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1. 上田市議会 2005-04-06
   06月13日－一般質問－02号

   
   取得元: 上田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-10
   平成１７年　　６月　定例会（第２回）議事日程　第　１　一般質問　　　(1)市政について　　　(2)市政について　　　(3)市政について　　　(4)市政について　　　(5)市政について　　　(6)市政について　　　(7)市政について　　　(8)市政について　　　(9)市政について　　 (10)市政について　　 (11)市政について　　 (12)市政について　　 (13)市政について　　 (14)市政について　　 (15)市政について　　 (16)市政について　　 (17)社会的弱者対策について　　　　　　　　　　　◇本日の会議に付した事件　日程第１(1)から(6)まで　　　　　　　　　　　◇出席議員（30名）　　　　　１　　　番　　　黒　　　田　　　敏　　　子　　　君　　　　　２　　　番　　　土　　　屋　　　　　　　亮　　　君　　　　　３　　　番　　　安　　　藤　　　友　　　博　　　君　　　　　４　　　番　　　土　　　屋　　　孝　　　雄　　　君　　　　　５　　　番　　　西　　　沢　　　逸　　　郎　　　君　　　　　６　　　番　　　井　　　出　　　康　　　生　　　君　　　　　７　　　番　　　池　　　上　　　喜　美　子　　　君　　　　　８　　　番　　　渡　　　辺　　　正　　　博　　　君　　　　　９　　　番　　　足　　　立　　　　　　　誠　　　君　　　　　１　０　番　　　外　　　山　　　　　　　愷　　　君　　　　　１　１　番　　　宮　　　入　　　英　　　夫　　　君　　　　　１　２　番　　　内　　　堀　　　勝　　　年　　　君　　　　　１　３　番　　　大　井　戸　　　荘　　　平　　　君　　　　　１　４　番　　　尾　　　島　　　　　　　勝　　　君　　　　　１　５　番　　　武　　　藤　　　　　　　弘　　　君　　　　　１　６　番　　　藤　　　原　　　信　　　一　　　君　　　　　１　７　番　　　堀　　　　　　　善　三　郎　　　君　　　　　１　８　番　　　金　　　井　　　忠　　　一　　　君　　　　　１　９　番　　　宮　　　下　　　昭　　　夫　　　君　　　　　２　０　番　　　成　　　田　　　守　　　夫　　　君　　　　　２　１　番　　　田　　　中　　　正　　　雄　　　君　　　　　２　２　番　　　倉　　　沢　　　俊　　　平　　　君　　　　　２　３　番　　　南　　　波　　　清　　　吾　　　君　　　　　２　４　番　　　川　　　上　　　　　　　清　　　君　　　　　２　５　番　　　田　　　中　　　　　　　明　　　君　　　　　２　６　番　　　丸　　　山　　　正　　　明　　　君　　　　　２　７　番　　　土　　　屋　　　陽　　　一　　　君　　　　　２　８　番　　　茅　　　野　　　光　　　昭　　　君　　　　　２　９　番　　　南　　　雲　　　典　　　子　　　君　　　　　３　０　番　　　高　　　遠　　　和　　　秋　　　君　　　　　　　　　　　◇説明のため出席した者　　　　市　　　　長　　　母　　　袋　　　創　　　一　　　君　　　　助　　　　役　　　田　　　口　　　邦　　　勝　　　君　　　　収　 入 　役　　　小　　　池　　　俊　　　一　　　君　　　　総　務 部 長　　　小　　　出　　　　　　　俊　　　君　　　　政　策 参 事　　　宮　　　下　　　省　　　二　　　君　　　　総　務 課 長　　　井　　　上　　　晴　　　樹　　　君　　　　企　画 課 長　　　鈴　　　木　　　栄　　　次　　　君　　　　政　策 主 幹　　　原　　　澤　　　尚　　　穂　　　君　　　　財　政 部 長　　　清　　　水　　　　　　　明　　　君　　　　財　政 課 長　　　武　　　井　　　繁　　　樹　　　君　　　　市民生活部長　　　塩　野　崎　　　利　　　英　　　君　　　　商工観光部長　　　大　　　井　　　正　　　行　　　君　　　　農　政 部 長　　　大　　　沢　　　和　　　正　　　君　　　　都市建設部長　　　小　　　林　　　憲　　　和　　　君　　　　消　防 部 長　　　手　　　塚　　　一　　　彦　　　君　　　　健康福祉部長　　　土　　　屋　　　朝　　　義　　　君　　　　福祉事務所長　　　　上下水道事業　　　須　　　藤　　　清　　　彬　　　君　　　　管　 理 　者　　　　教　 育 　長　　　森　　　　　　　大　　　和　　　君　　　　教　育 次 長　　　中　　　村　　　明　　　久　　　君　　　　　　　　　　　◇事務局職員出席者　　　　事　務 局 長　　　田　　　玉　　　利　　　貞　　　君　　　　事 務 局次長　　　古　　　平　　　　　　　実　　　君　　　　議　事 係 長　　　片　　　岡　　　文　　　夫　　　君　　　　調　査 係 長　　　　主　　　　査　　　清　　　水　　　充　　　久　　　君　　　　主　　　　査　　　星　　　野　　　陽　　　一　　　君　　　午前　９時30分　　　開議 ○議長（宮下昭夫君）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　◇ △日程第１　一般質問(1)市政について ○議長（宮下昭夫君）　日程第１、一般質問を行います。　まず、市政について、足立議員の質問を許します。足立議員。　　　〔９番　足立　誠君登壇〕 ◆９番（足立誠君）　おはようございます。通告に従いまして市政について順次質問をしてまいります。　まず初めに、市民の健康を守るための医療供給体制と生活習慣病対策について伺います。急速に少子高齢化が進展し、また生活習慣病が増加する中で、市民の健康を守り活力ある地域をつくるためには、医療の質の向上や医療ニーズに対応できる医療供給体制を確保すること及び積極的な生活習慣病対策を講ずることが大変重要であると考えます。そこで、長野病院を中心とした上田市の医療供給体制と生活習慣病対策について質問をします。医師の臨床研修制度が16年度から変更されたことに伴い、全国的に病院の医師不足が社会問題化している中で、長野病院においても今年度に入って４名から５名の医師が減るという事態が生じています。特に常勤の麻酔科医が２名から１名になったことにより、今までどおり救急患者の受け入れ態勢が維持されているのか心配されており、また一部病棟が休棟されたことにより診療や入院に影響がないのか懸念されています。　また、市民の健康状況についても、近年高血圧や糖尿病、高脂血症等の生活習慣に起因する疾病を有する人やその予備軍と言われる人が急速に増加しており、今後も加速度的に増加していくことが懸念されています。特にこれらの疾病をあわせ持っている複合有病者は心筋梗塞や脳卒中を発症する危険性が極めて高く、また医療費の増加原因となるなど大きな社会問題となっており、その積極的な対策が求められております。　そこで、市民が安心でき、活力のあるまちづくりのために、上田市の医療体制と健康づくり施策についてどのように考えているのか、伺います。また、長野病院の病棟が一部休棟されている状況も含めて、医師の臨床研修制度の変更に伴う長野病院の救急医療体制及び市の対応について伺い、あわせて長野病院は東信地区でどのように位置づけられ、評価をされているのか伺います。　次に、これからの生活習慣病対策として今年度から始まる上田ヘルスプロモーション事業について、上田市の生活習慣病の状況と課題、事業の内容、また事業の中で行われるインターバルウオーキングの内容について伺います。　次に、子供教育の一元化について伺います。子ども教育課は、乳幼児から義務教育期までの子供の視点に立った一貫した教育を行い、人づくりの一元化を目指し、子供教育にかかわる諸施策を総合的に展開していく中で１年が経過しました。その間の課題や問題点をとらえ、子ども教育課は保育所の運営、青少年の健全育成などの子供の施策を統合し、わかりやすい組織を目指した子ども課、いわゆるワンステップへの移行を視野に入れる中で、今年度は幼、保、小、中のさらなる連携と中学校ブロックごとの地域特性を生かした取り組み、それから家庭教育支援事業、放課後児童対策の実施と施設、環境の整備、大学との連携による子育て支援などの取り組みを行っていくとのことであります。　そこで、伺いますが、次世代育成支援主幹との連携によって行ってきた事業はどのようなものがあるのか、また子ども教育課の幼保小一元化の取り組みは第１段階と認識しているが、来年の合併時の組織体制に児童保育課と子ども教育課の統合を含めた第２段階へと移行していく必要性を感じるが、どのように考えているのか、教育長にお伺いし、私の第１問といたします。 ○議長（宮下昭夫君）　市長。　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　おはようございます。最初に、足立議員からのご質問で、市民の健康を守るための医療供給体制と生活習慣病対策について、私の方から最初に答弁させていただき、他の質問等につきましては、担当部長から答弁させていただきます。　市民の皆様が元気で安心して生活をしていく上で医療の確保及び健康づくりは欠かせないものであると、このように考えております。そのためには良質で効率的な医療供給体制の整備と、生活習慣病予防や介護予防のための積極的な健康づくり施策が必要であると思います。良質で効率的な医療の確保につきましては、地域医療圏の医療資源の効率的有効活用を図りながら、１次医療、２次医療、３次医療を必要に応じた状況で受けられるよう、それぞれの医療機関の機能分担を体系的に整備、促進しながら、長野病院を中核病院とした効率的な地域医療のネットワークを構築することが重要であると考えております。上田市におきましては、昨年小児初期救急センターを開設し医療供給体制の整備を進め、初期救急を担うセンターと、また２次救急を担う長野病院を初めといたします病院とのネットワークの構築に努めてまいりました。また、先ほどもご質問にございましたが、医師研修制度の変更、これに伴いまして長野病院を初め全国的に病院の医師不足が社会問題化しているのが現実でございます。長野病院が担っている高度救急医療については、基本的に今までどおりの体制を維持することが市との話し合いの中で確認されています。また、上田、小県両医師会と連携しながら、４月６日に信州大学の学長及び医学部附属病院長に面談いたすことができまして、医療確保など地域医療への支援について強く要望してきたところでございます。　一方で、生涯を通じた健康づくりの施策につきまして、市民一人一人が生き生きと暮らせる活力ある地域づくりを推進し、それぞれのライフステージや心身の状態に応じた個人の主体的な健康づくりを支援することが重要であり、また増加する医療費を抑制するための健康づくり、これも必要であると考えております。そのために、従来の健康相談あるいは健康教室に加えまして、科学的あるいは医学的根拠に基づいて運動や食生活改善など個人の健康づくりに積極的に介入いたし、生活習慣病予防や介護予防を目指す新しい健康づくりを事業として、今年度から信大医学部や医師会の協力をいただきながら、上田ヘルスプロモーション事業を進めてまいるところでございます。当然住民の関心、また参加意欲が何より大事だということは言うまでもございません。今後におきまして、保健、福祉、医療を総合的にネットワークし、子供から高齢者までの健康づくり、また子育て支援というような課題を核といたします、そういうものも含めて市民参加型の保健福祉総合センター、こういったものについても必要と考えております。さらに、高齢化社会が急速に進行する中で、温泉を利用した健康づくりが全国的に評価されている状況でございます。上田市におきましても、恵まれた温泉資源を有効活用した生活習慣病予防あるいは介護予防、心の健康づくりのための施策を積極的に進めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、市民の皆様が健康で安心して生活できる活力ある新生上田市を実現するためにも、多様で質の高い保健医療サービスを提供できる環境整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（宮下昭夫君）　健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長　土屋　朝義君登壇〕 ◎健康福祉部長（土屋朝義君）　市民の健康を守るための医療供給体制と生活習慣病対策について、個々にご質問をいただきました内容につきまして私から答弁いたします。　まず、医師の臨床研修制度が平成16年度から変更されたことに伴う長野病院の状況と救急医療への影響、それに対する市の対応についてお尋ねがございました。全国的に大学から医師の派遣を受けている病院の医師不足が発生しております。これは、平成16年度から始まった医師の卒業研修義務化に伴う現象でありまして、従来は大学の医局に入っていた新人医師が民間病院などで研修を受けるようになりまして、人手不足になった大学側が他病院への派遣を控え始めたことによるものでございます。しかし、新しい研修制度の第１期卒業生が医局に戻る数年後には医師不足は解消されるものと期待されています。長野病院では４月から内科医や麻酔科医など４名が減り、今後１、２名が減る見込みでございます。特に上小地域の救急患者の３割を受け入れている救急医療におきましては、常勤の麻酔科医が２名から１名になることから、市では救急医療に支障が生じないよう長野病院と交渉を重ねてまいりました。　その結果、３点が確認されております。１点目としては、通常の救急患者は今までどおり受け入れ、対応できる治療を行うと。２点目として、明らかに長野病院では対応できないと医師が判断した患者につきましては、第３次の救急医療機関であります佐久総合病院等へ搬送すると。第３次の救急医療機関への患者搬送につきましては、原則的には医師が同乗するというふうになっております。３点目としまして、第３次救急医療機関へ搬送する時間的余裕のない患者は長野病院で対応する。以上３点が確認されておりまして、基本的には今までどおりの救急医療体制が維持されております。　市では地域の医療体制を維持するために、市長が先頭になりまして、上田市医師会長、小県医師会長と信州大学学長と医学部附属病院長に地域医療への支援、協力について要請を行いました。今後も長野病院、両医師会及び信州大学と連携しまして、地域中核医療病院であります長野病院の医師確保に向けて協力をしてまいります。また、市民の皆さんには救急医療システムについてご理解をいただくために、この６月26日に上田創造館で上小地域の救急医療を考える市民シンポジウムの開催を計画しております。大勢の市民の皆さんにご参加をいただきたいというふうに思っております。　次に、５月から病床が一部休棟になっているが、その内容についてですが、長野病院では現在420床の入院ベッドがありますが、この５月から西病棟の一部50床を一部休棟し、370床に減らしています。これは、従来の入院患者数の動向や平均在院日数等を総合的に判断し、さらに効率的な病院運営と患者サービスの向上のために病床を集約したものでございます。これによりまして準夜間の看護師の人数も２人から３人へ増員するなど看護体制の強化が図られております。　次に、長野病院は東信地区でどのように位置づけられているのか、またどのように評価されているかでございますが、東信地区の医療圏において１次から３次までの医療を各医療機関が機能分担している医療システムの中で、長野病院はかかりつけ医や一般病院が対応できない高度な医療サービスを提供しております。また、より専門的な医療が必要な患者を佐久総合病院や特定機能病院であります信大附属病院へ紹介する役割を持った病院でもあります。長野病院は地域の中核病院として多くの面で大きな役割を果たしております。一つとしまして、地域医療支援病院としてかかりつけ医や一般病院を支援し、施設を地域の医療機関に開放しております。二つ目として、救急患者の３割が長野病院に搬送され、対応していること。それから、三つ目としては、全国的モデルと言われております上田市小児初期救急センターの支援体制がとられ、小児科医が24時間対応できる体制が整っていること。それから、四つ目として、医師の研修制度の変更に伴う医師不足の中で従来どおりの救急医療体制を維持していただいていることなどでございます。また、今後の取り組みとしましては、感染症が発生した場合、患者を受け入れる第２種感染症指定医療機関の指定について県と協議を行っていることや、新型救命救急センターの設置を計画していることなど、地域医療の中核病院として十分な役割を果たそうと積極的に対応していただいております。　次に、病院に対する第三者評価としまして、平成13年に財団法人日本医療機能評価機構が病院の第三者評価を行っておりまして、長野病院は総合して標準より上の評価がされております。詳しい内容につきましては、日本医療機能評価機構のホームページが公開されております。また、長野病院の評価については、日ごろから病院とかかわっているかかりつけ医に聞いてみることも一つの方法かと思っております。市としましても、市民の皆さんから寄せられる長野病院への意見を踏まえ、長野病院が市民や患者の皆さんからますます信頼が得られるよう、医師会等関係機関と連携して支援してまいりますので、よろしくお願いいたします。　次に、上田市の生活習慣病の状況と課題について何点かお尋ねがございました。上田市の生活習慣病の状況ですが、平成15年度の基本健康診査受診者9,365人のうち、生活習慣病有病者及び予備軍の割合は82％でありまして、糖尿病有病者及び予備軍の割合も18.7％で、５年前から比べますと倍増しております。この傾向は全国的にも同様でございまして、また脳血管疾患の死亡割合は、全国平均より9.2％多い状況でございます。このような状況の中で、上田市では16年度から脳ドック受診者への補助制度を創設し、脳血管疾患の予防に努め、また生活習慣病予防のための科学的及び医学的根拠に基づいて、個人に合った指導と個人の取り組みを地域全体で支援することが重要であることから、今年度から信大医学部と連携し上田ヘルスプロモーション事業を進めてまいります。ヘルスプロモーション事業の内容ですが、今年度はインターバルウオーキング実践講座、いきいき筋力向上トレーニング講座など、若年層から高齢者までの各層を対象にしたモデル事業を実施します。これらの講座では個人に適した運動や栄養プログラムを提供し、事業前後に筋力測定等を行い、評価、分析し、次への継続のステップといたします。また、医師会や民間スポーツ事業者等、産学官が連携したヘルスプロモーション研究会を開催し、運動や生活機能モデルの基準づくりを研究します。今後地域での生活習慣病予防に取り組む自主グループの育成や、運動機能、体力測定を身近で測定できる体制づくり、また保健師等の少ない人的資源で多くの市民が個別指導を受けられるシステムの研究を進めてまいります。　インターバルウオーキングの内容と効果でございますが、インターバルウオーキングは、３分間速く歩いた後３分間ゆっくり歩くという運動を30分から１時間程度繰り返す運動でございまして、これにより平均的に約10％の体力向上が見込まれ、これは週１回の筋力トレーニングを行うのと同等の結果というデータも出ております。また、血圧やコレステロール、中性脂肪の低下をもたらし、脳梗塞や心臓病予防効果が期待できるとともに、普通のウオーキングと比較して下肢の筋力や持続力が向上する効果があります。また、運動機器を使用したトレーニングと異なりまして、機器の購入費用や場所の確保も必要なく、より多くの人が手軽に参加できる運動でありまして、医療費の削減効果が期待できるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮下昭夫君）　教育長。　　　〔教育長　森　大和君登壇〕 ◎教育長（森大和君）　教育施策につきまして２点ご質問をいただきました。１点は、次世代育成支援主幹との連携と今後の事業展開について、もう１点は、子ども教育課の取り組みは第１段階とし、児童保育課との統合を含め第２段階に移行していく必要性を感ずるがどうかと、この２点であります。ご質問ありましたので、お答えをいたします。　子ども教育課の取り組みは、その内容の多くが次世代育成と密接な関係にあります。そうした観点からも子供を取り巻く現状と課題について共通の認識を持ちながら、親子広場の拡充、行政と子育てサークルとの連携、子育て支援に関する情報発信の一元化について連携を図ってまいりました。中でも親子広場の共催運営では、この６月から清明こども館におきまして、子育て中の親子が平日であれば毎日利用できる開放型広場を清明おやこぷらざとして開設をいたしました。次世代育成支援主幹を初め、少子化・青少年健全育成プロジェクトの関係課が中心となり、庁内における横断的な連携を図りながら、子育てサークルの協力もいただき運営をしております。　次に、ご質問がございました今後の子ども教育課の組織体制ということにつきましては、現時点も児童保育課との指導主事の兼務発令や庁内の関係課との連携がスムーズに行われておりますので、当面は現状における施策の継続とさらなる庁内連携を図りながら、実績を重ねる中で検証を行い、確たる方向性を見定めたいというふうに考えております。したがいまして、第２段階への移行の時期につきましては、そうした経過や市民の利便性、行政効果など、立地する条件を総合的に検討していく段階であるというふうに認識しております。　以上でございます。 ○議長（宮下昭夫君）　足立議員。　　　〔９番　足立　誠君登壇〕 ◆９番（足立誠君）　市長には市民の健康を守るための医療供給体制と生活習慣病について答弁をいただきました。医師研修制度による長野病院の医師不足の問題については、医師会の皆様のご協力も得ながら、いち早く適切に対応していただいたことで基本的に今までどおりの体制が維持できたものと理解をしております。　次に、長野病院の評価について答弁をいただきましたが、私も日本医療機能評価機構の長野病院に対する評価内容を調べてみました。その中で麻酔部門の管理が行われているかとの項目については、５段階評価の中で下から２番目の評価でありました。麻酔部門については救急医療に直接影響する大変重要な部門であります。そこで、当時低い評価を受けた理由とその後の経過について改めて伺います。また、西病棟の一部休棟に伴い、現在利用されている370床のベッドが満床になった場合、救急患者や一般患者の入院はできるのか伺います。　次に、救急医療体制の中で市民から診察可能な医療機関の問い合わせに対して24時間体制で紹介する救急医療情報システムの利用状況について、問い合わせの内容、件数、また市民にどのように周知されているのか伺います。　また、佐久総合病院のドクターヘリが７月から運航を開始する予定とのことでありますが、先ほど長野病院の４月からの救急患者受け入れについて、長野病院で対応できない重篤患者については３次救急医療機関である佐久総合病院等へ搬送するとの答弁がありましたが、その際救急車のほかこのドクターヘリで搬送することができると思うが、今後ドクターヘリを使用する場合どのような活用方法があるのか、また費用負担はどうなるのか伺います。　子供教育の一元化について、昨年３月の組織改正により子ども教育課設置に当たり、以前に市長は将来の子ども課というようなものを設置、視野に入れながらワンステップ、一歩踏み出してみたい、そういった思いで組織改正を行ったと、将来的に子ども課のようなものの設置について前向きと思える答弁をされております。質問の冒頭申し上げましたが、子ども教育課は今年度子ども課へワンステップ移行を視野に入れ取り組みを行っていくと言っている割には答弁に物足りなさを感じるところであり、残念であります。教育長の教育現場で得た知識や経験を踏まえた上で熱い思いを答弁していただきたかったと思いますが、今後第２段階への移行について時期も含めて検討いただけるとのことでありますので、前向きな検討をお願いしておきたいと思います。　次に、組織改正について伺います。かつて教育委員会の文化課と社会教育課が統合され生涯学習課が誕生した経過がありますが、本年４月にその生涯学習課から新たに文化振興課が設置されました。これは以前の状態に戻したものですが、教育委員会は将来展望のビジョンをどう描いているのか伺います。　また、文化部門を教育委員会から市長部局へ移管する動きが関東地域の自治体で見られるが、県内では松本市がことしの４月に県下では初めて実施をしております。そこで、その移管の基本的な考えは何か、市長部局のどの部局で担当しているのか、上田市としては来年の合併時にはどのように対応しようとしているのか、市長にお尋ねいたします。また、文化部門のほかに体育課や生涯学習課など義務教育関係以外の課所についても市長部局へ移管した自治体もあると耳にしますが、その実施する自治体のねらいは何なのか、教育長にお伺いをいたします。　次に、観光行政について伺います。ことし上田城1,000本桜まつりには、首都圏を中心に中京、関西圏を含め全国から大勢の観光客が訪れ、観光バスも昨年の550台を上回る780台に達したとお聞きしております。また、その対応策として、全庁的なプロジェクトにより「おもてなしの心」で受け入れ態勢を整えて対応されたところであります。上田市では観光をリーディング産業にするため、上田城1,000本桜まつりを初め幾つかの施策を展開されている中で、昨年の1,000本桜の問題点、課題について、特に滞在型プランの作成、上田観光コンベンション協会の組織強化についてどのように対応し、成果はどうだったのか伺い、私の第２問といたします。 ○議長（宮下昭夫君）　健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長　土屋　朝義君登壇〕 ◎健康福祉部長（土屋朝義君）　長野病院に関しまして再度２点ご質問をいただきました。　まず、日本医療機能評価機構の評価の中で麻酔部門の評価が５段階評価の下から２番目の評価だったが、その理由、その後の経過についてでございますが、長野病院が平成13年２月に医療機能評価を受けた時点では麻酔科医が１名しかいなかったため、麻酔部門の体制が確立していないとの理由からその項目については低い評価がされました。その後同じ年の13年の４月からは麻酔科医を２名にふやし、15年度には３名に増員しました。16年度途中から２名となりまして、現在常勤医１名とパート医１名で1.5人体制となっております。なお、医師の臨床研修制度の変更による医師不足の影響が出始めた当初、麻酔科医が全くいなくなる事態も懸念されましたが、病院長を初め長野病院、それから上田市医師会長、小県医師会長の努力によりまして現在の人数が確保された経過がございます。現在上田地域の中核病院としての機能が維持されているというふうに思っております。　次に、一部休棟に伴い370床のベッドが満床になった場合、救急患者や一般患者の入院はできるかお尋ねですが、長野病院では病床管理を適切に行えば370床で運営可能であると考えていますが、370床を超える患者があった場合は、一部休棟している病棟を利用することもできるとの回答をいただいております。　以上でございます。 ○議長（宮下昭夫君）　消防部長。　　　