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1. 上田市議会 2004-03-19
   09月06日－一般質問－02号

   
   取得元: 上田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-10
   平成１６年　　９月　定例会（第３回）議事日程　第　１　一般質問　　　(1)合併について　　　(2)市政について　　　(3)市政について　　　(4)市民の命を守る政治について　　　(5)市政について　　　(6)市政について　　　(7)市政について　　　(8)市政について　　　(9)市政について　　 (10)市政について　　 (11)市政について　　 (12)市政について　　 (13)市政について　　 (14)市政について　　 (15)教育行政について　　 (16)市政について　　 (17)市政について　　　　　　　　　　　◇本日の会議に付した事件　日程第１(1)から(6)まで　　　　　　　　　　　◇出席議員（30名）　　　　　１　　　番　　　黒　　　田　　　敏　　　子　　　君　　　　　２　　　番　　　土　　　屋　　　　　　　亮　　　君　　　　　３　　　番　　　西　　　沢　　　逸　　　郎　　　君　　　　　４　　　番　　　安　　　藤　　　友　　　博　　　君　　　　　５　　　番　　　土　　　屋　　　孝　　　雄　　　君　　　　　６　　　番　　　井　　　出　　　康　　　生　　　君　　　　　７　　　番　　　池　　　上　　　喜　美　子　　　君　　　　　８　　　番　　　渡　　　辺　　　正　　　博　　　君　　　　　９　　　番　　　足　　　立　　　　　　　誠　　　君　　　　　１　０　番　　　外　　　山　　　　　　　愷　　　君　　　　　１　１　番　　　宮　　　入　　　英　　　夫　　　君　　　　　１　２　番　　　尾　　　島　　　　　　　勝　　　君　　　　　１　３　番　　　大　井　戸　　　荘　　　平　　　君　　　　　１　４　番　　　南　　　波　　　清　　　吾　　　君　　　　　１　５　番　　　内　　　堀　　　勝　　　年　　　君　　　　　１　６　番　　　藤　　　原　　　信　　　一　　　君　　　　　１　７　番　　　堀　　　　　　　善　三　郎　　　君　　　　　１　８　番　　　金　　　井　　　忠　　　一　　　君　　　　　１　９　番　　　宮　　　下　　　昭　　　夫　　　君　　　　　２　０　番　　　成　　　田　　　守　　　夫　　　君　　　　　２　１　番　　　田　　　中　　　正　　　雄　　　君　　　　　２　２　番　　　倉　　　沢　　　俊　　　平　　　君　　　　　２　３　番　　　武　　　藤　　　　　　　弘　　　君　　　　　２　４　番　　　丸　　　山　　　正　　　明　　　君　　　　　２　５　番　　　土　　　屋　　　陽　　　一　　　君　　　　　２　６　番　　　川　　　上　　　　　　　清　　　君　　　　　２　７　番　　　田　　　中　　　　　　　明　　　君　　　　　２　８　番　　　茅　　　野　　　光　　　昭　　　君　　　　　２　９　番　　　南　　　雲　　　典　　　子　　　君　　　　　３　０　番　　　高　　　遠　　　和　　　秋　　　君　　　　　　　　　　　◇説明のため出席した者　　　　市　　　　長　　　母　　　袋　　　創　　　一　　　君　　　　助　　　　役　　　田　　　口　　　邦　　　勝　　　君　　　　収　 入　 役　　　小　　　池　　　俊　　　一　　　君　　　　総　務 部 長　　　小　　　出　　　　　　　俊　　　君　　　　総　務 課 長　　　井　　　上　　　晴　　　樹　　　君　　　　企　画 課 長　　　片　　　山　　　久　　　男　　　君　　　　秘　書 課 長　　　宮　　　下　　　省　　　二　　　君　　　　財　政 部 長　　　清　　　水　　　　　　　明　　　君　　　　財　政 課 長　　　武　　　井　　　繁　　　樹　　　君　　　　市民生活部長　　　塩　野　崎　　　利　　　英　　　君　　　　商工観光部長　　　大　　　井　　　正　　　行　　　君　　　　農　政 部 長　　　山　　　浦　　　新　一　郎　　　君　　　　都市建設部長　　　小　　　林　　　憲　　　和　　　君　　　　消　防 部 長　　　大　久　保　　　　　　　弘　　　君　　　　健康福祉部長　　　土　　　屋　　　朝　　　義　　　君　　　　福祉事務所長　　　　上下水道事業　　　須　　　藤　　　清　　　彬　　　君　　　　管　 理　 者　　　　教　 育　 長　　　森　　　　　　　大　　　和　　　君　　　　教　育 次 長　　　中　　　村　　　明　　　久　　　君　　　　　　　　　　　◇事務局職員出席者　　　　事　務 局 長　　　田　　　玉　　　利　　　貞　　　君　　　　事 務 局次長　　　古　　　平　　　　　　　実　　　君　　　　議　事 係 長　　　片　　　岡　　　文　　　夫　　　君　　　　調　査 係 長　　　　主　　　　査　　　竹　　　村　　　一　　　寿　　　君　　　　主　　　　任　　　星　　　野　　　陽　　　一　　　君　　　午前　９時　30分　　　開議 ○議長（宮下昭夫君）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　◇ ○議長（宮下昭夫君）　ここで、健康福祉部長から訂正のため発言を求めておりますので、これを許します。健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長　土屋　朝義君登壇〕 ◎健康福祉部長（土屋朝義君）　議案第77号、平成15年度上田市産院事業会計決算認定について誤りがありましたので、おわび申し上げ、訂正をお願い申し上げるものであります。　お手元に正誤表を申し上げてございますが、別冊になっております上田市産院事業会計決算書の９ページでございます。(2)の議会議決事項の表の議決年月日の欄の２行目になりますが、「15年３月19日」とありますけれども、「16年３月24日」と訂正をお願いしたいというものでございます。よろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　◇ △日程第１　一般質問(1)合併について ○議長（宮下昭夫君）　日程第１、一般質問を行います。　まず、合併について、黒田議員の質問を許します。黒田議員。　　　〔１番　黒田　敏子君登壇〕 ◆１番（黒田敏子君）　おはようございます。通告に従いまして順次質問してまいります。合併についての質問をしてまいります。　上田市、丸子町、真田町、武石村４市町村の合併協議は、全国でもまれな真田町の２度にわたる住民投票条例設置案の否決や町長のリコール運動、住民投票による丸子町の依田窪４町村合併協議会への参加や、武石村も同じく両者への参加でまことに複雑な経緯をたどってきております。このような状況の中で、上田市民はこの合併を本当に必要としているのでしょうか。今回法定合併協議会が始動し、まだ全貌が明らかになっていないこの時期に合併問題を取り上げましたのは、本音では反対だと思っている市民が意外に多く、まだまだ説明不足の側面があるということを痛感しているからです。市で実施した6,000人アンケートの結果は、3,300人の回答のうち６割以上が賛成しているということでしたが、このアンケートは平成15年10月に実施し、当時上田市のみならず、周辺町村からもまだまだ合併に伴うさまざまな問題は出てこなかった時期であり、合併の具体的姿が市民の中に容易には浮かんでこなかったと思うのです。したがって、この結果を今も根拠とするのはかなり無理があるのではないかと思うのです。リレーシンポジウム、地域への説明会、合併講座等を経て出てきたさまざまな問題点に関して現在の市民がどう考えているのかを知らなければならないと思います。　ここで質問ですが、合併によりきめの細かい行政サービスが低下するとよく言われます。現時点で合併に対して抵抗感のある市民の漠然とした不安に対してまだまだ安心感を与えるに至っていないと思えるのですが、そのような不安を払拭できていると言えるのかどうか、お考えをお聞きしたいと思います。　さて、私が質問を投げかけた人々の中に２人だけこの合併に賛成だという方がいました。一昨日聞いた方は、自治体の大きさの問題ではなく、住民や行政がどのような関係を築くことができるかということが問題だとおっしゃっていました。そういう意味では、今回さまざまな問題が噴出したのは、ある意味自治体や住民自治を考える大変よい機会だったのではないかととらえます。そこで、私はあえて合併に賛成したお２人の意見に耳を傾けてみました。この方々の意見は、今回の合併構想の特に住民自治を核とした新市将来構想に期待したいから合併もまたいいのかもしれないというご意見でした。この新市将来構想は多くの市民が参加して行政と協働で作成したもので、大変よくできた構想だと私は高く評価しています。合併後の新市の中にこれまで中央集権化していた行政機構を分散、いわゆる権限移譲をし、支所的機能を各地に置き、独自の活動拠点として地域の活性化を図るため地域協議会を置くという、これまでの合併にない画期的な試みが合併特例法により実現しようとしています。このような構想が正しく実行されるなら、過去においてあったような、また今日も続いているさまざまな合併によるあつれきや遺恨の多くが解消されるかもしれないと素直に思える気がします。しかしながら、構想はあくまで構想です。これをきちんと実行できるか否かは、この新市将来構想を住民、行政が正しく理解し、ねじ曲げることなく運用していく必要があると考えます。　そこで、この新市将来構想の中核をなす（仮称）地域自治センターに関して質問をしてまいりたいと思います。（仮称）地域自治センター構想によりますと、丸子町、真田町、武石村の地域の住民自治、コミュニティ活動育成支援、住民に身近な業務の展開や地域振興、地域課題の解決、生涯学習や地域福祉など住民に必要な施設や住民自治拠点施設を配置し、住民自治のシンボルとして旧役場庁舎を地域自治センターとする、また上田市の地域については、支所のある地域から検討し、順次地域自治センター設置を検討するとあります。すると、考え得るだけでも丸子町、真田町、武石村、そして上田市の支所３カ所で最低でも合計６カ所にこの（仮称）地域自治センターが設置されるということになります。これらの建物の中には老朽化が著しいものも含まれますが、新規に建て直すのか、改修するのか、いろいろな形があると思います。そこで、質問ですが、これら支所として利用する建物の建設改修費や、そこに配置する職員の人件費等、総額でおおむねどのくらいの事業費になるのかご説明ください。また、骨子案ではこの（仮称）地域自治センターにおおむね７割の職員を配置するとありますが、地域の自立を考えた将来構想の中では、ある程度の人員を割くことにより、スムーズでかつきめ細かいサービスにつながると思いますが、一方で行政改革により職員削減を図ることとの矛盾が生じないのか、またきょうの報道によりますと、この自治センターに予算要求と執行する権利を認めるようですが、一体予算的にはどうなのか、お考えをお聞きしたいと思います。　さて、新市将来構想中、分権自治確立プロジェクトの項には骨子として、住民の主体的な活動を支える効率的な組織と制度を民間活力を導入しながら組み立てていきたいとあります。また、プロジェクト達成のための手段として、コスト削減など効率化への組織的、永続的な取り組みとあります。分権自治確立には住民参加型の組織と制度をつくるために既存公共施設の有効活用やネットワークの整備、支所機能の充実や権限移譲の強化などが必要だということですが、それは大変重要だと思います。しかし、一つ疑問なのは、行政に効率のみを追求すべきでない分野がありはしないのかということです。例えば、よく言われる教育や福祉に関しては、どうしてもその性質上、人間の感情や情操、またプライバシー保護や健康問題など、効率化になじまない問題をたくさん内包しています。こういった分野まで効率化の名のもとに切って捨てることのないことを願っているのですが、そこで質問ですが、この効率化すべき分野とすべきでない分野との線引きをどのように考えているのでしょうか、できるだけ具体的にお答えください。　行政側の市民参加という言い方の中にかねがね疑問に思っていることがあります。自治会に関することですが、ご存じのように、自治会は任意の団体であります。しかし、実際には自治会長は市の会合や行事に忙殺され、毎月２回ある配布物は何百部にもなることがよくあります。台車でなければ運べないこともあります。本来住民自治の牙城となるべき自治会が市に使われている現状では、形骸化していると言われても仕方のないことだと思います。新市将来構想の地域自治区にある地域協議会、あるいは合併特例区の合併特例区協議会は、地域の意見を反映させる重要で、かつ目玉とも言える部分であると思いますが、その協議会の委員の選任に関して市長が選任するようになっていますが、果たしてこの方法は今述べたような自治会組織の形骸化のような形にはならないのでしょうか。単に地域の有力者、有識者が規定に沿った性別、世代別、団体別に上がり、決まっていき、住民運動など時には行政に対して辛口の意見を提案するような人たちの人選を怠り、市にとってのイエスマンばかり集めては本当の住民自治は育っていかないと考えます。過去にも各種審議会委員の中に専門的立場の委員の発言に圧倒され、ほとんど発言できなかった例も見受けられます。ここで質問ですが、こういった協議会委員の選任について、具体的にどんな方法で委員を推薦し、決定するのか、その手続をご説明いただき１問目とします。 ○議長（宮下昭夫君）　市長。　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　黒田議員のご質問に答弁いたします。合併についてのご質問でございました。合併によりきめ細かい行政サービスが低下すると考えられるが、所見を聞くということでございます。私からはそのことにつきまして若干述べさせていただき、また他の質問につきましては、担当部長から答弁いたしたいと思います。　合併に不安とのご指摘がございました。市町村が単独の財政運営を続けた場合、つまり合併しない場合の財政推計からも、三位一体の改革、あるいは少子高齢化の急速な進展、確実な人口の減少など、財政の制約とともに市町村が現在の住民負担のままで現行サービスを展開し得るという点で大きな不安を抱かざるを得ない、そのような状況だと把握いたしております。当然一層の職員削減やら、また事業の縮小、事業採択の厳選、そういった仕組みを改めていく必要があると、このように考えるところでございます。この状況に合わせまして、地方６団体から国の求めに応じながら、三位一体の改革に伴う国庫補助負担金の廃止・縮減案をまとめているところでございますが、我々地方が権限と財源の移譲を受け取るということは、すなわちこれまで補助金があるからとか、あるいは補助金がつけばよいとか、補助金が決まってから実行できるとか言ってきた、そういった体制から市町村の財源で市町村の責任と判断で事業実施や制度運用、財政運営をしていく体制が必要になってきていると、このように思うところでございます。このことにおきましては、職員の意識改革を進める、このことはもちろんではございますが、住民の皆様にも大きな役割を担っていただく分野というのは今後ますますふえていくのだろうと、このようにも思われます。つまり合併しない場合も今のままではいられない、住民生活に大きな変化をもたらすことは歴然としていると、このように思うところでございます。　ところで、今後の国、地方のあり方につきましては、先行きが見えにくいこと、あるいは日々の住民の生活の不透明さが不安を増幅していると感ずるところでもございますが、このことは何も市政だけで片づけられるものではない、このように考えるところでございます。我々は、間違いなく押し寄せる大きな変化、このことに対しまして、合併によって力を持ち寄りながら、行財政基盤を強化する、このことで急激な住民生活の変化を穏やかなものにできるよう、具体的な合併協議を進めているところでございます。さらに、特徴的には、より住民に近いところで、つまり生活者起点で住民と力を合わせた地域づくりができるような、そういった協働のまちづくりを推し進めようという理念で取り組んでおるところでもございます。先ほどお話がございました地域自治センターもまさにその一つの手段だろうと、あるいは地域審議会もその手段たろうと、このように思うところでございます。不安を抱かれる市民の皆様には、漠然とした不安感から何が一体課題なのか、何が問題なのか、そういったものを具体的に明らかにしていただきたい、そんな思いもございます。そういったご意見を具体的にお寄せいただくなり、またこれから開催いたします公聴会、そういった場でもぜひご意見をいただきたい、そんな思いでございます。そういったものもこれからの協議に反映もしてまいりたい、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮下昭夫君）　総務部長。　　　〔総務部長　小出　俊君登壇〕 ◎総務部長（小出俊君）　合併に関連しまして何点かご質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。　まず、本日の信濃毎日新聞にも掲載されているところでありますが、昨日第６回の合併協議会が開催されました。その中で合併協議とは別に、議会に係る小委員会からの中間報告、また（仮称）地域自治センターに係る小委員会からの中間報告、そして合併した場合の財政推計、それから新市建設計画に係る原々案の提示がなされたわけであります。ただいまあくまでも協議の段階ということではありますが、それらを踏まえましてご答弁をさせていただきたいと思います。　最初に、（仮称）地域自治センター構想について、これまでの経過も踏まえて若干ご答弁をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。上田市、丸子町、真田町、武石村４市町村では、一昨年話し合いのテーブルに着く際に、厳しい経済、社会情勢の中で力を合わせることによって地方分権、地方主権を実現し、住民生活に大きな変化をもたらすことなく、それぞれの特徴を最大限に発揮し合い、生き生きとした地域を築きながら、地域全体の発展を図るために新しい仕組みとしての分権型合併の実現を掲げてまいりました。具体的には、任意合併協議会の設置に当たりまして合意書が取り交わされたわけでございますが、そのまず第１として、住民視点を大切にした分権型合併を検討すると、これがまず第１の合意事項でございます。この内容でありますが、新市において旧市町村ごとの特色が最大限発揮できるよう、住民の視点を大切にしながら地域コミュニティーや住民自治の充実を図るため、合併後のスケールメリットを生かしながら、各市町村が積み重ねてきたまちづくりの歴史、文化、特性に配慮した地域の一体的な発展に努める分権型合併を検討すると、こういう内容でございます。　この分権型合併の具現化に当たりまして、任意合併協議会では新市将来構想や各種協議を通じまして（仮称）地域自治センター構想を打ち出し、ただいま法定協議会に引き継がれているところであります。法定協議会ではこの構想を踏まえましてより具体的な仕組みを構築するために協定項目にも位置づけ、小委員会を設けて検討を続けておるわけでございます。そこで、昨日開催の合併協議会で小委員会での検討の途中経過として中間報告がありました。　その内容でありますが、大きく３点になっております。一つは、旧町村にあっては、旧役場の庁舎をセンターとし、住民に身近な業務はセンターに置く総合支所で行っていくということであります。二つ目は、住民の声を行政に反映し、また住民みずからが地域づくりを実践する核となるよう、センターに住民代表の地域協議会を置き、地域の重要課題に対応するということであります。すなわち、旧３町村におきましては、（仮称）地域自治センターを組織として設置しまして、その中に総合支所、また一方で地域協議会、この二つの組織を置くと、こういうことであります。それから、３点目でありますが、これは上田市にかかわることでありますが、上田市では塩田、川西、豊殿の３支所及び本庁をセンターとし、現在の窓口サービスを行うほか、地域協議会を設置し、地域の課題解決を住民と一緒に行っていく体制づくりを目指す、この３点が趣旨の中間報告が昨日出されました。　そこで、ご質問のセンター設置費用等ということでありますが、現在のところまだ具体的な見積もりは行っておりませんが、総合支所機能は、ただいま申し上げましたとおり、現在の３町村の役場をそのまま使っていくことから、電算関係の統合に要する経費等は当然要すわけでございますが、それ以外には大きな費用は必要はないと考えております。また、住民の拠点機能の整備についてでありますが、これにつきましては、合併後順次検討されていくことになります。　続いて、センターで使うお金、どのくらい使えるのかといったご質問かと思いますが、これにつきましては、合併後旧市町村センターごとに地域振興に必要な予算を要求し、新市の予算編成の中で予算が計上されていくものと思っております。いずれにしましても、新市におきまして市長が予算を編成し、議会へ提案し、議会の審議を経て決定されていくと、こういうことになるわけであります。　次に、センターへの職員配置と職員削減などの行政改革との整合性という視点でご質問をいただきました。中間報告では、本庁で処理した方がよい業務や事務を除き、住民の身近な業務のほとんどをセンターで行い、地域課題解決など住民と行政の役割分担をしながら住民自治を支援していく、そのために必要な職員数を配置するとしております。また、合併後の旧町村のセンターでの当面の業務量の割合は、現在のおおむね７割と試算し、順次業務の点検や見直しを行い、本庁のスリム化と地域自治センターの支所機能のあり方を検討していくということにされております。職員配置の面で申し上げますと、現行の各市町村の職員、職員数がおるわけですが、その中からおおむね７割の業務を行うために必要な職員が配置されるわけでございます。残りの職員でございますが、その職員につきましては、合併後新市において地域協議会にかかわる業務、あるいは本庁機能の中で充実しなければいけない業務など、他の業務へ配置されるということになるわけでございます。したがいまして、当然職員を増員すると、こういったことはあり得ないわけでございます。なお、上田市におきましては、本庁にセンター機能がつき、現支所では住民の期待にこたえられるよう、住民自治の育成や地域振興計画の策定、実現のお手伝い、支援をしていくなどの機能が付加されるわけでありますが、現在に比べて多くの人員を配置するというところまでは想定をしておりません。