まず初めに、予算にある森と緑やすらぎ空間整備事業の概要についてお尋ねをいたします。 次に、森林セラピー基地についてお聞きいたします。林野庁と財団法人国土緑化推進機構は、森林が持つ特性に心身をいやす効果があるとして、全国市町村10カ所を森林セラピー基地、森林セラピーロードに認定をいたしました。長野県内では、佐久市、木曽の上松町、飯山市、信濃町が認定されております。森林セラピー基地の概要についてお尋ねいたします。また、当市ではこれらの取り組みはどのようにしてきたのか。また、これらの取り組みに際しての考え方についてお聞きいたします。 次に、エコツーリズム、エコツアーについて伺います。エコツアーとは、エコツーリズムの考え方を実践するツアーのことであります。エコツーリズムとは、自然環境など資源を損なうことなく、自然を対象とする観光を起こして地域の振興を図るという考え方で、自然の成り立ちや歴史、文化の持つ意味をわかりやすく解説し、来訪者に大きな感動を与えます。それが経済行為として成り立ち、そのことが地域の自然環境や歴史、文化を尊重し、守っていく行動にもつながり、環境と経済の好循環を起こしていくと言われております。 我が国においては、自然や野生生物だけでなく、個性的な地域ごとの文化もツアーの魅力の大きな要素となっております。エコツーリズムの効果としては、１、地域の自然環境、文化資源に対しては、それらの価値が維持されるよう保全され、または向上する。２、観光業に対しては新たなニーズに的確に対応し、新たな観光需要を起こすことができる。３、地域社会に対しては、雇用の確保、経済波及効果、住民が地域に誇りを持つ等により地域振興につながると言われております。 この問題については、平成16年３月、旧上田市議会で私は、国で行うエコツーリズムのモデル事業に参加し、市で研究会を立ち上げて取り組んだらどうかと提案をいたしました。そのときの答弁は、「理念には賛成できますが、幾つか課題があります。特に観光事業として確立できるかどうか、非常に大きな課題である。また、上田市単独ではなく、真田町などを含めた広域的なエリアである方が効果的であるのではないかと考えている。モデル事業も研究会も同様に、現段階では一応研究課題とさせていただきたい」、このような答弁でありました。２年前は、現段階では一応研究課題、こういうことで、棚上げだと思います。 近年、自然を楽しむウオーキングや里山のトレッキングなどが非常に盛んに行われております。中高年の登山ブームでもあり、自然に親しむ人や山野草に親しむ人などが数多くおられます。また、旅行各社のツアー募集広告を見ても大変多くの種類があり、募集がされております。それらの観光に対するニーズが多いわけであります。いち早くエコツーリズムに対して取り組んだ地域は自然を対象とする観光を起こして、地域の振興に取り組んでおります。 このモデル地区13の中に、長野県では飯田市が入っております。対象区域は飯田市全域であり、現況はグリーンツーリズム事業などによる都市農村交流が盛んであり、官民一体の取り組み組織として南信州観光公社を設立し、各種体験プログラムを企画、管理、農業を中心としたプログラム提供にとどまらず、自然体験、伝統文化体験などを展開、南アルプスガイド組織の結成、シンポジウムの開催などをしております。全国で唯一市役所にエコツーリズム推進室をつくり、非常に積極的であります。学校と団体に対する自然体験等の多彩なプログラムを提供しており、体験学習の修学旅行の受け入れは年間１万7,000人に上るということであります。 母袋市長は施政方針の中で、「新市には、日本百名山の四阿山と美ヶ原高原、花の百名山の根子岳、森林浴の森百選の角間渓谷、遊歩百選の塩田平、日本の棚田百選の稲倉、日本名城百選の上田城といった数々の百選、そして別所温泉・丸子温泉郷に代表される、優れた泉質と豊富な湯量を誇る温泉地などの魅力的な観光資源が豊富にあります。こうした多くの観光資源を生かし魅力満載の上田の四季を、全国や海外に向けアピールするよう、新たなブランドの創出に努める」、このように施政方針で述べられました。自然環境を守り、地域の振興をするとして、エコツーリズム、エコツアーが盛んになってきている状況を見たとき、上田市として積極的に推進する必要があると考えますが、その取り組みについて伺います。 次に、菅平湿原を含めた菅平自然館やその一帯の整備計画について伺います。菅平自然館については昨日質問がありましたので、重複を避けて質問をいたします。以前から菅平自然館が老朽化して、建てかえの必要性を菅平の方々からお聞きをしておりました。一度見てほしいとの要望もあり、６月１日、菅平湿原や菅平自然館を見てまいりました。大変古く、その建てかえや活用に対しての要望は、地元菅平区でも大変大きいものがあります。そこで伺いますが、利用状況はどうか。今後どのような運営をしていくのか、お聞きをいたします。 昨日、自然館建設検討委員会を今年10月をめどに12人の委員で構成し設立するとのことでありますが、その委員構成はどのようになるのか、お聞きをいたします。 また、菅平湿原を含めた菅平自然館周辺の整備計画はどのように進めていくのか、お聞きをいたします。四阿山、根子岳の登山ルートの整備も課題であります。それらを含め、菅平自然館の役割を今後どのように位置づけていくのか。また、観光客、登山者、エコツアー、体験学習、またスポーツのメッカでもあります。観光総合案内所など、菅平のセンター的役割や６月から10月現在の開館を通年にするなど、検討課題もあります。また、展示企画についてもどのように付加価値をつけ集客をするかなど、専門家の意見や地元の要望を反映させる必要がありますが、それらについての考え方をお聞きいたします。 次に、散骨問題について伺います。昨年来、菅平の山林で、自然葬ということで散骨を行うという動きがありました。既に９回、10人分、自然葬が行われ、散骨されたとの報道がありました。地元では、観光面や高原野菜の産地でもあり、風評被害で野菜の出荷や観光に影響が出るのではないかと大変心配をしております。市は観光をリーディング産業と位置づけ取り組んでいる最中でもあります。スポーツの合宿や観光客も通年大勢来ており、高原野菜は主要な市の産業でもあります。また、山林地帯は水源涵養林もあり、風光明媚な地域を周辺に持ち、農業や観光の面でその影響を考えたとき、市として墓地等の経営の許可に関する条例の
改正も必要であります。法務省は、葬送のための祭祀で、節度を持って行われる限り問題はないという公式見解を出しております。また、墓地と埋葬に関する法律において散骨は規定されておりませんので、個人やご遺族の意思で自然葬を行うことは葬送の自由であることは承知いたしております。諏訪市では、散骨場の開設に対して墓地等の経営に関する条例を
改正して、散骨場も対象にしました。北海道の長沼町では、昨年の５月、町内で散骨を禁止する条例を全国で初めて制定いたしました。上田市は、周囲約70％を山林が占め、風光明媚な地域を周辺に持ち、産業や観光の面でその影響を考えたとき、上田市墓地等の経営の許可に関する条例を
改正する考えはないか伺い、第１問といたします。
○副議長（藤原信一君） 教育長。 〔教育長 森 大和君登壇〕
◎教育長（森大和君） 図書館の建設構想について、私からは新市における図書館建設について、その考え方を申し上げます。 旧３町村においては、丸子金子図書館の移転新築、真田図書館の建設、武石の児童館に併設する図書室の建設について、それぞれ旧町村において検討され、新市へ引き継がれていると認識いたしております。新生上田市には、上田図書館、上田情報ライブラリー、丸子金子図書館、上田図書館創造館分室、真田公民館図書室、武石公民館図書室の３館３室がございます。市民の図書館要望にこたえるこれらの資産を生かしながら一層の充実を図るため、新市における図書館のあり方を示す構想がまず必要と考えているところであり、この構想に沿い建設計画を進めてまいりたいと考えております。今後、社会教育委員、図書館協議会などの意見もお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（藤原信一君） 教育次長。 〔教育次長 中村 明久君登壇〕
◎教育次長（中村明久君） 図書館建設構想の関連で、エコールと移動図書館についてご答弁を申し上げます。 まず、エコールの今後の計画、考え方、見通し、利用率等についてのご質問でございますが、合併によって誕生した新上田市では、旧武石村を除く３市町につきましては、既に上田地域図書館情報ネットワーク、愛称エコールでございますが、エコールに組み込まれておりまして、蔵書の共有化による相互協力などを行っております。合併により、上田地域広域図書館情報ネットワークエコールの構成市町村は、２市４町２村の８団体から２市２町１村の５団体に構成が変わりました。エコールの構成町村の中に希望する本があれば、１日から２日以内に提供できるという体制が整備されております。 エコールの利用実績でございますが、まず管内の公共図書館での貸し出し数でありますが、17年度は３万4,663冊でありました。また、管内の小中学校への貸し出し数ですが、やはり17年度、３万8,674冊、こういったことで公共図書館では微増状態でありますが、小中学校では約6,000冊ふえている状況でございます。 合併町村のうち旧武石村でございますが、まだエコールに加盟しておりません。また、蔵書のコンピュータ登録もされていない状況にあります。また、新市の小中学校においても旧上田地域の小中学校はほとんど加入しておりますが、真田地域と武石地域の小中学校が未加入、また丸子地域では一部の小中学校が加入しているという状況にございます。新上田市におきまして、均一な図書館サービスを市民の皆さんや子供たちに提供することが大切な課題だと考えておりますので、今後の図書館構想にあわせて、武石地区及び未加入の小中学校へのエコールのネットワーク化を計画的に整備してまいりたいと考えております。 続いて、移動図書館の今後の計画、考え方、見通し、利用率等でございます。現在移動図書館車でございますが、上田図書館と丸子金子図書館に１台ずつ、合計２台ございまして、貸し出しサービスを行っております。今回の合併に伴いまして、５月から、これまで移動図書館車が巡回していなかった真田地区及び武石地区に新たに移動図書館車の巡回を始めました。 まず、真田地区については、上田図書館のやまびこ号が月２回、菅平高原など15ステーション、また武石地区については、丸子金子図書館のあおぞら号が月２回、余里公民館など４ステーションを巡回し、きめ細かな図書館サービスを開始いたしました。ステーションを訪れた、日ごろ交通手段を持たないお年寄りや小さな子供を抱えたお母さんたちから大変好評をいただいております。新たに利用された方からは、「実際に移動図書館車を見たら本がたくさんあり、ステーションに来てよかった」、また「今まで図書館に行くことがなかった。本当にありがたい」など喜びの声が聞かれたところでございます。 移動図書館車の利用実績でございますが、上田地区であります。17年度は２万1,411冊、それから丸子地区では17年度、１万3,184冊。16年度と17年度を比べますと、上田地区では約5,000冊の増、また丸子地区では2,500冊の減となっております。また、ことしの５月以降の利用実績は、地区や巡回コースにより変動はありますが、１日当たりの利用者で約70人から40人、貸し出し冊数で約100冊から500冊という状況でございます。これからも引き続き地域性等を考慮しまして、移動図書館車の巡回を通して一人でも多くの市民の皆さんに利用していただけるよう、サービスの充実に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（藤原信一君） 真田地域自治センター長。 〔真田地域自治センター長 小市 邦夫君登壇〕
◎真田地域自治センター長（小市邦夫君） 私の方からは、森と緑やすらぎ空間整備事業の概要についてのご質問にお答えいたします。 この事業は、旧真田町の第４次長期振興計画の重点事業の一つであり、行政と住民との協働による事業として、地域住民が一丸となって各地域の特性を生かして取り組む事業に対して行政が支援を行うものであります。このため合併協議においては、真田地域に限定した事業として新市で制度が統一されるまでの間、継続実施することを確認いただいている事業であります。 具体的には、特色ある地域づくり事業の一つとして、それぞれの区が主体となって地域固有のさまざまな自然環境を生かしながら、みずからが考え計画した各地域にふさわしい個性的で特色ある事業を、汗を流し、手づくりで実施する事業であります。行政からは、事業に要する区民の労務提供の対価を除き、事業に係る材料費などの経費に対して、１区１事業年度100万円を限度として交付金を交付して、地域づくりの支援を行うものであります。なお、この事業の財源には、全額、旧真田町の地域づくり基金を充当しております。 これまでに各区が取り組んでまいりました事業の具体例を申し上げます。景勝地でありながら雑木や草に覆われた地域を区民総出で刈り払い、遊歩道やベンチ、案内看板、植栽等の整備を行い、その一帯を公園化した事例や、区内の空き地を利用し、あずまややベンチ、花壇を整備して、区民の触れ合える憩いの場とした事例、そのほか里山を活用しての炭焼き体験施設の整備、区有林を伐採整備したわんぱく広場などがあります。いずれも各区が知恵と汗を出し、工夫を凝らしながら事業を展開しており、事業の実施、またでき上がったこれらの施設の維持管理を通して、地域、郷土愛がはぐくまれ、他人任せにしないという住民自治や連帯意識の醸成にもつながっている事業であるととらえておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（藤原信一君） 農政部長。 〔農政部長 大沢 和正君登壇〕
◎農政部長（大沢和正君） 私の方からは、森林セラピー基地、セラピーロードの概要と取り組みについてお答え申し上げます。 森林セラピーは、1982年に林野庁が呼びかけた森林浴を発展させたものであります。国の森林セラピー研究会では、森林セラピーの定義を、議員ご指摘のとおり、森林の地形や自然を利用した医療、リハビリテーション、カウンセリングを指し、森林浴、森林レクリエーションを通じて、健康回復、維持増進活動を指すものであります。 こうした中で、いやし効果のある森林ウオーキングロードをセラピーロードとして全国で４カ所認定しております。セラピーロードとは、20分間の歩行距離を１ユニットとする森林内の歩道でありまして、主として緩やかな傾斜から成りまして、道幅は一般の歩道よりも広いものとしております。県内では、佐久市と南箕輪村の２カ所が認定されております。 また、セラピーロードのほかに、おおむね300ヘクタールの森林を擁し、休憩宿泊施設等を含むものを森林セラピー基地として全国で６カ所認定しております。県内では、上松町の赤沢自然休養林を初め、飯山市のブナの天然林、信濃町の黒姫高原の３カ所が認定されております。 セラピーロード、セラピー基地の認定内容は、ともにリラックス度を評価したフィールド生理実験の結果のほかに、五感に働きかける良好な自然環境、当該地へのアクセス立地条件、環境、施設の整備状況、地域住民の受け入れ態勢、将来構想、継続性、発展性などが審査対象とされております。１次審査、２次審査を経て、総合的にいやし効果があると認められた場合に認定されるものでございます。 上田市内には、武石地区の巣栗渓谷を初めとしまして上田市民の森、別所温泉森林公園、丸子公園、東山市有林などの里山にその土地の地形を利用した多くの遊歩道施設がございます。これらの遊歩道は、森林セラピーの理念をもとに観光客や地域住民の憩いの場として活用されております。このような中で、今後ますます森林セラピーへの関心が高まっていくと考えられます。森林ウオーキングを通じまして心身ともにリフレッシュすることは、市民の健康づくり支援の一つでもございます。新生上田市には豊富な森林資源と数多くの温泉がございます。これらを有機的に結びつけながら、森林セラピーの理念に基づいた取り組みを研究してまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（藤原信一君）
商工観光部長。 〔
商工観光部長 宮下 省二君登壇〕
◎
商工観光部長（宮下省二君） 上田市の財産である自然環境の活用について、２点のご質問をいただきました。 まず、エコツーリズム、エコツアーへの取り組みと今後の計画はどうかとのご質問でございます。議員ご指摘のとおり、近年新たな観光の形態として脚光を浴びておりますエコツーリズムは、自然環境や歴史、文化を対象とし、それらを体験し学ぶとともに、観光客がその地域の自然環境や歴史、文化の保全を図り、それらと共生した観光であると認識しております。国の環境省におきましては、平成15年11月に環境大臣を議長とするエコツーリズム推進会議が設置され、我が国におけるエコツーリズムの普及、定着のための検討が行われ、その成果としてエコツーリズム憲章の制定、エコツーリズム推進マニュアルの策定が行われました。 市におきましては、現在までのところ、真田氏の史跡をめぐるウオーキングイベントとして開催している真田幸村ロマンウオーク、棚田百選に認定された稲倉の棚田での埼玉県の高校生による農業体験など、自然、歴史、文化に親しみながら、環境にも優しい取り組みが市内各所で行われております。 いずれにしましても、このたびの市町村合併により、国立、国定公園に指定されている菅平、美ヶ原の二つの高原、すぐれた泉質と豊富な湯量を誇る全国有数の温泉地である別所温泉、丸子温泉郷など、魅力的な観光資源を共有することになりましたので、先人から引き継いだ歴史、文化、自然を大切にし、損なわれることがないよう保護、保全を図り、観光客の皆様に四季を通じてこれらに触れ合う機会を提供していく取り組みやエコツーリズムの理念を生かした体験型の観光メニュー、例えば農業、自然体験、トレッキング及びウオーキング等を今後全国へ情報発信してまいりたいと考えております。 次に、菅平高原自然館及び菅平湿原の周辺資源も含めた一体的な活用はどうか。自然館の利用状況はどうか、また菅平湿原、ビジター的役割や四阿山、根子岳の登山道整備も含めた菅平高原全体の方向づけはどうかとのご質問でございます。菅平高原自然館は、菅平高原の自然、気象、歴史などをパネルや模型、標本などでわかりやすく紹介する施設であります。利用状況につきましては、昭和55年度の１万7,834人の入館者をピークに年々減少しており、17年度は4,026人の入館者となっております。一方、菅平湿原は面積が約４ヘクタールで、湿原内には自然館を起点として自然遊歩道と木道が整備され、自然を楽しみながら散策することができます。自然館につきましては、築後35年を経過し老朽化が進んでおり、湿原につきましても近年土砂の流入により陸化が進んでいる状況でございます。 本年度は10月を目途に自然館建設研究委員会を立ち上げ、堀議員からご指摘をいただきました自然館の今後の方向性、湿原の保全及び議員提案のビジターセンター的役割なども含め、調査研究を行ってまいりたいと考えております。建設研究委員会の委員につきましては、筑波大学菅平高原実験センターの教授を初めとする学識経験者、地元関係者、公募委員、合わせて12人以内で構成したいと考えております。さらに、百名山の根子岳、四阿山の登山道の整備及び維持管理を積極的に実施していくため、本年２月に群馬県嬬恋村を初め関係機関と連携を図るべく、根子岳・四阿山保全協議会を設立いたしました。また、今回予算をお願いしてございますが、本年度は環境省の補助事業によりまして、根子岳、四阿山登山口の公衆トイレを全面改修して、登山者への利便性の向上と高原の一層のイメージアップを図ってまいりたいと考えております。今後もより多くの皆様に満足していただけるよう、菅平高原の観光資源の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（藤原信一君） 市民生活部長。 〔市民生活部長 塩野崎 利英君登壇〕
◎市民生活部長（塩野崎利英君） 私からは、散骨問題に対する対応についてお答えを申し上げます。 散骨は、火葬をした後の遺骨を海や山等にまき、遺骨を自然に帰す、自然葬の一方法のことで、骨をまくという部分を取り出して強調したものであります。具体的には、火葬した遺骨をさらにミリ単位に細かく砕き粉末状にして、海では10キロ以上岸から離れた海域に、山では大木などの下にまかれることが多いと言われております。知られているところでは、元駐日大使のライシャワー氏が、遺言により太平洋へ散骨をしたことで注目がされるようになりました。日本において散骨が実行されるようになったのは平成３年からで、海への散骨が最初でございました。この行為に対しまして、当時の厚生省では、散骨は墓地、埋葬等に関する法律の対象外である。また、法務省では、刑法の遺骨遺棄罪については、散骨が節度を持って行われる限り違法性がないという解釈を示しまして、国として関与をしないことを発表いたしました。 その後、平成10年に厚生省は、散骨が公衆衛生上、問題が生じたり、社会通念上、国民の宗教的感情を損なうような形で行われるのでなければ、現行法上、特に規制の対象とする必要がないというふうにいたしました。こうした中で、市町村レベルでは、議員のお話のように17年に北海道の長沼町で散骨を禁止する条例を全国で初めて制定したほか、18年、ことしの３月でありますが、諏訪市で墓地等の経営の許可に関する条例を