〔消防部長　手塚　一彦君登壇〕 ◎消防部長（手塚一彦君）　上田市救急医療情報システムの利用状況についてご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。　上田市救急医療情報システムは、現在市内61の病院、診療所のご協力をいただきまして診療可能な医療機関を日常常時消防が把握しておりまして、これを平成９年２月から運用をしております。このシステムによる平成16年１年間の利用状況は、市民からの電話による問い合わせが約4,800件、救急業務で出動した救急隊からの照会が約1,300件と、市民の安心を守る救急の最前線で大いに活用され、役立っていると思います。市民からの問い合わせは午後６時から午後９時の時間帯が多く、その内容は、子供から高齢者まで急な発熱、けが、腹部の痛み等さまざまでございます。問い合わせの際には、必要に応じた応急手当てのアドバイスもあわせて行っております。また、市民への周知につきましては、「広報うえだ」への掲載と上田市公式ホームページの上田市医療情報照会に掲載し、インターネットでの情報提供も行っております。今後もより一層利用していただくよう周知に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、ドクターヘリの活用についてのご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。佐久総合病院で７月から運航が開始されるドクターヘリにつきましては、消防や医療機関の出動要請に基づき、専門医、看護師が救急専用の医療機器を装備したヘリコプーターに同乗し、傷病者を現場から救命救急センターに治療を行いながら搬送するもので、救命医療の時間短縮に大変期待されるものでございます。ドクターヘリの活用方法としては、救急出動した救急隊員が現場で傷病者の状況を診て出動要請を行う場合、また救急隊員が傷病者を市内の病院へ収容した後、医師の判断により救命救急センターへの緊急搬送が必要となった場合の出動要請が考えられます。このドクターヘリ利用の費用負担につきましては、運航経費は無料であります。傷病者が特別な費用を負担する必要はございません。救急現場等での医療に伴う費用は、既定の制度に基づき本人または家族の負担となります。なお、運航経費でございますけれども、国と県の補助を受け実施することになっております。このドクターヘリの運航開始は、地域医療の充実と救命率向上の上からも大変意義あるものと受けとめております。　以上でございます。 ○議長（宮下昭夫君）　教育長。　　　〔教育長　森　大和君登壇〕 ◎教育長（森大和君）　教育委員会の文化部門を市長部局に移管する動きが全国的に見られ、県内では松本市が行っている中、上田市では組織改正により文化振興課が設置されたが、市長部局に移管する考えはどうかということのご質問、また体育課、生涯学習課についても一緒に検討する考えはあるかというご質問をいただきましたので、お答えをいたします。　文化は地域の皆さんが心豊かな生活を送るために欠かせないものであります。それと同時に、魅力的で個性豊かなまちづくりにおいても欠くことのできない重要な要素であるというふうに思っております。本年度教育委員会に新たに文化振興課を設置しましたのは、上田の個性を一層輝かせ、魅力あるまちづくりを進めるため、これまでの文化振興施策にまちづくり、さらには観光行政との横断的な連携という、そういった視点を取り入れ、地域文化を生かしたまちづくりを進めたいとの考えからでございます。この視点に立って、地域に根差した生活文化の再発見、歴史的文化遺産の保存、活用や、新たな文化を創造、発信する活動に対する支援等の事業を展開しているところでございます。また、ご質問にありました松本市においては、文化活動を産業、教育、福祉、まちづくりなどさまざまな分野と結びつけることで市民参加による独自の文化振興を図るため、文化振興部門を市長部局に移管しているとお聞きしております。が、さらに他市の動向につきましても情報を収集し、当初の目的にかなった課を構築したいと考えております。　したがいまして、本年度はこれらの成果等を検証する中で、文化政策の方向性や新市におけるまちづくりの基本理念等を総合的に勘案し、今後の文化行政のあり方を見きわめてまいりたいというふうに考えております。　次に、体育課及び生涯学習課の移管につきましては、いずれも地方教育行政の組織及び運営に関する法律に規定する教育委員会の職務権限に属する事務事業を所管するものであることから、合併についての関係町村とのすり合わせ作業においても慎重な扱いとなっております。したがいまして、合併時における市長部局への移管は現在のところ考えておりません。現状も無理であろうというふうに思っております。しかしながら、さまざまな行政需要に対応した教育行政が求められる今日、例えば体育につきましても、健康、スポーツといった新たな視点からの施策が課題となるなど、教育委員会の各機関との連携はもとよりのこと、市長部局との横断的な連携により質の高い行政効果が得られる事務事業も多々あると考えられます。生涯学習部門も同様であろうというふうに認識をしております。　したがって、こういった点にも留意しつつ、教育委員会組織のあり方についても引き続き研究課題としてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（宮下昭夫君）　市長。　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕
   ◎市長（母袋創一君）　教育委員会の文化部門を市長部局に移管する動きが全国的にあるが、合併時に市長部局に移管する考えはないか、あるいは教育委員会と、私の考え方ということでご質問いただきました。また、他部門について今後合併時に際しどのように考えるかというご質問でございました。　新市の組織につきましては、合併協定書の理念を具体化するために、現在合併協議会の組織等再編チームが中心となりまして検討を進めております。新市の市民にとって、また職員にとっても各種事務事業の推進や担当窓口が合併によって戸惑うことのないよう配慮することが大切でありまして、あわせて合併の意義や効果が実感できるよう協議を進めてまいりたいと考えておるところでございます。もとより行政は市長部局初め教育委員会、公営企業、各種委員会等が一体となった組織でございますので、上田市の発展や活性化、生き生きとした地域づくりは市長部局にこだわることなく、それぞれの組織がそれぞれの役割の中で共通認識や目的を持ちながら、市民とのパートナーシップにより進めていくことが何よりも大切だろうと、このように考えております。現在の、あるいはこれからの行政というのは、各部局が担当する事務をそれだけやっていればよいということではなく、行政全体としての総合力が問われていく時代であろう、このようにも思います。ご質問にございました文化につきましては、概念ということからしても非常に幅広く、そのとらえ方も人それぞれの考え方があるものと思われます。例えば、文化財については保護するという視点とともに、地域の貴重な社会資源ととらえながら、観光や産業に結びつけることが必要でありますし、そのための取り組みも実施してきているところでもございます。また、市民の文化活動につきましても、それぞれの団体等の活動が広く地域づくりあるいはまちづくりに結びつくことが市全体の活性化につながるものでありまして、これらを踏まえながら庁内で検討した上で、教育長の答弁のとおり、当面教育委員会において文化振興課を設置したものでございます。　他の市町村で市長部局への移行ということもございますが、いろいろお聞きしておりますと、プラス面、マイナス面双方あるやに私は受けとめております。文化部門につきましては、新たなまちづくりの視点から今後の行政運営上の重要な課題と認識をいたしておりまして、事務の所管につきましては、関係法令による部分が多くはございますけれども、新市発展への目的を共有しながら、機能的また効果的なものとなるよう、新市の組織編成の中で議員のご意見も踏まえながら関係町村と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（宮下昭夫君）　商工観光部長。　　　〔商工観光部長　大井　正行君登壇〕 ◎商工観光部長（大井正行君）　昨年の1,000本桜の課題について、ことしの対応、成果はどうであったかと、特に滞在型プランについてどうかと、こういうご質問でございます。　本年は桜のシーズンを上田城1,000本桜まつりというふうに位置づけをしまして、市長を本部長とする全庁的なプロジェクトを組織をし、積極的なＰＲや新しいイベントを実施をいたしました。また、駐車場の確保、誘導、観光ガイドの配置など受け入れ態勢を整える中で、滞在型観光にするための取り組みも進めてまいりました。旧市内の旅館、ホテルの利用や商店街の散策についてでございますが、1,000本桜のＰＲにつきましては、昨年の夏から首都圏を初め、中京、関西圏のエージェントへの働きかけやキャラバン等の展開をしてまいりました。その中で市内の旅館、ホテルの紹介や、柳町、また池波正太郎真田太平記館など、魅力ある観光資源を含めたＰＲ、提案を行ってまいりました。その結果、一部でございますが、市内のホテルに滞在するバスツアーが実施されたほか、1,000本桜を観桜した後、柳町周辺や池波正太郎真田太平記館を訪れたお客様もあったところでございます。まつりの期間中、太平記館の入場者は前年比の1.6倍、788人という状況でございました。また、博物館、山本鼎記念館、櫓門の甲冑展の入場者数もそれぞれ増加しており、大変好評であったところでございます。　次に、観光コンベンション協会の組織強化についてでございますが、現在協会の業務は観光課の職員が協会事務局員を兼務をしているという状況で、両者の業務には重複する部分もあり、また業務内容も多岐にわたっているのが現状でございます。このような状況を踏まえまして、職員派遣等により業務の明確化と充実を図るために、ことしから職員を増員し体制強化を図り、今年度中に協会法人化に向けての結論を出してまいりたいと考えているところでございます。プロデュース強化につきましても、1,000本桜まつり等におきまして周辺町村や民間とも連携した計画的なＰＲ活動が図られ、誘客に当たっては民間的な発想のもと、「おもてなしの心」をもって地元及び関係者と打ち合わせを行い、万全の受け入れ態勢を整えるよう努めてきており、観光客の皆様から、また関係者の皆様からは評価をいただいているところでございます。また、協会の独自の事業として信州のそばをＰＲするための「そばマップ」の作成、また上田市の観光スポットをデザインした観光名刺の作成もし、これらを通じて観光ＰＲもできたものと考えております。　協会の主要事業の一つでありますフィルムコミッション事業につきましても、昨年は約100本のロケが行われ、屋根のないスタジオ、ロケのまち上田として全国的にも高い評価を受けております。昨年からロケ地をめぐるツアーとしてフィルムツーリズムの営業展開を進めてまいりましたが、おかげさまで今月、「ロケ地と温泉のバスツアー」のお客様をお迎えすることができました。　観光関係につきましては以上でございます。 ○議長（宮下昭夫君）　足立議員。　　　〔９番　足立　誠君登壇〕 ◆９番（足立誠君）　組織改正については、市長の提案説明にもございますが、産業振興の取り組みの中で、「文化財、自然、歴史等この地域の持っている魅力を総合的に組み合わせ、「行ってみたくなるまち」、「訪れ満足するまち」、そして「再び訪れるまち」を目指す」とあり、このような文化部門を取り入れたまちづくりが非常に重要であるというふうに考えます。現在よりさらにスピーディーに企画立案が行われるといったメリットを強く感じることから、効率性を重視した中で文化部門を市長部局への移管についてさらに研究を行っていただきたいと思うわけでありますが、またもう１点は、松本市の状況について教育長からもご答弁いただいたわけでありますけれども、あくまでも状況、形だけを今答弁いただいた、その移管の基本的な考えとか、また全国的に文化部門が市長部局へ移管をされている、その実施をしている自治体のねらいというものについては、細かくといいますが、答弁をいただけなかったというふうに思っておりますが、またその点についても今後の上田市のあり方についてを含めてさらに研究をし、検討をしていただきたいというふうに思います。　観光行政について改めてお聞きをいたします。ことしの1,000本桜まつりについては、事前のＰＲから始まり、花見ツアーと全国城下町シンポジウム、また真田まつりと４月じゅうがおまつりといった盛りだくさんの事業の中で、観光立市上田に向け一定程度の成果が得られたものと理解をしておりますが、全国では観光の取り組みについては、地域間競争を反映してさまざまな取り組みが最近新聞等でも報道されており、これからの上田市の観光をリーディング産業にするための取り組みは、広く薄くする方法から、一歩進んで、特徴を明確にし、県内外の観光客にわかりやすい取り組みが求められております。観光をさらに発展させ、長野市、松本市に劣らない観光地づくりにするため、今ある組織をさらに充実させていくのか、あるいは新たな組織や仕組みなどについて考えていくのかお伺いし、私の質問を終わります。 ○議長（宮下昭夫君）　商工観光部長。　　　〔商工観光部長　大井　正行君登壇〕 ◎商工観光部長（大井正行君）　観光に力を入れていく中で新しい組織や仕組みについてどのような考え方でやるのかというご質問でございます。市町村合併に伴う観光コンベンション協会のあり方につきましては、現在合併協議会の観光分科会等で検討がされておりまして、町村の観光協会と観光コンベンション協会の組織統合も視野に入れながら今後も調整作業を進めてまいりたいと考えております。新市に目を向けますと、鹿教湯温泉、真田氏発祥の郷、菅平高原や美ヶ原高原など、魅力的な観光資源と地域の特産物も新たに加わりますので、自然、歴史と食を生かした新しい観光メニューの開発も期待できるのではないかというふうに思っております。　また、社団法人上田市産業開発公社におきまして観光振興による地域の活性化、産業の発展に寄与するために観光事業の展開を目指しているということでございまして、行政の立場では取り組むことのできない分野での事業を展開していただければというふうに思っているところでございます。　さらに、ことしの３月議会の市長施政方針にもございましたが、観光をリーディング産業として育てるためには観光の視点から庁内各課の連携により施策を進めることが重要であると考え、現在商工観光部におきまして（仮称）観光戦略会議の立ち上げを進めているところでございます。この会議は、上田城1,000本桜まつりの際にもプロジェクトで受け入れ態勢をしたわけでありますが、この庁内横断プロジェクトをモデルに、必要に応じて民間の有識者の参加もお願いをした実践的な組織とし、上田城1,000本桜に続く上田ブランドの創出を目指してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、３月の市町村合併を見据える中で、観光宣伝事業等、関係町村の観光協会とも連携を図りながら新市への誘客を図るとともに、協会組織の統合と法人化を目指してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮下昭夫君）　足立議員の質問が終わりました。　ここで15分間休憩いたします。　　　午前　10時26分　　　休憩　　　　　　　　　　　◇　　　午前　10時40分　　　再開 ○議長（宮下昭夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　◇ △(2)市政について ○議長（宮下昭夫君）　次に、市政について、黒田議員の質問を許します。黒田議員。　　　〔１番　黒田　敏子君登壇〕 ◆１番（黒田敏子君）　男女共同参画の意識調査に関して、通告に従いまして順次質問してまいります。　2005年度版男女共同参画白書によりますと、科学技術分野の研究者で女性が占める割合は日本は11.6％とのことです。同じ科学技術分野でも世界と比較すると女性の進出率は、例えばアメリカは32.5％、フランス27.5％、イギリス26％ということで、先進諸国の中では日本は断トツに低い現状ですが、なぜこんなに低いのか、理由として挙げられているのは、研究者は長期間継続的に仕事をすることが重要であるが、出産、育児、介護等で研究を断念する女性研究者が多いということだそうです。研究を断念せざるを得なかった女性研究者に対して、その夫や職場環境はどうなっているのでしょうか。やりかけの研究をどうしても続けたいというほどの本人の決意や周囲の援助はなかったか、疑問に思います。また、女性天皇容認論とともに、相変わらず慎重論として男系男子による継承が我が国の伝統という主張があるようですが、それはどうしても男子でつながなければならない理由があるのでしょうか。　私たちの細胞にはミトコンドリアという遺伝子がありますが、そのミトコンドリアをたどっていけば自分のルーツがわかると言われています。ミトコンドリアの遺伝子は母親の卵子を介して子供に遺伝します。つまり女性に娘が生まれなければ、そのミトコンドリアの系列はその代で打ちどめになるということです。すなわち子供のミトコンドリアの遺伝子は母親から受け継いだものであり、またその母親もその母親から受け継いだものなので、この遺伝子を過去にたどっていくと現代人は約20万年前にアフリカにいた１人の女性にたどり着くと言われています。これをミトコンドリア・イブ仮説といいます。この仮説によると、ミトコンドリアでのつながりの方が血液でのつながりよりずっと正確に祖先のルーツをたどることができます。学術的にはその家系をたどるのは男系の男子の継承よりも女系の継承の方がむしろ望ましいのではないのかと思えます。このようにどうしても従来の男性が社会の中心であるかのごとき常識に縛られることなく私たちは物事を考える必要があるかと思います。　さて、男女共同参画課では本年男女共同参画に関する意識調査をするとのことですが、その内容に関する質問を４点ほどお聞きします。最初に、この調査の目的とするところは何かということに関してお聞きしたいと思います。次に、その調査対象に関して、人数、年齢、性別、所属先、職業、居住地区はどうなっているのか、お聞きします。三つ目に、意識調査の方法として、調査時期、郵送でするのか、あるいは訪問して直接聞き取りをするのかについてお聞きします。４番目として、調査の内容にはどういった項目を盛り込むのか、お答えください。　次に、意識調査の集計結果について幾つか質問してまいります。まず最初に、アンケートをとったとすれば、当然市民にはその結果を知らせなければいけないと思うのですが、集計結果は市民に公表するのでしょうか。するとしたら、その時期や発表場所に関して、広報を使うのか、そのほかにどういったところに発表できるのか、お聞きします。二つ目に、男女共同参画といっても、意識上のことはなかなかはかりがたいものがあるのではないかと思いますが、実際問題、啓発の浸透度はどのような基準で判断するのでしょうか。三つ目に、集計結果に対して今後どう事業に反映させていくのか、お答えください。４番目として、意識調査結果に関する事前の男女共同参画課の予測はどのようなものでしょうか。結果的に啓発が進んでいないと判断した場合、今後どのような対策がとられるのでしょうか。　子育て後に社会復帰をした女性たちの話では、一たん仕事をやめて子育てに専念し、その後社会復帰をしようとすると非常に困難が伴うということです。時間や年齢制限、居住地区と職場の距離などさまざまな問題があります。また一方では、最近の青少年犯罪のうち殺人などのような凶悪犯罪を犯す人間は、３歳までに十分愛情を注がれて育っていない例が圧倒的に多いというデータもあるそうです。幼児期の子供を手元でしっかり愛情を注いで育てたいと思っても、その後の社会復帰が思うようにいかない現状では産みたくない女性がふえるのもまた当然ではないでしょうか。能力を発揮したくとも幾つもの障害がある現状では、安い労働力として使われることで妥協するしかないのも現実です。そこで、能力を生かした社会進出はどうなっているのかについて幾つか質問していきます。　いわゆる市の要職につく男女比、例えば自治会長、各種審議会委員、保護司、民生委員、監査委員、教育委員、ＰＴＡ役員などについて、人数あるいは比率でお示しください。また、全国的には上田市の要職への進出比率はどういう位置を占めるのか、比較材料のあるものでご説明ください。上田市内には各所に商工業などの団体がありますが、伝統的に男性中心社会であるという認識が一般的ですが、では市内の各商工団体等における役員の男女比の実態はどうなっているのでしょうか、お答えください。　最後にお聞きしますが、市役所内での男女共同参画について意識の啓発の仕方や具体的に何をどうすべきだと考えているのか、お答えください。また、市民の側に相変わらず男性職員でないと用が足りないというような風潮があるとお聞きしていますが、その点に関してのお考えをお聞きして一問目といたします。 ○議長（宮下昭夫君）　総務部長。　　　〔総務部長　小出　俊君登壇〕 ◎総務部長（小出俊君）　男女共同参画意識調査、またそれに関連いたしまして何点かご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。　まず、平成18年度新市において、第４次となりますが、新市ですので最初のという形になろうかと思いますが、男女共同参画プランの策定をする予定であります。この策定に反映させるために、男女共同参画に関する意識調査を今年行います。過去の調査と同じ設問を考えておりまして、意識の変化について把握することで計画に反映させていきたいと考えております。なお、来年合併いたします丸子町、真田町、武石村３町村も同時に500人の予定でありますが、意識調査を行います。　次に、調査対象でありますが、市内にお住まいの20歳以上70歳未満の男女1,000人を住民基本台帳から無作為抽出いたします。およそ男女は半数ずつといたしまして、年齢は10歳ごとの区分で抽出いたします。所属先、職業、居住地は、無作為抽出ですので考慮いたしません。調査の時期は10月を予定しております。調査方法は、郵送によりアンケート用紙をお送りしまして、返信用封筒で回答をお返しいただくと、こういうことになります。訪問聞き取り調査は予定しておりません。調査内容については、回答者自身に関する項目や男女共同参画に関する設問25項目の予定であります。例えば、性別、年齢、既婚未婚の別や、「男は仕事、女は家庭」という考え方に対する考え、あるいは男女の役割分担の本来のあり方、介護などについて選択式で行います。また、設問ごとにその他の欄を設けまして、より広いご意見をいただきたいと思っております。　集計結果の公表については、社会慣習に関する意識調査報告書としまして、一応１月を予定しておりますが、来年１月ですが、冊子にまとめ関係団体や各機関に配布いたします。また、広報に結果の概要を掲載するとともに、ホームページではすべての結果を掲載し、多くの市民の皆様へ公表してまいりたいと考えております。　次に、啓発の浸透度はどのような基準で判断されるのか、結果に対してどう事業に反映させていくのかというご質問でありますが、啓発の浸透度の判断については、例えばアンケートの設問にあります「男は仕事、女は家庭」という考え方に対する賛成の割合が少なくなった、言いかえれば、そんなことを言っている時代ではないという考えの人が多くなったということでありますが、そういう場合、また男女共同参画社会についての設問に対して、「実現に向け男女とも努力すべき」とした回答割合が、「男女共同参画社会は建前であって実現は難しい」とした回答割合を超えた場合、そういった場合は、このような結果が出た場合は啓発が浸透してきていると、成果が上がっていると、このように判断できるのではないかと考えております。また逆に、前回の調査と比較しまして「男は仕事、女は家庭」という考え方に賛成する人の割合や、「男女共同参画社会は建前であって実現は難しい」という回答比率が減少していなければ、これまで以上に啓発事業あるいは啓発活動を進めていくことが必要でありまして、策定するプランの中で力を入れていくと、こういうことになるわけであります。　次に、結果の予測、また結果として啓発が進んでいないと判断した場合、今後どのような対策をとっていくのかというご質問であります。昨年11月に内閣府が行いました男女共同参画社会に関する世論調査によりますと、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきか」と聞いたところ、賛成が45.2％、反対が48.9％となっておりまして、これまでの調査で初めて反対が賛成を上回ったということであります。上田市においては、前回の平成11年の調査で既に反対の割合が賛成の割合を８％上回っておりました。そういうことから、今回の調査でもこれまで取り組んできた意識啓発等によりましてさらに反対の割合が高まっているのではないかと予想しております。しかしながら、まだ性別による固定的な役割分担意識は残っておりますので、家庭、地域、職場のあらゆる機会で男女共同参画社会実現のため啓発が必要と考えております。特に自治会、企業あるいは教育現場への意識啓発に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、上田市、また全国市町村、市内商工団体の役職等の男女比についてでありますが、まずご質問にありました自治会長でありますが、男性100％、女性は158人中ゼロという状況であります。副自治会長は、87.7％、男性です。女性12.3％、73人中９人であります。次に、保護司ですが、男性74.1％、女性25.9％、54人中女性が14人であります。民生児童委員でありますが、男性33.2％、女性66.8％、223人中女性が149人であります。監査委員は、女性はいらっしゃいません。それから、教育委員会委員でありますが、男性60％、女性40％、５人中女性２人でございます。小中学校ＰＴＡ会長でありますが、23校中、女性はおりません。それから、審議会等附属機関の委員ですが、上田市では平成13年７月に審議会等附属機関のあり方に関する基本指針を策定いたしました。その中で委員の選考方法、兼務の制限、再任の制限、そして女性の登用などについて方針を定めております。そういう中で女性の登用率については、平成17年度末までに30％以上という目標を掲げているところでありますが、今年、この３月末現在でありますが、男性68％、女性32％、506人中、女性162人と目標を超えているという状況であります。　続きまして、全国の状況についてでありますが、これは国が全国の市及び区を対象に行った地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況に関する調査というものがありまして、この中で平成16年４月１日現在の審議会等委員と自治体の管理職の状況が公表されていますので、この２件について申し上げます。　審議会等委員の比率でありますが、男性76.9％、女性23.1％となっております。この時点における上田市の比率は、男性68.4％、女性31.6％ということでありまして、全国平均を上回っているという状況であります。　次に、管理職の比率でありますが、全国平均は、男性92.8％、女性7.2％であります。