そして、合併協議で新市において速やかに行財政改革推進委員会などの行財政改革体制を整え、行財政改革基本指針を策定し、行財政改革に取り組むということになっております。　また、新市建設計画策定の前提条件となる財政推計においてでありますが、職員数は類似団体の定員モデルを参考に目標設定をいたしまして、合併後10年間で187人の順次削減をするという試算をしております。なお、この職員数につきましては、合併後速やかに定員適正化計画を策定しまして、本庁に集約した方がよい業務や職員数、また逆に地域で住民とともに展開した方がよい業務や職員数といった点を検証しまして、行財政改革を進める中で常に見直しをしながら新市の市政運営をしていくことになると思います。　次に、新市将来構想に民間活力の導入がうたわれているが、民間委託と行政が行うものとの線引きをどう考えるのかといったご質問をいただきました。ご質問の中にありましたとおり、新市将来構想では住民の主体的な活動を支える効率的な組織と制度を民間活力を導入しながら組み立てるということを目的に、行政運営を効果的かつ効率的に展開するため、実施する事業の目的や効果を明確にし、職員規模の適正化や給与体系の見直しなどに取り組みながら、民間活力の導入などによるコスト削減を図るとしております。そして、そのための手段として二つあるわけでありますが、一つは、コスト削減など効率化への組織的、永続的な取り組み、二つとして、民間事業者への委託可能な業務の選定と委託ルールの策定が挙げられております。民営化あるいは民間委託の基準については、上田市の例で申し上げますと、平成14年11月に策定しました上田市行財政改革大綱に基づきまして、民間活力を活用することにより経費の削減や市民サービスの向上など、総体として行政の効率化が図られるもの、これを民間活力の導入の一つの目安としております。また、民間委託等を行うに当たっては、行政責任の確保の観点から内容や有効性を精査するとともに、効果の検証と適切な管理に努めること、このことを基本として受託者との協議などの場を通じ管理運営の状況を把握し、改善すべき点は改善を促すなど、施設管理者としての責任は果たしていると考えておりますし、今後も果たしていく必要があると考えております。合併後の新市での対応ですが、現在進めている合併協議の中で各市町村での行政改革への取り組みに若干違いがあることから、合併後速やかに新市としての行財政改革推進体制の整備と新たな行財政改革大綱を策定することでただいま協議を進めております。民間活力導入にかかわる具体的な内容や方針については、新市発足後市民の皆さんにも参画いただいた検討組織でご議論をいただくことになるものと思っておりますが、新市将来構想に盛り込まれている民間活力導入の考え方や、これまで上田市で進めてきた方針は当然反映されていくものと考えております。　最後に、地域協議会の委員の選任ついてご質問をいただきました。地域協議会を設置するに当たり利用できる制度として、従前から支所、地域審議会の仕組みに加え、本年５月26日に公布されました合併新法、あるいは合併特例法の改正によりまして合併特例区、また自治法改正によりまして地域自治区というものが法制化されたわけであります。これらのそれぞれの法改正の内容につきましては、既にご説明等しておりますのでここでは省略させていただきますが、これまでの合併協議では分権型自治実現のための仕組みづくりに取り組み、（仮称）地域自治センター構想としてまいりました。今回のこれらの新制度の創設は、これまで進めてきた上田地域４市町村の理念が法制度として認められつつあるものと考えております。しかしながら、特例法などの協議会の設置の場合、合併協議によりまして一定の期限を設けて設置するなどの制約があるということで、中間報告ではこうした法律に制約されずに新市独自の制度として条例で設置するとの方向づけがされております。あわせて小委員会では、協議会委員の選任については市長が選任する、20人以内とする、地域の多様な意見が行政に反映されるよう人選に当たっては考慮する、自治会や区などの団体推薦のほか、公募等も検討する、任期は４年としているところであります。自治会等のご意見もありましたが、合併後も自治会は自治会としてこれまで同様、地域の中核となる組織としてご活動をいただくことになると思っております。　以上でございます。 ○議長（宮下昭夫君）　黒田議員。　　　〔１番　黒田　敏子君登壇〕 ◆１番（黒田敏子君）　お答えいただきました。支所に対する建設改修費に関してですが、合併そのものが流動的である現在、なかなか出しづらいものとは思いますが、合併は最大の行財政改革だと言うならば、本当のところ、財政改革と地域自治センター建設とが矛盾しないような財政計画を早く市民に示して納得していただく努力をすべきだと思います。　また、３番目の質問の職員削減の努力に対しても、サービスが低下しないで、なおかつ仕事内容の効率化、縮小をどこまでやるかがポイントであると考えます。新しいシステムの導入やむだを省く努力など、真摯に取り組む必要があると考えます。　また、地域協議会委員の選任につきましては、選任法に関して非常に危惧するところがありますので、今後の検討課題として、正しく住民の意見が反映されるような組織となり得るシステムの構築に努めていただきたく思います。　先ほど４番目に質問いたしました効率化すべき分野とすべきでない分野との線引きをどのように考えているのでしょうか、できるだけ具体的にお答えくださいというこの質問に関してなのですが、この質問に直接お答えになっていなかったように思いますので、再度このことについて質問いたします。　合併特例債についての質問に移ります。ご存じのように、合併特例債は７割が国から手当てされる有利な起債と言われておりますが、実際には３割が借金となり、事業規模が大きくなるほど借金も大きくなります。上田市はことに自然環境豊かな観光都市として、山林や農地の動態保存が重要課題です。合併特例債による30分（サンマル）交通圏として道路整備の話がこれまでも何回か出て、周辺町村の悲願のように言われておりますが、大きな道路ができると、その周辺は大型施設や店舗ができ、結果的に上田市の目指す自然環境豊かな観光都市の魅力をそぐことになりかねないのではないかと危惧するところです。こういった漠然とした不安に対して、具体的に市は特例債を使った建設事業の構想を早急に市民に明らかにし、説明責任を果たすべきではないでしょうか。これに関しましてきょうの報道によりますと、特例債限度額の80％、312億円を借りる前提を事務局が提示したとありましたが、これはきのうの合併協議会の記事ですけれども、私がきょう朝一番に合併問題について質問するということがわかっている限り、できるだけこういった情報は、ファクスでよろしいですので、素早く手元に届いてほしかった、このように思います。これは要望しておきます。　そこで、質問ですが、合併特例債を活用する具体的事業名、建設関係、あるいは予定されるソフト事業名を明らかにしてください。また、もし使途が明確でない場合、それはいつの時点で決まるのか、候補はどのようなものか、建設、道路等に充てる事業費は特例債のうちどのくらい使うのかお答えいただき、２問目とします。 ○議長（宮下昭夫君）　総務部長。　　　〔総務部長　小出　俊君登壇〕 ◎総務部長（小出俊君）　お答えをさせていただきます。　最初に、支所の改修というようなところがございましたが、現在のところ、先ほど申し上げましたように、支所の大幅な改修等は想定しておりません。現在の３町村の役場、あるいは上田市においては３支所、本庁舎あるわけでございますが、当然先ほど言いましたように、電算統合のそういった経費は要しますが、大型な支所の改修といったことは現在のところ想定しておりません。当然それらについては合併後皆さんとの協議の中で、ではここは直そうかというところが出てくれば改修をしていくと、こういうことになるということでありますので、その点はよろしくお願いいたします。　それから、民間委託との線引きという視点で再度ご質問をいただきました。先ほども申し上げたところでありますが、ただいまの上田市の民間委託の導入の目安としましては、民間活力を活用することにより経費の削減、あるいは市民サービスの向上など、総体として行政の効率化が図られるもの、これを民間活力の導入の一つの目安としているということであります。したがいまして、教育であるからとか、福祉であるからとか、そういったいわゆる区域は設けておりません。基準に沿って民間委託が効果的なものであれば、これはどんどん民間委託していくと、こういう考え方でありますので、よろしくお願いいたします。　次に、合併特例債を活用した事業についてご質問いただきました。合併しない場合の財政推計では、４市町村が合併しないでそれぞれ現在の行財政運営を続けた場合には大きな財源不足が生ずると推計されたところであります。このことは、現状のまま今までどおりのやり方でいきますと、ハード面、ソフト面含めてでありますが、住民の皆さんが望んでいる事業、あるいはこれから少子高齢化社会を迎える中で新しく展開していきたい、言ってみればソフトの面の事業など大変多くあるわけですが、これらの実現が大変難しいと、こういう結果が出たわけでございます。では、合併した場合にはどの程度の財源が確保できるのかということについての推計が昨日の合併協議会で公表されました。あわせて新市建設計画の原々案、たたき台でありますが、示されたわけであります。この財政推計では、合併特例債を限度額の100％、これは４市町村の場合425億円でありますが、このうち基金積み立て分が35億円ありますので、これを除いた分は390億円ということになりますが、この390億円を利用した場合でも、既存の償還と合わせても起債制限比率は目安としている14％を大きく下回りまして、償還のピーク時で11.3％程度と試算されたわけであります。　しかしながら、合併15年後には合併による交付税の特例措置がなくなること、また新市において弾力的な財政運営ができるように配慮しなければならない必要があることから、今回の推計におきましては、合併特例債は限度額の80％、312億円を活用することとして、加えて財政調整基金も30億円程度は確保するということを前提として推計を行っているわけであります。　この結果、新市建設計画の期間である10年間で、言ってみれば新市が自由に使えるお金でありますが、これが900億円程度確保されました。単年度平均で見ますと、約90億円程度が確保できる見込みとなったと、こういう推計であります。この合併しない場合の推計と合併した場合の推計の比較によりまして、改めて合併のもたらす効果の大きさを再確認をしたところであります。新市建設計画は現在の市町村が計画している各種の住民生活に密着した事業がそのまま新市に引き継がれまして、そこに加えて新市の一体化を図る事業が盛り込まれてまいります。具体的には小中学校の改築、改修など教育関係事業、また福祉施設の整備など福祉関係事業、道路、河川、公園等の整備事業等々であります。こうした事業について、新市では地域の均衡ある発展、一体化に資する事業、活性化に資する事業など、住民の皆さんと検証をしながら実施計画を立てて計画的に事業を実施していくと、こういうことになるわけであります。　なお、参考までにご答弁させていただきますが、これまで合併した市町村で特例債を活用している事例ということで参考までに答弁させていただきます。小中学校の校舎、体育館、プールの改築、図書館、公民館等の社会教育施設の整備、市町村道、河川の新設改良、消防資機材、施設の整備、公園の整備、県道整備や県営土地改良事業の市町村分の負担金、それから福祉法人等が行う特別養護老人ホーム等の福祉施設建設のための補助金、それから広域連合が行う施設整備負担金、また有料道路の買い取り等々がこれまで合併した市町村で活用されている事業でございます。　以上であります。 ○議長（宮下昭夫君）　黒田議員。　　　〔１番　黒田　敏子君登壇〕 ◆１番（黒田敏子君）　お答えいただきました。先ほどの効率化すべき分野とすべきでない分野との線引きは設けないというご回答でございますが、市民感情になじむかどうか、見守っていきたいと思います。　また、先ほどの合併特例債の活用でございますけれども、具体的な事業名が出てこなかったのは大変残念ですけれども、財政の面から新しい情報が出てきたことは画期的なことと思っております。　言うまでもなく私たち議員も行政も皆上田市民に対して責任を負わなければならない立場にあります。今回の合併には18年間の悲願であったという0268の会の話もありますが、また逆に浦里小学校の統廃合問題を抱え、合併に疑問を持つ人たちもいます。また、事務事業のすり合わせで細部を具体的に掘り下げていけばいくほど、もっと高いところから物事を見るという視点が失われていくような気がします。合併に臨み特例債が使える期限内に合併しようと急げば急ぐほど、上田市として特例債に関してどのような腹づもりがあるのかをきちんと説明する責任があると思います。また、市町村合併と住民自治を考える連続講座の第１回目に、参加者からもっとわかりやすい情報を提供してほしいという声がありました。よく市長は説明会の折にも合併特例債があれば教育や福祉にも回せるとおっしゃっていました。もしふたをあけたら望まない道路建設や箱物等にその多くが使われるということであれば大変残念です。合併後のイメージは市長の頭の中にどんなふうに描かれているのでしょうか、ぜひ知りたいところです。そこで、再度市長にお聞きします。住民がこの合併をイメージしやすくするためにも、合併特例債をどのような事業に使うのか、具体的にお答えいただきたいと思います。　2000年４月、地方分権一括法が施行されました。これは、国と地方自治体の役割分担を明確化し、住民のニーズをより的確に反映するため、国からの機関委任事務制度を廃止し、これまで国からの委任だった事務が地方自治体の事務として位置づけられました。これにより法律上国と地方の関係は対等・協力関係となり、自治体は自己決定することができるようになりました。さて、合併に対して最初にお聞きした市民の不安を払拭できたかという質問に戻りますが、先ほど総務部長もおっしゃっておりましたが、地域には独自に培ってきた歴史や文化が根づいております。それは、小さな単位の中では伝統文化や食文化、郷土芸能、教育、自治組織やあらゆるものの顔が見える社会です。一たび合併してしまえば、長期計画の中で十分に用意され、配慮の行き届いた人々の営みや地域それぞれにある誇りが埋もれたり、ストップしてしまうかもしれないという不安があると思います。また、どんなに小さくとも国と地方の関係が対等になった今、そこから発信できるはずだった人々の期待がもしかしたら粉々になってしまうかもしれないのです。そうした中で、もっと時間をかけて各市町村が本当に住民の多くが納得する方法でこの問題を問うていれば、現在のような複雑な経緯にはならなかったのではないかと思います。このような状況に関して母袋市長の現在のお考えはどうなのかをお聞きして、最後の質問といたします。 ○議長（宮下昭夫君）　総務部長。　　　〔総務部長　小出　俊君登壇〕 ◎総務部長（小出俊君）　市長が答弁申し上げる前に、私の方から合併特例債につきまして若干お答えをさせていただきます。　先ほど申し上げましたように、合併特例債で考えられる事業ということで申し上げたところであります。また、具体的に何に使っていくのかと、これにつきましては、ただいま昨日新市建設計画の原々案が出されたと申し上げましたが、そういう段階でございます。これから各市町村ごとに今まで、これまで懸案事項あるいはこれからやっていかなければいけない事業というようなことで、そういったものが積み上がってまいります。そういう中で具体的にどういう事業をしていくのだと、こういうことが決定されていくものと思っております。なお、いずれにしましても建設計画ということでありますので、例えば具体的などこどこの自治会館改修とか、どこどこの道路改修とか、そういったことは当然名称としては出てこないはずでございます。あくまでも大くくりの計画ということであります。それら細かい作業につきましては、新市において新しい市長が予算を編成しまして、議会へお諮りして決まっていくと、こういうことでありますので、よろしくお願いします。また、合併特例債、ハードばかりと、こういったご指摘でありますが、ハード面だけでなく使えるという要素もありますので、その点はご了承お願いしたいと思います。　また、合併特例債あるいは地方交付税等々の国からの財政支援措置があるということは再三申し上げているわけでございますが、それらが合併によって、財政面だけで議論してはいけないわけですが、財政面から見ますと、それら有効な財政支援があることによりまして、合併特例債等を活用して事業ができますので、これまで一般財源、いわゆる市民の皆さんの税金でやっていこうと考えていた部分に、違ったソフト面、福祉、教育等々いろんな分野があろうかと思いますが、合併特例債を使ったことによって違う部分へ税金を使っていくことができると、こういうことでありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（宮下昭夫君）　市長。　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕
   ◎市長（母袋創一君）　２点ほどご質問をいただきました。　最初に、合併特例債、これをどのように使っていくのかというご質問でございましたが、このことは今総務部長からも幅広く答えさせていただきました。つまりいろいろ基盤整備もしなければいけない事業がまだまだたくさんある。それは住民のお声をお聞きしても強く感じているところでもございます。一方で、答弁にもあったとおり、ソフト事業、あるいは片方で合併特例債を使って、その余剰、余裕のできたものをソフト面に使えるという、市の単独予算で使えるという、こういったことも十分予想される大きなメリットだと私は思っております。そういう意味からすれば、何も道路だ、河川だということだけではなく、当然教育、福祉という面の充実というものに私自身も期待をいたし、だれが市長になってもそのような配慮ができ得るような状況になり得るだろうと、このように考えているところでございます。　また、合併特例債を使うことによって、今上田市の財政非常に硬直化してきているという、要するに税収が上がらない、そしてまた市民の要望にもこたえなければいけない、返済金が非常に多い、そういうことにあって財政運営という視点からすれば弾力的な面も予想され得ると、そういうことも大いに私ども期待をしていきたいし、さらに結果において住民の負担の軽減、あるいは増加するであろうけれども、抑制でき得るのではないかと、そういった面も一方では予想されるところでもございます。さまざまな視点からやはりこの合併特例債というものをしっかりとらえながら、一方で財政の健全化もよくにらみながら使っていくことが必要だろうと思っております。　先般ある新聞で千曲市誕生から１年ということで記事が載っておりました。「特例法で順調な滑り出し」という見出しでもございましたが、一方で組織の、先ほどもいろいろ自治センター等の問題もございましたり、効率化の問題も出ておりますが、組織スリム化という課題はやっぱりあるのだということも新聞で指摘されておりました。やはりそういったある制度をどうやって取り込んで使っていくかということは重要な視点だろうと思っております。　それから、続いて周辺町村でさまざまなこの合併について意見が噴出しているということ、どのようにとらえているかということかと思っております。私自身も大変丸子町、真田町、武石村の動向については関心を持ち、またある意味では心配もしながら見ているところでございます。上田市長としてやはり正論、私自身考えることはこうだということは大いにこれからも語りかけていきたいと思っておりますし、またそういう中でいろいろな住民の声が耳に私にも直接的、間接的含めまして入ってまいります。どうも合併に賛成、反対とかということではない面での、行政といいますか、そういうものに対する不満も含めてさまざまな形で行動が起きているということを聞くにつけ、非常に複雑だなと、このようにとらえています。やはり今は合併についてどうなのだということを真剣に考えるべきであって、その他の要因というのは問題を取り上げるべきではないのだろうと、私はそのように考えてもおります。　しかしながら、これから首長さん、そして合併協議会の委員の皆さん、そういった皆さんの声もよくお聞きしながら、私のまた取り組みをしっかり考えていきたいなと、大いに努力していきたいなと、このように思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮下昭夫君）　黒田議員の質問が終了いたしました。　ここで15分間休憩いたします。　　　午前　10時23分　　　休憩　　　　　　　　　　　◇　　　午前　10時40分　　　再開 ○議長（宮下昭夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　◇ △(2)市政について ○議長（宮下昭夫君）　次に、市政について、安藤議員の質問を許します。安藤議員。　　　〔４番　安藤　友博君登壇〕 ◆４番（安藤友博君）　通告に従いまして市政について質問をしてまいります。　厳しい残暑が残る中にも秋の風を感じる季節となりました。アテネオリンピックも日本選手の大活躍のうちに終了いたしました。日々のつらく厳しい練習の成果が４年に１度の大舞台で見事に結果を出しました。日本が危ない、ここでみんなが頑張るという気概を感じた、その次世代を担う若者に深甚なる称賛を贈りたいと、このように思います。そして、心配されたテロもなく終了することができましたことも喜ばしいことでありました。一方、本年は台風の被害が全国で頻繁に遭遇し、先日も台風16号が、近ごろも17号がという、日本全土に被害をもたらし、その被災者に対し心よりお見舞いを申し上げるところでございます。　さて、全国の経済指数も製造業を中心に上昇傾向にあり、長野県内の求人倍率も同様の状況になってまいりました。このような状況に期待を込めながら、このときこそ行政として地域に活力が生まれるような施策、いわゆる仕掛けをスピーディーに講じることが大切であります。上田市は合併問題を抱え、その結果が出るまで新たな施策を出しにくい状況ではありますが、その場そのときに先を見据えた対策を行っていかなければならないと考えます。先ごろ上田市常田に24時間営業のジャスコ上田店が新装オープンされました。消費者からすれば大変便利になり、ゆったりとショッピングを楽しむ観点から好評であります。ここ数年来より人の流れが大きく変わっている状況の中で、より大きな変化が現状としてあらわれております。