改正し、その中へ散骨場も条例の対象とし、規制の対象とした２件がございます。 こうした状況により広まってまいりました散骨でありますが、国、県、市の管理をしている山や川には散骨をすることができません。散骨ができるのは、個人の所有の山や、その許可を得た場合に限られます。しかしながら、自然豊かな森林は、治山、治水、水源の保全、市民の憩いの場等、多くの役割を果たしており、上田市としてはこうした森林を、個人の所有地だからといって自由に散骨場所として使用するということについては適当ではなく、少なくとも地元並びに周辺住民の理解が不可欠なものであるというふうに考えております。 ご質問のケースにつきましては、地元の皆様のご努力によりまして、地元の了解がなければ今後散骨はしない旨の念書が入りまして、現在は散骨が行われておりません。上田市では、墓地の経営については、墓地等の経営の許可等に関する条例により許可をしているところであり、この条例
改正をというご提言でございます。市としましては、当面条例
改正はせずに、散骨についてもこの条例の中の許可基準である隣接地の同意等を準用して、行政指導により対処してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○副議長（藤原信一君） 堀議員。 〔20番 堀 善三郎君登壇〕
◆20番（堀善三郎君） それぞれお答えをいただきました。 図書館でございますが、４市町村合同で作成した平成18年度新生上田市実施計画を見ますと、図書館建設事業の中に真田町分として18年度用地取得費が計上されておりました。しかし、合併後の新生上田市18年度当初予算には真田図書館の予算計上が見られません。真田地域の要望の強い図書館の建設はどのように考えているのか、再度伺います。 それから、エコールについてですけれども、未接続の小中学校にはできるだけ早い機会に整備をしていただきたい、このように要望をしておきます。 森林セラピー基地、セラピーロードの取り組みについてでありますが、非常に自然環境や歴史を尊重して観光を起こしていく、こういう意味の中で、先日も上田市の民間が観光の戦略の会議を立ち上げた、このようなお話もありました。民間としっかりと協調しながら、それらの積極的な取り組みを要望しておきます。 また、観光関係の予算が少ないわけでありますが、国土緑化推進機構が行っている緑の募金公募事業、これなども森林整備、これらの形に使えるのではないか、このように思いますので、提案をさせていただきます。 散骨問題についてでありますが、これは菅平地域の問題にとどまらず、上田市全域でいつでも起こるわけです。別所温泉の上の方の民間地に散骨場をすると、こうなったときに別所温泉の方たちは観光的にどう考えるのか。また、武石の地域も美ヶ原高原のその周辺、いろんなところに民間地はあるわけでありますので、菅平にとどまらず、上田市全域でこれらの問題についてやはり考えていかなくてはいけないのではないか、このように思いますので、それらの対策についても検討されるよう要望しておきます。 次の質問に入ります。住民基本台帳カードの利活用について伺います。住民基本台帳カード、いわゆる住基カードについては、住民基本台帳法に基づいて、平成15年８月から希望する住民に対して市町村から交付されているＩＣカードであります。このＩＣカードは高度なセキュリティーを有するカードであり、そのセキュリティーの高さのゆえに、民間においては銀行のキャッシュカード、クレジットカード、ポイントカード、またＪＲではスイカ、またＥＴＣ、ノンストップ自動料金収受システムなどで活用が広がっております。現在上田市の発行枚数は、お聞きしますと325枚ということであります。この普及や利用が進まない、その理由は住基カードが多目的に使えないからである、このように私は思うわけであります。一方、市やその関係で発行しているカードは、市民カード、市民証、図書館利用者カードがあります。また、各種証明書は多種多様であります。合併協議の中で市民証の発行は住基カードにかえるとされ、現在は発行されておりません。住基カードが身分証明として使用できることの周知はされておらず、市民にその使用方法の周知徹底もすべきであります。 総務省では、このＩＣカードである住基カードの導入に当たって、カード内の住民基本台帳ネットワークシステムで利用する領域から独立した空き領域を利用して、それぞれの自治体においてさまざまな住民サービスが可能であるとして12の例を挙げております。学童安心サービス、救急活動支援サービス、健康情報管理サービス、病院再来、検診予約サービス、公共施設予約サービス、地域通貨、住基カード利用テレビ会議、電子窓口ロッカー、電子マネー、図書館サービス、避難者情報管理サービス、各種ポイントサービスであります。これらは、現在各地の自治体で使用が始まっております。全国の自治体で利用可能な標準システムとして、財団法人地方自治情報センターにおいてＩＣカード標準システムとして開発し、希望する区市町村に対して原則として無償で提供しております。この標準システムで提供する七つのサービスは、証明書等自動交付サービス、申請書自動作成サービス、健康管理情報照会サービス、救急活動支援サービス、避難者情報サービス、公共施設予約サービス、図書館サービス、以上七つのサービスが標準システムで無料で提供されております。 中でも今全国で注目されているのが、避難者情報サービスであります。新潟県柏崎市などが出資する株式会社柏崎情報開発センターが避難者確認システムを開発したものであります。このシステムは、住民基本台帳カードを使って避難所にいることを家族等にメールで通知、同時に避難者ごとの避難者情報を災害対策本部で把握できる災害時の対応が素早くできるツールであります。住基カードの多目的利用は、平成17年８月末現在で全国101の自治体で条例が定められ、さまざまな事務事業に利用が始まっております。上田市も合併して情報システムが統一的な系統で稼働したばかりでありますが、ホストコンピュータや情報システムの入れかえも数年先にあるわけであります。庁内で検討会議等を立ち上げ、利活用を進めるべきと思いますが、お考えを伺い、第２問といたします。
○副議長（藤原信一君） 教育次長。 〔教育次長 中村 明久君登壇〕
◎教育次長（中村明久君） 再質問で、旧真田町の図書館基金、また用地取得費の問題のご質問でございました。先ほど教育長から答弁を申し上げましたとおり、図書館の建設に当たりましては、まず新市全体の構想が必要であります。この構想に沿って真田図書館の建設も進めるべきであると考えております。３億円の基金がございますが、この積み立て基金につきましては、真田図書館建設の全体計画の中で最も有効な方法で活用すべきと考えております。また、用地取得費の件につきましても、現段階では建設計画が固まっておらず、財源計画もできていない状況でございますので、予算計上は見送っております。 以上でございます。
○副議長（藤原信一君） 市民生活部長。 〔市民生活部長 塩野崎 利英君登壇〕
◎市民生活部長（塩野崎利英君） 住基カードの利活用についてお答えを申し上げます。 住基カードにつきましては、平成15年の８月から交付が始まりまして、本年３月末までの交付枚数は、全国で91万枚、前年度より37万枚ふえたものの、人口に対する普及率は0.72％という状況でございます。長野県での交付枚数は約１万8,000枚、普及率は0.86％、また新上田市における枚数は、先ほどのお話のように325枚、0.2％という低い普及状況になってございます。 上田市での交付枚数が伸びない理由としましては、住基カードに７年先行をして上田市独自の市民カードが導入され、本年３月末までの交付枚数は約４万4,000枚に上っておりまして、これを利用して住民票の写しなどの証明書の自動交付や印鑑登録証としての利活用などが行われているためというふうに考えられます。しかしながら、お話のように住基カードはＩＣを使用しているために、磁気カードである市民カードと比べまして安全性が高い上に、全国どこでも住民票の写しの交付が受けられたり、転入転出の手続が簡便であるなど多くの利点を持っております。また、お話のように空き領域が広いために、市町村独自の多目的利用ができる面で大きな能力を持っております。 上田市の今後の対応についてであります。一つには、現在使用している上田市の市民カードは、全国で利用されている住基カードとほぼ同様の役割を市内において果たしていること。二つとして、自動交付機が市民カードに対応してつくられておりまして、住基カードに変更をするとなりますと、自動交付機の入れかえが必要になりまして、他市の例では１台当たり、入れかえに約4,000万円ほどの経費が必要になること。三つとして、多目的利用のためにはそのための多くのシステムの開発が必要となること。また、無償で提供されるという地方自治情報センターの標準システムにつきましても、保守と導入時の設定につきましては、別途1,000万円を超える経費が必要になること等々の理由によりまして、上田市として早急な導入の状況にはないというふうに判断をしております。 でありますが、国においては今後とも住基カードの普及を推進すること、また多目的利用についても国でもさらに推進をする方向であること。また、いろいろお話がありましたが、災害時の避難者情報など注目すべき活用方法があること等を考えますと、市としましては、今後の全国的な普及状況、国、県の対応策等を見ながら、また先進地の視察等も行う中で、多目的利用も含めて費用対効果を検証しつつ、本格的な導入、普及促進について検討をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（藤原信一君） 堀議員。 〔20番 堀 善三郎君登壇〕
◆20番（堀善三郎君） それぞれお答えをいただきました。 住基カードの発行枚数が上田市全体では325枚と、こういうことであります。市の職員数が、先ほどちょっと調べてもらいましたら1,451人であります。そうすると、民間であれば、自社製品を使わない社員が上田市は非常に多いと、こういう判断もあるわけであります。利用が進まないという多目的利用、これらについても今非常にお金がかかると、こういうお話でありまして、今後上田市も情報システムやそれぞれのコンピュータ等の保守管理コスト、またソフト等の入れかえとかありますので、それらの費用対効果を勘案して進めていただきたい、このように思っております。 次に、個人情報保護について伺います。最近、市民から、市では個人情報の取り扱いをどのようにしているのか、管理はしっかりしているのか、このような問い合わせがあります。国では個人情報保護法が施行され、市でも個人情報保護条例を施行して取り組みを行ってはおりますが、職員の職務遂行上で市民の個人情報はどのように保護されているのか、伺います。 また、書類の管理体制はどうなっているのか。個人情報の記載されている書類の廃棄はどうなっているのか。また、職員のパソコン管理はどのようにしているのか、お聞きをいたします。 最近、個人情報の流出が企業や学校職員等からあり、社会問題となっております。ウイルスに感染したソフトの使用やウィニーなどによる流出防止の対策はどうなっているのか、お聞きをいたします。 次に、学校や保育園など教職員のパソコン管理はどうなっているのか、お尋ねをいたします。学校の教職員のパソコンは個人持ちが多いようでありますが、教職員にパソコンを貸与すべきと思いますが、その点についてもお聞きいたします。 次に、個人情報保護に対する職員教育のさらなる取り組み強化に対する考え方をお聞きし、以上で私の質問を終わります。
○副議長（藤原信一君） 総務部長。 〔総務部長 小出 俊君登壇〕
◎総務部長（小出俊君） 個人情報の関係で、どのように保護されているか、また書類の管理、職員の使用するパソコン等についてご質問いただきました。 昨年の４月の個人情報保護法の全面施行によりまして、個人情報保護に対する住民意識が高まるとともに、自治体における個人情報保護対策も一層重要となっております。合併前の４市町村においても、それぞれ条例等で規定してきたわけでありますが、新市におきましても、３月６日、専決により上田市個人情報保護条例を制定いたしまして、注意を喚起、徹底しているところであります。 条例では、国の法律と同様に、自己情報の開示請求などの市民の権利について定めるとともに、職員に対し、適正な個人情報の取り扱いを責務として定め、故意の漏えい等には罰則の適用も定めております。また、市の業務受託者についても同様でありまして、違反者とその使用者に対し、職員と同様の罰則規定を定めております。 次に、書類の管理でありますが、個人情報の取扱基準を定め、個人情報の記載された文書は、原則として庁舎外に持ち出さない、人目につく場所には放置しない、個人情報の記載されたミスコピー用紙等は必ずシュレッダーにかけた上で再資源化するなど、日常事務処理における基本中の基本となる事項を絶えず意識するよう、所属長及び各課の文書担当者を通じて啓発を行い、職場内点検の徹底に努めております。また、文書管理システムにより、文書の起案、保存、廃棄のプロセスを管理し、常にその所在を明らかにすることで、個人情報開示請求に的確に対応できるよう努めております。 次に、職員が使用するパソコンでありますが、情報漏えいやウイルス感染防止の観点から、個人機の使用を禁止し、公用機を使うこととしております。ネットワークにおいても、ウイルス対策を初め万全のセキュリティー対策を講じております。また、上田市における情報安全対策の基本方針であります上田市情報セキュリティーポリシーを策定し、組織内における情報の機密性などを維持するため、統一的な基本的方針と対策標準を定め、電子データの外部への持ち出し禁止など具体的内容を明記して、職員研修や内部監査を実施しながら職員への周知徹底を図っております。 また、昨今、報道等で問題とされているファイル交換ソフトウィニー等を介しての情報漏えい問題に対しましても、公用機における使用は当然に禁止するとともに、職員の自宅パソコンでの使用調査等も実施して、公私ともに情報セキュリティーに対する意識の高揚を図っております。 また、最近報道される案件を見ますと、その多くは職員の故意または過失によるものが多くあります。条例の厳格な運用と適正な個人情報の管理に当たって、職員の条例に対する正しい理解と資質の向上が不可欠であると考えております。今後も会議や職員研修を通じ、個人情報の適正な取り扱いをさらに徹底してまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（藤原信一君） 教育次長。 〔教育次長 中村 明久君登壇〕
◎教育次長（中村明久君） 個人情報保護につきまして、学校教職員の使用するパソコン、あるいは公用機の導入計画についてのご質問がございました。やはり教職員におきましても、個人情報の保護については、喫緊に対応すべき重要課題として受けとめております。個人情報流出の原因としまして、個人パソコンの記録媒体を自宅へ持ち帰る、その際、盗難や紛失と、こういうようなケース、あるいは自宅のパソコンでコンピュータウイルスに感染したファイル交換ソフトを使用する、こういったことによりましてインターネット上に情報が流出するケースが主なものと考えられております。 セキュリティー対策におきましては、パソコンにＩＤやパスワードを設定しまして、使用できる職員を限定するとともに、上田地域ではセキュリティー対策ソフトの導入、またインターネットの出入り口であるマルチメディア情報センターでも総合的なセキュリティー対策を講じております。また、丸子、真田、武石地域につきましては、今年度教育用ネットワークをマルチメディア情報センターに統合しまして、情報教育環境の均一化を図るとともに、セキュリティー対策を一元的に管理できる環境の整備のための予算を今議会に計上いたしました。 一方、個人情報を保護する上で最も基本的な部分である使用者のモラルにつきましては、全教職員が問題意識とその重要性を認識しまして情報の取り扱いに関する理解を深め、意識の高揚を図る必要があります。平成16年に策定しましたＩＴ利用ガイドラインの徹底を図り、学校ごとの情報管理体制について指導を行っておりますが、本年５月にマルチメディア情報センターが製作した学校職員用情報セキュリティー対策ビデオを活用した研修会を同月の校長会で実施いたしました。また、８月には全教職員を対象とした研修会も計画をしております。今後は、本年４月に策定した学校教育の情報化に関する基本方針をもとに、セキュリティーポリシーの策定と情報機器等を活用した、わかる授業の実現、情報教育の環境整備、情報リテラシー能力や情報モラルの育成を図ってまいります。 教職員用の公用機のパソコンの導入でございますが、真田、武石地域では既に整備が済んでおりますが、上田、丸子地域については整備が完了していないため、個人用パソコンの使用を条件つきで許可している状況にございます。今後、普通教室への導入を進める中で、セキュリティー対策の充実を図り、安心、安全な情報環境の確保に努めながら、計画的な整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（藤原信一君） ここで15分間休憩いたします。 午後 ３時０４分 休憩 ◇ 午後 ３時２０分 再開
○副議長（藤原信一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(6)新市の一体感を形成する交通体系の整備について
○副議長（藤原信一君） 次に、新市の一体感を形成する交通体系の整備について、大井議員の質問を許します。大井議員。 〔11番 大井 一郎君登壇〕
◆11番（大井一郎君） 新市の一体感を形成する交通体系について、質問通告書の順により質問してまいります。 この質問の題目は、新生上田市建設計画に登載されています、安心、快適な基盤整備にある交通体系の整備について記載されているものであります。さて、新生上田市が誕生して、はや３カ月が経過しました。今や市長を中心に行われています新市の一体感を形成する取り組みの成果が一日も早く実ることを願うばかりであります。合併した旧４市町村が分権型合併により、それぞれ特徴を生かしながら早期に新市の一体感の中で新市発展のために邁進することが、これからの最重要課題と考えられます。現在、新市の一体感を醸成するための市の施策や民間のさまざまな活動などが行われております。このような取り組みとともに、旧市町村を連絡する道路、また上田駅や市役所のある中心市街地へ連絡する道路整備の施策は、新市の一体感を形成する上で大変大きな比重を占めるものと考えております。 一体感とは、まずこれまで別々であった市町村を身近に感じることから始まるのではないでしょうか。新市の中心市街地や各地域自治センター、また各施設との距離感を短縮されるための安全、安心な道路整備は、新市の一体感を形成するために欠くことのできない重要施策だと感じております。合併した旧４市町村は、このような課題が解決されることに大きな期待を持ちながら合併したことは、新生上田市建設計画のとおりであります。本会議の一般質問の中では、一体感を形成する道路計画について新市全体のことを質問すべきところではありますが、時間の関係もありますので、このたびは千曲川左岸地域について質問させていただきます。 まず初めは、武石地域から丸子地域を経由して上田中心市街地を結ぶ依田川左岸道路についてであります。新市建設計画に登載されている上小30分（サンマル）交通圏構想の実現と国県道の整備促進にあるこの５路線のうちの一つであります。なお、この依田川左岸道路の計画は、平成５年度に策定された上田都市圏交通計画にも登載されております。本道路は依田川左岸に沿って計画され、上田、丸子、武石を国道152号とほぼ並行に連絡しているため、交通渋滞、騒音等の課題が多い国道152号を補完し、緊急時の代替路線としても安心、安全な生活基盤の整備に貢献する道路計画と考えられます。また、本道路は、塩田地域にも近いため、後で質問する県道別所丸子線の改良促進により一体感の形成に一層の効果が期待されます。 本道路計画の進捗状況を申しますと、旧丸子町当時のバイパス工事、後に質問する県道辰ノ口バイパス工事の進捗により、東内地区から依田、飯沼地区の北原信号機までの間は依田川左岸道路の形態をなしつつあります。しかし、北原信号機から上田地域まで、常田新橋付近がよいと思いますが、そこまでの間と辰ノ口バイパス終点から小屋坂付近までの間は具体的な計画が出てきておりません。ここでは、北原信号機から常田新橋付近までの間について申し上げます。武石方面から県道別所丸子線を通過し北原信号機へ差しかかると、このまま真っすぐ常田新橋まで行くことができたらと思います。しかし、現状は生田、尾野山を右か左に大きく迂回しなければなりません。北原信号機から常田新橋の直線距離は約4.5キロメートルですが、右に迂回して小牧線を利用すると常田新橋まで８キロメートル、左に迂回して県道別所丸子線、県道上田丸子線を利用して約11.3キロメートルあります。もしほぼ直線で行くことが可能なら、武石や丸子の自治センターから上田中心街までは約3.5キロメートルの距離が短縮でき、武石や丸子の自治センターから上田中心地までかなり身近なものとなります。このことは、新市の一体感を形成する交通体系の整備に大きく貢献することになります。 ここで質問いたします。依田川左岸道路の北原信号機付近から常田新橋までの間について、トンネルによる短絡道路はできないか。また、できなければ、同区間について地上道路、小規模トンネル、ループ橋などを組み合わせ、道路建設についての考えはどうか。 そのほか、竹下市長時代から構想があった上田地域と丸子、武石地域を連絡するトンネル構想の可能性はどうか、あわせお聞きいたします。
○副議長（藤原信一君） 都市建設部長。 〔都市建設部長 峰村 万寿夫君登壇〕