上田市における同時点での管理職の男女比率は、男性96.2％、女性3.8％、79人中３人ということでありますが、これにつきましては全国平均を下回っていると、こういう状況であります。　次に、商工団体等でありますが、ことし４月１日現在の数字をいただいてありますので、申し上げます。商工団体、上田市商工会議所の役員及び議員を合わせてでありますが、男性98.9％、女性1.1％、91人中、女性は１人ということでございます。塩田商工会でありますが、男性96.3％、女性3.7％、27人中、女性お１人ということであります。川西商工会ですが、男性93.3％、女性6.7％、15人中、女性１人ということであります。社団法人上田法人会の役員でありますが、男性84.1％、女性15.9％、82人中、女性が13人ということであります。　最後に、市役所内での意識の啓発、何をどうすべきなのか、あるいはまた相変わらず男性役職者でないと用が足りないと思う風潮が市民の側にあるのではないかとのご質問をいただきました。男女共同参画社会の実現に向けて、市役所内においても女性職員の管理、監督職への登用は必要であると認識しております。管理、監督職には、職場を統率し、部下を育成していくマネジメント能力、あるいは市民ニーズを酌み取り、政策立案や課題解決をしていく政策形成能力が求められております。そのために、みずから能力開発を行う意識を啓発するための女性職員を対象とした研修、あるいは女性職員が能力を発揮しやすい職場づくりのための管理職を対象とした研修等を実施し、女性職員の育成に取り組んでまいりました。また、人事管理の面におきましても、例えば従来は男性職員の業務とされていたような部門へも女性職員を積極的に配置するなど、女性職員の職域を拡大するとともに、係長職への登用を進め、職場のマネジメント等の多様な経験を積ませることで将来の管理職候補の育成を図ってきたところであります。　しかしながら、昨年９月に実施いたしました職員の実態アンケートによりますと、大変残念ながら、約半数以上の職員が係長以上の管理、監督者になる自信がないと答えております。こういった点については早急に解消しなければならない課題であると受けとめております。また、個々には市民の皆様から大変評価していただく女性職員も多いわけですが、これも残念ながら、市民の皆様の意識の中にも男性職員でないと用が足りないという風潮が全くなくなったとは思っておりません。　このような状況を踏まえ、まずは自治体は男女共同参画推進の最前線であると、こういった視点に立って、男性職員、女性職員の別なく、全員でその実現に向けて推進していかなければならないと認識しております。そのためには、女性職員の奮起あるいは意欲の向上が求められますし、またそのための研修等施策の一層の充実が必要であると考えております。そして、市民の皆様の信頼、期待にこたえられる努力をしていくこと、このことが市域の男女共同参画社会を形成していく大変大きな原動力になるのではないかと考えております。　以上であります。 ○議長（宮下昭夫君）　黒田議員。　　　〔１番　黒田　敏子君登壇〕 ◆１番（黒田敏子君）　ご回答いただきました。さまざまに答えていただきましたので、一つずつコメントというのはちょっと大変なのですが、特に女性の自治会長とかＰＴＡ会長がゼロであるということ、これは本当に残念だと思います。伝統的に当たり前となってきているということが大きいように思いますけれども、そういった考えをなるべく白紙にして選出するような、そういう形がとれるように市民の皆様にもお願いして、行政はさらに能力のある者は男女問わず選出できるような啓発を行っていただきたく思います。　また、上田市は全国平均よりも審議会委員については上回っているとのことです。しかしながら、市役所の女性管理職に関しては全国平均の約半分ということです。商工会もかなり低いです。もっともっと能力を発揮していただきたいし、発揮する場を設けてほしいと思います。　最後の方で言われました昨年のアンケートの中で係長以上の管理職になる自信がないと答えた女子職員が約半数いらっしゃいましたということです。私も現役の係長級以上の女子職員22名にアンケートをお願いしてみました。回答が17人で回収率77％、実はこのアンケートをお願いするため総務課に女子職員の管理職名簿はあるか尋ねたところ、ないということでしたので、昨年の職員名簿に異動を書き加えて随分苦労して自分でつくってみました。しかし、園長や婦長、次長などの扱いがわかりにくく、実際には係長級以上の女子職員は課長３人、課長補佐16人、係長21人の計40人が存在していたのですが、私のアンケートではこのうち22人が対象となってしまい、漏れてしまった対象者の方々には大変失礼をいたしました。この場をかりておわびいたします。　さて、その結果ですが、職場内で差別等を受けたことがあるかという質問に、回答17人中16人がないと答えました。17人中の16人ですから、ほとんどの方は差別されたことがないと思っているわけです。これは事前の予測とは大分違ったので驚きました。しかしながら、その他の項目欄には、差別はあるらしいとか、大手の企業に比べ女性の地位が低い、セクハラであるかどうかはわからないが個人的に暴言を吐かれたことはある、差別意識というより男女共同参画意識が低いと思う、それから主査、係長への昇任が男性より遅い傾向がある等の意見が書かれていました。これらの意見の中には明らかに差別が存在するものもあるにもかかわらず、残念ながら当の本人たちにもそれが差別であるという認識がないということではないのかと思います。これは大変重要なことで、何はさておき差別や意識の低さが存在することをまず認識することから対策と傾向が威力を発揮するのであって、日常的に差別を感じない、あるいは考えたこともないとすれば、むしろ女性が社会進出するための障害となりはしないでしょうか。私のことはいいからどうぞお先にではなく、一緒に力を合わせて歩んでいきましょう、あるいは私についてきてという気概があってこそ周囲の人の意識も向上していくものだと思います。この点では男女共同参画課のご意見と同じですけれども、今後はこのような意識をさらに啓発し、男女がお互いに尊重し合える社会づくり、共同参画を実現するよう行政が先頭に立って浸透に努めていただきたく思います。　続きまして、不法投棄ごみ対策について質問してまいります。一般廃棄物用ごみ袋が有料化されるとき、台所を預かる者にとってはバイブルとも言えるごみの分別帳が配布されました。大変詳細にわたって分別できるよう記述されていて、最近では市民の間にもかなり定着してきたものと思われます。しかしながら、まだまだ分別帳に載っていないものや、製品名がわからず探せないもの、幾つもの名前があってどれで探したらよいか迷うものも多くあります。ディスク、ステープラー、マーカーなどの横文字製品が多いと、ひとり暮らしのお年寄りはどのようにしているのだろうかと心配になります。先日はご近所でもかなりきちんと分別を心がけておられる方のその他のごみ袋が収集されずに残されておりました。聞くところによると、クリーニングから返ってくるときに洋服を入れてくれる、あのいわゆるクリーニング袋ですね、これをかなりたくさん突っ込んで、念のためクリーンセンターにその他の燃やせないごみとして処分するということを聞いて確認してあったにもかかわらず収集されなかったのだそうです。確かに分別帳にもその他のごみとして出すよう書かれています。収集する方の勘違いなのかどうかはわかりませんが、数日間公衆の面前に記名入りでさらされたご本人にとっては大迷惑だと思います。　そんなトラブルも日々ありますが、最近では分別がかなり徹底され、顔の見える範囲では違反ごみなどほとんどなくなりつつありますが、その分顔の見えないところで平気でごみを捨てていくマナー違反者が俄然ふえてきたように思います。全国の不法投棄ごみは、産業廃棄物で10トン以上のものが年間1,000件、総重量40万トン前後と言われています。また、一般廃棄物の不法投棄は件数では産業廃棄物よりはるかに多いということです。長野県の一昨年度ごみ不法投棄の発見総数は4,800件以上で、過去最多です。このうち97％が一般廃棄物で、特に家電リサイクル法で指定されたテレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機が急増しているということです。　そこで、２点質問ですが、平成13年４月１日に家電リサイクル法が施行された以後３年間の上田市の不法投棄に関するデータとして、次の項目に関してお答えください。不法投棄が多い場所、集めたごみの総量、主なごみの種類、処理の方法、処理金額、そして特に目立ってふえているごみの種類を幾つか挙げてください。また、家電リサイクル法施行以前と比べてどのような変化があったのか、特に目立った変化はなかったのか、説明を求めます。　さて、去る５月14日、長年不法投棄されていて美観を損ねていた旧菅平有料道路沿いのごみを地域住民150人が処理したというニュースが流れました。この処理に当たった豊殿地区自治連正副会長に状況をお聞きしました。市民の森入り口付近から真田町へ抜ける道路沿いの待避所や広場に大量の不法投棄ごみが約10年ぐらい前から目立ってふえてきたそうです。当日は16自治会へ声かけをし、約４時間で２トントラック50台分に相当するごみを集めたそうです。現場は個人私有地であり、今まで行政の手が届かなかったそうですが、近くには稲倉の棚田などもある景観のいいところであり、どうして10年間もほうっておかれたのか疑問です。市民が所有する私有地に不法投棄されたごみを見かねた地区住民が今回立ち上がって回収したわけですが、幾ら私有地だからといっても、そこは観光の名所でもあり、菅平へ通じる道路でもあるわけですから、今後真田町に働きかけをするなり、市としても対策を講じる必要があると思います。　そこで、２点お聞きしますが、今後市としては私有地に放置された不法投棄ごみに対してどのような取り組みをする必要があるとお考えでしょうか。また、不法投棄対策は現状のままでよいのでしょうか。今後ふえ続ける不法投棄ごみ対策としてさらにどのような対策が考えられるのかお聞きして、第２問とします。 ○議長（宮下昭夫君）　市民生活部長。　　　〔市民生活部長　塩野崎　利英君登壇〕 ◎市民生活部長（塩野崎利英君）　黒田議員のごみの不法投棄対策について順次お答えを申し上げたいと思います。　最初に、５月に行われました豊殿自治連による旧菅平有料道路での美化活動、また報道はされておりませんが、４月に実施された桜台、上青木自治会の美化活動等につきまして、自分たちの地域内の大量の不法投棄ごみを自分たちで処理をし、さらに今後の不法投棄を防止するために自治会が企画、実践をされた活動でありまして、こうした活動により不法投棄が減少をし、市民のモラルが向上をし、上田市が一層きれいで住みやすい町になることを願っているところであります。当日ボランティアでご参加をいただきました多くの市民の皆様に敬意を表するとともに、厚くお礼を申し上げたいと思います。　また、このほかの自治会や事業所、各種団体におかれても、５月30日のごみゼロの日に合わせまして地域環境の美化のための活動に取り組んでいただいております。大変ありがたく、御礼を申し上げるところであります。こうした自治会の積極的な取り組みに対しましては、上田市としても市民協働の実践として積極的に協力をしていく考えでございます。　ご質問の関係でありますが、まず不法投棄の多い場所でありますけれども、旧菅平有料道路や室賀峠、林道原峠線、須川湖の周辺等、人目につきにくく、かつ通り抜けのできる道路の周辺でございます。また、そこに待避所など駐車スペースがありますと、一層ごみが集中して捨てられやすい傾向にございます。　次に、不法投棄ごみの総量でありますが、不法投棄されたごみの総量は把握できませんが、廃棄物対策課で回収した不法投棄ごみの量につきましては、平成16年度33.3トンでございました。その主な種類としましては、瓶、缶、ペットボトル、テレビ、廃タイヤ、自転車等が多く集められております。　次に、この処理方法でありますが、市が回収した不法投棄ごみにつきましては、可燃物はクリーンセンターで焼却をし、不燃ごみにつきましては、年間委託契約を行いましてごみ処理業者により処理をしております。この処理金額の関係でありますが、ごみ処理業者と年間を通じて不法投棄ごみの処理の委託契約を結んでおりまして、その委託料により処理をしているところであります。ちなみに平成16年度の委託料は180万円でございます。　それから、続きまして不法投棄ごみの種類としては、特に上田市の場合目立った特徴、傾向はありませんけれども、強いて挙げれば廃タイヤが多い現状にあるかというふうに思われます。　また、家電リサイクル法の前後を比較して家電四製品のごみの不法投棄の変化はあるかとお尋ねでございますが、家電リサイクル法は平成13年に施行をされておりますけれども、その前後の家電四品目、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの回収状況を見ますと、施行前の平成12年度が全体で244台、施行後の13年度が163台、そして昨年度は121台ということでございまして、上田市におきましては家電四品目について家電リサイクル法施行後は不法投棄の量が減っている状況にございます。　次に、私有地に不法投棄されたごみの始末の関係についての対策でありますけれども、廃棄物処理法の第５条では、「土地又は建物の占有者は、占有し又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない」というふうに規定がされております。したがいまして、個人が占有または管理する土地にごみが不法投棄された場合については、占有者みずからが処理をするということになってございます。市としましては、したがいましてまずは土地の所有者、道路の管理者等に連絡をし、処理を依頼をしてまいります。しかしながら、自治会や民間団体などのボランティアによりまして、民有地を含めて今回のように美化活動が実施をされ、取りまとめられた不法投棄ごみにつきましては、申請に基づきまして廃棄物対策課で回収、処理をしておりまして、今後もこれにつきましては自治会等と協力をしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。　ごみの不法投棄につきましては、ひとえに市民のモラルの問題でございます。市においては平成16年にポイ捨ての防止等に関する条例を制定し啓発を図るとともに、駅周辺については、暴走族対策会議を中心としたパトロールの際に清掃を一緒に行う中で、ごみの片づけについても指導をしていただいているところであります。また、環境指導員によるパトロールや各種団体や個人の皆様による駅周辺の清掃もしていただいてきております。こうした活動の積み上げの中で、通勤される皆様等からは以前よりも駅周辺がきれいになったというような評価もいただいておりまして、市としては啓発活動、またこうした活動が大きな成果を上げているものというふうに考えているところであります。　不法投棄の関係につきましては、単に行政が片づければそれでいいのだという問題ではなく、この防止のためには12万市民と行政が一体となって協働で取り組みを進めることが必要であります。今後の不法投棄の防止に向けての取り組みとしては、引き続き啓発に努める一方、不法投棄の現状を速やかに把握をし、発見した場合につきましては、土地の所有者や、場合によりましては警察に連絡をして迅速な処理を進めてまいります。また、市の所有地に投棄されたごみにつきましては、担当課と連絡をとり、直ちに回収、処理を行いたいというふうに考えております。さらに、必要に応じて道路管理者とも連絡をとり、不法投棄されにくい環境づくりを進めるとともに、自治会とも密接な情報交換を行う中で不法投棄の防止及び投棄されたごみの処理について協働で取り組みを進めていきたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（宮下昭夫君）　黒田議員。　　　〔１番　黒田　敏子君登壇〕 ◆１番（黒田敏子君）　ご回答いただきました。豊殿地区の不法投棄ごみは、家庭ごみのほか家電製品などもあったそうですが、１番目についたのは、今部長のご指摘のとおり、古タイヤが非常に多かったそうです。そのほかにスーパーやコンビニのレジ袋に入ったいわゆる家庭ごみですが、どちらかというと、店で買って食べた後のごみを通りすがりにぽいと捨てていくようなものが多かったと自治連の役員さんが話してくれました。つい数カ月前、政府は容器包装リサイクル法の改正によりレジ袋を有料化する方針を発表しました。スーパーなどで年間300億枚、１人当たりにすると２、300枚が毎年消費されているそうです。こういったコンビニなどで購入したお弁当などを入れて、レジ袋でそのままぽいっと捨てるということに関してもかなり問題があるということで国でも取り上げております。いずれにせよ、今回回収されてきれいになった場所が再び投棄場所とならないために、常にパトロール等を実施するとともに、市民全体のモラルの向上やごみ減量を目指して取り組む必要があると思います。　続きまして、外来魚対策について質問してまいります。最近とみに外来魚で問題となっているのがブラックバスの湖沼、湖や沼への放流による在来種被害です。ブラックバスは原産地の北米では天敵が存在するのですが、日本では淡水生態系の頂点に君臨しています。本年２月の報道では、ワカサギ釣り場として地区住民や釣り人に親しまれてきた小泉地区の農業用のため池、泉池が外来魚のバスに食い荒らされてほぼ全滅、今シーズンの小泉ワカサギ同好会の活動は取りやめとなりました。池の水を落としてみたところ、大きなもので40センチもある大型バスを含め約300キロものバスが捕獲されましたが、肝心のワカサギ等はほとんどいなかったという状況です。バスは一部の心ない人の放流によるものと見られています。同じような被害が琵琶湖を初めとして全国各地至るところの湖沼、河川等で起きています。　そこで、質問なのですが、市内の河川、池、ため池等に生息する外来魚に関して当局はどのくらい把握しているのでしょうか。具体的に外来魚の種類、生息数、一つの河川や池に対してどのくらいの比率で存在するのか、わかる範囲でお答えください。　さて、日本の生態系に重要な影響を与えるこの問題に、政府は特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律をつくり、問題を引き起こす海外起源の外来生物を特定外来生物として指定し、その飼養、飼って養うですね、飼養、栽培、保管、運搬、輸入といった取り扱いを規制し、特定外来生物の防除等に乗り出しました。この法律で指定する特定外来生物とは、海外から日本に導入されることにより、その本来の生息地や生育地の外に存在することとなる生物で、魚類ではオオクチバス、コクチバス、ブルーギル、チャネルキャットフィッシュが指定されています。そのほか、タイワンザルなどの外来の猿、マングース、カミツキガメ、アリやクモ類など８分野37種類の動植物が指定されています。　しかしながら、少なからず問題も残っています。特定外来生物に指定されたといっても、外来魚の場合、釣った魚を持ち帰って飼うことや移動させて放流することが禁止されているだけで、肝心の釣った外来魚をその場で放すキャッチ・アンド．リリースは問題ないというのです。法律の中には防除というのも項目に入っていますが、一たん釣ったものを再び放すのでは防除にならないと思います。そのあたりに業界の圧力やそういうタイプの釣りを楽しむ釣り人に配慮するという政治の力を感じます。何しろ日本じゅうに釣り愛好家は1,000万人以上いると言われ、その中にバス釣り専門の数は相当数いるのではないかと思います。また、釣り用品専門店、ペットショップ、釣り堀経営、釣り船販売などの業者にとっては、生活がかかっておりますから必死であると思います。また、この法律の規制対象からオオクチバスを外す動きがあるという話も耳にします。もしオオクチバスを規制対象から外すことになると、漁業被害や環境連鎖にも影響を与え、また密放流などに対する歯どめがきかなくなる危険性があります。実際にバス釣りをやっている人の中には、たとえ外来といえども大切な命なのだから駆除だけはやめてほしいと命の大切さを訴える人もいます。　しかし、よく考えとみるとこれは大変矛盾したことで、そういう考えならばそもそも釣りそのものが成立しなくなりますし、私たちは他の命を守るために何も食べることができなくなってしまいます。長い歴史や時間をかけて進化してきて生態系のバランスをとってきた在来種が、だれかが放流しなければ絶対に存在しないはずのバスに駆逐されていくのは人為的に命をもてあそんでいるということだと思うのです。　さて、質問ですが、特定外来生物防除の法律が施行される今、どうしてこのような法律が必要なのか広く理解してもらうためにも、外来種が在来種を駆逐すると生態系にどんな影響が出るのか、具体例を示して説明願いたいと思います。また、外来魚が漁業者等にも影響があるのか、それはどのようなことか、説明してください。　最近の釣りブームは若年層を中心にスポーツと化し、市内の至るところでその姿が見受けられます。一様に静かに糸を垂れていますし、空気のいい屋外に出てストレス解消にも健康にもいいことであるように思えます。しかし、一方で釣り具に凝り、ファッション性の高いスタイルで釣ってまた返すキャッチ・アンド．リリースが中心であるとも聞きます。もし単に当たりがいいからという理由だけで行っているのだとしたら、そうしたいっときの楽しみのために地球全体の生態系が狂ってしまうということをどう考えたらいいのでしょうか。最近はこういった風当たりに配慮しているのか、須川湖で釣りをしている方々が池周辺のごみ拾いを行ったという報道もありました。それはそれで大変いいことだと思います。それでもなおかつ、まずは自分たちのやっていることを見直す勇気も持ってほしいものだと思います。釣りをする人の中には逆にバス退治を目的としている方も多いと聞きます。そういった人を中心に、バスバスターズの旗や腕章をつくり、市を挙げて応援していくのも１案かと思います。　そこで、最後に２点質問します。市では現在外来種根絶のための方策をとっているのでしょうか。実際に根絶のためにはどのような方法、方策が考えられるのでしょうか。また、外来種の拡大による生態系への悪影響などについて、大人だけでなく、子供たちの意識を向上させるために、小中学校教育にこの問題を盛り込む必要があると考えますが、現状はどうなのか、そして今後はどう取り組んでいくのかお聞かせいただき、最後の質問といたします。 ○議長（宮下昭夫君）　農政部長。　　　〔農政部長　大沢　和正君登壇〕 ◎農政部長（大沢和正君）　外来魚対策につきましてご質問いただきました。答弁申し上げます。　まず初めに、外来種が在来種を駆逐すると生態系にどんな影響があるのかというご質問であります。昨今外来生物によります生態系への悪影響や、人間、農林水産業への被害が社会問題となってきております。先ほど来議員さんの方からお話しいただきましたように、非常に大きな被害が出ているということであります。平成17年６月１日に国において、特定外来生物による生態系、人の生命、身体、農林水産業への被害を防止するために、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、いわゆる外来生物法が施行されました。問題を引き起こす海外起源の外来生物を特定外来生物として指定し、その飼養、栽培、保管、運搬、輸入といった取り扱いを規制しております。先ほど来議員さんの方が指摘された内容でございます。現在37種が特定外来種指定リストに指定されまして、うち魚類は４種類が指定されております。　本来生態系は長い期間をかけて食物連鎖を繰り返し、微妙なバランスのもとで成立しております。例えば、河川や湖、沼においては動植物プランクトンを小型魚類や水生昆虫がえさとし、さらに大型魚がこれをえさとし、また魚や昆虫類の死骸は微生物などで分解され、これらの微生物を動植物プランクトンがえさとするといった食物連鎖が成り立っております。ここにブラックバスのような外来生物は、稚魚や水生昆虫などの小さな生き物からある程度の大きさの魚まで捕食し、生態系のみならず、農林水産業まで幅広く悪影響を及ぼす場合がございます。特に日本のような島国では閉鎖的な生態系を形成して多種多様な生物が生息しており、日本独自の生態系を形成し、日本の風土や気候に合った生物が息づいてきたものであります。これらの日本古来の生物が外来生物によって駆逐されることは一つの文化が失われていくことで、守っていかなければならないと考えております。　続きまして、市内の河川、ため池に生息する外来魚に関してどの程度把握しているか、また漁業者等にも影響があるのか、それはどのような障害になるかというご質問であります。現在上田市内で確認されております外来魚は、ブラックバスとブルーギルが確認されております。その生息調査につきましては、少し前のデータではございますが、ため池では平成13年に調査した結果、川西土地改良区及び塩田平土地改良区管内を中心に主なため池62カ所のうち22カ所のため池で生息が確認されております。また、河川につきましては、上小漁業協同組合が実施している有害魚駆除対策において平成16年度には640匹の捕獲がされております。その数は増加傾向にあると聞いております。また、外来魚の河川等に生息する種類、数、パーセンテージは不明なものであります。在来魚の減少の一つの要因として、ブラックバスやブルーギルが淡水魚の卵や稚魚や成魚を捕食してしまうことが考えられ、ため池に放流したワカサギが全滅してしまった例もございます。先ほどの例のごとくであります。　続きまして、市では外来魚根絶のための方策をとっているのか、どのような方法が今後考えられるのかとのご質問であります。外来魚の駆除は、ため池については、管理組合により池の水を落とした際の捕獲、駆除を行っていますし、河川については、漁業協同組合が駆除や根絶のための啓発を行っております。また、県でも外来魚被害防止対策事業として駆除等に係る経費に対し補助金を支出しております。今後施行された外来生物法による規制とあわせ、生息状況や生態系へ与える影響を見ながら、県や関係団体との連携を図りながら、漁業者等に被害が確認されるものについては対応してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（宮下昭夫君）　教育長。　　　〔教育長　森　大和君登壇〕 ◎教育長（森大和君）　外来魚対策について、学校教育でどのように扱っているか、また今後はどうかということでございます。このことについてお答えを申し上げます。　小中学校では理科の時間で生物について学習をしております。その中で生物と環境を関係づけながら調べたり、自然界における生物相互の関係や自然界のつり合いについて、食物連鎖などを通して学んでおります。同時に、自然環境を保全することの重要性についても認識するようにしております。外来魚を含めた外来生物による日本固有の生態系や自然環境への影響についてもこの関連として教えたり、総合的な学習の時間の環境教育の中で教えることもございます。この総合的な学習の時間を使って学校ごとに生物や環境といったテーマを決め、千曲川を知る活動をしている学校もあり、このような場面を通して子供たちが理解を深めることも可能ではないかというふうに考えております。　