いかに時代の流れや状況の変化に対応し、そしてその状況に共存し、共生していくかが大切で、それはそこに生きる人々が創意工夫をし、行動することが大切であると思っております。かつまた、行政は地域住民が誇りを持ってその創意工夫ができる環境をつくっていく姿勢がなければ活力は生まれないと思っております。　そこで、伺いますが、現在上田の中心市街地と言われる駅前から松尾町、海野町、原町において平成16年２月現在、25軒の空き店舗がございます。空き店舗に至っている経過はそれぞれあると思いますけれども、行政としてどのようにこの状況を分析しているのか伺います。また、上田商工会議所が空き店舗を活用し、出店を希望する起業家にその機会を提供する場として、県補助金を活用して海野町に９月１日、まちなか手づくり体験館をオープンいたしました。この機会に出店を希望した場合に、上田市として優遇処置やそのフォローするシステムはできているのか伺います。また、魅力あるまちには便利で活力があり、ウインドーショッピングでも楽しもうと思うような都市化された町並みが必要でありますが、空き店舗を行政が期間限定で活用し、出店を希望する起業家にチャンスを与える考えはないか伺います。そして、行政としても商工会議所や商店組合の方々と協議を進め、試行錯誤をしながら施策を講じたり、商店主の方々との意見交換を重ねる努力も講じてきていると思いますが、その経過を伺い、私の第１問といたします。 ○議長（宮下昭夫君）　商工観光部長。　　　〔商工観光部長　大井　正行君登壇〕 ◎商工観光部長（大井正行君）　ただいまは、中心市街地の活性化、特に空き店舗増加の原因と今後の対策についての考え方、そしてまた商工会議所等と協議してきた経過についてのご質問でございます。　まず、空き店舗増加の原因でございますが、最近の車社会の進展に伴いまして、郊外への人口流出や大型店の進出、消費行動を初めとする市民生活の多様化、広域化が進むなど、社会情勢が大きく変化する中で、全国各地でも中心市街地のにぎわいが失われつつある状況となっており、大きな課題ともなっているところでございます。上田市におきましても、中心市街地の人口減少、高齢化が進み、商店街の人通りは全盛期に比べ大きく減少をしているところでございます。こうした中で中心商店街に空き店舗が増加していると、こういう状況であります。　空き店舗対策の活性化施策でございますが、市といたしましては、空き店舗の問題を初め、上田地域の顔と言うべき中心市街地のにぎわいづくりと、魅力と活力あるまちづくりを図るため、商工会議所を初め商業者、市民の皆様のご意見をお聞きしながら、中心市街地活性化基本計画を策定をし、関係する皆様の協力を得て市街地の整備改善と商業等の活性化の施策を進めてまいりました。　具体的な空き店舗対策といたしましては、空き店舗をコミュニティ施設として運営する場合、市が改装費及び家賃の一部を助成するコミュニティ施設整備事業を商店会等のご協力を得ながら行ってきたところでございます。松尾町のアートギャラリーやキネマギャラリー幻灯舎など、現在４カ所のコミュニティ施設が運営されております。また、新しい製品の開発や販路の拡大のため、企業グループの活動に対し、昨年度市の新産業創出グループ支援事業により助成を行ったところでございます。その活動の一環として、昨年３月にチャレンジ工房まちなかプラザが開催がされまして、このときの出店者が中心となりまして、現在海野町の空き店舗を活用して実施しておりますまちなか手づくり体験館につながっているところでもございます。また、平成13年度には上田商工会議所が中心となりまして、上田商業タウンマネジメント構想、ＴＭＯ構想でございますが、これが策定をされ、14年８月に市がこれをＴＭＯ構想として認定をいたしまして、上田商工会議所が認定構想推進事業者、いわゆるＴＭＯとなったわけであります。ＴＭＯ構想には、「集まる・交わる・楽しむ．にぎわいのまちづくり」をテーマに、短期あるいは中長期的に取り組む39の事業メニューが盛り込まれております。　次に、まちなか手づくり体験館終了後の出店希望者に対する支援施策、また空き店舗を活用した企業支援を行っていく考え方についてでございますが、具体的事業の実施につきましては、ＴＭＯ運営協議会の中に事業部会を置き、取り組みを進めているところでございます。チャレンジショップ事業でございますが、ＴＭＯでは空き店舗を活用し、若手起業家ややる気のある起業家を支援するチャレンジショップ事業を現在商工会議所で実施しております。まちなか手づくり体験館も参考にしながら、平成17年度実施に向け計画づくり、体制づくりを進めているところでございます。チャレンジショップ事業では、低廉な家賃で初期投資を抑える中で、経営ノウハウの習得を図るとともに、制度融資を活用した資金調達や空き店舗情報の提供、ダイレクトメールやホームページを活用した販売促進の進め方など、さまざまな角度からの支援が考えられます。現在市では独立開業や空き店舗に新たな商店街に出店を希望される方々の資金調達につきまして、上田市中小企業制度融資の中で新規開業資金、空き店舗対策資金により支援を行っているところでございます。今後も中心街に１件でも多くの開業がなされるよう、上田市中小企業制度融資の活用をいただくほか、実効性のあるチャレンジショップ事業の実施に向けてＴＭＯへの指導、助言等必要な施策を行ってまいります。空き店舗対策に限らず、商業の活性化、にぎわいのあるまちづくりには商業者の皆様の主体的な取り組みや市民の皆様のご理解とご協力が不可欠でありますことから、引き続き関係の皆様と連携を深め、協働による市街地の活性化を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（宮下昭夫君）　安藤議員。　　　〔４番　安藤　友博君登壇〕 ◆４番（安藤友博君）　ただいま答弁をいただきました。経過や今の現状は伺いまして、それは理解したところでありますが、現在この状況を見ますと、その成果はなかなかあらわれていないのが現状であります。風邪などを引いて点滴治療を施している状況では既に改善はされません。問題あるところを速やかに改善し、手術するべきところは手術し、取り除かなければ延命できません。それには地元商店主の気概やその環境など、さまざまな要因や、大きな高いハードルがあると思います。しかし、そのハードルを地域や商店主も下げる努力をしているのか。私は、いろいろな状況を見たときに、まだまだその気概や努力が感じられない状況と現在思っております。それにはその来た要因とかその要因を改善する行政側としての仕掛けも必要であります。行政として期間限定特別処置として、すべての空き店舗を借り上げて、中心市街地の活性化につながる努力をすることが必要であると考えますけれども、どうか伺います。　次に、歴史ある上田市には多くの文化芸術が息づいていたはずであります。すべての空き店舗を上田市が期間限定で借り上げ、活用し、ハリー・Ｋ・シゲタの作品や中村直人の作品、三吉家で所有する三吉慎蔵を初めとする幕末維新の志士坂本竜馬や西郷隆盛、勝海舟など多くの遺品、そして地元では赤松小三郎の貴重な資料、また山本鼎を初めとする歴史ある農民美術など、地元の画家や工芸家などの作品を含め、子供たちの作品に至るまで毎日町並みのあちこちで展示をし、そして体験工房などの場をつくる。また一方では、楽しく時を過ごすことができる演芸場やイベント館などのよりどころ、文化芸術に親しめる拠点づくりが必要であると考えます。あわせて、上田市も今現在進めておりますけれども、統一的なサインを表示することでまちなか楽しみ街道をつくる必要があると考えるが、どうか伺います。　また、出店を希望する起業家にチャンスを与えることが大切であり、それら関連する方々に協力を仰ぐ努力を重ね、行動する市役所として住民理解を募りながら、空き店舗を活用し、駅前から原町へ、そして柳町を散策し、紺屋町を経て上田公園までの散策ルートを完成することや、まち観光を構築することにより、観光地上田としても魅力あふれる市街地散策が楽しめ、文化創造のまちができると考えますが、そのような考え方はどうか伺います。　続きまして、厳しい財政の中にある上田市にとって行財政改革は急務であります。そこで、上田市の多くの遊休土地や土地開発公社所有の土地を有効活用することが必要であります。なぜならば、国の三位一体の改革の中で自立の道を確立しなければならないからであります。土地価格も下落し、銀行でもその土地担保評価が下がる一方であります。しかし、そのような中で利便性の高い上田市の中心地に点在する土地を民間に提供し、活用させることで少しでも厳しい財源を軽減する施策が必要だと考えます。そこで、伺いますが、例えば原町の中央３丁目の事業用地、あるいは天神４丁目の公有土地を定期借地権つき分譲地に活用し、購入するよりも一時金も少なく、長期の住居地として提供できれば、優良宅地として魅力が生まれ、そこに住民がふえることで中心市街地の活性化にもつながると考えますけれども、どうか伺います。また、豊殿地区の農産物流通センター用地についても、地域活性化につながる民間事業用地に活用することが必要と考えます。大切な、そして大きな財産を有効活用することが急務と考えますが、どうか伺います。　そして、中心市街地の活性化という観点から伺いますが、ＪＴ日本たばこ産業上田工場が平成17年３月をもって操業を停止するということがうかがい知るところであります。その後の利活用について大きな関心があるわけであります。中心市街地としての位置づけも重要な場所であり、大きく言いますと、新幹線上田駅も利用する中で、坂城を含め広域的な拠点にも大きな力になる場所でもあります。ＪＴ上田工場さんにその後の利活用についての考え方など、上田市としてどのように把握をしているのか伺います。　また、土地開発公社の所有する天神２丁目の土地を教育委員会において利用しております。3,147平米、約950坪の一部分を市職員の駐車場として現在無料で利用をしております。本庁勤務の職員は自己負担している状況でもあり、土地の金利もかかっている状況でもある中で、有料化できないか伺います。また、長野市や飯田市初め他市では市職員の通勤車両の負担はどのようになっているのかを伺い、私の第２問といたします。 ○議長（宮下昭夫君）　商工観光部長。　　　〔商工観光部長　大井　正行君登壇〕 ◎商工観光部長（大井正行君）　先ほどの答弁の中で、チャレンジ工房まちなかプラザ「昨年３月」というふうに申し上げましたが、昨年度の３月でございまして、「ことしの３月」実施をしたものでございますので、よろしくお願いをいたします。失礼いたしました。　それでは、市の積極的な期間限定での取り組みについて、またすべての空き店舗を市が借り上げ、文化芸術作品の展示や体験工房、イベント館を設置し、これを拠点としたまち歩きルートを整備する考え方についてというご質問でございます。中心市街地の活性化施策につきましては、電線共同溝事業や駅前再開発事業など、市街地の整備改善、いわゆるハード事業でございますが、おおむね完了を迎えた中で、商業の活性化に係る各種ソフト事業による魅力ある商店街づくり、にぎわいづくりの取り組みが重要となっているところでございます。現在上田市が進めておりますウオーキングトレイル事業でございますが、統一デザインによる道標の設置や、城下町上田あるいは蚕都上田といった上田の発展を支えてきた中心市街地に今も残る歴史的資源や矢出沢川などの自然景観など、さまざまなまちなかの資源に触れながらまち歩きを楽しんでいただくルートを整備し、市街地の回遊性向上によりにぎわいづくりを図るものでございます。また、10月23、24日に開催を予定しております真田幸村ロマンウオークの中でもウオーキングトレイルルートが取り入れられておりますので、多くの観光客や市民の皆様にまちなかの魅力を感じながら楽しくご参加いただきたいと考えているところでございます。また、ＴＭＯでも現在ウオーキングトレイル事業に合わせて、観光客やまちを訪れた市民の皆様にまちなかの名店や逸品を紹介し、楽しく買い物や食べ歩きをしていただくためのショッピングマップの作成を進めているところであります。　文化的遺産の活用でございますが、このほかＴＭＯ構想の中には歴史的建造物の活用や博物館的な施設による歴史ポイント整備事業、空き店舗を社会教育や物づくり体験の場として活用する各種体験館設置事業、あるいは既設ギャラリーを活用してコミュニティ再生と楽しみの場、憩いの場としての機能向上を図るなどの事業構想が掲げられております。まちなかに多くの観光客を誘客するとともに、市民の皆様の回遊性の向上と滞留時間の増加を図る上からも、こうした文化的資産などを有効に活用していくことも大切なことと考えております。ただいまご指摘のありましたとおり、上田市にはハリー・Ｋ・シゲタや山本鼎、中村直人などのすぐれた文化芸術作品が残されております。また、幕末の上田藩士で兵学者の赤松小三郎の資料や、三吉家には小県蚕業学校の初代校長であります三吉米熊の父である長州藩士であった三吉慎蔵と坂本竜馬、西郷隆盛らとの交流を示す資料など、貴重な歴史的資料が数多く残されております。市民の皆様や観光客に広くこれらのすぐれた作品や貴重な資料に触れる機会を提供していくことは、文化振興の観点からも大変有意義であるというふうに考えております。文化団体や関係する方々とも話し合いをさせていただきながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。ご提言のように、すべての空き店舗を市が借り上げていくことまではできませんが、ＴＭＯ構想やただいまいただいたご提言やアイデアを中心市街地活性化基本計画で方向づけされた拠点整備、拠点を結ぶ軸の整備、軸から広がるかいわいづくりに生かし、魅力あるにぎわいのまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、上田市の中心市街地の人口は、平成５年から平成15年の10年間で7,800人減少し、市全体に占める割合でも6.6％の減少となっております。また、平成15年度に国が行ったモデル市町村診断・助言．分析事業の報告書からは、平成９年と11年の対比で中心市街地の商店数は約４％の減少、それから年間販売額では約13％の減少というデータが示されております。中心市街地を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあるものと認識をしているところでありまして、今後の事業推進に当たりましては、さまざまな要因、ハードルを越えていく必要があります。このためにはＴＭＯや商業者など関係する皆様との合意形成を図り、お互いが努力し、連携を深め、そして協働を図っていくことが大切だと考えております。引き続き中心市街地活性化基本計画のテーマであります「歴史が暮らしをつつむ、ときめきのまち」を目指し、上田地域の顔としての中心市街地の活性化に向けた施策に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（宮下昭夫君）　都市建設部長。　　　〔都市建設部長　小林　憲和君登壇〕 ◎都市建設部長（小林憲和君）　上田市所有の遊休土地や土地開発公社所有の土地の活用について、特に中心市街地の定期借地権つき分譲地としての活用はどうかと、こういうご質問でございます。土地開発公社につきましては、公有地の拡大に関する法律に基づきまして、公共事業に必要な土地を先行取得するために設立をされまして、また運営をしてきているところでございます。ご質問の中の原町中央３丁目の土地につきましては、写真美術館建設用地としまして債務負担行為により平成10年度から土地開発公社による代行買収を進めまして、15年度に買収を完了し、現在に至っております。しかし、構想を打ち出した当時と社会経済情勢の変化もございまして、当面の間事業化は困難でございます。平成16年度当初予算におきまして20年度まで債務負担行為を延長をいたしまして、事業化に向けた再検討を行っているところでございます。　また、天神４丁目の土地につきましては、上田駅周辺の都市計画道路の代替地として取得をしたものでございます。現在駅周辺では都市計画道路南天神町常田線外２路線、1,150メーターほどを事業化いたしまして、用地買収に取り組んでいるところでございます。この移転対象権利者の中に引き続き駅周辺に住居または事業所を設けたいという意向の方がおられまして、これらの方への代替地として当該土地の事業が現在見込まれているところでございます。現時点では他の用途としての処分は計画をしておりませんけれども、今後代替地としての処分状況によりましては他の運用方法も含めまして研究をしてまいりたいというふうに考えております。　ご質問の定期借地権つき分譲用地としての活用についてでございますが、公有地の拡大に関する法律第17条には、取得、造成、管理、処分の規定しかないわけでございます。貸し付けの規定が現在のところないため、現行法では公社の保有地の中で代行用地及び公有用地については一時利用を除いては利用できないのが実情でございます。そういったことから、天神４丁目の土地につきましては、駅周辺の企業や個人の皆様に賃貸の駐車場として一時利用をしていただいておりまして、相応の収入を得ているところでございます。しかしながら、公社保有地を活用また早期に処分することは急務と考えておりまして、現在事業課と協議をいたしております。活用及び売却方法について検討を進めておると、こういったことでございます。　以上でございます。 ○議長（宮下昭夫君）　農政部長。　　　〔農政部長　山浦　新一郎君登壇〕 ◎農政部長（山浦新一郎君）　上田市所有の遊休土地のうち豊殿地区の農産物流通センター用地を地域活性化につながる民間事業用地として活用することが必要と考えるがとお尋ねをいただきましたので、ご答弁申し上げます。　豊殿地区にございます旧公設卸売市場用地は、上田市農産物総合出荷施設の用地を除き、上段、下段合わせて約6.6ヘクタールでございます。民設民営の卸売市場整備計画を目指しておりましたが、昨年経済の状況などから断念をしてまいりました。当地は平成12年度から市営のイベント広場として緑のまつりや移動動物園などの開催により、利用実績や圃場整備完了公告から８年を経過することなどから、長野県と協議をする中で、このたびこの土地について、当初目的以外の活用が可能になりました。今後におきましては、多角的な土地の利活用の検討ができることになり、ご質問にございましたように、民間事業用地としての活用もその選択肢になるかと思われます。基本的には上田市の活性化を図る利活用を多様な側面から考え、地元の皆さんにも相談しながら総合的に検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長（宮下昭夫君）　総務部長。　　　〔総務部長　小出　俊君登壇〕 ◎総務部長（小出俊君）　ＪＴの跡地についてご質問をいただきました。ＪＴ日本たばこ産業株式会社上田工場閉鎖に伴う跡地の活用については、この跡地だけとらえてどうするのかということだけではなくて、市のグランドデザインを視野に入れて総合的に考える必要があるとの観点から検討を進めておりますが、基本的には民間所有の土地ということであります。ＪＴ側でも公募による売却あるいは賃貸等、民間の活力を生かした活用策も検討していると聞いております。なお、私どもとしましてもＪＴとは何度か情報交換を行っておりますが、いずれにしましても中心市街地にある大変貴重な土地であります。市民の皆さんの関心も大変高いことから、新市の発展につながる土地利用が図られるよう調整を進めてまいりたいと考えております。　次に、教育委員会の駐車場についてでありますが、職員が通勤のために使用する駐車場については、職員間における公平な負担、さらには市民の皆さんへの説明責任という観点から検討する必要があります。ご質問の土地開発公社が所有する教育委員会の駐車場については、土地開発公社所有地の適正な管理と、こういう視点から有料化の方向で土地開発公社あるいは関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。県内他市の職員駐車場ですが、長野市は職員駐車場を備えていないとのことであります。長野市を除く県内17市の本庁舎についてでありますが、無料のところが６市、有料のところが11市、職員の自己負担は月額400円から3,500円という状況であります。　以上でございます。 ○議長（宮下昭夫君）　安藤議員。　　　〔４番　安藤　友博君登壇〕 ◆４番（安藤友博君）　それぞれの方々から答弁をいただきました。上田市の所有する遊休土地や、特に土地開発公社の所有する土地の利用については、国の法律などの規制があり、なかなかうまく活用できないようでございます。現在国の三位一体の改革の中で地方が自立を求められ、あらゆる部分の角度から条件を整備され、言われております。地方もその状況の中でやはり国に対して言うべき改革ができることならば、やはり積極的にその特区や改革を行っていくという、その条件を市長に積極的に言っていただきたいというふうに思っているのでありますが、国の総務庁の調査でも全国の土地開発公社の保有土地総額は６兆7,000億円、その関係する自治体も金利負担を肩がわりしている状況であります。三位一体の改革の中で特区での活用や貸し付けなどで利活用しやすい法律の改正を三位一体改革の中で全国市長会などで問題提起できないか、母袋市長にお伺いをいたします。　また、市職員の通勤車両の駐車場については、統一した利用規定を整備し、他市でも改善をしながら有料化に至っている現状を踏まえ、上田市としても整備実施していく必要があると考えます。　次に、青少年の育成の場や市民の触れ合いの場、高齢化社会での生きがいづくりの場として公民館事業の必要性を認識しております。歴史的には、戦後荒廃された国土をよみがえらせ、民主的な地域づくりと国民の生きがいづくりを目的に市町村に公民館が設置されました。上田市は大正時代から市民みずからの手による自由大学が始められ、公民館活動の素地が蓄積されたことから、公民館事業が積極的に実施され、社会教育指導者の熱意もあって公民館の先進地として県内外から評価、注目されてきたと聞いております。公害問題、生活改善や青少年、人権などさまざまな地域課題に対し、行政、市民一体となった活動を行ってきた関係者に敬意と感謝を申し上げるところでございます。そういった中で、上田市の公民館に新たに活力を与えるべく館長人事が行われました。平成12年から２公民館で、13年から３公民館で合計５公民館の館長が正規職員の館長から嘱託職員の館長となりました。また、平成15年度から２公民館の館長が全国でも珍しい公募によって採用され、市民は公民館活動のたゆまない柔軟な変化を期待したわけであります。変革する今日、歴史ある上田市の公民館がその先進地としての位置づけが揺らいできてしまうことがないようにしていかなければなりません。