平成１８年 ９月 定例会（第３回）議事日程 第 １ 一般質問 (1)市政について (2)市政について (3)市政について (4)市政について (5)市政について (6)市政について (7)市政について (8)ＪＴ跡地について 第 ２ 議案第６６号から第７０号 第 ３ 議案第７１号から第１１９号 第 ４ 議案第１２０号及び第１２１号 第 ５ 議案第１２２号から第１３２号 第 ６ 議案第１３３号及び第１３４号 第 ７ 議案第１３５号 第 ８ 議案第１３６号 第 ９ 議案第１３７号及び第１３８号 第１０ 議案第１３９号及び第１４０号 第１１ 報告第２８号 第１２ 報告第２９号 第１３ 特別委員会の設置及び委員の選任 本日の会議に付した事件 日程第１から第１３まで 出席議員（３４名） １番 小 林 隆 利 君 ２番 土 屋 孝 雄 君 ３番 竹 花 静 江 君 ４番 小 林 三 喜 雄 君 ５番 井 沢 信 章 君 ６番 三 井 和 哉 君 ７番 古 市 順 子 君 ８番 池 上 喜 美 子 君 ９番 安 藤 友 博 君 １０番 内 堀 勝 年 君 １１番 大 井 一 郎 君 １２番 清 水 俊 治 君 １３番 西 沢 逸 郎 君 １４番 尾 島 勝 君 １５番 下 村 栄 君 １６番 田 中 武 君 １７番 深 井 武 文 君 １８番 渡 辺 正 博 君 １９番 滝 沢 清 茂 君 ２０番 堀 善 三 郎 君 ２１番 下 村 聖 君 ２２番 大 井 戸 荘 平 君 ２３番 外 山 愷 君 ２４番 南 波 清 吾 君 ２５番 成 田 守 夫 君 ２６番 児 玉 将 男 君 ２７番 足 立 誠 君 ２８番 丸 山 正 明 君 ２９番 土 屋 陽 一 君 ３０番 武 藤
弘 君 ３１番 藤 原 信 一 君 ３２番 久 保 田 由 夫 君 ３３番 金 井 忠 一 君 ３４番 南 雲 典 子 君 説明のため出席した者 市 長 母 袋 創 一 君 助 役 石 黒 豊 君 収 入 役 堀 内 憲 明 君 政策企画局長 小 林 憲 和 君 上田地域自治 センター長 政策企画課長 鈴 木 栄 次 君 総 務 部 長 小 出 俊 君 合併記念事業 事 務 局 長 政 策 参 事 笠 原 茂 正 君 財 政 部 長 土 屋 朝 義 君 財 政 課 長 武 井 繁 樹 君 市民生活部長 塩 野 崎 利 英 君 健康福祉部長 大 井 正 行 君 福祉事務所長 商工観光部長 宮 下 省 二 君 農 政 部 長 大 沢 和 正 君 都市建設部長 峰 村 万 寿 夫 君 消 防 部 長 手 塚 一 彦 君 丸子地域自治 小 林 健 一 君 センター長 真田地域自治 小 市 邦 夫 君 センター長 武石地域自治 宮 下 政 登 君 センター長 上下水道事業 小 山 田 秀 士 君 管 理 者 教 育 委 員 長 大 塚 貢 君 教 育 長 森 大 和 君 教 育 次 長 中 村 明 久 君
事務局職員出席者 事 務 局 長 市 村 良 夫 君 事 務 局 次 長 片 岡 文 夫 君 議 事 係 長 竹 村 一 寿 君 調 査 係 長 主 査 清 水 充 久 君 主 査
星 野 陽 一 君 午前 ８時４５分 開議
○議長（土屋陽一君） これより本日の会議を開きます。 ◇
△諸般の報告
○議長（土屋陽一君） この際、諸般の報告を行います。 その後提出のありました陳情につきましては、事務局長に報告させます。
◎事務局長（市村良夫君） ご報告申し上げます。 その後受理いたしました陳情は、お手元へ配付申し上げてあります陳情文書表のとおりであります。 朗読は省略させていただきます。
○議長（土屋陽一君） 陳情につきましては、事務局長の報告のとおり、それぞれ所管の委員会においてご審査を願います。 ◇
△日程第１ 一般質問(1)市政について
○議長（土屋陽一君） 日程第１、一般質問を行います。 まず、市政について、堀議員の質問を許します。堀議員。 〔20番 堀 善三郎君登壇〕
◆20番（堀善三郎君） おはようございます。通告に従いまして質問をしてまいります。 初めに、感染症対策について伺います。ある方から、学校の予防接種で接種不完全ということで今回の予防接種が受けられなかった、他の市町村では希望者全員受けているが、上田市では受けられないのか、このような質問や相談があったわけであります。 昭和23年に予防接種法が施行され、予防接種の普及とともに伝染病患者が年々減少し、現在ではポリオや天然痘患者は姿を消しております。しかし、地球上から伝染病などの病原菌が根絶したわけではありません。一般的に定期接種として受ける予防接種は、ＢＣＧ、ポリオ、三種混合、麻疹、いわゆるはしかですが、はしか、風疹があり、日本脳炎については積極的勧奨は差し控えるということでありますが、子供さんがその接種の日に体調が悪く、風邪を引いたり熱を出したりなどありますと接種できなく、未接種のまま時間がどんどん過ぎていってしまうことになります。また、保護者が勤務や都合ができず、接種する機会を過ぎてしまうなどの現状があります。そして、学校での集団接種ではじかれてしまう、やがて未接種のまま社会に出ていく、そういうことになります。 平成６年、予防接種法が大幅に改正されました。また、本年４月１日に予防接種法の改正があり、さらに６月に予防接種法の一部が改正されたわけであります。麻疹と風疹の予防接種の接種方法が変更されました。妊娠初期の女性が風疹にかかると、風疹ウイルスが胎盤を通して胎児に感染し、
先天性風疹症候群という病気を発生することがある、赤ちゃんは白内障、先天性の心臓病、難聴の二つ以上を持って生まれてくることが多いと言われています。はしかは伝染力が強く、合併症も起こしやすい恐ろしい病気だということであります。
厚生労働省調べでは、日本の予防接種率は80％前後と低く、毎年10万から20万人が感染するとされ、また毎年20人前後の死亡が報告されております。はしかで２けたの死者を出している先進国は日本だけであり、国外からははしか輸出国との指摘もあります。まさに予防にまさる治療はありません。子供の命と健康を守るため、予防接種率の向上こそ大事だと思うわけであります。 そこで伺いますが、予防接種で接種不完全な児童への対策はどのようにされているのかお聞きします。 また、感染症の発生状況や予防に対する対策、課題についてお聞きいたします。 次に、
新型インフルエンザ対策について伺います。本年５月、インドネシアで強毒性の
鳥インフルエンザの感染者が出たとの報道がされました。人から人への感染で46人が死亡したとのことであります。90年前、
弱毒性鳥インフルエンザから変異した
通称スペイン風邪が世界的に流行し、日本では45万人の犠牲者が出たという大変悲惨な歴史があります。 現在流行している
新型インフルエンザＨ５Ｎ１型は、従来の
インフルエンザとは違い、強毒型だそうであります。ＷＨＯ、世界保健機構は、
新型インフルエンザが大流行すると、世界では１億5,000万人の死者が出る、日本国内では210万人、経済的打撃は20兆円に上るとの報告書も出されております。ウィーンで開かれた
国際パートナーシップ高級事務レベル会議では、日本やＷＨＯなど世界110カ国の国と国際機関の代表が集い、
新型インフルエンザ拡大防止策への合意が図られ、人類の英知を結集した地球的規模の取り組みが急務とされております。 もしも市内で
新型インフルエンザが発生した場合、大変な事態になることが予想されます。大規模災害や地震を想定し、毎年総合防災訓練をしているのに、安心して市民生活を送れるために、危機管理の上からも
新型インフルエンザの流行など、感染症を予防する、また発生した場合の措置など、対策を今のうちから考えておくことが必要と思います。危機管理の上から、市長はどのように考えられているのか伺います。 次に、具体的な対策ですが、１として、養鶏農家や野外で鳥類の飼育をされている方への
感染予防対策はどのようになっているのか。 ２点目、国や県の対策はどうか。 ３点目、医療機関、医療従事者の予防や入院患者の隔離など体制整備は整っているのか。 ４点目、予防接種など予防対策について、ワクチンの確保、抗
ウイルス剤タミフル、こう言うそうでありますが、その確保はどのようになっているのか。 ５点目、感染予防や市民がパニックにならないため、市民への周知や正しい情報提供が必要でありますが、どのように考えているのか伺い、第１問といたします。
○議長（土屋陽一君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） おはようございます。それでは、最初に堀議員のご質問に答弁いたします。 上田市の感染症に対する市の認識、危機管理体制について何点かご質問いただきました。私と担当部長の方からあわせて答弁させていただきます。 医療の進歩や衛生水準の向上によりまして多くの感染症が克服されてきた反面、ここ数年来、新興感染症が問題となってきております。平成15年４月には、
重症急性呼吸器症候群ＳＡＲＳ、これが大流行し、新感染症として指定されました。また、平成16年以降、京都府や埼玉県等の養鶏場の高
病原性鳥インフルエンザの発生も記憶に新しいところでございます。また、高
病原性鳥インフルエンザについては、これが人に感染し、死亡例が多く報告されていることから、世界的な対策がとられているところでもございます。 人的、物的な交流の移動手段が発達した現代におきまして、感染症は短期間で世界各地に広がる危険性をはらんでおりまして、高
病原性鳥インフルエンザウイルスから
新型インフルエンザが発生する危険性が高まったことを受けまして、国におきましては平成17年４月、感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針を見直しまして、同年10月には
新型インフルエンザ対策推進本部を設置するとともに、その対策のための行動計画を策定いたしました。
感染症予防対策の原則は、感染症発生の予防及び感染拡大の防止、
集団感染等蔓延の防止、さらには関係機関との連携を図る危機管理体制を確立することと認識をいたしております。 これまで市は、平成15年に県や医師会と連携いたしましてＳＡＲＳの相談窓口を設置し、予防対策等の周知、啓発に努めたのを初め、昨年度は、
新型インフルエンザの発生の可能性が高いことを受けまして
庁内対策チームを組織し、関係機関との連携方法やそれぞれの役割について確認し、非常時の体制の整備を図ったところでございます。感染症対策は、平常時から正しい知識を普及啓発し、もって発生時に備えた体制を整備しておくとともに、発生時においては、国や県、市、関係機関が連携して、それぞれの役割のもと適切な対応をとることが重要であることから、今後も県と連携し、感染症の最新情報を常に収集するとともに、市といたしましても、庁内の連携体制の強化を初め、それぞれの感染症類型に応じた危機管理体制の構築を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（土屋陽一君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 大井 正行君登壇〕
◎健康福祉部長（大井正行君） 感染症対策の中で、予防接種で接種不完全な児童への対策についてでございますが、予防接種には集団予防に目的の比重を置いたものと、個人の発病または重症化を防止し、あわせて蔓延予防を図る目的から行われるものがありますが、接種は努力義務または希望者への接種とされており、接種の方法といたしましては、医療機関での個別接種または学校、公民館等での集団接種の方法で実施をしているところであります。 また、接種に当たりましては、先行する予防接種による副反応やワクチン同士の干渉を避ける必要があることから、法律で接種の対象年齢と接種時期を定めているところであります。規定どおりの接種を行わないと、接種の効果が十分に得られなかったり、時に重篤な副反応が発生することも考えられることから、接種時期や対象年齢について、毎年保健ごよみを作成し、周知を図るとともに、広報でも接種会場等を定期的に掲載をしているところでございます。体調不良等により接種機会を逃してしまった場合や決まった時期に接種をしなかった場合は、接種が適当であるか慎重に判断をする必要があることから、個々の接種歴等をお聞きをし、集団接種においては予備日を設け接種機会を提供するとともに、個別接種においては医療機関において医師と相談をした上で接種をしていただくよう指導をしているところでございます。 特に麻疹、風疹の予防接種は、法律の改正によりまして、従来、１歳から７歳６カ月の間にそれぞれのワクチンを１回接種していたものが、ことし４月から、１歳から２歳未満の間に１回、５歳から７歳未満の間に１回、それぞれ混合ワクチンを接種することとなりました。これまで接種対象者に対しましては、接種対象となった誕生月の前の月に期限内の接種勧奨を通知しておりましたが、接種方法が変更されたことに伴い、保護者に周知を図るため、広報でお知らせをし、また接種対象時期を過ぎると任意接種となることから、改正前の接種機会が特に短い対象者に対しましては平成17年度中に接種するよう、再度の接種勧奨を個別に通知をいたしました。医療機関のご協力により、これまでのところ円滑に予防接種が行われており、今後も広報や個別通知等により定期的に接種勧奨をしてまいりたいと考えております。 次に、感染症の発生状況や予防に対する対策、また課題でございますが、上田保健所によりますと、８月21日から８月27日までの間の県内の感染症の発生状況でございますが、Ｏ157やＥ型肝炎等の感染症が４例あり、また県内126医療機関による定点把握の感染症の届け出は、プール熱等の患者が若干増加にある状況というふうにお聞きをしております。こうした感染症に対しましては、市民に対する感染症発生時の適切な情報提供と、手洗いやうがい等の予防措置の励行を促すとともに、健康相談窓口を設置するなど、感染症の予防と拡大の防止に努めてまいります。 次に、
鳥インフルエンザに対して、医療機関、医療従事者の予防や入院患者の隔離などの体制の整備でございますが、医療機関、医療従事者の予防につきましては、国で定めている医療施設等における
感染対策ガイドラインでその対応が定められており、各医療機関では、そのガイドラインに基づき、専用のマスクや目の防護具等を配備することとなっております。市におきましても、昨年度、感染症用のマスクやゴーグル、手袋がセットとなった防護キットを300セット購入をし、各
地域自治センターに配備をし、非常時に備えているところでございます。また、感染者の入院、治療は、
感染症指定医療機関として認定をされている感染症対策を専門としている医療機関が対応することとなっており、県内では10医療機関があり、うち東信地区では佐久総合病院が指定医療機関として指定をされております。 次に、ワクチン及び治療薬の確保でございますが、国によりますと、
新型インフルエンザが流行すると全人口の25％が罹患すると想定をしており、医療機関を受診する患者数は全国で1,300万人から2,500万人と推計をしております。
新型インフルエンザの治療には抗
インフルエンザウイルス剤タミフルが有効と言われておりまして、国の行動計画では長野県に対し18万2,000人分を備蓄するよう求めており、県では今年度から順次配備する計画と聞いております。 感染予防のため、市民への周知や正しい情報提供が必要であるがどうかと、こういうご質問でございますが、昨年11月、国が策定をいたしました
新型インフルエンザ対策行動計画、また県で策定をいたしました
新型インフルエンザ対策指針では、その発生状況に応じてとるべき対応が異なることから、あらかじめ状況を想定し、各状況において迅速かつ的確な対応ができるよう、平時から対応方針を定めることとなっております。現在の状況でございますが、人から人への感染は見られない状況であり、情報提供につきましては、国が感染症に係るホームページを通じ、感染予防について情報提供を行っている状況でございます。人への感染が発生した場合は、住民がパニックに陥らないよう、最善の行動をとることが重要でありますので、各種情報は県に一本化され、各自治体、医療機関等に情報提供される体制となっております。また、住民に対しましては、報道機関等を通じた情報提供を初め、市からも
ホームページ等あらゆる媒体を通じた適切な情報提供を行うこととなります。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 農政部長。 〔農政部長 大沢 和正君登壇〕
◎農政部長（大沢和正君） 養鶏農家や鳥類の飼育者への強
毒性インフルエンザの
感染予防対策につきまして、鳥への
感染予防対策、感染した場合の拡大防止策についてのご質問であります。
鳥インフルエンザの感染は、感染した鳥類またはウイルスに感染した排せつ物、えさ、水、飼育器材など接触することにより発生するため、鶏舎等の衛生的な飼育管理が効果的な予防対策となります。具体的には、野鳥の鶏舎等への進入防止、ネズミ、ハエ等の害虫対策、給水の衛生管理、農場の出入り口への消毒槽の設置等によります消毒の徹底、農場への出入りの制限などがございまして、市の広報でもお知らせしてありますが、県でも予防講習会を開催するなど予防啓発に努めておるところでございます。 拡大防止のためには、早期の発見が必要でございます。万一発生した場合は、感染拡大防止のため、封じ込め対策がとられることとなっております。具体的な業務の主管は
県家畜保健衛生所でございますが、県、市町村、ＪＡ、
農業改良普及センター、獣医師会などの関係機関が連携した防疫対策体制が確立されており、農家からの連絡を受けた初期におきましては、異常鶏などの調査、ウイルス検査の実施、移動制限区域の検討、また万一陽性が確定した場合は農場の消毒、隔離、移動制限、屠殺処分など、防疫指針に基づいた対策が上田市も含め関係機関で連携して行うこととなっております。 以上であります。
○議長（土屋陽一君） 堀議員。 〔20番 堀 善三郎君登壇〕
◆20番（堀善三郎君） それぞれお答えをいただきました。
新型インフルエンザの発生を想定して、庁内で行動計画や対策本部を設け、指導員の体制整備が図られている、このようなお答えをいただきました。市内でもし
新型インフルエンザが発生した、そのような場合ですね、人的交流で物流が全面ストップしてしまう、ある報告によれば約10日間ぐらいは全面的にストップする、飲料水や食糧などの備蓄も大変重要でありますので、それらも含めて抜かりのない対策を要望しておきます。 それから、再質問で、ちょっと私が聞き漏らしたかと思うのですが、今回の法改正、予防接種の法改正２回ありまして、非常に市民の方も迷うケースがあると。これは過日の新聞報道でも出ておりましたが、その中で、その予防接種を対象期間を過ぎた、そうすると任意で実費でやるのが基本である。県内では、長野市だけが経過措置として2007年度までで公費で受けられる、こういうことにしている、そういうことでありますが、上田市ではどのような形でされているのか。公費で受けられるようにしているのか、実費なのか、この点について再度確認の意味でお答えをお願いいたしたいと思います。 次に入ってまいります。
ＮＨＫ大河ドラマ「風林火山」と上田市の観光対策について伺います。母袋市長は今議会、提案説明の中で「来年は
ＮＨＫ大河ドラマ「風林火山」が放映されます。「風林火山」ゆかりの地としてドラマの重要な舞台となるため、この地域の魅力を積極的に発信し、誘客につながるよう、長野市、千曲市及び坂城町とも連携して、パンフレットやポスターの制作、
観光キャラバンの実施を検討してまいります」、このように述べられました。上田市は、武田軍と上杉軍が戦った最前線であり、砥石崩れで有名な砥石米山城跡や上田原合戦などなど史跡も数多くあります。 そこでお聞きしますが、まず第１に、誘客目標はどの程度考えているのか伺います。 ２点目、市内の古戦場など簡単な
説明パンフレットが必要でありますが、その点について。 ３点目、案内看板と簡単な説明文も未整備であります。早急に整備すべきと思いますが、その点について。 ４点目、観光客の誘客対策をどのようにとっていくのか、具体的にお聞かせください。 また、小諸市は既にＮＨＫに対してロケ地の招聘をしたとの報道がされております。上田市ではＮＨＫに対してロケ地の招聘をしているのか、またその取り組みについてもお聞きします。 次に、外国人観光客の対応について伺います。上田市の外国人人口は約6,100人から6,200人の間、またその他市内の在住者を含めると大変多くの外国籍の人が住み、また県内外から外国人同士の交流もあります。当然、市内に来られた場合、観光も考えられます。
外国人向け観光パンフレットはできているのかお聞きいたします。 また、外国人観光客に対する
外国人観光客向け案内看板はまだ未整備とされておるように思いますが、その整備計画はどのようになっているのか伺います。 次に、おもてなしの心で観光客を迎えると言っておりますが、現状はどうかお聞きします。去る７月12日、私たち会派では鳥取市での観光対策を視察してまいりました。鳥取市は、鳥取自動車道の開通を控え、観光ガイドのプロを養成する鳥取市観光大学を開校し、58人の第１期生が３月中旬まで講義や現地検証を重ね、知見を得て観光マイスターの認定をして、鳥取に観光に来られたお客さんに満足していただき、また再び訪れていただきたい、そのような思いで観光大学校を開校し、観光マイスターの育成を進めており、第１期生が卒業して今活動しております。議長の許可をいただきましたので、紹介をいたしますが、これがマイスター認定証でございます。それから、これが車に張るステッカー、マイスターの認定証でございます。これが、その本人が胸にこうやってつけて案内するというエンブレムになっております。 調べてみましたら、このような取り組みは全国で行われております。北海道マイスター、札幌シティーガイド、秋田の秋田市なまはげ伝道師、東京シティーガイド、奈良まほろばソムリエ、山口萩ものしり博士などあります。地域の歴史や文化、観光などに関する知識を持つ人を認定するご当地検定が全国的に広がっております。地元通の人材がふえれば、観光客など受け入れる側の意識が向上し、おもてなしの質が高まることから、地域活性化や地域ブランドの創設につなげたいとのねらいもあり、中にはそのまま仕事に生かせる実用的な検定もあり、受検者が拡大しております。上田市でも、地域の歴史や文化、観光などに関する知識を持つ人を認定する制度を創設して、地域活性化につながる観光大学校で観光マイスターの育成を進めてはどうか、当局の考えを伺います。 次に、地方公共団体における地域ブランドや観光土産などの認定制度について、また地域団体商標登録の取り組みについて伺います。ことし４月１日、改正商標法が施行されました。従来の法では、地域発信食品の先輩格として、夕張メロンのように既に全国的な指名度のある商品や小田原かまぼこのような識別力のある図形、文字とセットの場合に限り、ブランドが認められてまいりました。この二つの類型以外の地域ブランドが、地域の名称、商品を組み合わせた名称を用いても、他人の扱う商品の区別が明確でない場合、商標登録としては認められなかった。加えて、旧制度においては、夕張メロンのように全国的な知名度のある商品のケースでは、全国的な知名度を獲得する過程の段階で他人による信用への便乗が行われても、これを排除できない問題点が指摘されております。また、小田原かまぼこのような識別力のある図形、文字とセットの場合のように図形と一体の商標では、デザインさえ変えれば同一タイプの商品を販売することができたわけでございます。 新制度は、こうした弱点をカバーする上で、全国的に広く認知されていないまでも、隣接都道府県に及ぶ程度に広く知られているなどの登録要件を満たせば地域団体商標を受けることができることになりました。登録を認められた商品は、にせブランド品を排除できる効果だけではなく、地域産品のブランド化の定着により地域経済の活性化に大いに役立つことが期待されます。改正法では、登録された地域団体商標を、同じ名称をその申請前から使用している場合は引き続き使用できます。サツマイモ、イセエビ、イヨカンのように普通名詞となっている場合は登録できないとされております。上田市の地域産品のブランド化と認証制度、地域団体商標登録についての取り組みをお聞きし、第２問といたします。
○議長（土屋陽一君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 大井 正行君登壇〕
◎健康福祉部長（大井正行君） 先ほどの予防接種の関係でのご質問でございますが、法改正が２回にわたって行われたと、こういうことで非常に理解がされにくい状況であったかと、こういうふうに思っております。 市といたしましては、このため、広報でお知らせを初め、対象者につきましては17年度中に接種をいただくよう、再度の勧奨を行ったところであります。しかしながら、この接種期間が過ぎた場合は任意接種と、こういうことでございまして、これは私費での対応と、こういうことでお願いをすることになりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 商工観光部長。 〔商工観光部長 宮下 省二君登壇〕
◎商工観光部長（宮下省二君）
ＮＨＫ大河ドラマ「風林火山」と上田市の観光対策について何点かご質問いただきました。 まず最初に、大河ドラマを契機に観光施策をどのように推進するのか、案内看板等の推進活動はどう取り組むのかとのご質問でございます。2007年に放映されます
ＮＨＫ大河ドラマ「風林火山」は、武田信玄の軍師山本勘助の生涯を中心に描いたドラマで、勘助のよきライバルとして真田幸村公の祖父真田幸隆公が登場するなど、上田はドラマの重要な舞台となるとお聞きしております。こうした中で、大河ドラマの放映は誘客の絶好の機会でありますので、県観光協会が進める信州キャンペーン風林火山部会への参加のほか、上田原合戦から川中島合戦までのドラマの見どころの自治体で構成いたします長野市、千曲市、坂城町と共同でポスター、パンフレットの作成、キャラバンの実施等を検討しているところでございます。 市独自の取り組みといたしましては、風林火山にちなんだウオーキングイベントを実施するほか、砥石米山城、生島足島神社、長谷寺などの市内の風林火山ゆかりの地を生かし、真田氏との関係にポイントを置いたパンフレットの作成などにより地域全体を広くＰＲし、持続的な観光需要を創出してまいりたいと考えておりまして、今後25％増の誘客数500万人を目指して取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、ロケ地の招聘につきましては、今春、母袋市長がＮＨＫ長野放送局長に対して、上田市のドラマへの登場、そして上田地域の史跡の紹介につきましてお願いをしてきたところでございます。上田は、屋根のないスタジオ、ロケのまち上田として、信州上田フィルムコミッションが映画、ドラマなどのロケ支援を活発に行っていることから、ロケの実施等についての打診があった場合には積極的に対応をしてまいりたいと考えております。 次に、案内看板についてでございますが、現在、信州キャンペーン風林火山部会の中では、風林火山のロゴ、商品名の文字を図案化したものを作成し、観光宣伝などへの活用を検討しているところでございますが、その結果を踏まえながら、案内看板にもロゴを掲載し、見た目にも風林火山に関係する場所であることがわかりやすい案内看板の作成に努めてまいりたいと考えております。また、上田原の古戦場跡や砥石米山城跡などにつきましては、庁内関係課等で調整を行いながら、合戦等の状況を説明する案内看板の設置について検討していきたいと考えております。いずれにいたしましても、今回の大河ドラマ放映の機会を好機ととらえ、観光客にわかりやすいパンフレットや案内表示を検討し、観光客の誘客の促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、外国人観光客向けの案内板等に対する取り組みについてどう考えるかとのご質問でございます。現在、上田市内の観光案内看板については、道路などの誘導標識を除き、ほとんどが日本語の表記となっております。また、パンフレットにつきましては、市街地周辺ガイドのみ英語表記のものも作成しております。上田市を訪れる外国人観光客についての国別の統計データは、現在までのところはございませんが、英語圏以外のアジア地域などからも多数外国人観光客は訪れております。 このような状況を踏まえながら、国が2010年までに1,000万人の訪日外国人誘致を達成することを目的に推進しておりますビジット・ジャパン・キャンペーンの取り組み状況や県内及び姉妹都市でもございます鎌倉市の案内看板やパンフレットの設置状況なども参考に、今後設置を予定しております（仮称）上田観光みらいプロジェクトの中でも議論を行い、外国人観光客に対する案内のあり方について研究していく必要があると考えております。 次に、鳥取市のような観光マイスターを育成し、おもてなしの心で観光客を迎える考えについてご質問いただきました。観光客をお迎えするに当たり、おもてなしの心を持った対応、そして観光客の心に残る観光地ガイドは上田のファンづくりの上で非常に重要であると認識しているところでございます。 こうした中、当市では、平成15年度から上田商工会議と協力し、観光サービス向上講習会を開催しております。この講習会では、観光客へのおもてなしと観光地についての認識を深めることを目的としており、旅館、ホテル、飲食店、タクシーなどの観光関連事業所の皆さんが受講されております。また、観光ボランティアガイドについては、本年１月から３月にかけて６回の養成講座を実施し、新たに17人が加わり、総勢30人体制へと充実を図る中で、市の観光事業に積極的にご協力をいただいているところでございます。 鳥取市が実施しております観光マイスター制度は、観光などに関する４回から６回の講義、実地研修を受け、試験に合格した人が観光に精通するマイスターとしての認定を受ける制度とお聞きをしております。今後、こうした制度も参考とする中で、講習会などの充実を図り、おもてなしの心を大切にした対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、地域ブランドの商標登録への取り組みはどうかとのご質問でございます。商標登録については、ご質問にもございましたとおり、平成18年４月に改正商標法が施行され、地域名と商品の名称を組み合わせた商標も一定の範囲内において認識されている場合には、ＪＡや漁協などの組合が地域団体商標として登録することが可能となりました。当市では、当該法律が施行される前から上田城千本桜について特許庁へ商標登録願をしているところでございますが、商標登録は地域ブランドの活用に当たり有効な制度であることから、新たな地域団体商標制度の活用も踏まえながら、必要な商標についての登録を検討してまいりたいと考えております。 次に、地方公共団体による観光土産などへの認証制度を設ける考えはとのご質問でございます。観光土産の認証制度は、伝統産業、地場産業とされる商品、地域の産物を生かした商品、地域イメージを明確に表現する商品など一定の基準を設け、審査を行い、基準を満たしたすぐれた商品を奨励する制度であり、愛知県の岡崎市や瀬戸市など全国でも幾つかの地域で実施がされております。制度を導入するに当たっては、制度の運営主体や内容について、ＪＡや商工会議所などの関係機関と今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 堀議員。 〔20番 堀 善三郎君登壇〕
◆20番（堀善三郎君） それぞれお答えをいただきました。 観光は市の重要施策でございます。それを考えたときに、観光客の受け入れの体制の整備、いわゆるおもてなしの心の醸成、それは大変重要なことである、今お答えをいただきまして、商工会議所を中心に取り組んでいる、このようなお話でございますが、しっかりとそれについても取り組んでいただきたい、このように思っております。 それから、パンフレットや看板などの早い段階での整備をしていく、このような前向きのお答えをいただきました。関係団体の皆さんもこれを強く要望しておりましたので、その点についての早い段階の整備を要望しておきます。 次に、人に優しいまちづくりについて伺います。何人かの市民から、国立病院機構長野病院へのアクセスについて質問やら要望がありました。国道18号線から国立長野病院へ通院するときに、歩くか自転車または車いすの場合ですね、新田交差点からでは道も広く、歩道は確保されているが、非常に距離がある。そのほかの道路は歩道もなく、車いすや自転車、歩行者にとって歩きにくく危険である。特に市道紺屋町大星線は、車いすの場合、車道に出なくては通行できない、このような切々たる要望がありました。市内各地では、まだまだ方々で歩道の整備が進んでおりませんが、特に国立長野病院へのアクセス道路の改良計画についてはどのように考えているのか伺います。 だれもが安全で快適に暮らせるまちづくりを目指して、新バリアフリー法、高齢者、障害者移動円滑化促進法が成立をいたしました。これまで、公共交通機関や駅などの旅客施設については交通バリアフリー法で、またデパートなどの建築物についてはハートビル法によってバリアフリー化が進められてきました。新バリアフリー法は、この二つの法律を統合し、高齢者や障害者の方々が移動しやすいまちづくりを一体的に進めるものであります。 何が変わるかというと、これまでのバリアフリー対策は個々の施設、駅周辺に重点が置かれてきましたが、今回新たな整備対象に駅周辺の施設をつなぐ道路や駐車場、都市公園を加え、さらに交通機関と福祉タクシーを追加しました。また、高齢者の集う施設周辺一帯の整備などであります。つまり、これまでは駅やビルなどいわば点のバリアフリー化が進められてきましたが、今後は面へと広げ、地域一帯を総合的にバリアフリー化する取り組みを進めることになります。 また、バリアフリー化の具体的な整備に当たっては、計画段階から住民や利用者の方々の声を十分に取り入れるようにしました。各市町村は基本計画を定め、具体的な整備を進めますが、新バリアフリー法では、この基本構想を検討する協議会に高齢者や障害者団体の関係者も参加できるように明示し、住民参加の仕組みを法定化しました。今後は、この協議会の中で、高齢者や障害者の方々が生活上よく利用する地域を重点整備地区と指定したり、段差の解消や車いすが通れる道幅を確保するなど、バリアフリー化する施設や経路などを決定することになります。新バリアフリー法では、身体障害者の「身体」の字をなくし、精神や知的、発達障害を含めたすべての障害者に配慮したバリアフリー化を目指すことになりました。本格的なバリアフリー、ユニバーサル社会の構築に向けた流れが一層強まることになります。 また、コンパクトシティー、歩いて暮らせるまちづくりを推進する改正中心市街地活性化法が成立をいたしました。また、大規模小売店舗立地法、都市計画法の三法は都市形成にとって大きくかかわっていることから、まちづくり三法と呼ばれております。新都心建設はまちづくり三法や新バリアフリー法を受けての建設計画を立てていくことになろうかと思いますが、上田市では日本たばこ工場跡地の問題や中心市街地活性化の取り組みもあります。それらをあわせて、新バリアフリー法が本年中に施行されますが、市の対応について伺います。 次に、住宅用火災警報器の設置について伺います。昨年、平成16年中の全国の住宅での亡くなった方は1,038人、こういう報告であります。そのうち逃げおくれた人は62.2％に及ぶ、このような統計が出ておりました。本年も、上田市でも何人かの高齢の方が火災でお亡くなりになっております。ご冥福をお祈りいたします。 平成16年の消防法の改正により、新築住宅は本年６月１日より住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。また、既存の住宅については、上田地域広域連合火災予防条例で平成21年６月より設置が義務づけられました。 そこで、伺います。１点として、上田広域の火災の状況、発生原因、死傷者数について。 ２として、災害弱者や高齢者の住宅に対する対策について。 ３として、市営住宅への設置の計画について。 ４として、一般家庭への啓発活動と周知はどのように進めるのか。 以上を伺い、私の質問を終わります。
○議長（土屋陽一君） 都市建設部長。 〔都市建設部長 峰村 万寿夫君登壇〕