外来魚に関して、特に釣りのマナーについて学校教育の中で一律に教えることにはなっておりませんが、自然を守るといった広い意味でのマナーにつきましては、学校教育の中でも折に触れて指導をしていかなければならないことであるというふうに思っております。また、釣りのマナーについてでございますけれども、これは学校教育だけではなく、大人が子供に、親が子に教えるといった社会教育や家庭教育での指導が大切であろうというふうに思っております。　昨年度城下小の児童に対し、ＰＴＡの有志や地元のサポーターの協力によりまして、須川湖で魚釣りを楽しむ会を開催した例がございます。さおのない子供は竹を切ってさおをつくるところから始め、仕掛けやえを買うお金をバザーで集め、友達と協力しながら親や地域の人たちに助けてもらいながら釣りのマナーや楽しみ方を学んでいる、そういう事例でございます。マナーは日常あるいは恒常的に学校、家庭、地域が互いに補完し合いながら、さまざまな機会をとらえて子供たちに身につけさせていくべきもので、これがそのまま環境教育にもなっている、環境とマナーの関係にはそういう事例が多いように思います。子供たちへの資料提供等今後行いながら、この外来魚の問題につきましても働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（宮下昭夫君）　黒田議員の質問が終了いたしました。　ここで午後１時まで休憩いたします。　　　午前11時37分　　　休憩　　　　　　　　　　　◇　　　午後１時　　　　　再開 ○議長（宮下昭夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　◇ △(3)市政について ○議長（宮下昭夫君）　次に、市政について、安藤議員の質問を許します。安藤議員。　　　〔３番　安藤　友博君登壇〕 ◆３番（安藤友博君）　通告に従いまして質問をしてまいります。　野山の緑も深まり、山里には野鳥がさえずり、田園にはカエルの鳴き声が聞こえる季節となりました。しかしながら、現在降水量の数値を見たときに、特にこの３カ月の降水量は平均値の３分の１と大きく下回り、昨年と比較をしてみても、昨年の38％しか降っておらず、農繁期を迎えた今、大変深刻な状況になっております。まさしく天の恵みを期待しながら、稲作の植え込みが終わり、田畑一面が緑一色となり、そのすばらしい景観と秋の実り多き収穫を期待するところでございます。　上田市は四季折々の季節感がはっきりして、豊かな自然と歴史漂う全国でも有数な観光地でございます。そして、工業においては、製品製造出荷高においても、品質管理体制も整い、その両面から見ても長野県のトップクラスであり、その生産技術力も高く評価されております。また、商業においては、歴史的にも販売力のある地域でありまして、流通の拠点でもありました。そのような特徴を持つ上田市が商工観光事業を生かせる新たな施策を講じることが急務であり、そうすることで活力ある上田市を再生することができると考えます。さらに、上田市は観光事業をリーディング産業として位置づけ、当初予算でも観光に力を入れているところであります。春の観光シーズンの滑り出しも１段落し、これまでの観光イベントや観光を目的に上田に来られた観光客は昨年対比どのような状況であったのか検証をしたときに、その結果をまとめる、そして次の施策に反映させることが大切であると考えます。　そこで、伺いますが、午前の質問の中で足立議員に対しての上田城1,000本桜イベントに対する答弁がございましたので、重複を避けお答えをいただきたいと思います。それぞれのイベントの結果を検証したときに、今後の観光関連事業者が共同参画の中で桜イベントとのかかわりや、行政としての対応及び改善点はどのように考えているのかを伺います。　次に、古安曽地区の地元関係者の熱意によってパノラマ展望台ができました。その眼下を見おろすと、塩田地区一帯から上田市全体が望まれ、子供から高齢者まで多くの市民や観光客がその景観に感動をしております。パノラマステージ実現に向けての関係者の熱意と行動に敬意を表するところでございます。その整備された展望台を拠点として生かし、その周辺を市民の憩いの場所としても、そして観光的観点からも整備し、通称600メーターラインと言われる林道を活用しながら別所温泉とつなぎ、ウオーキングコースの整備や車での観光コースの整備をすることができないか、伺います。左岸地域の水の源でもある沢山湖の神秘的な魅力を生かすことや、田園空間整備をされた舌喰池や旧西塩田小学校跡地のたたずまいがロケーションとしてすばらしく、そのような景観と関連づけることが観光地としての魅力が大きく増してくると思いますが、どのように考えるか伺います。　次に、商工観光を含む産業にも大きな力となり得るバイオセンターについてであります。私は何回かこのバイオセンターについて質問をしてまいりました。全国でも数少ない公設のバイオセンターということで、開設当初は多くの見学者も来られ、大変な注目を集めた施設でありました。花卉を中心に運営され、１時は全国１の出荷高を誇ってまいりましたが、近年は生産者も減っているのが現状であります。費用対効果の観点からすると、費用負担の割に成果が停滞しているのではないかと感じざるを得ない状況でございます。しかし、この18年というバイオセンターとしての歴史と、上田に公設でバイオテクノロジーを研究開発する施設があるということは誇りでもあります。その施設で開発されたものをこの自然豊かな雨の少ない気候の中で、古くから伝承し伝わる良質の農林産物や食材、そして今ある素材を改良することによりブランドとしてもきらっと光る特産品の開発に活用することが必要であり、さらに特徴ある上田市の産業の活性化に向けて大きく力になり得る大切な研究開発施設であると考えますが、今後どのように活用するのか伺います。また、産学官連携しての活用ができないか、所管である農政部と、商工観光という観点でも新たな特産品開発の生産は必要不可欠でありますが、商工観光部としての考えも伺いたいと存じます。　次に、まちづくりの中で行政が定めている都市計画指定地域の関係でございます。上田市は昭和２年にこの都市計画地域が指定されました。これまでその当該地域の市民の方々の意見や要望によって若干の指定変更がされてきましたが、橋も何本も整備され、道路やその地域の生活や経済環境も大きく変化してまいりました。現在上田市に都市計画プランがありますが、広域合併を迎えるこのときにそれぞれの地域の特徴や資源を生かせるためにも用途指定の見直しが必要であり、用途審議委員会などで審議し、新たな都市計画プラン策定が必要であると考えますがどうか伺いまして、第１問といたします。 ○議長（宮下昭夫君）　商工観光部長。　　　〔商工観光部長　大井　正行君登壇〕 ◎商工観光部長（大井正行君）　1,000本桜イベントの成果、今後の対応等でございまして、イベントに対する観光客の入り込みの状況、宿泊、物産販売の結果、または改善点について申し上げます。　ことし初めて1,000本桜をイメージをいたしました大型ポスターの作成をいたしまして、都内のＪＲの駅、また上田交通様のご協力によりまして東横線の全駅にポスターを張ったほか、新幹線車内誌「トランヴェール」に記事を掲載するなど積極的なＰＲを行い、大きな反響があったところでございます。さらに、お客様をお迎えするため、市長を本部長とする全庁的なプロジェクトを組織をいたしまして、市長が歓迎のウエルカムスピーチを行うなど歓迎ムードを盛り上げたほか、約300人の職員を動員をし万全の受け入れ態勢を整えてきたところでございます。　まつりの期間中に実施いたしましたイベントについて申し上げますと、夜桜のライトアップでございますが、二の丸橋、それから市民会館駐車場のしだれ桜、そして櫓門までの誘導ということでライトアップを実施をいたしました。夜のやみに浮かび上がる桜の花は、昼間の華やかさとは違った幻想的な美しさがあり、ツアーで夜桜見物に訪れたお客様もございました。滞在型の観光を促進する観点からも1,000本桜の新しい魅力としてＰＲをしてまいりたいと考えております。　また、市民会館駐車場前で開催をいたしましたステージイベント、遊芸の宴につきましては、地元の文化団体を中心に15団体の皆様にご参加をいただきました。まつりを盛り上げる太鼓や踊りなど23ステージにわたり熱演をいただき、延べ約3,000人のお客様に観覧をしていただくことができました。今後も文化芸術団体の皆さんと連携をし、お花見のお客様をお迎えするイベントとして定着を図ってまいりたいと考えております。　次に、物産展でございますが、出店数が昨年の３から21団体にふえ、地域の名産品や農産物を販売することで観光客の皆さんにも楽しんでいただけたかと考えております。しかしながら、総売り上げは約500万円程度ということで、採算がとれるまでには至らなかったという認識でございます。今後も開催期間の検討や出店団体の皆さんと調整を十分行う中でにぎわいの創出に努めてまいりたいと考えております。　1,000本桜投句会でございますが、586件の応募をいただきました。選考に当たりましては、政策企画委員である黛まどかさんにご協力をいただき、最優秀賞等を決定をいたしました。俳句を通して1,000本桜や上田城に愛着を深めていただく機会となったのではないかと考えております。来年度も実施をしてまいりたいと考えているところでございます。　その他関連イベントといたしまして、おまつりの期間中に上田真田まつり、全国城下町シンポジウム、うえだ花絵プロジェクトなどが行われ、上田城を中心ににぎわいを創出することができました。バスの受け入れ台数は780台、総来場者数は約14万人で、一定の成果が上げられたのではないかと考えております。本来短期間で観光客を増加することはなかなか難しいところですが、今回行政が仕掛けづくりをする中で多くのお客様をお迎えすることができました。観光は商業、工業、農業などとの連携が図れるといった魅力があることから、市民の皆様を初め民間事業者の皆様にもさまざまな分野で1,000本桜まつりにかかわり、参画していただくことを期待をしているところでございます。滞在型の誘客の推進や駐車場の確保など幾つかの課題も浮かび上がってきておりまして、今後の反省点を来年度のおまつりに生かすために対応策を十分検討をし、1,000本桜の魅力の発信や受け入れ態勢の整備を一層進める中で全国的なブランド商品に育ててまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　次に、塩田のパノラマラインについてのご質問でございます。東塩田地区の地域おこしグループであります安曽望会の皆様の取り組みによりまして昨年秋に展望台が完成をし、ことし４月にアジサイやツツジの植樹が行われるなどお披露目が行われたところでございます。また、こうした活動により、商工会議所の藤花賞を受賞されたことであり、敬意を表するところでございます。展望台から望む塩田平の風景はすばらしく、自然や地域の美しさを体験していただけるスポットであると考えております。観光コースとしての整備につきましては、別所線塩田町駅から前山寺、中禅寺、安楽寺をめぐる遊歩百選認定のウオーキングルートにも接していることや、ご提案のありました沢山湖、それからため池、旧西塩田小学校なども含めたルートも考えられるところであり、健康志向のスローライフ的な活用も考えられるところでございます。今後の活用、ＰＲにつきましては、地域や安曽望会の皆様と連携を図りながら協力してまいりたいと考えております。　次に、バイオセンターの活用についてのご質問でございます。観光面におきましては食や特産品が観光客にとりまして大きな魅力であり、重要な要素であります。こうしたことから、特色ある素材の商品化が期待をされているところであり、東山観光農園との連携等も探りながら活用が図れるのではないかと考えているところでございます。　また、産学官の連携についてでございますが、地域経済が依然として厳しい状況が続いていることに加え、少子高齢化の進展により今後においても大変厳しい環境であることが予想されます。こうしたことを克服し、地域の活力を高めていくためには、地域が持つ特性を生かし、潜在力を最大限発揮することが一層求められます。上田市におきましては、大学の技術シーズやノウハウなどを当地域の特性を活用して企業の技術力を高め、新産業の創出や新規創業を図るために産学官連携支援施設ＡＲＥＣを中核とした産学官連携施策を積極的に進めてきております。ＡＲＥＣにつきましては、開設４年目を迎え、これまで順調な事業展開がされる中、産学官共同研究等の取り組みを経て製品化、商品化につながる等の成果が出てきております。　農業バイオセンターが設置をされています東塩田地区につきましては、自然環境に恵まれ、１年を通して湿度が低く、さらに空気中のちりが少ないなど精密加工に最適の条件を備えた上田リサーチパークや東塩田林間工業団地への企業の集積、長野県工科短期大学校等での研磨技術等の学術研究、さらに農業バイオセンター、技術研修センター、マルチメディア情報センターにおけるサービスの提供など、産学官連携した実践的な事業の展開ができる基盤が整っております。農業バイオセンターにつきましては、こうした地域の特性を有効にした産業振興、それから先ほど申し上げました観光施策との有機的な関係づくりを視野に入れ今後の方向性を打ち出すことが重要と考えております。こうしたことを踏まえ、農業バイオセンターの今後のあり方について農政部と連携をして検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮下昭夫君）　農政部長。　　　〔農政部長　大沢　和正君登壇〕 ◎農政部長（大沢和正君）　バイオセンターを活用し地域特産品を開発し商工観光事業に結びつけられないか、産学官連携としての活用はできないかとのご質問であります。　農業バイオセンターは、バイオ技術を活用し、品質のすぐれた育苗、新品種の研究開発を行い、農家に提供し18年が経過しました。その間スターチスでは霧が峰、トルコギキョウでは紫泉などのオリジナル品種を育成しながら産地を形成する上で重要な役割を果たしてまいりました。近年は後継者不足や高齢化に伴い栽培面積や生産量が減少傾向にありますが、バイオセンターは花卉生産者にとって育苗だけでなく、技術指導など農家にとって精神的な面の支えとなっている重要な施設であると考えております。こうした中で、昨年度庁内関係課、ＪＡ並びに農業改良普及センターなどで構成しますバイオセンター改革研究委員会を設立し、今後の施設の活用を探っているところであります。　このような状況の中で、最近では花卉の育苗のほかに、地元や関係機関と協力しながら大豆のこうじいらずといった在来品種の採種や保存、山口だいこんなどの伝統作物の復活に向けた研究開発を行っておるところであります。　続きまして、今後バイオセンターの存在価値をどのように考え、どのように活用するかのご質問であります。今後もこうした品目の栽培振興や付加価値を高めたり、また花の発色に影響を与えると言われております微量元素を含む浄水場から発生する泥土等を原料とする改良土を使い農地へ還元する試験研究を大学や企業と協力しながら進めたいと考えております。また、松くい虫による森林の被害が拡大する中で、抵抗性のアカマツの苗木の増殖の研究も行いながら今後も農業バイオセンターの積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。　議員ご指摘のとおり、農林産物の上田ブランドをつくり出すことは厳しい農政を打開する近道と認識しております。商工観光部との連携を密にし、農業振興を図ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（宮下昭夫君）　都市建設部長。　　　〔都市建設部長　小林　憲和君登壇〕 ◎都市建設部長（小林憲和君）　都市計画の見直しについて、用途地域指定の見直しや新たな都市計画プランの策定が必要ではないかと、こういったご質問でございます。　議員ご指摘のとおり、社会情勢、経済情勢の変化に対応いたしまして都市計画を見直していくということは重要かつ必要であるというふうに考えております。また、市町村合併も迎えることから、将来のまちづくりの指針となります都市計画マスタープランを新市として新たに策定していく予定でございます。この計画の策定に当たりましては、新市における土地利用状況、開発動向などの基礎調査を行いまして、地域の特徴や資源等についても調査、検討の上、将来を見据えた広域的な視野からの提案としていきたいというふうに考えております。また、あわせてアンケート調査や説明会なども実施をいたしまして、住民の皆様の意向を十分に反映させたものとなるよう取り組んでいく予定でおります。新市における新たな都市計画区域の設定、用途地域の変更などにつきましては、この新マスタープランで方向づけをいたしまして、具体的な実施に当たりましては、説明会や公聴会等により関係する住民の皆様のご理解をいただいた上で、最終的には県や市の都市計画審議会の審議を得まして変更等を実施してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（宮下昭夫君）　安藤議員。　　　〔３番　安藤　友博君登壇〕 ◆３番（安藤友博君）　それぞれ答弁をいただきました。新マスタープラン策定に向けて積極的に取り組んでいくというご答弁をいただいたわけであります。新市としての都市計画プランの策定が審議会を経て策定された場合においてはホームページ等に記載し、まさしく市民に提示し、理解していただくことが必要であると考えますので、この点強く要望をしておきたいと思います。　平成17年の基準宅地の価格等の一覧を見ますと、平成16年度対比上田市は17.2％のダウンと、長野県ダウン率第２位であります。リゾート地を除きますと、上田市はダウン率第１位であります。この数値でもわかりますように、上田市は現在この地域の土地は魅力がないという現状が既にあらわれているということであります。合併を控え、すばらしい自然と災害の少ない安全なこの上田市の特徴を生かした思い切った施策を行うことが必要であります。　バイオセンターでありますが、答弁のとおり、積極的な活用を行い、隣接には大学等もあるわけでありまして、大学との連携を図りながらバイオセンターを活用する、そしてセンターで研究開発された花や作物をあわせて生産者が望む堆肥もバイオ研究し、その堆肥を活用した土壌改良を試行する場として長野県農地造成地も借用しながら試験場として整備し、そこで実用化されたものを地元生産者が生産をする、そのような生産システムを構築することで現在のバイオセンターが存在価値を増し、そこから生まれた安心、安全な優良農林産物を販売したり加工をすることにより、より多くの特産品をつくり出し、観光にも、そして地場の産業振興にも貢献できると考えますので、その方向づけを早急に行うことを強く要望するところでございます。　次に、上田市のごみ対策については、有料化も導入されたり、分別や再資源化に対する市民意識も高まってきていると感じております。一方、不法投棄や分別方法にまだまだ多くの問題を抱えていることも現実であります。多くの観光客を迎える観光地の魅力や、また観光客のマナーに対しての意識づけについても上田市の住民参加の廃棄物対策がよりレベルアップする施策が必要と考えます。　そこで、伺いますが、午前の黒田議員の質問での答弁で不法投棄の状況はわかりましたが、重複を避け、また答弁をお願いできるところはお願いしたいと思いますが、市内山林や道路わきの不法投棄の山に驚くばかりでありますが、統計的にも整然とされているところは放火やいたずらなどもされにくいと言われております。その周辺に看板の整備などをするだけでなく、周辺整備や、花を植えたり、その雰囲気などを地元住民参加で改善するような働きがけが必要ではないか、そのように考えますが、どうか伺います。　看板と言えば、昨年４月に条例が制定されましたポイ捨ての注意看板や旗が傾いたり、色あせたり、切れたりと、条例制定して間もないわけであります。看板や旗などはその意気込みを感じるよう整備するということが必要ではないかと考えますが、どのように対応するのか伺います。　また、治療用の廃棄物に対する処理についてでございます。本年４月19日の朝日新聞に、「家庭から出る治療用の注射針など感染のおそれのある廃棄物について、国の環境省は同13日、市町村が責任を持って処理をするよう通知することを決めた」と書かれておりました。在宅医療が進む中で、上田市の処理の現状と現在の対応はどのようになっているのか、また通達が来たときにどのように対応するのか伺います。　また、広域的な焼却炉の建設問題、用地問題がある中で、廃棄物を焼却するという観点から、資源の再利用を考え、循環型社会の構築を提唱している現在、燃えるごみの再資源化の現状と今後の対応はどのように考えているのか、早い段階の方向性を示す必要があると思いますがどうか伺い、第２問といたします。 ○議長（宮下昭夫君）　市民生活部長。　　　〔市民生活部長　塩野崎　利英君登壇〕 ◎市民生活部長（塩野崎利英君）　廃棄物対策についての安藤議員の質問に順次お答えをしてまいります。　不法投棄の関係につきましては、残念ながら市内各所で不法投棄が後を絶たない現状にございます。言うまでもなく不法投棄は個人のモラルの問題でありまして、市民一人一人が真剣に考えていかなければならない重要な問題であるというふうに考えております。黒田議員の質問でもお答えをしたところでありますが、自治会の美化活動等によって集められ、廃棄物対策課が回収した不法投棄のごみの量は平成16年度で33.3トンということで、不法投棄がされたごみの総量はこれ以上というふうに考えております。　不法投棄に対する対応でございますが、廃棄物対策課によるパトロールや環境指導員42名によるパトロールを実施しておりますが、不法投棄ごみが発見された場合の対応でありますが、まずはごみの内容調査を行いまして、不法投棄者の特定に努めてまいります。投棄者が判明をした場合は、本人に回収の指導を行います。また、これに従わない場合や悪質な不法投棄物につきましては、警察に連絡をして捜査をいたします。なお、投棄者が不明の場合につきましては、土地の所有者、管理者に回収を連絡いたします。また、自治会等で集められた不法投棄ごみについては市で回収、処理をすると、こんな形で対応をしてまいります。　今後の改善策につきましては、これまでとってきた対策とあわせまして、安藤議員からの提案にもありましたとおり、ごみの捨てられない環境づくりも重要と考えます。現在既に下堀自治会や下本郷自治会、保野自治会など数多くの自治会や小学校、ボランティア団体におきまして道路沿いに花壇を設けるなどの美化活動に取り組んでいただいているところであります。市におきましても、今後自治会や各種団体等のご協力をいただきながら、また庁内の関係部局とも連携を図る中で、ごみを捨てる気にならないような環境づくりを目指した取り組みも進めてまいりたいというふうに考えております。　次に、ご質問のポイ捨て条例の看板及びのぼり旗の関係についてであります。看板は市境に７カ所、駅広場に６カ所設置してございます。また、のぼり旗につきましては、市内１円に800本を設置し、ポイ捨て条例の周知、啓発を図ってきたところであります。こののぼり旗につきましては、広く市民の皆さんに周知を図るためにも、またポイ捨ての防止を図るためにも有効な方法であるというふうに考えておりますので、風雨等により汚損の目立つのぼり旗につきましては、逐次回収、更新をしてまいりたいというふうに考えているところでありまして、今年度も新しいのぼり旗200本を用意し、今後自治会と協議をして必要に応じて更新を図ってまいります。　次に、在宅治療用の廃棄物の処理についてであります。上田市では従来から注射針や血液の付着したものにつきましては、感染のおそれがあり、危険性も高い廃棄物であるとの観点から、市では受け入れられないごみとして位置づけております。したがいまして、在宅での糖尿病治療に用いるインシュリンや人工透析等による使用済みの注射針等につきましては、市内の各医療機関または各薬局において回収、保管を行い、専門の廃棄物処理業者により処理をする体制をとっております。このような中で、環境省が家庭から出る治療用の注射針など感染のおそれがある廃棄物について、市町村が責任を持って処理するよう通知をすることを決めたという新聞報道がございました。現在のところまだ通知が届いていない状況でありまして、県にもまだ通知はされておらない状況でございます。上田市としましては、通知の内容を見まして改めて対応策の検討をしたい考えでございますが、一自治体で解決できる問題ではなく、周辺自治体と一体となって取り組むことも必要というふうに考えておりますので、今後合併後におけるごみの収集品目、収集体制等の統一を図る中で、安全が確保できる体制を検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、燃やせるごみの再資源化の現状と今後の対応についてであります。燃やせるごみにつきましては、平成13年度をピークといたしまして減少傾向にございます。平成16年度はピーク時の13年度と比較をしまして10.1％の減量となっております。これを市民１人当たりの１日に出すごみの量で比較をしますと、平成13年度は816グラム、それが昨年度は729グラムということで、１日当たりで87グラムの減少をしていただいているという結果が出ております。このことは市民の皆様の日ごろのごみの減量、再資源化の取り組みのたまものでありまして、その分焼却施設と最終処分場の延命化を図ることができ、大変感謝をしているところであります。可燃ごみの資源化の関係につきましては、古紙及び古布で平成14年度が6,570トン、15年度が6,782トン、16年度が6,826トンが資源回収により再資源化をされてきております。また、生ごみの関係につきましても、平成14年度が52トン、15年度が67トン、16年度が64トンということで、塩田の堆肥センターで再資源化が図られているところであります。　循環型社会の形成に向けて今後の廃棄物対策につきましては、市民生活に直接かかわるものでありまして、ごみの減量、再資源化等さまざまな観点から総合的に検討をする必要がある問題であるというふうに考えております。このため、上田市では今月の22日に廃棄物処理審議会を設置し、事業系ごみの多くを占めております紙ごみの再資源化と燃やせるごみの約４割を占めております生ごみの堆肥化による資源化等を中心にご審議をいただき、さらなる循環型社会の形成に取り組む計画で現在準備を進めております。　以上であります。 ○議長（宮下昭夫君）　安藤議員。　　　〔３番　安藤　友博君登壇〕 ◆３番（安藤友博君）　それぞれ答弁をいただきました。ポイ捨て防止ののぼり旗でありますけれども、条例が整備されてまだ期間が相当たっておりません。当初800本ののぼり旗を掲げたということでありますが、200本ことしはやろうという答弁をいただきましたけれども、当初の半分ぐらい、400本ぐらいは整備をしてその意気込みを感じるような施策を講じてほしいと、このように願うものでございます。　廃棄物処理の問題は、合併も視野に入れながら、広域的な処理場が必要なのか、またできるだけ燃やすごみを減らし、再利用をすることを行い、現在ある焼却能力をリニューアル程度で維持し、抜本的見直しを検討し、施設の整備計画をすることが大切であると考えます。　