管理しやすい公民館から利用しやすい公民館へ、公民館職員の企画から公民館職員と市民協働による企画へ、そして年間事業の大幅な見直しなど、民間から登用された館長さんが就任して以来、上田市の公民館はどのように変わってきたのか、現状について伺います。また、館長さんの意向がなかなか反映されないとしたら、その原因はどこにあるのか、そして今後改善する考えはあるのか伺います。　最後に、公民館のまち上田、生涯学習のまち上田をさらに発展させるために、平成15年度に社会教育委員から公民館13館構想が提言されました。私は、現在高齢者や青少年の居場所づくりなど求められている中、真の生涯学習社会を構築するために市の施設を利活用しての公民館13館構想については大賛成であります。その後13館構想はどのように進んで、そしてどのような活動をしようとしているのか伺い、私の質問を終わります。 ○議長（宮下昭夫君）　市長。　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　安藤議員のご質問に答弁いたします。　上田市が所有する遊休地やら、あるいは土地開発公社所有の土地の利活用について、さまざまな制限、規制が現状ある中で、特区の活用とか法律改正、そういったものについて国に働きかける意思はないかと、こういうお話でございました。市の所有いたします低未利用地や公社が先行取得しております事業用地等の有効活用につきましては、私といたしましても厳しいこの財政状況等を踏まえながら、早期に解決すべき問題と強く認識をいたしておりまして、現在関係部局へ指示しながら事業内容の見直し、あるいは事業自体の再検討を行いながら、民間への売却あるいは賃貸等も視野に入れた幅広い視点での検討を行わせているところでございまして、早急に方向性を出してまいりたいと、このように努めておるところでございます。この問題につきましては、全国的な自治体のやはり大きな課題であろうと受けとめております。したがいまして、長野県市長会のみならず、全国市長会の場におきましても、既に土地開発公社の保有地を民間に売却できるよう制度の改善を図ること、これを国の関係省庁に要望いたしておりまして、この中にも当然予想されることは、貸し付けということも含めてと私は理解をいたしております。今後はさらに特区あるいは法律改正の動向なども注視しながら、必要に応じて他自治体との連携も図りながら、さらに検討やら要望を進めてまいりたいと、このように思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮下昭夫君）　教育長。　　　〔教育長　森　大和君登壇〕 ◎教育長（森大和君）　新しい公民館事業の現状と課題についてということで２点ご質問をいただきました。　初めに、公募による公民館長についてでございますけれども、公募の公民館長の導入につきましては、民間での実績や経験、発想の斬新さを生かして、地域に根差した従来にない新しい公民館活動の展開を期待して、平成15年の４月から塩田公民館、西部公民館の２館に採用をいたしました。今月で１年半を経過いたしますが、両者ともに熱意と意欲を持って取り組んでおります。公民館活動は地域での文化、学習、スポーツ活動を展開し、生涯学習の推進や地域課題への取り組みによって住みよい地域づくりをしていくことが目標であります。公募によるそれぞれの館長は、新しい考え方による独自の取り組みをしておりますので、その成果を期待しているところでございます。　その一例ということでございますが、学校と社会教育の連携を深める中で、公民館文化祭における小中学校のクラブ発表や、中学生ボランティアによる公民館事業への参加、そのほかに一般住民を対象とした土づくりをテーマとする農業講座などを展開しております。一方、公民館活動の中には職員の発想と企画によります講座もあるわけでございますが、地域の住民の皆さんの声や要望を取り入れた講座や、住みよい社会をつくるために必要な学習活動がございます。地域住民の要望をいかに酌み取り、学級や講座、その他関連事業などを学習の形態に組み立てていく、その力も公民館長には求められているところでございます。こうしたことから、公募か否かにかかわらず、館長には今以上に地域となじみ、地域の人々、地域の状況を熟知していくことが前提であるというふうに思いますので、その成果を評価するにはなお一定の時間が必要であろうというふうに考えております。館長にはこれまでの豊かな経験と発想を生かし、地域と連携をとりながら学習活動、文化、スポーツ活動が積極的に展開できるよう、教育委員会も公民館と一体でありますので、さまざまな障害もあろうかというわけでございますが、ともにそれを検証しながら努力をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、社会教育委員会から提言がありました公民館のいわゆる13館構想ということについて、その検討状況ということについてお答えをいたします。公民館の13館構想につきましては、平成16年１月に社会教育委員からご提言をいただいたものであります。その概要を申し上げますと、公民館の配置は住民の日常の生活圏から考えて小学校区に１館が望ましいが、新たに建設をするのではなく、当面市内の既存の施設を活用できる13地区で実現を目指すというものであります。提言の内容でございます。この提言を受けまして教育委員会では、２月から３月にかけて２回審議を行うとともに、６月には教育委員と公民館長の懇談を通してさらにこの構想を協議しました。今後さらに現状の公民館のあり方も含めて研究する必要があるというふうにいたしました。また、８月には新たに委嘱された社会教育委員会において審議されまして、委員の考え方だけではなく、該当する地域の皆さんの意見も聴取する必要があるのではないかという提案もさらにあったわけでございます。教育委員会といたしましては、中学校区に１館という位置づけのもと、昭和57年度から６公民館、２地区館体制が確立して現在に至っておりますので、これまでの成果や実績を検証し、今後あるべき公民館像の論議を深めながら、教育委員、社会教育委員及び市民の皆さんとの協議を、市町村合併に伴う議論も踏まえながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（宮下昭夫君）　安藤議員の質問が終了いたしました。　ここで午後１時まで休憩いたします。　　　午前11時30分　　　休憩　　　　　　　　　　　◇　　　午後　１時　　　　再開 ○議長（宮下昭夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　◇ △(3)市政について ○議長（宮下昭夫君）　次に、市政について、池上議員の質問を許します。池上議員。　　　〔７番　池上　喜美子君登壇〕 ◆７番（池上喜美子君）　市政について質問してまいります。　初めに、上田市におけるアレルギー疾患対策について伺います。本年６月に発表された厚生労働省の保健福祉動向調査によりますと、皮膚や目、鼻のかゆみ、ぜんそくなどのアレルギー症状を訴えている人は35.9％と、国民の３分の１を超えていることがわかりました。2003年度の学校保健統計調査でもアレルギー疾患の増加が裏づけられ、ぜんそくの児童生徒の割合が10年前のほぼ２倍、小学校で2.9％、中学校では2.3％と過去最高になりました。また、花粉症は小児でも増加、より低年齢化する傾向が顕著になり、15歳までに発症する子供は親の世代の倍に上がることが明らかになりました。ふえ続けるアレルギー疾患に対し、国は2000年10月に臨床研究治療の拠点となる国立病院機構相模原病院を開設し、本年４月には基礎研究の中核となる理化学研究所の免疫・アレルギー科学総合研究センターもオープンさせ、病態の解明、治療法の研究を進めています。アレルギー疾患はその患者や不安を抱く家族のためにも早期発見、早期治療が大切です。住民に最も身近な自治体の取り組みが大切であることは及びません。ぜんそくが原因で仲間外れなどのいじめを受け、不登校につながることもあります。ぜんそくの苦しさを理解し、困っている友達をみんなで支えようと共感する心を健康教育を通して育ててほしいと思います。小児期、特に乳児から幼児早期に発症する食物アレルギーでみんなと同じ給食が食べられない子供のその気持ちを理解することも大切だと思います。乳幼児健診や地域の専門医の情報提供など、自治体が取り組むべき課題は多いかと思うのです。子供のアトピー性皮膚炎で悩んでいる多くのお母さんたちの声をお聞きします。その中には治療ミスのために苦しみ、無責任なマスコミ報道等に踊らされ、アトピー商法に食い物にされる人もいます。　そこで、質問します。まず、上田市における現在のアレルギー疾患対策の取り組みについて伺います。また、市内にもアレルギーの専門医はいらっしゃるかと思いますが、地域の基幹となる公立病院、すなわち長野病院へのアレルギー科の設置の働きかけについても考えられないか伺います。アレルギー疾患患者の最大の悩みは、困ったとき、あるいは受診していても症状が好転しないときにどこの病院のどの医師を受診すればよいのか、セカンドオピニオンを求めることですが、これがわからないということです。その情報を提供する体制が必要であると思います。そこで、健康推進課にアレルギー相談員を配置して、患者の窓口として相談を受け、必要に応じて専門医療機関、専門医へとつなげたり、相談会、講演会の開催、パンフレットの作成等啓発活動を行うことは重要だと思うのですが、この考えはあるのか伺います。　また、子育て支援の面から見ても、子育ての初期はアレルギーに対して特に不安が強いと考えられます。2002年厚生労働省が発表した調査では、アトピー性皮膚炎にかかっている幼児は、１歳半で10人に１人と約10年で倍増、３歳児の有症率も1.7倍となり、この数字を見ても明らかです。正しい情報が必要な時期に提供されるということはとても重要です。その意味からも乳幼児健診の持つ役割は大きいと思います。そこで、現在の乳幼児健診がアレルギー疾患に対応できているのか伺います。　次に、保育園、学校における対策について質問いたします。まず、アトピー性皮膚炎、ぜんそく、食物アレルギー、紫外線アレルギーなどのいわゆるアレルギー疾患に対して保育園、学校がそれぞれどのように取り組んでいるのかを伺います。学校は保健所や市の保健機関では手の届かないすべての子供を把握しています。予防、啓発のためにも、またアレルギー疾患を持つ子に対する差別をなくすためにも、総合学習や保健科目などを通して理解を深めていくことは大切と思われます。また、ＰＴＡ主催の専門医による講演会の講師派遣などで地域の基幹である公立病院などと連携したり、アレルギー疾患を持つ子への心と体のケアのためにも、担任、養護教諭、専門医が直接連携して対応する体制も必要だと思われます。そして、子供への対応と同時に、保護者の相談に対応できるためにも、関係職員の実効性のある研修も必要でしょう。そこで、この体制づくりと研修の実施に取り組む考えがあるのかを伺います。　次の質問に移ります。食品表示ウオッチャー制度についてです。ただいまは食物アレルギーについて対策を伺ったわけですが、このことにも関連してくるのですが、安全、安心の食を消費者が手に入れるためには、いつ、どこで、だれがどのようにつくったかという、正確でわかりやすい食品表示が不可欠です。情報開示が厳しく求められてはいますが、対応は業者によってさまざまです。悪質な店舗では原産地を偽ったり、表示をごまかしている例もあります。そんな不適正な表示を見直してもらおうと始められたのが食品表示ウオッチャー制度です。これは、一般の市民を食品表示の監視役として任命し、日常の買い物の中で見つけたおかしな表示を通報してもらおうというものです。国と都道府県に設けられており、全国で約1,500人のウオッチャーが活躍しているそうです。上田市にもいらっしゃると伺っておりますが、その人数と、どのような方がウオッチャーになっているのか、またその選考方法は、そして活動内容をお聞きします。先進的に進めている群馬県では、毎年約200人のウオッチャーを任命し、食品表示についての基本的な研修を受けた上で活動するようになっているそうです。昨年は延べ１万件以上の調査を行い、そのうちの56件について、原産地の表示がわかりにくい、消費期限の表示がないなどについて県が適正指導を行ったそうです。多数の人が出入りするだけに店舗側にはだれがウオッチャーなのかわからず、毎年顔ぶれも変わるため、積極的にわかりやすい表示に変える店がふえているといいます。ウオッチャーの人数が多いのはとても効果的だと思うのですが、上田市においては現在のウオッチャーの人数で不足はないのか、ウオッチャーの活躍で適正指導された件数はどのくらいあるのか伺います。　さて、埼玉県の志木市では全市民が食品を監視する志木市食品表示ウオッチャー制度条例を制定し、平成15年１月１日より施行されています。全市民を食品ウオッチャーと位置づけることにより、消費者と事業者がともに食品表示への関心を高め、食品の安全性を確保するとともに、市民に安全を提供し、よりきめ細やかな食品表示ウオッチャー制度を確立することを目的としています。食品表示に関する意識を高めることは、食の安全確保策の一環と同時に、地産地消の推進にもつながっていくものと思います。地産地消の推進につきましては、市長の提案説明にもございましたが、推進会議が中心となり積極的に取り組んでおられます。特に児童生徒が食と農に対する関心を高められるように取り組んでいることは高く評価しております。そこで、市民全体に食の安全確保を啓発するために現在どのような取り組みがされているのでしょうか、伺います。また、市民に食の安全を提供することにより市民と事業者の信頼関係を構築することもでき、市民の食の安全への意識を高めることもできるこの食品表示ウオッチャー制度を上田市独自の取り組みとして創設する考えはあるのかを伺って、私の第１問といたします。 ○議長（宮下昭夫君）　健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長　土屋　朝義君登壇〕 ◎健康福祉部長（土屋朝義君）　アレルギー疾患対策について幾つかご質問をいただきました。まず、上田市における乳幼児のアレルギー対策の取り組みについてでございますが、アレルギー疾患に罹患している乳幼児の状況につきましては、15年度の乳幼児健診結果から49人おりまして、健診受診者の1.4％を占めております。アレルギー疾患の原因は、アレルギーの原因物質、それから患者の基礎体力や抵抗力の低下、大気汚染、食生活の変化と食品の多様化、高気密度化した住宅の普及等の要因がありまして、原因物質も数10種類あると言われております。個々の原因によりまして症状や対応が異なるため、個別相談に重点を置いてアレルギー対策に取り組んでおりまして、保健師が相談を受けて必要に応じ専門医を紹介し、食物アレルギーで原因となる食品が特定されている場合には、管理栄養士が食事の相談等を受け、助言を行っております。また、パンフレットの配布や有線放送等によるアレルギー疾患の正しい知識の普及にも努めてきております。　次に、地域の根幹となる長野病院にアレルギー科が設置されるよう市から働きかけていく考えはどうかお尋ねがございました。長野病院には現在小児科にアレルギー外来がありまして、日本アレルギー学会が認定した専門医が診療を行っております。市内にはもう１人の認定医がいます。また、アレルギー科を標榜している医師は９人おりまして、専門治療が受けられる体制になっているというふうに思っております。　次に、市の健康推進課へアレルギー相談員を配置し、相談窓口を通じて専門医へつなげたりして啓発活動をしていく考えはあるかどうかご質問をいただきました。アレルギー相談員につきましては、確立した規定はありませんが、一般的には国が都道府県職員を対象に研修会を開催し、その受講者をアレルギー相談員と言っております。長野県内には３、４人いるとのことでございますが、現在上田保健所にはいません。今後上田保健所にアレルギー相談員を配置するよう要望するとともに、市の保健師がアレルギーに関する専門研修を受け、より相談しやすい体制づくりに努めてまいりたいと考えております。　現在の乳幼児健診がアレルギー疾患に対応できているかどうかでございますが、乳幼児健診では医師の診察によりアレルギー疾患が疑われる場合は、かかりつけ医や専門の診療を受けるよう指導しておりまして、早期発見、早期治療につながるよう努めております。また、母子手帳の発行時や乳幼児健診時にパンフレット等を配布をしまして、アレルギーに対する正しい知識を提供しているほか、保健師が家庭でのスキンケアのアドバイスをしたり、既に診断がつき、特定の食物にアレルギーのある子供さんにつきましては、管理栄養士が食事等の相談を受け、指導を行っております。　次に、保育園における食物アレルギー児への対応と紫外線対策についてご質問をいただきました。保育園における食物アレルギー児への対応としましては、医師の指示書や保護者からの申し出によりましてアレルギーの原因となる食品を除去することにより対応しておりますが、できるだけ代替食を確保するよう努めるとともに、見た目も普通食と変わらないものとなるよう工夫をしております。また、重度の児童への対応につきましては、事前に家庭へ献立表を提示しまして、除去食品の確認を行ってもらうとともに、管理栄養士、園長、担当保育士、給食員、保護者等による話し合いの場を設けることによりまして給食内容を決定するようにしております。　また、最近では有害な紫外線をカットするオゾン層の破壊が進み、紫外線による害が心配されているために、保育園でもいろんな対策をとることによりまして対応しております。具体的には、戸外での活動につきましては、日差しの強い午前10時から午後２時ごろまでの活動はできるだけ避けるとともに、どうしても外出する場合は帽子をかぶり、長そでを着用するなどの対策をとっております。また、砂場への日よけの設置や、プール遊びの際の甲羅干しの禁止、それから休憩時間中のＴシャツの着用、タオルがけ等の対策を講じることによりまして紫外線を少しでもカットするように努めております。　このように保育園におきましてもこのような対応をとっておりまして、また園便り等を通じて保護者の皆さんにアレルギーに対する正しい知識の啓発、情報提供に努めてきておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（宮下昭夫君）　教育次長。　　　〔教育次長　中村　明久君登壇〕 ◎教育次長（中村明久君）　アレルギー疾患対策につきまして、小中学校でアレルギー児童生徒に対応できる体制づくりをしていく考えはないかというご質問の部分でございますが、子供たちにおきましても、近年における生活様式の大きな変化と食事内容の多様化、あるいは生活環境全般において多用される化学物質、ストレス等々によりましてアレルギー疾患を有する子供たちが増加の傾向が見られております。学校におきましては、毎年児童生徒の既往症、アレルギーの有無等に関する保健調査や学校医による内科健診によりまして児童生徒のアレルギー疾患の把握に努めております。アレルギー疾患の子供の数でございますが、毎年国において実施されております学校保健統計調査の平成16年度の結果によりますと、市内小中学校のアレルギー疾患を有する児童生徒は、眼疾患、目でございますが、全児童生徒の2.87％の201人、それから耳鼻の疾患が4.55％の397人、皮膚疾患が1.52％の161人、合計で6.8％の759人となっております。直射日光の紫外線によるアレルギー性皮膚疾患につきましては、小学校において数件見られまして、当該児童に対しては家庭と連絡をとる中で、体育や校外活動時などに帽子着用を励行するなど、個別の対応を行っております。　食物アレルギーの現状でございますけれども、毎年教育委員会におきまして食物アレルギー実態調査を実施しております。児童生徒の食物における個々の特性把握にも努めているところです。平成16年度食物アレルギー実態調査の結果でございますが、小学生では全体の2.96％の214人、中学生では2.89％の104人、合計で2.94％の318人の児童生徒が食物アレルギーを持っているという状況でございます。このような食物アレルギーを持つ児童生徒に対しましては、献立表の事前配布によりまして保護者の理解をいただく中で、学級担任が原因となる食品を取り除いて食べるよう指導するとともに、一部代替食をつくるなどの個別の対応もしております。　これらアレルギー児童生徒の対応についてですが、各学校におきましては保健調査等に基づきましてアレルギー疾患を持つ児童生徒の健康調査、服薬、薬を飲むということですが、の状況、主治医の診断による留意すべき事項等を把握いたしまして、緊急時の連絡体制も定めております。アレルギー疾患の病態や要因が多様化していることから、当該児童生徒の情報を担任や養護教諭だけでなく、全教職員が共有する中で、ふだんから注意を払う体制や専門医と直接連携できる体制づくりを検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（宮下昭夫君）　農政部長。　　　〔農政部長　山浦　新一郎君登壇〕 ◎農政部長（山浦新一郎君）　食品ウオッチャー制度の創設について幾つかご質問をいただきました。　最初に、食品表示ウオッチャーがいると聞いているが、その人数、どのような方がなっており、選考方法、活動内容はとのご質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。最近の食品の偽装表示の多発を踏まえまして、食品の表示制度を充実強化する観点から国及び都道府県は、平成14年度から消費者の視点で日常の買い物の中で食品表示を継続的にモニター活動をしていただき、表示の適正化を図るため、食品表示ウオッチャーを設置しております。食品表示ウオッチャーは、検査権限等は付与されておりませんが、ボランティアとして店頭における食品表示の状況を日常的にモニタリングし、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、いわゆるＪＡＳ法に基づき、不適正な食品表示に関する情報を入手した場合は、国や都道府県など行政機関に情報提供するのが仕事でございます。国、都道府県は調査を行い、必要に応じ指導することになっております。現在長野県では240名の方に依頼をしております。そのうち上田市には県から依頼された13名の方がおりますが、プライバシーの保護と公正中立な活動を確保するため、氏名、住所等は非公開として扱わさせていただいております。食品表示ウオッチャーは、県の設置要綱に基づきまして食品表示制度講習会を受講し、そのうち希望された方に県から依頼をしているところでございます。