◎都市建設部長（峰村万寿夫君） 長野病院へのアクセス道路の改修についての考え方についてのご質問でございます。 長野病院への主要なアクセス道路としましては、長野病院の改築の際、山洋電気株式会社緑が丘工場南側の都市計画道路生塚新田線と同社西側の市道緑が丘１の３号線等を整備いたしました。国道18号長野病院入り口交差点から長野病院へ至る最短のルートとしましては、八幡神社の東側を通る市道紺屋町大星線があります。この市道の約280メートルの区間にある歩道につきましては、20年以上前に既存の水路にコンクリートでふたをし、整備をしたものでありまして、幅員も１メートル程度と狭く、各戸の出入り口や取りつけ道路等との関係から、段差も多い状況となっております。この道路を含め、長野病院へのアクセスとなる市道について歩道を設置し、もしくは拡幅するためには、沿線に家屋等が隣接しておりまして、地権者の皆様のご了解をいただき、用地買収を行う必要がございます。しかし、多額の事業費と時間がかかるため、現状では難しい面があると考えております。 このため、歩行者等の利用者が多いと考えられる市道につきまして、現在の道路敷地内で車道を含めどのような歩道構造が可能であるか検討する必要があります。高齢者や障害者に限らず、付近には北小学校や第三中学校もありますことから、安心、安全で通行ができ、少しでも歩道が拡幅されるとともに、段差も解消したバリアフリー化を促進しまして、歩いて暮らせるまちづくりができるよう、地元自治会や沿線の関係者の皆様のご意見を伺う中で検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、高齢化時代のまちづくりとして、新バリアフリー法に対する今後の市の対応についてのご質問でございます。本年、第164回通常国会におきまして、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が成立しまして、新バリアフリー法として６月21日に公布されたところでございます。本法律は、平成６年に施行されましたハートビル法と平成12年に施行されました交通バリアフリー法を統合したものでありまして、高齢者や障害者等の円滑な移動及び建築物等の施設の円滑な利用を確保し、一体的、総合的なバリアフリー化を推進することを目的に制定されたものでございます。 本法律は、現在国土交通省におきまして、この法律に関する政令や省令、基本方針など、それぞれの案につきまして広く国民の皆様からご意見や情報をいただくパブリックコメントを実施しておりまして、今後、それらの意見等を参考とし、正式に決定された後、本年12月20日に施行されることとなっております。急速に高齢化が進展していること、また障害者の方が社会のさまざまな活動に参加する機会を確保することが求められていることなどから、高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性が増大しております。上田市といたしましても、上田駅や長野病院など多くの高齢者や障害者の方が利用する公共施設や福祉施設等がございますので、政令や省令及び基本方針の策定内容を考慮しまして、この新バリアフリー法に基づく基本構想の策定及び重点整備地区などの指定につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。 なお、基本構想を策定する際には、今後策定される上位計画であります総合計画や市町村の都市計画に関する基本的な方針であります市町村マスタープラン等との調和を保つこととなっておりますので、この点についても考慮していきたいと考えております。 次に、住宅用火災報知機の設置についてのご質問がありました。その中で、市営住宅への火災報知機の設置計画はあるかというご質問でございます。市営住宅の火災報知機の設置につきましては、上田地域広域連合の条例では、既存住宅の場合、平成21年５月末までの設置が義務づけられておりますため、本年度から平成20年度までの３カ年で設置していく予定でございます。設置予定の戸数は、既に火災報知機を設置してあります住宅を除きまして約1,700戸ございます。したがいまして、本年度約250戸、平成19年度約700戸、平成20年度約750戸の設置を予定しておるところでございます。今後も入居者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 消防部長。 〔消防部長 手塚 一彦君登壇〕
◎消防部長（手塚一彦君） 住宅用火災報知機の設置についての中で、災害弱者や高齢者の住宅への対応はどうかとのご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。 平成17年度中における上田市の火災件数は34件で、前年に比べますと１件の増となっております。出火原因別では、放火及び放火の疑いによるものが第１位で、次いでたばこ、こんろの順となっております。平成17年の防災白書によりますと、全国の火災による死者は1,380人で、65歳以上の高齢者は726人となっております。全体の52.6％を占めております。昨年は上田市では火災による死者はございませんでしたが、今年に入り、２人がお亡くなりになられ、いずれも65歳以上の高齢者の方でございます。 全国の火災統計による死亡者に至った経過は、発見がおくれ、気づいたときには煙や火が回り、既に逃げ道がなかったと思われるものや熟睡によるもの等、逃げおくれによる死者が全体の56％と半数以上を占めております。逃げおくれによる死者をなくすため、消防法が改正され、本年６月１日からすべての新築住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられ、既存住宅につきましては平成21年５月31日までに設置が義務づけられております。 ご質問をいただきましたひとり暮らしの高齢者等災害弱者に対する住宅用火災警報器の設置につきましては、日常生活用具給付要綱に基づきまして住宅用火災警報器の設置に対する給付制度がございます。該当しない高齢者世帯につきましては、防火訪問などの際、火災予防も含めお願いしてまいりたいと考えております。 次に、一般家庭への周知と啓発活動はどう考えているのかとのご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。一般家庭への周知と普及につきましては、既に広域連合の広報紙や７月、８月の「広報うえだ」への掲載、また建築関係団体への講演会、自治会連合会総会等でも自治会長を通じ、お知らせをしているところでございます。今後は、秋、春の火災予防運動期間中の火災予防広報や各消防署管内で毎月開催しております救急講習会及び消火栓、消火器等の取り扱いの訓練に合わせ、住宅用火災警報器の説明を行ったり、ケーブルビジョン、新聞の折り込みチラシ等の活用、ホームページへの掲載、消防団員、女性消防隊、防火管理者等の講習会など、あらゆる機会をとらえて積極的に啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） ここで15分間休憩といたします。 午前 ９時４１分 休憩 ◇ 午前 ９時５５分 再開
○議長（土屋陽一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(2)市政について
○議長（土屋陽一君） 次に、市政について、井沢議員の質問を許します。井沢議員。 〔５番 井沢 信章君登壇〕
◆５番（井沢信章君） 通告いたしました質問の趣旨について、３点について質問をいたします。 １点目、現存する子育てや教育に関するさまざまな問題に機敏に対応する機関として、総合教育センター（仮称）を創設することについてお尋ねをいたします。子供にかかわる事故や犯罪の多発、そして子供が育つ環境や子供の姿のそのものに、この社会が今大きな問題や課題を抱えています。当然、上田市も重い課題を負っています。子供は社会を映す鏡だと言われます。子供の姿に問題があるとすれば、それは社会がゆがんでいるからではないでしょうか。このため、社会の責任者として、この課題に正面から向き合い、問題解決を図る一つのあり方として、上田市が他の市町村に先駆けて総合教育センターを創設することはいかがでしょうか。新しいまちづくりの大切な柱としても、これを創設するお考えはないでしょうか。 その理由は次のとおりです。小中学生の不登校、問題行動に走る子供たちの実態はどうでしょうか。中間教室だけでは問題解決には至っていないのが現実です。さらに、ＡＤＨＤ、アスペルガー症候群と言われる子供たちの増加、あわせて教育現場の戸惑い、ネグレクトと言われる保護者の増加、問題行動に走り、施設に入った子供たちがその後の行き場のない実態、総合教育センターはこれらの問題に総合的に対応し、子供たちの再生を図る新たな教育と子育ての場です。さらに、総合教育センターは、県の児童相談所とも連携し、教育相談所や教育と子育てに関する機能を集中する体系的な研究機関なども兼ね、また子育てや教育に関する教師や保護者の研修の場としても活用します。 今、子育ての現場はたくさんの問題を抱えています。例えば核家族化が、日本の大切な伝統文化でもある日本の子育てを伝えられなくなったと言われています。子供が子供を育てるなどと言われております。日本の大切な子育てのノウハウを若い保護者に教える、総合教育センターはそんな役割も果たします。不登校や問題行動に走る子供たちは、上田市だけの問題ではありません。上田市に限らず、県内あるいは全国からも受け入れる、そんな教育センターをぜひつくったらいかがでしょうか。上田市から子育ての新たな姿を全国に発信する、それは新しいまちづくりの一つのシンボルとしても意味のあることだと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 次に、放課後教育の見直しと学童保育への切りかえについてお尋ねします。両親が働いている子供たちへの放課後教育をもっと充実させたらいかがでしょうかという質問です。 現在、学校や地域によって異なる児童の放課後教育についてどうとらえておられるでしょうか。ただ単に、放課後子供たちを預かる場所という考えでしょうか。私は、放課後教育のあり方として、学校教育、家庭教育を補完する場所として位置づけ、放課後教育を見直し、より充実したものにしていくよう提案をします。このことについてどのようにお考えでしょうか。 もう一つの理由は、少子化、核家族化がもたらすマイナス面を放課後教育の中でカバーするようにしたらいかがでしょうか。こども館も児童館も、放課後教育の基準を設け、内容を一律にし、近い将来、学童保育に切りかえていくようにしたらいかがでしょうか、お答えください。放課後教育は、子供を預かる場所から育てる場所へ転換をする、転換を図ることが今大切だと考えます。いかがでしょうか。 以上、教育関係の２点について質問をいたしました。
○議長（土屋陽一君） 教育長。 〔教育長 森 大和君登壇〕
◎教育長（森大和君） 総合教育センター、これは仮称ということでお話があったわけでございますが、この総合教育センターの創設ということに関しまして何点かご質問をいただきましたので、お答えをいたします。 初めに、小中学生の不登校、問題行動の実態あるいはＡＤＨＤ等軽度の発達障害の子供たちの状況について申し上げたいと思います。上田市の小中学校における不登校児童生徒は、平成17年度、小学校55人、中学校では161人、合計216人で前年度より12人減少しております。いじめや暴力行為などの問題行動については、表にあらわれにくい面があり、実態の把握が難しい状況がございますが、児童生徒の問題行動等、生徒指導上の諸問題に関する調査により学校から報告された数値で申し上げますと、小学校ではいじめ５件、中学校でいじめ８件、暴力行為12件となっております。 いじめや暴力行為は、学校生活の中で子供が豊かな人権感覚を養うためにも、これは解消しなければならないという問題でございます。不登校もいじめや暴力行為が原因となる事例も見られ、比率は国や県の数値を上回っている状況から、市といたしましてもこれは優先して取り組むべき重要な課題であるというふうに認識をしているところでございます。 また、ＡＤＨＤやアスペルガー症候群と言われる子供たちの状況ということでございますが、ＡＤＨＤ、いわゆる注意欠陥多動性障害ということですが、このＡＤＨＤやアスペルガー症候群などの発達障害を持ち、適切な配慮を必要とする子供たち、この子供たちはふえてきております。市内小中学校において医師による診断を受けた児童生徒の人数でございますけれども、ＡＤＨＤ、小学校では47人、約0.5％でございます。中学校では19人、約0.4％ということでございます。アスペルガー症候群でございますが、小学校では33人、約0.3％、中学校では13人、約0.3％ということでありまして、ほとんどの子供が普通学級で多くの教職員によるサポート体制の中で生活をしている状況でございます。 このような実態の中でですね、いわゆる総合教育センターというような今お話をいただいたわけでございます。こういったさまざまな教育課題に総合的に対応した子供たちの再生を図るために、いわゆる仮称ということでございますが、総合教育センターを創設する考えはあるか、あるいは教育相談所、教育と子育てに関する研究機関等を兼ね備えた新たな教育機関とする考えはどうか、あるいは子育てや教育に関する教師や保護者たちの研修機関とする考えはどうかと、こういったご質問をいただいたわけでございます。 不登校問題など支援を必要とする児童生徒がふえ、一人一人を大切にしたきめ細かな支援ができる体制づくりと、教育や子育てに関するあらゆる相談、指導に包括的に対応できる場が求められているわけでございます。不登校児童生徒に関しましては、昨年度、教育相談所を移転、独立して、人員体制と機能を強化し、充実を図ってまいりましたが、支援、相談体制が確立して２年目でございます。現段階では、教育相談所を新たな教育機関としていくことは難しい状況であるというふうには考えております。 しかし、教育の問題を多角的にとらえ、問題点の分析をしながら集約して、解決に向け研究していく機能や、教員が常時研修できる機能を有するセンター的な機関の必要性は感じているところでございます。現在、不登校や問題行動など困難を抱えた児童生徒への支援や子供に関する相談、指導、施策については、教育、福祉、保健の各部署が協力して取り組んでおりますので、関係課とも連携をとりながら、ご提案いただいたセンターの機能も視野に入れ、研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（土屋陽一君） 教育次長。 〔教育次長 中村 明久君登壇〕
◎教育次長（中村明久君） 放課後児童対策の充実につきまして、児童館等の施設は放課後教育の視点から取り組みの充実と施設の有効活用がされるべきだと思うがどうか、あるいは家庭教育との関連性、あるいは学童保育への切りかえというような内容でございました。 現在、上田市では、放課後等に子供たちが安全に遊べる施設として、児童館、児童センター、こども館、留守家庭等の児童を預かり、保育する施設として学童保育所を運営し、子供たちの健やかな成長と働く親の子育てを支援しております。 その児童館、児童センター等につきまして少し丁寧にご説明をさせていただきたいと思いますが、まず児童館、児童センターでありますが、遊びや健康づくりを通して児童の心と体を豊かにはぐくむ施設、18歳未満ならだれでも利用でき、遊戯室や図書室があり、専任指導員が指導に当たっております。こども館ですが、昼間保護者のいない家庭の主に小学校低学年児童を対象に、遊びや健康づくりを通し、心と体を豊かにはぐくむ施設でありまして、現在学校の余裕教室や学校に近い市の施設を利用して設置し、専任職員が指導に当たっております。放課後児童クラブですが、これが学童保育所でありますけれども、昼間保護者のいない家庭の児童に遊びと生活の場を提供し、保護者にかわって児童を保育する施設、専任指導員が保育に当たり、宿題をしたり、おやつを食べたり、休憩をしたり、子供は家庭にいるときと同じように過ごす、こういった内容の違いがございます。 近年、１人で遊べるゲーム機の普及などに伴いまして、子供たちが大勢で遊ぶことが少なくなったと、そうした中で、子供たち自身の生きる力あるいは思いやりの心、こういったものがはぐくまれにくくなっていると言われております。一方で、親自身の教育力の低下も指摘をされているところでございます。こうした中で、学童保育所につきましては、異年齢の子供たちが触れ合いながら、豊かな心と健康な体をはぐくんでいく場といたしまして、一人一人の児童へのきめ細かい指導のもと、家庭にかわる生活の場として大きな役割を果たしております。このほかの児童館、児童センター、こども館におきましても、家庭でのしつけや教育を補う場として、基本的な生活習慣を学ぶとともに、友達同士でゲームやスポーツを楽しみながら、コミュニケーション能力や社会のルールを身につけている現状にございます。 また、上田地域の３カ所の児童センターと清明こども館でございますが、これらのほかに、午前の時間は乳幼児期の親子が気軽に集う地域つどいの広場を開催し、親同士の情報交換の場となったり、必要に応じては子育てのアドバイスをするなど地域の子育て支援の拠点となっておりまして、今年度増改築する中塩田こども館も同様に活用をしていく予定でおります。 今後、児童館等の放課後児童対策の推進に当たりましては、これまでの取り組みの充実を図りつつ、子供たちの個性を尊重し、自主性を伸ばすとともに、地域の大勢の人たちとのかかわりの中で新しい知識や知恵を学び、社会性を身につけていくと、こういったさまざまな教育的な視点も必要であると考えております。今回、文部科学省と厚生労働省から一緒になりまして新たなプランが概算要求で出されております。そうした中で、学童保育と子供生活教室、地域子供教室を一体化すると、このような考え方がございまして、放課後児童対策も学童保育も交え、児童館、児童センター、こども館、それらにわたりまして全般的な総合的な検討が必要だと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 井沢議員。 〔５番 井沢 信章君登壇〕
◆５番（井沢信章君） 教育関係についてお答えをいただきました。特に総合教育センターの新しく創設するということについては、さらに積極的にお考えをいただくとこの市の教育のためにも大変いい結果を及ぼすのではないかと、そう考えますので、特段のご配慮をいただきたいと思います。 次に、ＪＴの跡地利用とまちづくりについて質問をいたします。既に先輩議員がこの問題について質問をいたしておりますので、重複は避けます。私は、ＪＴの跡地に大型店が誘致されることの是非と行政のあり方についてお伺いをいたします。 大型店が誘致されることが決まったと聞いています。これを市が積極的に容認しているように見えますが、そうでしょうか。しかし、きょうまでの状況を見たとき、また既存の中心市街地でシャッターを閉めるお店が出ることが火を見るより明らかです。大きな資本に小さなお店がのみ込まれていく、その姿を見るとき、民間の商業活動の問題として行政は割り切ることができるでしょうか。小さなお店の悲鳴が聞こえてきます。これ以上の大型店は、上田市には必要ないと考えます。いかがでしょうか。また、市民が望んでいることでしょうか、お答えください。 これまでも中心市街地活性化のため、市はかなりの投資をしてきたことは十分承知をしております。また、それによって活性化の道は少しでも開くことができたでしょうか。その事例があればお答えをいただきたいと思います。 さらに、これからの課題としては、既存の中心市街地対策として、各商店の皆さんとどのように向き合い、商工会や商店連合会にどのような応援をし、コミュニケーションを図っていかれるのか、具体的な指針があればお聞かせください。 私は、中心市街地が衰退したことがすべて行政の責任だとは思っていません。商工会、商店連合会などがみずから生きるための努力をどうしたか、そこに極めて大きな問題があると考えます。それでもあえて行政に問うのは、大都市の資本に抗し切れず、小さなお店の存在を地方都市としてどう受けとめるのか、勝ち組と負け組がはっきりするような社会は上田市にはなじまないと考えます。どうでしょうか。 上田市の人口から見て、大型店が将来にわたって営業できるかどうか、私は疑問を持っています。大型店はもうからなくなれば撤退をします。大型店の進出によってシャッター通りがふえ、結果的にはその大型店も撤退することになったとき、まちづくりはとんざすることにならないでしょうか。平成16年にジャスコが増床した以降、既存の中心商店街の活性化は図られたでしょうか。その事例があればお聞かせください。 改正されたまちづくり三法を市はどう受けとめておられるのか。既存の中心市街地を再生するために、このまちづくり三法を生かすことができないでしょうか、お答えください。 合併に伴う新しいまちづくりの中で、旧上田市の中心市街地活性化をどのようにつなぎ、位置づけておられるのか、市の考えをお聞かせください。 私は、中心市街地活性化問題は現代社会が抱える根の深い問題だと考えます。だから、どの都市も悩み、可能な施策を講じ、法律もつくられてきました。こうした現実の中で、上田市がさらに踏み込んでこの課題に挑戦されることを期待して、私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。
○議長（土屋陽一君） 商工観光部長。 〔商工観光部長 宮下 省二君登壇〕
◎商工観光部長（宮下省二君） ＪＴ跡地利用とまちづくりについて何点かご質問いただきました。 まず最初に、大型店を積極的に容認しているように聞こえるが、理由は何かとのご質問でございます。長野県の商圏調査によれば、上田市の吸引力係数は低下傾向にございます。周辺からの集客が減少しております。このような現状を考えると、大型店とか中小小売店とかという論議の前に大事なことは、消費者にとって魅力ある商品がどれだけ上田市内に立地できるかということではないかと考えております。上田市の持つ商業の総合力の向上が上田市の発展につながることから、そのためにも中心市街地の活性化は不可欠なものであると考えております。 ＪＴ跡地は中心市街地の一角にあり、上田駅にも近く、市内外からの誘客ができる位置にあります。ＪＴから示されている計画案が実現した場合、新たな人の流れが予想されます。この人の流れを既存の商店街にも回遊させることによって、既存の中心商店街との共存共栄が図れると考えております。従前のような大型店対中小小売店というとらえ方ではなく、大型店と既存の商店街の両者の連携によって中心市街地の全体の活性化を図っていくことが重要と考えております。 次に、中心市街地で行われてきた投資を踏まえて、これからの課題としてどのような支援をしていくのか、具体的な指針があればお聞きしたいとのご質問でございます。これまで中心市街地に投資した主な事業としては、上田駅お城口再開発事業、上田城跡公園整備事業、街路整備事業、中央通りまち並み整備事業などがございます。上田市における重要な機能を持つ地区として、重点的かつ集中的に投資をしてきたところでございます。 支援策として、現在も商業者の皆様に対し、中小事業者としての運転資金等の融資のほかに、中心商店街の商店街振興組合などで取り組んでいただいております空き店舗対策やイベント開催への補助金などがございます。中心商店街においては空き店舗がふえる傾向にありますが、空き店舗の増加は全国的な傾向として、営業不振だけでなく、経営者の後継者不足もあると聞いております。商店街を一つのショッピングモールとしてとらえた場合、空き店舗の増加は大きな課題であります。空き店舗をふやさないための支援制度もこれからは重要ではないかと考えております。従来のような大型店対中小小売店の図式に基づいた大型店の出店対策を理由としてでなく、中心商店街への新規参入を促すような支援が空き店舗対策として一定の効果が見込まれる場合、先進都市の状況も見ながら検討の余地もあると考えております。 中心市街地では、多くの投資をした結果、景観的にもすぐれたまち並みが形成されております。そのため、これから行政としてでき得るハード事業は限られてきており、どちらかというと実効性のあるソフト事業の重要性が高まってきております。これまでも、中心商店街では活性化に向け、原町まちづくりミュージアムなどの自主的なイベントの開催に取り組んでまいりましたが、このような取り組みに対し、引き続き市といたしましても協力してまいりたいと考えております。 また、中心商店街にございます池波正太郎真田太平記館は、にぎわいの創出を目的とした拠点施設でありまして、平成17年度には２万4,885人の入場者があり、開館以来最高の入場者数となっております。今年度も８月末現在で１万3,655人となっており、昨年度をさらに上回るペースとなっております。本年10月の池波正太郎真田太平記館と台東区の池波正太郎記念文庫との姉妹間交流提携や、上田城と大阪城との友好城郭提携などによりまして、県外でもこれから真田に対しての関心が高まってくることが期待されます。観光客として市外からおいでになる皆さんに、中心商店街をどのように回遊していただくかが重要なのではないかと考えております。 次に、大都市の資本に抗し切れない現実を地方都市はどう受けとめるかとのご質問でございます。一般的に、大型店は全国展開をする中で、豊富な品ぞろえを可能にしていることが強みとされております。その一方で、中小小売店は、機動的な商品構成や商店主の皆様の長い経験と専門的な知識によるサービスなどを通じた消費者と密着したコミュニティー的な機能は、大型店にはできない大きな付加価値であると考えております。このような機能を生かした地域経済の活性化や市民生活の維持に中小小売店の果たす役割は、これまでも重要であり、今後も変わることはないと考えております。中小小売店の皆さんには、上田市のこれからのまちづくりに大きな役割を担っていただくため、ＪＴ跡地に予定されております商業施設と連携し、共存共栄を図っていただきたいと、このように考えております。 また、その一方で、個別の商業者として中小小売店の間でも競争が存在するのも事実でございます。商業全体における共存共栄と事業者間でのよい意味での競争という二つの面のどちらが欠けても、上田市における商業振興を担う役割として十分に機能することは難しいと考えております。中心市街地の活性化という視点から、既存の中心商店街は重要な役割を有していることはだれもが認識していることであり、これからその役割をともに担うＪＴ並びにイトーヨーカ堂には、まちづくりの視点から真摯に取り組まれるよう、引き続き要望してまいります。 次に、ジャスコが増床した以降、中心市街地を含め、旧市街地の活性化についてのご質問でございます。ジャスコが増床した以前、以降にかかわらず、市では中心市街地活性化基本計画に基づき、活性化に向けハード事業及びソフト事業に鋭意取り組んできたところでございます。特にソフト事業において、市では、中心商店街との皆さんと連携、協働により、にぎわいの創出に向け、イベントや博覧会などの開催に取り組んでまいりました。このたびのＪＴ跡地のイトーヨーカ堂の立地に際しましては、この環境面での協議はもちろんでございますが、既存商店街との連携策について協議の場を設けたいとの要望をいただいておりますので、市といたしましてはこの協議の場の設定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、上田市の中心市街地の活性化をどのように進めていくかとのご質問でございます。今回のまちづくり三法の見直しは、まちづくり三法が創設されて以来の大きな見直しとなっております。まちづくり三法として初めて創設された中心市街地活性化法は、今回の改正で、中心市街地における基盤整備と商業の活性化にとどまらず、居住や公共施設の立地等も含めて都市機能の集積を図ることを目的とし、都市計画法では、郊外への市街地の拡散を抑制するために、１万平方メートル以上の大規模集客施設の立地規制を強化する趣旨の改正を行っております。 全国的な傾向と同様に、上田市の中心市街地の活性化は厳しい状況にあります。現在の中心市街地活性化基本計画の策定から７年が経過していること、まちづくり三法の見直しがされたばかりではございますが、今年度、新たな視点から上田地区の中心市街地活性化基本計画の見直しを進めてまいります。見直しに当たっては、市街地の活性化のために青少年や高齢者などから幅広く前向きなご意見をお聞きすることや、市民の皆様に対するアンケートなどを視野に入れながら取り組んでまいりたいと考えております。 なお、今月末に中心市街地活性化基本計画策定委員会が立ち上がります。この委員として、市街地の活性化の実践者、観光やデザインの有識者、大学関係者、そして地域の商業者の皆さんなどで構成され、中心商店街の活性化の提案も含めて活性化のための本気の議論が展開されることになっております。今回の中心市街地活性化法の改正では、中心市街地の活性化を推進する組織として、民間主導の中心市街地活性化協議会が位置づけられました。これからのまちづくりは、行政主導のまちづくりではなく、民間事業者や地権者などのさまざまなまちづくり関係者が一体となって進めていくことが必要でございます。中心商店街では、これまでもにぎわいの創出に向けたさまざまなイベントやまちづくり活動を行ってきておりますが、今後は活性化に向けた活動が充実していくものと考えられますので、市としては、これまでと同様に連携、協働しながら必要な支援を行い、ともに活性化へ向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） ここで15分間休憩といたします。 午前１０時２９分 休憩 ◇ 午前１０時４５分 再開
○議長（土屋陽一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(3)市政について
○議長（土屋陽一君） 次に、市政について、大井戸議員の質問を許します。大井戸議員。 〔22番 大井戸 荘平君登壇〕
◆22番（大井戸荘平君） 通告に従いまして質問してまいります。 まず初めに、新市のまちづくりについてであります。新上田市が発足しまして半年が経過しました。その間、行政の皆さん初め市民の皆さんが一体感の醸成に努めてきたところでございまして、いろいろな面で感心しているところでございます。 また、反面でございますが、職員の皆さん、旧町村が当然のことながら、事務事業の流れや組織並びに条例、規則、慣例、慣行、慣習、全部違ったわけでございますけれども、一日にして統一されたわけでございますから、大変ご苦労されたかと思うわけでございますが、初めは混乱も見られていろいろなご批判も起きたようでございますけれども、皆さんのご努力によりまして、最近では順調になられ始めたなと感じております。 また、各地域の催しへの参加や各種団体の総会、懇談会へ出席させていただいておりますけれども、上田の市域の広さを実感して戸惑いを感じるほどであります。また、各地域には地域ごとの文化や伝統があります。その上、それぞれの将来計画があったわけでございまして、地域の発展を目指していただいたところでございます。新市発足により、新上田市の総合計画、基本計画を立案中であると思いますけれども、そのことについて伺ってまいります。 まず、その都市の将来を見据えた市の骨格を形成する都市計画並びに総合計画、都市計画についてであります。今では、都市計画の区域指定が旧上田市、旧丸子町のようになされているところと、旧真田町、旧武石村のようになされていないところがございます。新しい市が発展するためには一体的な計画が必要になってまいりますが、総合計画、都市計画の樹立のためにどのような基本姿勢で取り組むのか、またいつごろを目途に立案されるのかお伺いします。 次に、総合交通体系調査についてお伺いします。この調査は、新市の発足と社会情勢の変化や各所のバイパスの開通等によりまして交通網が整備されました。また、進捗したわけでございます。また、地方鉄道のあり方について調査研究していこうということで、前年ご質問申し上げた答弁でお聞きしているわけでございますけれども、昨年度途中で調査が実施されたということでございまして、その進捗状況等についてお聞かせください。 また、ＯＤ調査結果をもとに総合交通体系の調査が実施されると思いますが、調査期間及び策定委員の構成並びに組織等の内容についてお尋ねします。 続きまして、都市計画決定されている都市計画道路の見直しについて伺います。新聞等の報道によりますと、都市計画道路の整備率が非常に全国的に低いということでございまして、問題があるということで総合的に見直すような方針のようでございます。上田市においても、早いものは昭和８年ごろに決定されたまま、事業化がままならないというものもありまして、不都合が生じております。これは、社会情勢や産業経済活動の激変に対応しまして、必要なところから道路網の整備をせざるを得なかったということがありますが、都市計画道路というのは百年の大計でつくられたものでございまして、規制がかかっておりまして、いろんな厳しい規制がかかっておりますので、関係する皆さんは大変でございます。この際でございます、新しい市も発足しました。根本的に見直しをするということであると思いますけれども、市の考え方をお聞かせいただきたい。 次に、国土利用計画並びに都市計画の用途地域の土地利用についてお伺いします。先ほども申し述べましたけれども、市域が拡大し、国定公園初め緑豊かな森林もふえ、自然とまちが調和したすばらしい上田市が誕生したわけでございます。このすばらしいまちを後世まで保全していかなければならないわけでございます。それには、今ある資源の活用とともに森林緑地の保全、環境整備、景観に配慮したまち、田園風景の保全等、計画的な土地利用が推進されることが重要であります。現在策定中の将来を見据えた総合計画に合わせ、市での土地利用計画も作成すると思うのですが、その基本的な考えについてお聞かせください。 次に、用途地域の見直しについてお伺いします。現在の用途地域の指定は、昭和48年ごろ都市計画決定、都市計画が46年に改正されまして、48年ごろに指定されたものがもとになっていると思います。その後、いろんなプロジェクトをやりまして、若干変更されている、細区分化されているということになっておりますけれども、これも新市の誕生に伴いまして、地域の拡大を含め、現在の土地利用に合わせ、建ぺい率、容積率、用途の目的に沿うような見直しの時期が来ていると思われますが、そのような認識についてお尋ねします。 また、見直しするとすればいつごろかもお聞きしまして、第１問とします。
○議長（土屋陽一君） 都市建設部長。 〔都市建設部長 峰村 万寿夫君登壇〕