続きまして、幼児から小中学生までの一貫教育の観点から子ども教育課が設置され、その重要性を認識するところでありますが、五感の感性を高める教育や道徳を受け入れ、身につく教育、そして協調性や競争力豊かな強い子供の育成が必要と考えます。そこで、伺いますが、新入生やそれぞれ進級された生徒、児童もそろそろ２カ月ちょっと過ぎまして、学校にもなれたところでございます。小中学生の交通道徳や規則を守るという認識が近年薄れているやに市民からも声を聞きますし、私も感じております。現在どのような交通安全教育や校外指導を行っているのか、伺います。　また、上田市ではここ数年出場しておりませんが、交通規則や運動能力、競争力や協調性にも大変有効な手段にもなると考えますが、交通安全子ども自転車大会に出場しチャレンジすることが考えられないか、伺います。また、一貫教育を行うという子供教育をどのように道徳教育の観点から行っていくのか、伺います。　次に、文化少年団が本年３月子供たちを対象に文化、芸能活動の場を提供している団体が子供たちがさまざまな文化活動に積極的に参加できる環境を整えたいという思いで、加盟団体相互の連携のもと、子供の健全育成や文化活動の活性化を図ることを目的に発足されたわけでありますが、その現状と今後の対応を伺います。また、行政が行う記念行事や関連団体などが行う観光イベントにも出演する機会を与えたり、合同発表会なども企画することで意欲が生まれ、文化活動の活性化にも大きくつながるわけでありますし、またそのような機会に市民も触れることでそれぞれが感動し、市民総参加の文化振興につながると考えますが、どうか伺い、私の質問を終わります。 ○議長（宮下昭夫君）　教育長。　　　〔教育長　森　大和君登壇〕 ◎教育長（森大和君）　教育施策について幾つかご質問をいただきましたので、お答えをいたします。　初めに、小中学校における交通安全教育や校外指導の現状についてということでございますが、最近の児童生徒がかかわった交通事故の状況を見ますと、児童生徒の不注意や正しく交通ルールを守っていれば防げたのではないかと思われるケースが見受けられます。子供たちの命にかかわる重要な問題でありますので、学校ごとの交通安全教育の実施のほかに、教育委員会からも折に触れて校長会等を通じて指導の徹底を図っているところでございます。　交通安全教育や校外指導は、小学校では交通安全教室や、職員、ＰＴＡによる街頭指導などを通して交通ルールやマナーなどについて指導を行っております。交通安全教室では、警察など関係機関の指導員を招いて講話を聞いたり、衝突実験を見ることなどを通して基本的な約束事や交通事故の恐ろしさを中心に学んでおります。また、あわせて学校周辺の道路での体験を通して正しい歩行の仕方や自転車の安全な乗り方、ヘルメットの着用等について指導をしております。また、中学校におきましては、通学路などでの安全指導等が中心となりますが、本年度の例では、授業の中でビデオ等の教材をもとに自分自身の通学状況と対比させながら考える取り組みをしている、そういう学校もございます。　次に、ここ数年出場していない交通安全子ども自転車大会にチャレンジする考えはないかということでございますが、ことしで38回目を迎える交通安全子ども自転車大会には、平成13年度以降上田市の学校では出場しておりません。子ども自転車大会への参加は、子供が安全についての関心を高めるとともに、交通知識と技能を習得する有効な手段の一つであるというふうに考えますので、大会の趣旨を日常の安全教育の中で生かしながら各学校へ呼びかけてまいりたいというふうに思っております。ただ、この大会は大変厳しい内容がございまして、事前の準備ということがかなり必要ではないかというふうに思われますので、そういったことが13年度以降出場しないという、そういうことの原因になっているというふうに思われます。　次に、一貫教育を行うという子供教育の中でどのように道徳教育の観点から行っていくのかということでございます。学校での道徳教育は、豊かな心、判断力、実践意欲と態度などを養うことをねらいとして、道徳の時間を初め学校における教育活動全体を通して行われております。各学校では学習指導要領に沿って学年ごとに指導計画を作成し、子供の発達の段階に応じてあいさつをする、友達と仲よくあそぶといった基本的な生活習慣やルールを身につけることから、感謝の心、善悪の判断、命のとうとさ、自主性や協調性を学び、育てていくことなどを中心に指導を行っております。子供たちへの交通道徳を含む道徳教育は、本来学校、家庭、地域社会が補完し合う関係にありますので、相互に連携をとりながら、一体となって進めていく必要があると考えます。また、私ども大人も子供たちの模範となる努力をし、社会全体で取り組むべき課題であるというふうに考えます。　最近のことでございますけれども、隣近所の結びつきが大変弱く、地域全体の一体感が失われ、他人に無関心になりがちな状況を変えようと、近所の子供たちの名前を覚えて声がけをしようと、子供たちがいいことをしていたら褒めようといった取り組みを自治会や老人クラブを中心に積極的に行っている地域がございます。児童生徒の危険な行動を見たら気軽に注意できる、地域全体による人づくりの機運も高まりつつありますので、このような取り組みが全市的に広がるよう働きかけてまいりたいと思っております。　また、幼稚園、保育園、公民館、自治会、関係機関と小中学校の連携をさらに進める中で、交通道徳を初め基本的な公衆道徳を身につける取り組みを継続し、子供たちの成長の過程に合わせて発展させ、深めていくことで一貫した教育の推進と人づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。　次に、文化少年団が立ち上がったが、現状と今後の対応はどうかということでございますが、文化少年団は、子供たちを対象に活動を行っている文化、芸術団体が互いに手を取り合い、連携する市民組織として全国に先駆けてこの３月27日に発足いたしました。現在の加盟団体数は、演劇、朗読、合唱、民謡、日本舞踊、コカリナ演奏の６団体、団員数が約100人であります。文化少年団の活動は、子供たちがみずからの世界や可能性を広げ、生きる力を育てる上で大変意義深いものがありますし、また上田の文化活動の推進役としての役割を果たすことも期待されております。今年度は各加盟団体の発表会や広報紙の活用等さまざまな機会をとらえて周知を図るとともに、10月には文化少年団の主催で子供と文化に関する文化講演会を開催する計画もあり、また来年２月になりますけれども、子供たちによる文化活動の発表の場、交流の場として上田子ども文化祭を実施することになっておりますので、こうした取り組みを通じ加盟団体や団員数はさらに増加するものと期待しております。また、市町村合併も視野に入れながら文化少年団を応援し、充実を図ってまいりたいと思っております。　また、記念行事や観光イベントなどでの出演、発表につきましては、今までもそれぞれの団が定期の演奏会や各種イベントに参加しておりましたけれども、この文化少年団が主催をして子供が主体となり、その力が発揮できるような機会をつくってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（宮下昭夫君）　安藤議員の質問が終わりました。　ここで15分間休憩いたします。　　　午後　１時53分　　　休憩　　　　　　　　　　　◇　　　午後　２時10分　　　再開 ○議長（宮下昭夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　◇ △(4)市政について ○議長（宮下昭夫君）　次に、市政について、池上議員の質問を許します。池上議員。　　　〔７番　池上　喜美子君登壇〕 ◆７番（池上喜美子君）　通告に従いまして順次伺ってまいります。　初めに、市営住宅について質問してまいります。今までも多くの議員の方がさまざまな視点で質問されております。上田市としても公共下水道への接続工事や老朽化した市営住宅の修繕、特にアルミサッシ化などを進めていただいておりますが、いまだに市民の要望は多く、ご相談やおしかりも受けております。そこで、まず現状を伺います。現在の市営住宅の戸数と入居戸数、空き戸数で修繕中の数、長期にわたって放置している戸数、また平成15年の12月定例会で尾島議員が１年以上経過した空き戸数について質問しておりますが、そのときの答弁では、全体の管理戸数の約５％があいていて、老朽化の度合いの小さいものから年次計画で順次修繕して再貸し出しを行っているという答弁でした。その後１年半経過したわけですが、その間に何戸の修繕が完了し、入居できたのかを伺います。　また、市営住宅への入居希望は大変多く、抽選会場は常に満員で、幼い子供連れの方も多く見られます。大半の方ががっくりと肩を落とし、ため息とともに帰っていく姿を見ると、こちらまで胸が痛みます。そこで、伺いますが、昨年106年度の募集戸数と入居申込者数、平均倍率はどうですか。また、団地によっても差はあると思いますが、最高倍率は幾つでしょうか。また、中には３年越しで申し込んでいても当選しない方もいるとお聞きしています。現在市では身体障害者世帯、母子、父子世帯、老人世帯、多子世帯等、抽選回数または倍率が優遇される優先枠に申し込むことができますが、このように優先枠で入居された方は全体の入居者の何割程度なのか伺います。16年度の実績でお願いいたします。そして、先ほどのように何年も申し込んでいる方も、その年数や回数等を考慮してこの優先枠に入れていただける考えがあるのかを伺います。　次に、市民の方から多く要望されるのが事務手続のことです。現在は申し込み時に申請書のほか、住民票、所得証明書、納税証明書が必要です。また、個々の実情によってはさらに幾つもの証明書が必要になります。しかし、倍率は高く、当選できない方がほとんどです。この証明書のお金も最低でも900円は必要です。これでは抽選に漏れた人の書類はむだになってしまうし、経費もばかになりません。また、申し込みの受け付け期間も平日の月曜日から金曜日までの５日間です。抽選日も平日では、パートを含めた共働き世帯にとっては大きな負担になります。運転免許のない高齢者の方にとっても何度も市へ足を運ぶことになり、こちらも大きな負担になります。そこで、事務手続を簡素化して、より多くの市民の負担を軽減するために、一つとして、抽選後当選者に必要な書類を提出してもらう、いわゆる事後審査方式に改善することはできないでしょうか。二つ目に、申し込み受け付け期間を土日も含めて延長する、また夜間受け付けについても考慮する。三つ目に、抽選日の休日実施。この以上のことを取り組んでいただければ入居希望者の利便性は大きく向上すると思いますが、そのお考えを伺います。　また、入居するための所得条件となる基準収入額についてですが、国民の所得は全体的に低下してきています。厳しい経済状況を考えて住宅に本当に困っている人のためにこの基準収入額を引き下げる考えがあるのかを伺って、私の第１問といたします。 ○議長（宮下昭夫君）　都市建設部長。　　　〔都市建設部長　小林　憲和君登壇〕 ◎都市建設部長（小林憲和君）　市営住宅について何点かご質問をいただきましたので、順次答弁をさせていただきます。　最初に、市営住宅の戸数、入居戸数、空き戸数等の実態はどうかと、こういうご質問でございますけれども、平成17年４月１日現在の管理戸数は1,625戸、入居の戸数は1,494戸でございます。また、空き戸数は131戸となっております。この空き戸数の実態につきましては、老朽化している、散在をしている、また一つの団地が小規模であるなどの理由によりまして再貸し出ししないものが55戸、それと大規模改修が必要であるなど現在貸し出しできないものが49戸、具体的に修繕を行いまして再貸し出しの準備をしているものが27戸でございます。　次に、平成15年12月の尾島議員の質問の後、何戸の修繕をしてまた入居できたのかというご質問でございますけれども、平成15年度に14戸、平成16年度に15戸の修繕を行いまして、合計29戸の市営住宅を募集にかけることができました。　次に、平成16年度の募集戸数等のご質問でございますけれども、平成16年度の募集戸数は51戸でございます。また、入居の申し込み件数は367件でございまして、平均倍率は7.2倍というふうになっております。また、最高倍率でございますが、これは内堀団地、１戸の募集枠に対して29倍というのが最高ということになっております。優先枠で入居された方は15件でございまして、全体の入居者の約３割というふうになっております。　次に、何年も申し込みをしていても住宅に入れないと、考慮して優先枠に入れる考えはないかと、こういったご質問でございます。市では平成15年の12月募集期から生活保護世帯等一定の要件を満たす世帯の入居の確率を高くするため、募集戸数の約３割を優先枠として設定をいたしまして、これらの世帯を対象として募集をいたしております。何年も申し込みされても住宅に入れない方につきましては、抽選漏れの回数を何回にするかという等の課題はございますけれども、できるだけ早期に実施できるように検討をしてまいります。　次に、申し込み手続の簡素化というご質問でございます。申込者の負担を軽くするため、応募の際は必要最低限の書類といたしまして、抽選会で仮当選者を決めまして、その後仮当選者に必要書類を調えていただき、書類審査を行いまして当選者を確定する方向でできるだけ早期に実施できるようにしてまいりたいというふうに考えております。　また、申し込みの受け付け期間の土日の延長と夜間の受け付けの件でございますけれども、これについても早期に実施できるように努めてまいります。現在申込者の負担軽減のため、抽選会への参加は自由となっております。当落については電話での問い合わせにもお答えをしているところでございます。抽選会は休日がよいか平日がよいかにつきましては、申込者の意向もございますので、アンケート調査等を実施した後、研究をしてまいりたいというふうに考えております。　また、収入基準額、これの引き下げる考えはあるかと、こういったご質問でございますが、現在基準収入額は公営住宅法によりまして、政令の月収が20万円以下と定められております。これは、国土交通省において平成18年度に公営住宅法の政令を改正いたしまして、この基準収入額を引き下げる方向で検討をしているという情報が入ってきております。この公営住宅法の改正に合わせまして上田市でも引き下げてまいりたいというふうに考えます。　以上でございます。 ○議長（宮下昭夫君）　池上議員。　　　〔７番　池上　喜美子君登壇〕 ◆７番（池上喜美子君）　ただいまは答弁をいただきました。年次計画に基づいて修繕されていることを伺いました。希望者の数に比べれば余りにも入居可能な戸数が少なく、当然倍率も高くなります。人気の高い団地は特に早目に修繕をして市民の要望にこたえていただきたいと思います。また、丸子町では今年度二つの老朽化した団地を建てかえると伺っておりますが、上田市としては建てかえの考えはありますか、伺います。また、今後合併を機に具体的な対策、政策を立てて市営住宅の改善と供給に取り組んでいただきたいと思うのですが、そのお考えを伺います。　そして、優先枠についても早期に検討してくださるとのこと、期待しております。事務手続のことについては、事後審査方式に改善していただけるようで、また受け付け期間も早期に改善してくださるようでうれしく思います。　次に、上田市の小中学生の保護者の相談窓口について伺ってまいります。ことしの４月より清明こども館の２階に教育相談所を開設していただきました。熱心に子供たち、またその保護者の方々に対応してくださっている姿を拝見し、大変感謝しております。　そこで、まずこの教育相談所の設置の目的を伺います。次に、常磐城と上田原にあるふれあい教室と、まだこの２カ月しか経過はしていませんが、この教育相談所のそれぞれの役割と現状を伺います。　私、議員になってさまざまな市民相談を受けてまいりましたが、保護者の方々から多くお聞きする声があります。それは、学校の中のこと、特に先生方についてのことです。単にその先生が好きとか嫌いとか、またその先生を批判するというものではなく、指導力にかかわること、中には体罰ではないかと思われるようなことをどこに相談していいのかわからないということです。保護者同士の井戸端会議ではその場のいやしにはなっても、当事者である子供たちにとっては何の解決にもなりません。校長先生に相談することが最良と思うのですが、子供が通っている学校ということもあってなかなか話せないのが現状です。ましてや教育委員会は敷居が高く、とても入っていけない、また教育現場ではないのでというのが大半のお母様たちの声です。そこで、今回清明こども館の２階に設置された教育相談所がぜひこの保護者の声を聞く窓口の役割を持ってほしいと強く望むのですが、その取り組みについて伺います。不登校やそのほかの問題の相談などきめ細かくやってくださっていることは常に感謝しております。それに加えて学校への要望、教師への要望など、現場へ届けにくいその声についての相談、その窓口についての充実をお願いしたく伺います。保護者、特に母親が安心して心の悩みを話せる場所が子供が通う学校以外のところにあるということはとてもありがたいことです。それは本音が出るからです。積極的に広報もしていただきたいと思いますが、その具体的な取り組みについて伺います。　次に、母子家庭の母の就業支援について伺ってまいります。私は、昨年９月の定例会でこの支援について質問いたしました。そこでは一昨年成立した母子家庭の就業支援に関する特別措置法に基づいて就労を後押しする事業への市の取り組みと15年度の実績について伺いました。ところが、先ごろの厚労省の発表では、２年目に当たることし２月までの実施状況を調査したところ、この事業が余り活用されていないということがわかりました。母子家庭の母の場合、厳しい経済情勢の中で子育てと生計の維持という二重の役割をひとりで担っています。就業経験が少なかったり、結婚、出産等により就業が中断していたことに加え、事業主側の母子家庭に対する理解不足や就業時間の束縛、求人の際の年齢制限の問題などが重なり、就業面で一層不利な状況に置かれています。このように厳しい状況の中で必死に日々生活している方がたくさんいます。どこに原因があってこれらの事業が活用されていないのか。実際に事業を担うのは自治体です。国が経費の４分の３を、都道府県や市などが残りを負担するようになっています。厚労省が創設した就業支援事業の2004年度の実施状況を見てみますと、予算計上した自治体は、まず常用雇用転換奨励金事業、これはパートなど有期雇用のシングルマザーを正社員として雇用した事業主に１人当たり30万円を支払うというものですが、実施したのは県で９市、自立支援教育訓練給付金制度は14市でした。町村につきましては県が実施主体です。　そこで、上田市の状況について伺ってまいります。平成14年の母子寡婦福祉法が改正されまして、従来の「母子相談員」の名称を「母子自立支援員」に改めるとともに、配置が都道府県、市及び福祉事務所に拡大され、上田市においても配置されているということであります。そこで、伺います。これまで以上に就業の確保が求められていますが、市には母子自立支援員は何人おられて、その業務内容はどのようなことが多いのでしょうか。就業に関する支援はどうなのでしょうか。　次に、ほぼ５年ごとに実施している全国母子世帯等調査によりますと、2003年の全国の母子世帯数は約123万世帯で、前回調査の約98万世帯から28.3％増加しています。母親は83％が就業しており、雇用形態は常用雇用者が39.2％、臨時、パートが49％となっていて、前回調査では常用雇用者が50.7％、臨時、パートが38.8％だったのに比べ、ここ数年の間に完全に逆転してしまっています。雇用関係の不安定化がはっきり見てとれます。母子家庭の平均年収は212万円で、前回調査の229万円より減少、離婚後現在も養育費を受け取っている世帯の割合は、前回調査の20.8％から17.7％に低下しています。母子家庭への施策は2002年、2003年度に児童扶養手当中心の支援から就業、自立に向けた総合的な支援へと政策転換しました。子育てしながら母が収入面、雇用条件等でよりよい職業につき、経済的に自立していくことが本人にとっても子供にとっても重要なことであり、就業支援は最重要です。　そこで、伺います。上田市における過去３年間の母子家庭数の推移と就業状況、及び１世帯当たりの年収金額はどのくらいでしょうか。また、自立支援策として国の出している各制度の実施状況は２割から４割ということですが、上田市の実施状況はどうでしょうか。上田市は自立支援教育訓練給付金制度を実施してくださっておりますが、その16年度の実績と15年度と比較しての増減はどうだったのかをお聞きします。また、利用者が増加しているとすれば、何か具体的に取り組んだのかを伺います。また、昨年伺ったところでは、高等技能訓練促進費事業も実施されておりますが、昨年は２件ほどの問い合わせだけだったと伺いましたが、その後と16年度の実績、また利用者が少ないとすれば、その対策についてのお考えを伺います。また、常用雇用転換奨励金制度は実施されていないようですが、企業へ働きかける等の今後の取り組みについても伺います。　母子家庭の母は子供の養育との両立のため求職活動が制限されてしまうことや、未就職期間が長いため就労能力への不安があり、就職が困難な状況にあるために、その家庭環境、適性、能力にふさわしい職業につくことができにくい現状です。そのために、求人者と求職者が相互に理解を深めるための試行雇用、つまりトライアル雇用制度を母子家庭の母に対しても引き続き実施し、早期就職の促進を図っていただきたいのですが、このようなさまざまな事業への取り組み状況についても伺います。　これらの事業は何といってもハローワークを初め関係機関、特に県との連携や各種支援策を企業等に周知していくこと、また一般住民に対してもＰＲしていくことが大切だと考えます。そこで、現在どのように連携をとって推進しているのか、その現状を伺います。そして、それらを踏まえて今後母子家庭の母の就業支援についてどのように取り組んでいかれるのかを伺って、第２問といたします。 ○議長（宮下昭夫君）　都市建設部長。　　　〔都市建設部長　小林　憲和君登壇〕 ◎都市建設部長（小林憲和君）　上田市として市営住宅の団地の建てかえ計画はあるのかと、こういったご質問でございますが、現在具体的な建てかえ計画は持っておりません。当面の間適正な維持、保全を図ってまいりまして、市民の皆様の要望に対応してまいりたいというふうに考えております。　また、合併を機会に対策、政策を立て改善と供給に取り組んでほしいというご質問でございます。新市におきまして新たに住宅マスタープランと市営住宅ストック総合活用計画を策定することになっております。この計画の中で市営住宅の改善と供給に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（宮下昭夫君）　教育次長。　　　〔教育次長　中村　明久君登壇〕 ◎教育次長（中村明久君）　教育相談所につきまして３点のご質問をいただきました。　最初に、教育相談所の整備の目的は何か、またふれあい教室と教育相談所のそれぞれの役割と現状についてのご質問でございます。上田市教育相談所につきましては、これまでの経過を振り返ってみますと、平成３年度、当時顕在化してきました不登校児童生徒等に対応するため、市内常磐城地籍において開所いたしました。そして、平成４年度からは通ってくる子供たち、通所生を受け入れる中間教室、常磐城ふれあい教室を併設をしたところでございます。その後、千曲川左岸地区の不登校児童生徒の増加に伴いまして、平成13年度に上田原地籍にも中間教室、上田原ふれあい教室を設け、千曲川右岸、左岸にそれぞれ１カ所ずつ、合計２カ所におきましてきめ細かな相談、指導を行ってきたところでございます。　しかし、その後も不登校に悩む児童生徒は一たん減少傾向を見せたものの、また増加傾向に転じたことから、児童生徒や学校に対する支援や指導体制を強化し、相談しやすく、学校や家庭への訪問ができる体制を整備するため、本年度４月に教育相談所と中間教室を分離し、指導主事や支援専門員の増員を図りました。不登校児童生徒に対する総合的な施策を担う教育相談所としての役割を明確にしたわけでありまして、学校へ行きたくても行けない児童生徒が１人でも減ることを願って、今まで以上に積極的な取り組みを行っているところでございます。　現在上田市の中間教室事業を行う常磐城ふれあい教室及び上田原ふれあい教室におきましては、この教室に通ってくる子供たち、通室生に対する学習支援や、これら児童生徒にかかわる学校や保護者との相談業務を担当し、教育相談所は専門的に不登校児童生徒にかかわる学校に対する支援や保護者等への訪問を行っております。両者を分離し、それぞれ充実を図ったことにより、学校や保護者への訪問の機会がふえ、学校や家庭と連携しながら一人一人の子供をきめ細かに支援できる体制が整ってきております。　次のご質問で、教育相談所が保護者の皆さんの声を聞く窓口の役割を果たしてはどうかという内容でございます。悩みを抱える保護者にとりましては、相談しやすい学校や教育委員会でなければならないことは当然であり、そのための環境整備に向けた取り組みも行っておりますけれども、そうはいっても直接出向いて相談したり、あるいは電話するということは一般的には抵抗があるというふうに思います。このため、学校や教育委員会とは別の場所にその中間的な立場で気軽に相談に乗れる組織等が窓口になってお話をお聞きする場所があることは必要なことと考えております。教育相談所につきましては、この４月から現在の体制になったばかりであることから、当面は不登校児童生徒の解消に向けてふれあい教室や関係機関と連携しながら、学校支援、家庭訪問、教職員の研修など不登校児童生徒の解消に向けた取り組みを積極的に進めたいと考えております。　しかし、教育相談所に対する相談の中には、ご質問にありましたような不登校以外の問題行動や問題点にかかわる相談もあり、今後は今まで以上にさまざまな相談が寄せられ、また増加していくと考えられます。このため、教育相談所として実績を重ね、検証する中で、保護者の悩みを相談できる窓口としての役割を担う体制の整備を今後検討してまいります。　３番目のご質問ですが、教育相談所などの取り組みについて積極的な広報が必要と思うが、具体的な取り組みはどうかというものでございます。不登校児童生徒の解消に向けた教育相談所の体制整備と取り組みにつきましては、「広報うえだ」や報道機関を通じて広報を行っているところでございますが、今のところ残念ながら不登校児童生徒の悩みを抱える保護者の皆さんへの広報は十分とは言えないことから、現在上田市校長会などを通じて学校に周知し、学校や担任教諭等から保護者に周知を図っているところでございますが、教育相談所及びふれあい教室の支援活動の中でも両施設の周知と活用を広報してまいります。また、教育委員会も参加している行政と民間の連携による不登校支援事業、上田地域子どもサポートプランや大学との連携事業などにおいても教育相談所等の取り組みと活用を広報するとともに、不登校児童生徒の親の会などとの協議を行う中で教育相談所の事業について関係者への周知を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（宮下昭夫君）　健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長　土屋　朝義君登壇〕 ◎健康福祉部長（土屋朝義君）　母子家庭の就業支援について多くのご質問をいただきました。