活動内容は、みずからの消費生活の中で販売店の食品品質表示に注意し、違反情報を発見した場合は、最寄りの地方事務所農政課に報告をしております。また、食品品質表示の適正化を進める上で消費者の意見の代弁者として活動を行うとされております。　次に、上田市において現在のウオッチャーの人数で不足はないのか、ウオッチャーの活動で適正指導された件数はどのくらいかとのご質問をいただきました。上小地方事務所農政課の情報では、現在まで食品表示ウオッチャーから不適正な表示に関する情報は寄せられていないということでございます。上田市に必要と思われるウオッチャーの人数につきましては、さまざまな角度から検討することが必要と思われますが、まずは市民への制度の周知が必要であると考えております。　次に、市民全体に食の安全確保を啓発するために現在どのような取り組みがされているかとのご質問をいただきました。うえだ農畜産物地産地消推進会議が中心となりまして、安全、安心な農産物の生産振興と長期出荷体制の確立、地元農産物を学校給食へ供給する生産体制及び流通体制の確立、魅力的な農産物直売所づくり、並びに地元農産物と農産加工品のＰＲ活動など具体的な取り組みを進めておりますが、なお一層のＰＲ活動を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、上田市独自の取り組みとして食品表示ウオッチャー制度を創設する考えはとのご質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。上田市といたしましては、こうした現行の食品表示ウオッチャー制度の中で取り組みを進めておりますが、普及啓発活動が十分とは言えない状況でありますので、新たな制度を設けるのではなく、現行制度をより充実させるため関係機関等へ働きかけるとともに、制度の趣旨や活動内容などを市民へ幅広い周知と消費者団体への参加の呼びかけを積極的に行いまして、地産地消での取り組みとあわせて食の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長（宮下昭夫君）　教育次長。　　　〔教育次長　中村　明久君登壇〕 ◎教育次長（中村明久君）　先ほどのアレルギー疾患の学校での対応につきましてご答弁が十分でない部分がございましたので、大変恐縮ですが、追加をさせていただきたいと思います。　幼稚園、保育園、小学校との連携の関係でございますが、アレルギー疾患を含めた健康等に関する情報をそれぞれ入学する小学校において把握し、対応しておりますが、今後も適切な情報の伝達や活用について努めてまいります。こうしたアレルギーに関連しまして、学校では保健、保健体育でございますが、の授業や特別活動におきまして健康の大切さや病気の予防等について理解させるとともに、道徳の時間では身体に障害等を持つ仲間に対しての思いやりの心を持ち、差別をすることや偏見を持つことなく、公平、公正に接する心情や態度の育成に努めております。今後ともアレルギーに関する理解を深め、疾患のために仲間外れになるということのないよう、子供たちの道徳的な実践力を育成する教育活動を進めてまいります。　また、学校の教職員でございますが、児童生徒、または家庭への対応におきましてアレルギーに対する知識や疾患への対処方法を習得する必要がありますので、今後も養護教諭が中心となりまして校内研修等を進めてまいります。さらに、毎年実践しております教育委員会主催の学校給食研修会におきまして、今後専門医を招いてのアレルギーに関する研修を計画するなど対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（宮下昭夫君）　池上議員。　　　〔７番　池上　喜美子君登壇〕 ◆７番（池上喜美子君）　ただいまはそれぞれ答弁をいただきました。乳幼児健診につきましては、きめ細かく対応しており、大変ありがたいと感謝しております。妊婦教室や地域の母子健康相談においてもこのアレルギー疾患、特に多いアトピー性皮膚炎の基礎的な知識や対処方法を指導したり、関係医療機関を紹介することで、保護者がはんらんした情報で不安にならないよう予防してほしいと思うのですが、この考えはありますか伺います。　また、保育園、学校等の関係者に対しましては、医療機関との連携の上、子供の集団生活における対処の仕方等の研修を行い、保護者や、また子供の相談に適切に応じていただきたいと願います。そこで、患者のための体制をつくるには、今まで申し上げてきたように、専門医療機関、専門医、医師会、保育園、学校、行政などが一体となって取り組むことが重要であります。そこで、その連携のための検討委員会方式をつくる考えはあるのかを伺います。　食品表示ウオッチャー制度につきましては、ただいま答弁をいただきました。市民への食の安全確保のためにさらにきめ細やかな取り組みをお願いいたします。　次の質問に移ります。ひとり親家庭の支援についてですが、まず母子家庭の母親の就業支援について伺います。母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法が2003年８月11日に施行されました。これは、平成20年３月末までの時限立法です。同法が整備された背景には、厳しい経済情勢のもと、子育てと生計の維持をひとりで担わなければならない母子家庭の母親は、就業面で一層不利な状況に置かれていることに加え、児童扶養手当の制度破綻を防ぐために昨年４月に児童扶養手当法が改正され、支給開始から一定期間を経た場合などに手当が一部減額される措置が導入されたことなどから、これまで以上に就業確保が求められているという状況があります。実際、面接の際子供の年齢を聞かれ、小学校の低学年と保育園児ですと答えたところ、就職を断られたとの話も聞いております。同法７条には、「地方公共団体は、国の施策に準じて母子家庭の母の就業の促進を図るために必要な施策を講ずるように努めるものとする」と明文化されております。これに基づき、上田市では母子家庭の母親の就業支援へどのような取り組みをされているのかを伺います。公的機関への雇用の優先であるとか、民間企業が雇用した場合、企業へ補助金を支給する等の取り組みができないものか伺います。また、母子家庭の母親が新たに事業を始めたり、母親が就労に必要な技能を習得する際の資金などを貸し付ける母子寡婦福祉資金貸付金について上田市の現状を伺います。また、自立支援教育訓練給付金についても、その内容と15年度の実績を伺います。　次に、父子家庭の父への子育て支援について伺います。母子家庭の場合は経済的な支援が１番重要かと思いますが、父子の場合は子育てに関する支援がとても大切だと思います。信濃毎日新聞にシリーズで「自殺者の遺族の思い」が掲載されておりました。その中で１年余り前に息子さんを自殺で亡くされた父親の話が載っておりました。子供が小さいときに離婚し、子育てはお父さんの役割に、仕事で忙しい中でも育児に手を抜いたつもりはなく、授業参観には必ず出席していた。子供が小学校３年生ごろから問題を起こすようになり、父親は決まって殴った。痛みを感じることで成長してほしいと思ったから。でも、高校生になって友人の前で殴ったとき、切なそうな目をしているのを見て初めて間違いだったと気づいた。それ以来体罰はやめた。子育てを間違えたのかと自分を責める気持ちは今も続いている。カウンセラーから子育ての仕方を強く非難され、傷は一層深くなった。このような内容の記事でした。制度的な支援の充実はもちろんですが、子育ての最中における親への精神的な支援の充実は最も重要であると思います。女性に比べて男性はなかなか悩みを相談する、気軽に話すということができにくいように思います。父子家庭の父親への相談窓口は、相談が来るのを待っているという待ちの姿勢ではなく、積極的に聞いていくことも必要ではないかと思います。それが結局は子供たちが幸せに生きていくことにつながるからです。そこで、父子家庭の父親への子育て支援の現状と今後の課題について伺い、私の第２問といたします。 ○議長（宮下昭夫君）　健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長　土屋　朝義君登壇〕 ◎健康福祉部長（土屋朝義君）　アレルギー疾患対策について再度２点ほどご質問をいただきました。　まず、アレルギー疾患対策として妊婦教室や母子健康相談においてどのように指導し、不安を予防していくかでございますが、地域での健康相談におきましては、基礎的知識や対処法の指導、必要に応じて専門医を紹介しております。また、妊婦さんにつきましては、母子手帳発行時にパンフレットを配布しましたり、アレルギーに関して心配がある方については、個別に相談を受けております。今後妊婦さんを対象にしたうぶ声学級においてもアレルギー疾患の正しい知識について啓発をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、アレルギー疾患対策に関係者が一体となって取り組むため検討委員会方式をつくる考えはどうかお尋ねがございました。検討委員会をつくることは現在のところ考えておりませんが、アレルギー疾患対策につきましては、母子保健と学校保健との連携、地域保健と医療機関との連携を図り、行政がコーディネーターの役割を果たしながら、アレルギーを持っている子供の子育ての不安を解消するために取り組んでまいりたいと考えております。また、学校や保育園関係者、保育士、栄養士等の研修会を開催して、情報を共有化して保護者からの相談に応じてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、母子、父子家庭への支援について幾つかご質問をいただきました。まず、母子家庭の母親は就業面で一層不利な状況に置かれているが、市ではどのような支援を行っているかお尋ねがございました。上田市の母子家庭の状況でございますが、母子家庭の母親は約1,300人ありまして、そのうち80％は就労しているものの、年間収入額が150万に達しない方が半数を超えております。これは、約60％の方が小学生以下の子供を養育しておりまして、勤務日とか勤務時間に制約があることや、母子家庭になる直前において子育て等で就労しておらず、職業能力の養成や経験が不十分なまま求職をせざるを得ない状況から、臨時的あるいは補助的な短時間の就労にとどまっている例が多いと思っております。現在上田市では就労支援としまして、職業能力の開発を目的とした自立支援教育訓練給付金事業と、就職に有利な資格の取得を促進することを目的に高等技能訓練促進費事業を実施しております。自立支援教育訓練給付金は、所得が児童扶養手当支給水準にある母子家庭の母親を対象にしまして、パソコンの技能、ヘルパー資格、あるいは医療事務などの講座を受講した場合に、その費用の40％を給付するものでありまして、平成15年度では２人の方が利用され、ヘルパーの２級、それから医療事務１級の講座をそれぞれ受講されております。高等技能訓練促進費事業は、同じく所得が児童扶養手当支給水準にある母子家庭の母親を対象にしまして、２年以上短期大学等の養成機関で学び、看護師、保育士などの資格を取得する際に、最後の３分の１の期間に対して月額10万3,000円を支給するというものであります。これまでに看護師資格取得に関しまして２件ほどお問い合わせをいただいております。また、ご質問いただきました母子寡婦福祉資金の貸し付けにつきましては、上田市の母子家庭の母親に対しまして例年県から2,000万円程度の貸し付けが行われておりますが、主に子供が進学するために必要な資金の貸し付けでありまして、事業開始や技能取得のための資金の貸し付けの相談やお申し込みはないのが現状であります。　次に、母子家庭の母親を公的機関に優先して雇用することや、民間企業に対しまして雇用した際に補助金を支給することができないかお尋ねがございました。母子家庭の母親を優先的に雇用することにつきましては、必要なことであるとは考えますが、一方で現在年齢や性別などを問わず雇用されることが厳しい状況にありますので、雇用を求めている方々全体を見る中で検討しなければならないというふうに考えております。母子家庭の母親に対しましては、上小地方事務所に母子就労支援員が配置されておりまして、就職を希望する母親に対しまして就労支援員が収集した求人情報を直接提供する体制ができておりますので、上田市等の求人情報につきましても積極的に提供してまいりたいというふうに考えております。また、母子家庭の母親を雇用した際の事業主に対する助成制度としましては二つありまして、１年間賃金の一定割合を助成する特定就職困難者雇用開発助成金と、３カ月以内の期間試しに雇用した場合に月額５万円を支給される試行雇用奨励金の制度があります。ハローワークが窓口になって実施されておりますので、積極的に利用していただければというふうに思っております。　最後に、父子家庭への、父への子育て支援の現状でございますが、経済的な支援としましては、所得による制限はありますが、児童手当の支給、それから福祉医療費の給付制度があります。また、子供が就学前の場合で保育に欠ける場合には保育所の利用ができますし、通常の保育で対応できない部分につきましても、延長保育、あるいは休日保育、病後児保育などの特別保育の利用ができます。臨時的、緊急的な保育需要に対しましては、ファミリー・サポート．センター事業や子供を泊まりがけで一時的に預けることができる子育て短期支援事業が利用できます。このほか疾病、事故、出張などの事由により一時的に生活援助や保育サービスが必要となった場合には、家庭にヘルパーを派遣する事業もございます。現在上田市の父子家庭数はおよそ100世帯であります。今後の課題といたしましては、母子相談のように父子家庭の相談に応ずることを明確にしている窓口がないため、父子家庭になることが予想される段階、あるいは父子家庭となった場合、生活全体について相談を受けたり、各種利用できる制度について情報提供をしていくことが必要ではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（宮下昭夫君）　教育次長。　　　〔教育次長　中村　明久君登壇〕 ◎教育次長（中村明久君）　父子家庭の父親への子育て支援の現状と今後の課題、就学後の状況についてご答弁を申し上げます。　現在学校におきましては、学級担任が児童生徒一人一人の家庭事情を把握する中で、子供へのきめ細かな指導とあわせ、家庭の支援にも努めております。特にお尋ねの父子家庭の子供につきましては、必要に応じ家庭訪問を実施いたしまして、家庭における子供の生活の様子や食事の状態、放課後の居場所などを細かに把握する努力をしているところでございます。また、これは父子、母子家庭に限らず、放課後や休日に保護者が仕事等で家庭にいない児童生徒につきましては、子供をひとりにせず、異学年との仲間づくりや文化、スポーツ活動などの体験活動の機会の提供、また居場所が必要なことから、子供たちが安全かつ安心して集うことのできる児童館や児童センター、こども館、あるいは学童保育所での放課後児童健全育成、子育て支援を行ってきております。現在これらの施設を利用している父子家庭は少数でありますので、今後学校との連携をとりながら、児童館等の役割や活動内容をＰＲすることで施設の利用を促すとともに、ニーズに即した開館時間の設定などによりましてサービスの充実に努めてまいるなど、子育て支援の推進を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（宮下昭夫君）　池上議員。　　　〔７番　池上　喜美子君登壇〕 ◆７番（池上喜美子君）　アレルギー対策について答弁をいただきました。妊婦教室についてなど前向きに取り組んでくださるようでありがたいと思います。　ここで一つ事例を紹介します。ことしの６月に栃木県宇都宮市で行われた日本小児難治喘息・アレルギー疾患学会での小学校養護教諭の発表が参加者の関心を集めたそうです。それは、神奈川県茅ヶ崎市の小学校では、体育で汗まみれになり、症状を悪化させるアトピー性皮膚炎の子供を見かねた養護教諭の粘り強い働きかけが実り、保健室にシャワーが設置されたということです。この発表が大きな反響を呼ぶほど保健室にシャワーを設置することさえ学校現場では大変な労力を要することでしょうか。アレルギー疾患への丁寧な対応はほかの慢性疾患を持つ子供を支えることにもなると思いますので、さらによろしくお願いいたします。　また、母子家庭の母親の就労支援についての答弁をお聞きしました。さまざまな制度があることがわかりました。母子家庭の数は年々増加しているのに、それらの制度の利用者が少ないという現状が見えます。支援の窓口がわからないという母親の声も多く聞きます。これらの支援する制度の情報をもっと市民に周知する必要があると思います。「広報うえだ」での周知も含め、その取り組みについて伺います。　また、父子家庭の父親への子育て支援は、心の支援も含め、さらによろしくお願いいたします。　最後に、高齢者対策について２点伺います。まず、高齢化が進む中で元気な高齢者がさまざまな分野で社会参加をしております。公民館を中心にさまざまな公共施設を利用しておりますが、そこでの高齢者対策として、洋式トイレの設置、また和式トイレであっても手すりをつけることで体への負担が大分軽減されますし、これから冬を迎えるに当たり、寒い、冷たいトイレもどうかと思います。また、段差の解消などどのように取り組まれているのかを伺います。私もさまざまな施設を見させていただいた中で、洋式トイレとか、手すりの設置とか、段差の解消がすべてできているかというと、そうではありませんでした。体育館などは洋式トイレがありません。体育館は元気な高齢者ばかりが利用するとは限りません。例えば、スポーツ大会に出場する家族の応援に来る方もおられるでしょうし、体育館でのイベント行事に参加する方もおります。施設を新しく建てかえるときや改修のときなどはそれぞれ洋式トイレや手すりなど、また段差の解消にも取り組んでくださっておりますが、それまでの応急措置として、そうではない施設に手すりをつける、段差をなくすなどの考えがあるかを伺います。　次に、２点目としてオレンジバスについて伺います。このオレンジバス、高齢者の足として多くの方々に大変喜ばれているところですが、高齢者の方々から一部コースの変更と停留所の見直しの声を伺いました。利用される方々の要望を取り入れて定期的に自治会とも協議していくとか、積極的に利用者の声を吸い上げていく、そして柔軟に対応していただきたいと思います。そこで、このオレンジバスの設置経過と今後の考え方について伺い、私の質問を終わります。 ○議長（宮下昭夫君）　教育次長。　　　〔教育次長　中村　明久君登壇〕 ◎教育次長（中村明久君）　高齢者対策につきましてご質問をいただきましたが、最初に高齢者の利用の多い、主に公民館など公共施設の洋式トイレ、スロープ、手すり等の設置状況と、今後の高齢者対策として設置の考え方はどうかというご質問でございます。また、体育施設につきまして、体育館の利用者だけでなくて、他の目的で利用される場合も多いと思うけれども、これらの高齢者対策の考え方についてご質問でございます。　最初に、現状でございますが、公民館や図書館、市民会館などの教育文化施設及び体育館について申し上げます。まず、洋式トイレにつきましては、中央公民館など公民館で３館、図書館、市民会館、及び自然運動公園体育館に設置されております。西部公民館など３公民館、及び市民体育館と市民の森体育館については設置してございません。こうした場合には障害者用トイレがございますので、これを利用しているのが現状でございます。　次に、スロープ、手すり等についてでございますが、長野県福祉のまちづくり条例が平成７年の３月に制定されておりまして、福祉のまちづくりの施策及び障害者等が安全かつ容易に利用できる施設の整備について必要な事項を定めております。これによりまして福祉のまちづくりの総合的な推進を図り、県民がともに生きる豊かな福祉社会の実現に資することになりました。この条例制定に伴いまして、ご質問の公民館などの教育文化施設及び1,000平方メートル以上の体育館につきましては、全施設ともに身障者用トイレの設置、出入り口のドアは車いすを使用する方でも通れるようスロープ式にかえ、また廊下などの段差をなくし、安心して楽に通れるよう、また階段は手すりをつけて緩やかに利用できるようにすることが義務づけられておりまして、各施設とも整備をしたところでございます。既存施設の市民会館につきましても、平成15年度に７基を洋式トイレにするなど、市民の皆さんに利用しやすい施設を目指しております。現在のところ設置していない公民館や体育館につきましても、利用者の声をお聞きしながら順次整備をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（宮下昭夫君）　健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長　土屋　朝義君登壇〕 ◎健康福祉部長（土屋朝義君）　母子家庭の母親に対する就労支援についてもっと周知する必要があると思うが、その取り組みについてお尋ねがございました。現在児童保育課におります母子自立支援員が行っております相談、面接の際にも就労支援を含め利用できる制度の紹介を行っております。また、今年度から児童扶養手当の現況届の用紙を送付する際に就労支援のチラシを同封し、周知を図ったところであります。今後も母子家庭の就労支援につきましては、いろんな機会や「広報うえだ」などを通じて制度の紹介など積極的に周知を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（宮下昭夫君）　都市建設部長。　　　〔都市建設部長　小林　憲和君登壇〕 ◎都市建設部長（小林憲和君）　高齢者対策について、オレンジバスの設置経過と今後の見直しというご質問でございますけれども、オレンジバスにつきましては、平成13年10月にそれまでの高齢者福祉センターの送迎用のバス福寿号にかわりまして、高齢者の皆様だけでなく、だれにも利用できる利便性の高いバスとして運行を始めました。ルート、停留所の位置につきましては、高齢者福祉センターを目的地といたしまして、基本的には福寿号のものを踏襲した上で、関係者のご意見等をお聞きしながら設定をしたところでございます。ことし10月で３年が経過するわけでございまして、利用者の数も年々増加をしておりまして、地域の足として定着をしてきた感がございます。この間関係する自治会からの要望によりまして停留所の位置の変更、増設等軽微なものについては幾つか実施をしてきたところでございます。