◎都市建設部長（峰村万寿夫君） 新市のまちづくりについて幾つかご質問をいただきました。 まず最初に、都市計画見直しの基本姿勢はどうか、一体的な計画はどう立てるのかというご質問でございます。新市が一体となり、魅力ある都市になるため、現在の都市計画を再検証していくことが必要であると考えております。その上で、都市計画制度を活用した新たなまちづくりの方向性を検討し、新市における具体的な土地利用のあり方や道路、公園などの都市基盤整備の方針を明確にしていくことが必要であると考えております。 このようなことから、まず新市の都市の状況を詳しく分析するために、都市計画基礎調査を今年度事業としまして実施しているところでございます。さらに、この調査結果を参考に、将来のまちづくりのビジョンとなる上田市都市計画マスタープランの策定をしてまいります。この計画は、今年度から３年間を目途に、平成20年度を目標につくり上げていきたいと考えております。計画の中では、真田地域、武石地域を含めた都市計画区域のあり方の検討を初め、用途地域の見直し、都市計画道路の見直し、また地区計画の活用などにつきまして重点的に取り組んでまいりたいと考えております。策定に当たりましては、上位計画である上田市総合計画や国土利用計画上田市計画の理念、方向性を尊重するとともに、中心市街地活性化や農業振興とも連動したまちづくり計画となるように進めてまいります。 また、都市計画制度の設定に当たりましては、地域に住む皆様の合意のもとに計画を策定する必要があると考えておりますので、実現性を持った計画とするためにも、積極的に地域の皆様と話し合いを持つ場を設けていきたいと考えております。実際の都市計画の見直しにつきましては、地域の皆様の合意、また国、県の関係機関との協議が必要になりますので、マスタープラン策定後、ある程度の時間は要すると想定しておりますが、地域の個性を伸ばしながら、新市の一体感を醸成できるよう努力してまいりたいというふうに考えております。 次に、上田都市圏総合都市交通計画策定の進捗状況はどうか、策定委員等の内容はどうかというご質問でございます。上田都市圏総合都市交通体系調査につきましては、県が主体となり、昨年度から調査を始めまして、今年度は調査結果をもとに交通計画の策定を行います。昨年度の調査内容でございますが、自動車の出発点と終点を調べる都市ＯＤ調査、また千曲川の橋梁においての交通量調査、交通問題に関するアンケート調査、別所線を利用した方へのアンケート調査等を実施してきております。都市ＯＤ調査以外につきましては、調査結果がまとめられたところでございます。 今後の交通計画の策定に向けて、上田市といたしましては、公共交通の利用促進のための方針を立てること、また上小30分（サンマル）交通圏の効果的な実施のための計画とすること、また都市計画道路の見直しのための基礎資料とすることなどを県に対して要望しております。また現在、交通計画を策定する委員等の体制につきまして県主体で検討をしておるところでございます。策定のための委員は、国土交通省、県、市町村の行政機関、しなの鉄道、上田電鉄などの交通事業者、また学識経験者、利用者、観光関係者、商業関係者などで構成する予定でございます。 次に、都市計画道路の見直しの考え方についてのご質問です。交通計画の中で行う将来交通量推計などに基づきまして、都市計画道路の必要性を見直ししていく予定でございます。県から都市計画道路の見直し指針も示されましたことから、新市の一体感形成のための道路の都市計画決定をしていくこと、また逆に計画当初の目的が薄れてしまった都市計画道路を廃止していくことなどにつきまして見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。 次に、用途地域の見直し等の進め方についてでございますが、用途地域につきましては、将来の市街地像に対応した安定的な枠組みでありますので、頻繁な変更は行いませんが、市街地の郊外化や産業構造の変化など、土地利用の状況は大きく変化してきております。したがいまして、用途地域の拡大と既存用途地域の変更について検討していく必要性が高まっていると認識しております。 用途地域の拡大につきましては、都市郊外で無秩序な開発が進んでいる地域に対して検討をしていきたいと考えております。無秩序な開発は、住環境を悪化させ、また商工業の利便性も損なってしまいますので、用途地域を設定しましてさまざまな用途の建築物の混在をなくしていきたいというふうに考えております。 既存用途の変更につきましては、比較的建築規制が緩い工業系用途と商業系用途に対して検討していきたいというふうに考えております。工業系や商業系の用途地域で住宅化が進んでいる地域につきましては、住環境を保全する必要もあり、住居系の用途に変更していくべき地域が幾つかあるのではないかというふうに考えております。用途を見直す地域の絞り込みにつきましては、今年度実施している都市計画基礎調査や都市計画マスタープラン策定のためのまちづくりアンケートを参考に判断していく予定でございます。また、全市的な変更の方針は都市計画マスタープランで示し、関係住民の皆様の合意をとる中で、必要性が高く可能な地域から変更の手続をとってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 政策企画局長。 〔政策企画局長 小林 憲和君登壇〕
◎政策企画局長（小林憲和君） 新市のまちづくりについてご質問いただきました。 まず最初に、土地利用計画の基本的な考え方のご質問でございます。新市の土地利用計画につきましては、国土が現在及び将来における国民のための限られた資源であり、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図ることを基本理念とする国土利用計画法に基づきまして、総合計画の中の一環として国土利用計画・上田市計画を策定をしてまいります。この国土利用計画は、新市の持続的な発展を目指しまして、計画的な土地利用を展開するための土地の基本構想ともいうべきものでございますので、国、県の計画も含めた各種計画との整合性にも十分留意しながら、策定に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 この国土利用計画は、上田市の総合計画の中の一環として進めてまいりますので、総合計画全体の進捗状況も含めてご答弁をさせていただきたいと思います。この国土利用計画を含めた総合計画全体の進捗状況でございますけれども、委員60人で構成をされます総合計画審議会を設けまして、あわせて国土利用計画部会など七つの部会において、より専門的な見地から、また各地域の特性にも十分配慮をしながらご審議をいただくこととしております。この９月25日には、第１回目の審議会を開催いたします。また、新市建設計画の内容を尊重しつつ、地域協議会との連携により議論を深めるとともに、９地域を対象とした地域別懇談会や土地利用を初め教育、健康、産業など分野別の懇談会も実施をし、より多くの市民の皆様のご意見を反映した計画となるように努めてまいります。 なお、総合計画につきましては、平成20年度を計画の初年度としてスタートできるよう、来年の９月の策定完了を目指して進めてまいりますので、皆様方のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 大井戸議員。 〔22番 大井戸 荘平君登壇〕
◆22番（大井戸荘平君） ご答弁いただきました。 都市計画マスタープラン、都市計画、道路網計画、また土地利用計画、新上田市の将来の発展を左右しかねないというほど重要な基本計画でありますので、慎重な上にも大胆な発想も必要でございますので、その辺も含めましてすばらしい各種計画が立案されることを望みます。 また、物によりましては、策定委員の皆様につきましては、後年度事業化するということがございまして、絵にかいたもちでは大変ですから、事業化するようなものが含まれてきます。そのときに対応できるような委員の皆さんの選任についてもご配慮いただければと、こう考えているわけでございますが、よろしくお願いします。 次に、農業施設の改修について伺ってまいります。近年の農業を取り巻く状況は、ご案内のように大変厳しいものがございます。農業従事者の高齢化、販売額の低価格化、米の生産調整等が挙げられますけれども、いろいろありますが、特に農業従事者の減少は目をみはるところでございます。私の住んでいる地域でございますけれども、自治会数は三百二十幾つありますけれども、農家戸数は70軒ぐらいあります。各家庭の自家米生産をされている方が、自家米分だけですから、小面積でございますけれども、10軒ぐらいしかございません。ほとんどが後継者がいませんので、委託栽培ということでございまして、四、五人の皆さんが一生懸命耕作いただいておるわけでございますが、まだまだ委託者は増加で、委託したい、委託したいという方が大勢いますけれども、私どもの住んでいるところ、受託者の方も高齢化してきまして、60歳で始められた方もいますけれども、70歳から上の方が受託されているわけでございまして、こちらの方も年をとったからということで少し受託をやめたいというようなことがございまして、賄い切れない状況でございます。 この状態が続きますと、やる者がいなくなってしまいますので、荒廃農地ができてきてしまうわけでございまして、これは大変なことが起こるわけでございます。水田というのは、生産用の土地だけではございません。ご案内のように大きな貯水池でございまして、降雨どき、雨のときにはダムの働きをする、相当の水量を貯蓄できるという大事な働きをするものでございまして、水田、荒廃化されますとなかなか、降れば洪水、やめば河川に水がなくなるというのが現在も起こっておりますけれども、それが顕著になります。 そこで、まずお伺いしていきます。一つとして、近年、農地は急速に宅地化が進んでおりますけれども、農地面積、20年前に比べましてどのように変化しているのか。また、農家の戸数の変化はどうなのか。また、土地改良区等の受益面積はどのような変化を来してきたかお伺いいたします。 次に、私の実感しているところによりますと、農家戸数、水田が多いわけでございますけれども、農家戸数及び農地の面積は、市街地周辺部で、最も著しいところでは、私の感じでは50％減少するというふうに感じております。また、私の記憶で大変失礼ですけれども、恐縮でございますが、昭和30年代から50年代に行われました農業用施設でございますが、その間に行われました圃場整備が大半を占めておりまして、30年とか40年とかというふうになるわけでございますけれども、耐用年数も当然超えておりまして、老朽化が急速に進んでおります。このために、土地改良区や受益者である耕作者、維持管理に、水路清掃から始まりまして周辺の草刈り、いろいろ各土地改良区や用水組合でやっているわけでございますけれども、大変苦労しております。農業施設の老朽化についてどのように市は受けとめて、今後どのような対策を講じる考えがありますか、お聞きします。 次に、７月豪雨災害によりまして、河川から農業用水として取水するため、頭首工や農業用水路等に大きな被害が出ております。被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げるわけでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、農家戸数及び受益者の大幅な減少によりまして、取水しなければ水田は維持していけませんから、災害復旧や、それから農地が散乱しましたので、用水の新設等も行わなければならないところも出てきております。それに対する受益者負担金を、受益者から水利費とか負担金とかということで受益者負担がありますもので、徴収しなければならない。ところが、工事が大きいものですから、額が高くなりまして、農家が減少しましたので、徴収がし切れないという状況が発生していますし、それがだんだん広がるというようなおそれもあります。さりとて、そのまま放置できませんので、市街地周辺部の用水組合は大変悩んでおります。このような状況にかんがみ、負担軽減が図れないものか、お考えをお聞きしたい。 続きまして、農業用水路といえども、雨の降ったときは排水路として現在上田市は使っております。また、消防用の消火用水としても大きな役割を果たしております。集中豪雨等、大雨が予想される場合は、各土地改良区なり用水組合、取水の水門を閉めまして、越水が予想されるというようなことがございますので、すぐ飛んでいきまして、管理者が取水の水門を閉めまして、すぐ排水路に切りかえるという機能を、対策を講じております。災害予防に対処しているわけでございます。これは、上田市の公共下水道、分流式でございまして、雨水と汚水と分けて、雨水の方は90％以上の整備率になっておりますけれども、都市下水路につきましてはまだこれからでございますが、これを都市下水路として整備するとすれば莫大な財源が必要となります。この辺の状況を踏まえまして、負担率等の軽減について、用水改修についての支援をすべきではないかと思うが、その考え方についてもお聞きしたい。 次に、教育施設の充実についてお伺いします。私も、小中学校へ年間通じて入学式、卒業式、祖父母参観等でたびたび訪問する機会もあります。そこで感じたこととか、また学校評議員の皆さんで、学校の評議員会がありますから、出かけていかれまして、学校の施設の中を視察ですか、見て回るというようなこととか、ＰＴＡの皆さん、学校の維持管理のためにＰＴＡ作業というようなことで随分とご苦労されている皆さんでございますけれども、その皆さんから学校の施設の改善についてたくさん多く要望が出されます。例えば小規模の雨漏りとか戸のたてつけ、渡り廊下の補修、雨の吹き込みなどの小規模なものから、飲料水の排水の詰まりとかいろいろあるわけでございますけれども。市におきましても、ご案内のように、老朽校舎の建てかえについては精力的に年次的に取り組んでおられるわけでございますけれども、教育環境の整備には施設修繕というものも大変必要なことでございます。 そこで、お伺いします。各学校の施設改善に関する要望の状況はどういうふうに上がってくるのかお伺いします。 各学校からの要望をどのようにくみ上げているのか、積み上げまして、それを予算に反映していると思いますが、どうなっているのかお聞きします。 施設の修繕費は、各学校への枠配分という先日のご答弁にありました。各学校への枠配分は、教材費から始まって400万円から1,000万円、トータルでということでございますけれども、修繕費についてはどの程度の配分額が各学校へ配分されているのかお聞きしたい。 先ほど申し上げましたように、要望が多いということは修繕費が足りない、それよりも必要なものを先に使用されてしまって、修繕費の方に手が回らないというように考えて、原因があると思いますけれども、この修繕についてはそれほどの財源、言われるほどの必要もないわけでございますので、今後要望にこたえられるように増額する気持ちがあるかどうかお聞きしたい。これは、教育施設整備主幹もいますので、各学校を要望を上げてもらうだけではなくて、各学校を巡回していただいて、子供が伸び伸びとされるような環境整備について巡回して調査するべきだと思いますけれども、その辺についてもお考えをお聞きしたい。 続きまして、学校の体育館使用についてお伺いします。スポーツは、健康の増進、心身の鍛練に大変多くの効果をもたらすと言われておりますし、そのとおりだと思います。小学校の皆さん、小中学校の生徒の皆さんも、最近は学校のみならず、地域においても野球、サッカー、いろいろなスポーツで活躍をしておりまして、それは各地区の育成会とかスポーツ少年団とか自治会だとか、いろいろなところでボランティアで指導されているわけでございまして、元気に活動しております。今回は、ワールドカップ、最近盛り上がりました。いろいろな問題もございましたが、サッカーの練習場についてお伺いしていきます。 サッカーは年間通じて外でやるものだと、これは当然だと思いますけれども、小中学生において、中学生はいいですけれども、小学校、今盛んでございますが、年間通じてというわけにいきません。私もサッカー少年団とちょっとおつき合いがございまして、ちょいちょい練習とか、それから大会とか、いろいろのところにお伺いして応援したり、いろいろな手伝いをしたりしているということでございますが、毎週どこのグラウンドでも、私のそばにも大きなグラウンドが幾つもありますが、いっぱいほど大会で開かれております。そのためでしょうか、各団体が１週間に、うちでパソコンをやっているよりはいいというようなことだと、ゲームやられるよりもというようなことでございましょうが、夜間でございますけれども、各学校の校庭をお借りしながら練習しているということでございます。 しかしながら、小学生におきましては、冬の間は厳寒による健康管理、凍結による危険防止ということでございまして、フットサルというのに切りかわります。少しボールが小さくて、室内でやるスポーツでございますけれども、サッカーの小型版でございます。選手も少なくなるわけでございますが、練習場が、サッカーボールをけるものですから、体育館等が傷むのではないかというような考え方でございましょうけれども、練習するところがございません。大会の開催もできないというようなことでございまして、市営は体育館ぐらいしかお借りできないということでございまして、各チーム、練習場の確保に四苦八苦でございます。 そこで、学校の体育館、今使用なかなか難しいようでございますけれども、特に最近は社会体育館も兼ねているというようなところがございますので、今後学校の体育館についても使用させるような考えはないかお伺いします。 次に、施設というよりも備品だろうかと思いますが、吹奏楽等の楽器の充実でございます。市内の小中学校のブラスバンドの能力は大変高いものです。少し前までは、いろいろな大会で金賞、金賞で沸き返ったわけでございますけれども、それをさらに高めまして、全国大会で金賞を取ろうということで、生徒の皆さん一生懸命頑張っております。一生懸命愛情を込め、大切に使っている楽器類でございますけれども、長年使用しておりますので、故障なり等が多く出てきていると聞いております。どんな状況か調査して、修繕なり更新なりすべきと思うが、考え方についてお聞きしたい。 このことについては、以前にもこの議会の場で、旧上田市ではございますが、議論されたことがございます。そのときの、大型の楽器については多額のため、年次計画で更新し、その他の楽器については随時手当てしていくというような答弁であったかと記憶しています。現在その方向で進めておられるのかお尋ねしまして、第２問といたします。
○議長（土屋陽一君） 農政部長。 〔農政部長 大沢 和正君登壇〕
◎農政部長（大沢和正君） 厳しい農業の中で、農業施設の改修について幾つかご質問をいただきました。 まず、農地が宅地化されているが、農地面積は20年前と比べてどのような変化があるのか、また農家数の変化、土地改良区の受益面積の変化についてのご質問でございます。農林業センサスによります新上田市全域の合計値での状況でありますが、昭和60年度、1985年センサスでは、耕地面積が3,241ヘクタール、農家数が１万2,157戸、平成17年度、2005年センサスでは、耕地面積が1,851ヘクタール、農家数が7,515戸となっております。耕地面積は1,390ヘクタールの減少でありまして約43％の減、農家数は4,642戸の減少で約38％の減となっております。 市内９の土地改良区のうち、資料が残っております比較可能な８個の土地改良区についての状況を申し上げますと、合計で受益面積は昭和60年2,297ヘクタール、平成17年1,963ヘクタールとなっておりまして、この間334ヘクタールが減少し、減少率としましては約15％となっております。土地改良区での減少率の最大は46％、最小は３％で、市街地に隣接する土地改良区の減少率が高い傾向となっております。市街地周辺では住宅地等の需要が引き続き見込まれるため、近接した農地の受益を持つ土地改良区ではさらに受益面積の減少が進むものと予想されるところでございます。 次に、農業施設の老朽化をどのように受けとめているかのご質問でございます。用排水路、農道等、農業施設の多くは圃場整備などの農業基盤整備事業により整備されてきておりまして、議員ご指摘のように、古くは昭和30年代から行われておりまして、現在までに約2,630ヘクタールが実施されたところでございます。事業のうち、昭和50年代までに実施されたものが面積で約７割を占めておりまして、用排水路等のコンクリート製品の計画耐用年数30年を考えますと、経年による老朽化で更新が必要な施設が年々増加するものと見られ、地元からの事業要望の内容も、これらの用排水路の部分改修や比較的末端の小さな施設の改修が多く占めてきておる状況でございます。 これらのことから、農業用施設の整備は、今後ますます新たな施設整備から既存施設の更新や維持管理的な事業が中心となり、これに対応した事業制度や財政措置の充実が重要なものであると考えております。現在は施設更新や維持管理に対応できる事業も少なく、予算規模も小さいことから、以前から国、県に対しまして制度の拡大あるいは創設を要望してきておるところでございます。６月13日の長野県議会商工生活環境委員会の現地調査に当たりましても、維持管理事業の創設を要望したところでありますが、今後とも機会をとらえながら、引き続き制度化について国、県に要望してまいりたいと考えております。 次に、用水路、頭首工等の改修や新設について、受益者だけの負担では賄い切れない状況をどう見るかのご質問でございます。農業を取り巻く近年の農産物の価格低迷や後継者不足、また宅地化等による受益者の減少などの状況を考えますと、施設整備の費用を負担することの厳しさについては認識するところでございます。しかしながら、農業用施設につきましてはそれぞれの管理団体がございまして、また受益者が限定されますことから、受益者負担の原則による負担をいただきながら工事を実施することが基本と考えております。施設ごとの負担率は、合併協議におきましても統一した基準を設け調整することとなっておりまして、調整に当たっては施設の状況等も踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、用水路等は都市排水路としても使われているが、市の支援は必要ではないかのご質問でございます。ご質問のように、農地の宅地化や宅地化との混在化など、農地を取り巻く近年の環境の変化によりまして、農業用用排水路が都市排水路として利用されている状況も増加しております。農業者のみならず、施設周辺の非農業者からもこれらの用排水路等の改修などの要望も多くなってきております。農業用用排水路や農道、施設の受益者が限定される農業用施設の整備につきましては、受益者負担の原則から、受益者負担をいただきながら工事を実施してきておりますが、都市排水路の流入が著しく多い場合など、農業者のみに負担を求めることが不適切な場合には受益者負担軽減などの対応が必要と認識しており、負担率については今後検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（土屋陽一君） 教育次長。 〔教育次長 中村 明久君登壇〕
◎教育次長（中村明久君） 教育施設の充実につきまして、何点かご質問をいただきました。 最初に、各学校の施設改修、要望等の状況、改修が追いついていない状況はないかと、こういうご質問でありますが、各学校の施設に関する改修等の要望は、雨漏りや壁の改修、遊具の補修といったものから、校舎の改築、プールの改修、体育館の改修といった改修費が数億円に及ぶ規模のものまで数多く寄せられております。学校施設は昭和40年代から昭和60年代に建設されたものが多く、施設、設備の老朽化が進んでおりまして、維持、修繕に関しましては、学校要望を調整の上、優先順位を付して計画的に維持、修繕を実施しております。合併を経て、小中学校数は36校となりまして、施設数もふえ、今後これらの改修、改築が大きな課題となってまいります。今後、改修、改築要望につきましては、施設の状況を総合的に判断し、将来の児童生徒数なども慎重に推計しながら、計画的、効果的な学校改修を図ってまいります。 次に、新築、改築だけでなく、細かな改善等への配慮はどうかという点でありますが、床や壁の補修、ガラスの修繕など日常の活動で生じるものにつきましては、学校に配当されている枠予算で学校長の判断で修繕できるよう、学校裁量を広く認めております。また、学校予算で対応できない高額な修繕や緊急で学校現場では対応できない高度な修繕につきましては、庁内の関係部署と連携し、教育総務課の予算で対応をしております。 次に、学校施設の改修費は枠配分と聞いているが、その額あるいは現在の予算枠で足りているのかというご質問でございます。まず、各学校に割り当てられている予算でございますが、上田地域の小中学校の場合は約160万円から210万円程度ということでございまして、これは久保田議員のご質問に答弁申し上げた１校当たり400万円から1,000万円という枠配分の予算とはまた別でございます。これらが学校の規模あるいは校舎等の経過年数などを考慮して、これらによって修繕等を行っております。 学校の改修にかかわる経費につきましては、各学校からの要望を踏まえ、箇所づけ予算として予算要求してまいりますので、修繕や小規模改修の枠予算とは別に予算づけをしております。学校のトイレの改修、屋根の塗りかえ、緊急通報装置、校内電話の整備等、１件の事業費が枠配分予算を超えてしまうものにつきましては、市全体の査定の中で予算が盛られてまいります。また、校舎、屋内運動場の大規模改造事業や耐震補強事業などは１件5,000万円を超える事業となりますので、実施計画において調整を行った後、予算要求をしてまいります。学校施設の整備には高額な予算が必要となりますので、長期的な計画に位置づけ、実施することになります。これらあわせまして、教育委員会として学校の要望に沿えるよう、予算獲得に努力をしてまいります。 続きまして、小中学校の体育館でのフットサルの利用でございます。利用を許可できないかというご質問でございました。ただいま議員からご指摘がありましたように、私どもの教育委員会にも、小中学校の体育館でフットサルができるようにしてもらいたい、してほしい、こういった市民の皆さんの要望もいただいております。しかしながら、小中学校の体育館は、学校の体育事業や入学式、卒業式、音楽会など幅広い利用を想定し建設されておりますので、今回のフットサルのボールは小さいわけですが、ただ重いという状況がございます。こういったことで、議員もご推察のとおり、壁、天井等、こういったボールをけるような競技には対応していないという現状でございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 こうした市民の皆様のご要望に対応するため、現在、上田城跡公園体育館、上田城跡公園第二体育館、自然運動公園総合体育館、市民の森体育館におきましてはフットサルの利用を認めておりますので、これらの施設の利用や屋外での実施をお願いしております。小中学校の体育館におきましては、このような現状にかんがみまして、ご理解と協力をいただきますようお願い申し上げます。 次に、吹奏楽の楽器の整備についてどうかという点でございますが、上田市の中学校の吹奏楽部は、昨年、第三中学校と丸子北中学校が県代表としてマーチングコンテストの東海大会に出場し、今年度も塩田中学校が先月開催されました東海吹奏楽コンクールに出場するなど、大変目覚ましい活躍が続いております。また、小学校でも、昨年バンドフェスティバルの全国大会に出場した西内小学校を初め、金管バンドの活躍が活発でございます。 上田市教育委員会では、部活動や大会への参加経費に対して補助を行うとともに、これまでも吹奏楽の楽器の整備に努めてきたところでございます。旧上田市では、平成16年度にそれまでの購入による整備をリース方式にしまして、約1,500万円相当の楽器を借り上げて充実を図りました。また、各地域でも毎年計画的に購入をしてきております。このほかにも、民間の企業から寄附などをいただき、整備が図られてきたところでございます。 しかしながら、一部の楽器が個人持ちであったり、老朽化に伴い、吹奏楽の楽器の購入については引き続き学校から要望が出されております。部活動は学習指導要領に基づく教育課程外の活動であることから、その経費につきましては、学校会計予算から支出するほか、保護者負担もお願いしております。吹奏楽の楽器は特に高額で、保護者負担も大きいのが実情でございます。こうしたことから、各学校の状況を把握した上で必要な整備に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 大井戸議員。 〔22番 大井戸 荘平君登壇〕
◆22番（大井戸荘平君） 体育館の使用、いろいろな催し物に使うからということでございまして、フットサルのボールが当たると壁が破損してしまうのかどうなのか、ちょっと難しいということでございますけれども、そういうものにつきましてはネットを張るような状況のものを、そんなに金がかかるわけではございませんので、壁に当たらないようなものを張っておけばいいというふうに考えるわけでございますけれども、運動する場がない、四つの市営の体育館しかないということになれば、みんなで、幾つあるか、スポーツサッカーチーム、相当の量があるというふうに思いますけれども、その四つだけでは、平日の夜間、ほかの社会人の皆さんも使いましょうし、いろいろなことがございますので、そういうような手当てをすればできるのではないかと思いますが、その辺について、ネットぐらい買って、壁までいくまでのポールぐらいのことなら大した金はかからないわけでございます。それから、社会体育館でバレーボールもやっているわけでございますし、バスケットボールもできるわけでございます。フットサルはけ飛ばすから壁を破るのではなくて、壁を破れないような方策を考えてくれと、こういうふうに私は思いますけれども、その辺の考え方をもう一度お聞きしたい。 学校から上がってきたような、おとといの久保田議員の質問にもありました。すごい箇所があったということでございますけれども、なかなか皆さんおっしゃられるのには、こんな、評議員の中には地域の出身者、ＯＢの皆さんもいるわけでございまして、評議員として行きまして、先ほど申し上げたかもしれませんけれども、行ったところが、「いや、この母校がこんなおんぼろだったとは感じなかったわさ。何とかせい」というふうにお話がございまして、確かにそうだと思います。小規模の工事でございますから、教育施設整備主幹、少し巡回していただきまして、危険なところは当然でございますけれども、それでなくても少し目についたところは、枠予算が別だそうでございますが、160から210万円ぐらいですか、もう少し手当てをできないか再度お聞きしまして、私の質問を終わります。
○議長（土屋陽一君） 教育次長。 〔教育次長 中村 明久君登壇〕
◎教育次長（中村明久君） ２件につきまして、ただいま議員のご質問にございましたように、内容でご要望として尊重させていただきたい、そして検討させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（土屋陽一君） ここで午後１時まで休憩といたします。 午前１１時３６分 休憩 ◇ 午後 １時００分 再開
○議長（土屋陽一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(4)市政について
○議長（土屋陽一君） 次に、市政について、南雲議員の質問を許します。南雲議員。 〔34番 南雲 典子君登壇〕
◆34番（南雲典子君） 通告に従い、順次質問をしてまいります。 まず初めに、塩田中学校改築について伺ってまいります。昭和34年、東洋一の中学校として脚光を浴び、現在の別所、西塩田、中塩田、東塩田が塩田町立塩田中学校として木造校舎が誕生、視察が相次いだと語り継がれております。昭和45年に上田市と合併、校舎の老朽化が進む中、現在に至り、やっと学校建設改築計画の順番が回ってまいりました。地域住民の長年の願いが結実する喜びはひとしおのものを感じる一人でもあります。当時の中学校建設に当たって、建設現場を先ほど申し上げました４地域の中学生が総出で稲刈りをし、整地の準備をしたとも伺っております。 そこで、伺ってまいります。一つとして、塩田中学校全面改築に向けての今後のスケジュール。 また２点目として、先月、８月25日ですが、地元塩田中学校改築推進委員会より早期改築に向けた要望書が提出されておりますが、そのとらえ方について。 ３点目として、改築前ではありますが、トイレ等の学習環境の整備の状況についてお聞かせください。 次に、外国籍市民の支援について伺ってまいります。市長提案説明の中で、教育について、外国籍児童生徒の増加に伴い、日本語が理解できない児童生徒に対する指導体制の充実を図るとして、去る８月23日、県下初の集中日本語教室「虹のかけはし」を開設したことが報告をされております。外国人登録者数も今や6,000人を超え、県下一の国際都市でもあると言われております。 そこで、伺います。一つとして、集中日本語教室「虹のかけはし」の状況について、発足から間もなくではありますが、その状況をお聞かせいただきたいと思います。 またもう一点、ここでの指導は日本語とポルトガル語に堪能なバイリンガル教師を配置するとしておりますが、外国籍児童の数を見る限り、バイリンガル教師の充実と増員を図りながら、現在の東小学校１校だけではなく、地域性をかんがみて増設をしていくお考えはないかを伺います。 次に、さきの６月議会において、土屋孝雄議員の集中日本語教室の導入の質問の答弁で、外国人の子供たちへの支援には、外国人を雇用する企業や派遣会社等の理解と協力が不可欠であり、今後は事業の周知、広報を図りながら企業の協力も要請していきたいとされております。入国管理法の改正を受け、日系２世に限っていた法律から、その家族、また３世へ、そして定住化が進み、教育や福祉への課題がふえております。将来にわたる安心、安全の上田市のためには、外国籍児童生徒がきちんとした教育を受けられることにより、その地域で安心した生活ができることにもつながってまいります。そのためには親の生活の安定も条件になってまいりますが、上田市は昨年11月、県下に先駆け外国籍市民支援会議を設立、ネットワークをつくり、総合的な支援を行っていると伺っておりますが、その支援に向けての活動状況と今後の取り組みについて伺います。 次に、
地域自治センター庁舎の有効活用について伺います。今までの合併論議の中にあって、庁舎の有効活用の論議はされてこなかったようにも思いますが、合併をして半年を経過する中で見えてきたであろう、利用のされていない場所や備品、いわゆる議場、また会議室、事務机、キャビネット、ロッカー等の備品、また庁用車等も含め、それらの利活用とその管理をどうされているのか伺い、第１問といたします。
○議長（土屋陽一君） 教育次長。 〔教育次長 中村 明久君登壇〕
◎教育次長（中村明久君） 塩田中学校の改築と外国籍市民への支援の中で、「虹のかけはし」の状況等についてご質問ございました。 塩田中学校でございますが、ただいまご紹介がございましたように、昭和33年に別所、西塩田、中塩田、東塩田、この四つの中学校が統合されまして、塩田町立塩田中学校として創立いたしました。そして、翌昭和34年には現校舎が竣工いたしましたので、現在使用している木造校舎はそれから47年経過している状況でございます。校舎の老朽化が進みまして、現在改築に向け耐力度調査を実施しております。来年の１月までには調査結果がまとまり、校舎改築に向けて国、県とも協議を進めてまいります。 改築のスケジュールについてのご質問ですが、平成19年の実施計画や今後の国、県との協議の状況にもよるわけでございますけれども、来年度に実施設計を予定しております。また、現在耐力度調査と並行し、学校の要望を伺っておりますので、今後幅広い意見を集約し、来年度の実施設計に進めてまいります。建設につきましては、早ければ平成20年度から着手してまいりたいと考えております。 先般、塩田中学校改築推進委員会より「塩田中学校改築に対する陳情」をいただいております。塩田中学校におきましては、木造校舎を中心とする校舎で老朽化が進んでおります現状にかんがみ、早期の建設に向け、重点施策として事業を進めております。今後、早期の完成を目指し、関係機関や関係者の皆様と協議を進めてまいりますので、なお一層のご協力をいただきますようお願い申し上げます。 続きまして、学習環境の整備につきましてお答えをいたします。トイレ環境整備及び校庭の排水処理につきまして、学校や地域の皆様からご要望いただきましたが、学校とも協議を進め、環境の改善に努めております。トイレ環境整備につきましては、トイレ内の臭気対策といたしまして、臭突の交換、におい抜けの煙突です。また新たに換気扇の整備を実施いたしました。今後は、冬期の凍結対策といたしまして、パネルヒーターの設置や凍結防止帯の整備を順次進めてまいります。また、中庭のテニスコート等の排水対策といたしまして、既存排水溝の洗浄処理、樹木の根等により損傷しておりました排水管の改修等を実施いたしました。今後も、生徒の皆さんが快適に学校生活が送れるよう適宜対応してまいりますので、ご理解とご協力をいただきたいと思います。 続きまして、外国籍市民への支援のご質問の中で、虹のかけはしの状況及びバイリンガル教師の充実や施策の拡大策、拡大する計画についてのご質問でございます。集中日本語教室「虹のかけはし」は、外国籍児童生徒への新たな支援策として、来日直後等で日本語が全く理解できない子供たちが初歩的な日本語や日本の生活習慣等を学び、スムーズに日本の学校生活に適応できるよう支援するため、去る８月23日、東小学校内に正式開設いたしました。当日は、学校生徒が一堂に会して、関係者や支援者にもご参加いただいてオープニングセレモニーを行ったところでございます。 開設時に８人だった通室生、通ってきている子供でございますけれども、その後、マスコミによる報道等で周知されたこともあり、入室希望者が急増し、９月４日現在18人、男10名、女10名でございます、が通ってきております。その内訳でございますが、市内八つの小学校から13人、男７、女６です。二つの中学校から５人、男３、女２です。国籍別で申し上げますと、ブラジルが14人、ボリビア１人、中国１人、スリランカ２人となっておりまして、４カ国の子供たちが同じ教室で机を並べてともに学んでおります。通室している子供の年齢や国籍はさまざまでございますけれども、皆仲よく学校生活になじみながら、着実に日本語も身につけてきています。また、休み時間や学校行事等を通じて東小学校の児童たちと触れ合う場面も多く、日本人の児童たちにとっても国際理解教育の観点から好ましい交流ができると考えております。さらに、子供たちの保護者に対しても、日本の教育制度や学校生活等に対して説明ができるので、学校への理解も深まり、安心感につながっております。 指導は、日本語とポルトガル語に堪能なバイリンガル教員を中心に、日本語教室担当教員や親と子の日本語教室スタッフを初めとするボランティアの方々にもお手伝いをいただきながら、正しく授業ができる環境づくりに努めております。開設してまだ間もないわけでありますけれども、現場からは既に、教室がオープンして、言葉の壁が取り払われることによって、日本の子供たちと一緒に喜々として伸び伸びと学び、遊ぶ子供たちの様子が伝えられており、開設の効果が早くもあらわれていると思っております。同時に、それを考える体制づくりも考慮する必要性が生じております。 今後は、外国籍児童生徒が市内の小中学校に広く在籍している状況や送迎等の問題を考慮し、来年度以降なるべく早い時期に千曲川左岸地域で外国籍児童が多い小学校にも設置したいと考えております。こういったことで、この設置並びにこういった教員や指導員の配置につきましては、県に働きかけながら充実を図り、効果的な指導体制を検討しながら支援を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 市民生活部長。 〔市民生活部長 塩野崎 利英君登壇〕