◎都市建設部長（峰村万寿夫君） 新市の一体感を形成する交通体系の整備についてのご質問で、依田川左岸道路の整備として、依田川左岸の北原信号機付近から常田新橋付近まで、トンネルによる短絡道路はできないか。または、同区間について地上道路、トンネル、ループ橋等を活用した道路建設についての考えはどうかというご質問でございます。武石から丸子を経由しまして上田を結ぶ依田川左岸道路の整備につきましては、新生上田市建設計画において、上小30分（サンマル）交通圏構想の実現と国県道の整備促進の項目に位置づけられておりまして、新市の一体感を醸成し、安心、快適な生活基盤を形成する重要な路線でございます。このことを踏まえまして、旧丸子町においては、平成11年度から15年度にかけて、依田川左岸道路の一部であります依田内村線、延長900メートルを整備してまいりました。また、県におきましても、県道荻窪丸子線辰ノ口バイパスの整備を進めているところでございます。 ご質問の北原信号機付近から常田新橋付近まで、トンネルによる短絡道路の整備、また同区間を地上道路、トンネル、ループ橋等を活用した道路の建設につきましては、現況のルートの課題を整理、検証する中で、一つのご提案として受けとめさせていただきたいと思います。 次に、そのほか以前から構想があった上田地域と丸子、武石地域を連絡するトンネル構想の可能性はどうかというご質問でございます。（仮称）上田トンネルについてでございますが、常田新橋と下之郷リサーチパークを結ぶトンネルとしまして、上田地域広域幹線道路網構想計画の中で上小30分（サンマル）交通圏の確立のために必要な道路として位置づけがされております。これまで上田地域広域連合や県道整備関係の期成同盟会で、県事業としての事業化を毎年県に要望してきておるところでございますが、現在のところ事業化のめどは立っていないのが現状でございます。県では、多額の事業費がかかること、また他の幹線道路の整備を優先して進める必要があるということでございまして、トンネルの早期事業化ということは困難な状況にあるのが実態でございます。しかしながら、今後も引き続き建設に向け、県に粘り強く要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（藤原信一君） 大井議員。 〔11番 大井 一郎君登壇〕
◆11番（大井一郎君） 依田川左岸道路に関連いたしまして再質問をいたします。 さきの質問で、北原の信号機から尾野山を右に迂回し、方角的には東回りになるのですが、小牧線を利用しながら常田新橋に至るルートに触れましたが、この小牧線について若干質問をさせていただきます。この小牧線は、当初は林道事業や他の事業を取り入れながら幅員４メートル程度の道路として整備されました。その後、町道して改良を重ねながら今日の形態を出しております。現在の交通量は、12時間交通でおおむね6,000台前後と見ております。県道並みの重要な道路となっております。また、北原信号機から左回りで県道別所丸子線を利用すると、信号機が12カ所もあることに比べ、この路線は２カ所あるだけです。その意味では通勤等には快適な道路であるため、丸子地域と上田地域、また武石地域や立科方面など、多くの通勤車両が利用している道路でもあります。しかし、大変残念なことは、この道路は非常に厳しい地形の中を通過しております。一部は千曲川の川底を通過していることでもあります。過去に落石事故の報告も多く、千曲川増水のときには通行どめになることもたびたびありました。近年、多くの危険箇所には行政のご努力により、落石防護さく等、道路防災施設が整備されました。また、千曲川川底を通過している約100メートル区間の山側には、開通当時施工したロックネットが張られております。千曲川の川底を通過している付近の山側の状況は、傾斜がほぼ垂直に近く、高い断崖になっております。この真下を道路が通過しており、現在のロックネットでは安全性について疑問があります。地形的条件や建設省、現在の国土交通省ですが、この許可の関係などから、これ以上の安全対策工事は困難かと想像されています。しかし、現在国道18号バイパスのトンネル工事が進んでいる岩鼻の洞門の崩落も記憶に新しいことであり、また近年異常気象により今後千曲川の増水がどのような頻度で発生するかも心配になるところでございます。この道路の安全対策には、行政も努力されていることは十分理解していますが、安全、安心な道路の観点から、まだ困難な問題があると考えております。そこで、安全な位置、短い距離に上田地域の中心街へ連絡する千曲川左岸道路の整備はどうしても必要であります。 ここで、質問いたします。現在の尾野山を右に迂回して小牧線を利用して上田地域へ向かう車両も多いと思いますが、現在の小牧線の安全についてどのように考えられているか。合併直後でもあり、現在認識されている範囲で結構でありますので、お答えを願います。 次に、２番目の内村バイパスの現状と今後についてと３番の県道別所線御嶽堂地区の道路整備について、４番目の都市計画区域の街路網について、一括して質問させていただきます。 ２番、内村バイパスの現状と今後の推移についてお聞きします。このバイパスは、さきに質問した依田川左岸道路の一部でありますが、地域の強い要望により、県道荻窪丸子線の東内辰ノ口からバイパスとして工事着工されました。計画区域1,350メートルの工事が順調に進捗されている様子を見るにつけ、地域の要望を入れていただいたことに深く感謝するとともに、松本方面に向け一日も早い完成を期待しているものでございます。 ここでお聞きしたいのは、現在工事中のバイパス工事の進捗状況及び供用開始予定、並びにバイパス区間の先線の計画についてであります。先線につきましては、着工中の辰ノ口のバイパス終点から小屋坂付近の国道254号へ接続するバイパス工事であります。延長は、接続する位置にもよりますが、約１キロメートルから1.5キロメートルと思われます。このバイパスが建設されますと、武石地域から腰越地区を迂回し、上田地域へ連絡できる短絡道路としても活用されるものと考えています。この区間、バイパス建設の今後の見通しについてと、現在着工中の辰ノ口バイパスの進捗状況とあわせお聞きします。 続きまして、３番の県道別所丸子線の御嶽堂地区の道路整備について質問いたします。上田都市環状道路の塩田地域については旧上田市境まで都市計画決定がされ、工事も着々と進捗しております。鈴子バイパスが早期に着工されることを期待しておりますが、県道別所丸子線の南原信号機から二ツ木峠、久保峠の分岐点付近までの区間は、車両の通行状況から見ると既に暫定的な都市環状道路の様相を呈しております。しかるに、この沿線には工場団地が多く、通勤時間帯は交通量が多い中で、工場団地へ入る右折車両のため円滑な交通が妨げられている状況であります。また、この区間は歩道もなく、自転車通学の丸子実高の生徒を初め多くの歩行者が危険な状況でもあります。特に冬期間は路肩の積雪のため、渋滞や危険な状況が顕著にあらわれます。既に暫定的な都市環状道路の役割を果たしているこの状況を見るにつけ、それにふさわしい道路整備がされるべきではないかと考えております。早期に歩道の設置ができないものか。また、歩道設置工事にあわせ、工場団地へ入る右折車両のわきを普通車がすり抜けて通過できる、せめてこの程度の付加車線的な対策はできないものか。自衛手段として、沿線工場団地のある企業は時差出勤を試みているとも聞いておる中で、今後この区間における整備の見通しについてお聞きします。 続いて、４番です。都市計画区域の街路網について質問いたします。旧４市町村が合併し新市が誕生して、この新市の一体感を形成する道路整備について質問をしてまいります。合併前のことですが、旧丸子町の住民が上田市の職場へ働きに行っている人数と、旧上田市の住民が丸子町へ働きに行っている人数は、ほぼ同数であると聞いたことがあります。他の町村でも同様なことが想像されます。この皆さんは毎日通勤の中で、新市の一体感を形成する道路整備を強く期待していると思われます。また、以前お聞きしたことですが、渋滞と円滑な車両の通行は、それほど交通量の差がなく、渋滞中の１割の車両が他の路線へ回れば、理論的に渋滞は解消されるとのことであります。 ここで、質問いたします。通勤の状況やそれに伴う渋滞の状況の中で、新市の一体感を形成する道路、言いかえれば新市を広域的に連絡する安心、快適な道路整備の検討を始めていくと考えられますが、この道路の検討に当たって、都市計画決定しながら都市計画道路網、街路網として見直しながら整備していく考えはあるか、このことについてお聞きします。
○副議長（藤原信一君） 都市建設部長。 〔都市建設部長 峰村 万寿夫君登壇〕
◎都市建設部長（峰村万寿夫君） 丸子小牧線の一部は地形的にも安全ではない、どう考えるかというご質問でございます。 市道丸子小牧線につきましては、平成15年以前の３年間に落石等が原因とされる事故が３件ございましたが、平成16年、17年度に旧丸子町において落石防護さく工事、延長600メートルを実施いたしたところでございます。このことによりまして、現在のところ落石事故はなく、全区間２車線が確保された道路となっております。地形上、通行する上でやや難しい面もございますが、状況等を常に把握しながら、今後も安全性の確保に十分配慮してまいりたいと考えております。 また、安全性、快適性からの丸子、武石地域から市街地への短絡道路の整備についての質問でございますが、塩田回りルート、あるいは丸子小牧線を利用したルート、あるいは大石橋を利用したルート等を検証する中で、必要性について総合的に研究してまいりたいと考えております。 次に、辰ノ口バイパスの工事の進捗状況、また完成予定についてのご質問でございます。依田川の左岸道路として位置づけられております県道荻窪丸子線辰ノ口バイパスでございますが、延長1,350メートル、片側歩道3.5メートルの全幅12メートルで、平成13年度から事業着手しております。現在、用地補償につきましては、県道荻窪丸子線現道部分とのすりつけ部分を残すのみとなっておりまして、工事につきましては、内村橋から延長約1,000メートルの区間が路盤工まで完了しております。また、完成時期でございますが、平成20年度を目標に現在工事を進めております。 続きまして、辰ノ口・小屋坂間のバイパス建設の見通しはどうかということでございます。県道荻窪丸子線及び国道254号は、上田地域と松本方面を結ぶ幹線道路でありますが、幅員が狭い上、大型車の通行量が非常に多い状況でございまして、住民の皆様の安全、安心の確保と環境の改善を図るためにも、辰ノ口バイパスの先線であります辰ノ口・小屋坂間のバイパス建設を県に強く要望しておるところでございます。また、地域におきましても、東内地区４区役員で構成されました県道荻窪丸子線、国道254号東内地区の安心・安全・環境を守る会を設立されまして、去る２月14日に長野県土木部長へ請願を行ったところでございます。新市におきましても、依田窪地域から上田市街地へのアクセス道路として重要な路線と考えておりますので、引き続き地域住民の皆様と連携を密にし、県に強く要望してまいりたいと考えております。 次に、県道別所丸子線御嶽堂地区の道路整備についてでございまして、南原信号機から二ツ木峠と久保峠線分岐点付近までの間に付加車線的な対策はとれないかというご質問でございます。当区間につきましては、千曲ビューライン開通によりまして交通量が増加しまして、久保峠線交差点付近におきまして朝夕の渋滞が顕在化したことから、県に対し右折車線の設置を要望し、交通の円滑化対策として事業化が図られたところでございます。事業の内容としましては、分岐点を挟み、前後300メートルで右折レーンを設置し、同時に道路南側に歩道2.5メートルを設けるもので、平成14年度から事業着手し、今年度完成を目指しております。 また、県事業と並行して、旧丸子町において主要地方道別所丸子線と交差する市道久保峠線の道路改良も進めてまいりました。事業内容といたしましては、道路改良事業として交差点から延長が250メートル、車道幅員は６メートル、片側歩道2.5メートルでございまして、平成16年度に事業着手し、平成17年度に完成いたしております。このようにこの箇所につきましては、県と旧丸子町で整備を進めてまいりまして、渋滞は緩和されてきましたが、朝のラッシュ時におきましては、上田方面から工業団地への右折車も多く、ご指摘いただいたように、いまだに渋滞が発生している状況にございます。今後調査等を進め、どのような方法が可能か、道路管理者であります県と協議し、対策をとっていただくよう要望してまいります。 また、歩道の設置についてでございますが、主要地方道別所丸子線のこの区間の歩道の設置につきましては、塩田地区から丸子実業高等学校への自転車通学の生徒や沿線企業等への歩行者等が多いことから、旧丸子町としても県に強くその設置を求めてまいりました。同路線の歩道未設置区間約500メートルにつきましても引き続き早期事業化に向けて県に要望してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、新市の一体感を形成する交通体系の整備についてのご質問でございまして、新市の一体感を形成する広域的な道路計画について、都市計画決定をしながら一体的に整備していく考えがあるのかというご質問でございます。新市が早期に一体感を持ち、バランスのとれた魅力ある都市となるよう道路計画の方針を定めていくことは、大変重要なことであると認識しております。そのため昨年度から県で実施しております上田都市圏総合都市交通体系調査、あるいは今年度より策定を始めます上田市都市計画マスタープランの中で、新市の広域的な道路の位置づけや都市計画決定の必要性について検討していく予定でございます。また、現在は上田都市計画区域と丸子都市計画区域で、それぞれの道路の都市計画決定がされておりますが、広域的な道路の都市計画決定に当たりましては、新市における都市計画区域のあり方とともに検討していくことが必要であると考えております。いずれにしましても、既存道路の有効活用も図りながら地域間の連携がより強化されるよう、総合的な都市計画道路の見直しを行ってまいります。 以上でございます。
○副議長（藤原信一君） 大井議員。 〔11番 大井 一郎君登壇〕
◆11番（大井一郎君） ただいまお答えいただいたわけですが、内村バイパスと、さらにまた県道の別所丸子線については、建設事務所、また関係機関の方へ積極的な対応を図るようにお願いしていくというようなお答えをいただいたわけですが、４番目の都市計画の街路網について再質問を申し上げます。 この新市の一体感を形成する道路の都市計画決定をしながら整備することについて再質問を申し上げます。合併後の新しい都市計画の地図を見ますと、上田市内、旧丸子町内のそれぞれの都市計画道路が記載されております。しかし、それらは旧市町村の中で計画されており、都市計画の上で隣接の市町村との関連については、十分検討されていないように感じられます。これは旧上田市と旧丸子町との関連だけではなく、旧真田町や旧武石村との関連においても同様と考えています。また、一般的に路線に対する各市町村の考え方の違いもありますが、市町村間を連絡する同じ路線であっても、隣接する市町村ごとにその路線に対する重要性の認識は違いがあります。例えば、一つの路線を考えるとき、生活圏へ中心方向へ向かう方向として、その反対方向とはどうしても意識の違いがあるように思います。しかし、このような市町村ごとの路線に対する認識の違いについては、少なくとも合併した旧４市町村の間では、新市内の一連の路線として考えることから解消されることと思います。今までの旧行政境付近についても、行政界がなくなったことによる、よい整備の方針が検討されることを期待しております。このようなことは市町村合併の大きな効果の一つでもあります。 質問いたします。新市一体の道路の都市計画決定については今後検討していくことと思われますが、現段階や合併協議の中で具体的に検討しなければならないと考えている路線がありましたら、お聞きしたいと思います。 なお、先ほどの質問の中で、非常にまだ依田川左岸道路につきましては、まだ何か初めての話でありますもので、今後またいろいろ検討されるというようなことでありますが、その検討に対する部長の決意がありましたら、一言ここでつけ加えていただきたいと思います。 以上で私の質問は終わります。
○副議長（藤原信一君） 都市建設部長。 〔都市建設部長 峰村 万寿夫君登壇〕
◎都市建設部長（峰村万寿夫君） 今までの合併協議や現在の段階で都市計画決定していくことを検討しなければならないと考えている路線があるかというご質問でございます。合併協議の段階では、新市を一体とする広域的な道路について、具体的にどのような路線を都市計画決定していくかということまでの協議はしておりませんのが現状でございます。ただし、議員ご指摘のとおり、新市として一つになりましたことから、道路の見直し、あるいは計画作成につきましては、やりやすいというか、業務が進めやすくなったということで、見直しについては速やかに進めてまいりたいというふうに考えております。 なお、新市建設計画の新市の一体感を形成する交通体系の整備の中で示した自治センター間連絡道路や広域幹線道路などは、今後都市計画決定が必要かどうか検討しなければならない路線であると認識しております。都市計画決定に当たりましては、地域の実情を十分考慮しまして、都市計画決定して整備することが妥当であるかどうかの判断もしながら検討してまいりたいというふうに考えております。 また、先ほどの依田川左岸の道路でございますが、議員ご指摘のとおり必要性はあるかもしれませんが、いずれにしましても現段階では計画がまだいろんな部分で上がっていなかった部分もございまして、検討内容がまだ非常に希薄であるということが現状としてあります。整備手法、コスト面も含めた事業費、あるいはどこで実施するかというような事業主体も含めて、さまざまな検討課題があると思いまして、その辺を一つ一つ検討しながら、また市民の皆様の意見を聞いた中で方向性を出していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（藤原信一君） ここで15分間休憩いたします。 午後 ３時５７分 休憩 ◇ 午後 ４時１５分 再開
○議長（土屋陽一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、申し上げます。議事の都合により、本日５時を過ぎても会議を続行しますので、ご了承願います。 ◇
△(7)市政について
○議長（土屋陽一君） 次に、市政について、南波議員の質問を許します。南波議員。 〔24番 南波 清吾君登壇〕
◆24番（南波清吾君） 通告に従い順次質問してまいります。 まず、農政についてお伺いいたします。1950年後半から高度経済成長を遂げてきた日本経済も、所得倍増計画による企業の投資意欲、また道路、鉄道など公共事業の整備を進め、郵便貯金、厚生年金などを財源として財政投融資を行い、民間企業の設備投資を促すため、税制優遇措置を設けたり低金利政策を行ってきたわけであります。こうした中、第４次中東戦争の影響による原油価格の大幅引き上げにより、石油エネルギー消費型により成長してきた日本経済は打撃を受け、列島改造論にあおられた土地投機と相まってインフレが一気に加速し、1974年、経済成長率が戦後初めてマイナスを記録し、こうして日本の高度経済成長が終えんしたのであります。 高度経済成長の時代につくった公共施設も更新する時代に入り、今後大きな投資が必要となることが考えられますが、特にここでは農業用施設について伺います。農業基盤整備として農道、農業用水路、圃場整備、かん排事業等、さまざまなインフラ整備に取り組んできましたが、これまで整備が進んだ理由は、国、県、市の有利な補助制度があったからこそ、かなり進んだものと思います。今日インフラ整備もある程度完了し、早く取り組んだインフラ整備は既に維持管理時代に入り、既に水路も老朽化し、一部では破損している状況でもあります。また、幹線道路網の整備や住宅造成、大型店の郊外出店など、農用地周辺も大きくさま変わりしてきております。用水路も農業用なのか一般排水路なのか、わからない状況になっているところもある現状です。こうした現状を踏まえ、土地改良区、水利組合等の改修要望の状況はどうなのか。旧４市町村の現状を踏まえて伺います。 米の生産調整や農産物の価格低迷で農家の状況も非常に厳しい中、地元負担や受益者負担が大きな課題となっているわけですが、維持管理に対する補助事業にどのようなメニューがあるのか、伺います。 また、国に対しても、これまでのような有利な補助事業を強く要望する必要があると思うのですが、お考えを伺います。 １級河川、２級河川から水を揚げるための頭首工の改修や道路横断水路の改修、水路橋の改修など、数千万から億単位の工事費がかかるとなれば、地元負担、受益者負担が30％から40％かかるような改修工事はできなくなってしまうのではないでしょうか。来年度から始まるという経営安定対策大綱の中で打ち出されている農地・水・環境保全向上対策は、こうした水路の改修等の維持管理に対して対象となるのかどうか、伺います。 また、今回の合併協議の中で、地元負担割合の協議の状況はどうなっているのかお伺いし、第１問といたします。
○議長（土屋陽一君） 農政部長。 〔農政部長 大沢 和正君登壇〕