今後も自治会や福寿クラブ等からバス停留所位置の変更、増設等の要望があった場合につきましては、バス事業者や関係機関と調整をしながら、可能なものについては実施をしてまいりたいというふうに思います。ただ、ルートの変更等につきましては、発着時刻やバス停留所の大幅な変更を伴いますことから、定着した既存の利用者にも影響が出るということが予想されますので、関係する自治会等の皆様と調整を図りながら、慎重に見直しを進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（宮下昭夫君）　以上で池上議員の質問が終了いたしました。　ここで15分間休憩いたします。　　　午後　１時56分　　　休憩　　　　　　　　　　　◇　　　午後　２時10分　　　再開 ○議長（宮下昭夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　◇ △(4)市民の命を守る政治について ○議長（宮下昭夫君）　次に、市民の命を守る政治について、西沢議員の質問を許します。西沢議員。　　　〔３番　西沢　逸郎君登壇〕 ◆３番（西沢逸郎君）　皆様こんにちは。市民の命を守る政治について順次質問をいたします。　昨年の我が国の自殺者の数は３万4,427人で、けさ報道されましたロシア南部の学校占拠事件の死者338名の約100倍の人がみずから命を絶ち、６年連続年間３万人を超える異常事態が続き、１日当たり94人という、統計をとり始めた1978年以降で過去最悪の結果となりました。長野県においても昨年の自殺者は643人で、前年比100人急増の、過去７年で最も多い最悪の統計結果となりました。また、長野県の思春期の自殺率は全国高位、女性は高齢者の自殺率が高く、全国数番目であります。そして、その自殺者数の何倍もの遺族の方が苦しんでいらっしゃいます。また、30歳から50歳代の中高年の自殺者が全体の60％を占め、そのうち73％が男性で、リストラや能力主義におびえて、過度の負担に疲れ果てて死を選ぶ、そうした中高年の多くがうつ病にかかっていると言われ、適切な治療を受ける前に命を落としているのが現状です。また、心の病への理解が足りず、防げるものも防げなくなっていると専門家は指摘しています。このような社会が本当に豊かな社会と言えるのでしょうか。自殺はどうすれば防げるのか、遺族の方をどう支えるかが現代社会の大きな課題であると考えます。行政はどう考えますか。　さらに、財団法人社会経済生産性本部が８月20日に発表した心の健康問題についての上場企業2,676社を対象にしたアンケート調査によりますと、約60％の企業が最近３年間で従業員の心の病が増加傾向にあると回答し、うつ病が約86％と圧倒的に多く、心の病の問題が年々深刻化していることがうかがえます。　一方、子供たちに目を向けますと、不登校、いわゆる30日以上の長期欠席児童生徒数は、全国で16万人とも言われています。しかし、実際には29日以下の生徒、保健室登校や空き教室で過ごしている生徒を含めると、実際には３倍の48万人と指摘する専門家もおります。高校においては、不登校、引きこもりの実態がほとんど把握できていません。上田市においても、学校基本調査では小中高合わせた不登校生徒は165人で、毎年減少はしているものの、専門家の指摘どおりの３倍とすると、約500人、小中生徒総数約１万人の約５％という大変な数字になります。このことを教育委員会はどう把握しているのでしょうか、伺います。　さらに、一昨日の４日に長野市において、日本でも極めてまれな自殺の防止と遺族ケアをテーマとした医療関係者、行政、マスコミ連携による市民フォーラムが開催されました。そこで、厚生労働省が５月に実施した全国初の佐久市における中高年の佐久市民を対象にした自殺に関する住民意識調査結果の報告がされました。佐久市の自殺率は高くないのに、アンケートに答えた佐久市民の４人に１人が親しい人の自殺を経験しています。また、10人に１人弱の人が自殺のことを考えたことがあると回答しています。このことからも自殺は身近な社会問題であると言えます。今後は地域住民と行政が一体となって自殺問題に取り組むべきと考えますが、市はどう考えますか。　そこで、伺います。１点目として、上田市の昨年の自殺者27名、対昨１名減のうち心の病が原因の自殺者は何名で、自殺者全体の何％を占めるのか、また毎年衛生統計において自殺者の状況を把握してこの実態を市はどう分析しているのかを伺います。　２点目として、上田市の平成15年の精神疾患、心の病の市民の実数は何名で、そのうち何名の方が精神科医によってうつ病と診断されているのか、市民の心の病の実態について市はどのように把握しているのかを伺います。　３点目として、最近心の病を持つ市民の方、家族の方から身近な医療機関において十分なカウンセリング、治療を受けたいという市民要望を多く耳にします。患者の権利の一つとして最善の医療サービスを受ける権利があります。この市民のなかなか表に出ない声なき声を市はどう受けとめ、心の病に対する上田市の医療体制、ケア体制の現状をどう分析し、どのように考えているのかを伺います。また、上田市の心のケアを行う精神科医の方の人数についてもお聞きします。　次に、心の病が原因とも言える不登校、引きこもりに関連して質問をいたします。ことし４月に上田市に生きる力を学ぶ上田初の画期的な民間の次世代教育施設が誕生し、ＮＰＯ法人化を見事果たしました。この学園では心に大きな穴があいた人々が生きる力を学んでいます。また、この学園の理事長は、年齢制限なく世代を超えた心の病を抱えた多くの人々や教育関係者に対してもカウンセリング活動をしております。そこで、伺います。公の教育がカバーし切れない部分を民間の教育施設で補っていく教育活動における行政と民間の共存、共同についての教育委員会の考えを伺います。また、このような上田初の画期的な施設に対し、脱線しないようある程度軌道に乗るまで市の自主財源による財政的支援ができないものかどうかを伺い、私の第１問といたします。 ○議長（宮下昭夫君）　健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長　土屋　朝義君登壇〕 ◎健康福祉部長（土屋朝義君）　市民の命を守る政治について多くのご質問をいただきました。順次ご答弁申し上げます。　まず、上田市民の心の病の現状でございますが、保健所の統計数値によりますと、上田市の平成15年度に精神疾患で医療機関を受診した人数は1,215人います。そのうちうつ病の人数は248人で、全体の20％を占めております。平成９年と比較しまして精神科の受診患者数は２倍、うつ病の人数は2.6倍に増加しております。　次に、うつ病が原因の自殺がどのくらいか、また実態をどう分析しているかお尋ねがございました。自殺の背景や動機につきましては、資料がないため把握しておりません。上田市の自殺者は平成９年度に17人でしたが、平成10年度には34人に倍増しまして、それ以降毎年30人前後の方が自殺しておりまして、平成15年度は27人となっております。全国の10万人当たりの自殺者数は27人ですので、上田市の10万人当たりの数は全国平均より若干少ない状況でございます。自殺者は全国的にも平成９年から10年にかけて著しく増加しておりまして、平成10年は経済成長率がマイナス成長に転じた年であります。厚生労働省の自殺予防対策有識者懇談会の報告書によりますと、自殺する人の多くはうつ病に悩み、苦しんでいると分析しております。また、警察庁の平成15年度中における自殺者の概要資料によりますと、40歳以上の自殺者が全体の74％を占め、性別では男性が73％、動機別では経済・生活問題が35％を占めておりまして、この動機による自殺者は平成９年に比べまして15年は2.5倍にふえております。また、職業別では自営業者、管理職、被雇用者が平成９年度に比べ15年度は1.4倍にふえておりまして、働いている人の心の病が増加傾向にあります。このようなことから、近年の自殺原因の中で長引く景気低迷を映すように、中高年男性が多く、負債や事業不振、失業等の経済的要因に起因したうつ病が非常に多くなってきていると言われております。上田市でもうつ病患者が増加していること、40歳から60歳代の自殺者が57％を占めていること、50から60代の自殺者は、国と同様に平成９年度から10年度にかけて３人から４倍の13人にふえていること等から、自殺の背景については国と同様の傾向にあるものと考えております。　次に、心の病を持った市民や家族に対し市としてどのような医療体制、ケア体制をとっているか、また考えているかお尋ねがございました。自殺者の多くが自殺以前に何らかの身体症状を訴え、精神科以外の医療機関を受診していることから、かかりつけ医や産業医が適切に初期対応を行い、症状に応じて精神科医へ紹介することが重要であるというふうに考えて思います。厚生労働省においては、かかりつけ医を対象にした「うつ病対策マニュアル」を作成し、また日本医師会でも一般医療機関を対象にした「自殺予防マニュアル」を作成して普及に努めております。ご質問の上田市内の精神科医の数でございますが、現在上田市内の専門医療機関は入院施設を持つ病院が二つと、外来のみの診療所が一つあります。精神科医は常勤医師が９人、非常勤の医師が13人います。入院ベッド数は357床ありまして、常に満床の状況でございます。長野病院につきましては、現在精神科が休診しておりますが、早期に再開できるよう市としても要望してまいりたいというふうに考えております。　市の対応でございますが、月に２回こころの相談日を設けまして、病院のケースワーカーによる個別相談を実施しております。また、常時市民からの相談につきましては、保健師が面接をし、必要に応じて専門医療機関を紹介し、以後のケアについても専門医と相談しながら実施しております。近年経済、生活問題による自殺者が増加していることから、今後は会社にいる産業保健師や地域産業保健センターとも連携し、地域全体で命の大切さの啓発や自殺予防に取り組んでまいりたいというふうに思っております。心の健康に関しましては、毎月21日は市民健康づくりの日の事業におきまして、５月に心の健康づくりをテーマにしたくつろぎ祭りを実施し、この９月には公民館と共催して心の健康づくり講座を開催いたします。心の健康問題は市民の皆さんの理解が重要でありまして、引き続き県精神保健センターや保健所等と連携しまして、市民の普及啓発に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（宮下昭夫君）　教育長。　　　〔教育長　森　大和君登壇〕 ◎教育長（森大和君）　最初に、不登校に関する件でございまして、教育委員会としてどのようにとらえているかというご質問をいただいたわけでございます。上田市における不登校の子供は、平成15年度におきましては、小学生47名、中学生118名でございますが、中学生において前年度より25人減少しているという、そういう状況がございます。これまで心のケアを主眼としまして相談員のカウンセラー、あるいは家庭訪問等を通しまして実際には成果がある程度上がってきているかなというふうに思っております。しかし、ご指摘がございましたように、不登校に、その傾向にあります子供たち、いわゆる保健室登校をしている子供、こういう子供も事実多くおります。そういうことでございますので、今後も引き続いてしっかりと取り組んでいかなければならない問題だと、こういうふうに受けとめております。　また、もう１点のご質問の中で、行政と民間の教育施設との共存、共同という、その育成に関するご質問がございましたので、お答えをいたします。不登校や引きこもり、家庭内暴力などの児童生徒の問題行動の要因や背景には、家庭、学校、本人の問題にかかわるさまざまなものが複雑に絡み合っていると、そういう場合が多く、学校のみではなかなか解決することが困難だということから、学校への支援体制、関係機関や民間団体とのネットワークづくり、家庭の協力を得るための方策を進めてきております。昨年度長野県が立ち上げました行政と民間の連携による不登校支援事業、子どもサポートプランへこの上田市教育委員会としましても参画をし、不登校の児童生徒の気持ちに寄り添い、不登校児童生徒を抱えて悩む親の思いに耳を傾け、受けとめる中で、子供の最善の利益の実現を図るため、フリースクール、ボランティア団体と連携し、取り組んできております。先ごろ上田市教育委員会におきましては、文部科学省の委嘱事業でございますサポートチーム等地域支援システムづくり事業を導入しまして、児童生徒の問題行動に学校、家庭、さらに医療分野などの専門機関と地域が一体となって一人一人の児童生徒に個別に対応するサポートチームを発足させました。これまでの情報交換や情報共有から子供たちへの直接指導や支援を行う行動連携により、問題解決に取り組んでまいりたいと思っております。　上田市においては不登校児童生徒等への支援としまして、民間施設やＮＰＯ、ボランティア等におけるさまざまな取り組みがなされております。ことしの４月には市内塩田の保野地籍にさまざまな体験を通して生きる力を身につけることを目的としたフリースクールが設立されました。行政や学校は民間団体やＮＰＯ等の立場や自主性を尊重し、関係者のこれまでの取り組みの成果を踏まえ、より積極的な連携を図ることが望ましいと考えております。民間団体、ＮＰＯ等への財政的な支援は困難でありますけれども、住民へのフリースクール、ＮＰＯ等の活動状況についての情報提供やＰＲ等の支援を行うとともに、不登校支援事業、子どもサポートプランやサポートチーム等地域支援システムづくり事業等における行動連携を通してお互いの立場を高めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（宮下昭夫君）　西沢議員。　　　〔３番　西沢　逸郎君登壇〕 ◆３番（西沢逸郎君）　おのおの答弁をいただきました。上田市の心の病を治療している市民、市に相談する市民の皆様も、ともにこの５年間で1.6倍と急増し、上田市においても心の病が年々深刻な社会問題となってきております。また、上田市の心の病を抱えた市民の実際の数を正確につかむことは非常に困難なことであります。現在心の病を抱えた多くの市民の皆様がカウンセリングを受けられなかったり、また治療をしている人も車で往復２時間かけて佐久地域の心療内科のある総合病院にかかっているという実態も市民の皆様から聞くところであります。このことを行政はどのように考えていますか、伺います。　さて、精神医学の専門家は、自殺者の80％はうつ病で、自殺防止の強力な手段はうつ病対策であると断言します。うつ病は、薬、通電、精神療法により治療可能な心の病であるといいます。行政がかかわることによって精神科にかかることへの社会的偏見を取り除いて、払拭して、市民が精神科医に気楽にかかれる医療体制づくりが必要と考えますが、どう考えますか。さらに、答弁にもありましたが、上田地域の精神科の専門医療機関は３機関で、近年ふえておりません。時間と費用のかかる医療分野ではありますが、長野病院の精神科の再開、心療内科の新設を強く要望いたします。　他方、外国に目を向けますと、アメリカではかかりつけの精神科医によりメンタルケアがなされています。イタリア、フランス、イギリスではメンタルクリニックがあると聞きます。日本は欧米に比べて心のケアは100年おくれていると言われています。そこで、再度質問をいたします。１点目として、心の病に対して身近な総合病院の心療内科で十分な治療、カウンセリングを受けたい、専門的精神科医療を受けたいという市民の声に市はどうこたえるのか、また重症、急性期の疾患、高度医療、難病についても、さらに安全で質の高い、患者本位の治療を受けたいという市民の、広域住民の強い要望、切なる願いを生活者起点の市政運営を基本としている上田市はどう受けとめているのか、またこの市民、広域の住民のニーズにこたえるべく、上田市が長野病院への働きかけを積極的に行うことができないのかを伺います。　２点目として、現在長野病院は５年から10年後の民営化の流れを受けて徹底したコストカット、経費削減を行い、黒字化に取り組み、生き残りをかけています。将来的には長野病院を広域の住民に愛される市民が一体となって支えていく市民総合病院に大きく変貌させていく考え、発想はできないかを伺います。この市民の命を守る最も重要な地域医療を整備していく中長期的構想についての市長の考えを伺います。　次に、市民の命を守る救命率の向上に関連して伺います。今年度長野県で初めて松本市が非医療従事者による自動体外式除細動器ＡＥＤマスクつきボックス入りの人工呼吸ができる機種を９月補正予算で一般財源137万円で２台購入いたしました。そして、市の職員を中心に事前の研修を実施した上で、市役所の市民課と市民芸術館に今月配備するとのことです。これは、７月の厚生労働省の市町村への通知に基づいて松本市長がいち早く導入を決定し、実行したものです。ＡＥＤは、米国においては飛行機、飛行場には配備されているとのことです。ＡＥＤは、医療従事者がいない場合でも素人が取り扱い可能で、心臓発作で倒れた人の心電図を機械が自動的に判断し、心臓を蘇生させるすぐれた機器であります。そこで、伺います。松本市同様、上田市においても市民の救命率向上のために、また自動体外式除細動器ＡＥＤ使用の市民理解、普及のためにも市で購入する計画が立てられないかを伺います。　次に、人命救済の観点から地域防災について伺います。ことし７月に新潟、福島、福井県は局地的な集中豪雨により大きな被害を受けたことは、17日間のアテネのオリンピックの祭典によってやや薄れはしたものの、まだ記憶に新しいものがあります。この新潟・福島豪雨で７月13日に新潟県三条市の五十嵐川左岸で堤防が決壊し、逃げおくれるなどして不幸にも９人の死者が出ました。その後三条市は、嵐南地区の自治会長に避難勧告の連絡を一切していなかった事実を８月23日の会見で認め、市長が謝罪しました。この天災による犠牲者の方々のご冥福を心からお祈り申し上げます。　さて、そこで伺います。１点目として、新潟県三条市の実に痛ましい豪雨災害から人命救助の観点から学ぶべき教訓を一つ挙げるとすれば何か、伺います。　２点目として、上田市の気象年表をひもときますと、過去１時間の最大降水量は、昭和39年８月６日の時間雨量84ミリで、中小河川が大はんらんしたという記録があります。そこで、伺います。９月１日付の「広報うえだ」の８ページ、９ページで災害対策の記事がありますが、記録的豪雨が上田市を襲った場合に、市内の河川がはんらんする可能性の高い、人命に危険のある地域はどこか伺います。　３点目として、上田市地域防災計画に基づく避難マニュアルによる危険度の高い地域での地元の消防団を中心とした防災訓練を実施する必要性は本当にないのかどうかを伺います。　４点目として、豪雨災害においてお年寄りや障害を持つ人をだれがどのように救助するのでしょうか、伺います。また、人命救助の立場から、１人の市民の犠牲者も出さない方策の一つとして、自治会長、消防団員、地域住民が地域の市民の実情を日常から的確に把握することが重要と考えるが、どうか伺います。また、そのためにはひとり暮らしの高齢者、障害者、支援を必要とする方の緊急連絡先、地域の対応を、支援方法等がよくわかるように住宅地図に落とし込んだ福祉マップを、まず記録的集中豪雨によって豪雨災害が想定される危険な地域から社会福祉協議会と連携を図ってできるだけ早期に作成する必要があると考えるが、６月の私の一般質問の再質問になりますが、この災害弱者救済の災害対策としての福祉マップづくりの市の考えを伺い、私の第２問といたします。 ○議長（宮下昭夫君）　健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長　土屋　朝義君登壇〕 ◎健康福祉部長（土屋朝義君）　心の病や高度医療など医療体制について何点かご質問いただきました。心の病や重症疾患、それから高度医療など、より安全で質の高い治療を受けたいという市民の声に市はどのように対応するのかお尋ねがございました。市民の皆さんから寄せられたいろんな声や要望につきましては、市でも今まで長野病院を初め関係医療機関に要請をしてきております。まず、心の病に対する要望につきましては、現在千曲荘病院に精神科と心療内科があります。それから、安藤病院に精神神経科があり、いずれも治療、カウンセリング等を行っております。長野病院につきましては、ことしの６月までは国立病院機構の小諸高原病院から専門医の派遣を受け精神科を開設しておりましたが、今年度から医師の臨床研修制度が変わったことによる医師不足の影響を受けまして、現在閉鎖されております。この研修制度により医師不足は平成18年度以降解消される見込みでありまして、市としましても早期に精神科を再開されるよう長野病院に要請してまいりたいというふうに考えております。　それから、重症疾患や高度医療に対する要望につきましては、長野病院はがん治療の中核病院であります。また、循環器病や難病の専門病院でもあり、また高度の救急医療や急性期病院としても機能しております。市でも今までも市民がより安全で質の高い医療を受けられるよう長野病院に要望してきておりまして、今後も市民の皆さんの声が実現されるよう要請してまいりたいというふうに考えております。　次に、長野病院の現状についてでございますが、長野病院はことしの４月に独立行政法人となりまして、全国154病院による国立病院機構の一病院として地域のニーズにこたえられる医療の提供を目指しております。今年度からより安全で質の高い医療を提供するために、複数の医師から治療方法の説明を受け、医療内容の透明性や客観性を確保するセカンドオピニオン制度を導入し、また医薬品等の共同購入による経費節減等の経営努力も行っておりまして、これからの成果が今後出てくるものと期待しております。また、長野病院は高度医療を担い、総合病院的機能を有する地域医療の中核となる病院であります。平成14年度には地域医療支援病院に認定されまして、施設を地域のかかりつけ医や一般病院に開放し、かかりつけ医と長野病院が連携して治療を行う開放型病床と医療機器共同利用制度が導入され、また地域の医療関係者の研修も実施しております。15年度にはリハビリテーション棟が新設され、市民ニーズにこたえられる体制を順次整備してきております。今後長野病院では新型救命救急センターとしての認定も受けたいと計画しております。また、市からは赤痢やコレラ患者の入院治療のための第２種感染症指定病院になってもらうよう要望もしております。このようなことから、今後より一層病院の機能強化と業務の効率的、効果的運営が図られ、医療サービスの向上が図られるものと期待しております。　次に、将来的に長野病院を市民病院に変貌させていく考えはないかご質問いただきました。