◎市民生活部長（塩野崎利英君） お答えを申し上げます。 上田市の外国人登録者数は８月末現在で6,237人ということで、お話のように県下市町村の中で最も多く、このため、そうした中で多種多様な課題が発生をしております。例えば市内の小中学校に在籍する児童生徒さんはことし５月現在で251人でありますが、その外国籍の子供の半数以上が日本語指導が必要であり、日常会話ができても学習言語については理解ができず、授業についていけない子供も少なくありません。 また、健康保険については無保険の者が約５割おりまして、国民健康保険に加入をしていても、保険税を払えずに滞納している例が多くなっております。また、医療に関していえば、夜間等の緊急時の通訳が見つけられなかったり、あるいは医療費の未払いの問題もあります。ほかにもさまざまな問題がございますが、このような問題に対応するため、市では窓口の強化を図ってきているところでありますけれども、行政だけではなく、ボランティア団体、ブラジル人協会、外国人を直接、間接に雇用している企業及び人材派遣会社などと連携して支援する必要がございます。 昨年、こうした中で、11月に上田市外国籍市民支援会議を設立したところであります。今後、社会保険への加入を初め多くの事柄については企業や人材派遣会社等の理解と協力が不可欠であり、その果たすべき役割は大きいというふうに考えているところであります。上田市の外国籍市民支援会議には、教育と労働・保険、コミュニティーの３部会が設置をされておりまして、部会ごとに課題の解決に取り組むとともに、まずは外国籍市民の実態と問題点を詳しく把握するために、一般市民、外国籍市民、学校関係者と合計約1,000人の皆さんにアンケート調査を実施することになりました。現在、この集計の途中でありますけれども、その中で出てきております幾つかの特徴的な内容を挙げますと、学校関係者への調査では、外国籍児童生徒を指導する専任の職員が少ないという意見が多く見られます。また、一般市民の皆さんへの調査では、約８割の回答につきましては外国籍市民とのトラブルはないというふうに答えておりますけれども、日本の習慣への理解とルールを守ることが重要であるというふうに答えております。外国籍市民の皆さんへの調査では、大半が製造業に従事しておりまして、日本人よりも長時間労働を行っている実態が浮き彫りになっております。これらの調査結果を踏まえ、上田市外国籍市民支援会議では、地域における多文化共生社会の実現に向けた支援のために推進計画を本年度中に策定していく予定でございます。 また、県下に先駆けて、県が集中日本語教室を上田市に開設した背景には、上田市にこうした外国籍市民支援会議が設立され、外国籍市民との共生の環境が整っていることも大きな理由になっているというふうにお聞きをしております。 なお、都市のレベルでは解決できない課題につきましては、南米日系人を中心とする外国籍市民が多数居住する都市で組織をする外国人集住都市会議に昨年から上田市も参加をし、外国籍市民に関係する法律や制度上の諸課題について、参加各都市とともに国等への要望活動も行っているところであります。いずれにしても、上田市外国籍市民支援会議において、関係団体とより具体的な協議を行いながら多文化共生社会実現のための推進計画を策定し、それぞれの団体ごとに協力をいただきながら総合的な支援を今後進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（土屋陽一君） 財政部長。 〔財政部長 土屋 朝義君登壇〕
◎財政部長（土屋朝義君）
地域自治センター庁舎の有効活用について幾つかご質問をいただきました。 まず、議場、会議室等施設の利活用についてでございますが、各
地域自治センターとも、議場や委員会室等、議会で使用していた部分の利活用が課題となっております。特にそれぞれの議場につきましては、ひな壇式の床に議員や答弁者の机といすが固定されているという、こういった特殊な構造のために、現状では有効な利活用が難しい状況にあります。このような一部手を加えないと使いにくい議場等につきましては、今後各自治センターを中心に、今月下旬から来月にかけて立ち上げられます、それぞれの地域協議会の委員の皆さんからいただくご意見、ご提言なども参考にしながら、まちづくりの拠点として、また市民の皆さんの集いの場として有効な利活用を検討してまいりたいというふうに考えております。検討に際しましては、事務所部分への立ち入り規制や警備上の問題も考慮しながら、自治センターによっては１階部分を市民の皆さんが有効に利用できるような場所として位置づけられるのかどうか、建物全体としての有効な活用についても考えていきたいというように考えております。 それから、合併前から会議室が少なく、会議の場の確保に苦慮していました
地域自治センターもございます。議員控室や委員会室は、出席人数に応じまして会議室として使用するのには使い勝手もよく、現在は従前の会議室と調整をしながら、地域の団体組織を初め、各種の会議や研修会等にも有効に利用されてきております。 次に、備品等の利活用とその管理体制についてでございますが、事務机や事務用キャビネット、それからロッカーにつきましては、合併に伴う組織編成による人員配置に合わせまして、本庁での増員分の一部に
地域自治センターで余裕の生じたものを充てております。庁用車両につきましては、業務用の車両での配置がえは
地域自治センターから本庁へ１台のほか、各
地域自治センター内での組織編成に伴う見直しを行いました。また、旧町長車、村長車３台が不要になったため、これらにつきましては、市民の皆さんから購入希望者を募り、売却処分をいたしました。また、それぞれの自治センターで保有する中型バスやマイクロバスにつきましては、本庁及び各
地域自治センター間で相互に融通し合い、使用希望日に自分の地域のバスが予約済みになっている場合には他地域のバスを利用するなど、柔軟な対応をしてきております。また、これらの備品等の管理につきましては、それぞれ所属する
地域自治センターが責任を持って管理をしております。 そのほか、庁舎を有効活用していく考えはあるかどうかでございますが、従前からの会議室等は、さきに申し上げましたとおり、出席人数に合わせてあいている議会の委員会室等を調整しながら、会議や研修会等で有効に利用されております。今後も、新市の一体感をより醸成するために、ご出席の皆様には大変ご不便をおかけしますが、会議の内容あるいは参集範囲によっては、本庁主宰の会議等を各
地域自治センターで開催することもお願いしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 教育次長。 〔教育次長 中村 明久君登壇〕
◎教育次長（中村明久君） 先ほど虹のかけはしの御答弁の中で、９月４日現在の通室生18人の内訳を男10人、女10人と申し上げましたが、男10人、女８人の誤りでございますので、が正しいのでございますので、ご訂正をお願いいたします。失礼いたしました。
○議長（土屋陽一君） 南雲議員。 〔34番 南雲 典子君登壇〕
◆34番（南雲典子君） それぞれ答弁を伺いました。 塩田中学校につきましては耐力度調査を行うということで、本当に耐力度調査が必要なのかというふうに思うわけでありますけれども、やはり学校、木造というのも100年続くというような、こういうことの中ではそれも大事なのかなというふうに思っているところであります。また、学校建設の建築構造においても、鉄筋とか鉄骨、また木造と、それらの混合で行う建築等があるわけですけれども、耐用年数もそれぞれ違う中にあって、より強度で耐用年数のある建築構造を願うところでもあります。市内小中合わせて36校という、こういうことの中で、例えば簡単に考えて、３年に１度ぐらいの割合で改築をしていくだけでももう既に108年という長い年月がかかるわけでありますけれども、そういったことを踏まえながら、華美に走ることなく堅実に、そして使いやすい機能を備えた学校であることを要望しておきたいというふうに思います。 また、外国籍児童の問題につきましては、左岸地域へも増設をしていきたいという、こういうご答弁でございました。大変期待をしているところでもございます。 また、外国籍市民への問題解決に向け、無償でかかわっていただいているボランティアの皆さんにはさまざまなお声も伺っているところでございますが、声をかけられればすぐに寝食を忘れて飛び出していくという、こんなことも伺っております。この場をおかりして、そうした皆さんに心から厚く感謝と御礼を申し上げるところであります。 先ほど答弁の中に、外国人集住都市会議に参加とありました。具体的にどのような活動をされているのか伺えればというふうに思います。 また、一つの大きな問題として、保険料の滞納問題、税の滞納等、本当にこれは大変問題が大きくなる、上田市の滞納額がふえるという、こういうことの中にあっては大変心配をされる中身でありますが、知恵を使いながら何とかいい方向を考え、そしてともどもに共生をしていく、そんな社会づくりのためにも頑張っていただければというふうに思っております。 また、
地域自治センターにつきましてでありますが、さまざまな観点からいろんな問題が出てくるところでありますが、一昨日来お話のありますように、まちづくり三法という、こういう見直しの中でますます地域の中心にという、こういうお話がありました。そんな中で、この庁舎の使い方というのは、さまざまな図書館とか子育て支援センター、また生涯学習等、知恵を使いながら、本当に処分の方法も考えていただければというふうに思います。こうした議場のあり方も、先ほど冒頭にありましたけれども、こんなところできっとコンサートなんかやったらすてきなのではないかな、特にこういった会場というのは防音についてはしっかりとした対応がされているというふうに思いますので、そんなことが地域の中心で行われることの方がよりいいのではなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、真の地方分権のあり方について伺ってまいります。去る６月20日、「北海道夕張市が財政破綻を表明 財政再建団体の指定を国に申請」の記事に大きなショックを受け、どうなるのかと思う間もなく、８月末には北海道内のあちこちで厳しい財政事情が表面化をし、明けて９月４日、日本経済新聞には「自治体財政破綻の足音」というショッキングな見出しが踊り、その内容は「北海道で表面化 全国各地に火種 不正会計なぜ相次ぐ」、また「総務省の脱護送船団へ転換 自立を促進、格差も容認 国の管轄から住民、市場監視へ財務情報開示を急げ」として、一昨日来から質問がされております財政の健全度の指標として、実質公債費比率18％の論議がされております。地方分権をめぐる改革の一つとして、地方債協議制度への移行、またこれを踏まえた財政指標として、自治体財政破綻防止のための早期是正措置を講ずる上でも、この指標が用いられることにより、より正確な自治体の借金の実態が読み取れるものと理解をしているところでもあります。市民の皆様からも、上田市は大丈夫なのかといった不安の声が多く寄せられてもおります。今後、夕張市の再建に向けた市当局の膨大なエネルギーと、それを支える夕張市民の皆様の負担増加を思うとき、決して他人事ではなく、私ども行政をチェックする立場にある者はもちろんのこと、市民の皆様にも真剣に考えていただきたい問題と思うところでもございます。 そこで伺いますが、一つとして、夕張市はなぜこうした状況になったのか。 ２点目として、今後の再建に向けての取り組み、いわゆる手順はどういうふうになっていくのか。 ３点目として、不安があるわけではありませんが、上田市がこうした事態になるおそれはないのか。 ４点目として、今後、歳入歳出一体改革が進み、財政状況が不透明な中で、今後の上田市の財政運営に生かせることはどんなことがあるのか伺います。 国は平成５年、全会一致で地方分権の推進を決議し、平成７年、地方分権推進法が施行され、第１次分権改革は、自治体を国の下請機関としてきた機関委任事務制度を廃止し、国と地方を法制度上の国が決めて地方が従ういわゆる上下主従から、自分たちの地域は自分たちで決める対等協力の関係に変え、さらに地方の税財政に焦点を当てた平成14年度からの三位一体の改革は、国から地方への３兆円の税源移譲を実現し、自治分権の原理へ歴史的な転換が図られた貴重な出来事として、地方の自由度の拡大までまだまだ道半ばではありますが、大きく変わろうとしていることも事実であります。 そんな中でのさきの６月７日、地方六団体は、地方分権の推進に関する意見書、いわゆる「豊かな自治と新しい国のかたちを求めて」として七つの提言がされております。その中でも特に目を引いたのは、提言の７番目に、自主的な財政の健全化ができず財政再建団体となった場合には、首長、議会の責任を問う仕組みの強化と住民負担を求める仕組みを導入するとして、分権時代に向けた自治体の権限と責任についてどうとらえられているかとありますが、このことについてどのようにとらえられるか、行政運営をされていく市長に伺いたいと思います。２問といたします。
○議長（土屋陽一君） 市民生活部長。 〔市民生活部長 塩野崎 利英君登壇〕
◎市民生活部長（塩野崎利英君） 外国人集住都市会議の活動の内容についてご質問をいただきました。 外国人集住都市会議におきましては、お互いの情報を交換し、市町村の抱える問題点を協議する中で、市町村だけでは解決ができない制度、法律上の課題について国に改善を要請してきたところであります。具体的な要請内容は次のとおりであります。一つとして、外国人登録制度の見直し、二つとして医療保険制度の見直し、三つとして外国人の労働環境の整備、四つとして不就学の解消などでございます。本年度は、外国人に関する総合的な政策を推進するため、内閣官房または内閣府に外国人政策について企画立案をし、総合調整を行う部署を設置すること、また外国人の在留資格の更新や資格の変更に際して、税金の滞納がなく、子供が就学していることなどを審査項目に加えること等について要望をしております。 外国人集住都市会議の今後の活動予定でございますが、この11月に都市会議が開催される予定になっておりまして、各都市の共通する課題について、参加18都市の首長によりまして国の担当者に対し直接要望を行うことになっております。要望の中には、公立小中学校における外国人児童生徒の受け入れ等の課題も盛り込まれる予定でございます。 以上であります。
○議長（土屋陽一君） 財政部長。 〔財政部長 土屋 朝義君登壇〕
◎財政部長（土屋朝義君） 分権時代における財政運営について幾つかご質問いただきました。 まず、夕張市が財政再建団体の指定申請をするに至った経過について申し上げます。炭鉱のまちとして生きてきた夕張市が、炭鉱の閉鎖による産業の衰退や急激な過疎化の歯どめ策として、財政の許容範囲を超えた投資を行ったが、思うような投資効果が得られず、それに伴う公債費負担、施設取得費が拡大し、その結果、財政は極めて硬直的な状態に陥ったことが主因とされておりますが、産炭地ゆえの特殊性も一つの要因であります。また、産炭地域振興臨時措置法が平成13年をもって失効しまして、国の財政援助が大幅に削減されたことと、折からの三位一体の改革によりまして、地方交付税の激減に見舞われたことなども財政状況の悪化に追い打ちをかける要因となったようでございます。さらには、一時借入金を財源とします会計間、年度間における不適切な経理手法により赤字の表面化を先送りした結果、赤字金額が雪だるま式に大きくなってしまったことが決定的な要因であるというふうに聞いております。 次に、地方自治体の再建手順でありますが、まず再建団体の指定申請を総務大臣あてに行います。指定を受けた後は、国の指導、監督のもとに財政再建計画を策定しますが、これは議会の議決と総務大臣の承認が必要となります。予算は財政再建計画に基づき編成されまして、歳入歳出両面にわたり厳しいチェックを受けることになりますが、再建過程では赤字は起債で埋め、その利子については国が利子補給を行うなど財政優遇措置を受けることができます。しかしながら、緊急時の予算対応、補正予算といった場合でも、財政再建計画の変更につながることから、国と協議をせざるを得ず、施策の転換に当たっての自主性、主体性はほとんどなく、財政再建を最優先として、第一義的には歳入の確保と歳出削減が求められるために、再建団体の指定を受けることは地方自治の返上を意味しております。 例え話で申し上げますと、鉛筆１本買うにも国にお伺いを立てなければならないとよく言われますが、1992年に指定を受けました福岡県の町では、職員の削減は当然のこと、給与は県下で最低レベル、公共料金は軒並み値上げ、それから道路の補修や草刈りも職員の手で行うなど、従来の考え方やしがらみも断ち切って再建に取り組んできました。そして、累積赤字が解消した段階で再建団体指定は解除されますが、福岡の例では10年間という長い期間が必要でありました。いずれにしましても、最終的には住民にサービス低下というしわ寄せ、ツケが及ぶわけでございまして、住民のご理解、ご協力をいただかない限り、財政再建は困難なものになるわけでございます。 次に、上田市はこういった事態になるおそれはとのご質問でございますが、財政再建団体となるガイドラインは、普通会計の実質収支の赤字が標準財政規模の20％を超えると破産状態ということになります。上田市の17年度の普通会計決算の例でいいますと、71億5,000万円弱の赤字となった場合でありまして、通常の財政運営の中ではおよそ考えられない金額でございます。実際の実質収支は29億3,000万円余の黒字でありまして、新しい指標であります実質公債費比率も16.9％とガイドラインの18％を下回っておりますので、上田市におきましては今のところこういった心配はありません。 次に、他山の石として今後の上田市に生かしていける点としましては、夕張市は産炭地としての特殊性も再建団体転落の一つの要因であると申し上げましたが、どこに立地する自治体であっても、身の丈に合った財政投資を行うことが肝要でありまして、財政の許容範囲を超えた事業展開はみずからの首を絞めるものだと心がける必要があります。また、夕張市の場合にあっては、軌道修正するチャンスがどこかの時点であったものと思われますが、決算状況、財政指標、財務諸表の積極的な公開に努め、さまざまな形で住民あるいは市民の皆さんにお知らせしていく必要も感じたところでございます。さらに、夕張市が発表しました「財政再建の基本的な考え方について」の新聞報道では、人口規模に比べまして倍近い職員数が多いということで北海道から指摘を受けていますので、常に自分を律し、ふだんの行革努力をしていく必要性もあわせて痛感したところでございます。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 南雲議員のご質問に答弁いたします。 分権時代の自治体の権限と責任をどう考えるかというご質問でございました。最初に、今財政部長から答弁いたしましたが、夕張市の事例、大変切実なものと受けとめながらも、中長期的な財政見通しのもと、健全な財政運営と情報公開あるいは説明責任の必要性を痛感したとともに、結果として偽りの報告を市民にしてきたこと、まことにあってはならないことだと、このように強く感じました。 さて、分権時代の自治体の権限と責任についてのご質問でございますが、住民に身近な行政は、住民に身近な公共団体、地方公共団体において処理するとの観点から、地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を広く担うべきことを旨とする地方分権推進法、地方分権一括法の制定や三位一体改革の推進を通じた地方への権限移譲、税財源移譲の推進、さらには新型交付税あるいは自治体破綻法制の議論など、地方分権の流れはますます加速してきているものと、このようにとらえております。 現在進められている地方分権は、時代にふさわしい地方自治の確立を目指しておりますけれども、二つの側面を持っているものと考えております。一つが、国、都道府県、市町村相互の関係を改善して、地方のことは地方公共団体が、地域の特性を生かし、自主性、自立性に富んだ政策や地域の実情に沿った行政経営を自己決定あるいは自己責任のもとで実践する団体自治の拡充ということでございます。二つ目に、地域住民と基礎的自治体の市町村の関係を改善しながら、まちづくりを地域の住民が自分たちで決定し、その責任も自分たちが負うという住民自治の拡充であろうと、このように考えております。このように、地方分権の推進によりまして、基礎的自治体でございます市町村の役割と、みずから治める責任の範囲が大幅に増大し、自立に向けた健全な財政運営や条例制定権の範囲あるいは課税自主権等を行使する余地が広がることなどに伴いまして、当然のことながら、住民の代表機関としての首長と議会の責任は従来に比べて格段に重くなってきているものとも受けとめております。 このため、市といたしましても、行政が中心となって、住民の負担と選択に基づきまして、地域にふさわしい公共サービスを提供する分権型社会システムの構築が必要だろうと思い、進めてまいりました。その一つに、財政基盤の強化を含め、最大の行財政改革でございます合併を選択いたしたところでございます。さらに、私のマニフェストにも示しているとおり、市政経営のビジョンを示しながら、これに基づいた経営を実施してまいる必要があると考えます。特に行政経営ということに当たりましては、四つほど挙げさせていただきますが、一つが市民協働の推進でございます。二つ目に公正の確保と透明性の向上、三つ目には簡素でかつ効率的な行政システムの構築でありましょうし、四つ目に職員の意識改革、そしてまた人材育成という課題があろうかと思っております。以上四つにつきましては、特に留意をしながら心がけ、また実践していくべき事項と考えております。 地方分権が進みますと、市独自の施策展開のためには、自主財源というものを確保しながら自立した健全な財政運営を行う必要がある、市長としての役割と責任は今まで以上に大きなものになることをよく自覚した上で、今までにも増して地域の特性とか独自性というものを発揮した行政運営、経営に邁進してまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 南雲議員。 〔34番 南雲 典子君登壇〕
◆34番（南雲典子君） それぞれ答弁をいただきました。 先ほど部長の答弁の中に、身の丈に合った財政規模が必要であるというお話がありましたが、自治体はどうすれば身の丈に合った財政規模を探り当てられるのか。千葉県我孫子市は、今年度予算編成を、新規事業選考過程をホームページで公開し、事業絞り込みに市民の声を反映させる、市町村では珍しい連結方式の貸借対照表も整え、財政状況を積極的に公開して、国と向き合うのではなく、住民と向き合うことが大切と指摘をした報道がされておりました。私ども議員も、今市長の方のお話にありましたように、大変大きな役割を担うことの自覚を再確認しながら、ともに市民と手を携え、安心、安全な生活の提供に向け、説明責任を果たしてまいりたいと思っております。 次に、障害者自立支援法の施行について伺ってまいります。本年４月から施行された障害者自立支援法では、身体、知的、精神といった障害の種類によって異なる各種福祉サービスを一元化し、共通の制度により、これまで国の予算の範囲内で行う裁量的経費であったため、毎年総額が抑制される中にあって財源の確保が大変困難な状況があったわけでありますが、今回の改正で、義務的経費として国の負担を確保しながら、必要なサービスを全国どこでも平等に利用できる道筋ができたとしております。国の本当のねらいはサービスの抑制ではないかという反発もある一方で、福祉現場や自治体からは国が一定の財政負担を義務として盛り込んだことは評価をされておりますが、すべて安心というわけにはいかないのが現実の状況であります。 私ども公明党は、障害者自立支援法の施行に当たり、全国で列島縦断フォーラムを開催し、各地域から寄せられた団体、障害者の皆様の声をもとに、８月14日、厚生労働省に緊急要望を行いました。８月25日、満点とはいかないまでも、当面心配をされておりました障害者と関係者の不安を取り除く具体策が示されたことに、さまざまの皆様から寄せられた不安に少しおこたえできたのではないかと思っているところでもあります。それに反しましてと言ってはなんですが、今まで寄せられている不安について伺ってまいりますので、よろしくお願いします。 まず１点としまして、障害者自立支援法の現状と課題について伺います。上田市独自の軽減措置が県下先駆けて行われたわけでございますが、市長の提案にもありました、市長のまさしく英断に評価をさせていただいているところでございますが、その経過について。 また、二つ目として、障害程度区分の認定調査も順調に進められていると報告をされておりますが、その進捗状況。 また、認定審査会に障害者、いわゆる当事者の皆様の意見の反映はされているのかどうか。 また、知的障害者、精神障害者の区分が低く認定されると聞いておりますが、その辺のことについてもお答えください。 また、２点目としまして、法の施行後の市の取り組みについて、相談支援事業に対する取り組みについて伺います。地域生活支援事業者との連携も含め、きめ細かな対応が必要と思いますが、その辺についてもお答えください。 また、施設運営に厳しい状況があるわけでございますが、こうした中で、この施設運営の中では月額から日額という、このことについて、施設の皆さんは収入減に伴う職員減が考えられるというふうにして、何とか市として対応は図られないだろうかという声も寄せられておりますが、その考えについて伺います。 また、障害者福祉計画の数値目標の設定について伺います。国と県との目標値には大変大きな差があるわけでございますけれども、この乖離についてどのようにとらえられているのか伺います。 次に、利用者負担に伴う障害児の状況見通しについて伺います。障害児の施設への入所、いわゆる通所、また措置制度から契約制度に変わる中にあって、利用者負担が大変、約倍になろうとしているところでありますけれども、この辺も軽減措置がこの８月25日出てきたわけでございますが、その辺についてはどうなのか伺います。 また、障害児施設への入所、また通所については県において行うというふうにしておりますが、利用者負担に対する軽減策の見通しはどうなのか伺います。 今後に向けて、まだまだ十分とは言えないまでも、３年から５年のこうした再編、また法の規定見直しについて、しっかりと皆様の声を伺いながらお役に立てさせていただきたいと思っておりますので、ともどもに声を上げ、安心して生活ができるよう手を携えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げて、質問を終わります。
○議長（土屋陽一君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 大井 正行君登壇〕
◎健康福祉部長（大井正行君） 障害者自立支援法の施行についてご質問いただきました。 まず、上田市独自の軽減措置の経過についてでございますが、障害者自立支援法に基づき、来月から市町村実施の地域生活支援事業が開始となります。現在、障害福祉サービスを利用されている皆さんからは原則１割の費用負担をいただいておりますが、この地域生活支援事業の実施に伴い、サービスを重複して利用されている皆さんは新たな費用負担が発生することとなります。市といたしましては、障害を持つ皆さんが自立した日常生活を送るために必要なサービスが受けられるよう、原則として住民税課税世帯を５％に、生活保護世帯及び住民税非課税世帯は免除とし、あわせて月額上限額を国の基準の２分の１に軽減することといたしたところでございます。今議会に提案をしたものでございます。 障害程度区分認定調査の進捗状況でございますが、ホームヘルプ等の障害福祉サービスを利用されている皆さんが引き続きサービスを利用するためには、障害程度区分の認定を受ける必要があります。認定は、市町村で行う１次判定を経て、広域連合に設置されております審査会で２次判定が行われて判定区分が決定されると、こういう仕組みでございます。上田市における９月６日現在の進捗状況でございますが、２次判定を終えた者が266人で、進捗率は66.8％という状況で、今月開催される審査会の審査に付されるものを含めれば、今月中にはほぼ認定作業を終了することができるのではないかというふうに考えております。 次に、審査会に当事者の意見は反映されるのかという点でございますが、障害者自立支援法に対する国会の附帯決議として、審査会には、障害者の実情に通じた者、中立かつ公平な立場で審議が行える者であれば、障害者を委員として加えることが望ましいというふうにされておりまして、広域連合審査会の委員の25人のうち、５人については障害者本人及び保護者の中から選出がされております。その他の委員につきましても、すべて障害保健福祉の学識を有する方々で構成されておりまして、当事者の意見は十分反映されているというふうに考えております。 次に、知的障害者、精神障害者の区分が低く認定されると聞くがどうかと、こういう点でございますが、１次判定におきましては、障害の状況を判別するため106項目のアセスメントが行われますが、この106項目のうち79項目が介護保険における要介護認定調査項目であるため、身体障害者に有利になるのではないかというふうに考えられる方もおられますが、実際には、知的障害者と精神障害者の特性を反映させるために、高度障害等に関する27項目の調査がつけ加えられているほか、障害の状況等を詳細に記載するための特記事項が設けられておりまして、医師の意見書とあわせて審査会に諮られるため、公平で実情に合った認定がされるものと考えているところでございます。 次に、法施行後の市の取り組みの中で相談支援事業に対する取り組みについてでございますが、相談支援事業につきましては、現在、上小圏域障害者総合支援センターに業務委託を行い、障害者やご家族の皆さんのさまざまな相談を受け付け、個別に対応を行っております。法施行に伴い、相談支援事業は地域生活支援事業へ移行となり、今後は上小圏域の４市町村が事業を実施するということになります。 なお、今年度につきましては、これまでどおり県が補助を継続し、上小圏域内で支援センターのあり方の検討を行うこととなっておりますので、実施は平成19年４月からとなりますが、相談支援は障害者福祉サービスの適切な利用を支える大切な事業でありますので、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 次に、施設の状況でございますが、本年４月の報酬基準の見直しとこれまでの月を単位とした算定基準から日払い方式への変更が行われたことに伴い、収入減となっておりまして、今後、新体系への移行によってさらに収入が減少することが見込まれます。市といたしましても、状況を把握しながら対応について研究をしたいと考えております。 次に、障害福祉計画の数値目標の設定でございますが、障害福祉計画は、障害者自立支援法により今年度中の策定が義務づけられているものでありまして、平成23年度を目標年度として、地域生活や一般就労への移行を推進するための計画とされております。上田市におきましても、障害福祉計画策定委員会の設置を行い、去る８月31日に第１回目の会議を実施いたしました。計画策定は、国と県が既に示している基本指針に基づいて行われることとなりますが、入所者や退院可能精神障害者の地域移行の目標数値につきましては、県が目標数値を定め、この数値をもとに市町村が個々に目標数値を定めることとなっております。県が示した施設入所者の地域移行目標数値は、県の知的障害者更生援護施設西駒郷等の地域移行実績を参考として、入所者の18％減、新規入所を含めた全体の入所者で13％減とされております。また、通院可能精神障害者の地域移行の目標は上田市で52人とされているところでございます。目標数値を市としてどのように受けとめ、どう設定するかにつきましては、これから策定委員会で検討されることになります。法施行に伴い、地域移行が今後確実に行われていくことから、移行先となるグループホームやケアホーム等の施設整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。 次に、障害児施設への入通所が措置制度から契約制度に変わり、利用負担がふえると聞くがどうかと、こういう点でございますが、来月の児童福祉法の一部改正に伴い、知的障害児施設などの施設利用が現行の措置制度から契約制度へと変更がされます。また、施設を利用する際の費用負担が、これまでの応能負担から日額１割の応益負担へと変更がされます。現在、上田市では70人の方がこれらの施設に入所または通所されておりますが、大幅に利用者負担が増加するものと予想がされております。これらのことを受け、国におきましては、通所施設の未就学障害児の費用負担を保育料程度に軽減すること、また入所施設の障害児で市町村民税２万円未満の世帯の費用負担を軽減することを追加決定いたしました。利用の決定につきましては県が行いますが、経済的な理由で施設利用が困難となることがないよう、県にも要望をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） ここで15分間休憩といたします。 午後 １時５９分 休憩 ◇ 午後 ２時１５分 再開
○副議長（藤原信一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(5)市政について
○副議長（藤原信一君） 次に、市政について、成田議員の質問を許します。成田議員。 〔25番 成田 守夫君登壇〕