◎農政部長（大沢和正君） 農政についてご質問いただきました。 農業基盤整備として整備された農道、農業用水路等が老朽化し、既に一部が破損しているという状況である中で、土地改良区あるいは水利組合等の改修要望の状況はどうかというご質問でございます。圃場整備などの農業基盤整備事業は、昭和30年代から行われておりまして、４地区合わせて現在までに約2,630ヘクタールが実施されておりまして、用排水路、農道等も一体的に整備されてきたところでございます。事業のうち、昭和50年代までに工事されたものが面積で約７割を占めておりまして、工事から30年以上のところが多く、計画上のコンクリート製品の耐用年数が30年ということでありますものですから、経年による老朽化で更新が必要な施設も年々増加するものと予想されているところでございます。 土地改良区や水利組合などからは、毎年これらの施設も含め、土地改良施設全般にわたりまして施設改修等の要望をいただいておる状況でございまして、今年度も４地区合わせまして370件ほどの要望を伺っているところでございます。要望の内容を見ますと、整備済みの用排水路の部分補修や比較的末端の小さな施設の改修が多く占めまして、近年の特徴といたしまして、農地を取り巻く環境の変化によりまして、農業用水路や農道などが一般排水路や生活道路として利用されている状況から、これら施設の改修などの要望も多くなっておるという状況でございます。 維持管理に対する補助事業のメニュー、また有利な補助事業を国に要望していく考えはのご質問でございます。現在、部分的で小規模な施設の更新につきましては、補助事業の土地改良施設維持管理適正化事業や県単土地改良事業がございまして、軽微な更新や維持管理的なものにつきましては市単独事業で対応しておる状況でございます。しかしながら、維持管理適正化事業や県単事業は予算規模も小さく、採択も年々厳しくなっておるというのが現状でございます。市単独事業での対応も限られますことから、ご質問のように新たな制度の財源措置等の必要性を感じておるところでございます。 このようなことから、以前より国、県に対しまして、農業用施設の更新や維持管理に対応できる制度の創設を要望してきておりまして、長野県議会の商工生活環境委員会の現地視察に当たりまして、維持管理事業の創設を要望したところでございます。今後も機会をとらえながら、引き続き制度化等について国、県に要望していきたいと考えております。また、市単独事業につきましても予算の確保に努めてまいりたいと考えております。 来年度から始まる農地・水・環境保全向上対策で、水路改修等の維持管理が対象になるかのご質問でございます。農地・水・環境保全向上対策につきましては、20から100ヘクタールくらいの地域を定め、農業者だけでなく、地域住民や自治会、学校等を含めた活動組織により農業用施設等の調査を行いまして、水路の泥上げや草刈り、農道の整備、あるいは水路の目地詰め等、破損部分の補修、また水辺周辺の生態系の調査や植栽、パンフレットの作成や勉強会などの活動計画を策定し、活動組織が共同作業として行う活動を対象とする支援でございます。 国では、平成19年度の本格導入に向けまして、本年度はモデル支援事業を実施しておりまして、上田市では補助事業で下之郷地区、市単独事業では塩川地区につきまして取り組む予定としております。モデル支援事業の結果を見まして事業の詳細が決定されますが、地域の共同作業を支援することを対象としていることから、この事業により大規模な改修を行うことは難しいと思われます。 続きまして、合併協議における地元負担についての協議の結果、状況はどうかのご質問でございます。農業用排水路あるいは農道の改修など、施設の受益が限定される農業用施設の整備につきましては、受益者負担の原則から、整備内容によって受益者負担をいただきながら工事を実施しておる状況でございます。合併前の旧市町村では、それぞれの基準によりまして負担割合など設定してきておりますが、合併協議におきましては、統一した基準を設けることとし、合併後２年以内をめどに調整し、平成20年度から適用していくこととしております。調整に当たっては、農業用施設や農家の状況、また県内の他自治体の状況も把握しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 南波議員。 〔24番 南波 清吾君登壇〕
◆24番（南波清吾君） 答弁いただいたわけですけれども、今も県議会の方の商工生活環境委員会ですか、こちらの方へも現地視察へ行ったりして要望したということですけれども、いずれにいたしましても、この農家の皆さんが今まで行ってきた圃場整備等は、地元負担が１割程度の負担割合でできたというような大型事業インフラ整備されたわけですけれども、それがやはり老朽化することによって、今度そういった大型予算が伴う施設更新だとか維持管理がこの事業については、今の制度の中では地元負担や受益負担が非常に重過ぎる状態ではないかと思うのです。そんなことから、やはり制度の創設などをそれぞれの機関へ要望していただいて、また地元負担を軽減するような施策をぜひ講じていただかなければ事業は進まないと思います。そんな中で、そういった大型で地元負担がかかるような事業については、それぞれの地域でまた要望等確認し合いながら、ぜひ国の方へも要望願いたいと思うところでございます。 続きまして、地域循環プロジェクトについてお伺いいたします。高度経済成長の弊害とも言える公害問題も、現在では地球環境すべてにおいて深刻な事態を迎えています。使い捨てが美徳と言われた時代から、資源やエネルギーの節約、廃棄物の排出を抑制し、市民一人一人がみずから環境に配慮していかなければいけない時代が来ているわけです。上田市としても平成14年に環境基本計画を策定し、その中でも環境型社会のまちづくりがうたわれております。資源循環といっても、生ごみなどのような一般廃棄物や建築廃材、下水汚泥、産業廃棄物など、さまざまな廃棄物があるわけです。このような廃棄物を資源としてリサイクルしていくためには、市民はもちろんですが、行政、事業者の連携が必要不可欠ではないでしょうか。循環型社会構築は国策としても検討されており、
地域再生本部を総理直轄の機関として設置し、各省庁横断的に対策や施策協議が行われ、地方再生プログラムの検討がなされている現状であります。新生上田市も発足し、地方の時代をどう政策提案していくかを問われるときでもあります。 そこで、お聞きいたしますが、上田市上下水道局において昨年、平成17年、地域循環プロジェクトを立ち上げたわけですが、その概要についてお聞きします。 まず、このプロジェクトの立ち上げの経過、またこのプロジェクトの見込める効果、ＮＰＯ法人地域循環ネットワークとタイアップしての取り組みの状況、室賀温泉ハウスを利用して行っているイチゴ試験栽培の状況、今議会にも予算計上されていますが、今後の取り組みについて。また、今後の浄水場の泥土の処理の考え方、また農業集落排水汚泥の資源循環を目指す肥料化の考え方。これにつきましては、最近移動式汚泥脱水乾燥車によるデモンストレーションを行っているようですけれども、この状況。信濃町では、この移動式汚泥脱水乾燥車を導入しているとのことですけれども、その状況と成果など、わかる範囲で答弁をいただきたい。また、今回のデモンストレーション以外の実証実験や国の助成金等を受け、調査事業として上田市として導入する考えはあるのか、お聞きします。 現在、広域連合のし尿処理施設清浄園において、農集排施設の汚泥を燃焼し、「サラ・さらさ」として安価にて販売されておりますが、運搬コスト、また燃焼コストなど、さまざまな問題があろうかと思われますが、いかがですか、お聞きします。重金属の含有など、安全面での問題はないのか、あわせて伺います。 次に、農政部サイドから見た浄水場泥土の活用、農集排汚泥の活用について伺います。農業生産のかかわる問題として農水省も有機土壌について関心を高めており、減農薬、減化学肥料の提唱がなされている現状を上田市として施策の検討をされていますか、伺います。 合併し、面積が３倍になった新上田市の各地域において、この改良土を利用し、遊休荒廃地を優良農地に復元し、生産者の拡大を図るなど、生産地の特性を生かし、適地適作で地域のブランド化を推進していく必要があると思いますが、いかがでしょうか、伺います。 市内各地に生産組合や活性化組合など、それぞれ組織されているわけですが、それぞれの団体により格差はあろうかと思われますが、いずれにしてもそれなりの生産収入がなければ経営が成り立たないわけです。そこで提案ですが、この地域循環プロジェクトに、農家や各地域の生産団体、企業などにも参加してもらい、ＮＰＯとも連携をとり、観光農園的な機能をあわせ持った農業生産施設を整備し、利用者を公募し、利用方法や作付作物を提案してもらい、改良土利用による生産技術の研修の場としてはどうでしょうか、伺います。 また、やる意欲や技術はあっても、資金がなく投資できない方には、一定期間の施設や土地の賃借料を据え置きするなど新しい制度をつくり、初期投資を軽減するなどモデル事業としたらどうでしょうか、伺い、２問といたします。
○議長（土屋陽一君） 上下水道事業管理者。 〔上下水道事業管理者 小山田 秀士君登壇〕
◎上下水道事業管理者（小山田秀士君） 南波議員から地域循環プロジェクトにつきまして幾つかご質問をいただきましたので、ご説明申し上げます。 21世紀は環境の世紀と言われ、地球規模での環境保全のあり方について国際的な対応が求められている中で、旧上田市では平成13年度に策定されました上田市環境基本計画に基づき、環境問題に取り組んでまいりました。特に平成16年度からは、上田市政推進の柱として三つのプロジェクトの一つとしまして、循環型社会の形成を目指したところでございます。 循環型社会の理念でありますゼロ・エミッション、廃棄物ゼロでございますが、上下水道局では「人に地球にやさしい水を創ります」を目標に掲げまして、上下水道局から発生します廃棄物を、特に浄水場から発生します泥を主体とします堆積物、農業集落排水処理施設から発生します有機物の廃棄物を資源として上田市内で再利用できるシステムを目指したのが、地域循環プロジェクトでございます。 内容について申し上げます。この堆積物でございますが、上下水道事業では、河川から水を取水し浄化して、上水道として市民に提供した後、下水道として排水を受け入れまして、浄化して再び河川に放流しています。この循環している浄化サイクルの過程で堆積物がそれぞれ発生いたします。上水道から発生します堆積物は、河川の土壌由来の無機系のものでございます。農地還元が可能であります。一方、下水道から発生します堆積物は有機系の堆積物です。浄水場の堆積物は廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて適正に処理しなければなりません。この堆積物の処理には多額の費用がかかりまして、これを削減することは健全な企業経営には不可欠でございます。 加えまして、染屋浄水場では、昭和53年に設置いたしました浄水場の泥土の脱水設備の更新時期が到来いたしまして、その更新には当時約12億円という多額の費用が見込まれました。この設備は、水をきれいにする過程で発生する泥土を脱水する設備でありまして、浄水場には欠かせないものでございます。それゆえ、平成14年度から15年度にかけまして、環境への配慮と経費の削減を考慮しながら、浄水場のこの泥土堆積物の処理のためにさまざまな手段を検討しておりました。廃棄物の資源化に取り組んでいたＮＰＯ法人地域循環ネットワークから、この堆積物を、土壌、農地への改良土として還元する技術提案がございました。この技術提案は、泥土脱水設備更新という多額の支出を免れ、また堆積物を有用な資源として農地へ還元できる資源循環の有効な手段として期待をしたところでございます。上下水道局としまして、排出者責任を果たすためにもＮＰＯと連携しながら、この提案を泥土有効利用地域循環促進事業と位置づけまして、平成16年度に浄水場泥土の改良土化を行いまして、技術確立を目指したところでございます。改良土の性能評価や土壌改良材としての検証を第三者機関で行うことも当時検討しておりました。 一方、農業集落排水処理場で平成16年度に発生しました堆積物でございますが、旧上田市で18カ所ございます処理場から年間約7,000立方メートル、処分の費用でございますが、8,000万円と多額でありまして、処理場の維持管理費の約半分を占めます。早急に縮減を目指したところでございます。農業集落排水事業会計では、使用料収入では維持管理費が全額賄えずに、一般会計から繰入金で補てんしているような状況でもございます。 近年、急速な技術進歩によりまして、農業集落排水の堆積物を肥料化し、農地還元できる技術がプラントメーカーから提案されまして、上下水道局では経営改善のために、この導入を検討してまいりました。しかし、肥料として農業関係者に受け入れを確保していくためには安全性を確認し、また肥料としての効果を評価することが必要でした。 そんな中、平成17年３月に、上田市と信州大学、長野大学、上田女子短期大学、県工科短期大学との間で、学、官の包括的な連携を目指す協定が締結され、さまざまな分野で相互に協力していく体制ができました。その当時、上下水道局とＮＰＯで取り組んでおりました産、官の問題解決のために、平成17年８月、
ＡＲＥＣプラザのコーディネートのもとに資源循環の推進に関する協定を締結いたしまして、学を加えまして、産、学、官が相互に連携し協力し、調査研究に取り組み始めたのが、地域循環プロジェクトの立ち上げの経過でございます。 ご質問の中に、このプロジェクトによって期待される、また見込まれるような効果はどのようなものかというご質問がございました。上下水道局は、先ほどから申し述べていますとおり、経費の縮減によります経営の健全化、浄水場の設備更新費用の削減や農集排の堆積物処分費の縮減等が考えられますし、またそれは同時に環境面で廃棄物の再資源化によります循環型社会の実現を目指すものでもございます。環境負荷の低減によります地球温暖化防止対策にも効果が期待できるというふうに考えております。 ＮＰＯ法人とタイアップして、その取り組み状況はどうだというご質問でございました。産、学、官の連携協定締結後、平成17年度は、浄水場の堆積物並びに農集排の堆積物の有効性や安全性、土壌改良効果についての検証を信州大学の繊維学部の附属農場と協働で取り組んでまいりました。小規模な栽培試験のほかに、昨年暮れからは室賀地区活性化組合の協力をいただきまして、産、学、官の協働によります温泉熱利用ハウスで改良土を利用しましたイチゴの試験栽培に取り組みました。また、ＮＰＯが試験的な運用で許可されておりました改良土の製造プラントも改良土センターとして本格稼働に向けまして、建設予定地の地元調整も進んでいるようでございます。 市民に対します広報でございますが、昨年10月の市民環境フェアには上下水道局と共同展示を行いまして、改良土の販売やアンケートを行っていただきました。この３月には、産、学、官共同研究による地域循環プロジェクトの中間報告を報道機関に向けて行いました。ＮＰＯ、信州大学、行政サイドから、それぞれの取り組み状況と今後の方向及び課題について報告をいたしたところでございます。 今後浄水場から排出される泥土の処理について計画はいかがかというご質問でございます。先ほどから述べておりますとおり、現在ＮＰＯが本格的な改良土センター設置に向け準備を開始しておりまして、上下水道局としましても、浄水場から排出されます堆積物の経済的で継続した安定処理のために本格稼働に期待をいたしまして協働してまいります。新上田市の発足とともに上水道も広域化されまして、堆積物は上田地域だけではなくて、丸子地域の浄水場からも発生いたします。今後は丸子地域の堆積物も含めて、資源の有効利用、廃棄物ゼロに向けて改良土化による地域内循環を念頭にいたしまして、より仕事を進めてまいりたいというふうに考えております。 農業集落排水の汚泥の肥料化について拡大していく考えはいかがかというご質問でございます。旧上田市で18カ所ありました農業集落排水処理場は、新上田市では27カ所にふえました。発生する堆積物は、平成18年度予算案では、推定、年間１万2,000立方メートルで、運搬費、処分費等は１億2,000万円に上ります。現在、上小広域し尿処理施設の清浄園で焼却処分をしながら、「サラ・さらさ」として配布をしておるところでございます。今後は運搬費、処分費を削減するためにも、各処理場内で堆積物を資源として再生することが費用削減と資源の地域循環の最善策であると考えております。 方法でございますが、具体的には、まず汚泥の脱水乾燥プラントを搭載しました車両により移動し、各処理場を巡回して、堆積物を再資源化するシステムを検討しております。これ以外には、堆積物を減らしてしまう物理的処理、また生物的処理によります減量化システムの導入についても検討しておりまして、今後補助対象事業での採択を目指しておるところでございます。 この移動式の汚泥の脱水乾燥車のデモンストレーションの状況についてのご質問でございますが、現在数社のメーカーから提案がされております。それぞれのメーカー、再生されます乾燥肥料、それぞれの特色があるために、この６月、デモンストレーションを処理場で行っております。農業集落排水の処理組合の関係者にも製造工程を見学していただき、肥料としての使いやすさを確認していただいております。アンケート等もお願いし、この肥料の化学肥料との比較をしていただいたり、感想をお聞きしているところでございます。 また、これらの再生されました乾燥肥料は肥料法の登録ができます。重金属でございますが、農村集落からの生活排水がほとんどでございますので、基準値内でございますが、念を入れまして、本年度、信州大学との共同研究の中で安全性や有効性を検証する予定でございます。 信濃町で導入をしました移動式の脱水汚泥の乾燥車の状況と成果についてというご質問でございました。信濃町の場合でございますが、隣接しておりました牟礼村、三水村と共同の据え置きの汚泥コンポスト施設を建設し、一括処理する予定でございましたけれども、建設地や建設費用、維持管理費用の再検討をした結果、町村間を移動して処理施設を移動して、各処理場でコンポスト処理が可能な移動式のこの汚泥の脱水乾燥車がよいということで、平成16年度、補助対象事業として購入をいたしたそうでございます。 現在は、11カ所の処理場の汚泥を１カ月当たり約140立方メートル処理し、約5,800キロの乾燥肥料を製造しておるようでございます。製造されました肥料は、１カ月から２カ月、自然発酵させまして、乾燥肥料として各処理区の農家が引き取っておるようでございます。今後、未供用地区が供用開始となって汚泥量がふえていくために、２台目の導入を検討しているとのことでございます。 以上、ご質問にお答えいたしましたが、議員ご指摘のとおり環境に配慮しなくてはいけない時代でございます。資源を大事にし、リサイクルし、次代の子供たちへ豊かな自然環境、美しい郷土を引き継ぎ、いつまでも安心、安全なおいしい水と快適な生活が永続できるように資源の循環、地域循環の点から取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（土屋陽一君） 農政部長。 〔農政部長 大沢 和正君登壇〕
◎農政部長（大沢和正君） 地域循環プロジェクトについてのご質問で、室賀温泉ハウスを利用して行っているイチゴ栽培の状況はどうかのご質問でございます。 今管理者の方から答弁申し上げましたように、産、学、官の連携によりまして、地域循環プロジェクトの取り組みの一つとして、今回室賀温泉ハウスでイチゴ栽培試験を行いました。この施設は、室賀温泉の地熱を利用した試験栽培を目的として平成５年に建設されまして、今日までいろんな栽培試験を行いまして、実験を行ってきた状況でございますが、今回、今までの試験等により土壌消毒、あるいはこれによりまして土壌の微生物が減少し、非常に植物が育ちにくいという土壌になっておったのが現状でございました。このハウスの土に土壌改良土を投入いたしまして、効果を検証したわけでございます。土壌改良土の割合を１平方メートル当たり４リットル、８リットル、12リットルと３段階に分けまして投入し、生育、あるいは収穫量、糖度の試験を行っているところでございます。とれたイチゴにつきましては、糖度が高く、過日５月23日のイチゴ栽培試験発表会でも食味が非常によいと評判も高く、イチゴ栽培での効果が確認されたところでございます。今回の栽培では、化学肥料、有機肥料は一切与えておりませんが、今まで土壌に投入された肥料分が土壌改良土により分解され、食物に摂取されているという結果と考えております。このイチゴ栽培の試験は、地域の農業振興に積極的に取り組まれている室賀活性化組合、特にイチゴ研究会10名の皆さんに参加をいただきまして、２棟で約140坪のハウスで3,500本のイチゴ苗を１月に定植いたしまして、４月に初収穫ができ、６月末まで収穫が可能という見通しでございます。 本事業関連で当初予算計上されている事業内容のご質問でございます。今回の予算につきましては、古市議員にも答弁申し上げましたが、新たな栽培試験として菅平でのレタスの連作障害のため、土壌肥料の成分分析とレタスの生育調査委託料として57万4,000円の計上をお願いしたものでございます。内訳につきましては、土壌肥料分析費用、あるいは生育調査費用、改良土購入費用として計上したものでございます。 続きまして、農政サイドから見た浄水場泥土、農業集落排水汚泥の活用についての考えで、減農薬、減化学肥料の提唱がなされている中、上田市としての施策を検討しているのかのご質問でございます。国の平成17年10月に決定しました経営所得安定対策等大綱で、農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るため、地域ぐるみの効果の高い協働活動と農業者ぐるみの先進的な営農活動を一体的かつ総合的に支援する農地・水・環境保全向上の枠組みが決定されまして、平成19年度からの対策導入に向けて主要検討課題の一つとして、化学肥料、化学合成農薬の使用を地域の慣行から原則５割以上低減する取り組みの検討がなされているところでございます。 また、長野県でも環境への負荷を軽減し、自然と共生する農業への転換を図るため、平成16年度から信州農業再生戦略プロジェクト事業を推進しているところでございますが、このような国、県の施策の推進をしながら、上田市も上田市環境保全型農業推進方針に基づきまして、減化学肥料栽培や減農薬栽培による環境保全型農業の推進をしておるところでございます。また、農業集落排水の汚泥の活用につきましては、上下水道局と連携をし、安全性を検証する中で栽培試験をしてまいりたいと考えております。 各地域において、この改良土を利用して遊休荒廃農地の復元をしたらどうかのご質問でございます。改良土の有効性につきましては、既にアスパラ、キュウリ等の栽培で効果が確認されておりますので、活性化組合等の協力をいただき、減化学肥料栽培や減農薬栽培による差別化を図り、農産物の生産の拡大を推進するとともに、遊休荒廃農地の改善につなげてまいりたいと考えております。 次に、この地域循環プロジェクトに農家や各地域の生産団体に参加してもらい、農業生産施設を整備し、土壌改良土を使用した生産技術の研修の場としたらどうかのご質問でございます。地域循環プロジェクトでは、浄水場の泥土で製造された土壌改良土を使用する立場から、農家や各地域の生産団体に参加いただき、改良土の有効性を確認するとともに、バイオセンターにおいても花卉栽培試験を行い、有効性の実証をしてきたところでございます。 施設の整備についてのお尋ねですが、近年遊休ハウスがふえておりまして、この遊休ハウスの有効利用という点からも、ＪＡやＮＰＯ等、関係機関と連携し、新しい作物に対する生産技術の推進と遊休ハウスの有効利用を進めてまいりたいと考えております。生産技術につきましては、現在、産、学、官等で研究を進めている段階でありますが、技術の確立に向けて研修会等も開催してまいりたいと考えております。 生産技術の向上や生産意欲があるが資金がなく投資できない方に初期投資を軽減するなどのモデル事業はどうかのご質問でございます。生産技術の向上や生産意欲のある生産組合には、農村地域活性化支援事業の中で事業費の２分の１を補助しているところでございますが、今後モデル事業となり得る事業につきましては、この事業の中で優先的に支援してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 南波議員。 〔24番 南波 清吾君登壇〕