順次ご答弁申し上げます。　まず、母子自立支援員の数、それから業務内容と就業に関する支援についてですが、上田市の母子自立支援員は婦人相談員を兼ねておりまして、非常勤嘱託職員１名を配置しております。婦人相談員を兼ねておりますので、生活の困窮、離婚、夫の暴力、酒乱、住居等の問題の相談を受けております。母子自立支援員は、県内各市、福祉事務所に設置されておりまして、その担当区域は原則として福祉事務所の管轄区域でございます。母子自立支援員の業務は、母子家庭の母及び寡婦に対しまして相談に応じ、その自立に向けて必要な情報提供や指導を行うこととされておりまして、平成14年の法改正によりまして従来の子育てや生活一般の相談、指導業務に加えまして、職業能力の向上及び就職活動に関する支援が追加されました。個々の母子家庭の状況に応じて母子家庭の母の自立に向け、きめ細かな対応に努めております。また、母子家庭の母の就業支援につきましては、窓口での母子家庭相談、児童扶養手当等の母子福祉の申請時等におきまして、有職、無職にかかわらずパンフレット等により就業支援制度の概要説明を行ったり、地方事務所厚生課に配置されております就業支援員を紹介しております。就業支援員においては、登録、相談を行いまして就職支援に努めておりまして、平成16年度の活動状況は、延べ338件の相談を受け、21件の就職に結びつけています。　次に、過去３年間の母子家庭の推移ですが、上田市の母子家庭数は平成14年度が1,190世帯、15年度が1,261世帯、16年度が1,301世帯で、毎年増加をしております。平成16年度の母子家庭の母の就業状況ですが、常勤雇用が737世帯で56.6％、臨時、パート等の有期雇用が476世帯、36.6％であります。前年と比較しますと、常勤雇用で234世帯、46.5％増、有期雇用で48世帯、11.2％増となっており、全体として有職者の割合が高くなってきております。また、母子家庭の母の年間収入は100万円未満の世帯が多く、全体の37％を占め、300万円未満の世帯まで合わせますと84.2％となりますので、一般世帯の収入約580万円と比較しますと低い状況にあります。　次に、自立支援教育訓練給付金の16年度の実績及び15年度と比較してどうか、また利用者増につながる取り組みについてですが、母子家庭の母は近年の厳しい経済、雇用情勢の中で、生計を支えるための十分な収入を得ることが困難になっておりまして、スキルアップを図るため、市においては平成15年度から母子家庭の母が教育訓練講座を受講し修了した場合、経費の40％を支給する自立支援教育訓練給付金事業を実施しております。15年度はヘルパーの２級１件、医療事務１件の２件ございました。16年度は、ヘルパー２級４件、パソコン総合１級１件の５件で、利用者がふえております。これは、窓口においてお知らせをしたり、児童扶養手当の認定通知の際にパンフレットを同封したりして周知に努めておりまして、利用実績が増加したものというふうに思っております。　また、介護福祉士、看護師、保育士などの資格取得は母子家庭の母の就職の促進に効果が高く、安定した修業環境を確保するため、養成機関で２年以上修業する場合に、一定期間月額10万3,000円を支給するという高等技能訓練促進事業の制度がございます。昨年２名の看護師の資格取得希望の方からお問い合わせをいただきました。しかし、年度途中で入学時期ではなかったため制度の紹介にとどまりました。子育てと生計の維持という二重の役割を担っている母子家庭の母にとって、１日の大半の時間を修業に費やすことは大変な困難なことでもありまして、実績としてあらわれなかったというふうに思っております。今年度は６月に１件問い合わせがありましたが、現在のところ制度の紹介をしてございます。　また、非常勤職員等で雇用し、常勤雇用に移行した場合、事業主に対して奨励金30万円を支給する常用雇用転換奨励金事業がありますが、新規にパートタイム等で雇用する必要がありまして、既に雇用されている者は該当せず、支給対象者が限定されてしまい、なかなか事業に結びついていないようでございます。　さらに、母子家庭の母がその家庭環境、適性、能力にふさわしい職業につくことができるよう、求人者と求職者が相互に理解を深めるための試行雇用、いわゆるトライアル雇用制度があります。これは、月額５万円を事業主に支給する制度ですが、最大で３カ月の支給期間ということもあって、全国的にも利用が少ないようでございます。　また、ハローワークでは就職、再就職の支援が必要な方や就職が困難な方を雇い入れた事業主に対し、おおむね賃金の４分の１を１年間助成する特定求職者雇用開発助成金の制度の紹介をし、母子家庭の母の就業支援を行っていただいております。　今後母子家庭の母の就業支援についてどのように取り組むかでございますが、近年の離婚件数の増加に伴って母子家庭が急増しておりまして、母子家庭の母の場合、厳しい経済、雇用情勢の中で就業面で一層不利な状況に置かれております。さらに、児童扶養手当法の改正によりまして一定期間後手当が減額されますので、母子家庭の就業支援に関する特別措置法の時限立法に基づきまして、国、県の制度等を最大限利用して制度のＰＲを行い、母子家庭の母の就業支援に向けて取り組んでまいります。具体的には、市の窓口におきまして各種通知書送付時や母子のつどい事業を実施するときに就業を支援する事業をお知らせしたり、利用者増につなげていきたいというふうに考えております。　また、これからの事業につきましては、県及びハローワーク等と密接に連携していく必要がありまして、現在でも地方事務所の厚生課に配置しております就業支援員、それから同じく地方事務所の商工課の求人開拓員と連絡をとり合って進めておりますが、さらに連携を強化し、会社訪問などにより企業等に周知を行い、母子家庭の母の就業支援に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（宮下昭夫君）　池上議員。　　　〔７番　池上　喜美子君登壇〕 ◆７番（池上喜美子君）　ただいまはそれぞれ答弁をいただきました。市営住宅につきましては、忘れられないのが私は、不登校ぎみのお子さんを持つお母さんが抽選会場に来ておりまして、希望する市営住宅、それは子供さんの通学のことを考えてどうしてもその住宅に入りたいという、その希望する市営住宅の抽選に３回も落ちてしまった、その母子家庭のお母さんの落胆した姿が忘れられません。市営住宅につきましては、積極的により生活弱者に優しい政策をお願いしたいと思います。　また、保護者の相談窓口につきましてもご答弁をいただきましたが、多くの先生方が現場でたくさんの悩みを抱え、苦労しながら子供たちに接している姿には本当に頭が下がる思いです。子供にとって教師こそ最大の教育環境であるということを思うと、保護者が気兼ねなく先生のことも相談できる場所があるというのは、保護者のみならず、最終的には子供の安心、子供の幸せに通じていくと思われます。悩みを抱えている１人でも多くの保護者にこの窓口があるということを届けられるような積極的な取り組みをお願いいたします。　母子家庭の母の就業支援につきましてもさまざま今ご答弁いただきました。国の制度にもいろいろ問題があるのではないかと私も思っておりますけれども、各機関との連携も図りながら、それでもこの制度も最大限に利用していただいてさらなる支援をよろしくお願いいたします。　それでは、最後の質問にいきます。最後に、経済的弱者が安心して出産できるような制度について伺います。先ごろ2003年度の合計特殊出生率が1.29と発表されました。少子化に歯どめがかからない現状に危惧するとともに、ここでもう一度新たな発想に立ってこの少子化、検討しなければならないときに来ているとの思いも強くいたします。そこで、まず上田市の合計特殊出生率と16年度の出生者数をお聞きします。　さて、妊娠、出産には大変お金がかかります。そのため、出産にかかる経済的負担を軽減するため出産育児一時金があります。支払ってくれるのは保険者で、市としては本人が国民健康保険に加入してきちんと納付していれば支給されます。支給額は30万円で、通常は出生届を出してから支給されます。出産予定日はあらかじめわかっておりますので、出産準備中に入院費等用意している方が大半だと思われますが、時には突然のリストラなど経済的に逼迫し、そのお金が生活資金に回ってしまうということもないわけではないと思います。妊婦さんにとってはその精神的な不安は大変で、安心して出産を迎えることはなかなかできません。そこで、伺いますが、このように経済的弱者になった人に出産後ではなく、事前に貸し付けする制度と、また貸し付けではないほかの制度があるでしょうか、伺います。平成16年度のこの出産育児一時金の支払い件数とあわせて、それらの内訳も伺います。　妊婦さんが安心して出産することも広く子育て支援の一つになると思います。産院や産婦人科の待合室などに出産育児一時金についての詳しい情報を掲示してあげることも支援の一つになるのではないでしょうか。このことも含めての広報の仕方についても伺って、私の質問を終わります。 ○議長（宮下昭夫君）　健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長　土屋　朝義君登壇〕 ◎健康福祉部長（土屋朝義君）　経済的弱者が安心して出産できるような制度についてご質問いただきました。　まず、お尋ねの上田市における平成15年の合計特殊出生率ですが、1.40、出生数は1,105人となっております。全国的な傾向と同様に、合計特殊出生率、出生数とも低下傾向にありますが、安心して子供を産むことができる仕組みを整備することも少子化傾向に歯どめをかける重要な施策だというふうに考えております。　次に、経済的弱者が出産費の支払いに窮した場合、どのような救済制度があり、利用状況はどうかですが、国民健康保険の加入者につきましては、国民健康保険法によりまして出産育児一時金を支給することになっておりまして、上田市におきましては一産児につき30万円を支給し、出産時の費用負担の軽減を図っております。その支給につきましては、通常は出生届とともに支給申請をした後、月３回の定例支払い日に口座振替により支給しておりますが、申請後10日程度要しています。しかし、出産のため医療機関に入院した場合は退院時に出産費用を支払うのが通例でありまして、経済的に困窮している方が退院するまでに出産育児一時金の支給が間に合わず、出産費用を支払うことができない場合も考えられます。このような場合の救済策としまして考えられる出産費の貸付制度についてでございますが、現在上田市においては貸付制度は実施しておりませんが、出産育児一時金の早期支給を行っております。これは、経済的に困窮している方が退院時の支払いに困らないよう、出産育児一時金の支給を通常の方法によらず、出生届け出前であっても申請を受け付けまして、早ければ翌日には一時金を現金で支給することによりまして支給の時期を早め、退院時の支払いに間に合わせるというものでございます。ちなみに平成15年度におきましては、出産育児一時金の支給件数は220件でございまして、そのうち早期支給件数は25件、それから16年度は、254件のうち早期支給件数は18件行ってきております。　今後の市民に対する広報につきましては、市民協働課、健康推進課、児童保育課など関係ある課の窓口でお知らせするとともに、相談にも応じてまいりたいというふうに考えております。また、産婦人科のある医療機関へも周知を図り、安心して子供を産むことができる環境づくりの一助としていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮下昭夫君）　池上議員の質問は終了をいたしました。　ここで15分間休憩いたします。　　　午後　２時58分　　　休憩　　　　　　　　　　　◇　　　午後　３時15分　　　再開 ○副議長（川上清君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　◇ △(5)市政について ○副議長（川上清君）　次に、市政について、内堀議員の質問を許します。内堀議員。　　　〔12番　内堀　勝年君登壇〕 ◆12番（内堀勝年君）　通告に従いまして順次質問してまいります。　最初に、先日発生しましたＪＲ福知山線での脱線事故では107名というような多くの方がお亡くなりになり、49日を迎えるに当たりご冥福をお祈り申し上げます。また、500名を超す負傷された皆様の１日も早いご回復をお祈りいたすところであります。　次に、上田市、丸子町、真田町、武石村の４市町村において廃置分合等の合併関連議案がそれぞれ可決され、この３月24日に４市町村から知事へ申請書が提出されたことは、この４市町村長を初め関係者の皆さんのご努力に改めて敬意を表するところであります。新生上田市の誕生に当たり、地域住民は大きな期待と希望を持っておられることと思います。その期待に沿うべくご尽力をよろしくお願いいたします。　それでは、農業の振興についてお聞きしてまいります。初めに、中山間地域等直接支払制度についてであります。この制度は平成12年に創設された自然的、経済的、また社会的な条件が悪く、急傾斜地などで営農、営業条件が不利な山間地域に助成される直接支払制度で、農業の多面的機能としての水源を養い、環境を保全し、洪水、土地崩落防止とともに、耕作放棄地の防止、生産意欲の向上などを確保するための観点から創設された制度であります。しかし、この制度は５年間の時限立法として16年度で１期目は終了し、２期目の継続が心配されたところでありますが、この４月から引き続いて実施が決定したところであります。生産条件の悪い中山間地域でありますし、多面的機能の保護の面から継続されたことは幸いだったと思うところであります。　そこで、伺いますが、１期目でのこの制度の該当地区は、豊殿、室賀、西塩田地区の３地区が対象となっておりますが、この対象地域としての条件、そしてまたこの対象面積、交付金の状況についてお聞きいたします。また、この制度の成果と、そしてその問題点についてはどうか、あわせてお伺いいたします。　次に、この継続されました２期目の制度について、この対象地域とこの新制度の改正点と特徴は何か、また前期での問題点への取り組みはいかがかお聞きいたします。　次に、第１次産業であります農業への社会的考え方、ますます進む高齢化社会においてこの制度の実施は遊休荒廃農地の抑制策が基本的施策の根幹と言われております。この生産と消費であります地産地消における当市でのバランスを考える中で、営農継続に向けた取り組みと遊休農地の抑制についてはいかがされるか、その対応をお伺いいたします。　次に、食料・農業基本法の理念で合併後中山間地域は増大することでありますが、この基本的施策について市長にお考えをお聞きいたします。　また、次に新規就農里親制度が実施され２年が経過したところでありますが、この事業は農業への就農者を募り、担い手確保につなげるべき制度と聞いておりますが、当市では現在までこれに対しどのように対応されているかをお聞きいたします。　次に、新規就農支援事業にかかわる基礎講座が当市においてことし、今年度開催されたと聞いておりますが、この内容と今後の展望についてお伺いし、第１問といたします。 ○副議長（川上清君）　農政部長。　　　〔農政部長　大沢　和正君登壇〕 ◎農政部長（大沢和正君）　農業の振興策、中山間地域等直接支払制度についてご質問いただきました。これまでの殿城、室賀、西塩田の３地区について、対象地域の条件、対象面積、交付金の単価、交付金等の状況、成果と問題点はどうであったかとのご質問であります。答弁申し上げます。　中山間地等直接支払制度は、水源涵養や洪水防止等の農業、農村が持つ多面的機能を維持し、自律的かつ継続的な農業生産活動等の体制整備に向けた取り組みを推進する目的で平成12年度から５年間実施されてまいりました。対象となる地域は、特定農山村法で指定されました旧村の殿城村、室賀村、西塩田村及び地域の実情に応じて県知事が指定しました自然的、経済的、社会的条件が不利な地域とされ、交付金の対象となる農用地は、対象地域内にある農振農用地で１ヘクタール以上の面積を有する１団の農用地であり、勾配が水田で20分の１以上、畑で15度以上、また自然条件により小区画、不整形な水田などといった基準を満たすものとされており、上田市では豊殿、室賀、西塩田の３地区で12集落が対象となっております。　次に、交付金の単価でございますが、対象農用地において５年以上継続して農業生産活動を行う農業者の間で締結されます集落協定に基づき、十アール当たり水田の急傾斜地で２万1,000円、畑の急傾斜地で１万1,500円、水田の緩傾斜地で8,000円、及び畑の緩傾斜地で3,500円が交付されております。　次に、交付面積と金額でございますが、平成16年度の実績では、豊殿地区で59.3ヘクタール、1,163万5,000円、室賀地区で24.3ヘクタール、489万1,000円、西塩田地区で7.7ヘクタール、131万1,000円、３地区全体では91.3ヘクタール、1,783万7,000円となっております。　続きまして、成果と問題点でございますが、まず成果といたしましては、集落協定の締結を機に農道や水路の共同管理の復活、充実が図られるとともに、鳥獣害対策への取り組み、農道や水路の基盤整備、充実などの取り組みが行われており、耕作放棄の発生防止、復旧等の効果があらわれてきております。また、景観作物の植栽、棚田の景観を生かした農業体験を通じ都市住民との交流など多様な取り組みが行われ、多面的機能の維持、増進が図られたことなどが挙げられます。反面、課題といたしましては、高齢化が進んでいることから、自律的に農業生産活動を継続的にできる状況には至っていないことなどが挙げられます。　続きまして、制度が継続されたが、２期目の改正点、特徴は何か、今後どのような取り組みがなされていくのかとのご質問であります。中山間地域等直接支払制度は、平成17年度から５カ年間継続的に実施されることになりました。対象地区は、現行のとおり３地区12集落でございます。主な改正点でございますが、１点目として、今後５カ年間の活動目標を明確化した集落マスタープランの作成を義務づけ、集落協定がそれぞれの実態を踏まえつつ目指すべき将来像を明確化すること。２点目といたしまして、過去５年間の耕作放棄の発生防止等の活動に加え、農業生産活動の体制整備に関する一定の要件を満たす協定と要件を満たさない協定との間での交付単価に段階を設定するなどが主な改正点となっております。　今後の取り組みといたしましては、中山間地域等における多面的機能の維持、増進を一層図るため、自律的かつ継続的な農業生産活動の体制整備に向けた前向きな取り組みを推進することが必要と考えております。　次に、高齢化など営農継続に関する諸問題に対して具体的な取り組み状況はとのご質問であります。今後は持続的な農業生産活動を確保する観点から、農業支援センターや構成組織であります活性化組合の取り組みなど、ほかの施策との連携を図りつつ、生産性の向上や耕作放棄の防止、担い手の定着等に向けた取り組みを積極的に推進していく必要があると考えております。　続きまして、新規就農里親制度事業が２年経過するが、対象者条件、支援内容等はどんなものか、また上田市の制度状況はどうかとのご質問であります。新規就農里親支援事業は長野県が平成15年度から取り組んでいる事業で、新規就農者を確保するために、他産業などから農業を志すＩターン就農希望者が就職しやすい条件整備を進め、地域への就農を積極的に支援をする農業者を登録し、その活動を支援していくものであります。登録者の要件は、Ｉターン者が独立して就農するための一貫した支援、育成指導、健康管理、事故防止等に十分配慮ができ、また地域農業の振興に意欲的であり、地域の信頼が高い方で、長野県里親農業者登録会議で適当と認められた農業者であります。なお、支援内容については、里親実施農業者１人に年間60万円が交付されます。この制度に登録している上田市の里親農業者は７名で、うち研修生を受け入れている農業者は１名でございます。　次に、新規就農支援事業にかかわる基礎講座が開催されているが、その内容と今後の展望はとのご質問でありますが、新規就農支援事業は今年度新たに取り組みを行う事業で、新規就農基礎講座は担い手の発掘と育成を目指し、農業に関する技術や知識を仲間とともに学び合い、習得することを目的として開催しております。その内容は、野菜、花卉の栽培講習、アグリサポーターの果樹講習会への参加、実習及び講義であり、現在24名が受講されております。今後は地域農業の担い手として持続的な生産活動ができるよう、地元活性化組合など関係機関と協力し支援してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（川上清君）　市長。　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　内堀議員のご質問に答弁いたします。　新市におきます中山間地域がふえるという見通しだが、これらの振興策に関してどのように考えているかというご質問でございました。新市におきましてこの中山間地域等直接支払制度の対象となる集落及び面積につきましては、現在の12集落91.3ヘクタールから32集落約200ヘクタールとなることが見込まれております。農業には食料を供給する機能のほかに、これまでの部長答弁にもございましたが、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承、あるいは最近言われております地域内外の交流を通しての体験の場などなど、大変多面的な機能を有しているところは言うまでもございません。　その一方、農村におきましては、過疎化や高齢化の進展などによりまして農地や農業用水等の資源の適切な保全、管理が困難となっているという現状もございます。合併してからの新市建設計画におきましては、「知恵集め、技術磨き、未来ひらく」、こういったことをまちづくりの基本方針といたしておりまして、豊かな恵みをもたらす農業、農村を支えるためには、まずはそこに住まう住民の主体性が大事でございますが、地域の個性あるいは多様性を重視しながら生産活動を促進する環境を整備していくこと、このことが振興策につながっていくものと考えており、その方向でさまざまな検討をしてまいりたいと思うところでございます。　以上でございます。 ○副議長（川上清君）　内堀議員。　　　〔12番　内堀　勝年君登壇〕 ◆12番（内堀勝年君）　それぞれ答弁をいただきました。農業は自然との優しい共生を基本とし、安心、安全の心を持ったクリーン農業の確立が重要課題であると思います。地域の要望を的確に把握し、地産地消への取り組みを進める中で、中山間地域農業を充実させ、遊休農地の抑制を図ることは肝要であると考えます。国土の４分の３が山地であり、そのうち13％しか耕作面積がないということをお聞きするわけでありますが、御多分に漏れず、当地域もこのような国土の状況と同様、中山間耕作地が多く、１度荒廃してしまうと、耕作可能地に戻すためには開拓当時の精神に戻らないとだめかなと、こんなふうに考えるところであります。合併後、市長の答弁にもありましたとおり、ますます増大するこの中山間地域でありますが、農業における基本的理念と、また新市建設計画での基本計画方針をもとに、上田地域の生産特色を十分に発揮できる施策を構築していただき、また高齢化に起因する諸問題に対しても積極的に取り組んでいただき、農業振興をお願いしたいと思います。　次に、環境整備についてお伺いいたします。初めに、道路問題についてでありますが、合併協議会の発行の「新生上田市建設計画書」中にも記載されております、地域自治センター連絡道路であります国道152号の大屋駅周辺の交通渋滞解消が主要事業として記載されております。この箇所は、過日の合併推進大会開催時にも関係地区の方から強い要望と合併後の期待感が強く感じられたところであります。現在までいろいろ施策は実施していただいておるところでありますが、抜本的問題解決には至っていないのが現状であります。　また、次に県道176号線の下原大屋線についてでありますが、この路線も国道152号と接続により、合併市町村の真田、丸子、武石をつなぐ主要連絡道であります。しかし、この路線中、一部狭隘部分と歩道の未整備部分があり、大変危険な箇所となっておりますが、この対応についてお伺いいたします。　次に、小諸上田線、通称祢津街道と言っておりますが、この改良につきましては、林之郷から町吉田までの間の部分的改良工事は実施されておりますが、この中吉田地区内は交通量も大変多いのに道路は狭隘であり、大変危険な箇所となっております。この路線における今後の対応についてお聞きいたします。　次に、平井寺トンネルの無料化は地域周辺の住民の利便性を高めるだけでなく、国道152号の大屋駅周辺における交通渋滞解消策の一環ともなるのではないかと、またこのような有効な施策と思うところでありますが、現状と今後の対応についてお伺いいたします。　また、都市環状道路としての152号のバイパス計画と国道18号上田バイパス第２期工区の進捗状況をあわせてお聞きいたします。　次に、自転車等の放置防止について伺います。市例規集の自転車等放置防止に関する条例中の措置について、放置禁止区域内における違法駐車で、移動するよう命ずる警告書の取りつけ、その後相当の時間が経過しても放置されている自転車の移動、保管についての現状をお聞きいたします。また、その相当の時間ということが例規集の中にあるのですが、この相当の時間というのの具体的にはどのくらいか、そして次に６カ月の保管とありますが、その根拠について、また期限後の処分はいかがされているかを伺います。　次に、信濃国分寺駅について伺います。この駅は地元の人たちにより利用促進協議会が結成されており、その駅広場の美化活動を含め利用促進活動に積極的に取り組んでおられ、その努力に敬意を表するところであります。が、最近は鉄道利用者が減退している傾向にあるとお聞きしますが、この国分寺駅の同駅の利用者動向について伺います。　次に、国分寺駅広場における自転車駐輪についてでありますが、現在の駐輪可能な台数と、そして１日平均駐輪台数を伺います。この駅は観光面でも重要な国分寺駅であり、利用者もふえている中でありますが、最近は弱者保護のための路面標示部分にまで駐輪されており、大変危険な状態になっております。また、この自転車の持ち主確認用紙がつけられた自転車が幾日も駐輪施設内にかなりのスペースをとり置かれております。同時に、利用者の駐輪マナーの悪さも目につくところでありますが、安全面及び景観面についても好ましい状態とは思いませんが、施設の有効利用と対応についてお聞きいたします。　最後に、大屋駅の駐輪状況は大変きちんと整理されておるわけでありますが、利用者数とその管理システムについてお聞きし、信濃国分寺駅の今後の管理体制についてもあわせてお伺いし、第２問といたします。 ○副議長（川上清君）　都市建設部長。　　　〔都市建設部長　小林　憲和君登壇〕 ◎都市建設部長（小林憲和君）　環境整備について何点かご質問いただきました。順次答弁をさせていただきます。　最初に、県道下原大屋停車場線の一部の狭隘区間と歩道の未整備区間の対応というご質問でございます。