長野病院は前身の国立東信病院以前の昭和30年代から、山極勝三郎博士を生んだ地として、上小地域に総合病院という住民一丸の運動の成果として、旧長野病院との統合を経てようやく開院した経過がございます。先ほど申し上げましたように、上田地域の住民のニーズにこたえられる体制が順次整備され、また計画もされてきております。このような状況から、今後も長野病院を地域の中核病院として地域や市民が一丸となって支えていくことが重要であると考えており、市民病院として設置することについては考えておりません。　次に、救命率の向上のために心臓機能蘇生器であります自動体外式除細動器を公共施設に上田市でも導入する考えはあるかどうかお尋ねがございました。先ほどお話があったように、自動体外式除細動器は、突然心停止した人にこの装置の電極を取りつけると、患者の心電図を自動的に解析した上で、必要に応じて電気ショックを与え、蘇生させる携帯用の救命器でございます。今までは医師と、それから医師の指示を受けた看護師と救急救命士だけしか操作できませんでしたが、ことしの７月から救命の現場に居合わせた市民が操作できるようになりました。一般市民が操作する場合は、医師による速やかな対応ができないこと、あるいは心停止した人の意識、呼吸がないことを確認していること、使用者がこの機器に必要な講習を受けていること、使用される機器が医療用具として薬事法の承認を得ていることなどの条件がございます。病院外の心停止の発生は、全国では１年間に人口10万人当たり34から49件と言われております。高齢化の進展により今後ますます心筋梗塞等の心疾患の増加が見込まれております。病院外で心停止が発生した場合、上田市では119番通報から救急救命士の現場到着までに要する時間は平均５分５八秒となっており、救急救命士の到着までの間に現場に居合わせた人によってこの装置を使用し、蘇生が速やかに行われると救命にとって有効であると言われております。上田市においては15年度に心肺停止状態の患者の救急出動は131件あり、そのうち公衆が集まる場所での件数は13件ありました。今後高齢化が進展する中で救急医療の充実による救命率の向上を図ることは、安全、安心のまちづくりに必要であるというふうに考えております。　しかしながら、現在の機種では８歳未満の小児に対応できないことや、使用に当たっては心停止者の意識及び呼吸の状態の確認、それからペースメーカーや貼付薬が使用されていないことの確認、それから周囲に水などの伝導性の物質がないこと等の確認等、対象者及び使用者の生命身体に危険を及ぼすことのないよう注意することが必要であるとされております。全国的にもまだ大勢の皆さんが集まる駅やホテル、百貨店、スポーツ施設等に導入が余り進んでおりません。今後公共施設等に配置することにつきましては、装置使用の確認事項の対応方法や装置使用についての市民の理解等について、一部導入している自治体の状況を検証しながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮下昭夫君）　市長。　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　西沢議員のご質問に答弁いたします。　市民が安心して生活ができるためにも医療体制全体をトータル的に考えていく必要があり、そういう意味から中長期的な医療体制をどのように考えているかというご質問でございました。医療を取り巻く環境におきましては、急速な少子高齢化社会の進展、がんや循環器疾患を初めとする生活習慣病の増加、医学の進歩による医療の高度化などによりまして大きく変化をしていると、このように受けとめております。こうした中で、医療の質の向上や日常の生活圏において医療ニーズに対応でき得る医療供給体制を確保することが重要であると考えておりまして、一つには、がんや循環器病等に対する高度医療サービスの提供、二つ目には、救急医療体制の整備を促進していきたい、このように考えているところでございます。　そこで、一つ目の高度医療の提供につきましては、上田地域にあっては長野病院が担っておりまして、この長野病院も先ほど来出ておりますとおり、国立体制から独立行政法人になったということの中で、私どもも今後の役割について大いに期待をいたしているところでございますが、循環器病や難病の専門医療、そしてがん治療等の高度医療を提供する専門、中核病院として機能いたしておると、このように思っております。市といたしましても、より安全で質の高い高度医療が提供されるよう長野病院を支援してまいりたいと思いますし、１次医療、２次医療、そして同病院が担います３次医療、これらがより密接に連携できますよう医療ネットワークの機能を進めてまいりたい、このように思います。　一方、二つ目の救急医療につきましては、長野病院が、先ほど部長も答弁いたしましたが、新型救命救急センターの設置を計画しておるということでございます。このセンターは、救急専任医師や日本救急医学会専門医を常置し、深夜帯におけるセンター医師数も増員しながら、24時間体制で救急医療に対応する施設でございまして、市といたしましても早期に認定されますよう支援をしていきたいと、このように思っております。　また、市が今年度から長野病院敷地内に設置いたしました小児初期救急センターにつきましては、４月に開設して以降、電話相談も含めまして１日平均７、８人の利用者がございます。保護者の皆さんからも安心して子育てができるようになったとの声もいただいておりまして、このセンターは言うまでもなく各医療機関の絶大なご協力を得て開設でき得たものでもございます。こういった面も含めまして地域全体で小児救急を支えるシステムとして全国的にも注目されている中でもございますので、しっかりした運営体制をしいていきたい、このように思っております。とりわけこの医療体制の充実におきましては、市民の皆さんのひとしく、また大きく願っていることでもございますので、今後も医師会等関係医療機関と連携をより密接に図りながら、安心して適切な医療が速やかに受けられるような医療体制の充実を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮下昭夫君）　総務部長。　　　〔総務部長　小出　俊君登壇〕 ◎総務部長（小出俊君）　地域防災に関連しましてお答えをさせていただきます。　ただいまありましたように、新潟県中越・下越を襲った豪雨、特に中でも三条市では大変大きな被害が発生したところでございます。この豪雨災害から学ぶべき大きな教訓ということでありますが、大きな教訓といたしましては、迅速、確実な情報収集と伝達がまず挙げられると思っております。今回の豪雨災害では河川の水位情報等が行政責任者に的確に伝わらず、避難勧告の発令が堤防決壊の直前だったこと、また避難勧告を伝える広報車からの音声は豪雨にかき消され、住民に伝わらなかったこと、それから自治会長へ連絡がなかったことなどの問題点が指摘されておりまして、迅速、確実に情報を住民に伝達する体制の整備が必要であると考えております。　次に、上田市内を流れる河川でありますが、国土交通省または長野県が管理する17の一級河川と、市が管理する34の準用河川と47の普通河川があります。上田市を流れる最大の河川であります国土交通省管理の千曲川については、昨年洪水ハザードマップを作成し、堤防が決壊した場合に浸水すると想定される区域内の自治会に全戸配布いたしました。さらに、この９月１日号の「広報うえだ」にも掲載したところであります。ハザードマップは、千曲川流域におおむね100年に１回降ると予想される降雨における千曲川の水量を想定し、堤防が決壊した場合の浸水の範囲とその深さを色分けして表示してありますが、千曲川の右岸では神川地区、南部地区、西部地区及び塩尻地区、左岸では城下地区及び川辺・泉田地区に浸水地域が想定されております。また、千曲川以外の一級河川の管理は長野県が行っておりますが、それらの河川がはんらんした場合に浸水が想定される区域の公表はまだ行われておりません。したがいまして、今後長野県の公表を待ってハザードマップを作成し、市民の皆さんに周知してまいりたいと考えております。また、市内の中小河川についても頻繁にあふれる河川がありますので、今後とも必要に応じて計画的な改修を進めてまいりたいと考えております。　次に、河川はんらんに関連した防災訓練についてということであります。まず、議員からありました防災訓練は大変必要性はあると思っております。ことしの夏は新潟県、福井県のみならず、全国各地で豪雨災害が発生しまして、河川のはんらん等により避難がおくれて家に取り残されたり、逃げることができずに多くの人命が失われました。このような事態を防ぐためにも、日ごろからの訓練を通じ災害時の対応を確認しておくことは大変必要なことと考えております。毎年開催しております自主防災組織のリーダー研修会においても、風水害や地震災害といったテーマを決めた上で、災害対応に必要な知識や技術の習得を図るため、各自主防災組織ごとに訓練を実施していただきたいとお願いしてきたところであります。また、実際に各種訓練を消防団の協力も得て実施していただいております。今後も自主防災組織、あるいは地域ごとに訓練の強化を図ってまいりたいと考えております。　次に、福祉マップについてでありますが、これにつきましては、６月議会において健康福祉部長からご答弁申し上げたところでありますが、災害対策からも福祉マップは大変有効であると考えておりますので、今後も担当部局あるいは関係機関に対しましてさらなる取り組みをお願いしていきたいと考えております。　最後に、万１の場合お年寄りあるいは災害弱者はだれがどう救うのかといった趣旨のご質問をいただきました。当然ふだんから行政組織、あるいは社会福祉協議会、あるいは消防団等々で災害弱者の状況を把握し、有事の際には迅速な対応をすることが必要であると思います。しかしながら、これらだけでは当然カバーし切れないわけでございます。やはり何といっても地域の力が最も重要ではないかと、このように考えております。その意味からも、先ほどありましたとおり、日ごろの訓練が大変大事であると、このように思っておりますので、日々の訓練を怠らないように行政も協力しながら実施してまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（宮下昭夫君）　西沢議員。　　　〔３番　西沢　逸郎君登壇〕 ◆３番（西沢逸郎君）　おのおの答弁をいただきました。平成14、15年の２年間に上田市で心筋梗塞、心臓病が原因で亡くなられた市民の数は238名で、死亡原因疾患総数の11.8％を占め、これは肺炎の次に高い割合であります。松本市同様に自動体外式除細動器ＡＥＤが配備され、１人でも多くの市民の命を救うことができれば、その費用対効果は無限大、絶大であると考えます。ＡＥＤの早期導入を提言いたします。　さて、市民の命を守る政治について幾つか質問をしてまいりました。本来人間の素心、素心は他人の喜びを自分の喜びとする利他の心、他人のためであるはずが、近年特に自己中心の自分さえよければいい、物質至上主義が世にはびこり、精神文化が退廃したことにより、教育の原点とも言える地球、自然、そして人間のとうとい命がおろそかにされ、軽んぜられ、語られなくなりつつあります。「人の命は地球より重い」という言葉は死語になってしまいました。実に嘆かわしい現状であると言わざるを得ません。今こそ政治に携わる者、為政者が身をもって命の大切さを声を大にして市民に、次代を担う子供たちに訴えるべきときではないでしょうか。長崎原爆の直後７万人の方がその犠牲となり、今の日本ではその半数の方、約３万5,000人の方がみずから命を絶っている異常事態が続いています。核廃絶のために積極的に生きていこうという生き方を選び取ることも命のとうとさを訴える訴え方の一つであると考えます。　そこで、再度市長に伺います。１点目として、上田が市の自主財源で公の教育を補う民間の教育施設を育成することにより、１人でも多くの市民がみずからの命を絶つことなく生きる力を学んで、自分が進むべき道を見つけることができるとしたら、この費用対効果ははかり知れないものがあると考えます。母袋市長はこのことをどう考えますか、見解を伺います。　２点目として、公の教育ではとてもカバーし切れない不登校、引きこもり等の心の病の深刻な社会的現象に対して、身命を惜しまず、命がけでさわやかに真正面から立ち向かっている民間の教育施設について市長はどのように考えているのかを伺います。　最後に、日本が熱帯化し、2020年までこの異常気象が続くとも言われている今だからこそ、災害の少ない上田地域だからこそ、三条市の豪雨災害を対岸の水害に終わらせてはいけません。また、浅間山の噴火、大型台風のたび重なる来襲、地震など何が起こるか予測できない、何が起きても不思議ではない時代に私たちは生きています。まさに自治体のトップの意識が災害との戦いを左右すると言われているとおりであります。そこで、市長に伺います。集中豪雨から都市を完全に守るのは困難と言われている今、これからの上田地域の水害対策、減災、災害をいかに減らすかに対する市長の考えを伺い、私の一般質問を終わります。 ○議長（宮下昭夫君）　市長。　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　質問をいただきました。２点について答弁いたします。　最初に、公教育とそのほか民間のさまざまな教育施設、そういった連携やらそういった施設の運営についてどのように感じているかということでございました。最近公表されました学校基本調査等の速報値によりますと、不登校は減少しているものの、長野県にあっては減少傾向にあったいじめは中学校において大幅にふえていると、こんな状況にございます。依然として子供たちを取り巻く環境、深刻であると受けとめております。不登校、引きこもり、あるいは家庭内暴力などの児童生徒の問題行動の背景、要因というのは大変複雑化していると言われておりますが、学校や行政だけでの対応だけではもう限界が来ていると、このように受けとめています。　そしてまた、上田地域におけます刑法犯少年におきましても、本年度７月末まで昨年度に比べて減少しておるものの、これは民間団体あるいは関係機関などの皆様のご協力をいただいて実施している駅前パトロール、あるいは官民協働の取り組みの成果とは思うわけでございますが、依然としてそういうものも後を絶たない面もあるわけでございます。そういった中で上田市におきましては、民間施設、ＮＰＯ、あるいはボランティア等によりまして不登校児童生徒に対しましてさまざまな支援をいただいております。先ほどお話しの理事長にも私も直接面談させていただきました。大変情熱を傾けておられる方で、すばらしい方でございます。フリースクールを経営しているそういった方々が、悩みを持つ子供たちと正面から向き合って、寝食をともにしながら取り組んでおられることに対し敬意を表する次第でございます。私は、そういった皆様のお力もおかりしながら、役割を担っていただきながら、今後のそういった民間との連携、施設との連携、こういったものは重要な課題だろうと、このように受けとめているところでございます。　もう一つは、ご質問ございましたが、集中豪雨から都市をどのように守っていくかというお話でございました。新潟県等で発生いたしました豪雨災害の教訓を生かしながら、上田市として水害対策を進めるに当たってはハード面と、そしてまた一方でソフト面、両面の対策が必要だろうと、このように改めて感じております。ハード対策といたしましては、河川・用水路の改修等を計画的に進めるとともに、一方でソフト対策といたしましては、先ほどの質問にもあった福祉マップの作成、こういったものも大変有意義だと考えておりまして、実行に移してまいりたいと思いますが、一方で住民への正確かつ迅速な情報伝達体制、この確立も日ごろ点検しておかなければいけないものだろうと思っております。住民の防災意識の向上を図る啓発が大切であるとも考えております。そのために市といたしましても防災訓練を開催いたしましたが、洪水ハザードマップ作成等してまいりたい、このように思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮下昭夫君）　質問時間が終了いたしました。　以上で西沢議員の質問が終了いたしました。　ここで15分間休憩いたします。　　　午後　３時10分　　　休憩　　　　　　　　　　　◇　　　午後　３時25分　　　再開 ○副議長（土屋陽一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　◇ △(5)市政について ○副議長（土屋陽一君）　次に、市政について、田中明議員の質問を許します。田中明議員。　　　〔27番　田中　明君登壇〕 ◆27番（田中明君）　上田市の目標管理制度における農政部局の管理目標と、そしてねらうべきその成果について伺ってまいります。　農政部は優先順位第１位として地産地消を挙げていますが、そのねらいは何なのか。その具体的な取り組みの方法について伺います。今定例会において上田市地産地消振興施設条例の制定について議案上程がされておりますが、その内容と、既にある活性化組合による16カ所の直売所を初め、各地にあるスーパーや個人経営の30を超える同様の店舗との関係や、その整合性について伺ってまいります。学校等給食へ材料供給をする流通体系において学校給食センターを管理する教育委員会や、食材の多くを供給しているＪＡ等への説明はもちろんですが、地元の卸売業者や小売納入業者との協議は十分になされ、そして理解され、協力が得られているのか否かを伺います。　農産物直売所は、地域住民を初め道路網の整備によって他地域からの流入もふえ、結構便利に利用され、評判もいいわけですが、こうした生産から消費に至る小規模の家庭菜園の延長的なものが上田地域の農業が目指すものとして理解され、そして評価されてしまっていいものなのか、その点を伺います。生産体制検討部会が組織され、関係者は勉強されているようですが、収穫、出荷が季節ごとにバランスよく配分され、直売所の通年営業に向けて計画的な生産体制が求められていると思います。具体的な取り組みを伺います。直売所の通年営業に向けて地産地消や直売店を考えるとき、家庭菜園のそうした経営規模や労働力では行き詰まってしまうと思われます。農政部局の認識と指導対策について伺います。　ねらいとして安心、安全な農産物の生産振興と長期出荷体制を挙げるとするならば、地産地消も農産物直売所も、片手間とか老齢化の進む中、農地荒廃をいささかでも歯どめをかけて、そうした手だてとしての思いつきではこの事業は成功しないのではないかと思われますが、農政部としの考えを伺います。　地産地消と農産物直売所を企業として、産業としてこれを育成、支援していくとすれば、農政部の対応にも必然的に徹底した商売感覚と計数管理の指導力が求められます。そうしたニーズに対応するには、産業としての農業の将来ビジョンの確立、地域ぐるみの農業の活性化がなされなければと思われます。目標の設定とそのねらいと具体的な取り組みについて伺います。　農業生産法人の設立によって農地取得が進んでいるようですが、上田市の状況について伺います。離農農家が手放す農地の荒廃防止と生産法人の規模拡大を促進させる目的で資本増強のための支援が報じられています。上田市の場合、小規模経営、すなわち農家の暮らしが立つような地産地消を掲げ、直売所などを開かせようという、そういう指導の傍ら、農水省の言う大規模農家への誘導も図らなければならない、こうした状況について農政部長の考えを、そして具体的な取り組みを伺います。　農政改革が言われています。農水省の食料・農業・農村政策審議会の中間報告では、中核農家への支援を集中する方向を示しています。ここで言う中核農家は、上田市の場合どの程度該当するものなのか伺いたいと思います。家庭菜園規模と農業法人や大規模農家とのはざまにあって輸入自由化時代に耐えられる中核農家の育成は、上田市の場合大きな課題だと思われます。その状況と、そしてまた取り組みを伺います。　上田市の農政部が食の安全、安心を構築することはもちろんのこと、豊かな自然を守り、豪雨災害等を防止するために果たすべき役割は大変大きいと思います。かつて一般会計歳出款別決算書を見ると、平成８年度においては49億6,600万円、全体の10.6％を担当したときもあるのに、平成15年度は19億9,600万円、8.4％と、その金額においても48.19％大幅に減少しています。いろいろの事情はあるわけですが、この半分にもなっている現状に対して市長の感想をお聞きをして、第１問を終わります。 ○副議長（土屋陽一君）　農政部長。　　　〔農政部長　山浦　新一郎君登壇〕 ◎農政部長（山浦新一郎君）　地産地消と農産物直売所について幾つかご質問をいただきました。　最初は、農政部は優先順位１位として地産地消を挙げているが、そのねらいと具体的な取り組みについてご質問をいただきました。現在農政部では「生産から消費を結ぶまちうえだ～食の安全・安心をめざして～」をキャッチフレーズに五つの重点目標の実現に向けて取り組んでおります。その優先順位１位といたしまして「食の安全・安心を構築する地産地消の推進」を掲げております。そのねらいといたしましては、食の安全、安心の確保、農業経営の安定、遊休荒廃地の解消等を図るためであり、具体的には安全、安心な農産物の生産振興と長期出荷体制の確立、地元農産物を学校給食へ供給する生産体制及び流通の確立、魅力的な農産物直売所づくり、地元農産物と農産加工品のＰＲ活動などの取り組みを行っているところでございます。　次に、上田市地産地消振興施設の内容と既存の農産物直売所やスーパーとの関係や整合性についてご質問をいただきました。現在建設をしております上田市地産地消振興施設につきましては、消費者ニーズにこたえられるモデル農産物直売所として生産履歴、生産者名の表示、減農薬栽培、減化学肥料栽培の推進、年間栽培計画に基づく通年生産体制を確立することで遊休荒廃地の解消とともに、地域の農業振興を図り、安全、安心な地元農産物の消費拡大と既存の直売所の取り組みの底上げをねらいとした地産地消推進の拠点として位置づけをしているところでございます。市内には数多くの農産物直売所がございます。上田市地産地消振興施設はそれらの直売所と本質的に目指している姿は同じですが、直売所のほかに農産物加工施設や地域情報交流施設も備えた基幹的モデル直売所として位置づけられているものであると考えております。また、近年スーパー等でも地元農産物直売コーナーが設置されたり、インショップという形で農産物直売所を店内に導入してきております。これらもまた消費者に食の安全、安心を提供していこうという共通の理念に基づくものと考えます。これらの共通理念をもとに地産地消が大きな広がりを持ち、ネットワーク化されていくものと考えております。　