◆24番（南波清吾君） それぞれ答弁をいただいたわけですけれども、本予算の中での農政部の方からは今菅平の方でのレタスの連作障害に対しての改良土を使っての栽培試験というような話が出ましたけれども、上下水道の方の関係で、やはりこのプロジェクトの関係でどんなような事業や予算が計画されているか、ちょっとお伺いしたいと思います。 それから、けさほども同僚議員、小林議員の方から、国策である
地域再生計画についての質問の中で、それぞれるる細かい答弁があったわけでございますけれども、この
地域再生計画については国策ということでやっていますけれども、答弁の中で、非常にこの
地域再生計画がソフト面やハード面においても有利な施策というように、私はその答弁に対して解釈をしたわけですけれども、この地域循環プロジェクトのこの構想も、今答弁いただいたような形でも、それが事実とするならば非常に評価に値する事業展開ではないかなと思うわけでございます。そんな中で、いずれにいたしましてもこれだけの循環型社会の構築の中で、上下水道の関係で土壌改良材、これが今の浄水場泥土、それから農集排の方での汚泥が肥料化され、これはつくる方ですけれども、今度農政部サイドとして、これを使用して農業生産物を生産体系の確立を図りながら、またこれ庁内横断的にやっていって、例えば商工観光部の方では、それを観光農園にし生産物の販売流通までを商工観光部で持ってというような、こういった循環型社会の構築というスタイルでシステムのプログラムを構成しながらやっていったら、大変すばらしい企画、上田市としてもなるのではないかと思うのです。そんな中で、これを上田市としてもぜひこの国策である
地域再生計画へこれを国の方へ提案していったらどうかなと思うのですけれども、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。 いずれにいたしましても、先ほどの答弁の菅平のレタスの連作障害等の試験、それから今の室賀の活性化組合でのイチゴ研究会の皆さんも10名集まってイチゴ研究、試験栽培やってくれているというのだけれども、ハウス自体が150坪足らずのハウスで10人が真剣に取り組んでいただいているのですけれども、一定の成果、結果が出たとするならば、やはり室賀温泉ハウスの周辺の土地利用を計画的に進めていただきながら、ぜひＮＰＯ法人にも参画してもらって、このプロジェクトを導入しながら、ぜひ
地域再生計画に盛り込んでいただきたいなと思うわけでございます。 この２点についてご答弁いただいて、私の質問を終わりといたします。
○議長（土屋陽一君） 上下水道事業管理者。 〔上下水道事業管理者 小山田 秀士君登壇〕
◎上下水道事業管理者（小山田秀士君） ２点、再質問をいただきました。 上下水道局の18年度の予算措置でございますが、まず水道事業会計では、泥土の改良土処理委託料といたしまして、改良土プラントが稼働する予定の秋以降、500立方メートルにつきまして780万円の予算を計上いたしております。続きまして、農業集落排水事業会計では、信州大学への先ほどの安全性や効果の確認のための委託研究費用として200万円、乾燥肥料の製造費用として100万円、汚泥の成分分析費用として70万8,000円計上してございます。 それから、議員には大変評価をしていただきまして、ありがとうございます。この
地域再生計画として申請してはどうかというお話でございました。５月に行われました内閣府主催の地域再生説明会で本プロジェクトを個別に相談したところでございます。非常によい感触でございました。非常に新しく、また広範な取り組みとして上田地域から全国に発信できる可能性も期待できますので、この
地域再生計画の申請も含めまして、関係部署との調整と検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） ここで15分間休憩いたします。 午後 ５時０４分 休憩 ◇ 午後 ５時２０分 再開
○議長（土屋陽一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(8)市政について
○議長（土屋陽一君） 次に、市政について、池上議員の質問を許します。池上議員。 〔８番 池上 喜美子君登壇〕
◆８番（池上喜美子君） 通告に従いまして、市政について質問してまいります。 まず、少子化対策について５点にわたり質問してまいります。１点目として、働き方の見直しについてです。人口減少社会の中で女性の就業率は、今後も高まっていくことが想定され、仕事を続けながら妊娠、出産ができる働き方や、男性、女性ともに働きながら子育てを担っていく、このようなライフスタイルの確立が求められています。朝日新聞社がことしの３月に行った世論調査でも、少子化対策として、子育てしやすい労働環境が必要と答えた人が４割近くに上り、最も多いという結果が出ています。また、厚生労働省の調査では、育児休業制度がある職場で働く女性の方が、同制度のない職場で働く女性より、１年間で子供を産む割合が３倍高いことが明らかになりました。企業にも、より積極的に子育て支援を行うよう求める次世代育成支援対策推進法が昨年の４月に施行されて１年がたちました。大企業、大手企業が働きやすい環境整備に本腰を入れ始めたのです。 そこで伺いますが、仕事と子育てを両立しやすい職場環境を整えるために、上田市のリーダーシップをとっていくべきこの庁内での育児休業取得等の現状はどうでしょうか。また、その成果と今後の取り組みについてお聞きします。 ある企業では、育児休業を取得した男性の中には、子供と真正面から向き合うことでコミュニケーション能力や相手を受容する力がつき、仕事に一層励むことができるようになったという声も多く聞かれているようです。しかし、父親が育休をとる場合、職場の上司や同僚の理解、精神的にサポートしてくれる人が非常に大切になると思います。また、平成の父親像は、昔と違い、育児や子供とのコミュニケーションを楽しもうとする意識が高いのです。 働き方の見直しについて、もう一点伺います。男性、女性がともに子育てを担っていくためには、正規雇用者、いわゆる正社員と非正規雇用者との格差や長時間労働の是正、これが大変大きな問題です。これが少子化対策のかぎと言う専門家もいます。市として関係機関や企業と連携をとって対策を進めていくことが重要と思われますが、現在取り組んでいる施策や今後の取り組み、県、国への働きかけ、また中小企業にとっては厳しい取り組みになると思われますので、中小企業への具体的な支援。例えば少子化に取り組んでいる企業に助成金を出すとか、税制などの優遇措置などをしていく、そのようなお考えはどうでしょうか、お聞きします。 少子化対策の２点目として、若者と子育て中の女性への就業支援について伺います。若者がニートやフリーターとなり、安定した雇用機会がなかなか得られないことが、結果として未婚、晩婚化につながっているという現状があります。若者の自立支援策を積極的に進めていくことは、とても重要です。具体的には、初等教育の段階からの職業体験学習の充実や企業実習と教育機関での研修を組み合わせた日本版デュアルシステムの導入の強化、また小中高等学校が地域と密接に連携して、ＯＢを含む企業人をキャリアカウンセラーとして配置することで、進路体制を充実していくことも考えられます。また、女性の再就職を支援する相談体制の整備は重要な少子化対策です。 そこで、現在のこれらの就業支援の取り組み状況を伺います。また、ハローワークや商工会議所などの関係機関との連携はどうでしょうか、伺います。前に質問された議員の方がいらっしゃいますので、重なるところは割愛してご答弁ください。 次に、少子化対策の３点目として、幼児教育支援センター事業について伺います。現在上田市においては、多岐にわたり、とても積極的に子育て支援事業を展開していただいております。また、この４月からは、少子化対策子育て支援充実のために小学校就学前の児童について、福祉医療費の保護者の所得制限を撤廃していただいたことは高く評価しております。子育てするなら上田市という取り組みをさらに推進していただきたいことを望みます。 そこで伺いますが、特に少子化対策という視点で取り組んでいる現在の子育て支援事業の現状と今後の課題はどうでしょうか。これも重なる部分は避けて、特に今後の課題というところをご答弁いただきたいと思います。 また、文部科学省では、平成17年度より幼児教育支援センター事業を実施しています。この事業は研究していくという要素の強い事業ですので、市民協働の観点から、民間の子育てネットワークなどに委託して、研究、調査してもらうのも一つの方法かと思います。この事業、一地域に約560万円の予算がついています。18年度においては30地域分のうち９地域分が未定であるということです。そこで、この事業の導入を検討していくお考えがあるのかを伺います。 次に、少子化対策の４点目として、放課後児童の居場所づくりについて伺います。両親が共働きであることに限らず、すべての子供たちが安心して放課後を過ごせる居場所づくりを進めることは、少子化対策の重要な課題です。文部科学省は、2004年度から３カ年計画で進めてきた地域子ども教室は、今年度で国の支援が終了します。そこで、上田市における地域子ども教室事業の現在の取り組みと成果について伺います。 また、学校施設を活用し、地域の大人たちが参加するこの事業は、これまでの諸施策に比べ、子供の安全、安心の確保のためにも有効な取り組みで、少子化対策としても親が安心して働ける環境の整備にもなるということで、国は放課後子どもプラン、これは仮称ですが、これを創設することを発表しました。この放課後子どもプランは、文部科学省のこの地域子ども教室と厚生労働省の学童保育、または放課後児童クラブと言うところもありますが、それが連携して行うものです。上田市が行ってきた地域子ども教室事業の成果を踏まえて、今後放課後子どもプランへ移行して取り組む考えはありますか、伺います。 旧上田市には、児童館、児童センターのある小学校区以外の全小学校区に、こども館があります。学校施設の中にあるところと、そうでないところがあります。学校施設内にあることが、防犯面から見ても理想です。そんな中、東部こども館が東小学校の施設内に移転すると伺いました。大変うれしいことです。こども館が学校施設外にあるほかの学校でも、例えば西小学校とか、順次検討していただきたいと思いますが、そのお考えはどうでしょうか、伺います。 これらの先進的な取り組みとして、江戸川区のすくすくスクールというのがあります。これは、放課後の教室、校庭、体育館など、広い学校施設の中で、その学校の児童が伸び伸び、すくすくとさまざまな活動ができるという事業です。一般登録と学童クラブ登録がありまして、安全管理などのためにも、ランドセルを持ったまま参加するということです。このようなことも参考にしながら、積極的な取り組みをお願いします。 次に、少子化対策の５点目として、住まいの整備について伺います。若者が結婚して家族形成しやすくするための支援策として、新婚家庭への家賃補助や子育て世帯に対して、市営住宅への入居要件の緩和などに取り組む考えがあるのかを伺います。現状も踏まえながら、今後入居要件を拡大していくようなお考えがあるのかを伺い、私の第１問といたします。
○議長（土屋陽一君） 総務部長。 〔総務部長 小出 俊君登壇〕
◎総務部長（小出俊君） 少子化対策について、まず上田市役所における育児休業の取得状況、また一事業主としての子育て支援の取り組みということでご質問いただきました。 市役所における育児休業取得の状況ですが、６月１日現在でありますが、産前産後休暇中の職員５人を含め、女性職員45人であります。なお、男性の育児休業取得者は、過去を含めてゼロという状況でございます。 取得した職員の感想でありますが、平成15年に旧上田市で実施したアンケートによりますと、大勢の職員から、まず一般市民の目で市政を見ることができるようになった。また、育児経験を今後の職務に生かすことができる。また、育児を通じて市役所以外の友人やネットワークをつくることができた。それから、これは特に保育士、保健師に多かった感想でありますが、保護者の気持ちがよくわかるようになった。こういった仕事によい方向で結びついたという感想が寄せられております。一方で、職場復帰後に仕事の内容についていけるか、また職場環境の変化に対応できるかなど、復帰への不安があったという回答もありました。 今後の取り組みとしましては、育児休業者が円滑に職場復帰できる体制づくりを含め、安心して育児休業を取得できるような環境を整備していくなど、一事業主として、次世代育成支援対策の実施に関する旧４市町村の特定事業主行動計画があるわけでございますが、この四つの計画を融合した新たな行動計画を策定し、率先して子育てと仕事を両立させ、職員の能力や経験を引き続き職場で生かしていくための仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。 続きまして、関係機関及び企業との連携についてご質問であります。少子化の流れを変えるためには、仕事と家庭の両立支援策の推進とともに、働き方の見直しが大変重要な課題となっております。先ほどもご答弁申し上げましたが、やはり国が先頭に立って、県、市町村や企業などが連携し、社会全体で少子化対策に取り組まなければ、この流れを変えることはできないと考えております。その枠組みとして次世代育成支援対策推進法が施行されておりますが、その中で事業主が取り組むべきこととして、次世代育成支援のための一般事業主行動計画を策定して実施することが義務づけられております。厚生労働省長野労働局では、その計画の策定の一層の推進を図るために事業主への説明会を実施して、労働環境の見直しの推進について、企業との連携を図っております。 市といたしましても、市内の企業に対して女性の再就職の場を拡大するための啓発や育児と仕事が両立できるような制度や措置に対する啓発などを実施しておりますが、今後も折に触れて企業に対しての啓発活動を行いながら、市と企業とが連携して働き方の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。また、男女共同参画のテーマで、自治会あるいは企業等へ出前講座を行っておりますが、そういう中で、仕事の見直しと男性の育児参加を進めるための働きかけもしているところであります。 さらに、合併以前の上田市では実施しておりましたが、今後、新たに制定を検討しております新しい上田市としての男女共同参画推進条例の中で、男女共同参画推進事業者表彰制度をこれまで同様盛り込みたいと考えております。この事業者表彰制度を広くＰＲを行いながら、表彰の実施を通して企業等との連携を図ってまいりたいと考えているところであります。 また、上田市の男女共同参画を推進する団体が集まって組織しております上田共同参画ネット、Ｕネットという愛称でございますが、この加盟団体の皆さんと企業とが連携して、企業のホームページに子育て支援のコーナーを作成しているという事例も聞いております。いずれにしましても、企業に対して、ただいまのところ助成金を支給するというようなことは考えてはおりませんが、こうした啓発活動を重ねながら、企業等におけるよりよい労働環境整備の実現に向けて、市も働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君）
商工観光部長。 〔
商工観光部長 宮下 省二君登壇〕
◎
商工観光部長（宮下省二君） 少子化対策について、若者と子育て中の女性への就業支援について、取り組みの状況はどうかとのご質問をいただきました。 総理府の少子化社会白書では、少子化が進行する原因の一つとして、10歳代から20歳代の若者の失業率が高く、若年無業者やフリーターが増加しているなど、若者の経済的不安が結婚や子供の出産に影響を与えていると記載されており、若者の就労への支援は少子化対策の上でも大きな意味を持っていると考えております。就労への支援につきましては、自治体の枠を超えて取り組んでいく必要があるため、上田公共職業安定所、上田商工会議所内にある上田職業安定協会などの関係機関、団体や近隣の自治体と連携しながら事業を進めております。 まず、新規学校卒業者につきましては、企業ガイドブックの作成、配布、就職面接会の実施、新規学校卒業者就職激励会などを行っております。新規学校卒業者以外の若者と子育て中の女性につきましては、こうした方に限定しての支援ではありませんが、一般求職者対象の就職面接会の実施、面接のマナーや自己アピールの方法など、就職活動の技術を習得するための仕事の探し方講座の開催、上田駅前ビル内にございますパートバンクでの相談などを実施しております。仕事の探し方講座は、平成17年度において合計15回にわたって開催した中で、市民プラザ・ゆうで４回開催しております。また、パートバンクでの相談では、求職を申し込む方の90％近くが女性となっております。 就職したものの早期に退職してしまう若者が多いことについては、在学中に自分の希望する仕事を企業の現場で体験して職業観を形成するインターンシップを実施しております。高校生につきましては、ジュニアインターンシップのほか、高校生の事業所見学も行っております。不安定な雇用から常用雇用を目指す事業としては、上田公共職業安定所において
トライアル雇用事業、フリーターの登録による常用雇用化への支援がございます。 ニートと言われる若者につきましては、就職面接会など一般求職者を対象とした事業では支援が難しい中で、関係する機関や団体と連携しながら進めていく必要がございます。まず、情報ライブラリーを主な会場として若者の自立支援に関係する機関、団体、個人が上田地域若者の自立支援ネットワークを設立しておりますので、こうしたネットワークを通して若年無業者の支援を進めていきたいと考えております。また、市内のＮＰＯ法人侍学園スクオーラ・今人が厚生労働省の若者自立塾に平成18年度に事業認定され、教育訓練を受けず就労することができない若者を支援する事業を行う予定となっておりますので、こうした事業とも連携をしてまいりたいと考えております。 次に、関係機関との連携はどうかとのご質問でございます。上田公共職業安定所を初めとする関係機関との連携につきましては、前段のご質問の中で申し上げましたように、現在も連携を図りながら事業を進めておりますので、今後とも連携をさらに強めて事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 教育長。 〔教育長 森 大和君登壇〕