◆25番（成田守夫君） 通告に従いまして、順次お尋ねをしてまいります。 まず、新上田市の財政課題についてお伺いをいたします。日本では、ファンドというとお金をもうけることだけを優先するように思われることが多いと思いますが、イギリスでは年金法を改正して、投資先企業が環境の保全や少子化問題への対応など社会的な責任をどのように果たしているのかを判断基準とした投資、いわゆるＳＲＩを促進しているとお聞きをいたしました。日本にも、企業に社会的な責任を果たさせるようにセットした社会貢献型のＳＲＩファンドがあります。しかしながら、ＳＲＩファンドの残高は、アメリカが274兆円、イギリスが22兆5,000億円、日本は2,600億円程度であります。こうしたことから、日本は社会的責任投資が小さく、これからの課題が見えてまいります。一方で、日本の個人金融資産は1,500兆円もあり、この金融力を活用すれば日本や地方の課題への展望が開けてまいります。 そこで伺うのでありますが、新上田市で環境と金融に関する懇談会を立ち上げ、環境等に配慮したお金の流れの拡大に向けた地域づくりの方向性を探ってみることができないか、ご所見を伺いたいと思います。 つまり、今ここのところで間違えましたが、環境と金融に関する懇談会を立ち上げということでございます。 次に、2005年度の国の一般会計税収は、当初予算の見積もりを約５兆円上回り、49兆円台に乗りました。企業業績の好調を背景に法人税収が増加していることが最大の要因で、順調にいけば2006年度の税収は50兆円台になります。国債発行額も、当初の29兆9,000億円から数兆円は圧縮できそうだということであります。この一、二年の財政の動きは、税収の自然増というビルトインスタビライザー機能、いわゆる景気変動が自動的に調整する仕組みでございますけれども、こういった機能が復活し始めてきたからだと専門家は言っておられます。 そこで伺うのでありますが、新上田市の2005年度から2006年度に向けての法人税収の増をどのように見込み、起債発行額の圧縮が可能か否かお聞かせいただきたいと思います。 租税のみで運営される国は租税国家であり、財政再建の本質は租税国家の再生にあると言われています。待望久しい税収増が上田市の財政健全化になるプランを今後どう市民に示すか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、川崎市は、魅力的で信頼される市債発行に向けて、引き受け金融機関が参加する市の起債運営アドバイザリー・コミッティと機関投資家が参加する市債投資家懇談会を設置したそうであります。現在の新上田市は、市債発行額の圧縮が課題であります。それだけに、現在検討中のＪＴ跡地等の検討結果によっては、魅力ある市債にしていくことは緊急に必要な課題であります。こうしたメンバーの知恵をかりて、魅力ある新商品の開発に努めるためにも、上田市起債運営アドバイザリー・コミッティあるいは市債投資家懇談会のような意見交換の会を設置してみてはどうかと思いますが、ご所見を伺いたいと思います。 次に、バウチャー制度についてお尋ねをしてまいります。この件については、私は平成16年12月の旧上田市議会で質問をいたしました。そのときの質問の要旨は、次の３点でありました。まず１番目に、上田市として今後教育バウチャー制度の研究をどのように始めるか。２番目に、上田市の生涯学習を促進することを目的に、講座、講習会へのバウチャー制度の導入をするか否か。それから３番目に、別所線の利用促進のために、当時は別所線の補助のことが大きな課題になっておりましたので、別所線の利用促進のために会社への補助は機関補助となるが、市民への補助は他の公共交通機関との間で選択権は個人になる。バウチャー制度導入の考えはどうかと、以上の３点でありました。そのときの答弁の要旨は、この制度あるいは理念は、現行の教育システムの根幹にかかわる大きな問題で、国や県等の動向を見ながら、教育委員会はもとより、教育関係者や本市の政策企画委員等のご意見をお聞きする中で考えたいということでありました。平成16年に、上田市のあるべき方向を考えて、教育バウチャー等の質問をしてからおよそ２年が経過しようとしています。 そこで伺いますが、その後の国や県等の動向はどうか。また、新上田市として今後その動きを受け、どのように対応し取り組んでいくのか、それぞれお聞かせをいただきたいと思います。 申すまでもなく、バウチャーの特徴は、選択権については教育を受ける機関を利用者が選択する。それから、使途制限については指定された財、例えば教育なら教育にのみ使用する。それから、譲渡制限については、バウチャーは配付された者のみが使用することができる。また、バウチャーの効果は、選択については、バウチャーを持つ利用者が選択することにより利用者のニーズを反映する、競争については供給者間での競争の活性化をもたらす、機関補助では市場にゆがみを生む、こういった経過でございます。このようなバウチャー効果を考えたとき、新上田市として今後機関補助の見直しにどのように取り組むか伺っておきます。 さらに、私は、上田市が全国の行政団体の中では唯一であっても、バウチャー実験に取り組んでみることが大切だと今でも考えています。新上田市としてバウチャー実験に取り組む可能性についてお聞かせいただきたいと思います。 また、市立学校と国公立学校の公的補助額の極端な格差を是正すると同時に、教育の多様性を実現し、質を向上させるため、利用者が選択する学校に助成する仕組みに転換する必要があります。教育の市場は、他の先進諸国同様、大きな潜在的需要が見込まれますし、少子高齢化時代を迎え、時代の転機にある今、個人、社会双方の豊かさを支える基盤中の基盤ともいうべき教育の水準向上のため、バウチャー制度を導入し、設立主体にかかわらず、全学校が公正に競い合うようにすることが必要であります。新上田市は、こうした改革を日本の真ん中で率先し、バウチャー制度全般と教育バウチャー実施に向けた研究委員会等の検討を開始するか否か伺っておきます。 以上で第１問といたします。
○副議長（藤原信一君） 市民生活部長。 〔市民生活部長 塩野崎 利英君登壇〕
◎市民生活部長（塩野崎利英君） 環境と金融に関する懇談会の立ち上げのことにつきましてお答えを申し上げます。 国においては、環境と金融に関する懇談会が設置され、去る７月10日に、環境問題や少子高齢化等の社会問題の解決のために企業の社会的責任投資を促し、一方で1,500兆円に上る個人の金融資産の活用を促す報告書が提出されたところであります。地方におきましても、東京都の環境ファイナンス東京会議による取り組み、宮城県の環境基本計画に基づく環境金融の取り組み、大阪府のグリーン・ファイナンスにおける環境配慮型金融商品の紹介やセミナーの開催等の取り組みが始まってきております。さらに、市町村におきましては、我孫子市でご当地ファンドの発行ということで、ミニ公債としまして、利率0.58％、５年満期一括償還で発行総額２億円という古利根沼用地取得事業等が取り組まれてきております。また、最近では、マングローブの森の再生への企業の取り組みがテレビコマーシャルで流れたり、近くは上田市におきましてもイオンの森事業や日置のふるさとの森づくり事業が取り組まれるなど、企業の社会的責任投資への機運が芽生えてきております。 しかしながら、この取り組みは全国的にも緒についたばかりで、取り組み例は少なく、長野県においても現在は情報を収集している段階で、懇談会の立ち上げ等具体的な予定はないとのことであります。したがいまして、上田市としては、直ちに環境と金融に関する懇談会を設置する状況にはございませんが、厳しい財政事情の中で上田市が抱える環境問題を初めとする行政課題を解決していく一つの手段として、企業の社会的責任投資を促し、一方、今日の低金利の中で我慢を強いられている個人の金融資産の活用を図るという着想は検討すべきものと考えますので、当面は国・県の動向を見守りながら、今年度新市の環境審議会を立ち上げ、環境基本計画の策定にかかるわけでありますが、その中で研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（藤原信一君） 財政部長。 〔財政部長 土屋 朝義君登壇〕
◎財政部長（土屋朝義君） 新上田市の財政課題について何点かご質問いただきました。 まず、法人税の収入増をどう見込むか、また起債発行額の圧縮は可能かどうかでございます。県内の経済動向につきましては、先ごろ日銀松本支店が緩やかで着実な回復が続いていると報じたところではございますが、上田市に限って申し上げれば、一部に堅調な動きが見られるものの、全体としては景気の回復基調がはっきりあらわれていないのが実情であるというふうに考えております。 平成18年度の法人市民税の見通しでございますが、まず合併協議におきまして、旧４市町村で異なっていた均等割額及び法人割額の税率をそれぞれ統一した結果、平成17年度の旧４市町村の調定額に対しまして約5,500万円の減額が見込まれております。そのほか、合併前の旧４市町村に複数の事業所等を有し、それぞれの旧４市町村に均等割を納付していた法人は、合併によりまして均等割は新市のみとなったことから、影響額として前年度対比で約2,500万円の減額が見込まれております。合併協議に伴う減額分とあわせて、法人市民税全体では前年度対比約8,000万円の減額が見込まれるところであります。しかし、国の法人税割の状況を見ますと、製造業など景気回復基調の影響を受けた法人を中心に堅調な動きも見られることから、平成18年度の法人市民税は合併による減額分を相殺する形となり、現時点の見通しではほぼ17年度並みになるものというふうに見込んでおります。 なお、現在の地方交付税制度では、地方交付税の算定に伴いまして、基準財政収入額に地方税の75％が算入され、税収が伸びればその分地方交付税が縮減される仕組みになっております。ただ、残り25％は自治体の留保額として自由に使えることができることから、今後の税収の伸びいかんによっては、事業の選択と集中を図る中で、起債事業を一般財源で補える可能性も出てまいります。18年度すぐにというわけにはまいりませんが、長期的に税収の伸びが続けば起債発行の抑制にもつながるというふうに思っております。今後の法人市民税の伸びに期待するとともに、景気回復が一日も早く上田市全体に広がりますよう、市としても各種施策を推進してまいりたいというふうに考えております。 次に、税収増が財政健全化となるようなプランをどう市民に示していくかお尋ねでございます。骨太の方針2006が閣議決定されたところでありますが、国は来年度以降歳出の大幅な削減を図る予定でございまして、地方交付税の改革等による一般財源総額の縮減など、地方財政にも大きな影響があるものと予想されております。また一方で、今後さらに税源移譲が進み、地方税の割合が高まることから、自治体の税収増に向けた取り組みが一層重要になってまいります。 上田市としましては、まずは収納率の向上など税収の確保を強化してまいりますが、同時にみずからの知恵と工夫によりまして増収対策を図っていくことも必要であります。長期的な増収対策としましては、第１に、合併を契機に、地域の貴重な資源を最大限活用しまして観光客などの交流人口をふやすこと、第２に、産業振興を進め、法人あるいは個人の所得の向上を図ること、さらに第３としましては、子育て支援等をより一層充実させ、住みよいまちづくりを進めることなどが挙げられます。このような各種振興策を推進し、結果として人口あるいは住宅、個人所得等の増といった好循環を生み、地域に活力を与えるとともに安定した財政基盤を構築することによりまして、新市の持続的な発展が遂げられるよう努めてまいりたいと考えております。現在、地域間競争に勝ち抜き、新市の持続的な発展を図るため、総合計画の策定に着手したところでございます。この策定を進める中で、市民の皆様とともに英知を結集しまして、上田市の発展、ひいては持続可能な増収につながる各種施策を盛り込んで市民の皆さんに示してまいりたいというふうに考えております。 次に、魅力ある市債にしていくために、川崎市のような意見交換会を設置してはどうかご提案をいただきました。地方債による資金調達の方法には３通りございます。一つ目は財政融資や郵政公社資金による政府資金による資金調達、二つ目は公営企業金融公庫資金による資金調達、三つ目は民間資金による資金調達でございます。このうち民間資金の調達には二つございまして、金融機関等に資金の引き受けを依頼する縁故債と、証券発行により市場において広く市民などから資金の引き受けを募集する市場公募債がございます。 川崎市では、政府資金や縁故債のほかに、公共施設の整備に必要な資金の一部を借り入れるために、証券発行による市場公募債を定期的に発行しております。市場公募債には、川崎市など政令指定都市や都道府県が参加します全国型市場公募債と、すべての地方自治体が発行可能で、おおむね５年満期一括償還が中心となります住民参加型ミニ市場公募債がございまして、川崎市では双方の市債を活用しております。このため、川崎市では、魅力的で市場から信頼される市債発行に向けた自主的な取り組みの一層の充実強化を図るために、有識者や銀行など市場関係者あるいは投資家等から直接意見や助言を聞くことを目的に、今年度、川崎市起債運営アドバイザリー・コミッティや川崎市債投資家懇談会を設置したと報道されました。また、透明性の高い行財政運営に努め、投資家に対しましては必要な情報開示を行ってきております。 川崎市も活用しております住民参加型ミニ市場公募債は、自治体が具体的な事業を明示して、その事業の一部に対して住民から資金を調達するものでございます。発行する自治体にとっては、資金調達手段の多様化が図られ、同時に住民の行政への参加意識の高揚が期待されるところであります。現在、国も地方債につきましては、財政投融資改革や郵政民営化などによりまして、政府資金から民間資金へのシフトを促進しております。また、最近では市場公募債の発行に取り組む自治体がふえていることから、平成18年度の地方債計画では、市場公募債資金は対前年度対比2,000億円増の３兆5,000億円と見込んでおります。 現在、上田市では民間資金の調達は縁故債を利用しておりますが、市にとって有利な借入先を検討する庁内組織としまして、今年度、収入役を委員長とする民間資金の調達・資金の運用方法に係る検討委員会を設置いたしました。また、住民参加型ミニ市場公募債につきましては、現在対象事業、発行額等導入を前提に検討しているところでございます。今後、住民の皆様に参加いただけるようなミニ市場公募債にふさわしい事業があれば活用いたしたいというふうに考えておりますが、できれば市単独ではなく、上小地域など他町村との共同発行も視野に入れて研究してまいりたいというふうに考えております。 ご提案のありました有識者で構成する起債のアドバイザリー的な組織の設置や投資家との懇談会などにつきましては、ミニ市場公募債の導入に向けた検討過程の中で大いに参考にさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（藤原信一君） 教育長。 〔教育長 森 大和君登壇〕
◎教育長（森大和君） 教育分野におけるバウチャー制度について答弁をさせていただきます。 ２年ほど前、16年の12月議会でございましたが、成田議員からご質問があった当時でございますが、欧米諸外国からの教育制度に見られる先進的な教育システムとして受けとめたところでございます。教育利用券を発行するという、いわば学習者主体のこの制度は、その後、過日新聞報道等あったわけでございますが、国政の場においても新たな課題として論じられる機会がふえてまいりました。 国におきましては、首相の諮問機関として設置された規制改革・民間開放推進会議の提言を受け、昨年の６月には、政府の経済財政運営と構造改革に関する基本方針の中に「海外事例の実態等を検証しつつ、その有効性及び問題点の分析など、様々な観点から検討し、重点強化期間内に結論を得る」云々として方針が盛られております。これを受け、文部科学省は教育バウチャーに関する研究会を設置し、大学なども含む公教育全般視野に、この制度の我が国への導入の可能性等について研究、検討を行い、本年度内に論点整理を行うものとしております。したがいまして、国の段階では、現在本制度の有効性も含め、研究、検討段階にあり、導入を前提とした具体的な検討にはまだ至っておりません。全国の市町村レベルでは、この動きを現在注視している段階でございます。県におきましても特段の動きはないと認識しております。 欧米等に事例のあるこの制度でございますが、教育改革の必要性を強く求められている今、議員も触れられましたとおり、この制度の意図するところには多くの示唆に富む要素が含まれているものと理解をしております。公教育の分野で申し上げれば、学習者主体の選択権の問題やこれに伴う競争原理の導入、またこれらの相乗効果として教育そのものの質の向上も期待できる一面があるとともに、国公立と私立の間の公費負担の均衡を是正する一助にもなり得るものと、そういったことも考えられるかと思います。 しかし、我が国の教育制度の中で考察をいたしますと、慎重な論証が必要ではないかというふうに思います。例えば義務教育のようにすべての国民にかかわる分野においては、需要と供給に従う学校運営、すなわち市場原理による意義をどのようにとらえるか、そのメリットとデメリットをどのように評価するのかといった問題でございます。諸外国の事例分析や研究においては、その教育効果が必ずしも十分検証されていない実態も報告されております。 次に、教育分野におけるバウチャー実験に取り組む可能性ということでございますが、公教育の分野においては、一地方公共団体が試みる場合、具体的には大きな壁があるのではないかというふうに思います。例えば利用券の価格の問題と、これを保障する財源の問題であります。三位一体の改革が進行しつつあるとはいえ、現在の地方財政制度にあって、３割自治の本質はいまだ大きく変わっておりません。少ない自主財源と地方交付税とを国に大きく左右される依存財源によって運営を行っている現在の制度にあって、バウチャーの趣旨を十分に生かせる規模と、これを安定的に保障し続ける財源を一公共団体の中でどのように確保するのか、大変大きな問題でもございます。財源も含め体系的に考える必要があり、現在の我が国のシステムにおいては国の制度として取り組むべき必要があるのではないかというふうに考えております。 しかし一方、市町村での裁量の余地が比較的大きな生涯学習の分野においては、このバウチャーの発想のもとに民間が行う講座、講習なども枠組みにとらえた住民への学習支援など一定の事例も見受けられますが、上田市においては現在、各公民館が主体となった多様な学習機会の充実に努めているところであり、当面のところは現在の方針で取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 教育バウチャーの実施に向けた研究組織等のお尋ねがございました。ただいま申し上げました国の動向や、地方公共団体における独自の取り組みの可能性等を総合的に勘案しますと、バウチャー制度のみに特化した研究組織の議論には一定の限界があろうかというふうに考えております。教育現場が直面し、対応すべき課題の一つ一つは、それぞれが密接に関連し、多面的な要因が重なり合っているものであります。また、制度そのものにかかわらず、地道な対応の積み重ねによってのみ解決し得る問題も多いところでございます。しかしながら、このバウチャー制度につきましては、その趣旨やこの制度が含む多くの示唆がございますので、それを踏まえながら、引き続き教育改革に向け、国や県の動向を注視しつつ、市長部局で今後立ち上げる予定の教育制度改革のあり方についての研究組織の中で教育バウチャー制度についても検討されるかと思いますので、市教委といたしましても連携協力し、行政部門と共同しながら研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（藤原信一君） 総務部長。 〔総務部長 小出 俊君登壇〕
◎総務部長（小出俊君） バウチャー制度につきまして、まず新上田市として機関補助の見直しについてはどうかとのご質問であります。 機関補助でありますが、公営、民営を問わず、サービスの提供機関に支払われる補助金や助成金であり、これに対してバウチャー制度は、サービスの利用者である個人を対象とし、使途を限定した補助金であると認識しております。機関補助から利用者個人への補助であるバウチャー制度に変えた場合、利用者が自分のニーズに合ったサービスを選択できるとともに、サービスの提供者間での競争が促され、サービス等の質の向上につながることがメリットであると考えます。 上田市の中では、私立保育園や社会福祉協議会への補助金が機関補助に該当するものとして考えられます。このほかに該当する補助金や助成金があるかを調査する必要がありますが、個々の機関補助について利用者補助に切りかえることが可能かどうか、またより効果的であるかどうかについて具体的に考察し、検討しなければならないと考えております。 次に、バウチャー実験に取り組む可能性、またバウチャー制度全般の実施に向けた研究委員会の設置についてどう考えるかとのご質問であります。教育バウチャー以外の分野で、国内でバウチャー制度が導入されているという事例はまだまだ余り聞いてはおりませんが、そういう中で、フリーターやニート対策として、雇用保険制度の支援を受けることのできない若年者の職業訓練を行う際にバウチャー制度を導入したという事例があります。これらの先進事例も踏まえた上で、また国や県の動向を注視しながら、上田市のどの分野、どのサービスに導入可能であるか、また費用対効果はどうかなど、まずはこの後新たに設置します「役所変えよう委員会」のテーマの一つとして研究をしたいと考えております。また、バウチャー実験の取り組みについてもこの研究結果を踏まえて判断してまいりたいと、このように考えております。
○副議長（藤原信一君） 成田議員。 〔25番 成田 守夫君登壇〕
◆25番（成田守夫君） ただいまそれぞれご答弁をいただきました。 まだまだバウチャー制度については、前回よりも普及していて、かなりご理解が進んだなという印象は持ちますけれども、まだまだなかなかご理解をいただけないなという部分もございます。 まず、上田市の財政課題についてそれぞれご答弁をいただきました。大変前向きなご答弁でありました。特に魅力ある市債についてについては、今後、ミニ市場公募債については民間の資金運用の検討委員会等の動きを見ながら研究をしていくということでございました。もう現実的に実質公募債が、今回の議会の中でも議員の皆さんがおっしゃっておられます。比率が18％以下でなければいけないという中で16.9％、そして上田市の場合にはこのほかに企業債に巨額な負債がございます。こういったことを考えたときに、もう上限が決まっているのです、使える額が。そこで、私は、どうしても魅力ある市債というものを皆さんとともに考えていく必要がある。 そこで再質問でありますが、民間企業の経営者は、例えばＪＴの跡地検討に入ったときに、同時に資金の流れを読み、そして投資の可否を判断します。つまり、現状のＪＴ跡地の議論の根拠は市債発行を前提とするのか、あるいは現金で、手持ちの資金でどの程度までなら即座に対応できるのか、そういった判断を即座に決断し、方針を決めていくことが経営なのであります。 そこで再度伺っておきますが、新上田市が現在の財政力で、市債に頼らず、投資に使用可能な額がどのくらいの額であるのか、またＪＴ跡地購入の不足額を市債で購入する場合、発行限度額はどのくらいまで可能かお聞かせをいただきたいと思います。この１点だけ再質問させていただきます。 次に、バウチャー制度については、やはり２年前よりもそれぞれ具体的な、教育制度改革の中で研究するという具体的なご答弁をいただきました。世の中の流れを的確に読み、そして地方行政といえども、私どももその流れを的確につかんで、さらに前進していくためには必要なことであります。 そこで、例えば別所線のことで申し上げます。当時は別所線の補助は機関補助であるということで、私は、別所線の利用促進に向けて３年間の期限で上田市は機関補助を決定しました。２年前に補助を開始しました。安全対策の機関補助は、私はやむを得ないと思います。が、しかし、次なる補助の議論がもう既に土台に乗っています。そういったときに、利用者を個人に利用券を発行するのか、それとも機関補助を相変わらず続けるのか、私はここら辺でバウチャー制度の導入の検討の有無を考える必要があるのではないかと思います。そこの検討の有無をお聞かせいただきたいと思います。 あと、バウチャー制度については、たまたまこの質問の通告の後、９月10日に地元の新聞に載っておりました。「学校選択を利用券制へ」と「総裁選立会演説会、公教育の再生必要」という見出しであります。この内容を若干ご理解をいただくために申し上げておきますが、安倍晋三官房長官は９日、自民党本部で開かれた総裁選立候補の立会演説会で、首相に就任した場合の早急に取り組む課題として教育改革を挙げ、児童生徒や保護者が自治体から配付された利用券を使って学校を選択する教育バウチャー制度の導入を検討する考えを表明したということであります。私は、こういった取り組みをですね、地方から、本当は地方から取り組んで、そして行政が動き始めたときにはもう既にモデル事業として、そこに国の経費が投入されてくるような先進的な取り組みが必要だと思って、２年前にこの質問を取り上げたのであります。そういう動きが世の中全般に出ておりますので、ぜひ前向きにご検討をお願いしたいと思います。 それでは次に、３問目の質問に移らせていただきますが、上田市救急業務条例の制定と教育行政についてお尋ねをしてまいります。千葉県の柏市では、近年、患者を傷つける危険性を伴った救急救命士の救急業務が拡大する一方で、具体的な業務を条例、規則で定める自治体が少ない中、心肺停止患者への気管内挿管や心拍再開を促す薬剤投与を個人の判断ではなく、市の業務として明確にすることで、資格を持った救急救命士のためらいを取り除く目的で柏市救急業務条例の制定に向けた取り組みをしているとお聞きいたしました。救急救命士は、医師の判断に基づいて対応するものの、個人の過失を問われることを恐れて十分な処置をとれない状況が起こることを心配する声が消防本部内ではあったようであります。条例では、傷病者の生命の維持及び症状の悪化の防止に最も適するよう行うと定義し、内容を規則で明記しているそうであります。 そこで伺いますが、新上田市の救急業務の現状はどうであるか。 ２点目として、ためらわず救急救命活動ができるように業務条例の制定をしてはどうかと思うが、所見をお聞かせいただきたいと思います。 次に、小中学校内で突然心停止した子供の命を救おうと、群馬県渋川市は市内の全小中学校に自動体外式除細動器、ＡＥＤの設置を決めたそうであります。今春改定された救急甦生ガイドラインにより、ＡＥＤが小学校低学年を含む小児、１歳から８歳未満ですが、小児にも使えるようになったほか、心臓マッサージや人工呼吸との組み合わせの重要性を踏まえ、２学期の早い段階の配備に取り組むとのことであります。 そこで伺いますが、新上田市でも全小中学校にＡＥＤを速やかに導入し、教職員に救命講習をすることが必要と思いますが、現状と今後の計画をお聞かせいただきたい。これは、たまたま昨日、内堀議員がお尋ねなさっておられましたので、ご答弁は結構です。ただ、私はここに通告してありますので、一応してまいります。 次に、文部科学省は８月28日に、登下校時に通学路で子供が事件に巻き込まれるケースが相次いだことを受け、路線バスや自治体、企業の所有する車両を送迎用のスクールバスとして活用する試みを来年度から全国のモデル地域で実施する方針を固めたとのことであります。モデル事業では、学校やＰＴＡなどでスクールバス運行のための運営組織を結成し、地元バス会社の路線バスの空き車両や自治体、企業が福祉目的などで所有するマイクロバスなどを活用して子供の送迎を実施する、モデル地域は今後選定するとのことであります。 そこで伺いますが、新上田市は旧４市町村内で登下校の安全確保に必要なケースとして、このモデル事業に取り組んでみてはどうかと考えますが、所見を伺います。 次に、生徒指導を担当する指導主事を配置していない市町村教育委員会が全国の45％に上ることが文部科学省の調査でわかったとのことであります。文部科学省は、荒れる学校対策として、問題のある生徒に教員が一丸となって臨む米国流の生徒指導方針ゼロトレランス、毅然とした対応でありますが、の導入を打ち出しているが、調査結果では、学校を管理する市町村教員に危機感が乏しく、教育現場の状況を掌握し切れていないなどの課題が浮かんできます。調査は昨年の12月に実施しておりますので、旧４市町村の配置はどうであったか、また新市となり、各地域、自治センター内での配置等について今後どのように取り組まれるかお聞かせいただきたいと思います。 なお、依田窪南部中学の対応はどうかもあわせてお伺いいたします。 次に、新市の全小中学校の校庭等にある屋外トイレで、し尿のくみ取りを必要としているトイレは何カ所あるか。新上田市の一体感の醸成のためにも、順次これらの屋外トイレを最優先にバイオトイレにすることは教育的に価値があると思うが、所見をお聞かせいただきたいと思います。 以上で第２問といたします。
○副議長（藤原信一君） 財政部長。 〔財政部長 土屋 朝義君登壇〕
◎財政部長（土屋朝義君） 新上田市が現在の財政力で、市債に頼らず、投資に使用可能な額はどのくらいあるのか、またＪＴ跡地購入の不足額を市債で購入する場合、発行限度額は幾らかお尋ねがございました。 市の財源見通しにつきましては、来年度から国の歳出歳入一体改革が地方財政にどの程度の影響を及ぼすことになるのか、現時点ではいまだ不透明な状況でありますので、今後の状況について十分注意し、財政の健全化を図りながら財源見通しを立ててまいりたいというふうに考えております。また、大変厳しい財政状況の中でございますので、国、県等の補助やあるいは合併特例債など有利な起債なども活用することが必要でございまして、今後の財源配分の重点化や事業の集中と選択を行っていく必要があるというように考えております。 市債につきましては、地方公共団体の場合は地方財政法によりまして対象となる事業が決められておりまして、土地の上物の使用目的によって起債の対象か、あるいは対象にならないか判断されますし、借り入れにつきましては議会の議決も必要であります。起債の対象であれば合併特例債の活用が可能と思われますので、仮に一般財源が１億円であれば20億円の事業ができることになります。しかし、合併特例債は、皆さんご存じのとおり、10年間で使える総額も決まっておりますので、借入額につきましては新市建設計画全体の中での調整も必要であります。 ＪＴ等の土地の購入につきましては、一般財源ばかりでなく、土地開発公社による先行取得や土地取得事業特別会計で購入する方法も考えられますが、これも使い道によって、表返しの際に補助金や起債が使えるかどうかの判断が必要であります。補助金や起債の対象にならないと、大変大きな財政負担になってまいります。いずれにしましても、身の丈に合った財政投資を行うことが肝要でございまして、今後策定されます新市総合計画に中長期の財政収支見通しを重ね合わせる中で、今後の公債費負担にも十分留意して、実施計画と財源計画との総合調整を図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（藤原信一君） 都市建設部長。 〔都市建設部長 峰村 万寿夫君登壇〕
◎都市建設部長（峰村万寿夫君） 別所線の利用促進に向け、バウチャー制度の導入の検討についてのご質問でございます。 別所線の利用促進につきましては、昨年度、国から承認されました別所線再生計画に基づき、その推進体制であります25団体から成る別所線再生支援協議会を設立し、現在、乗って残そう戦略プロジェクトをキーワードとする各種利用促進事業を展開しているところでございます。 別所線の利用促進に向け、バウチャー制度について、その導入のメリットである利用者サイドのサービスの選択に基づく公共交通機関であるサービス提供者間の競争に伴うサービス等の質の向上という視点でとらえた場合、現在、別所線沿線地域での限られた公共交通網の状況を見た場合、バウチャー制度導入が適切なのかどうかも含めまして十分に研究する必要もあり、制度導入については今後の課題であると考えております。当面は、国等の地方鉄道支援の動向を踏まえつつ、現在国から承認を受けております別所線再生計画のスキームをもとに、別所線利用促進及び支援の検討を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（藤原信一君） 消防部長。 〔消防部長 手塚 一彦君登壇〕
◎消防部長（手塚一彦君） 上田市救急業務条例の制定と教育行政についての中で、新上田市の救急業務の現状はどうかとのご質問をいただきましたので、ご答弁をさせていただきます。 救急救命士制度が発足してから15年が経過し、処置範囲の拡大は平成15年４月から包括的指示下での除細動、平成16年７月から医師の指示下での気管挿管及び平成18年４月からは心拍を再開させるための薬剤投与が認められております。平成18年１月から８月までの上田市の救急出動件数は4,177件であり、その中で救急救命士による心肺機能停止状態の傷病者に対する特定行為を実施し、医療機関に搬送した人数は35人であります。このうち、気管挿管の実施は１例、薬剤投与の症例はございません。現在、上田市の救急救命士31人の中で、気管挿管の資格を有する者は２名、薬剤投与の資格を有する者は１名であり、そのうち両方の資格を有する者は１名でございます。今後、気管挿管と薬剤投与の実施ができる救急救命士を計画的に養成し、救命率の向上に努めてまいります。 続きまして、ためらわずに救急救命活動ができるよう、業務条例を制定する考えはとのご質問でございます。救急業務は、消防法及び救急業務実施基準に基づき、上田地域広域連合内において効果的な運営を図るために広域連合救急業務に関する規定を定めております。また、気管挿管、薬剤投与といった特定行為は、救急救命士の質の向上を図るために、地域メディカルコントロール体制により医師の指示下で実施しており、さらに事後検証を行うなど円滑な運用に努めております。今後とも、救命士が安心して救急現場で活動できるよう、全国や県内の動向を見ながら、救急業務等に関する規程等の見直しについても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（藤原信一君） 教育次長。 〔教育次長 中村 明久君登壇〕
◎教育次長（中村明久君） 上田市救急業務条例の関連で、学校関係につきましてスクールバスの問題、それから屋外トイレの関係につきましては私から答弁させていただきます。指導主事につきましては、教育長が答弁されます。 まず、スクールバスによる児童の送迎モデル事業の関係でございますが、現在上田市におきましても、登下校時の児童生徒の安全を守るためにさまざまな取り組みを進めております。学校では、通学路点検、安全マップづくり、集団下校指導、教職員パトロール、子供たちが自分の身を守るための防犯訓練等を実施しております。また、市の取り組みとしては、下校の時間帯に青色回転灯パトロール車による通学路の巡視を実施しているところでございます。さらに、見守り隊や子供を守る安心の家など、市民の皆さんによる自主的な活動、企業、団体によるパトロールなど地域ぐるみの活動が広がり、子供たちの安全を守る大きな力となっております。スクールバスによる送迎も有効な手段の一つと考えますが、引き続き大勢の目で子供たちを見守る取り組みに力を入れ、子供たちが安心して学び、明るく健やかに育つ地域づくりを目指していきたいと考えております。 次に、小中学校の校庭等にある屋外トイレの関係でございますが、新市における小中学校は全36校でございますが、このうち学校敷地内にある屋外トイレは10カ所で、し尿くみ取りを行っているトイレはそのうち４カ所でございます。 ご質問いただきました学校の屋外トイレは、下水道等処理区域におきまして法律により接続が義務づけられておりますので、基本的に下水道への接続を行うこととして整備しておりますが、事情によりくみ取りトイレとして残されているトイレもございます。現在くみ取りとなっております４カ所の屋外トイレにつきましても、下水道等の処理区域にございますので、原則として下水道等に接続することになりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（藤原信一君） 教育長。 〔教育長 森 大和君登壇〕
◎教育長（森大和君） 指導主事の配置についてお答えをいたします。 指導主事は、教育課程、学習指導など学校教育に関する指導の事項の指導や助言を行う専門的な行政機関として重要な役割を果たしております。 職務について簡単にご説明をいたします。学校訪問等を通して、校長、教頭など教員に対して指導や助言を行うこと、これも大変重要な指導主事の職務ということになっております。したがいまして、指導主事が直接児童生徒を指導するというものではございません。 配置の関係でございますが、旧上田市教育委員会では、事務局に３名の指導主事を配置し、学校に対する指導、助言を行う体制をとってまいりました。一方、旧丸子町、真田町及び武石村の教育委員会には指導主事は配置されておりませんでした。合併後でございますが、新市の教育委員会では本庁事務局にこれまで同様の３名の指導主事を配置、丸子、真田の各地域教育事務所に新たに各１名の指導主事を配置いたしました。このうち、丸子地域教育事務所の指導主事は武石地域の学校の対応もあわせて行っております。 依田窪南部中学校でございますが、上田市と長和町で組織する上田市長和町中学校組合の設置する組合立の学校でございます。このため、教育委員会につきましても、上田市教育委員会とは別の独立した教育委員会組織を有しております。中学校組合教育委員会には指導主事の配置がなく、学習指導等については上田教育事務所の指導主事が対応しております。依田窪南部中学校に関することは、中学校組合議会及び中学校組合教育委員会が決定しているところであり、上田市教育委員会では武石地域を担当する指導主事が学校と連絡調整や学校長からの相談への対応等を行っている状況でございます。 以上でございます。