県道下原大屋停車場線の町吉田地区の狭隘部分につきましては、昨年度より県におきまして調査、測量に着手をしておりまして、関係する地権者の方と今年度中の契約に向けて鋭意交渉中でございます。また、工事につきましては、来年度以降実施する予定というふうに聞いております。町吉田交差点から大屋方面に向かう約300メーター区間についてでございますが、これは豊殿小学校の通学路というふうにもなっております。歩道は未設置の状況となっておりますことから、この４月には朝の通学時間帯に自治会やＰＴＡの方にもご参加をいただきまして、歩道設置のために必要な交通安全総点検を行ったところでございます。今後も地域の皆様のご協力をいただきながら、早期に歩道が設置されるよう長野県に要望してまいりたいというふうに考えております。　次に、主要地方道小諸上田線の町吉田区間の道路拡幅というご質問でございます。この主要地方道小諸上田線の道路改良工事につきましては、現在進めております林之郷から町吉田交差点間の約960メートルが事業化をされておりまして、そのうち約600メートルが完成をしております。中間部に当たる残りの区間につきましてはバイパスの計画となっておりまして、地域の皆様のご協力をいただきながら早期に完成するよう努めてまいりたいというふうに考えております。　長野県ではこの林之郷と町吉田区間を計画的に整備をしていく予定でございまして、ご質問の町吉田から中吉田地区の区間につきましては、現時点では事業化のめどは立っておりませんが、今までも期成同盟会等で要望活動を実施しておりますので、引き続き地区の対策委員会のご協力もいただく中で事業化に向けて県の方にさらに働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。　次に、平井寺トンネルの無料化のご質問でございます。この平井寺トンネル有料道路につきましては、県の道路公社で建設をしたものでございまして、同公社で管理をしておりまして、平成16年度における年間の全交通量は183万台余ということで、１日平均5,000台少しの交通量があるというのが実情でございます。このトンネルは、平成16年度末の未償還金でございますけれども、19億2,500万円余ございまして、償還期間は平成30年までということでございます。一方、昨年９月長野県におきましては、長野県出資等外郭団体改革実施プランを策定し、その中で長野県道路公社につきましては、平成26年度末をもって公社を廃し、公社が管理する有料道路、これは６路線７区間あるそうでございますが、これを新たな県の財政負担をせず、当初計画より早期に無料開放するとしております。現段階では当初計画より４年早く無料化が実現できる見込みとなっております。しかし、平井寺トンネルの有料道路につきましては、１日当たり5,000台近くの利用する車があるわけでございまして、またこの合併に伴いまして依田窪地域からも早期の無料化について強い要望がございます。そういったことから、この無料化に向けまして上田市としましては、上田交通別所線の利用促進という観点からも対応策を検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、国道152号バイパスと国道18号上田バイパス第２期の進捗状況等についてのご質問でございます。これは、152号については議員ご指摘のとおり、大屋駅周辺において交通渋滞が激しい状況であるということでございます。今までにもこの周辺の渋滞解消を図るため、大石橋のかけかえや市道踏入大屋線の道路整備、また国道152号の市道踏入大屋線に接続する部分の左折レーンの設置など、この３月までに順次整備を進めてきたところでございます。国道152号バイパスは長野県において上田都市環状道路の一部として検討され、平成14年度までに基礎的な調査を行ってきた経過がございます。　しかし、県財政の危機的な状況等から現段階では事業進捗が困難な状況にあるわけでございます。国道18号上田バイパス第２期工区につきましては、約1.8キロメートルの区間の用地買収を現在進めておりますが、既に国分の上沖地区は買収済みでございまして、現在も岩門及び染屋地区の用地交渉を精力的に進めております。１日も早い工事着手に向け事業推進を図ってまいりたいというふうに考えております。　また、未着工区間でありますこの先線の東御市までの区間でございますが、この現在事業化されている1.8キロメートルが早期に整備されるということが今後の先線の事業化に好影響をもたらすものというふうに認識をしております。上田バイパスの第２期工区建設促進期成同盟会を中心にさらなる進捗を図るため、要望活動を行ってまいりたいというふうに考えております。　新幹線上田駅などおおむね30分以内のアクセスを目標とします上小サンマル交通圏で位置づけられましたこの両路線の早期整備が合併による４市町村の交流を促進し、経済活動及び防災対策等の広域的な活動にも寄与するものでありますので、今後も関係する国及び県に積極的に働きかけてまいります。　次に、放置自転車について何点かご質問いただきました。最初に、放置防止に関する条例に基づいて警告書や保管等の実態はどうなっているかというご質問でございます。市では歩行者の通行の安全を図り、市民の良好な生活環境を確保するため、平成９年４月から上田市自転車等の放置防止に関する条例に基づき、道路や駅前広場など公共の場所における自転車等の放置防止対策を実施してきており、さらに市の玄関口である上田駅前を放置禁止区域に指定をしまして重点的に対策を講じてきたところでございます。この上田駅周辺の放置禁止区域内における警告書につきましては、毎日一定の時間に撤去を伴う警告札を取りつけております。措置後の相当の時間の経過につきましては、所有者が取りに来る時間を考慮いたしまして、24時間以上経過したものについて撤去をしております。昨年度警告書をつけた台数は年間4,000台余に上っております。　次に、６カ月保管の根拠と保管後の処分ということでございますが、保管した自転車は、告知をし、まず所有者の確認を行いまして、それぞれ引き取りの連絡をいたします。６カ月保管の根拠につきましては、引き取りのないものや所有者の特定ができないものについて、所有者に返還できる期間を考慮いたしまして６カ月間保管をいたします。６カ月経過したものにつきましては、その所有権が上田市に帰属となります。資源の有効活用等の観点から、市内の自転車販売店で組織します上田自転車商工会やリサイクルショップに有償での引き取りをお願いし、修理、整備後再防犯登録を行いまして市場へ流れる方法をとっております。また、リサイクル活用できないものにつきましては、廃棄物として処分をしております。　次に、信濃国分寺駅のご質問でございます。信濃国分寺駅は平成14年３月の開業以来、地元の利用促進協議会の皆様のご協力によりまして、おかげさまで乗降客数も確実に増加をしてきておりまして、開業当初の乗降客数が１日700人ということでございましたけれども、平成17年３月末では１日980人と、乗降客が約1.4倍と大いに利用をされている状況でございます。　次に、この信濃国分寺駅の駐輪台数と平均駐車台数等のご質問でございます。この信濃国分寺駅の駐輪可能台数は約80台でございますが、実際には１日平均150台余りが駐輪されている状況でございまして、物理的にも駐輪場所が不足していることは否めない事実でございます。このことは、開業以来特に自転車利用の学生や通勤者が相当多くなりまして、朝の通勤通学時に慌ただしく乱雑にとめられるためであるというふうに考えております。この駐輪施設に広く置かれて有効利用がされていないという、また景観上の問題もあるがどうかということでございますが、この放置自転車を特定するため移動を促す警告札をつけた自転車は、通常の駐輪に邪魔にならないよう隅に１カ所にまとめるようにしておりますが、朝の混乱の中でどうしても入り乱れた駐輪が行われているのではないかなというふうに考えております。　次に、大屋駅の自転車は整然となっているが、信濃国分寺駅との違い、また今後の管理の面についてのご質問でございます。大屋駅の自転車等駐車場については、駐輪スペースも十分ございまして、その管理についても、土地の所有者である市の土地開発公社から上田地域シルバー人材センターへ事業委託をいたしまして、自転車等の整理、指導が行われているところから整然というふうになってきております。この信濃国分寺駅につきましては、信濃国分寺駅利用促進協議会等地元の皆様と十分に協議をしながら、自転車が整然と置かれますよう、また利用者のマナーの向上のための啓発や整理整とんの方策、また将来的な駐輪場の増設についても検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　ちょっと済みません。訂正をさせていただきます。先ほど平井寺トンネルの年間の全交通量、「183万台」と申し上げましたけれども、「141万台余」ということでございまして、１日当たり「5,000台」というふうに私説明申し上げましたけれども、「4,000台」に訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（川上清君）　内堀議員。　　　〔12番　内堀　勝年君登壇〕 ◆12番（内堀勝年君）　ただいまそれぞれ答弁をいただきました。この環境整備の中での道路問題につきましては、住民からのニーズも高い事項であり、合併を控え、特に平井寺トンネルの無料化などは強力に進めていただきたい事項かなと、こんなふうに考えるところであります。　また、自転車等は今言われておりますクリーンな乗り物であり、移動手段の大変重要なものであるということを考え合わせ、利用促進を含めながら駅対応の問題にも当たっていただきたいと、かように感ずるところであります。　それでは、次に進みます。初めに、健康づくりとスポーツについて伺います。市民の健康づくりに関しましては、母袋市長も最重要課題として関連事業に力を入れて取り組んでおられますが、スポーツも健康づくりにかかわる重要な要素の一つであろうかと思います。市民の皆さんの中にはふだんからサークルや競技団体に加盟しスポーツを実践している方も多くおりますが、中にはスポーツを始めるきっかけがつかめない方、また何か体を動かしてみたいが、どこに行けばよいかわからないというような方の声もお聞きするところであります。このような方々が気楽に参加できる事業についての取り組みについて、またその広報についてお伺いいたします。　次に、上田古戦場マラソン大会について伺います。例年体育の日に開催されておりますこのマラソン大会は昨年で18回が経過したということでありますが、参加者は平成２年の第４回大会の3,400人がピークで、その後年々減少しているとお聞きいたします。開催する以上、参加者に喜んでいただき、参加者がふえるような大会にする必要があろうかと思います。最近は各地でマラソン大会が開催されて多くの皆さんが参加していると聞いておりますが、古戦場健康マラソン大会につきましてもさらに多くの皆さんの参加をしてもらえるような魅力のある大会にすることが必要ではないかと思うわけでありますが、その対応について伺います。　次に、上田城跡公園にあるスポーツ施設、文化施設などについて伺います。これらは史跡内にふさわしくない施設とし、将来的には移転対象となる施設であるということでありますが、現在の施設利用者の利便性を維持するための改修はぜひ必要ではないかと思うわけであります。平成２年策定の上田城整備基本計画は、最近の実情に合わせるために新たに整備策定委員会を組織し策定しているとの報告がされておりますが、この策定委員会はどのような組織構成で、現在までの活動状況とその基本的な考え方について伺います。　次に、この公園内にありますテニスコートについて伺います。公園内のテニスコートは東、西コートの二施設がありますけれども、これはいずれもクレーコートであると聞いております。そのため、雨が降った後などは使用が可能になるまで当然時間がかかります。これらの施設が移転対象であろうとしても、その実施には、移転されるまでには時間がかかろうかと思います。現在の利用者の利便性を考え、全天候型コートにすることの可否について伺います。　次に、ペイオフの全面解禁の公金管理について伺います。金融機関が破綻した場合に保護される預金額が1,000万円とその利子に限定されるペイオフでありますが、この４月から全面解禁されたところであります。この制度は、個人、法人に限らず、預金者にひとしく適用され、地方公共団体といえども何ら優遇される点はないわけであります。ペイオフの具体的な方策として、預金を複数の金融機関に分けるか、また金融機関を選別して預金するか、あるいは無利子ではありますが、破綻時において全額保護される決済性預金の選択等、さまざまな対策があろうかと思います。そこで、伺いますが、ペイオフに対する公金管理につきまして、当市ではどのような組織体制で意思決定をしているのか、また現状での対策と合併に向けての対応はどのようにされているか伺いまして、私の質問を終わります。 ○副議長（川上清君）　教育次長。　　　〔教育次長　中村　明久君登壇〕 ◎教育次長（中村明久君）　スポーツ体育振興につきましてご質問いただきましたので、順次お答えを申し上げます。　まず最初に、スポーツを始めるきっかけ、あるいはどこへ行ったらいいかわからないということで、初心者の皆さんが気軽に参加できる事業についての取り組みとその広報のされ方はどうかというご質問でございます。議員ご質問のとおり、健康やスポーツに対して関心が高まる一方、体を動かしてみたいけれども、その場所や方法がわからない、また上手な人と一緒では気恥ずかしい、こういった声もお聞きしているところでございます。こうした皆様に対しまして上田市でも気軽にスポーツに取り組んでいただきたいとして、上田市体育協会の皆さんとともに毎週木曜日の午前10時から正午まで、市民体育館で市民体力づくりの日を開催しております。ここではだれでも気軽にできる数種類のスポーツの中から、その日の気分によりやってみたい種目を選ぶことができることもあって、毎回100人を超える皆さんが気持ちのよい汗をかきながら体力づくり、仲間づくりを行っているところでございます。　また、４月以降は上田市健康増進プロジェクトの「毎月21日は市民健康づくりの日」のテーマとタイアップいたしました結果、毎回130人という方の参加を数えているところでございます。ここでの申し込みは随時体育協会で行っておりますが、当日会場でも受け付けておりますので、多くの皆さんにご参加をいただきたいと考えております。また、働き盛りの男性などでは特に体を動かす機会が少ないと言われているわけでございますけれども、こうした皆様でも参加できるような時間での開催につきましても関係者と検討をしてまいります。　なお、市民健康体力づくりの日のほかにも、初心者の皆さんを対象としたスポーツ教室、アクアプラザ上田の５種類のフィットネス教室、小中学生のスポーツ少年団の活動支援などを行っておりまして、随時広報や各種メディアを通じてＰＲを行っているほか、年齢層に応じたメニューを提供する中で、会議等に出かけてのＰＲなども行ってまいります。　次に、古戦場健康マラソンへのご質問でございます。参加者が減少しているが、参加者をふやすための魅力づくりなど対応はどうかという内容でございます。昭和62年に1,300人の参加によりスタートいたしました上田古戦場健康マラソン大会ですが、ご質問にもありましたとおり、第４回をピークに参加者の減少傾向が続いております。この間コースや種目の変更を行いながらＰＲに努めてまいりましたところ、平成14年からは増加に転じまして、昨年度第18回大会は834人の参加をいただいております。大会参加者の中からは、距離の延長や公認コースの認定、また途中の風景も楽しむことができるようなコース設定の要望もお聞きしておりますので、運営実行委員会を組織している上田市体育協会を初め関係団体と協議を行うとともに、大勢の参加者を集めて開催している他の各地のマラソン大会の実情、魅力や実施方法についても研究いたしまして、多様な目的の、さまざまな目的の皆さんに参加いただける大会として、また新市の皆さんの交流を深める場ともなりますよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、上田城跡公園内のスポーツ施設、文化施設について、当面利用者の安全と利便性を維持するための改修は必要であるがどうかということ、あるいは上田城跡整備計画は整備策定委員会を組織して策定しているということだが、その組織構成、活動状況、基本的な考え方はどうなのかというご質問でございます。まず、上田城跡整備策定委員会についてでございますが、正式名称を上田城跡保存整備策定委員会といい、平成２年度の史跡上田城跡整備基本計画策定の際の委員さんを中心といたしまして、東京大学、昭和女子大学、国立歴史民族博物館などの先生方と上田市の学識経験者の皆様、合計11人から組織されております。この委員会は、南櫓下の石垣を往時の姿に忠実に復元することを目的といたしまして平成15年度に設置した組織でありまして、委員会では主にその工法についてご検討をいただきました。そして、現在復元工事に取り組んでいるところでございます。上田城跡公園内にありますスポーツ施設につきましては、平成２年度に策定されました上田城跡整備基本計画で移転対象施設とされているものの、これまでも当面利用する市民の安全性を最優先した改修工事は行ってきております。例えば、平成５年には市民第２体育館の天井の全面張りかえを行っており、陸上競技場につきましては、５年に１度のルール改訂に合わせた大規模な改修を行い、第３種公認を更新取得しております。今年度におきましても、ボクシング場のトイレ改修、ちびっこプールの全面改修等、安全性を重視した改修は行う予定でございます。　次に、公園内にあります東西テニスコートにつきまして、クレーコートであるけれども、降雨後は使用可能になるまで時間がかかるということで、全天候型のコートにできないかというご質問でございます。ご指摘のとおり、クレーコート、土のコートでございますが、は水はけの点ではハードコートやオムニコート、砂入りの人工芝のコートでございます、に劣りますが、足腰や芝に負担がかからない、転倒などに対して安全性が高いことなどから競技者の間では人気があること、また大会等の開催に際して面数、コートの面数でございますが、が確保できること、さらに夜間照明を備えたクレーコートは東西テニスコートのみでありますので、当面は現状のクレーコートとして維持してまいりたいと考えております。なお、この施設も上田城跡整備基本計画で移転対象の施設となっておりますが、施設としては老朽化が進み、改修が必要な部分もございますので、利用者の方が安全かつ快適にテニスを楽しむことができるように、コート面の排水性の改善などの整備を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（川上清君）　収入役。　　　〔収入役　小池　俊一君登壇〕 ◎収入役（小池俊一君）　ペイオフ対策につきまして、上田市の体制についてご質問がありましたので、現在上田市ペイオフ対策本部の事務局は会計課の所管でございますので、私から答弁をさせていただきます。　ペイオフに伴う歳計現金等の保全に必要な対策を講ずるために、助役を本部長とした上田市ペイオフ対策本部を平成14年の１月に立ち上げました。また、この実行組織として収入役を委員長とした資金管理委員会、これが設置されておりまして、公金の運用及び保管の適正化を図ってまいりました。本年２月に開催いたしました上田市ペイオフ対策本部におきまして決定いたしました方針は次に挙げる２点でございます。　まず、今年度における収入役口座、上下水道事業管理者口座及び預託金につきましては、借入金との相殺を有効な手段にした公金保護を図ること、そしてもう一つは、決済性預金については今年度は選択をしないということにしております。また、具体的な方策といたしましては、金融機関の経営状況の把握をするためにヒアリングを実施しておりまして、各金融機関の決算状況が出そろう８月と中間決算状況がまとまる11月に実施するとともに、この結果を踏まえて次年度のペイオフ対策方針を決定すること、さらに借入金との相殺範囲確認のための残高チェックを会計課におきまして毎月行うことといたしました。　新しい市におけますペイオフ対策につきましては、上田市の例によるという調整方針案が出ておりまして、これに基づきまして今後協議をした上で決定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（川上清君）　以上で内堀議員の質問が終わりましたので、ここで15分間休憩いたします。　　　午後　４時12分　　　休憩　　　　　　　　　　　◇　　　午後　４時30分　　　再開 ○議長（宮下昭夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、申し上げます。議事の都合により本日午後５時を過ぎても会議を続行しますので、ご了承願います。　　　　　　　　　　　◇ △(6)市政について ○議長（宮下昭夫君）　次に、市政について、堀議員の質問を許します。堀議員。　　　〔17番　堀　善三郎君登壇〕 ◆17番（堀善三郎君）　通告に従いまして質問してまいります。　初めに、住民基本台帳の閲覧について伺います。住民基本台帳制度は、昭和42年制定以来、住民の利便の増進、国及び地方公共団体の行政の合理化を目的とし、居住関係を公証する唯一の公簿として広く活用されてきたところであります。しかし、一方、高度情報化社会の急速な進展により住民のプライバシーに対する関心が高まるにつれて、住民基本台帳の閲覧制度に対する住民の不満や不安は高まっております。先ごろ名古屋市で発生した住民基本台帳の閲覧制度を悪用した犯罪は社会に衝撃を与えました。強制わいせつ容疑で再逮捕された容疑者は、住基台帳を閲覧して女子小中学生のいる母子家庭などを探し当て、親の不在時をねらって犯行を繰り返してきたとのことであります。住民基本台帳法は閲覧の対象を住基台帳の一部の写し、氏名、出生の年月日、男女の別、住所の４事項に限定した上で、何人でも閲覧を請求できると定め、原則公開の制度をとっています。ただし、閲覧請求の理由を明らかにすることが義務づけられ、市町村長は閲覧請求が不当な目的であることが明らかなとき、または閲覧によって知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがあるときは請求を拒否できることになっております。しかし、こうしたチェックを確実に実施することは難しく、具体的な運用基準のない市町村もあるようであります。原則公開であることから閲覧拒否は難しいとの声もあり、事実、自治体で構成している全国連合戸籍事務協議会は、原則として公共性、公益性のある目的のみ認める改正が必要という要望書を総務省に提出しております。名古屋市の場合、当時は免許証の提示など本人確認が義務づけられていなかったため偽名による閲覧が可能だった、容疑者は電話の訪問販売員で業務に必要と偽って閲覧をしていたのであります。名古屋市は事件発生の翌日から免許証などで申請者の本人確認を始めたとのことであります。　そこで、伺います。１点目、上田市での住民基本台帳の閲覧状況について、２点目、個人情報保護法施行を受けての上田市が行っている住民基本台帳の閲覧に対して運用基準の見直しなどどのような対策がとられたのか伺います。　熊本市では商業目的で個人情報を集める住民基本台帳の閲覧は拒否しますと住民基本台帳にかかわる個人情報保護に関する条例が昨年８月から施行しております。全国初の取り組みとして注目を集めているところであります。熊本市がダイレクトメール業者らの大量閲覧を規制する一方、閲覧できる対象をあらかじめ規定する独自の条例を制定したのは、ダイレクトメール業者らの利用に市民から批判の声が上がったからとのことであります。条例の中身は、１、対象者を特定しないダイレクトメール業者などの請求に対する閲覧制限、２、ストーカー行為やドメスティック・バイオレンス被害に対する保護措置、３、不正行為が発覚した場合の緊急措置の三つの骨子から成り、中でも１の閲覧制限では、これまで野放し状態だった営利目的の大量閲覧や住所等があいまいな請求での個人閲覧を原則拒否した、また２のドメスティック・バイオレンス被害者の保護措置では、被害者本人からの申し出があり、かつ警察や配偶者暴力被害者相談センターなどが被害者として認定している場合、加害者からの住基台帳の閲覧や住民票の写しの交付請求には応じないとなっております。上田市として熊本市のように住民基本台帳にかかわる個人情報保護に関する条例を制定するか、市民の目線に行政の取り組みが明確にわかるような要綱を作成する必要があると思われますが、当局の見解をお聞かせください。　次に、外国人配偶者などの住民票について伺います。最近国際化社会の流れの中で日本人と外国人の結婚が増加しております。現在のところ、国際結婚による日本人と外国人夫婦の場合、法律上の規定で住民票に記載されるのは日本人のみであり、外国人は配偶者であっても住民票の配偶者欄に名前が記載されていません。市町村の住民票は住民基本台帳法をもとに作成しているわけでありますが、この法律は外国人を対象としていなかったため、日本人と結婚しても外国人の配偶者だけ住民票に名前が記載されない制度になっております。このため、結婚していながら単身者と誤解される、子供の場合、両親のどちらかがいないと誤解される、さらには学校などから子供の合法性が問いただされるなどの不都合がある、また日本人配偶者が死亡すると就学前の子供であっても世帯主に登録されるなどがあり、外国人の人権にかかわる問題が全国で起きております。このようなことから、世帯主が外国人の場合、住民票の備考欄に名前を記入するとの通達が関係省庁から都道府県知事あてで通知がされております。外国人と日本人との混合世帯の場合は、外国人が実際の世帯主であっても、外国人は住民基本台帳法第39条で適用除外されているので、日本人の世帯員のうち世帯主に最も近い地位にいる者の氏名を記載し、実際の世帯主である外国人の氏名を備考として記入すると通知されているわけでありますが、上田市においてはどのように取り扱っているのか、お伺いいたします。　また、外国人配偶者の住民票備考欄における氏名の記載でありますが、総務省としては、当該住民から要望があった場合には原則記載することが望ましいとの見解を出しております。そこで、伺いますが、当市においてはどのような対応をされているのか伺い、第１問といたします。 ○議長（宮下昭夫君）　市民生活部長。　　　〔市民生活部長　塩野崎　利英君登壇〕 ◎市民生活部長（塩野崎利英君）　最初に、住民基本台帳のご質問についてお答えを申し上げてまいります。　過去３年間の上田市における住民基本台帳の閲覧状況は、平成14年度が67件、15年度は78件、16年度が62件となっております。個人情報保護法の全面施行に合わせまして総務省からの住民基本台帳事務の取り扱いの通知により、上田市では閲覧申請時には個人情報保護法を重視することを誓約させる、不当な目的での閲覧を防ぐため、事業者の登記簿謄本または事業に係る許可証の写し等を添付させる、送付するダイレクトメール、調査票等の成果物を添付させる、閲覧者の身分証明書の提示を求めるということにいたしまして、本年４月１日からこれにより対応をしているところであります。