◎教育長（森大和君） 幼児教育支援センター事業について、子育て支援事業の現状と今後の課題について申し上げます。 子育てを大変と感じたり、基本的な育児に悩む保護者がふえていることから、安心して子育てができる支援の充実が求められております。上田市が行っている子育て支援事業、親子の広場や情報提供、情報発信や就労支援など幅広く行っておりますが、その主なものについて申し上げます。 保育園や幼稚園に行っていない子供とその親を対象に、市内６カ所の保育園に併設された地域子育て支援センターにおきまして、育児相談、遊びの広場の企画運営、支援の必要な親子へのサポート、子育てに関する情報の発信などを行っております。また、家庭の中に閉じこもりがちな子育てに配慮し、心配事などを母親一人で抱え込むことのないよう、開放型の子育て広場として地域つどい広場事業を主任児童委員部会が中心に開催し、育児者同士の交流の拡大に努めております。 教育委員会では、平成16年度から子育て世代を支える子育てサポーター養成事業を実施し、現在までに47人の方が養成講座を修了しております。子育てサポーターはボランティアとして、地域つどいの広場や子育てサークル活動等へ出向いて、伴走者としての役割を果たしながら、子育て不安の解消などの支援活動を行っております。 子育て支援事業の今後の課題としましては、合併による地域的な偏りや利用者のニーズを把握しての新たな地域への子育て支援センターの開設、またつどいの広場事業や子育て支援センターの利用を望まずに悩みを抱えている親への対応などがあろうかというふうに思います。 次に、幼児教育支援センター事業につきましては、近年の子供の育ちをめぐる環境の変化、親の子育て環境の変化などの今日的課題を踏まえ、幼稚園施設や家庭、地域社会における教育力を支えるため、各地域の実情に応じた取り組みを支援する機能を集約した拠点の整備のため、平成17年度から文部科学省が調査研究を目的として始めた事業と承知をしております。この調査研究事業の主な内容としましては、保育カウンセラーや幼小連携アドバイザーなどの専門家から成るサポートチームを組織し、特別な配慮を必要とする幼児に対応する教員や子育てに不安を抱える保護者への支援のあり方など、地域の実情に応じた課題の研究に取り組み、支援体制の整備を目指すというものであります。 上田市におきましては、冒頭で述べました地域子育て支援センター事業、地域つどいの広場事業のほかに、さらに配慮を必要とする子供につきましては、乳幼児健診や育児相談において保健師を中心に対応し、また保育園や幼稚園から小学校への入学に当たりましては、就学指導委員会の中で心理面、教育面、医療面の総合的な見地から、その子の最もふさわしい形での就学の支援を行っております。 幼保小中の連携につきましては、上田地域では平成16年度に各中学校区単位でブロック会議を立ち上げ、子供同士による異年齢交流や教職員の相互訪問による情報交換を通して横の連携を密にした取り組みが行われております。公立、私立を問わず、すべての幼保小中が地域の特性を生かした連携を図り、子供たちの円滑な成長を支えるため、丸子、真田、武石地域につきましても、今月予定している校長会と公立園長会の合同会議において同様の体制づくりを推進し、連携の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。今後もこうした事業の検証とサービスの提供を継続するとともに、次世代育成、健康推進、保育行政などととも連携を図りながら、子育て支援事業の充実と心豊かな人づくりを推進してまいりたいと考えております。また、保健、福祉、子育て支援等の連携施設として計画されております保健福祉総合センターの施設機能ともあわせて研究してまいりたいと考えております。 次に、放課後児童の居場所づくりについて、地域子ども教室の事業の現状、成果、今後の見通しについて申し上げます。地域子ども教室は、未来の上田市をつくる心豊かでたくましい子供たちを社会全体ではぐくむため、学校等を活用して、安全、安心な子供たちの居場所、いわゆる活動拠点でございますが、この居場所を設け、地域の大人を指導員として配置し、放課後や週末におけるスポーツや文化活動などのさまざまな体験活動や地域住民との交流活動等を支援するとともに、活動の機会を提供することにより、社会全体で子供をはぐくむ環境を充実させ、地域の教育力を醸成する目的で、平成16年度から文部科学省の委託事業として実施をしております。 この地域子ども教室は、公民館単位で各地域の特徴を生かした方法で実施しております。平成16年度は旧上田市内の２地域で、平成17年度は旧上田市内の６地域に丸子地域の１地域を加えた７地域で実施され、平成17年度は延べ572回実施し、延べ１万4,953人の子供たちが参加しました。この活動にかかわっていただいた地域の指導者の方は延べ3,265人となりました。活動内容といたしましては、スポーツ活動、文化活動、自然体験活動、農業体験活動、伝統行事体験活動などさまざまな活動をしておりまして、２年目となった地域では活動が定着をしてきております。 子供たちの様子を見ていますと、地域子ども教室での活動を通じて異年齢間の交友関係が広がり、子供と地域の大人との交流が進み、地域における人間関係が充実してきているのではないかと思います。地域子ども教室に参加したことで、子供たちが活発になったとか、いろいろなことにチャレンジするようになった等の子供たちの変化を感じている保護者もおられました。また、指導者の中には、子供たちと触れ合う中で新たな生きがいを感じている方もおられました。たくましさを増す子供たちの姿、子供たちとの交流に新たな楽しみを発見する地域の大人の方々の姿、このような姿から、地域の教育力の再生への息吹を感じているところでございます。 次に、放課後の居場所づくりについて、放課後子どもプランに取り組む考えはあるかというご質問にお答えをいたします。放課後子どもプランは、文部科学省が所管する地域子ども教室推進事業と厚生労働省が進めている学童保育などの放課後児童健全育成事業を来年度から文部科学省の主導で、一体的あるいは連携して実施するというものであります。また、同プランは子供が放課後に楽しく過ごせる場所づくりとともに、防犯面や少子化への対策として、親が安心して働ける環境づくりを目指しておりまして、基本的な方向性として、事業の実施場所は可能な限り小学校内の施設を活用することや、これまで以上に小学校との連携や地域ボランティアの参画を図っていくということが示されております。 上田市では、合併に際し、旧市町村ごとに担当部署が異なっていた学童保育所の事業を教育委員会の所管として統一し、学校との連携をより図りやすい組織体制を整えてまいりました。また、地域子ども教室推進事業では、内容に応じて学校施設を活用して開催する一方、学童保育所やこども館は小学校への設置を進めてきており、同プランを先行する形で事業を展開してきたところであります。 こうした中で、地域子ども教室推進事業につきましては、今年度で国の補助制度が終了することを踏まえ、現在、来年度以降の方向性について検討をしているところでございますが、今回の放課後子どもプランは、引き続き事業を実施していく上で有効な制度であるというふうに思っております。今後、同プランのより具体的な予算措置、推進体制等について示されてまいりますので、制度の活用を視野に入れながら、事業の進め方を検討してまいりたいというふうに考えております。 また、学童保育所やこども館の小学校への設置ということにつきましては、各地域における施設の状況や小学校区ごとのニーズを踏まえながら、随時進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 都市建設部長。 〔都市建設部長 峰村 万寿夫君登壇〕
◎都市建設部長（峰村万寿夫君） 住まいの整備についてということで、新婚家庭や子育て世帯に対して、市営住宅への入居要件緩和に取り組む考えがあるのかどうかというご質問でございます。 市営住宅は、住宅に困窮する低所得者の皆さんに低廉な家賃で利用していただくために、市が公営住宅法に基づき、国の補助を受けて整備している住宅でございます。公営住宅における子育て支援策につきましては、ことし２月に公営住宅法施行令の一部が
改正されまして、小学校就学前の子供のいる世帯につきましては、入居収入基準が標準世帯で年収約500万円から年収約600万円に引き上げられたことに伴い、市営住宅におきましても、ことし３月募集期から一部
改正に基づいた入居収入基準の緩和を行っております。その他、母子世帯や18歳未満の方が３人以上いる世帯でございます多子世帯につきましては、従来から入居確率を優遇する優先枠の入居資格を設けるなどの支援を積極的に行ってまいっております。 また、今後子育て世帯に対する支援策を拡大していく考えはあるのかというお尋ねでございます。支援策の拡大につきましては、住宅に困窮する低所得者の皆さんへの住宅の供給という公営住宅の設置目的及び入居希望者の入居機会の均衡等から難しい面がございます。関係法令や国の取り扱いに準拠した対応をしてまいることが必要であることをご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 池上議員。 〔８番 池上 喜美子君登壇〕
◆８番（池上喜美子君） ただいまは、それぞれ少子化対策についての答弁を伺いました。男性の育休ゼロですか。次世代育成支援対策推進法の中には、一般企業とともに特別事業所として、この自治体の取り組みもたしか入っていると思います。やっぱり上田市をリードする事業所としても、これから積極的に取り組んでいただきたいことを期待します。結婚、出産をするか、しないかは本人の自由ですけれども、出産、育児を望む人が働き方や経済的負担などで断念しなくて済むような社会、また子供の幸せや子育ての安心が確保される社会こそ、すべての人に優しい社会だと思います。行政としても、少子化対策に全力で取り組んでいただきたいことを要望します。 もう一点、少子化対策について伺います。子育て中の女性を初めすべての女性の就職活動を応援するマザーズハローワークが全国でスタートしました。これは、職業相談に応じるスタッフの担当制や予約制を導入し、一貫した就職支援を行うのが特徴です。チャイルドコーナーや授乳室も設置してあり、子供連れでも利用しやすく、女性専門の施設なので、通常のハローワークのように男性の視線も気にせず、気楽に相談できるのがメリットです。一方、全国のハローワークでも、子連れの女性が安心して仕事探しができるよう、独自で子供コーナーなどを設置するところもふえてきているようです。そこで、このマザーズハローワークへの取り組みと関係機関への働きかけはどうか、伺います。 それでは、次の質問に移ります。子供とメディアについて伺います。テレビやビデオなどを長時間見るメディアづけは、最近の研究から子供の健全な発達に悪影響をもたらすことがわかってきました。小児科医などの報告によると、映像メディアに長時間触れている子供には、視線を合わせない、言葉が遅い、気に入らないとパニックを起こすなど自閉症に似た症状が見られ、医師の指示でテレビなどを見ることをやめると症状が改善されたと言います。アメリカの小児学会は、1999年、メディアづけが子供の脳の発達を妨げるおそれがあるとして、２歳未満の乳幼児にテレビを見せるべきではないと勧告しています。 そこで、伺います。上田市としては、メディアづけから子供を守るためにどのような取り組みをしていますか。また、鳥取県の三朝町、熊本県の植木町、茨城県の東海村などでは、のぼり旗をつくって保育園などに立て、啓発活動を行っているそうです。上田市でものぼり旗をつくって、保育園などで啓発活動を行うお考えはありますか、伺います。 また、妊娠中からメディアづけの問題に対しては警鐘を鳴らすべきだと考えます。母子手帳や赤ちゃん手帳、また関連する市の配布物などに「母乳やミルクを上げるときはテレビやビデオを消して、赤ちゃんの顔を見て語りかけましょう」とか、「テレビを消して子供とコミュニケーションを」とかの警鐘を鳴らす文言を目立つところに掲載する、そのような考えはありますか、伺います。 次の質問に移ります。学習者主権の教育について伺います。学校はだれのためにあるのでしょうか。学校は、児童生徒や保護者のために存在するものではないでしょうか。日本は民主主義の国です。であるがゆえに、児童生徒や保護者こそが主権者です。
憲法第26条でも、学ぶ者の権利を保障しています。しかし、今、学校で悩み苦しむ子供たち、その保護者が数多くいます。不登校になる子供たちの数も大きく減ったとは言えません。どうしてでしょうか。どうすればいいのでしょうか。教育委員会も地域や保護者と連携をとりながら、さまざまな取り組みをしてくださっております。相談体制も充実しています。スクールカウンセラーや心の教室相談員も全校に配置してくださいました。午前中の答弁でも、文部科学省の委託事業として、サポートチームをつくって支援に取り組んでくださっていると伺いました。心からうれしく思います。また、熱き心で日々全力でかかわってくださるすばらしい先生方もたくさんいます。心から感謝しております。しかし、いじめや体罰などに悩む子供の数は減りません。県の教育委員会が子どもの権利支援センターを立ち上げて、ちょうど１年になりました。先日も信濃毎日新聞にその相談内容が載っておりました。一番多いのが教師の指導上の問題でした。教師の暴言、威嚇、教師の暴力、いわゆる教師の問題が全体の75％ということです。学ぶ者の権利を保障する観点から、改革を進めなければならないときに来ていると思います。 私も、過去２回、教員の評価制度について質問をいたしました。ほかの何人かの議員も質問をしております。教員評価制度に限らず、いろいろな改革は、国や県の制度、システムが変わるのを待っていなければできないのでしょうか。地方六団体は、中教審、これは新しい時代の義務教育を創造するという、その中教審の答申に対して、昨年10月、意見の中でこのように述べております。「住民に身近な
地方公共団体は、常に住民と直接相対しているからこそ、国に先駆けてさまざまな教育施策に取り組んできているのである。現在多くの
地方公共団体が
構造改革特区の制度を活用して独自の教育施策を展開している。国は義務教育について最低限守るべき大枠を決定し、あとは
地方公共団体がみずからの財源で自主的、自立的な創意工夫による地方分権型の教育システムへと改革すべきである」と言っています。このような教育改革は、大局的な視点に立って全市的に取り組んでいかなければならないと思います。 そこで、庁内に検討委員会のようなものを設置していただきたいと思います。市長も施政方針の中で、力強い改革の意欲を述べられております。今こそ市長がおっしゃるチェンジ、チャンス、チャレンジのときではないでしょうか、チャイルド、子供たちのために。市民運動と連動して、上田発の教育改革の実現に向けて市長のお考えを伺い、私の第２問といたします。
○議長（土屋陽一君）
商工観光部長。 〔
商工観光部長 宮下 省二君登壇〕
◎
商工観光部長（宮下省二君） マザーズハローワークの取り組み及び国への働きかけにつきましてご質問いただきました。 平成18年度から国において実施しておりますマザーズハローワークは、子育てをしながら就職を希望している方に対して、子供連れで来所しやすい環境を整備し、個々のニーズに応じたきめ細かな就職支援を行うもので、厚生労働省が全国12カ所で設置いたしました。現在は、札幌、仙台、東京など大都市において設置をしておりますが、今後こうした事業が広がり、上田地域にも設置が可能となるよう、国に対して要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 大井 正行君登壇〕
◎健康福祉部長（大井正行君） メディアづけから子供を守るための取り組みの状況についてのご質問でございます。 乳幼児期の子供のメディアとの長時間接触につきましては、発達を阻害する問題等が指摘されているところであります。乳児期の子供につきましては、出生届の際、交付する赤ちゃん手帳の中で、発育、栄養、保健、遊びなど、月齢に応じた情報を提供し、テレビ等の赤ちゃんに与えるマイナスの影響や時間の制限など、月齢にポイントを当ててお伝えをしているところでございます。 新生児訪問におきましては、助産師、保健師が、テレビを消して落ちついた環境の中で母親がゆったりとした気持ちで、赤ちゃんの顔を見ながら授乳をすることの大切さ等をお伝えしているところであり、また乳幼児健診においても、生活リズムの調査を通じ、テレビ等長時間見ているお子さんについては、個別に相談指導を行っているところでございます。 保育園では、保護者や保育士を対象に、乳幼児期の子供のテレビやゲームなどの影響をテーマとした講演の実施や、食事中はテレビを消して家族での話し合いを増すなどの取り組みを通じて、関係者の認識と意識の向上を図っております。また、実態把握のための独自アンケートや保護者会との協力により、月または週に１回、ノー・テレビ・デーなどのチャレンジデーを設けるなど、メディアとの過度な接触を制限して、家族との触れ合いや自然体験などを重視する取り組みを行っております。 現在、子供の生活全体を通して、生活リズムの見直しに取り組んでおり、保育園だけでなく家庭との協力の中で、長時間テレビを見ないといった規制だけでなく、運動プログラムや自然体験などを行うなど、生活リズム全体の検討が必要であると考えているところでございます。 次に、のぼり旗などを活用した啓発活動についてでございますが、子供とメディアの接触につきましては、家庭での取り組みが重要と考えております。引き続き、園だよりや懇談会などを通じて周知を行い、ノー・テレビ・デーなどの取り組みを展開し、意識の向上に努めてまいります。 また、生活リズムの見直しを通じて、家庭や保護者会と協力しての取り組みを進め、市関係課所との連携の上で、のぼり旗も含め啓発の方法についても検討をしてまいりたいと考えております。 次に、母子手帳や市の配布物等に警鐘を鳴らす文言を掲載する考え方についてでございますが、テレビやビデオ等は子供たちにとって一方的な刺激であり、人とのやりとりをする力が育ちにくくなります。乳幼児健診や予防接種などの個人通知等を通じ、テレビを消して子供との対話をする時間を大切にしていただくよう啓発活動をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 教育長。 〔教育長 森 大和君登壇〕
◎教育長（森大和君） メディアづけから子供を守るための取り組みということで、私からは学校関係について申し上げます。 学校におけるメディアと子供の関係につきましては、主に担任教諭から規則正しい生活習慣を身につけるという観点から長時間にわたるメディア接触について注意を促したり、保健室などの掲示板を利用して、脳や視神経、あるいは運動機能の低下などへの影響に関する情報提供を行い、児童生徒自身も問題の把握ができるよう促しております。また、学校における生活実態調査でも、家庭でのテレビやビデオ、ゲーム機器、パソコン等の利用時間が長いという傾向が見られ、学級懇談会やクラスだよりなどで、こうした現状を保護者に伝え、発達期の子供の成長には家庭におけるルールづくりや家族とのコミュニケーションの時間を大切にした取り組みが必要であることを呼びかけております。 子供がメディアと接触する機会は、その大部分が家庭生活の中にある現実を踏まえ、保育園や学校での子供たちへの指導とともに、保護者の理解と協力が何よりも大切なことだと考えております。特に乳幼児期までのメディアとの接触が心身の健やかな成長に影響を及ぼすことに保護者自身がいかに問題意識を持ち、メディア活用の方法と同時に、こうした負の部分への認識も必要になります。また、小学校から中学校に成長する過程において、時には子供自身がスイッチを切る習慣や利用する目的意識を芽生えさせる取り組みも必要となります。 こうした段階的な取り組みにつきましては、保護者会、ＰＴＡ、幼稚園、保育園、小学校、中学校が共通意識と危機感を持ち、継続できる地道な活動を通して、その効果があらわれるものであり、関係機関及び上田市幼年教育研究会とともに連携した取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。非常に大切なことだというふうに思いますので、しっかりとやってまいりたいというふうに思っております。
○議長（土屋陽一君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 池上議員のご質問に答弁いたします。 学習者主権の教育についてということで、この問題、教育の問題は教育委員会にとどまらず、市の全体像、あるいは将来像を踏まえて考え方はどうなのかということのご質問でございました。不登校、学力の低下と格差の拡大といった現状に加え、社会構造やライフスタイルの変化、あるいは価値観、ニーズの多様化への対応を求められる中、教育の改革なくして上田新時代の教育は創造でき得ない、このように考えております。それだけ新上田市の中にも悩んでおられる保護者、また苦しんでおられる子供たち、さらに教育関係者の中にも同様のものがあり、また指導力も問われていると、このように私は思います。 新生上田市の市政経営にとりまして、次代を担う子供たちの豊かな心、あるいは健やかな体、そして確かな学力、こういったものを育てていくことは、欠くことのできない大変重要な課題であると考えます。子供たちには、よりよい学校で学ばせたい、あるいはよりすぐれた環境で学ばせたい、このことはだれでもが望むことでございます。すべての子供たちにひとしく最良の教育環境を整備していくこと。子供と親と教師の信頼のもと、学び合い、また育ち合う学校づくりが我々関係者の使命でもあると、このように考えております。 一方、私のマニフェスト、あるいは施政方針の中でも申し上げましたが、「今を好機ととらえ、常に現状を変える意思を持ち、市民の皆様との協働により、上田新時代を挑戦していく」と申し上げたところでございます。さらに、基本理念といたします生活者起点と申しておりますが、このことは教育において言えば、子供たち、学習者起点ということも言えるかと思います。ご指摘の学習者主権の教育につながるものであろうかと思いますが、こうした理念を皆で共有しながらも、教育という大きな課題に向かっていくことが必要だろうと思います。 冒頭私は、教育なくして上田新時代の教育の創造はないと申し上げましたが、現状では、一地方自治体の裁量の及ぶ範囲、あるいは自由度、こういったものはかなり限定的であると言わざるを得ない状況にあることは言うまでもありません。 そこで、先ほどもお話、引用出ましたけれども、昨年10月に中央教育審議会が答申した義務教育の構造改革ということにおきましては、市区町村、あるいは学校における最良、自由度を高める分権改革がポイントとして示されたところでございます。この分権改革を実現して、自治体が自立的に教育改革を行っていくためには、国、都道府県、市町村がそれぞれの役割と責任を果たしていくということが必要であると考えます。さらに、教育行政を実践する地方からの情報発信、あるいはムーブメント、こういうものを起こしていくことも教育改革のうねりをつくり出す上で大変重要なことでもあろうと思います。 この８月には、市民団体、21世紀教育研究会の皆様の呼びかけによる教育シンポジウムが計画されているとお聞きいたしておりまして、私にもご依頼ございまして、パネラーとして参加し、こういった場での議論を深めるとともに、こうした動きを通して広く情報発信、問題提起をしてまいりたい、このように考えております。 人が健康で元気なまちづくり、これが私の掲げる新生上田市の方向性の大きな柱の一つでもございます。家庭においても、地域においても、さまざまな場面でさまざまな人々が触れ合う機会、あるいはコミュニケートできる機会こそが、それぞれ人づくりの場、あるいは教育の場の原点であろうと思います。新市のまちづくりが16万市民の力で推し進められるように、人づくりも同様に多彩な市民力と多様な行動力の結集によってなされていくと私も信じております。教育の現場、あるいは児童生徒や保護者初め、関係する方々、市民の皆様の主体的な取り組みを大いに期待するところでもございますが、行政も教育委員会と現場に任せるということだけではなく、市長部局も一体となって取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。私自身も勉強もさせていただきながら、今何ができるのか、あるいは何をしなければいけないのか、そういったものを考えて見きわめながら、新生上田市の人づくりに挑戦をしてまいりたい、このように思うところでございます。