○副議長（藤原信一君） ここで15分間休憩といたします。 午後 ３時１３分 休憩 ◇ 午後 ３時３０分 再開
○副議長（藤原信一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(6)市政について
○副議長（藤原信一君） 次に、市政について、西沢議員の質問を許します。西沢議員。 〔13番 西沢 逸郎君登壇〕
◆13番（西沢逸郎君） 通告に従いまして、一般質問をいたします。 日本には、古来から自然の恵みに感謝し、大自然と一体になるという対立的でない共生、ともに生きる風土があります。平和憲法の精神も、世界に向けた共生のメッセージであると言えます。また、日本国憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」するとありますが、そのためには必要以上の欲望を自制する人間教育が大切であり、平和のためには教育が必ずなくてはなりません。 そこで、まず学校教育の再生について伺います。過日、平成18年６月８日、国会の衆議院の教育基本法に関する特別委員会の質疑において、学校教育のすばらしい事例として取り上げ、注目された旧真田町の学校教育について、旧真田町の教育長を務められた現上田市の大塚教育委員長に伺います。 １点目として、大塚教育委員長がつぶさに見てこられた、子供の事件が起きた教育現場の実態はどのようなものか伺います。 ２点目として、学校教育のプロとして、荒廃している学校教育現場を今の学校教育で欠けているものを補うことによって再生する手段はあるのかどうか伺います。 ３点目として、旧真田町において、子供たちにとってわかる楽しい授業が行われ、子供の教育にとって大事な学力の向上が図れ、高度な教育ができている理由を伺います。 ４点目として、平成17年度のデータで、少年非行199件、上田署管内、不登校児童生徒216人、上田市内の長年続いて改善されない上田地域の学校教育を再生し、新上田市を教育先進市とする具体的施策があるかどうか伺います。 次に、国の放課後子どもプランについて伺います。８月29日、30日に新聞報道がされた国の平成19年度児童健全育成対策関係予算概算要求2,623億円余、対策6.7％増のプラス165億円の放課後子どもプランの創設を受けて、新上田市はどのような計画、方針を打ち出すのか伺います。 次に、生活快適都市づくりについて質問をいたします。１点目として、生活者であり、納税者である市民の皆様が本当に必要としているのは、ＪＴ跡地への商業施設建設ではなく、高齢者がみずから歩いて買い物に行ける、お年寄りの自立支援の施設でもある、食料品や生活必需品を扱っているまちのお店屋さんであります。旧上田市の中央商店街においても、スーパーが撤退して大変困っているという話を聞きます。このような身近な小売店を整備し、交通生活弱者に優しい生活快適都市づくりも目指すべきと考えますが、市の見解を伺います。 ２点目として、産業が元気になる生活快適都市づくりについて伺います。上田地域の既存の中心市街地において、文化リゾートプロジェクトや（仮称）上田市の都市計画を考える市民の会等、ＪＴ上田工場跡地利用を契機として、このまちを何とかしなくてはいけないと志を持った市民の方が立ち上がり、主体的なまちづくりを提言し、参画し、活発な活動を展開し、またこれから活動を展開しようとしています。上田市は、このような住民参加のまちづくりを市民と協働で今後どのように進めていくのかを伺います。 ３点目として、災害を少なくする減災生活快適都市づくりについて１点伺います。まず、７月の豪雨において被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 さて、平成17年度作成の上田市の地域防災計画資料編の旧上田市において調査したその他の危険箇所の河川のうち、豪雨による災害が予想される未改修の７カ所の今後の対応方針について伺います。 また、特に常磐城地区の虚空蔵川は、保全対象人家が300戸と最も多く、今後記録的な大雨が降った場合、その対策は万全か伺います。 次に、生活快適都市づくりを進める上で、行政改革は最重要課題であります。 そこで、市の組織改正と組織の活性化について伺います。 市長の提案説明にありました、係長以下の職員を公募し、10月に発足させる「役所を変えよう委員会」は業務改善のための委員会のようでありますが、役所を本気で変える提言を２点いたします。１点目は、ポストが人をつくると言います。人材育成の面でも、合併後半年が経過した現在、職員がより働きやすい職場とするため、組織の見直しを行い、危機管理室と環境部を設置し、まず女性職員の部長職登用を実現することです。市の考えをお聞きします。 ２点目は、組織の活性化、男女共同参画の推進、少子化対策につながる庁内結婚の推進のためにも、夫婦どちらが管理職に登用されようとも、共働きは保障し、認める人事制度の規定を明文化すべきと考えますが、市の見解を伺い、私の第１問といたします。
○副議長（藤原信一君） 教育委員長。 〔教育委員長 大塚 貢君登壇〕
◎教育委員長（大塚貢君） 西沢逸郎議員の教育についての質問についてお答えします。 まず、大変な事件を起こしている学校の現場がどういう状況であるかという、その質問についてお答えします。本当に今想像もつかないような大事件が、小学生、中学生、高校生から起こっております。しかも、お父さんやお母さん、あるいは兄弟というような身内の方も平然と殺傷していくというような残念な事件が起きております。 私も、幾つか荒れた学校に赴任しました。非常に大規模校なのですが、やはりそういう学校に赴任してみて一番感じたのは、心の教育ができていないということなのですね。それで、家庭が、社会がと言われておりますが、一体こういう犯罪を起こした子供たちが学校教育でどう一体救われているのか、それを確認に事件の起きた学校へ行って見てきております。ほとんどの学校を見てきておりますが、どの学校にも共通していたのは、子供たちが汗を流して、そして体を通した心の教育というものがどこにも見られないですね。子供が育てた花など一輪もありません。何年も前に使った植木鉢が、そこから草が生えたまま、子供たちの玄関のところに四つあるいは五つと捨てられているという状況です。こういう状況の中で、本当に子供たちが美しいものを美しいと感じ、そして花の命を大事にしていくような、そういう心が育っていかないというふうに思います。学校自体がいやしの場になっていないことは確かでございます。 次に、今の教育で欠けているものを補うことによって再生する手段はあるのかと、結論を申し上げますと、私は十分再生する手段はあるというふうに思います。私は、先ほど申し上げましたように、幾つかの荒れた学校に赴任してみて、家庭やあるいは社会の影響で問題を起こしている子供というものは確かにありました。あるいは、お金で親子の関係がつながっているだけという家庭もありました。でも、親の意識を改革する、あるいは社会を変えていくということは非常に大変なことだというふうに思います。私も幾つかの県でＰＴＡの皆さんにも投げかけたことはありますが、なかなか反応してくれないときも多かったです。そういう点から見て、学校から改革していくのが一番早いのではないかなというふうに思います。 その第１は、やはり子供たちが楽しい、そして学校が楽しい、わかる、できる、そういう授業を展開することが一番ではないかなというふうに思います。やはり学習が楽しければ、子供たちの心は落ちついてきます。心が落ちついてくれば、いじめなどは起こってこないですね。実際に起こってきません。それから、非行やあるいは不登校、そういうものもなくなってくることは確かでございます。 次に、先ほど申し上げましたように、心の教育をしていくということだと思います。何といっても、汗を流して命あるものを育てていくということが大事ではないかなというふうに思います。私も幾つかの方法をやってみましたが、やはり花を育てるのが非常に効果があるなというふうに思いました。しかし、これをただ園芸店から苗を買ってきて育てるのではなく、土づくり、堆肥づくり、そして苗を育てて花を咲かせていくと、本当に汗に泥にまみれて育てるということがうんと大事ではないかなというふうに思います。そうすれば、本当に花を大事にし、美しいものを美しいと感じる、そういう心が育ってくると思います。 私も幾つかこの夏見ました。夏の暑い日の午後３時過ぎに、母ちゃんと姉ちゃんで来て、本当に汗をふきふき花を手入れしている子供たち、あるいは休日の日に、10時半過ぎでしたが、学校のところを通ったら、水をくれている中学生がおりました。「どうしたの」と聞いたら、きょう親類へ行って遅くなったのだと、当番であったということで今くれているとのことです。こういう花の命を大事にする子供たちが、非行や犯罪など起こすはずはないですね。こういう面から見て、私は本当に体を通して子供を育てていくということが大事ではないかなというふうに思います。 次に、真田町の教育についてのご質問ですが、かつては真田町も決して今のような状況ではありませんでした。大変な時期もありました。しかし、その原因は何といっても授業なのですね。私が見ても授業がつまらない、子供たちは机に伏せているという状況です。あるいは、外を徘回しているという状況でした。この授業改革を何としてもしなければ、子供たちは立ち直れないのだということを私は強く訴えました。先生方が本当に認識を新たにして授業改革に取り組んでくれました。今、長野県では研究授業が非常に少なくなってきております。そういう中で、全員が研究授業をして、そして厳しい評価をお互いにし合いながら授業改善に取り組んでくれました。私が見ても、本当に授業がおもしろいなという授業が多くなったことは確かです。その結果、机に顔を伏せている、そういう子供たちがいなくなったことも確かでございます。 次に、先生方が自分の教師としてのあり方を、子供から、それから親からじかに評価を受けます。非常に厳しい項目もあります。例えば先生の授業の説明に対して、わかりやすく丁寧に順序よく説明してくれているかどうか、そういう評価から始まって、親は子供を通して先生を評価しております。我が子は明るく元気に学校へ行っているかどうかと、これは親は子供を見ればすぐわかりますね。渋っているような子供であれば、これは学校がつまらないから行かないということははっきりします。そういうような評価を、先生方が実際に自分たちで項目をつくって、真剣に一人一人受けて、そして自分たちの指導力の改善に取り組んできております。 次に、先ほど申し上げたように、花づくりですね、本当に泥にまみれ、汗にまみれて花をつくっております。初めは先生方から花をつくる時間などないと、あるいはつくる場所がないという声も聞かれましたが、荒れ地を開墾して本当に美しい花を育て、それから花をつくる場所がなくても、プランター等で本当に見事な花の楽園をつくっております。 次に、やはり先生たちが幾ら授業改善しても、受ける子供たちの心、体ができてこないと効果は上がってこないのですね。今、非常に食が偏っております。パンとウインナーやそういうもの、肉食が非常に多いと、やはり血のめぐりが非常に回転が悪くなってきていると。そういうことで、とにかく肉と魚と野菜のバランスをとらなければいけないということで学校給食の改革を図りました。特に肉は家庭でも多くとっておりますので、魚を多くしました。例えば６月の献立などは、19日ある中で13日は魚を入れております。しかも、青魚を入れてＥＰＡとかＤＨＡとか、そういうもので気持ちを非常にやわらかくし、血管もやわらかくして、そして血流をよくするようにして脳の回転を高めるようにしてきております。その結果、非常に子供たちから集中力が出てきているということも確かでございます。そういう面で、ただ１点でなくて、今申し上げたような点で教育改革をしてまいりました。 次に、上田地域の教育の再生でございますが、いわゆる教育先進市として具体的施策があるかというふうなご質問でございますが、これについては私は十分あるなと。いろいろ実践してきて、見て言えることは、まず先生方の指導力の改革ではないかなというふうに思います。本当にわかる、できる、そして楽しい授業、それを先生方が本気になって、一人一人の先生、そして学校全体で取り組んでくれれば、子供たちは本当に子供たち本来の明るい姿になってくれるというふうに思います。そして、先ほども申し上げましたように、学校が楽しくなれば不登校は本当になくなってきます。これはもう事実です。私が幾つかやってみて、そういうことは明言できるというふうに思います。 次に、先ほども申し上げましたように、心の教育、これを各学校でどう取り上げていくか。何も花でなくても結構です。その学校でさらに花よりも効果的なものがあれば、例えば東塩田小みたいに大豆100粒運動をやっておりますが、そういうふうにやって、植物あるいは動物でも結構です、本当に命あるものを大事にしていく、そういう教育を取り組んでいただければというふうに思います。 次に、やはり食事の改革ですね。なかなか家庭では取り組んでくれません。少し前にＮＨＫで学校給食を取り上げてくれましたが、それを見ていると、家庭でも菓子パンなのですよね、食べているのが、チョコレートの入った。しかも、牛乳ではなくてジュースです。それから、給食も菓子パン、そしてジュースだと。どうしてそういうふうに偏っていってしまうかというと、子供が要求するんですよね。バランスのとれた食事ではなくて、子供が要求するものを食事に与えていっていると、これは全く本末転倒ではないかなというふうに思います。いわゆる子供が食べたいものではなくて、先生が食べたいものではなくて、本当に食べさせたいもの、そしてバランスのとれた、そういう食事によっていわゆる切れることも、そして集中力を高める、そして本当にみずからやる意欲を体からみなぎらせるような、そういう食事にしていくことが大事ではないかなと。そういうふうにやっていけば、恐らく教育改革は私は十分できるのではないかなというふうに思います。 もう一点、教育の面だけではなくて、もう一つは、非常に今各市町村、生涯教育、公民館活動、非常によくやってくれていると思います。しかし、もう一つは、上田市民が本当に誇れる文化の格調高いもの、他の市町村では簡単にできない、県でもできない、そういうものを催して、本当に上田市民がその文化力に心酔していくような、そういう行事をやって、上田市の文化を誇れるような、そういう文化事業をやって、市民が上田市を誇れるような状態にしていってもらう。それは上田市民が誇れるだけではなくて、他から上田市はすごいねと、こう言われるような、そういうものも、毎年でなくても結構ですが、やることによって文化を高めていく。それによって、教育と文化と一体になって上田市の発展が図られるのではないかなというふうに思います。 以上、答弁といたします。
○副議長（藤原信一君） 教育次長。 〔教育次長 中村 明久君登壇〕
◎教育次長（中村明久君） 国の放課後子どもプランについてのご質問についてお答え申し上げます。 放課後子どもプランは、現在文部科学省が進める地域子ども教室推進事業と厚生労働省が進める学童保育などの放課後児童健全育成事業を、来年度から市町村教育委員会の指導により、一体的あるいは連携して進めていくとしまして、両省がそれぞれ概算要求をしたものでございます。 この基本的な方向といたしましては、事業の推進に当たっては、両事業を総括する運営委員会を設置するとともに、学校や関係機関の連絡調整、ボランティアの確保、登録、配置、活動プログラム策定等を行うコーディネーターを配置することとしております。また、両事業ともに原則としてすべての小学校で実施し、余裕教室のほか、体育館、校庭等の学校施設を活用していくことが示されております。これまで国から示された内容では、実施場所の統一や補助対象の問題、地域の独自性や施設の特徴が生かせるのかなど不明確な点も多く、詳細を確認していく必要がございます。 一方、これまで上田地域では、地域子ども教室推進事業については、内容によって学校施設を活用してきていることや、学童保育所やこども館がプランを先行して小学校への設置を進めてきた経過があることから、今後、施設等の要件が整う小学校で新たに事業を推進していくのも有効な手段の一つではないかと考えております。今後、学童保育所等の放課後児童対策につきましては、合併の調整方針のもとに施設の配置計画を含めた新市全体の基本方針を策定する予定でございますので、今回のプランの活用も探りながら検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（藤原信一君） 商工観光部長。 〔商工観光部長 宮下 省二君登壇〕
◎商工観光部長（宮下省二君） 高齢者等交通弱者に対して、身近な小売店の支援及び環境整備の考えについてご質問でございます。 人口減少と高齢化の進展によりまちの担い手が減少し、さらに車社会の進展等に伴って住民同士の触れ合いが薄れる中において、最寄りの小売業者が地域コミュニティーづくりの一端を担う役割を果たしております。高齢者、障害者の方々の生活必需品の購入については、生活支援の側面から、民間のヘルパーが個々に代行するなど、福祉政策の総合的な取り組みの中で対応している状況であります。 一方、地域の小売店が減少している中で、従前からの配送を専業とする事業者や、最近では家庭を訪問しながら注文を受ける御用聞きが見直され、こうしたサービスを提供する小売業者も見られるようになりました。市では、高齢者等の安全、安心を確保するため、道路、店舗などのバリアフリー化や歩道の整備を引き続き推進するとともに、小売店への支援については、商工会議所を初めとした関係機関との連携を図りながら、市民が暮らしやすい都市の実現を目指してまいりたいと考えております。 次に、上田地区の中心市街地活性化の提案があったが、住民参加のまちづくりをどう進めるのかとのご質問でございます。先般、市民の方々からまちづくりについて信州上田文化リゾートプロジェクトのご提言をいただいたところでございます。上田市の歴史を踏まえ、未来のビジョンを示した、示唆に富んだ内容の濃いご提言と受けとめております。このご提言のほか、さまざまな立場の皆様から貴重なご意見やアイデアをお寄せいただくなど、まちづくりに対し市民の関心も次第に高まってまいりました。 まちづくりは、市民と行政の協働、連携で取り組みを進めていくことが基本であります。そのためにも、こうした提言を多くの皆様にご紹介し、自由闊達な議論を通して内容を深めていただくことが何よりも大切だと考えております。今後、中心市街地活性化基本計画策定委員会や上田市観光戦略プランの策定の中でお寄せいただいたご提言、ご意見を取り上げ、議論を深めていただき、まちづくりの施策に反映できるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（藤原信一君） 都市建設部長。 〔都市建設部長 峰村 万寿夫君登壇〕
◎都市建設部長（峰村万寿夫君） 平成17年度作成の地域防災計画に挙げられた市が管理する河川のうち、未改修の河川が７カ所あるが、その対応方針はどうかというご質問でございます。 平成17年に作成された上田市地域防災計画の資料編に示された災害危険箇所のうち、市が管理する河川では７カ所が未改修でありまして、被害が発生する可能性がある箇所として挙げられております。これら豪雨による災害を想定した危険箇所の対応方針でございますが、未改修箇所すべてを早急に整備するためには多額の費用がかかります。そのため、まずは災害による影響が考えられる人家や建物が多い箇所を優先的に整備していかなければならないと考えております。また、道路等の公共施設あるいは農地等に影響を及ぼす箇所も早期に整備していく必要があると考えております。今後、現地の状況を調査しまして、緊急度の高い箇所から順次対応していきたいと考えております。 次に、未改修の河川のうち、常磐城地区の虚空蔵川は、保全対象人家が300戸と多く、記録的な大雨が降った場合、その対策は万全かというご質問でございます。常磐城地区の虚空蔵川は、太郎山の一部を上流域として持つ、市が管理する河川でありまして、国道18号上田バイパスの北側約200メートルを起点としまして、下流は国道18号を横断し、一級河川矢出沢川へと流れ込んでおります。下流域は、河川の沿川を含めましてほぼ全域が住宅地となっております。 今までのところ、河川の沿川等におきまして大きな浸水等の被害は発生しておりませんが、地球温暖化による異常気象もありまして、記録的な長雨や大雨となることも考えられます。特に家屋等の保全すべき施設が多い地区でありますので、過去のデータや現地を再調査する中で、必要なところから整備を進めたいと考えております。また、上流域であります太郎山に近い箇所につきましては、急峻でありまして、総合的な治山対策が必要な箇所でもありますので、堰堤等の設置を関係機関へ要望するなど、各機関と連携する中で対策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（藤原信一君） 総務部長。 〔総務部長 小出 俊君登壇〕
◎総務部長（小出俊君） 組織改正等についてご質問いただきました。お答えをさせていただきます。 まず、ご質問にありましたとおり、来月から予定しておりますが、役所変えよう委員会を設置してまいります。自分の職務という部分にとどまることなく、広い視野で大いに議論したいと私も大変期待しているところでございます。 組織の改正を実施する上では、政策目標に基づいて効果的かつ効率的に事務事業を処理し得る組織が必要であり、政策、施策、事務事業のまとまりや住民ニーズへの迅速な対応の観点からも、個々の職員の責任と権限が明確化され、意思形成過程が簡素化された組織編成を考えなければならないと考えております。 ただいまご質問の危機管理室、環境部についてでありますが、これについては組織改正の考えに基づいて、今後上田市としてどのような組織が必要かという中で検討をしてまいりたいと思います。 また、女性職員の部長職登用ということでありますが、男女を問わず、部長職や課長職としての目標達成のためのマネジメント能力、職員の育成、また指導監督能力、さらには政策企画推進能力などの適性を有し、適任と判断される職員の登用は当然男女を問わず行っていくべきものと考えますし、これまでもそのような考え方で進めてまいりました。今後もその姿勢に変わりはありません。さらに、女性職員のその能力を最大限に発揮してほしいと考えております。男女を問わず、人事配置、研修、幅広い職務の分担や子育て時代の職場環境の整備を進める中で、女性管理職の登用や能力開発が進むよう努力してまいります。 次に、夫婦どちらかが管理職に登用されようとも、共働きは保障し、認める人事規定を明文化すべきだとのご提案をいただきました。管理職登用の際に共働き職員に制限を加えるといったことは、これまでもありませんし、これからもありません。そういう中で、ご提案の趣旨の人事規定を定める考えはございません。 市政を推進する上で、男女を問わず、職員が持てる能力を最大限に発揮してもらうことが大切であります。今議会でもたびたびご指摘をいただいておりますとおり、健康管理とともに職員が自己研さんを積み、みずから能力開発をし、それを発揮できる人材育成と人事労務管理が大切と考えております。 なお、そのためにただいま人材育成基本計画と11月の策定を目指しておりますが、上田市役所としての次世代育成支援特定事業主行動計画を策定中でございます。 以上であります。
○副議長（藤原信一君） 西沢議員。 〔13番 西沢 逸郎君登壇〕
◆13番（西沢逸郎君） おのおの答弁をいただきました。 先ほど大塚教育委員長より、旧真田町の教育改革の具体的な取り組みについて大変貴重なご答弁をいただきました。感受性豊かな心をはぐくむ、研究事業を徹底的に行う、子供と親から評価を受け、指導力の改善に結びつける、わかる楽しい授業を実現する、子供たちの体づくりのために学校給食の改革に取り組む、先生方の指導力の改革を行う、上田市の文化力を高める等々ですね、貴重なご答弁をいただきました。母袋市長には、ぜひこれらの旧真田町において大きな成果を上げている具体的な取り組みを上田市の教育改革のための実務レベルの検討委員会においても取り上げて実施し、上田市を全国に誇れる教育先進市としていただきたいことを提言いたします。 さて、イギリスは、社会保障費を削ってまで教育予算を30％ふやし、失業率の劇的改善を果たしたといいます。新上田市においても、もっと教育にお金を使い、教育改革のための具体的施策を着実に実施し、教育水準を向上させることが最高の基礎自治体力の強化、社会保障政策であると考えます。 また、学童保育所の放課後児童対策につきましては、今一般質問において多くの議員の方が取り上げていますが、現場の声、利用者のニーズに合った、国に先行して少なくとも、各小学校区に学童保育所を整備する基本方針計画を速やかに策定することを提言いたします。 次に、生活快適都市づくり、いわゆるまちづくりについて幾つか質問をしてまいりましたが、私の考えるまちづくりは、弱者切り捨てではなく、ともに生き、支え合う弱者にこそ光を当てる共生のまちづくりであります。 さて、私たちの会派でこの７月に視察に行った青森市は、都市計画法の厳密運営により、共存ではなく、大規模商業施設建設のような民による無秩序な開発を抑制し、マンション建設計画に当たっては、居住機能だけではなく、１階部分は商業機能を申し入れるなど、コンパクトシティーという地域住民にとって望ましいまちづくりに挑戦し続けています。私は、青森市のまちづくりの担当職員の方は、まちづくりの明確なビジョン、考えを持って行動していると強く感じました。 一方、上田市のまちづくりの考えは、一昨日の小林三喜雄議員並びに本日の井沢議員の質問に対する答弁で明らかとなりましたが、ＪＴ跡地を活用することによって、中心市街地活性化のための交流人口、商圏人口を取り込み、新たなにぎわいをつくり出し、人の流れを今ある中心市街地へ回遊させる新たな中心市街地をＪＴ跡地につくろうとするものであります。 そこで、再質問をいたします。１点目として、人口が減少する社会において、ＪＴ跡地に商業施設を建設し、新たな第２の中心市街地をつくることは、既存の今ある中心市街地の一部を構成する中心商店街との共生共存ではなく、上田駅前も含めて将来二つの中心市街地は共倒れをする危険性が非常に高いことが考えられます。市の見解を伺います。 ２点目として、市町村大倒産時代において、上田地域のまちづくりは新たな中心市街地をＪＴ跡地につくって都市機能を分散させるのではなく、商業施設建設という民による無秩序な開発は抑制し、今ある中心市街地の再生に市民と協働で真剣に取り組むことであります。行政がリーダーシップを発揮し、多くの市民の参加のもと都市計画を策定し、長期的視点に立ち、しっかりと現実に立脚した、腰を据えたまちづくりを実現することが重要であると考えます。市の考えをお聞きします。 そこで、最後に市長に伺います。１点目として、市長が言われる将来の本舞台の実現とはどのようなものかお聞きします。 ２点目として、７月24日に市役所で上田観光まちづくりの藻谷浩介氏の講演が開催され、大変貴重な幾つかの提言をいただきました。１として、観光の量より質への転換を図ること、２として、単に大型商業施設をつくってもだめなこと、３として、お年寄りがゆっくりお金を使っていただける空間を整備しよう、４として、生活、文化を強化し、生活をしている人のまねをしたくなる暮らしが歩いて見えるまちをつくろう、５として、大学の力をかりて上田市の観光客単価向上プロジェクトを立ち上げよう、６として、市街地でゆっくり時間が消費できる独自の地域景観を再生、補修しようであります。すなわち、今現に存在している中心市街地を再生するものであります。 そこで、伺います。上田観光まちづくりの講演の主催者である市長は、これらの具体的施策についてどう受けとめ、これからのまちづくりに生かしていかれるのか。また、市長の長期的視点に立ったまちづくりの理念、精神、心とはどのようなものかを伺い、私の一般質問を終わります。
○副議長（藤原信一君） 商工観光部長。 〔商工観光部長 宮下 省二君登壇〕
◎商工観光部長（宮下省二君） 中心商店街の現在の状況をどのような考えで再生、活性化させるかとのご質問をいただきました。 私はこの春、丸子地区の企業訪問を行った際、応接間に掲げられておりましたスローガンに目がくぎづけになりました。そこにはこのように書かれておりました。「道には峠があるが、技術には頂がない」というものでした。 企業は、毎日が激しい世界的規模の競争の中に身を置き、常に前向きで決してあきらめることなく、技術開発や価格競争の取り組み、その達成が企業の存続、発展へとつながっていくわけでございます。再生あるいは活性化という芽は、前向きな取り組みの中から新たに発生してくるものと思っております。企業の技術の追求には頂がないという気持ちを中央商店街の取り組みの中にも取り入れながら、今後、中心市街地の活性化基本計画策定委員会の中で幅広い議論をいただき、活性化計画を策定してまいりたいと、こう考えております。 以上でございます。
○副議長（藤原信一君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 西沢議員のご質問に答弁いたします。 最初に、将来の本舞台の実現、どういう意味かというご質問でございました。私は常々、自分の生活信条として「人生の本舞台は常に将来にあり」という言葉を大切にいたしております。これは、明治の宰相尾崎行雄翁が残された言葉でございます。私なりに解釈していることは、人間、何歳になってもこれまでの人生は序幕にすぎない、これからが本舞台なのだと、つまり未来に向けて頑張ろうということでございます。そして、その未来、前途は輝かしく、課題の実現に向けて全力で取り組むべし、このような意味として受けとめながら自分に言い聞かせているところでございます。 続いて、７月に行われました上田市の観光まちづくり講演、これらの具体策についてどのように感じたかというお話もございました。講師でございます藻谷浩介氏、過去何回か上田市に来られたというお話もお聞きしました。講演の当日は公務がございましたので、最後までお話をお聞きすることができなかったことは残念に思っております。講演内容につきましては、今もお話がございました。また、担当部からも聞いております。常識というものにとらわれず、統計数字とか実例から導き出す手法だと、そして観光をキーワードにした中心市街地活性化への提言をちょうだいいたしたと、このように思います。 何点かのご提言がございましたが、お話のあった観光とまちづくりという視点で思いを述べてみたいと思っています。かねがね上田市、資源が豊富だと、そういう中で観光をリーディング産業と位置づける、そしてまちの活性化にしようと、このように考え、観光をキーワードにしたまちづくりに積極的に取り組んでまいりました。そういった中で大切なのは、基本的には、第一義的にはやはり観光当事者、かかわりある皆様のやっぱりやる気であります。公の役割は何かというと、仕掛けづくりがまず大事だなと、このように強く感じております。そして、その仕掛けづくりに基づいて実行していくということだろうと感じました。 従来、行政はややもすれば、観光ＰＲというものに主体を置いた取り組みを行ってまいったと思います。それまでのやり方を変えなければいけないと感じました。上田城千本桜まつり、あるいはことしもにぎやかに開催されるであろう、２年目に入ります大収穫祭、こういったものを初めとして県外へのエージェント、これに対する積極的な売り込みをまず行いました。これは、民間と協働で取り組んだところでございます。その中で、上田市が有する資源あるいは資産、メニュー、こういったものを先方に具体的に提示する中で、地域の魅力を掘り起こして、そして示していく手法をとったところでございます。これには大変、エージェントとしても関心を示してくださいました。そういうことから、千本桜ライトアップ事業の発想にもなりましたし、上田市が主導で行った県内フィルムコミッション事業の広域連携など、これらも成果を上げてきたところと、このように思っております。今後におきましても、上田城と大阪城との友好城郭連携、あるいは池波正太郎真田太平記館と台東区池波正太郎記念文庫との姉妹館連携、さらに美ヶ原を軸とした松本市との広域連携、こういったものも進める中でさらなる事業展開を図ってまいりたいと思います。 また、一部祭りのあり方を今見直しております。新たな夏祭りの創造というものも視野に入れながら、さまざまな仕掛けづくりを念頭に、より一層の誘客が図れればと、このように考えております。 幸い、私たちのまち上田市には、今も申しました菅平高原から美ヶ原高原まで広がる自然風土、温泉、神社仏閣等の歴史的建造物が数多くございます。講演の内容を参考にさせていただく中で、こうしたすばらしい観光資源を十分に活用するために、今週、観光関係団体、地域づくり団体等の皆様とともに、部長からも答弁いたしました（仮称）上田観光みらいプロジェクトを立ち上げて、上田市といたしましてはよりダイナミックに、さらにスケールアップ、これを目指しながら観光都市上田を築いてまいりたい、それは市民の皆様と協働ですべきだと、こんな思いも持ちながら今後のまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（藤原信一君） ここで15分間休憩といたします。 午後 ４時２３分 休憩 ◇ 午後 ４時４０分 再開
○議長（土屋陽一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、申し上げます。議事の都合により、本日５時を過ぎても会議を続行しますので、ご了承願います。 ◇
△(7)市政について
○議長（土屋陽一君） 次に、市政について、金井議員の質問を許します。金井議員。 〔33番 金井 忠一君登壇〕