また、名古屋での閲覧制度を悪用した事件があったことから、閲覧リストの並べ方をそれまでは世帯順で並べたおりましたが、それ以降生年月日順に変更をいたしまして、家族構成が容易に推測できないような措置を講じているところであります。　次に、熊本市の条例の例を引きましての上田市の対応についてでございますけれども、住民基本台帳法が制定をされました当時は、住民票は住所を公証する唯一の公簿ということで、地域の行政や住民の利便性を確保するため原則公開することとされまして、住民票には個人の秘密に関する事項は含まれていないというふうに考えられておりました。しかし、最近の高度情報化社会の中で個人情報に対する意識は変化をしてきておりまして、原則公開につきましては今の時代にはそぐわない内容となってきておりまして、早急に法改正の必要があるというふうに考えております。総務省では全国市長会や全国戸籍事務協議会等からの要請の中で、閲覧制度のあり方についてことし５月から原則非公開の方向でこの秋までに検討をする予定になっております。一自治体で個別に対応することには問題もありますので、国の動向を見ながら上田市としては対応をしてまいりたいというふうに考えているところであります。　次に、外国人の住民票の問題でありますけれども、日本人は住民基本台帳法により住民票が作成されまして、外国人については外国人登録法により登録原票が作成をされる仕組みになっております。このため、日本人と外国人配偶者との混合世帯の場合は、住民票に外国人配偶者の氏名が記載されず、住民票の上では同じ世帯に居住しているかどうか確認ができません。このため、平成14年の３月に総務省から該当する者から要望があった場合には住民票の備考欄に外国人配偶者の氏名を記載するよう通知がありまして、上田市としましてもその通知により現在は対応をしているところであります。　以上であります。 ○議長（宮下昭夫君）　堀議員。　　　〔17番　堀　善三郎君登壇〕 ◆17番（堀善三郎君）　それぞれお答えをいただきました。　住民基本台帳の閲覧については、何人でも閲覧を請求できると定めた原則公開の制度と、不当な目的に使用されるおそれがあるときは請求を拒否できるとの相反する対応を窓口で行うわけであります。国が住民基本台帳法の改正をするまで現状の市の対応でいくのか、熊本市のように独自の条例または要綱を市民の目線にわかるようにつくる必要はないのか、そのことを再度お伺いをいたします。　個人情報保護法に関する法整備の進展とともに、行政機関のみならず、民間事業者においてもより適切な個人情報の保護を図ることが喫緊の課題となっております。本年４月から個人情報保護法が全面施行された中にあって、市町村の窓口において住民基本台帳法第11条により、氏名、住所、生年月日、性別の四情報が原則としてだれでも大量に閲覧できる状況は早急に検討、是正すべき課題であります。住民と直接向き合っている市当局が改善に向け意見を国に具申すべきと思いますが、その点についても伺っておきます。　外国人の配偶者の住民票備考欄における氏名の記載でありますが、申し出により記載するとのことでありますが、世帯主が外国人の場合、そのことが周知されていないのではないかと思われます。その点について丁寧な取り扱いを要望しておきます。　次に、成年後見人制度について伺います。埼玉県富士見市の高額リフォーム問題で認知症の姉妹が全財産を失うという報道がされておりました。2002年春以降、訪問業者に結ばされていた契約は計19社、約5,000万円にも上るとされ、富士見市は姉妹の成年後見人候補として市の顧問弁護士を選んで６月にもさいたま家裁川越支部で認められる見込みとのことであります。記者会見では、工事代金の返還請求を進めたい、場合によっては民事訴訟や刑事訴訟も考えると語っております。新聞報道によると、姉妹を引き回して契約をむしり取った業者間の駆け引きは非常に巧妙であります。隣接する市の消費相談窓口に妹を同伴して訪れ、他業者の工事はずさんであるからと訴えて妹に解約の相談をさせていたなど、認知症の姉妹を連れ回して契約をむしり取っていたとのことであります。上田市内でもこのような事例が起きているのではないか、このように心配をいたしておりますが、当局はどのくらいこれらの実態をつかんでいるのか、お聞かせください。　知的障害者を持つ親にとって自分たちがいなくなったらだれがこの子供の世話をしてくれるのか、親亡き後の不安は切実なものがあります。厚木市においては、身寄りのない重度痴呆高齢者や知的または精神障害者に対して後見開始を家庭裁判所に申し出る要綱を定めて対応しているとのことであります。平成15年４月から措置制度が廃止されて支援費制度への移行に伴い、法的な意思能力を必要とする契約制度となりました。この契約がトラブルなく円滑に行われるよう各自治体では身寄りのない後見的支援を要する障害者に福祉の手を差し伸べる対策がとられました。このため、厚生労働省においては介護保険の利用者を対象として、自治体に申し立て費用や後見人への報酬を補助する新制度を開始させております。横浜市においては、後見的支援を要する障害者支援条例を平成14年７月に施行させております。国では市町村長の申し立てにより成年後見制度を利用するとしていますが、成年後見人になっていただく方が時期を得て都合よくあるのかどうか、後見を必要とする障害者や高齢者に対する支援体制をつくる必要があると考えますが、当局の対策や取り組みについてお聞かせください。　次に、まちづくりの目標設定について伺います。母袋市長は施政方針で、効率的に成果を上げるためには目標を設定し、年度ごとに何をどこまで実施するのかを明確化し、評価するため目標管理制度を導入するなど、職員の意識改革を促しながら成果を重視した効率的な行財政運営に努めてきた、また地域経営という概念で目標を設定し、職員の意識改革を促しながら成果を重視した効率的な行財政運営をしていくとされております。目標管理制度は、職員の意識改革という点では大事な視点でありますが、問題は市民の目線で見たとき、市で掲げた施策が市民にどのように映っているかであります。静岡県沼津市では、まちづくりの目標を数値化して、その達成度を市民に３年ごとに公表しております。市が目指すまちづくりがどこまで進んでいるのか、まちづくりのための取り組みが順調に実施されているのかどうか、その結果住民の暮らしがどのように変わったのか市民に明らかにするのがねらいで、33項目が掲げられ、それぞれ目標値が設定されております。市民の声を生かし、市民満足度を高めるために、今後毎年公表して市民の意見を聞いていくそうであります。　第３次上田市総合計画が策定され、平成13年度より後期基本計画のもと各種事業が行われてまいりました。それぞれの項目を見ますと、事業化され完成を見たもの、計画段階で進んでいないものなどがあります。17年度は基本計画の最終年度であります。また、明年３月の合併を控え、上田市として今まで進めてきた総合計画の達成度を総決算として市民に公表すべきと思いますが、その点について伺います。　また、私は以前市民満足度調査をすべきであると提案したわけでありますが、市民満足度調査とあわせて、まちづくりの目標を数値化してその達成度を市民に公表していくべきと思いますが、お考えを伺い、第２問といたします。 ○議長（宮下昭夫君）　市民生活部長。　　　〔市民生活部長　塩野崎　利英君登壇〕 ◎市民生活部長（塩野崎利英君）　住民票の閲覧制度について再度のお尋ねでございます。　上田市も加入をしております全国戸籍事務協議会におきましては、かねてより総務省に対しまして原則公開としている閲覧制度に問題があるといたしまして、閲覧制度の根本的な見直しの要望をしてきております。また、市長会におきましても17市の市長会、全国市長会を通じまして大量閲覧等について適切な措置を講じるよう要望をしてきているところであります。５月に総務省で発足をしました閲覧制度のあり方検討会は、今日の社会状況と全国市長会等の要望を受けて設置されたものと理解をしておりまして、ここで改めて意見具申をすることは考えておりません。　次に、上田市での条例化についてでありますが、今週には総務省の検討結果が出され、国全体で制度が変わる予定になっていること、また今から上田市として条例化の検討をしても、早くても９月議会以降であること、また上田市につきましては来年３月には合併をする状況にあること等を考慮する一方で、住民基本台帳の閲覧により個人情報が本人の知らないうちに利用される事態を重く受けとめまして、当面条例化はせずに、上田市の閲覧事務取扱要領を見直すことにより当面は対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長（宮下昭夫君）　健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長　土屋　朝義君登壇〕 ◎健康福祉部長（土屋朝義君）　成年後見制度についてご質問をいただきました。　まず、上田市での認知症の高齢者や障害者の財産管理についての現状についてでございますが、認知症の高齢者は全国で170万人に上ると推計されておりまして、上田市では介護を必要とする約半数の人が認知症の影響を受けております。平成16年度認知症の高齢者が訪問等による商法で被害を受けそうになった相談件数は上田消費生活センターで２件ございましたが、いずれも実質被害はないものでございました。障害者につきましても、知的障害や精神障害があり、かつ判断能力が不十分である方が財産管理や福祉サービスの利用手続などを行うことが困難であるため、悪徳商法の被害を受けてしまうケースが考えられます。上田市ではふれあい福祉センター内の上小圏域障害者総合支援センターで随時障害者からの相談を受け付けております。中には消費生活センターから寄せられた悪徳商法絡みの相談も数件あり、総合支援センターで相談に乗り対応しております。なお、市内においてご質問の中で触れられた富士見市の例のような認知症の高齢者や障害者の方が多額の被害に遭われた事例は、関係する相談窓口でも直接聞いておりません。　こういった認知症高齢者や障害者で判断能力が十分でない方の財産管理を行うため、権利擁護事業と成年後見制度による保護や支援が行われております。権利擁護事業ですが、比較的軽度の高齢者や障害者を対象として社会福祉協議会が実施している金銭管理、財産保全サービス事業でございまして、日常的な金銭管理や書類等をお預かりする等の生活支援を行っております。なお、上田市社会福祉協議会で平成16年度相談を受けた件数は35件ありまして、このうち新規契約件数は一応８件となっております。　また、成年後見制度ですが、これは平成12年度から開始された制度でございます。自己決定の尊重や障害のある方も地域で通常の生活ができる社会をつくるノーマライゼーションの理念と本人の保護の理念との調和をもとに始まった制度で、従前では法律上の保護の対象にならなかった軽度の認知症、知的障害、精神障害、自閉症等により判断能力が不十分な方についても保護の対象となり、同時に判断能力の程度に応じて制度の選択が可能となっております。成年後見制度は、本人や家族、親族等の申し立てにより家庭裁判所で審判の開始をし、後見人等が選任されます。また、身寄りのない認知症高齢者や障害者が保護を受けられるように、市町村長が審判の申し立てをすることになっており、上田市におきましても成年後見制度支援事業により制度利用の支援に努めております。　一方、本人の判断能力が十分なうちにあらかじめ契約により後見人を決めておき、将来本人が認知症などで判断能力が不十分になった場合には後見を開始する任意後見制度もあり、自己決定と本人の保護を重視した制度になっております。なお、長野家庭裁判所上田支部管内、これは上田市と千曲市、東御市、小県郡内、坂城町の関係ですが、平成12年４月制度発足から16年12月、昨年の12月までの間、後見人の選任が行われた件数は94件あると聞いております。特に平成16年は44件ありまして、成年後見制度を利用される方が大幅にふえてきております。　市としての取り組みと今後の方向についてでございますが、今後認知症高齢者や障害者並びにその家族が地域の中で安心して暮らしていただくためにもこの権利擁護事業や成年後見制度、それから成年後見制度利用支援事業等が幅広く周知され、利用される必要があるというふうに考えております。被害に遭ってからの相談ではなく、被害を未然に防ぐためにも、認知症高齢者にあっては在宅介護支援センターやケアマネジャー等、また障害者にあっては障害者総合支援センター等関係機関との連携により学習会や相談会を開催したり、また「広報うえだ」などを通して市民に対する周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（宮下昭夫君）　総務部長。　　　〔総務部長　小出　俊君登壇〕 ◎総務部長（小出俊君）　合併を控え今まで進めてきた総合計画の達成度を市民に公表すべきと思うがどうか、またもう１点、市民満足度調査とあわせて目標を数値化してその達成度を市民に公表していくべきと思うがどうかと、２点のご質問をいただきました。　上田市では第３次上田市総合計画の中に、例えば市道実延長とか、橋梁数、歩道延長、あるいはごみの排出量、農地面積などといった37項目で216の指標について数値目標を設定しておりまして、これは５年ごとの基本計画の策定の際に進捗管理を行い、指標の達成状況を把握するとともに目標の見直しを行い公表しておりますが、総合計画そのものの達成度については、ほかに施策大綱別に目標を掲げておりまして、また具体的な数値として把握できないという要素もありまして、その面では公表という形にはなっておりません。今後総合的に目標に対する達成度を検証、評価する方法、あるいは指標のとらえ方等も含めまして検討をさせていただきたいと思っております。　それから、合併後には新上田市総合計画の策定が予定されておりますので、それぞれの市町村計画の達成度を客観的に把握し、新しい計画を策定していく必要があると思っております。合併時には従来の市町村計画に基づく目標や、あるいは指標などはそれぞれ異なっておりますが、新市においてどのような指標でそれぞれの施策の達成度を把握できるかなども含めまして、新上田市総合計画策定をしていく中で、ただいまご指摘ありました市民満足度調査も含めて検討させていただきたいと考えております。なお、ご質問の中でありました沼津市のまちづくり指標の設定等につきましても参考にさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（宮下昭夫君）　堀議員。　　　〔17番　堀　善三郎君登壇〕 ◆17番（堀善三郎君）　それぞれお答えをいただきました。住民基本台帳の閲覧については、法律が改正されるまでその要綱を見直して対応していく、このようなお話をいただきました。個人情報が漏れない、そのような対応をよろしくお願いをしたいと思います。　成年後見人制度でありますが、富士見市の例に見られるような財産を失うと、このような同様の事件というのは余り窓口では把握していない、このようなお話でありますが、上田市でも同じような問題が起きている、このように私は認識をしております。この件についてはまた個人的なものがありますので当局と打ち合わせしてまいりますが、対応をしっかりお願いをしたい、このように思っております。　成年後見人制度に対する啓発や広報、これらをしっかりまた広げていただきたい、このことをお願いをしておきます。　まちづくりの目標の数値化とその達成度を市民に公表する、これについては、まず今まで進めて、上田市として合併までにどこまででき上がって、今までの現状はどうなのだ、このことが市民に上田市は今までここまで進めてきた、また合併して新しい市になってこう進んでいく、この一つの段階としてやっぱり総決算として早い段階で市民に公表をしてほしい、このように思っております。　続きまして、環境対策について伺います。環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律が施行されました。持続可能な社会をつくっていくためには国民、民間団体、事業者、行政等の各主体がみずから進んで行う環境保全活動が大切だ、そういうことで一人一人の環境についての理解を深め、取り組みを進めることができるよう環境教育を推進し、環境保全活動を推進するとの法律ができました。この法律に定められた事項を進めるため政府の基本方針が策定され、持続可能な社会の構築のため、環境保全活動及び環境教育の実施に当たり重視すべき基本的な考え方、学校、地域、職場等のさまざまな場における環境教育の推進方策や人材育成、拠点整備のための施策等について定めてあります。平成15年７月、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律が制定、平成16年９月、環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的な方針が閣議決定され、平成16年10月、法律が完全施行しています。上田市としてこれらの法律を受けどのような取り組みがなされていくのか、伺います。　また、昨年環境に配慮した事業活動の促進に関する法律が成立しました。この法律は、環境と経済の良好な循環を実現し、社会経済を持続可能なものとするため、環境に配慮した事業活動の促進を図ることを目的としております。骨子は、民間、特定事業者以外に地方公共団体はその環境配慮の状況を毎年度公表するように努めるとしております。上田市は立派な環境レポートを作成し、既に公表しておりますが、内容が非常に多岐にわたって難しくなっております。理解するにはなかなか大変であります。　そこで、伺いますが、上田市はどの点が改善されよくなっているのか、またどの点が改善されていないのか、お聞かせください。上田環境レポートを見ても、上田市総体のＣＯ２排出量については計算がされていないようでありますので、公共施設のＣＯ２削減についてお聞かせください。また、ＣＯ２削減計画が平成17年度までとなっておりますので、17年度以降の上田市総体のＣＯ２削減計画は、合併もありますが、早急に計画を立てるべきであります。　次に、地球温暖化防止国民運動「チーム・マイナス６％」の取り組みについて伺います。地球温暖化防止国民運動について、地球温暖化対策推進本部では次のようにコメントしております。地球温暖化問題は、経済、社会活動、国民生活全般に深くかかわるもので、国、地方公共団体、事業者、そして国民一人一人が協力して取り組むことが必要とされ、京都議定書の発効を契機として、愛．地球博や地球温暖化問題をメーンテーマにしたＧ８サミット、温暖化防止に関する各府、省によるイベント、キャンペーン等々広角的に連動し、経済界を初めとする各界と連携しながら、各種メディアを有機的に使い、後、地球温暖化の危機的状況を伝えるとともに、だれでも今すぐできる六つの具体的な温暖化防止の行動を行うとして、１、冷房は28度に設定しよう、２、蛇口は小まめに閉めよう、３、エコ製品を選んで買おう、４、アイドリングをなくそう、５、過剰包装を断ろう、６、コンセントを小まめに抜こう、この６項目の実践を促して国民運動を推進する集中キャンペーンを実施する、国民一人一人や企業、各種団体が具体的な温室効果ガス削減行動を宣言し実践していただくことによって地球温暖化防止の輪を広げていくことを目指すとされ、具体的な温暖化防止の行動の呼びかけを行っております。この６項目は上田市でも以前から取り組んでおることは承知をしております。　「チーム・マイナス６％」とは、京都議定書による我が国の温室効果ガス削減約束であるマイナス６％の達成に向け、個々人で行動するのではなく、みんなで一つのチームのように力を合わせて、チームワークの意識を持ってみんなで一丸となって地球温暖化防止に立ち向かうことをコンセプトとしたものであります。チームリーダーは小泉純一郎内閣総理大臣地球温暖化対策推進本部長で、運営事務局は環境省の地球環境局、そのもとにチーム・マイナス６％運営事務局が設置されております。環境省では地球温暖化を防止するため、夏のオフィスの冷房設定温度を28度Ｃ程度にすることを広く呼びかけています。その一環として、28度Ｃの冷房でも涼しく効率的に働くことができるような夏の軽装をクール・ビズと名づけ推進しております。夏の軽装化、クール・ビズは２日衆議院でもスタートし、予算委員会では閣僚席にノーネクタイの小泉純一郎首相が並んだ様子が報道されております。徳島県や横浜市、上越市などの地方公共団体を初め多くの民間企業が既に「チーム・マイナス６％」のメンバーとして登録し、実行されております。　そこで、伺います。１点として、地球温暖化防止国民運動「チーム・マイナス６％」の行政としての取り組みについて、２点として、市民運動としてどのような取り組みを行うのか、３点目として、政府が提唱する夏の軽装化、クール・ビズの官民合わせた全市的な取り組みについて伺います。　ノーベル平和賞受賞のワンガリ．マータイケニア副環境大臣が、日本の物を大切にする思想である「もったいない」を取り上げ、世界でもったいない運動を展開をしております。「もったいない」は今や世界共通語になりつつあります。上田市も地球温暖化を防止するため、夏の軽装化、クール・ビズの取り組みとあわせ、国民運動「チーム・マイナス６％」の取り組みと、日本人の物を大切にする思想であるもったいない運動を全国に先駆け推進するよう申し上げ、私の質問を終わります。 ○議長（宮下昭夫君）　市民生活部長。　　　〔市民生活部長　塩野崎　利英君登壇〕 ◎市民生活部長（塩野崎利英君）　環境対策について順次お答えを申し上げます。　最初に、環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律を受けての上田市の取り組みについてであります。上田市におきましては、平成16年の法制定の以前から公的施設への太陽光発電設備の設置やバイオトイレの設置などを通しまして積極的に市民に対する環境への配慮を啓発し、意欲の増進を図ってまいりました。また、平成14年２月には、市が率先して環境の国際規格であるＩＳＯ14001の認証を取得いたしまして、事業者に対するＩＳＯ取得への普及啓発を図り、現在37の事業所において認証を取得する状況になっております。環境教育におきましては、平成14年度より保育園版のＩＳＯといたしまして環境にやさしい保育園づくりに取り組み、小中学校におきましても、平成15年度から学校版ＩＳＯ、環境にやさしい学校づくりといたしまして、それぞれ環境教育及び実践活動の取り組みを開始してきたところであります。生涯学習におきましても、公民館活動におきまして環境講座を積極的に取り組みまして、各地区に環境保全を推進する団体が誕生をしてきております。　次に、環境レポートに記載されている上田市の状況についてでございます。上田市の環境レポートは上田市環境基本計画で掲げている六つの基本目標における環境指標の取り組み状況や、水質汚濁の状況、騒音測定調査結果など、環境汚染状況の調査結果でございまして、これらの環境情報をより広く、わかりやすく市民に情報として配信することを目的といたしまして、平成14年度から公表をしてまいりました。この中で改善をされている点につきましては、各河川の水質において、市民の皆様の理解や下水道の普及などに伴いまして平均値におきましてＢＯＤが減少傾向にあり、改善が図られていることや、エネルギーの有効利用として太陽光発電、太陽熱利用設備設置数が年々増加をしていること等が挙げられます。　また、改善をされていない点についてでありますが、市役所全体での温室効果ガスの排出量でありますが、市役所地球温暖化防止実行計画による目標は、平成10年度対比で平成17年度までに６％削減をし、9,585トンとすることとしておりますが、全庁的に温室効果ガス削減の取り組みを推進してきているところでありますけれども、基準年以降の施設の増加等の要因によりまして、平成10年度対比横ばいの状況でありまして、削減が容易に図られていない状況になっております。　次に、地球温暖化防止に向けた市役所での取り組みについては、平成９年に気候変動枠組条約締約国会議で採択がされました京都議定書、また平成10年10月に公布されました地球温暖化対策の推進に関する法律を受けまして、平成12年の４月から上田市役所環境保全率先実行計画を推進をしてきたところでありますが、これをより効果的に温室効果ガスを削減できる内容に見直し、平成13年４月には上田市役所地球温暖化防止実行計画、エコオフィスうえだといたしまして、「チーム・マイナス６％」で言う六つの取り組みを初めとしまして、地球温暖化防止に向けた目的、目標を掲げるとともに、それぞれの取り組みに対しては数値目標を掲げまして全庁的に実施をしてきているところであります。平成15年度におけるこの実績では、基準年度である平成10年度対比でＬＰガスで29.4％の削減、都市ガスで24.4％の削減、ガソリンで6.4％の削減、コピー用紙の使用量で14.2％の削減等が図られまして、経済効果としても比較対象年度である平成12年度以降の削減額の累計が2,255万円となっているところであります。　次に、市民運動としての取り組みをどのように行うのかという点でございますが、市民の皆さんに対しましては、平成12年度から環境家計簿、平成15年度からは内容をさらに充実をさせまして、うえだエコ隊といたしまして、家庭における省エネを初めとする地球温暖化防止につながる10項目の取り組みに家庭での独自項目を加えて６カ月間取り組んでいただきまして、結果については家庭内で検証するとともに、市に報告をしていただきまして、環境にやさしい家族として認定証を交付する取り組みをしております。また、同様に平成14年度から小学校４年生を対象に地球温暖化の原因を学習しながら、学校と家庭でできる温暖化防止の活動をこどもエコガイドといたしまして、夏休み及び10月の２回実施をいたしまして、子供に対する地球温暖化防止についての実践と意識の向上を図ってきているところであります。今後とも環境省の地球温暖化防止の国民運動「チーム・マイナス６％」を効果的に啓発し、市民一人一人に意識づけができるよう取り組んでまいります。　次に、夏の軽装化、クール・ビズに対する取り組みについてであります。環境省における地球温暖化対策の一環としての取り組みであるクール・ビズは、ネクタイを外して上着を脱ぐと体感温度が２度下がるという研究結果に基づきまして、ノーネクタイ、ノー上着を実施することにより冷房温度を２度上げまして、温室効果ガスのその分排出削減を図ろうというものであります。このノーネクタイ、ノー上着は身近にできる省エネ活動の一つといたしまして、上田市内でも既に一部金融機関において実施がされていると聞いております。上田市におきましても、政府が提唱するクール・ビズの趣旨を理解をし、率先垂範することによりまして夏の軽装化の普及に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。
   ○議長（宮下昭夫君）　堀議員の質問が終わりました。　お諮りいたします。日程はいまだ未了ではありますが、本日はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮下昭夫君）　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　次回は明14日午前９時30分から会議を開きます。　本日はこれにて延会いたします。　　　午後　５時21分　　　延会...