○議長（土屋陽一君） 池上議員。 〔８番 池上 喜美子君登壇〕
◆８番（池上喜美子君） ただいまそれぞれ答弁をいただきました。市長の答弁も伺いました。本当に市長が深いご理解と熱き思いに、私は心から感動しました。とてもうれしく思いました。市長の強いリーダーシップのもとで、どうかこの上田モデルの改革が実現できるよう、市長は行政も一体となって取り組むとおっしゃいました。教育委員会を初め関係部局の皆様方の力強いご協力を心からお願い申し上げます。 また、具体的な進め方として、検討委員会または研究会のようなものも庁内につくっていただきたいことも重ねて要望いたします。行政も市民と一体となってのこの力強い、心ある取り組みをお願いいたしまして、私の最後の質問をいたします。 女性専門外来の再開についてです。時代はますます女性専門外来を求めています。その中にあって、上田市は先駆的にこの女性専門外来に取り組んでいただきました。しかし、本年４月、産院から女性医師が引き揚げられてから、この女性専門外来が閉じられています。再び開設してほしいという市民の声が多く私のところへも寄せられております。 そこで伺いますが、この２年余りにわたって取り組んできた女性専門外来の成果はどうであったでしょうか。また、女性専門外来という視点を入れて、常勤につながる医師の確保ということも考えて、再開に向けての取り組みはどうですか。 以上お聞きいたしまして、私の質問といたします。
○議長（土屋陽一君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 大井 正行君登壇〕
◎健康福祉部長（大井正行君） 産院の女性専門外来の成果、今後の状況についてのご質問でございます。 常勤の女性医師が担当し行ってまいりました女性専門外来につきましては、２年間実施をしてまいりました。女性特有の医学上の悩みに対し、予約制で１人30分という大きな枠を設け、女性医師が患者の話を聞きながら診療を行ってまいりました。好評をいただくとともに、再診患者も多く、心と身体の面での問題を抱えての受診者が多く見られたところでございます。平成16年度の実績は延べで126人、17年度は114人でございました。この２年間で実施をした中で、同性の医師であれば相談しやすいという面と、じっくり患者の話を聞くということが評価されたことと思っております。 この４月、常勤医師が男性２人となったために、残念ながら休診とさせていただきました。開設に当たって、当初重視した、最初の垣根を取り払い受診しやすい環境を整える、女性特有の症状から話を十分に聞くことが重要であるという２点につきましては、日常の診療においても今後も重視をし、患者のニーズに配慮した医療に努めてまいりたいと考えております。 女性専門外来の再開に向けての取り組みでございますが、日常的な診療の状況も踏まえ、将来を担っていただける医師の確保の問題とあわせて検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（土屋陽一君） ここで15分間休憩いたします。 午後 ６時１９分 休憩 ◇ 午後 ６時３５分 再開
○議長（土屋陽一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(9)市政について
○議長（土屋陽一君） 次に、市政について、滝沢議員の質問を許します。滝沢議員。 〔19番 滝沢 清茂君登壇〕
◆19番（滝沢清茂君） 通告に従いまして順次質問をいたします。 まず初めに、全小学校、公共施設にＡＥＤの配備促進について質問をいたします。厚生労働省が平成16年７月、救命機器の一つであるＡＥＤ、自動体外式除細動器の使用を、一般の人でも一定の条件のもとで使用できるように解禁しました。これにより、一般市民が緊急時に使用しても法律違反に該当しないことになりました。ご存じのようにＡＥＤは、心臓麻痺などを起こした人に電気ショックを与えて救命を図る医療器具で、器具の価格も１台数十万円で購入できる時代になりました。現在、全国での公共施設等への配備が拡大されつつあります。 福岡県前原市では、市役所や公民館などの公共施設に33台のＡＥＤが配備される予定になり、市の全職員を対象した普通救命講習会が５月23日に実施され、市長もＡＥＤを使った応急手当ての実技に挑戦したとのことです。また、京都府亀岡市では、ＡＥＤを市役所、保健センター、市民体育館等に設置してありますが、新たに20台のＡＥＤを消防本部と19の消防分団に近々設置する予定とのこと。そのような中、私たちの新生上田市は、全小学校、地域自治センター、体育館、図書館等の公共施設にＡＥＤの配備がおくれているという声をいただきました。何ゆえ人間の生命を救うＡＥＤの配備が進まないのか、配備の現状と問題点、今後の計画についてお聞きします。 次に、合併により菅平高原から美ヶ原高原と広大な市域となりました。その広大な市域において救命率を向上させるため、ＡＥＤを住民にとって身近にある各地の消防分団に配置し、一刻争う事態に備える必要があると思いますが、どのように考えているのか、お聞きします。 さらに、自治会単位にＡＥＤの使い方、いわゆる講習会、応急手当ての知識の普及を図る考えについて、どのように考えているのか、お聞きします。 次に、デマンドバス等の現状と地域への拡充について質問します。昨年の７月に石川県の金沢市に近い宝達志水町の予約制乗り合いタクシーの視察をいたしました。2003年３月にバス会社が赤字路線を廃止するときに、町内の交通体系を見直しして、町営の各種無料バスも廃止をし、町内300円均一料金のデマンド交通サービスを始めました。利用者の８割余りが高齢者で、好評であるとのお話でした。合併前の武石村においては、２月６日よりデマンドバスが運行開始されました。現在までの運行の現状はどうか。費用と効果についてはどのようになっているのか、お聞きします。 武石から外へは、依田窪病院、丸子駅前、丸子中央総合病院、岸医院、大屋駅と停車しておりますが、その途中における旧丸子地域の住民からも、ぜひとも山合いにもこのデマンドバスを利用できるようにしてもらいたいとのお話もいただきました。旧丸子地域の住民が乗車可能となるよう地域を拡充する考えはあるのかどうか、またどのような課題があるのかをお聞きします。 さらに、豊殿地区における豊殿バス運行の実態はどうか。市としてどのように認識をしているのか。あわせて、今後の市からの支援等についてどのように考えているのか。どのような問題点があるのかもお聞きします。 次に、平井寺トンネル早期無料化運動の推進について質問します。昨日の代表質問で、外山議員からも質問が出ましたので、角度を変えてお聞きします。塩田と内村を結ぶ平井寺トンネル有料道路は、平成16年度実績で年間140万台余りの利用があり、２億7,000万円余りの収入を上げております。合併して内村側と塩田側の双方も同じ上田市民となり、一日も早く無料で通過ができることを望んでおります。昨日は、平成26年度末までに管理をしております県道路公社が解散になり、無料化の予定との答弁がありました。そこで、無料化を前倒しにするため、市として署名運動等による活動を推進する考えは持っているのか、お聞きします。 あわせて、無料化による市民の負担軽減、依田窪地域からの利用者増を図り、別所線利用促進等の一助にする考えは持っているのか、お聞きします。 次に、市民からの苦情と対応、市民サービス向上について質問します。多くの市民の方々からいろいろな苦情等を伺っておりますが、３月６日の合併に伴い、今まで行政として市民からはどのような苦情があったのか。そして、その苦情に対してはどのように対応してきたのか。個人情報保護条例に配慮しつつ答弁していただきたいと思います。 ある市民の方からは、「納税はしたが、その後、督促文書が届いた。支払っているのに督促が来るのはどこかおかしいのではないか」との指摘がありました。この点について、どこにシステム上の問題があるのか、どのように改善を考えているのかをお聞きします。 また、観光施設において、５館共通の入館券がありますが、池波正太郎真田太平記館の開館時刻が遅く、利用しづらい。ここだけが遅く、５館全部見られないので、開館を午前９時に早めることができないのか。観光のお客様等の要望に合わせる考えはないものか、お聞きします。 次に、旧上田市民の方からは、「緊急通報装置の申し込みから設置までに２年余りもかかる。高齢でひとり暮らしの生活をしている中、いつ急にぐあいが悪くなるかわからない。そのような不安を抱えて２年余りも待たなくてはならない。何とか早目に設置してもらいたい」とのお話もいただきました。このことについて、もっと早く設置し、待ちの年月を短くする考えはないものか、お聞きします。 あわせて、旧上田市の緊急通報装置は、機械的な障害、誤報が多いと聞いていますが、内容はどうなのか。そして、誤報の少ないシステムに変更する考えを持っているのか、お聞きします。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（土屋陽一君） 教育次長。 〔教育次長 中村 明久君登壇〕
◎教育次長（中村明久君） ＡＥＤの配備促進につきまして、配備状況、問題点、今後の計画についてのご質問でございました。 まず、学校関係からご答弁を申し上げます。旧上田市の中学校７校につきましては、平成17年度に民間企業からご寄附をいただきまして配備をいたしました。教職員は、ふだんから心肺蘇生法などの講習を受けておりますが、ＡＥＤ配備を契機に中央消防署においてＡＥＤの扱い方も含めた普通救命講習を実施いたしました。今後も各中学校ごとに全教職員を対象に講習会を開催し、使用方法の習得を図ってまいります。 なお、小学校及び丸子、真田地域の中学校につきましては、現在ＡＥＤは配備をされておりません。今後ＡＥＤの配備の拡大に当たりましては、経費的な問題を含め、計画的な配備について引き続き検討をしてまいります。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 大井 正行君登壇〕
◎健康福祉部長（大井正行君） ＡＥＤ、自動体外式除細動器の配備状況について、おくれている問題点について申し上げます。 市内の小中学校以外の公共施設へのＡＥＤの配置状況についてでございますが、県営上田野球場に１台、南部地区防災センターに１台の設置となっております。 心停止した人に対し、救急車の到着までの間、蘇生が速やかに行われることが救命にとって有効であることから、市では自動体外式除細動器の公共施設への配備を検討してまいったところでございます。その結果、使用に当たっては、心停止者の意識及び呼吸の状態、ペースメーカーが使用されていないか等を確認する必要があることから、その場に居合わせた職員または市民が、こうした状況をとっさに確認できるのか。また、心臓マッサージ等の心肺蘇生から自動体外式除細動器の使用までの一連の動作の習得方法、市民への啓発の方法、装置の維持管理の方法等が課題ではないかというふうに認識をしているところでございます。こうした状況を踏まえて、利用状態の検証とともに、今後救急救命士による装置の使用方法の普及啓発等、消防署とも連携をとりながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 それから、最後の市民への苦情と対応の中で、緊急通報装置が設置申請から実際の設置まで２年余りかかったと。なぜ時間がかかるのか、こういうご質問でございます。緊急通報装置の上田地域における状況について申し上げます。緊急通報装置は、高齢者が安心して暮らすための支援を目的に、急病等における連絡についてボタン一つで消防署に24時間体制で連絡ができ、日常生活においての相談についても高齢者介護課等に直接つながるためのものでございます。 設置対象は、ひとり暮らしの高齢者及び重度の身体障害者の方を対象に、民生委員さんを通じて申し込みをいただいておりまして、現在1,000件の方にご利用をいただいているところでございます。緊急通報装置１台の設置につきましては、新しい装置を増設する場合には約10万円、使用されていたものの移設においても約５万円という費用が必要なため、予算の範囲内で順次設置を進めている状況でございます。 待機者の解消に向けまして、平成17年度は増設台数を前年より20台増設し、民生委員さんのご協力をいただく中で、設置の緊急性についてあわせて調査を行いました。この緊急性の高い方からの設置に努め、待機者の約半数強に当たる134台の設置を行ったところでございます。今後とも高齢者の皆様が安心して暮らし続けるための施策の一つとして、効果的な設置について努めてまいりたいと考えております。 続きまして、緊急通報装置の機械的なトラブルが多いというお話でございます。緊急通報装置の機械的なトラブルとして、システム上で何らかの異常を示す通報が発生している状況にあります。そのほとんどがＮＴＴ以外の回線に変更した、また勝手に取り外しをしてしまった等による回線異常によるもの。それから、バッテリー切れによるものでありました。中には、ペンダント型の通報装置の不良等によりまして、異常通報が連続するなどの障害が見られることもあります。異常通報により、消防署ではその都度、装置において異常処理が必要となるために、今年度センター装置の取りかえを予定しております。これにより、異常通報が連続して鳴り続けることが防げるとともに、回線異常の発見や異常の発生頻度、またその箇所の特定がされ、機械的なトラブルを予防するための効果的な保守点検作業が可能となります。今後もよりよいシステムの構築を目指して、人のネットワークづくりも含める中で検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（土屋陽一君） 消防部長。 〔消防部長 手塚 一彦君登壇〕
◎消防部長（手塚一彦君） ＡＥＤを各消防分団に配備し、緊急時の対応をする考えはどうかとのご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。 ＡＥＤ使用は、心臓が停止した傷病者に一刻も早く人工呼吸、心臓マッサージを行うとともに、ＡＥＤによって心臓に電気ショックを与えることが必要なことから、現場に居合わせた住民の方の応急手当てが重要であります。消防団の出動体制は、災害等を覚知し、それぞれの勤務場所から分団に駆けつけ、消防ポンプ車で災害出動するのが基本であります。このことから迅速性が強く求められるＡＥＤの使用は、現在の出動体制では救命効果が少ないことから、消防団への配備は計画しておりません。しかしながら、災害時、緊急時における救護活動は消防団の任務であることから、救急処置の知識、技術を身につけ、災害時に発揮できるよう、毎年計画的に実施している３時間の普通救命講習と８時間の上級救命講習の中にＡＥＤの使用法も組み込み、実施しております。 次に、自治会単位にＡＥＤの使い方、応急手当ての知識等の普及を図る考えはどうかとのご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。市民への応急手当ての普及を図ることにつきましては、消防においても重要視しているところであります。現在、ＡＥＤの取り扱いを含めた講習を行っております。ＡＥＤは、一般市民の方でも取り扱えるようになりましたが、実際には講習が必要であり、技術を習得するために受講を希望される方が多くおられます。このようなことから、毎月第４土曜日に各署持ち回りで、普通救命講習を開催しているほか、出前ときめきのまち講座の中で随時要望をいただき職員を派遣しており、現在ＡＥＤの使用に関する救急法の講習を修了された方は、上田広域８消防署で2,504人となっております。 ＡＥＤの使用方法を初めとした応急手当ての普及については、自治会連合会等に講習会の開催をお願いするとともに、自治会及び区からの要望につきましては職員を派遣し、多くの市民に体験していただきたいと考えております。なお、より詳しい講習を希望される方には、毎年９月の救急医療週間中での開催を初め、年３回の上級救命講習を実施しているところでございます。今後も、より多くの方の関心が深まりますよう、広報紙等への掲載などのＰＲを含め、普及啓発活動を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 武石地域自治センター長。 〔武石地域自治センター長 宮下 政登君登壇〕
◎武石地域自治センター長（宮下政登君） デマンド交通システムの現状と地域への拡充について申し上げます。 まず、武石地域の現状について申し上げます。武石地域では、ことしの２月６日から、９人乗りのワゴン車２台を使ってのデマンド交通システムの運行を始めました。これまで武石地域では、廃止路線代替バスが１日７本、それから村営バスが運行されてまいりましたが、地域の実情に合わせた効率的な交通システムの構築を目指しまして、従来の村営バス、それから保育園の送迎バスを廃止いたしました。また、廃止路線代替バス武石線の運行本数を減らしまして、デマンドシステムを取り入れました。 利用される方は、武石地域内はどこからでも乗りおりができますが、地域外では発着地点として、議員ご指摘のとおりの５カ所が乗りおりの地点となっております。運行につきましては、土曜、日曜、祝日等を除き、事前に電話で予約をしていただきまして、朝８時から午後５時までの間で利用できることになっております。利用料金につきましては、１回の乗車につき、大屋駅までは600円、その他の地域については300円というふうになっております。 経費の点でございますが、デマンド交通の運行経費につきましては、デマンド車両の借り上げ費、それから運行に係るオペレーター人件費、コンピュータシステム等の保守点検費等から、利用される方の運行収入、これを差し引いた1,368万円を委託料として今回の当初予算に計上申し上げてございます。なお、デマンドバス導入に際しましては、村営バス及び保育園バスの廃止、また補助金で運行しております千曲バスの武石線の昼間の時間帯の経費の節減というようなことを行っております。 デマンドバスにつきましては、低料金であるけれども、乗車場所が決まっているという路線バス、そして目的地までは移動できますが料金が高目であるタクシー、この二つのよいところをあわせ持つ交通システムであり、今後過疎化、高齢化がますます進行するであろうという状況を考えますと、武石地域の地域性に合った交通手段であると思っております。 利用されている皆様方の状況について申し上げます。運行当初の２月、３月につきましては、１日当たり12.8人という利用者でございましたが、５月には17.6人ということで、増加傾向にございます。主に通院のためにご利用いただく方が多いようでございます。利用者の声といたしましては、従来に比べ通院や買い物がしやすくなった、家まで迎えに来てくれるので助かる、高齢で運転ができなくなり家にこもりがちだったが、外出がしやすくなった等の意見が寄せられております。 また、丸子地域の主に腰越の地区だと思いますが、この地域への拡大ということについてでございます。デマンドバスにつきましては、路線バス廃止に伴う代替バスなどを目的とした道路運送法第21条の許可により運行しております。国からの許可の要件の一つに、路線バス事業者と競合することにより当該路線の維持が困難となり、公共の利便が著しく阻害されるおそれがないことということが規定されております。丸子地域には、デマンドバスと並行する形で既存の路線バスが運行されているため、現在のところ、このデマンドバスのシステムを通過する沿線の皆様方の利用に広めるということにつきましては、バス事業者との調整の点で大変難しい状況でございます。 いずれにいたしましても、いろいろ課題もございますが、運行からまだ４カ月の状況でございます。今後も利用者の皆様方の声をお聞きしながら、問題解決を図り、利用の促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（土屋陽一君） 都市建設部長。 〔都市建設部長 峰村 万寿夫君登壇〕