◆33番（金井忠一君） 通告に従いまして、質問してまいります。 最初に、ごみ焼却施設建設に対する上田市の対応について伺ってまいります。現在、広域連合内に設置をされた資源循環型施設建設候補地選定委員会で協議がされ、この秋には一定の結論が出ると、このように聞いているわけであります。 そこで、第１に上田市の果たす役割について伺います。広域連合内では、上田市から出るごみの量は86.3％、旧上田市は67.4％のごみを出しているわけであります。しかし、上田市では、このごみの焼却施設は広域連合のこととして、行政として連携した行動がされていない、このように私には思えるわけであります。 一方、上田市のＪＴ跡地問題については、設置をされた公共施設研究委員会において、ごみ焼却施設も整備をすべき施設の一つとして論議がされております。まさに広域連合の候補地選定委員会と上田市の公共施設研究委員会では、全くばらばらに建設地の問題が協議、研究されているわけであります。市長は広域連合長であります。また、上田市の市長でもあります。最終的な結論を出す責任者であるわけでありますが、そうであるならば整合性のある結論を出すことが求められる、私はこのように思うわけであります。 そこで伺いますが、年内にも上田市の市長としての政治決断が求められる、このように思うわけであります。そういう観点から、現時点において市長の所見をこの点について伺いたいと思います。 第２には、建設、建てかえ候補地に対する考えについてであります。候補地の選定委員会では、現在より遠い場所や１度断念した神の倉、また豊殿地域のように、地元から反対署名や反対運動が起きているような場所を候補地として挙げて論議しているというふうに私は思うわけであります。私に言わせると、地元に無用の混乱を起こさせている、このようにも見えるわけであります。運動が起きている土地は、歴史的な経過とさまざまな問題を抱えている地域であります。私は、現在稼働している上田クリーンセンター周辺地域は、今までの実績がある上に、千曲川が流れているなど環境的にも一番よい適地である、私はこのように考えております。 そこで、市長に伺いますが、広域連合内で上田市として市内への誘致について、もっと積極的に名乗りを上げて合意形成に向けての努力をするべきではないか、私はこのように思いますが、市長の考えを伺います。 次に、障害者の自立支援法について伺ってまいります。第１に、サービス利用者の実態や施設の置かれている状況についてであります。自立支援法が施行されてから、多くの負担が利用者にのしかかってきております。市内のある施設では、施設利用者の月平均の負担は入所で約１万円、通所で約１万2,500円、グループホームで約4,000円の負担増、このように言っております。負担が多過ぎて利用を控えたり、中止をしたり、また検討している、こういう現状があります。私に言わせると、まさに障害者自立支援法が障害者の就労や社会的参加を奪い、障害者の生活を破壊する法律にさえなってしまっている、このように思うわけであります。また、施設においては、報酬給付が従来の月額払いから利用日額払いになって収入が激減する状況が生まれています。施設運営そのものができなくなり、経営困難に追い込まれる、こういうおそれさえ出てまいります。 そこで伺いますが、上田市ではこの障害者自立支援法が４月から施行されてから現在の状況をどのようにとらえているのか、まず伺いたいと思います。 第２に、実態調査について伺います。市の職員が各施設や利用者のところに直接出向いて、きちんと問題点をお聞きし、調査を行い、対策を立てていくことが私は今求められていることだというふうに思います。今後策定予定である障害者福祉計画も、実際の実態をきちんとつかんで策定する、このことが非常に大事であります。 そこで伺いますが、早急に実態調査をすべきであると思うが、その考えについて伺います。 第３に、上田市独自の軽減対策について伺います。最初に、利用者の軽減対策についてですが、今回の議会に提案されている条例設置と、それに基づいてのサービス利用者の自己負担原則５割軽減や、そして負担上限額を国の半分にする、この軽減策は非常に評価ができるわけであります。県内でも一歩進んだ先進的な施策である、このように思います。この間の職員の努力を多とするものであります。 そこで伺いますが、軽減策の内容を利用者の皆さんにわかるように説明を願いたいと思います。 次に、施設運営補助についての考え方について伺います。施設運営はこの10月以後一層厳しくなっていく、こういうふうに考えられます。私は、激変緩和措置をとっていくことが必要になってくるだろう、このように考えておりますが、そんな点から伺うわけでありますが、上田市としては今後どのような支援を施設に対してしていくのか、具体的な内容がありましたらぜひお示しを願いたい、このように思います。 次に、防災対策について伺ってまいります。これは何人の議員も本議会において質問したところであります。７月の豪雨は、上田市でも多くの被害が発生しました。また、必死の捜査にもかかわらず、いまだ行方不明者も出ている、こういう悲しい現状もあります。 そこで伺いますが、今回の災害について上田市ではどのようにとらえているのか、まず伺いたいと思います。 次に、気象注意報、警報が発令された場合の住民への対応について伺います。近年は、地球温暖化等の影響で今まで想像できないような変化が起きて、多くの常識を超えたような被害が発生しております。上田市は今まで災害に強いまちである、こういうような認識もあったわけでありますが、今後この認識も変えていかなくてはならない、このようにさえ思うわけであります。むしろ何が起きても不思議ではなく、災害に対する備えなどについては、今まで大きな災害が上田市は比較的なかった自治体だけに弱いと見るべきではないかと、私はこのように思います。 そこで、第１に伺いますが、気象注意報や警報が発令された場合は、住民にはどのようにして危険を周知させるのか伺います。 第２には、各河川や農業用水路流域に住んでいる住民は具体的にどのような行動をとればいいのか、この点についても伺いたいと思います。 次に、神川地区の公民館の職員配置について伺います。現在、神川地区公民館は19団体が登録し、年間１万8,000人を超える住民が利用して、神川地域の文化芸術活動、また各種団体のよりどころとなっております。しかしながら、職員は臨時職員が１人配置をされているだけ、しかも週３日しか来ません。月によっては、市の予算の都合でほとんど１カ月来ない、こういう状況で、施設利用者は大変に不便を感じております。 そこで、第１に伺いますが、教育委員会は現在の現状と問題点についてどのようにとらえているのか伺います。 第２に、通年雇用の職員の配置についてですが、来年４月から配置ができるのか伺いまして、１問といたします。
○議長（土屋陽一君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 金井議員のご質問に答弁いたします。 ごみ焼却施設建設に対する上田市の対応というご質問でございました。候補地選定に当たって、市長の政治的な決断が必要ではないか、所見を伺いたいということと、現上田クリーンセンター周辺での建てかえが望ましいと思うが、名乗りを上げる気はあるのかと、こういうご質問でございました。 ごみの焼却を初めとするこの廃棄物処理につきましては、市民生活に直接かかわるだけにですね、大変重要な課題、施策であると、このようにまず言わせていただきます。現在、広域連合におきまして、新統合クリーンセンターの建設について建設地の選定作業を進めておりますが、この問題は行政に携わる者だけではなく、圏域住民のすべてが真剣に考えなければならない、大変重要な問題でございます。ご指摘のとおり、上田地域全体で焼却するごみの量を各自治体別で比較いたしますと、人口規模の大きい上田市の量が多いのは当然の状況でございます。したがって、広域連合を組織する自治体の規模や排出されるごみの量から考えましても、施設建設に対する上田市の果たす役割は大きなものがあるとも考えております。 建設候補地の選定につきましては、昨年５月に広域連合において資源循環型施設建設候補地選定委員会を設置し、今日まで15カ月間、15回にわたって慎重に検討していただいております。予定では、この10月ないし11月には委員会としての最終提言をいただけると、このようにお聞きいたしております。これまでも多くの議論をいただいてまいりましたが、この広域連合といたしましては、その提言が出たところで候補地の決定をしなければなりませんし、その過程においては当然上田市としての決断もしなければならない場面も当然出てくるわけでございます。この委員会に対しましては、立ち上げそのものが前回の轍を踏まない、要するにオープンに、そして科学的分析も含めて、広く住民にわかりやすくということを心がけて進めていただいております。したがって、正副連合長の立場からも、この候補地というものにおいては一切の予見も与えませんし、条件も付さないという中で、委員会のあくまでも独自の進め方によってですね、検討、議論をいただいてきておるわけでございます。そういう中で、今後この候補地選定委員会から出される提言によって、広域連合といたしましても、また上田市といたしましても、建設に向け本格的にスタートしていかなければなりません。そういう視点でとらえておりますので、今後の推移を見ながら上田市の必要な決断もしてまいりたいと思います。 また、ご提案のございました現上田クリーンセンター周辺での建てかえというものにつきましては、現時点の段階におきましてご意見として承っておくところでございます。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 大井 正行君登壇〕
◎健康福祉部長（大井正行君） 障害者自立支援法についてのご質問でございます。 まず、サービス利用者の実態と施設の置かれている状況等についてどうとらえているかという点でございます。障害者自立支援法が本年４月１日から施行され、障害福祉サービスを利用する皆さんは、利用したサービス量と世帯の所得に応じて原則１割のご負担をいただくようになりました。市では、法施行前から、入所施設、グループホームの利用者に対する個別減免や社会福祉法人が提供するサービスの利用者に対する減免等、軽減措置の適用ができるよう対応してきたところでございます。法施行から５カ月が経過し、これまで幾つかの相談を受けてまいりましたが、家庭の事情等さまざまなケースのうち、利用料が支払えないことを明確な理由として福祉サービスを利用できなくなったという事例は現時点では数例でございます。こうした事例に対しましては、個別に軽減措置が適用できないか対応をしているところでございます。法の趣旨は、障害者福祉サービスを長期的に持続させるため、利用者の皆さんには利用したサービス量に応じて公平な費用負担をしていただき、国と地方自治体も責任を持って費用負担をしていくということでございますので、ご理解をいただきたいと考えております。 なお、来月からの障害福祉サービス新体系への移行に伴い、現在利用者の皆さんに対する障害程度区分認定が行われておりますが、今後はこの区分をもとにしてサービス提供が行われるようになります。市といたしましては、利用者の皆さんのご意見やご希望をお聞きしながら、公平で実情に合った支給決定を行ってまいりたいと考えております。 次に、施設の置かれている状況でございますが、本年４月に報酬基準の見直しが行われ、前年度比でマイナス1.3％の報酬減となっております。また、これまでの月を単位とした報酬算定基準が日払い方式へ変更になったことも収入減少の要因であるというふうに考えられます。市内にある施設の４月から６月までの施設支援費について、前年度の同じ月と比較をしてみますと、入院や外泊など移動するものが多い施設では最大9.4％の減収となっている一方、移動の少ない施設においてはおおむね前年度並みの収入という状況でございます。施設系サービスにつきましても、本年10月から新体系サービスへ移行となりますが、経過措置として平成24年３月末までに移行すればよいとされているところであります。今後は、原則として障害程度が区分４以上の者でなければ施設入所ができなくなりますが、経過措置があるとはいえ、報酬単価の切り下げが行われていることから、障害程度の軽度な入所者を抱える標準的な施設では最大で15％程度の減収になるのではないかと試算をしているところでございます。 次に、利用者及び施設の実態調査の件でありますが、障害福祉サービスの利用者に対する実態調査でございますが、本年度に予定をしております障害福祉計画の策定に合わせて、現在市内に在住する身体、知的、精神障害者500人を抽出してアンケート調査を実施しているところであります。今月末を提出期限ということでありますので、早期に集計をしたいというふうに考えております。サービス事業者に対しましては、10月以降、新体系サービスへの移行も含め、個別に聞き取り調査を行ってまいりたいと考えております。 次に、上田市独自の利用者負担軽減策についての説明でございますが、来月の新体系サービスへの移行に伴い、新たに市町村が実施主体となる地域生活支援事業が開始となるわけであります。この事業は、地域で暮らす障害者等が自立した日常生活を営めるよう、市町村が支援を行うもので、外出の支援や手話通訳派遣など必ず実施しなければならない事業と、訪問入浴サービスや日中一時預かりなど事業実施を選択できる事業の二つに分けられております。市町村実施の事業であるため、事業内容や利用者負担等は市町村が独自に設定をすることになっておりまして、利用料徴収を行うとした場合、自立支援給付と重複してサービスを利用する障害者の皆さんにとっては、現在の原則１割の費用負担に加え、新たな費用負担が発生するということになります。 自立支援給付と同時に利用者負担を原則１割に設定した場合、平均所得が低い障害者の皆さんにとっては、必要なサービスを利用する場合、二重の費用負担となることになります。市といたしましては、真に必要な福祉サービスを利用しなければ自立生活を送ることができない障害者の皆さんを経済的に支援するための独自施策として、地域生活支援事業のサービス利用料について、原則住民税課税世帯については５％、生活保護世帯及び住民税非課税世帯については免除することといたしました。また、月額上限額につきましても、自立支援給付において国が設定している上限額の２分の１に軽減するということにしたいというもので、今議会に提案をお願いしたものでございます。 なお、手話通訳派遣のコミュニケーション支援事業や相談支援事業につきましては、これまでと同様、利用者負担を無料としたいというものであります。 施設運営に対する今後の補助等の支援策についての考えはどうかと、こういうご質問でございますが、先ほども申し上げましたように、施設につきましては一定の収入源が見込まれておりますが、現時点の試算によるものでありまして、実際には新体系サービスへの移行を前提として、入所者や通所者の障害程度区分認定が行われなければ、各施設ごとの運営にどの程度の影響が出るのかというものは判断できない状況でございます。また、９月４日に開催された国からの伝達会議におきまして、施設に対する報酬算定要件の見直しを行う等の通知があり、これらの状況も変化をしている状況であります。 市といたしましては、これまでさまざまな機会をとらえて施設関係者の皆さんからのご意見を伺ってまいりましたが、施設系サービスの大きな転換点である新体系への移行後につきましても、継続して話し合いの場を設け、制度の問題点を見出しながら、国に対する要望を初め対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（土屋陽一君） 総務部長。 〔総務部長 小出 俊君登壇〕
◎総務部長（小出俊君） 防災対策についてご質問いただきました。 まず、７月豪雨災害を市としてどうとらえているかとのご質問をいただきました。一昨日の小林隆利議員のご質問の際にもお答えさせていただきましたが、梅雨前線の活発な活動の影響を受けて、72時間の降水量としては上田市のアメダス観測史上最高となる210ミリもの降雨によりまして、市内各所で多大な被害が発生いたしました。また、全国各地、中でも長野県内各所に甚大な被害を及ぼしたところであります。この間、気象庁は、大雨洪水警報や過去数年間で最も土砂災害の危険性が高くなっている等の大雨に関する気象情報を発表して、テレビ、ラジオなどのメディアを通じ、警鐘を鳴らしました。これを受けまして、上田市としても警戒に当たり、災害対策本部を設置して災害対応に努めたところであります。 ご指摘いただきましたとおり、地球全体で温暖化が進む中、日本においても異常気象現象が見られることは大変危惧されるところであります。この地球温暖化防止に向けて世界的に取り組むべき課題として京都議定書が採択され、その目標達成に向けての取り組みが強化されているところですが、上田市としましても、温室効果ガスの削減目標であるマイナス６％への取り組みとして、ＩＳＯ14001に適合した環境マネジメントシステムを構築し、自然環境共生都市を目指して環境負荷の低減に努め、また企業や市民の皆さんにも呼びかけているところであります。 また、７月の豪雨災害の際もそうでありましたが、森林の保水能力の低下によりまして雨水が従来より流出しやすくなっており、森林整備への市民の関心を高め、整備を進めることも必要と感じております。また、市として、河川や用水路を初めとする必要な施策の改修を計画的に進めるほか、図上訓練を初めとする各種訓練を通じ、災害対応能力の一層の向上を図るなど、災害に即応できるよう引き続き危機管理体制の強化を図り、万全を期してまいりたいと考えております。市民の皆様に対しましては、環境保全への取り組みや身の回りの環境変化の監視といったことをお願いするとともに、引き続き防災訓練や研修の開催、広報等を通じ、また昨日のご質問にお答えしたところですが、市民一人一人が災害を知り、災害に備え、地域で助け合い、高齢者等を守るということを実践していただき、自分たちのまちは自分たちで守るという防災意識の高揚と地域防災力の向上を一層図ってまいりたいと考えております。 次に、気象注意報、警報が発令された場合に危険性をどのような方法で住民に周知徹底しているのかという点と、またその際に、特に河川流域の住民は具体的にどういう行動をとればいいのかというご質問であります。気象台から気象警報や大雨に関する気象情報等が発表された場合には、テレビで警報のテロップが流されますが、上田市ではさらに、そのときの状況に応じて、有線放送、有線テレビ等を通じて市民への周知を図っております。また、７月の豪雨災害の際には、インターネットを利用してホームページにおいても周知を図りました。また、昨年から長野県では、一般住民への土砂災害警報情報のメール配信サービスを開始しております。配信される情報の中には、警報、注意報も含まれております。パソコンまたは携帯電話からメールアドレス等を登録することにより、サービスが受けられるシステムですので、活用していただきたいと思いますし、またＰＲしてまいりたいと思っております。 市民の皆様にとっていただく行動としましては、毎年６月の土砂災害防止月間の折に広報等を通じてお知らせをしておりますが、ふだんから避難場所、避難経路や家の周りの危険箇所の確認、家屋等の安全点検と非常持ち出し品の準備をしていただき、大雨に関する情報が発表されましたら、まずは居住者みずからが災害発生の危険性を認識し、ラジオ、テレビなどで流される気象情報に注意するとともに、外出は控えていただき、斜面や沢の出口、増水した河川や側溝には近づかないということが大切であります。また、非常持ち出し品を準備し、土砂災害の場合には、がけ崩れであればがけに亀裂が入ったり、小石が落ちてくるといった前兆現象を見逃さないようにするとともに、橋に流木がかかって急に水があふれることがありますので、河川等の水位や堤防等の状況にも注意を払い、少しでも危険を感じたら早目に避難するということがまず重要であります。また、避難する際には、隣近所にも声をかけ、徒歩で避難することが原則であります。 市民の皆さんにおかれましても、自主防災組織の活動への取り組み強化や日ごろからの備えを各人でしていただくようお願いいたしますが、上田市としましても、今後、土砂災害、ハザードマップ等の作成、配布を通じて危険箇所の周知を図るとともに、広報等により土砂災害等への啓発を行い、防災意識の高揚を図ってまいります。また、高齢者、障害者等の災害時要援護者への速やかな情報伝達を図るとともに、地域防災計画を策定後、避難支援プランも策定してまいります。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 教育長。 〔教育長 森 大和君登壇〕
◎教育長（森大和君） 神川地区の公民館の職員配置に関するご質問がございましたので、お答えをいたします。 初めに、神川地区公民館の現状と問題点ということについて、その認識ということでございますが、これは昭和56年、中央公民館地区内に設置された神川地区公民館、現在19の利用者団体が加盟をしておりまして、音楽、絵画、木彫、手工芸の文化的活動のほかに、ダンス、体操、空手、リトミックといったスポーツあるいはレクリエーション活動や、あるいは自主事業の料理教室、各種会合を中心に年間１万8,000人を超える利用者があるというふうに承知をいたしております。また、分館活動として、壮年ソフトボール大会、野球大会、マレットゴルフ大会、地区市民文化祭等が毎年行われておりまして、これは13分館全体の活動拠点となっていること、このことについても承知をいたしております。設備面では、建設から25年が経過しておりますが、平成16年度に消防設備を、平成17年度には冷房装置を、平成18年度は本会議の補正予算に下水道の整備をお願いいたしまして、計画的に整備をしてきております。 現在、神川地区公民館の職員は、パート配置による週３日勤務、先ほど議員からお話があったとおりでございます。ただし、８月と１月は休みということであります。したがって、職員不在時は利用者との信頼関係により、最寄りの公共施設または中央公民館に保管してありますかぎを貸し出しているという状況でございます。事前に借りなければならない不便さが指摘されているということでございます。公民館は、地域住民がいつでも利用でき、気軽に立ち寄れる身近な施設であるということから、地域の皆様からも常時職員配置の要望が出されております。 次に、神川地区公民館への通年雇用の職員配置ということについて、その後の検討状況を踏まえて答弁をさせていただきます。公民館職員の配置につきましては、地域の公民館活動をどう進めるかという課題とあわせて、施設整備を含め、上田市全体の社会教育体制の中での検討が必要であります。昨年３月に金井議員のご質問にも答弁いたしましたとおり、公民館の配置につきまして、平成16年１月に上田市の社会教育委員から公民館13館構想の提言が教育委員会になされたわけでございます。16年４月からは新たな社会教育委員の皆さんが就任されたため、公民館の役割やあり方などについても学習会を行い、またその学習会を通し、さらに検討をしていただいてきております。 昨年はということであります。合併に向けて、合併後の上田市の社会教育の一層の発展を図るための検討、協議が行われ、９月には市町村合併後の生涯学習のあり方について緊急提言を教育委員会にご提出いただきました。公民館の体制につきましては、一つとして、独立並立館体制を基本体制とし、町村区域内へ本館を設置する、二つとして、公民館13館構想の具体化については、地域のコンセンサスが得られたら具体化に努められたいというものでございます。特に地元住民の要望が強い中央公民館、神川地区公民館の本館への移行及び上野が丘公民館内の豊殿地区への本館設置を早急に検討されたいということも附帯として出されております。ご質問の神川地区公民館については、本館へ移行してはどうかという、こういった検討課題をいただいておるわけでございます。 通年雇用の職員配置ということにつきましては、現状の問題点や緊急提言のほか、13自治会で構成された神川地域の地域性を生かした公民館活動の促進が期待でき、今後、新市における社会教育、生涯学習の振興の充実を図るため、社会教育の分野における地域内分権の実現を考え合わせて、地域の皆様や関係する皆様のご意見をさらに伺いながら、教育委員会として職員体制についての方針を定め、関係部局と調整してまいりたいというふうに考えております。
○議長（土屋陽一君） 金井議員。 〔33番 金井 忠一君登壇〕
◆33番（金井忠一君） 最初に、ごみ問題ですが、市長は予見を与えないようにというようなことも含めて、正副連合長では白紙というようなことで臨んでいると、そういう中で今まで15回ほど会議がやられてきている、神の倉のような轍は踏まないようにやってもらっている、私はその努力は多とするものであります。しかしながら、ごみ問題はですね、対応の仕方を間違えるとですね、どうにもならない状況に追い込まれてしまう、それだけに的確な判断力、また時期を逸しない判断、こういうものがどうしても求められる、私はこういうふうに思っているわけです。 そんな中で聞くわけですが、このＪＴの跡地問題について、現在この上田市の公共施設研究委員会が今後ですね、出してくる案と、広域連合の資源循環型施設建設候補地の選定委員会が答申をしてくる、10月か11月ということですが、その内容が違う場合、当然あるわけです。一致はしないと。一致をすればいいですよね、一致をするところへつくればいいわけですから、市長もえらい苦にすることはないけれども。この内容が違った場合、市長はどういうような対応をする予定でいるのか、その点についてお聞きします。 次に、神川公民館のことですが、教育長の答弁は全く私に言わせると問題にならない。昨年の３月に私が質問したことをまたそっくり言っているだけです。１年６カ月間、教育委員会は一体何をしていたのかと、私はそういうふうに思います。だから、今の答弁ではですね、ちょっと私は納得ができないわけであります。もう少しですね、地域の皆さんにもわかるような答弁を再度いただきたいと思います。
○議長（土屋陽一君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 焼却施設、クリーンセンターのことにつきまして再度ご質問がございましたが、確かに広域連合内における委員会は数重ね、これまで多くの努力をしていただき、私どもも感謝いたしながら、その結論というものについては関心を持っております。とりわけ10カ所というものから、各地域のヒアリングを行ってき、そして提言まとめへの最終段階へ入りつつあると、このような状況の中で、先ほどのＪＴ跡地への公的施設の研究委員会の場においてこのクリーンセンターの話も出てきたと、このように受けとめております。そして、時系列的にいえば、恐らくクリーンセンターの候補地選定委員会、10月から11月というふうにお聞きいたしておりまして、私どもといたしますれば、なるべく早い段階で一定の結論を上げてもらいたいと思っているわけでございますが、その内容を私は正副広域連合長会に諮り、そして優先して対応すべき話なのだろうと、このようにまず思います。 その後の研究委員会の結論がいつになるか、これは当初、事務局では９月というもくろみもあったようでございますが、なかなかそうはいかない、こういう話も聞いておりまして、それは少しずれ込んでいくのだろうと、このように思うわけでございます。したがって、そのような中で判断をしていくということで考えております。
○議長（土屋陽一君） 教育長。 〔教育長 森 大和君登壇〕
◎教育長（森大和君） 神川地区公民館への職員配置ということであります。 先ほど、答弁申し上げた内容に全く変わりはないわけでございます。ただ、もう少し詳しく申し上げなければならないのかなというふうに思いますが、先ほどの答弁の中でですね、教育委員会として職員体制についての方針を定め、私どもとすれば関係部局で調整をしていかなければいけないと、こういうことが当然あるわけでございます。したがいまして、私どもとすれば年内に方向性を出したいと、そしてそれに沿って関係部局との調整をして、この年度内にはいずれかの結論を得たいと、こういうふうに考えているわけでございます。
○議長（土屋陽一君） 金井議員。 〔33番 金井 忠一君登壇〕
◆33番（金井忠一君） ごみの問題ですが、市長の言うこともよくわかります。非常に決断する時期も含めてですね、非常に今これが大事になってきているわけです。ただ、現在の状況というのは、そんな時間が私はないと思うのです。クリーンセンターそのものは限界が来ている、この数年間に建設もしていかなくてはいかん、これがうまくいかなければですね、それこそ市民生活には大きな影響を与える、こういうふうになってしまうわけであります。先ほど市長も言ったように、旧丸子町の神の倉のような轍を絶対踏まないと、これをまた踏んだらこれは終わりだぞ、上田市のごみ行政は終わってしまうという大きな問題にもなってくるわけであります。そういう中で、建設は順調にいっても最低数年かかるんですね。だから、その数年間というのは、今のクリーンセンターを炉を大事にして、お金も相当かかりますが、何とか動かしていかなくてはいかんということになるわけであります。 ですから、仮に広域連合で上田市に候補地が決まったとしても、それだけではなかなか前に進むものではないわけです。何といっても、その候補地になった地元の皆さんの住民や近隣の皆さんの理解をいただく、このことが非常に私は大事な問題だというふうに思うわけであります。そのためにはですね、決まってからやるだけでは私は遅いというふうに思っているのです。それは先ほども言いましたように、上田市は最も大きい自治体であり、最もごみを出しているわけですから、それを上田市がやはりリーダーシップを持ってやっていくということが大事なわけです。そういう点で、私が心配するのは、広域連合で結論が出てそれからというような状況ではなくて、むしろ上田市においてもですね、担当者も決めて、広域連合とのきちんとした連携をとってですね、そして地元対策等の対応についても考えていけるというような意思疎通を十分にしておくということが何としても私は大事だというふうに思うわけであります。そんな点でですね、私はそういう意味できちんとした対応をする必要があると思いますが、もう一度そこら辺について市長に見解を述べてもらいたいと思います。 もう一つは、神川地区の公民館のことですが、ことしいっぱい考えて、そしてそれぞれの部局と相談をしていったわけですが、１年６カ月十分に考えてきたわけですね。私はそのことを言っているのです。昨年３月の議会ではこういうふうに言っているのです。教育長は、「総合的に検討をしっかりしまして、教育委員会としての方向づけをしていきたい、こういうふうに思っているわけでございます。神川の地区館については、施設があるわけであるので、そこには職員を配置したらどうかという、こういうことも当然あるわけでありますが、それも含めて検討をしっかりしたい」と、しっかりしたい、しっかりしたいって、うんと何回も言っているけれども、しっかりしたいって。しっかりしている割には前と同じですなんというようなことを言っていますから、あえてまたここでもってちょっと大きい声を出さなくてはいかんというふうになってしまうわけですね。 だから、一番いいのは、本来ならば公民館というところは、56年にできたときに館長も次長も職員もいなくてはいけないのですよ。ところが、25年間そういうことが何でもなくて、パートか臨時が配置されてきたというところに問題があるのです。私は13館構想とかなんとかという問題を今回言っているのではなくて、せめて当面の措置として、神川地区の自治会連合会や神川の振興会からも通年職員の配置の陳情も出されているわけであります。また、今分権ということが言われて、今後各公民館単位でも地域協議会がこれから設置されるというわけです。そういうときに、神川地区公民館は何の問題にならないなんというような話では、何でも問題にならないです、そういうことでは。私はそういうふうに思うのです。 だから、せめて当面の措置として通年の職員、いいですよ、嘱託職員でも、毎日いてくれる職員がいれば。それがよりどころとなるわけでありますから、私は無理難題を大きい声でこの場所でもって言っているなんという気持ちは一つもないですが、そういう点でもう一度、教育長の明快な展望になるような答弁をお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（土屋陽一君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） クリーンセンターについてのお話でございますが、正副連合長会としては、今回まさに待ったなしの綱渡りの覚悟で取り組んでいくのだと、こういうことは申し合わせております。それだけに確実に前進させなければならない、こういう重責を我々は担っているものと覚悟いたしております。候補地の理解を得られるようにやっぱり努力していく、そのことが一番でございます。したがって、決まってからでは遅いと言われてもですね、決まる前の動きというのは非常にデリケートでございまして、お手つき、フライング、これが気分を損ねると、非常にそういう意味では難しいタイミングになってきていると、このようにも感じております。 したがって、現況あるいはこれからの両委員会あるいは研究会、そういったもろもろのタイミングも見ながらですね、関係者の意思疎通を図ってですね、ベストな努力をしていきたい、このように考えているところでございます。
○議長（土屋陽一君） 教育長。 〔教育長 森 大和君登壇〕
◎教育長（森大和君） 神川地区公民館の職員配置ということでございますが、教育委員会といたしましてはしっかり方向性を出していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） ここで15分間休憩といたします。 午後 ５時３１分 休憩 ◇ 午後 ５時４５分 再開
○議長（土屋陽一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(8)ＪＴ跡地について
○議長（土屋陽一君） 次に、ＪＴ跡地について、武藤議員の質問を許します。武藤議員。 〔30番 武藤 弘君登壇〕
◆30番（武藤弘君） 質問第24号、ＪＴ跡地について、９月議会最後の質問であります。 それでは、通告によりまして、逐次質問をいたします。 今議会では、ＪＴ跡地について、関連質問あわせまして大勢の議員が質問に立ちました。このことは、上田市にとってもいかに大きな問題か裏づけされたわけでもあります。昨日の渡辺議員、そして本日の井沢議員、そしてただいまの西沢議員、このＪＴ跡地について事細かく質問されました。できるだけ重複を避けまして、私なりに質問をさせていただきます。 ＪＴ跡地、特ににぎわいの拠点、いわゆるヨーカ堂の出店は、よく考えてみると、上田市の顔として86年間商都として栄えた長い歴史のある中心商店街が、ＪＴのコンセプト、にぎわいの拠点次第で死ぬか生きるか、二つに一つ、中間はございません。このように大変大きな問題であり、市民の関心度もここに来て急速にアップされてきております。それもそのはず、新幹線のお城口駅前の整備に160億円を初め、中心商店街の電線の地中化、あわせて歩道の整備などにより、市民の汗水流したお金が約300億円投入されたからであります。 今、郊外の無料大駐車場を備えた大型店の出店により、まち中に買い物客が来なくなり、年々空き店舗がふえているのが現状であります。特に最近では、まち中の大きな店の空き店舗が目立ちます。その原因は何か。中心商店街には無料大駐車場がないことが、消費者の中心商店街に何を望むかのアンケートのトップの結果でわかっております。それとあわせて品ぞろえ、この品ぞろえについては、商業者はプロでありますので、２日、３日もあればできますが、無料大駐車場問題については今現在の個人の商業者の力では不可能であります。この駐車場問題について市も真剣に考えてほしい、私も何回も何回も一般質問いたしましたが、いまだにナシのつぶてであります。岡谷市のまち中では５時間無料の市営大駐車場、このことも以前事例として質問いたしました。だが、理事者側はわかったのかわからないのか、いまだに市営無料駐車場については音さたございません。 この３月、海野町のやおふくが閉店するとのことで、それは大変、私もひらめきました。駅前の99円ストアを思い出し、店長に会い、まちの中にもう一店出店できないか、このように伺うと、この店も赤字の店で、もう一店は本社へ行っても無理とのこと。原因を聞くと、上田駅前店は駐車場がないので、客単価が低いためとのこと。他の店とは客単価が全然違います、このように店長は話されました。なるほど、この店も駐車場問題か。しばらくして、この駅前の99円ストアも閉店され、シャッターがおりたままの状態であります。 このように、駐車場問題が今最優先、一般住宅でも一戸建てには最低駐車場２台以上とめられないと住宅が売れないと、このように言われております。この駐車場問題について、市も真剣に考えてほしい。ヨーカ堂の入り口には、ちょっと失礼しました。このＪＴ跡地、特ににぎわいの拠点、いわゆるヨーカ堂の出店は、よく考えてみると、上田市の顔と、失礼しました。また、７月19日の地元の有力な新聞の火星人に次のような記事が投稿されておりました。「ＪＴ跡地の特集を読んで、若い消費者の意見も聞いてください」、丸子町生田の竹野林さん、26歳の方からでございます。「商店街は、最初の１時間の駐車で200円も取られてしまいます。海野町パーク。商店街は歩いて楽しむのが本来だと思いますが、駐車時間を気にしながらウインドーショッピングを楽しむというのは難しい。現状では、よほどのことがない限り、無料の駐車場のある大型店へと商店街から足が遠のいてしまうのではないでしょうか。今、車は生活の一部になってしまっている以上、現時点では駐車場抜きでは考えにくいです」、このような新聞報道であります。お客様は神様であります。神様の愛車をですね、安心してとめる場所がない、物を買ってあげるわけですから、せめて愛車を置く無料駐車場ぐらいなくては、だれがお客様がまちの中に行きますか。郊外の大型店で用事が足りてしまいます。 このような状況の中、中心商店街にはこれといった迎え撃つ戦術がない中、ＪＴとしては６万坪弱の広大な土地に四つのゾーンを決め、パートナーはイトーヨーカ堂が決定され、2008年にヨーカ堂上田店出店、このように東京の関係者からの情報が私のところに入っております。万一ヨーカ堂がオープンしたとなると、県下一の大型店、無料駐車3,000台、その横に映画館、ホームセンター、テナント数も100社以上は入るでありましょう。ヨーカ堂の入り口には、坂城町出身の鈴木会長のモニュメントなどもつくる計画になっております。その横に仮に市民会館ができるとなると、前回にも言いましたが、その利用者が年間12万人、市民会館ではいつでもイベントをやっている、同じ敷地内にある大型店で買い物などはすべて間に合います。大型店にすれば、こんなうまい話は100年に１度あるかないかです。 このように、近郊、近在から便利なＪＴ跡地に集中するとどのような現象が起きるかと申しますと、まず、郊外にある今までの大型店は知らない間に１店また１店と閉店されるわけであります。そうなりますと、最終的に不便するのは近郊、近在の消費者の皆様方であります。こういう現象をストロー現象と言います。そこで、ＪＴのにぎわいの拠点だけが一極集中のにぎわいとなり、ナシのつぶて、戦術がない中心商店街は急速に力を落とし、閉店され、シャッター通りとなり、固定資産税も商店街の会費も払えなくなり、夜とともに真っ暗なまちに変わる状態になります。市民の税金300億円投入して整備された中心商店街は、ＪＴのためで、残念ながらまちとしてその役目の終わりを告げるわけであります。 そんな中、ＪＴ跡地について、９月６日の新聞を見ると、ＪＴとイトーヨーカ堂の出店契約となる基本協定を結び、両社の役員８人が市と議会を抜きにですね、商工会議所にその報告に訪れたということであります。９月５日午後６時にＪＴ本社でヨーカ堂と基本協定された、その報告と、このように伺っております。 そこで質問に入りますが、一つとして、ＪＴとイトーヨーカ堂の基本協定締結について市のかかわりはどうか、その内容はどのようなものか、市長の感想などお聞きします。 その報告に訪れたときの新聞報道によりますと、モール型の複合商業施設で、物販にアミューズメントなどの機能を備え、店舗形態はアリオ、このアリオの郊外店の第１号が、昨年の春、千葉市蘇我にオープンしたハーバーシティ蘇我、無料駐車場4,500台、テナント85社、ホームセンター、映画館など、さすが政令都市の郊外店舗、連日大変なにぎわいを見せております。 また、上田の場合、駅前のヨーカ堂の店舗も形態を見直した上で存続させると、このように言っておりますが、この辺だまされないように要注意、企業は出店時はうまいことを言うのが世の常であります。そのいい例が、ジャスコがあの常田にオープンしたときの約束も、海野町の店舗が引き続いて営業を存続させると約束したにもかかわらず、物の見事、わずかの営業で海野町店を閉店させ、議会の一般質問でも問題になりました。そして今回、ヨーカ堂駅前店とものの600メートル足らずのところに計画される県下一の大型店、アリオ上田店、幾ら両方うまくやりますと格好いいこと言ってもですね、上田ではしょせん無理な話で、ジャスコの二の舞になることは間違いありません。 過日、東京の亀有の駅前のヨーカ堂とすぐ近くのアリオに視察に行ってきました。こちらでは両方の店が仲よく営業しておりましたが、上田と違って人口規模が全然違うわけで、これは比較にならないでしょう。ＪＴ跡地にヨーカ堂がオープンすれば、上田駅前の店舗が時間の問題で空き店舗になることは間違いございません。空き店舗になった場合、上田市の駅前という顔の形が変わり、中心商店街の終わりが加速されます。 次に、８月31日、上田市商店街連合会会長山田豊氏より、次のような文面で市長、議長あてに陳情されました。日本たばこ産業上田工場の利用計画の中で、中心商店街及び周辺の商業環境に多大な影響を与える大型商業施設の建設に反対する。陳情の理由としてですね、「数年前より、日本たばこ産業株式会社から上田市に対して提案のあった上田工場の跡地利活用に関して、公聴会などわずかな機会のみで十分な説明がなされないまま結論が出されようとしています。我々は余りにも唐突であり、理解ができないまま進んでいる感に思えます。これでは、跡地の利活用について納得のいかないままであり、非常に残念であります。ＪＴ跡地の開発は、周辺の商業環境に多大な影響を与え、今までにぎわいのある商店街はどうなるのでしょうか。中央商店街は、電線の地中化など多額の公共投資が行われて整備も進んできました。今までの投資はどうなるのでしょうか。これからの時代は、少子化、高齢化、人口の減少と厳しい状況下になることが叫ばれています。コンパクトシティーの構築が急務であり、長野、松本、佐久においては、売り場面積が増加していても売り上げや雇用は減少しております。このことから、上田市を疲弊させるような大型商業施設については建設を反対します。最後に、上田城築城以来400年以上はぐくんできた豊かな歴史、文化、コミュニティー、自然環境を生かしたまちづくりを変えていくことが新しい上田市の重要な責任ではないでしょうか。以上の理由から、反対の陳情を行います」、以上読み上げたことが陳情の目的ですが、このことについて市長はどのように受けとめているか、市長の考えを伺います。 次に、ＪＴ跡地全体の活用計画が見えない状況の中で商業ゾーンだけが先行しており、商業者や市民に不信と不安を与えているがどう思うか、答弁をしてください。 次に、大型店と地元小売店との共存共栄についてであります。きのうも渡辺議員からも質問が出ておりますが、私なりきに一番大事なことでありますので、私も質問をします。今まで理事者側もＪＴ側も口をそろえて、地元の皆様方との話し合いの中で私ども共存共栄はできると、このように言われておりますが、私は全く逆で、間違っても共存共栄はないと思います。この問題は、にぎわいの拠点のヨーカ堂と上田市の中心商店街の戦いであり、競争のないところに発展はないとも言われますが、ほどよい競争なら必要でしょうが、このことはやる前から残念ながら勝負は決まっているわけで、相手は広大な土地に今流の店舗で消費者のニーズにこたえるような営業システム、片方は消費者のニーズにこたえられない、昔から自然発生したまち並みでの営業、これでは歯が立ちません。こういうことを月とスッポンの違いと、このように言われております。このことは小学生の子供さんでもわかるのであります。 次に、ＪＴ跡地での他市の共存共栄の事例についてお聞きします。また、にぎわいの拠点のパートナーがイトーヨーカ堂に決まり、地元商店街の皆様方との話し合いが加速されるものと思います。そのスケジュール的なことについて伺っておきます。 ＪＴ跡地公共的整備に関する研究会が立ち上げられ、その意見の中でも、公共利用、商業利用を分けて考えていてはまちの魅力は生まれないとの指摘も多くあります。本来ならば、市、会議所、商業者などとですね、ＪＴとヨーカ堂の基本協定締結をする前に今後のまちづくりの共存共栄について話し合うべきであり、一方的に計画を推し進めるのは理解できない。市はまちづくりのために積極的に関与し、調整すべきと思うがどうかお聞きをいたします。 次に、にぎわいの拠点についてどう考えているか。これまでは、民間開発に対して基本的に口は出さない姿勢がうかがえるが、このような大きな開発に対して本当に市は関知しなくてよいのかどうか、その辺をお伺いいたしまして、私の第１問といたします。
○議長（土屋陽一君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 武藤議員のご質問、私には２点いただきました。答弁させていただきます。 ＪＴとイトーヨーカ堂の基本協定締結について市はどうかかわったのか、あるいは内容はどんなものか、そして市長の感想はということでございました。本日、この一般質問最後という中でございますので、武藤議員の質問にじっくりと答弁をさせていただきたいと思います。 ＪＴ上田工場跡地の商業ゾーンにおきます開発の基本協定を９月５日、日本たばこ産業株式会社と株式会社イトーヨーカ堂との間で結ばれたことにつきましては、よく６日に両社の役員の方がそろって市長室、私のところにお見えになられまして報告をいただきました。この基本協定について市のかかわりはということでございますが、協定は基本的に土地の所有者でありますＪＴと、その土地を活用しようとするイトーヨーカ堂の間における民間同士の経済的行為に関する協定でありますので、上田市といたしましてはこの行為自体には何らかかわっておりません。また、かかわる性質のものではないと考えております。 したがって、内容につきましては詳細把握しておりませんが、面会時にお伺いした中では、今後一緒に商業ゾーンの開発を進めていく中での基本的事項について取り交わしたものであり、店舗の規模等の具体的な内容はまだ決まっていないとのことでございました。また、仮定の条件が多い中ではありますが、早期に地元の皆様に誠意を持った対応をする中で、連携策、中心市街地全体の回遊策等についても協議をさせていただき、上田市の発展に資するよう、今後も貢献をしていくため、あえて現時点で出店者を選定したというお話もございました。私といたしましては、引き続きまちづくりの視点、これに留意した開発を進めていただくこと、そしてまた地元商店街との連携策等についても、真摯な対応で建設的な検討をされることを強くお願いいたしました。それに対しまして、イトーヨーカ堂常務さんからは、我々もそんな考えを持っている、当社としても厳しい中ではあるが、地元商店街との連携、共存共栄を図る方向でお互いに役割を果たしたい、それにつけても地元との仲介を市に期待する旨の発言もございました。 さて、こういった申し入れに私どもどのように対応すべきなのでしょうか。反対という動きがある中で大変難しい面もありますが、今後条件が整ってくれば、地元商業者の皆さんとＪＴあるいはイトーヨーカ堂の間で中心市街地全体の活性化に向けた前向きな協議を行っていくための仕組みをつくる必要もあるだろうと、このように考えております。いずれにいたしましても、今回の基本協定の締結によりまして、土地の所有者で開発を行うＪＴとともに、実際に商業活動を行うイトーヨーカ堂も当事者として今後さまざまな観点から具体的な協議ができるようになりましたので、新生上田市のまちづくりや活性化に向けてさらに前向きに取り組んでまいりたいと、このように考えております。 続いて、地元商店会連合会から陳情、反対ということで出ているが、どう受けとめるかということでございました。上田市商店会連合会からのこの陳情書につきましては、突然に来られたようでございまして、今回提出された際には、私は残念ながら直接お話もお会いすることもできませんでした。７月に要望書をお出しいただいた際には、商店会連合会の皆様とも面談させていただきまして、商業者の皆様からのご意見の一つとして受けとめておるわけでございます。商業者の皆さんの中には、新たな商業施設の出現に対する不安感というものも当然あるだろうと、このようにも理解をいたしております。 ただ、その一方で、ある商店会の役員の方々からは、絶対反対ということではなく、開発に参画する中で何かできないだろうかということも考えて、大型店と協力し合う形をとりながら、回遊性等お互いによくなるまちづくりをしていかなくてはいけない、そういう話も７月の時点で懇談会の席でお聞きする機会もございました。そういった意味で、商業者の皆様の中にもいろいろなご意見があるのだと、このようなことを感じたところでございます。また、今回陳情を出しました商店会連合会の理事には、小売店大手３店も理事として名前を連ねておりまして、これまで共存共栄という視点でこの運営なされてきた会なのだろう、そういうことからすれば、どのようにこの要望書を解釈したらいいのだろうという疑問も持ったところでございます。 中心商店街の現状、あり方について考えてみますと、議員の皆様、恐らくだれも今のままでいいと思っておられる方はいない、このように思います。行政としても、中心商店街ににぎわい、活力を取り戻すにはどうすべきか、このことにおきましては何とかしないといけないということを考えておりまして、先日部長より答弁いたしたとおり、これまでもハード、ソフト含めさまざまな施策を行い、できる限りの投資もしてきた、このように考えております。今後も重点的に取り組んでいく市政の重要課題の一つであると、このようにも思っております。 しかし、一方で、市民全体の認識を考えたときに、中心商店街のあり方とか意義、必要性といったものがどの程度広く新市民に共有されているのかといえば、これは温度差が相当あるのではないかとも感じております。この点は大変重要なことでございまして、広く市内外の住民が魅力を感じ、中心市街地へ足を運んでくださることによりまして認識の共有が図られるものと私は考えております。私自身は、なるべく中心商店街で買い物とか飲食をしようと心がけているところでございますが、恐らく多くの消費者にとっても同様な感じを持っているかと思いますが、共有という視点からすれば何か共鳴するものが不足しているのではないかと感ずるわけでございます。将来を見据えれば、この発展ということに対してかなり限界に達しているものと、このように理解をせざるを得ません。この現状からのやっぱり脱却をどうするのか、これが現在我々に突きつけられた大きな課題であるのではないでしょうか。私は、お店が大型店でも含めて郊外に数多くあり、消費者はどこでも欲しいものが買えるという現在の消費スタイルの中で、中心市街地あるいは中心商店街にもう一度目を向けさせ、市の中心地であるという市民全体の意識の共有を図って、中心市街地ににぎわいを取り戻すにはかなりの発想の転換、思い切ったことをしないとですね、現状は変わらない、このように考えております。 中心商店街の活性化というのは、全国まさに共通の課題でもあり、特に地方都市においてはどこの自治体も相当悩んでいるテーマだと思います。それだけに、国も改正まちづくり三法をもってしてですね、施策を講じてきた、このように理解をいたしております。こうした状況の中で、私が申し上げたいのは、今回のＪＴ跡地の開発を大きなチャンスととらえるべきであろう、現在の流れを変える転機にするよう考えられないかということでございます。決して市として大型店を誘致したわけではございません。ＪＴの責任においてパートナーを決定したという、この現実をとらえてですね、未来のまちづくりをどう考えるのかでありましょう。その可能性は、商店のあり方ということだけではありません。もっと違った魅力を含めた創造、付加価値を生み出すチャンスなのではないかと、このように考えております。全国各地で悩んでいる中、今回たまたま上田市にそういうことを真剣に考えられる機会を与えられたということだと思います。これまでと同じような発想で対策を進めていくのも一つの考え方でもありましょうが、それで20年、30年先に中心商店街が今よりよくなっているという保証は全くありません。どちらにしても、私はリスクはあると思っています。勇気も要るでしょう。難しい判断だとも思います。地元商店街の皆様におかれましては、いろいろなお考えで、ご事情もあろうかとは思いますが、できればもう一度、今回のＪＴ跡地の商業施設の出店をピンチではなく新たなチャンスととらえて、前向きな姿勢の中でさまざまな議論、検討を行いながら、商店街の活性化へとつながるよう取り組むことはできないか、ご協議をいただきたいと思います。そういう協議の中では、今後上田市商工会議所を含めたいろんなまちづくりの団体も含めてやっぱり議論をしていくべきなのだろうと、このように思います。中心商店街全体の認識がそういう形に向いた上での議論の中におきましては、今後上田市として果たすべき役割とか行うべき中心市街地への新たな支援、活性化策といったものも見えてくるのではないかと、このように思います。 いずれにいたしましても、知見も含め率直に申し上げさせていただきました。今後も、地元商店街の皆様を初め市民全体のご意見については真摯に受けとめた上で、中心市街地、ひいては市全体の活性化にどうつなげるのかという視点に立って、市といたしましてもそれぞれの段階で適切に対応をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 商工観光部長。 〔商工観光部長 宮下 省二君登壇〕
◎商工観光部長（宮下省二君） 大型店と地元店との共存共栄についてどう考えているのかとのご質問を何点かいただきました。 まず最初に、商業施設の話が先行しているのはなぜか、イトーヨーカ堂と地元の話し合いはどう持たれるのか、市はまちづくりのために間に入って調整するべきではないか、既存商店街との連携策はどんなものがあるかとのご質問でございます。ＪＴ跡地で検討されております商業施設に関しては、さまざまなご意見があることは承知をしております。また、土地の所有者でありますＪＴと実際の土地利用者である商業施設を営業するイトーヨーカ堂との間に基本協定が締結されたことで、これから出てくるご意見もあることと思います。 市長の答弁の中にもございましたように、ＪＴとしては、地域の活性化につなげるために、地元の皆様への誠意ある対応を早期に具体的に協議したいということで、正式に出店者としてイトーヨーカ堂を選定し、基本協定を締結したとお聞きをしております。市内の既存の商業者の皆様との連携策については、責任ある協議を進めることは重要な課題であり、この点を優先して進めるために基本協定の締結をしたもので、イトーヨーカ堂はその当事者になったものと認識をしております。また、イトーヨーカ堂からも真摯に対応する所存である旨のお話も９月６日に面談した際にいただいております。 商業施設の建設の規模や面積は、現在のところ、今後の公共利用の動向も見据える必要があるため、決まっていないとのことでございました。かつての大店法のように、売り場面積や営業時間などの需給調整は法律的にもできなくなっておりますが、イトーヨーカ堂と既存商店街の皆様との協議の場を設けることは、市といたしましても積極的にかかわってまいりたいと考えております。規模の違いを超えて、同じ商業者としての連携、共存共栄によって上田市の商業を支えていただくために、既存の中心商店街の皆様にも協議の場の設定についてご理解をいただきたいと考えております。既存の中心商店街の皆さんが持つ疑問やご懸念も、協議によって払拭される部分もあることと思いますので、ぜひとも前向きな姿勢の中でさまざまな論議、検討を行う協議の場にお着きをいただくようにお願いをしてまいりたいと思っております。その中で、既存の中心商店街に対しての新たな支援策も見えてくるのではないかと考えております。 既存商店街との連携については、イトーヨーカ堂が出店した亀有地区の例によりますと、駅周辺の９商店街とイトーヨーカ堂のほか、消費者や自治会などが参加して連携策を検討する検討委員会が発足して、自転車による地域回遊システムの構築、商店街とイトーヨーカ堂の連携によるスタンプラリー、地区全体のイメージ戦略の展開、イトーヨーカ堂による地元商店街の積極的なＰＲなどが報告書に盛り込まれたと聞いております。提案された具体策の実施については、負担の分担割合や商店街の合意形成などが課題となっております。 また、大型店との連携ではありませんが、中心市街地活性化の観点から、長野市や松本市などでは定額で循環バスを走らせている地域もございます。そのほかには、日本チェーンストア協会が他の業務形態で全国的なチェーン展開を行っております業界団体のほか、東京商工会議所、東京都商店街連合会などと一緒にまちづくりと地域商業活性化に向けた商店会・チェーン店関係団体協議会という団体を組織し、平成17年３月に「地域商業連携・協働ガイドブック」という冊子をまとめ、全国における連携協働例を紹介をしております。この中で、地元の商店会と大型店の連携によるレシートウオークラリーなどのイベントや商業祭などによる合同の大売り出し、共同広告チラシなどのＰＲ活動、商工会議所の協力によって地元商店街のＰＲや歴史、文化などについての大型店内での放映及びふだんからの情報交換などが紹介されており、同時に既存の商店、チェーン店、商工会議所がそれぞれ連携、協働に果たすべき役割のほか、商業者全体が地域社会に果たす役割も述べております。さらに、商業者同士の連携、協働は民民の関係の円滑化であり、行政が介入してお互いの主張を整理することは指導ともとられかねないため、十分な注意が必要であることや、商工会議所と連携して同じテーブルに着くことの必要性も述べられております。連携策を協議する場において、商業者としてまちの実情をよく知っている既存商店街の皆様と大型店が全国展開をする中で得たさまざまなノウハウの融合により、上田独自の共存共栄策を打ち出せるような前向きな対応をお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 武藤議員。 〔30番 武藤 弘君登壇〕
◆30番（武藤弘君） ただいまそれぞれ答弁をいただきました。市長も大変難しい問題がクローズアップされ、夜も眠れないときもあるかと思いますが、夜だけはゆっくりひとつ休んでいただいて頑張っていただきたいと思います。 次の質問に入ります。ＪＴ跡地の開発を進めるには、工業専用地域、準工業地域の用途地域の変更が必要と思いますが、このことについての今後の流れについてお聞きをいたします。 次に、ＪＴ跡地問題、最初から市議会抜きで進められて議会軽視と、このように思いますけれども、今後も理事者側の計画で議会抜きで進めていくつもりかどうか、その見解を伺います。 ＪＴ跡地、上田工場が廃止される方針が発表されたのは平成14年７月でありました。その年、平成14年の12月にはＪＴ側から跡地購入に関する申し出があったにもかかわらず、議会、商工会議所に関係なく、庁内の検討だけで、ＪＴ上田工場跡地のすべてを購入することはないという方針を平成16年１月にＪＴ側に伝えております。この土地は、中心商店街に位置し、６万坪弱にも及ぶ、これだけ大きな土地の扱いを議会にも商工会議所にも諮らず、庁内だけの検討で決定してしまったことは、今となって大変残念であったと言わざるを得ません。議会に相談できない何か理由でもあったのかどうか、その理由をお聞きします。 市議会の先輩でもある成沢捨也元議員も、８月３日の地元有力紙の取材に対し、次のように述べております。「市の財政状況などから、このような結論になるのも仕方がないが、最初から市民を集めて研究会をつくり、今のような結論が出ればよかった」と新聞紙上で述べておられます。仮に、最終的には市の考え方に落ちつくとしても、それぞれの時点で論議をつくし、方向性が固まっていれば無用のトラブルもなかったのではないかと、このように思います。 ６月議会で、ある議員がＪＴ跡地の全部取得を求めると、全部買ってしまえと、こういうことですね。どうしてそのような発想になるかわからないと市長は語気を強めました。また、７月15日には「上田市商店街連合会がＪＴ跡地の大型商業施設反対の要望書を市に提出した際、市長は「ＪＴの力であの土地に何をつくるか、我々には権限はない」と述べ、モール型の商業施設の建設を懸念する意見に対し、「なぜモール型がいけないのか」と市長は切り返す場面もあった」と、このように新聞報道されておりました。今後もこのＪＴ跡地についていろいろな問題が浮上すると思いますが、市長も冷静に物事に対処していただくことを心よりお願いをしておきます。 トラブルの話からちょっと脱線しましたが、ＪＴ跡地問題、理事者側のその後の進め方についても、議員を含めての合意形成が不足していると考えております。確かに５月、２回にわたって市民公聴会が開かれているが、果たしてそれだけで十分であったのかどうか、もう少し白紙の段階から市民や市議会側にも相談をするべきではなかったのでしょうか。ＪＴ跡地のあり方について、今後も議会を抜きで理事者側の判断で事を進めていくつもりかどうか、それとも市民の意見を求めながら市議会と協議していくつもりなのか、市長の見解を伺いまして、私の２問目といたします。
○議長（土屋陽一君） 都市建設部長。 〔都市建設部長 峰村 万寿夫君登壇〕
◎都市建設部長（峰村万寿夫君） ＪＴ跡地につきまして、開発を進めるには工業専用地域、準工業地域の用途地域の変更が必要だが、このことについて今後の流れはどうかというご質問でございます。 ＪＴ上田工場跡地につきましては、準工業地域と工業専用地域の二つの用途地域が設定されております。このうち、準工業地域約６ヘクタールにつきましては、さまざまな用途の建築物が建築可能となっております。また、残り約13ヘクタールの工業専用地域の部分につきましては、専ら工業の利便の増進を図るための地域として、原則的に住宅、公共施設、物販店、また飲食店等の建築はできない地域となっております。上田駅からも近く、まち中の拠点性を高める可能性を秘めたこの土地を工業専用地域に限定してしまうと、今後土地利用が硬直化するのではないかと懸念されるところでございます。 現在、上田市の工業系の土地利用は、東塩田の工業団地を初め、郊外の造成地に移行しております。さらに、市街地の工業系の用途地域に立地する工場は、ＪＴに限らず、撤退、縮小あるいは移転が顕著化している現状もありますので、いずれにしましても、まちづくりの視点から工業系用途の見直しは必要であると考えております。実際には、公共施設や都市基盤整備の概要が明らかになり、中心市街地の位置づけができた段階で、用途地域の変更に向けた具体的な手続を進めてまいりたいと考えております。 用途変更の手続的な流れとしましては、まず初めに、用途変更の素々案、最初の原案でございますが、この素々案につきまして、地元の皆様を対象に説明会を実施します。次に、地元の皆様の意見を参考に作成した計画素案を全市的に縦覧しまして、それに対する意見を募集します。意見書の提出があった場合は、公聴会を開催して意見を聞く場を設けます。この意見につきましては、都市計画審議会でご審議をしていただき、その結果を踏まえた計画案を作成します。計画案につきましては、再度縦覧をするとともに、意見書も受け付けます。また、それと同時に、県と協議をしまして、県知事の同意を得る必要がございます。最後に、計画案とそれに対する意見書につきまして都市計画審議会で審議していただき、原案が議決されれば都市計画変更を告示いたします。このように、計画案に対して広く市民の皆様の意見を聞く機会と、都市計画審議会に審議していただく機会を繰り返し行う予定ですので、十分な検討が行われるものと考えております。 なお、都市計画審議会の委員は、市議会議員、学識経験者、また関係行政機関の職員、関係団体の代表者、公募委員などによる18名を予定しております。用途変更の手続は、都市計画法で規定された部分があることはもちろん、市民の皆様の関心も非常に高いことから、適正かつ十分な議論のできる手順を踏んだ上で進めてまいります。 以上でございます。
○議長（土屋陽一君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） ＪＴ跡地問題につきまして、議会抜きで話が進められているのではないか、今後はどうするのかというお話でございましたが、ご質問を聞いておりまして、過程の一局面をとらえながらご質問されておられるとしか私感じられないのですけれども、これはやはり経過があって、私どもは知り得る話はすべてオープンにしてきましたし、全部買うか、買わないかということについては常識的にまず考えて買えない、そういう判断が働いてきたところでございます。事実、議員の皆さんからも、お一人除いて全部買えというお話はいただいておりません。 過程を含めてお話しさせていただきます。ＪＴ上田工場跡地の利活用につきましては、平成14年７月に上田工場閉鎖の発表がされて以降、さまざまな角度から総合的な検討をしてきております。平成14年12月には、ＪＴから跡地についての基本的な考え方として、跡地は基本的には民間に一括で売却するつもりでいるが、もし上田市で全部取得する希望があれば最優先として考える旨の申し入れがありました。まず、上田市として全部取得するかの判断を求められたところでございます。 これに対して、厳しい市の財政状況、全部取得しても跡地全体をどう利活用できるのか、見通しが全く立たない中で、立地特性から見ても民間活用が十分可能な土地であり、民間による利活用を図ることが雇用の創出、税収入の増加、そして地域の活性化にもつながること、そんな総合的判断をした中で、まちづくりの視点を大切に民間との協働による活用を進めたい旨、ＪＴ側にお伝えをいたしたものでございます。またその際、あわせて、全部は取得しないが、今後公共用地として一部土地の取得をお願いするかはもう少し待っていただきたいということを申し入れてまいりました。 このＪＴ上田工場跡地の利活用に対する経過、上田市としての対応、また私の考え方等につきましては、これまでも議会の一般質問等においてたびたび取り上げられ、ご質問やご提案もいただいてまいりました。その都度、私といたしましては誠意を持ってお答えを申し上げ、一定のご理解も賜ってきたものと理解をいたしております。また、平成17年４月にＪＴ側から跡地活用の三つのコンセプトが示されましたが、その直後の５月13日の臨時会において市街地活性化対策特別委員会が設置されましたので、その後は特別委員会に対しましても十分ご説明を申し上げてご議論をいただく中で進めてきたものと認識をいたしております。そして、この過程にあっては、忘れてはならない合併という問題がございました。 この件に対しましては、市民の皆さんもいろいろな意味で期待や希望も膨らませながら、利活用の方向性に関心を持っていただいておると思っています。私といたしましては、今後も広く皆様のご意見を真摯に受けとめた上で適切に対応してまいりたいと考えておりまして、当然、議会に対しましても機をとらえてご報告を行ってまいります。今回のこのようなさまざまな皆さんからいただいた議論も、一つの私は通過点であり、また多くの市民の皆様が理解していただく上においても大変意義のある議会であったと、このように理解をいたしております。今後とも、前向きな議論の中でご協力を賜りますようお願い申し上げるところでございます。
○議長（土屋陽一君） 武藤議員。 〔30番 武藤 弘君登壇〕
◆30番（武藤弘君） 時間がなくなりましたので、次に進みます。 今、少子高齢化社会において、上田市でも人口が減少する中、人口がふえればいいのですけれども、これ以上まちをふやしても発展がないわけで、特に地方都市の場合、拡大は無理で、むしろ縮小しなければいけない、こういう時代に突入しているわけで、そのために国が進めるコンパクトなまちづくりが今青森発で始まってきた中、上田市だけは別格で、母袋市長の決断とも言われる、まちを拡大して流出を防ぐと、このようにＪＴの基本は変えないと言っておりますが、市長のこの考えは世の流れに完全に逆行していると思います。その考えについて、市長、伺います。どうでしょうか。 それからですね、共存共栄、これは大事だから、部長からは答弁をいただきましたが、市長からも本当に共存共栄ができるのかどうか、その２点。 それからですね、もう一点は、このようにですね、大きな問題、ＪＴ跡地のあのでかい、大きな跡地のヨーカ堂、そしてまちの中の小さな商店との戦いになるわけです、商売というものの。だれが考えても勝ちっこないわけですよ、これは。そこで、出店計画の変更、あきらめますというような考えは市長にはないのか、あるのか、その辺をきちんと答えていただきたい。 私の質問を終わります。
○議長（土屋陽一君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） もろもろいただきましたがね、コンパクトシティー、まさに今回試されているものだと思います。新しい上田市の中でどのようなまちづくり、施策、国が示したものに沿ってとは申しませんけれども、コンパクトシティーがどのようにつくられていくのか、これがまさに試されているわけで、私がすべて一存で決める話では全くございません。関係者それぞれの皆さんがですね、将来においてどんなまちづくりをしていくか、それが問われていると申したところでございまして、リスク的には、どちらへ進もうともリスクというのは現時点では存在しているものと思っています。したがって、将来不透明な中でともに切磋琢磨し、また協力すべきことはしていくという中で私は新たなまちづくりができるものと思います。 単に既存商店街とか大型店という対立軸だけで本当にいいのでしょうか。私はそうは思いません。既存あるいはアンド、ウィズ大型店、やっぱりそういう視点というものをどうして持てないのかということをやはりこの際考えていただきたい、このように強く感じております。したがって、確かに共存共栄というのは難しい視点があろうかとは思いますが、しかし、やはり今、先ほど申したとおり、今までどおりでいいと思う人は恐らく市民にもいないのでありましょう。したがって、新たなこのチャンスというものの中でどう考えるかにかかわってきているものと解釈いたしておるところでございます。
○議長（土屋陽一君） 以上で一般質問が終了いたしました。 ◇
△日程第２ 議案第６６号～第７０号
○議長（土屋陽一君） 次に、日程第２、議案第66号から第70号まで５件一括議題とし、本案５件の質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◇
△日程第３ 議案第７１号～第１１９号
○議長（土屋陽一君） 次に、日程第３、議案第71号から第119号まで49件一括議題とし、本案49件の質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◇
△日程第４ 議案第１２０号及び第１２１号
○議長（土屋陽一君） 次に、日程第４、議案第120号及び第121号２件一括議題とし、本案２件の質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◇
△日程第５ 議案第１２２号～第１３２号
○議長（土屋陽一君） 次に、日程第５、議案第122号から第132号まで11件一括議題とし、本案11件の質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◇
△日程第６ 議案第１３３号及び第１３４号
○議長（土屋陽一君） 次に、日程第６、議案第133号及び第134号２件一括議題とし、本案２件の質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◇
△日程第７ 議案第１３５号
○議長（土屋陽一君） 次に、日程第７、議案第135号を議題とし、本案の質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◇
△日程第８ 議案第１３６号
○議長（土屋陽一君） 次に、日程第８、議案第136号を議題とし、本案の質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◇
△日程第９ 議案第１３７号及び第１３８号
○議長（土屋陽一君） 次に、日程第９、議案第137号及び第138号２件一括議題とし、本案２件の質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◇
△日程第１０ 議案第１３９号及び第１４０号
○議長（土屋陽一君） 次に、日程第10、議案第139号及び第140号２件一括議題とし、本案２件の質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◇
△日程第１１ 報告第２８号
○議長（土屋陽一君） 次に、日程第11、報告第28号を議題とし、本案の質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◇
△日程第１２ 報告第２９号
○議長（土屋陽一君） 次に、日程第12、報告第29号を議題とし、本案の質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◇
△日程第１３ 特別委員会の設置及び委員の選任
○議長（土屋陽一君） 次に、日程第13、特別委員会の設置及び委員の選任についてを議題といたします。 お諮りいたします。議案第71号から第134号までの64件については、16人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋陽一君） ご異議なしと認めます。よって、議案第71号から第134号までの64件については、16人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、小林隆利議員、小林三喜雄議員、井沢信章議員、池上喜美子議員、安藤友博議員、大井一郎議員、清水俊治議員、西沢逸郎議員、下村栄議員、深井武文議員、渡辺正博議員、滝沢清茂議員、南波清吾議員、児玉将男議員、武藤弘議員、久保田由夫議員、以上16人を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋陽一君） ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました皆さんを決算特別委員会委員に選任することに決しました。 ◇
○議長（土屋陽一君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 ただいま決算特別委員会へ付託いたしました議案第71号から第134号までの64件を除く各議案は、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 お諮りいたします。明14日から25日までの12日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋陽一君） ご異議なしと認めます。よって、明14日から25日までの12日間は休会することに決しました。 次回は、９月26日午後１時30分から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後 ６時４７分 散会...