◎都市建設部長（峰村万寿夫君） 豊殿地区における循環バス運行の実態と、市はどう認識しているかというご質問でございます。 地域の課題をみずから解決しようとする豊殿地区の住民の皆さんの熱意とご努力により、地区内での新たな交通手段の確保を目的とした豊殿地区循環バス研究委員会が平成14年に組織されました。以来、26回に及ぶ委員会、自治会との合同会議、また住民アンケート、住民大会等を経て、昨年11月に豊殿地区循環バスの運行を決定されました。地元の皆さんの１世帯当たり300円の経費負担によりまして、本年４月18日から試験運行が開始されております。祝日を除いた毎週火曜日、金曜日の週２回。１回乗車につき100円の運賃で運行されており、朝８時30分ころ運行を開始しまして、午後４時30分過ぎまで、ジャンボタクシー１台により１日４便運行されております。運行開始から10回目までの運行で、１日平均15.6人の利用がございました。 また、５月には地元委員会から申請されていた県のコモンズ支援金採択の内示がございまして、試験期間を延長しての運行が可能になりました。地域の課題をみずから解決すべく、地域内の循環バス実現に向けた活動につきまして敬意を表するところでございまして、住民自治の観点からも貴重な取り組みの一つとして、他の地域からも関心が寄せられております。市でも当初から研究委員会、運営委員会にオブザーバーとして参加しまして、技術的助言や情報提供等、一緒に研究をしてきた経過がございます。今後の公共交通計画の策定においても貴重なデータとして参考にさせていただく所存でございます。 また、市の支援等についての考えでございますが、現在市の補助により、豊殿地区内には豊殿線、祢津線、オレンジバスが運行しておりますが、オレンジバスを除き、利用者は減少しております。豊殿線、祢津線につきましては、一たん廃止が決まった路線を、地域の強い要望により復活させて運行している経過がございまして、市としましても、豊殿地域における公共交通の支援としましては、現状の範囲での支援継続を考えております。 高齢者時代の到来によりまして、高齢者や障害者、交通不便者への対応は市全体の課題であります。合併により市域が格段に拡大しましたが、市内各地域のさまざまな状況を検証し、効率的、効果的な公共交通機関の運行について再検討する必要がございます。このため、今年度から新市全体の総合的な交通体系のあり方についての見直しの検討を行うために、（仮称）公共交通対策検討会議を設置し、新しい公共交通計画を策定してまいりたいと考えております。 この計画策定の中で、既存の村営バス等の廃止や廃止路線代替バスの運行本数を削減して、スクラップ・アンド・ビルドにより新たに運行を開始した武石地域のデマンドバスの成果、また地元の皆さんが主体となった運行されている豊殿地区循環バス等の成果につきましても、今後の計画策定の貴重なデータとして参考にさせていただきたいと考えております。 次に、平井寺トンネル早期無料化運動の推進について、無料化を前倒しするため、署名運動等による推進活動の考えはあるかというご質問でございます。昨日の外山議員のご質問でもお答えいたしましたが、現時点では平井寺トンネルにつきましては、平成26年度末には無料化が実現する予定でございます。 平井寺トンネルにつきましては、１日当たり4,000台近くの利用がございまして、上田地域と依田窪地域を結ぶ重要な路線であり、通勤等でも多く利用される生活路線でもございます。合併に伴いまして、特に丸子、武石地域の皆様から早期無料化を願うご意見を多くいただいておりまして、また一部の地域では、無料化を求める署名運動の動きも出ているとお聞きしております。 市といたしましては、新上田市の一体感を醸成するため、早い時期での無料化が望ましいと考えております。無料化に当たり、建設費の未償還金の処理等の課題がございますが、市民の皆様から署名等が寄せられた場合には、それらをしっかりと受けとめ、市民の意向として無料化を要望してまいりたいと考えております。 また、無料化した場合、依田窪地域からの別所線利用促進にもつながらないかというお尋ねでございます。平井寺トンネルが無料化された場合には、現在丸子地域や武石地域等から上田地域へ向かうマイカー通勤者、及び学生の送迎車両等の平井寺トンネルの利用が進むと思われます。こうしたトンネル利用者の中には、別所線下之郷駅、大学前駅でのパーク・アンド・ライドを利用する通勤者、通学者等の電車利用も期待されますため、別所線の利用促進にもつながるものと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 総務部長。 〔総務部長 小出 俊君登壇〕
◎総務部長（小出俊君） 合併以降、市民からの苦情はどうか、どう対応してきたかというご質問であります。 市役所には、市の業務に限らず、国や県の業務、あるいは民間企業や地域に関することなど、多種多様な問い合わせや苦情、提言などが寄せられてまいります。その中での苦情の内容、件数などをすべて分類、整理しているわけではありませんが、代表的なものを申し上げますと、職員の応対に対するもの、不法投棄や野焼き、排水、空き地の管理といった生活環境に関するもの、税金に関するもの、国民健康保険制度や介護保険制度に関するもの、建設工事に関するもの等々であります。また、合併に伴う苦情としましては、本庁だけで対応できず、地域自治センターでないと処理できない事務があったこと、また住居表示の決め方に関するもの及び合併後の住居表示に誤りが多いこと、水道料金や国民健康保険税、介護保険料などの不均一に関すること、また指定ごみ袋が他地域で使えないこと及びその周知が不徹底であったことなどがございました。 これらの苦情については、個々の提言者に対しては職員から制度や状況を説明し、ご理解をいただき、また関係職員に対しては、苦情内容を周知し、以後の事務処理や事業実施等に生かすようにしております。また、必要に応じ主管課長会議等で全庁的に周知し、全職員が問題意識を共有するように努めております。さらに、重要な案件については、行政伺い、あるいは広聴処理票等により対応を明確にしております。 なお、新市発足以後、市長への手紙は41件ありましたが、そのうち苦情は３件、市政提言メールでは15件中４件が苦情的な内容のものでありました。これらについても処理票により対応を明確にし、提言者に回答、また説明して、ご了承をいただいております。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 財政部長。 〔財政部長 土屋 朝義君登壇〕
◎財政部長（土屋朝義君） 市民からの苦情に対する対応の中で、納税したのに督促状が来たが、どこに問題があって、どう改善していくのか、お尋ねでございます。 督促状につきましては、地方税法の規定に基づきまして、納期内に納付いただけなかった方に納期限から20日を目途に発送しております。行き違いがございました点ですが、納付書によりまして各金融機関に納入された場合においては、指定金融機関であります八十二銀行から報告書が送付されますまで、最短で４日間のおくれがございます。また、全国各地で納付できます郵便振替におきましては７日間のおくれが生じます。この収入から市における納税の確認までの日数につきましては、システム上というよりは各金融機関の事務処理上のことということで、短縮はなかなか難しいというふうに考えております。 督促状の打ち出しにつきましては、ただいま述べましたような状況から、どうしても消し込みに時間的差異が生じてしまいます。収納管理課では、発送当日まで窓口における収納分や会計課に届いている収納分につきましては、くれぐれも行き違いのないよう督促状の抜き出し処理をいたしております。また、督促状には、「何日現在の内容で作成しました。既に納付された場合は、行き違いですのでご了承ください」と表記をしております。ご承知のとおり滞納額が大変多額に上っておりますので、督促状を発送せずに済むよう、納期限内の納付をぜひお願いしたいと存じます。
○議長（土屋陽一君）
商工観光部長。 〔
商工観光部長 宮下 省二君登壇〕
◎
商工観光部長（宮下省二君） 市民からの苦情と対応について、博物館、山本鼎記念館、上田城のやぐらなど、５館共通の入館券があるが、真田太平記館の開館時間が遅く、利用しづらい。開館時刻を９時に早められないかと。観光客等の利用に合わせる考えはないかとのご質問でございます。 池波正太郎真田太平記館は、平成10年11月にオープンし、ことしで８年目を迎えております。おかげさまで、毎年全国から観光客等２万人以上の方々にご来館をいただき、昨年度は開館以来最高の約２万5,000人を数え、文学と歴史が息づくまちの拠点施設として定着してまいりました。さらに、本年度におきましても、既に５月末現在で来館者が対前年比で約30％増となっており、真田太平記館が広く多くの方々に知られ、認められてきたあらわれと思っております。 さて、真田太平記館は池波正太郎氏及びその著書である「真田太平記」の文学、歴史をテーマとした集客施設として、中心市街地活性化の拠点となることを目指して建設した施設であります。したがって、開館時間につきましては、地元商店街の開店時間に合わせ、開設当初から開館時間を午前10時から午後６時までとしてまいりました。しかし、事前に予約があった場合には、それに対応して開館時刻を早め、入館をしていただいております。 ５館共通券の対象施設のうち、博物館、山本鼎記念館、上田城やぐら及び信濃国分寺資料館の４施設は、開館時間が午前８時半から午後５時までとなっており、真田太平記館の開館時間とは異なっております。真田太平記館の来館者の状況は、平均で午前11時から午後３時までの間が入館のピークとなっております。その中で、上田城跡公園内を見学された後、来館される方が非常に多いのが現状でございます。また、アンケート等により、常に来館者のニーズを把握するよう努めておりますが、夏から秋にかけての観光シーズンは特に、午後６時まで開館していてよかったとのご意見を多くいただいており、他の施設と開館時間をずらすメリットも確認をしております。 休館日につきましては、毎週水曜日と祝日の翌日及び年末年始としておりますが、これまで観光シーズン、例えばゴールデンウイークや８月から10月までの３カ月間は無休とし、サービスの向上を図ってまいりました。さらに、ことしの上田城千本桜まつりの期間中は無休にするとともに、８月から11月まで、１カ月間、無休期間を延長し実施することとし、さらにお客様の要望にこたえてまいりたいと考えております。 このような状況から、真田太平記館の開館時間につきましては、これまでと同様とし、今後来館者の状況やニーズ、他の施設の状況等を勘案しながら、調査を実施するなどしながら検討をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 滝沢議員。 〔19番 滝沢 清茂君登壇〕
◆19番（滝沢清茂君） それぞれ答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、ＡＥＤの配備促進についてでございますが、市長は観光をリーディング産業と位置づけております。このことを推進するためにも、観光のお客様が多く来ていただくようなところ、例えば上田城、あるいは上田城址、塩田平、別所温泉、丸子温泉郷、美ヶ原高原、菅平高原と、それらの地域の拠点に優先的に救命機器、ＡＥＤを配備し、お客様の生命を大事にする観光都市上田市、市民の生命を何よりも大切にする新生上田市のＰＲを図る考えはないものか、お聞きします。 また、講習会において昨年旧上田市では、１年間で130回の講習を行い、380名余りの方の参加があったとお聞きしました。これを分析しますと、講習会１回当たり、平均３人弱でございます。10年間同じようにこの講習を実施しますと、この3,800名、100年間で３万8,000名と、こういう形で、従来の方法ですとなかなか普及活動が進まないと思います。そこで、ＡＥＤを一人一人使って実技をする。その際に使用する訓練用のＡＥＤ、トレーナーと言うそうですが、仮にこのトレーナーが今現在不足がちであるというお話も聞いております。20人の方の受講者の場合、トレーナーが４台あれば、１台で５人が２回ぐらいは実技講習できる。そういう点で、まずは訓練用のトレーナーをふやさないと、市民への普及活動はなかなか進まないのではないかと考えます。そこで、トレーナーをふやして、普通救命講習会を実施し、ＡＥＤの普及活動を推進する人をふやしていく。そして、消防署の職員と一緒になって、この市民が普及活動を担っていく。こういったことを強力に推進する必要があるのではないかと考えますが、これについてどのように考えているのか、お聞きします。 さらに、平井寺トンネルの早期無料化についてお聞きします。県道路公社に対しましては、市が19億円余りの負担金を出して早期無料化を進めるということは、財政的にも市民の理解を得るにも大変難しいことと考えます。市長にとりましても、積極的には取り組めないような多額の負担であると思います。 そこで、平井寺トンネルの料金収入相当分を三才山トンネル有料道路に賦課し、市の負担金を減らしていく。一例として、三才山トンネルの軽車両を除いた車に100円上乗せをしますと、年間300万台で100円、約３億円となり、平井寺トンネル分の収入を賄うことができることになります。地元では、三才山トンネルの大型車を規制する意味合いで、大型車だけに上乗せをするという考えをしている方もありますが、このような運動を進めて、早期無料化を図る考えについてどのように考えているのか、お聞きします。
○議長（土屋陽一君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 滝沢議員のご質問に答弁いたします。 最初に、ＡＥＤの配備について、市内の観光施設等へ重点的に設置したらどうかと、こういうご質問でございました。それと、講習啓発についてのご質問ございましたが、住民の安全、安心の確保に努めていくことに当たりましては、救急医療の充実による救命率の向上を図っていくこと、これは大変重要でございまして、また大きな課題である、このように認識をいたしております。自動体外式除細動器、ＡＥＤ、医療従事者だけではなく、その場に居合わせた人も使えることによりまして、初期救急の一翼を担うことができるようになったということは大変意義深いことでもあると、このように受けとめております。この装置は、一人でも多くの人が使えることが重要でございまして、配置に当たっては、観光施設も含めまして、利用の多い公共施設等にまずは設置を考えていくべきであろうな、このように考えております。また、一般市民と救急関係者が連携をとり、救急時に対応できるように、今後も引き続き市民への普及啓発、また講習、そういうものも図ることによりまして有効な救急救命施策の充実に努めてまいりたい、このように考えております。 続いて、平井寺トンネル早期無料化運動の推進について答弁申し上げますが、具体的な今お話がございました。そのことについては部長から答弁させます。 平井寺トンネルの早期無料化に向けまして、地域住民の皆様とともに、議員が熱心にこの課題に取り組んでおられるということ、大変敬意を表したいと思います。この３月の合併によりまして、新上田市は区域が拡大いたしました。新たに、北は長野市、群馬県と接し、南は松本市と接するということになりました。中でも従来交流が少なかった松本地域との連携が、経済や産業の活性化、あるいは広域観光振興の面でも重要になると、このように認識をいたしております。そのための基盤となる道路の整備が喫緊の課題であります。中でも、この三才山トンネルのある国道254号と、それに通ずる平井寺トンネルを含む主要地方道上田丸子線が、松本地域とをつなぐ主要な幹線道路であるわけでございます。 平井寺トンネルの早期無料化の実現につきましては、新市の一体感を醸成する上ではもちろん、依田窪地域から松本地域、さらには諏訪地域との広域的な連携強化を図る上で有効であると考えております。しかし、この方策につきましては、先ほどもご指摘ございました。単に県道の中のトンネルを上田市が買い上げるというような単純な方法だけでいいのかどうかということも含めまして、方策については広く市民の皆様のご意見、あるいは考え方をお聞きした上で判断してまいりたい、このように思っているところでございます。 以上です。
○議長（土屋陽一君） 消防部長。 〔消防部長 手塚 一彦君登壇〕
◎消防部長（手塚一彦君） ＡＥＤトレーナーが不足がちであることから、ふやす必要があるのではないか。また、ＡＥＤの講習会をふやし、市民への普及を進めたらどうかとのご質問をいただきました。 ＡＥＤの訓練用トレーナーにつきましては、現在、上田広域各署で所有している８台のトレーナーを用い、救命講習を行っているところでございます。受講者が多い会場におきましては、各署に配備してあるトレーナーを受講者数にあわせ確保し、講習会を実施し、また講習会の開催日につきましても日程調整等を行い、対応しているところでございます。また、普通救命講習につきましては講習会をふやしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（土屋陽一君） 都市建設部長。 〔都市建設部長 峰村 万寿夫君登壇〕
◎都市建設部長（峰村万寿夫君） 平井寺トンネルの早期無料化運動の推進についての再質問でございます。 ご提案いただきました三才山トンネル有料道路につきましても、平井寺トンネルと同様に県の道路公社で建設した道路でございます。県道路公社に確認しましたところ、平成16年度の両路線の通行量は、１日当たり、平井寺トンネルが約3,870台に対しまして、三才山トンネルが約8,280台でございます。また、年間の料金収入につきましては、平井寺トンネルが２億7,480万円余りで、三才山トンネルが16億900万円余りとのことでございます。 ご提案のとおり、平井寺トンネルを無料化し、その分の料金収入を確保するため、三才山トンネルの通行料金に賦課する方法も一つの案としては考えられますが、通行料金を上げることによりまして、三才山トンネルの交通量が減少し、料金収入が減少することも懸念されます。また、今までの事例では、道路公社で建設した有料道路の当初の料金設定を、ほかの路線に賦課するよう変更したケースはないとのことでございます。 また、早期の無料化に当たりましては、未償還金の処理のほか、26年度末に公社を廃止し、県内６路線を同時に無料化するとした県の改革実施プラン全体との整合性、また無料化時点から新たに生じる道路の維持管理費用についても県との協議が必要となるなど、クリアすべき課題が幾つかあるとお聞きしております。今後、無料化に向けました課題を整理し対応策を検討するとともに、広く市民の皆様の声をお聞きした上で、ご提案された方法も含め、平井寺トンネルの早期無料化について関係機関と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 滝沢議員。 〔19番 滝沢 清茂君登壇〕
◆19番（滝沢清茂君） それでは、市長から答弁もいただきましたので、この池波正太郎真田太平記館の問題については３年前から市民からお願いしているのですが、なかなか変えてもらえない、こういったお話でございます。この真田太平記館条例を読みますと、第３条には、「太平記館の開館時間は午前10時から午後６時までとする。ただし、市長が必要と認めるときは変更することができる」と載っております。上田城千本桜まつりの４月から秋にかけての限定期間での職員の早番あるいは遅番等工夫して、市長として観光客を少しでもふやしていく考えはないものか、改めてお聞きします。 また、ＡＥＤにつきましては、市長もその必要性を認めているわけですので、新市全体の計画を立て推進する。限られた予算の中で配備することが難しいようでございましたら、心ある企業にもまた寄贈を呼びかけて、各施設等に配備を進める考えも、もう一つの方法であると思います。このことにつきましても、再度市長としてどのように考えているか、お聞きします。 以上で質問を終了します。
○議長（土屋陽一君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 池波正太郎真田太平記館の開館時間のことについてご質問がございました。広く市が営んでおりますサービス窓口の開館時間につきましては、いろいろな意見がおありだと思いますが、なるべく来られたお客さんの満足度、あるいは利便性も含めまして考えるのが基本であろうと、このように思います。私自身は、フレックスタイムという時間差出勤、あるいは開館時間も同様でございますけれども、そういう方法も当然あるのだろうと、このようにまず考えます。そして、ただ、フレックス使うには、人員体制というものがどのようになっているかということをあわせ考慮しなければいけないことだろうと思っています。費用対効果というような面も含めて、サービス窓口のあり方をフレックスタイムという視点で今後また検討してみたい、このように考えております。 それから、ＡＥＤにつきましては、先ほど答弁いたしましたとおりでございますが、どんな場所に優先的、順次計画的に設置していくかということは、これはまた内部で詰めていきたい。少なくとも、法改正の中で認められたことでございますので、救命率向上のためにも必要なものと解釈をいたしまして、計画的に進めてはまいりたい、このように思っているところでございます。
○議長（土屋陽一君） お諮りいたします。日程はいまだ未了ではありますが、本日はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋陽一君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 次回は明14日午前８時45分から会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。 午後 ７時３４分 延会...