次に、学校給食への流通体制において教育委員会やＪＡはもちろんだが、地元卸業者や小売納入業者との協議や理解、協力が得られているかとのご質問でございます。流通体制につきましては、初めての取り組みでもありますので、学校給食センター、自校給食校、教育委員会、卸売業者、加工業者、納入業者など流通にかかわる関係者と納入規格、品質及び価格など十分な協議をし、タマネギにつきましては、関係団体の協力を得ながら７月から学校給食に納入されております。今後他の品目につきましても、関係者の理解、協力を得ながら流通体制の確立を図ってまいりたいと考えております。　次に、家庭菜園の延長的なものが上田市の農業が目指すものとして理解、評価されてしまってよいものなのか、それから家庭菜園的な経営規模や労働力では行き詰まってしまうと思うが、農政部の認識と指導対策は。次に、通年営業に向けた計画的な長期出荷体制が求められるが、具体的な取り組みに対する考え方はどうかというご質問をいただいております。以前は直売所へ出荷される農産物は比較的小規模な生産者による栽培が主流でしたが、近年消費者の食に対する安全、安心の関心の高まりから、地産地消を推進する上で農産物直売所の果たす役割も重要視されるようになり、それに伴いまして栽培技術の向上を図られたり、栽培履歴や生産者名などが表示されるなど、消費者にとっては身近な施設として利用されているところでございます。安全、安心で高品質な農産物を通年で販売するためには、小規模経営農家の片手間という考えでなく、計画的な生産体制の確立が不可欠です。そのためには専業農家や兼業農家などさまざまな経営体の農家が参画することが必要であると考えております。ＪＡ、農業支援センター、活性化組合等関係団体と連携をとり、生産体制づくりを進めているところでございます。また、農家の高齢化が進む中で地域ぐるみで取り組むことも長期出荷体制を確立する上で必要であり、こうした周年栽培に向けた施設化の導入に対しても今後支援をしてまいりたいと考えております。　次に、地産地消も片手間とか高齢化の進む中で遊休荒廃地に歯どめをかける手だてとして思いつきではこの事業は成功しないのではと、それから地産地消と農産物直売所を産業として育成支援していくとなれば、将来ビジョンの確立と地域ぐるみの農業の活性化がなされなければならないと思うが、目標の設定とそのねらいと具体的な取り組みについてご質問をいただきました。地産地消を推進する中で農産物直売所の果たす役割は重要であると考えております。市内にある農産物直売所の運営形態は、活性化組合など地域ぐるみで運営しているものや個人で経営されているものなどさまざまでございますが、いずれも今後産業として成り立っていくにはその経営感覚が求められているところでございます。中でも任意組合で運営しているものについては、生産者から委託を受けて販売するケースが多く、企業的な経営が必要であると思われます。このような任意組織の法人化なども視野に入れながら、健全な経営が確立されるよう研修会や講習会などを開催しながら進めてまいりましたが、今後も一層このような研修会、講習会を進めてまいりたいと考えております。　次に、農業生産法人の設立によって農地取得が進んでいるようだが、上田市の状況について、それから小規模経営の農家の暮らしが成り立つよう、地産地消を掲げ直売所などを指導する傍ら、農水省の言う大規模農家への誘導も図らなければならない状況についての農政部の考え方と具体的な取り組みについてご質問をいただきました。農業経営を行うために農地を取得できる農業生産法人は市内に５法人あり、合わせて41.8ヘクタールの農地を借り入れ、経営を営んでおり、労働力の不足に伴う農地の遊休荒廃化を防ぐためにも重要な役割を果たしていただいております。また、上田市における販売農家2,797戸のうち、準主業農家並びに副業的農家、いわゆる中小規模の経営と言われる農家は2,483戸で、販売農家全体の88.8％を占めております。こうした状況を踏まえた中で上田市といたしましては、農業生産法人や認定農業者など大規模経営体に対する支援はもとより、経営規模の零細な農家、高齢者や女性農業者も農業振興を図るための大切な担い手として、農業支援センターや活性化組合が中心となって各地区の実情に合った人材の育成、組織の育成を進めていく必要があると考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　済みません。もう一つ質問がありましたので、申しわけございません。　次に、農水省の食料・農業・農村政策審議会の中間報告では、中核農家への支援を集中する方向を示している、次に中核農家はどの程度該当するか、その次に中核農家の育成は上田市の大きな課題と思われるが、状況と取り組みについてご質問をいただきました。政府の食料・農業・農村政策審議会のまとめた新たな食料・農業・農村基本計画の中間論点の整理では、農業経営の改善に向けた各種政策については、市町村が認定する認定農業者に一定の集落営農を加えた担い手に対象を絞り、支援策を重点的に実施することが必要であるとされております。現在この新基本計画の担い手の対象となり得る認定農業者数は、法人を含めまして上田市では66経営体、さらに農業所得が主で65歳未満の農業従事60日以上の者がいる主業農家では248戸あり、計314戸となります。今後も引き続き認定農業者の掘り起こしや認定のための経営改善計画策定の支援や指導等を行うとともに、農業支援センターの活動に見られますように、農家個々の取り組みから組織的な活動にシフトすることにより、地域ぐるみでの農業振興もあわせて考えていく必要がありますので、現在活性化組合とともに取り組んでおります。よろしくお願いいたします。 ○副議長（土屋陽一君）　市長。　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　田中明議員のご質問に答弁をいたします。　一般会計決算額における農林水産業費、この項目において、平成８年度と15年度比較してかなり差があるがというご質問でございます。平成８年度の農林水産業費には農業費として室賀温泉の建設費約10億5,000万円余、それから林業費として東山ふるさとの森の用地費取得5.7億円近く、こういった大規模な事業が含まれておったところでございまして、この決算額において平成15年度との比較して違いが出ていると、このように認識をいたしております。農林水産業費、広く基盤整備ということにおきましては、かなり整備され、完了してきていると思っておりまして、今後は維持管理へと移行していくものと受けとめております。農林業は、生産活動を通じて維持されてきた農地あるいは農業用水、多様な生態系を形成する動植物、農村景観、あるいは伝統文化等さまざまな資源が存在いたしておりまして、まさに多面的機能を発揮する産業と、このように思っております。一方で、近年農家数の減少、高齢化などが進行する中におきまして、農林業資源の適正な維持が困難になってきているわけでございますが、食の安全あるいは安心を構築するための、上田市も一生懸命取り組んでおります地産地消、あるいは農林業体験など、観光資源との融合というもの、こういった視点も含めながら、その果たす役割は私は重要であろうと、このように思うところでございます。今後このような状況を踏まえながら、さらに農林業の健全な発展のために限られた財源というものを有効に充ててまいりたいと、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（土屋陽一君）　田中明議員。　　　〔27番　田中　明君登壇〕 ◆27番（田中明君）　今お答えをいただいたわけですが、例えば地産地消で学校給食等への材料をという部分の中で、いろいろやってくださっていることは承知しております。その中にタマネギがあったり、ニンジンがあったりするわけでしょう。しかし、そうはいっても、例えばタマネギについてですけれども、７月からまだ数えて何カ月もたっていないですけれども、タマネギは恐らく通年消費があるだろうと思います。聞くところによると、もう11月の需要に対してはおこたえできないそうですね。その辺も考えながら、通年の中でのそういう需要に対応できるような産直も考えていくべきだということを申し上げておきたいと思います。　それと、もう一つは中核農家でございますが、今まではばらまきと言われる補助政策をやってきたわけです。今それに対する反省と多くの批判もあるわけです。そういう中で中核農家を育成しようということになっております。上田市の66事業所プラス65歳未満の農家が248戸の、その合計が、それに対してどれだけの上田市の対応がうまくいっているのかいないのかの判断が私にはよくわかりません。お聞かせ願いたいと思います。　それでは、次にまいります。第２問にまいります。総務部が同じように示しております重点目標の中の効率的な行財政運営の推進について質問してまいります。設定理由として、中長期的な財政負担を軽減するとして、しかも効率や質を維持しながら市民本位の行政を進めるとありますが、そのねらいと具体的な取り組みについて伺います。特に人件費と既存事業の徹底した検証と見直し及び行財政改革アクションプランについて説明してください。事務事業の見直しの過程において、特に施設運営については行政評価による検証を試みるとのことでございますが、それによってあらわれる成果について、その公表が待たれます。マルチメディア情報センターを初め公共施設のあり方を見直すに当たり、業務コストの把握と指定管理者制度の導入が言われております。このことについて詳しくご説明ください。　マルチメディア情報センターは、1995年８月オープンで９年経過しますが、当初丸子町のマルチメディア研究センターと同マルチメディア情報センターとの立地によってベンチャー企業と申しますか、新しい産業の出現とその発展に大きな期待があったわけでございますが、それらの計画に対して今日の達成度はいかがですか、伺います。　1996年４月、デジタルアーカイブと推進協議会というのを設立されて以来、いろいろ作品化されたわけでございますが、その具体的な作品とその評価、全般的な成果について報告してください。なお、ＣＤ―ＲＯＭ化された、商品化されたものもあるわけですが、その数字的なものも発表してください。　当初設備されました機械関係は、約10年の経過によってその機能や資産価値はどのように変化をし、劣化するものなのか伺います。そして、その維持、補充、または交換、増設等についてどのように行われてきたのかを伺います。　当情報センターは、最初から上田市地域振興事業団に業務委託をして運営されてきたわけですが、こうした手法について反省とか、あるいはその評価について、そしてまたその成果について客観的見地での意見を伺います。予算書における各年度の委託費の推移によって施設運営の成果にどういう影響があったのか説明してください。事業団へ支出された金額のうちの多くは人件費として支出をされて、本来業務の制作等への委託費として支払われるものが極めて少ない。このことは当初から想定された比重であったのか否かを伺います。そして、期待された産業や人材育成、雇用の創出に十分貢献してくれたのか否か、これも伺います。創業時情報センターに期待をし、関連業者の多くがいらっしゃったと思いますが、上田市に対する評価や感想を聞いたことがありますか、伺っておきます。結果として、マルチメディア情報センターがその機能と運営によって上田市の情報化にどのように寄与し、それは評価されるものなのか否かを、担当部局としてのお考えを聞かせてください。加えて、年間平均１億円余を委託費として支出し、成果としてネットワークの基盤整備、ＩＴ普及が市民の各層に進み、電子自治体の構築に向けて相当の成果があったとしても、業務コストとしての分析や評価がどのように行われようとしているのかを伺います。　指定管理者制度のわかりやすい説明をいただきながら、その導入が現実のものとして行政当局が考えていくとしたならば、10年前に掲げたマルチメディア情報センターの目指すものが引き続き踏襲されるのか、あるいは時代変化の中でその役目が変質をしたとか、あるいはもう終わったと、終えんに向けて処分されるというならば早い方がいい、否かというそういう方向は示されなければいけないと、こう思います。総務部長の意見を伺って、第２問といたします。 ○副議長（土屋陽一君）　農政部長。　　　〔農政部長　山浦　新一郎君登壇〕 ◎農政部長（山浦新一郎君）　地産地消について、学校給食のタマネギのことについて再度ご質問いただきましたが、今上田市では地産地消を進めているところですが、まずはできることから始めようということで、一つとしては、旬の時期に旬のものを食べてもらうということから始めるということで、タマネギにつきましても、旬の時期に旬のものを食べてもらうということで、しまっておかなくてもいい時期だけ今回はやっていこうということで始めております。そのうちにそういうものの格納庫だとか、そういうものが整えば通年という形も出てくるのかなと、こんなふうに考えているところでございます。　次に、中核農家の関係で再度ご質問をいただきましたが、先ほどもご説明を申し上げましたように、66経営体と主要農家で248戸あり、314戸というような形で動いていただいているわけでございますが、その指導ということで、経営改善計画の策定の支援や指導を行いながら、例えばその中で融資を必要というようなことになれば、融資についても相談に乗っていくというようなことも進めているところでございます。それぞれの農家によって考え方が違うわけですけれども、その都度個人個人とお話し合いをさせていただきながら進めていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○副議長（土屋陽一君）　総務部長。　　　〔総務部長　小出　俊君登壇〕 ◎総務部長（小出俊君）　総務部が示しております重点目標のねらい、具体的な取り組み、そして特に人件費と既存事業の検証と見直し及び行財政改革アクションプログラムについてご質問をいただきました。現在進めております行政改革は、平成14年11月に策定した行政改革大綱に基づき、約150項目の改革を実施計画として定めて取り組んでいるところでありますが、平成15年度に国が決定いたしました経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる三位一体の改革でありますが、これによりまして地方自治体運営はこれまでにない大きな影響が出てきていることから、これまでの取り組みに加え、財政面を重視したさらなる改革への取り組みが必要となってまいりました。このため、今回主に予算編成上の財政的観点から約200項目を新たな課題としてとらえ、平成17年度の予算編成に向けた今年度の重点目標として見直しを行っているところであります。　具体的な取り組み項目としては大きく５項目あるわけでございますが、一つとして人件費の抑制、二つとして予算編成・実施計画の編成手法の改革、三つとして補助金等の見直しと抑制、四つとして施設のあり方の検証と運営形態の見直し、五つとして外郭団体の見直しでございます。この中で人件費についてでありますが、給与適正化の観点から国の基準あるいは全国の類似団体との比較などを通じて運用方法を見直すほか、事務事業についても必要性を再検討し、見直すべきものは見直しを行ってまいりたいと考えております。これらの課題については、平成17年度当初予算に反映させられるものもありますが、計画的に行う必要があるもの、また実施までに時間を要するものなどについては、現在の行政改革実施計画に新たな項目として追加し、行政改革推進委員会の皆様のご意見もお聞きしながら行財政改革アクションプログラムとして位置づけてまいりたいと考えております。　次に、施設運営についての行政評価による検証、業務コストの把握と指定管理者導入についてどう考えているのかというご質問であります。公共施設の運営については、改正地方自治法に伴う指定管理者の導入を視野に入れる必要があります。指定管理者制度は、現行の管理委託制度と異なり、株式会社も含めた幅広い公募により施設管理者を選定することが可能となり、来年春のオープンを予定しております市民の森馬術場が上田市における最初の管理者の指定となります。なお、既存施設については、導入前に施設のあり方や運営形態を施設の必要性を含め明確にしておく必要があることから、現在施設設置の目的が達成されているか、また社会情勢の変化とともに目的を見直す必要がないのか、運営形態は管理委託、直営を含め現行でよいのか、あるいは見直す必要がないかなどを検証を進めているところであります。この検証を行う中で事務事業評価による分析を行うとともに、業務にかかる行政コストを把握し、市民１人当たり、あるいは利用者１人当たりの行政負担を積算しまして実態を公表してまいりたいと考えております。　次に、マルチメディア情報センターについて幾つかご質問いただきましたので、順次ご答弁を申し上げます。まず、当初計画に対しての達成度ということでありますが、これまで啓発普及、人材育成、地域に密着した情報化の推進、新産業の育成支援等を目的としてさまざまな事業に取り組んでまいりました。この中で市民向けのＩＴ講習会や子供たち対象のマルチメディアセミナー等を積極的に展開してまいりました。その結果として、若い世代を中心に地域のＩＴリーダーとして活動できる人材が育ってきておりまして、さらにその中から情報通信分野において起業する人も出ております。規模は小さいながらも売り上げと雇用を確保しておりまして、新産業の育成支援としての成果の芽も出つつあるところであります。また、地域情報の積極的な発信も行っているところであり、当初の計画に対して一定の成果は得ているのではないかと考えているところであります。　次に、デジタルアーカイブ事業の具体的な成果とその活用状況及びその評価ということであります。まず、ＣＤ―ＲＯＭの制作でありますが、平成９年からこれまで６件のＣＤ―ＲＯＭの制作をしてまいりました。その中で「未来への伝言」あるいは「上田丸子電鉄の軌跡」、最近の「真田３代」、これらにつきましては、頒布数2,000を超える好評を得ているところであります。　次に、電子博物館、ホームページでありますが、最近の「信州上田真田ロマン」、「文化財マップ」等々開設しておりまして、大変多くのアクセスをいただいているところであります。　次に、ビデオ映像でありますが、「上田飛行場」「現代に生きる蚕種技術」また「上田紬」、あるいは「信州映画百選」などを制作してまいりました。それぞれ貴重な文化遺産を記録保存し、次代に継承しつつ積極的に活用していこうとする取り組みであります。映像については、生涯学習出前講座で15年度は41回自治会などで上映活用をしたほか、市内各小中学校から自由に閲覧できるように配信しておりまして、学校現場からは貴重な地域学習教材であるとの評価をいただいております。また、個性ある地域情報の発信という観点で制作いたしましたホームページ電子博物館については、全国屈指の内容との評価もいただいております。　次に、当初整備した機器の機能や価値の変化、またその維持や更新ということでありますが、機器自体の能力が低いと処理に時間がかかったり、新しいソフトウエアに対応できないことがあり、機械の価値は相対的に低下してまいります。このため新しい業務ニーズに対応するため、主なものではセミナールームの機器、また常設展示ギャラリーの機器をリース方式により更新をしてまいっております。　次に、事業団に管理運営委託していることについての成果と評価ということであります。インターネットの活用など従来の行政では未知の分野であった地域の情報化の推進に当たりまして、既存の縦割りの組織ではその取り組みが難しいことから、分野を横断した政策を総合的に進める必要がありました。このため、それらの事業化に当たって高度で専門的な知識を活用しながら主体的に取り組むことを目指して、情報センター施設の管理運営とともに地域情報化関連業務を上田市地域振興事業団に委託してまいりました。大変進歩の早い情報分野において、行政の枠にとらわれず、広域的な情報化の推進や起業を目指す若者たちのよりどころとしての施設運営ができたことは、事業団に委託したことによる成果ではないかと考えております。　次に、委託費の推移、また施設運営の成果ということでありますが、これにつきましては、時代の要請あるいは時代の変化に従いまして各年度ごとに十分検証しまして委託費を見積もって、また見直しを行っているところであります。今後とも限られた予算の中でありますので、適正な事業選択を行ってまいりたいと考えております。　また、人件費等々の関係でありますが、人件費につきましては、当初から想定された比重であったのかどうかということでありますが、これにつきましては、事業費とのバランス等々がありますので、年度ごとにそれぞれ積算して必要な額を計上させていただいたということでありますので、よろしくお願いいたします。　次に、地域産業の活性化、新産業の振興支援の観点から制作委託している地域企業からの評価、感想及びそれらに対する情報センターとしての考え方というご質問をいただきました。これまで地域の企業育成も兼ねてコンテンツの制作委託をしてまいりました。それにより新しい技術が開発、蓄積されるとともに、若手の事業者も育ってまいりました。コンテンツの制作を通じて人的なネットワークの広がりや首都圏の企業との連携も始まっておりまして、これらにつきましては情報通信事業者関連団体からもこれまでの事業展開や発展に果たした役割は大きいとして、今後も施策の継続、発展を望む声が出ております。当地域に蓄積されたＩＴ関連技術と人材は他地域に誇れるすぐれたものでありますので、今後ともコンテンツの制作委託に限らず、各種の情報化施策を実施していく中で地域の産業界との連携を図ってまいりたいと考えております。　最後に、情報センターの今後の方向性についてであります。ますます進展する情報化に適切に対応するためには、その役割を状況に応じて変えていく必要があると思っております。このため今後の方向性としましては、これからの情報化社会に対応した人材の育成と地域個性の情報発信を大きな柱にしたいと考えております。具体的には、これまで整備、蓄積されてきたＩＴ基盤と人材を活用し、学校教育等における情報モラルの普及や情報活用、コミュニケーション能力の向上に関する施策、また障害者のＩＴ技能取得による自立支援など、情報化社会を生き抜く人材の育成支援と今後の広域市町村合併も踏まえまして、地域の個性を大切にするためのデジタルアーカイブ事業の情報発信等を行ってまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○副議長（土屋陽一君）　田中明議員。　　　〔27番　田中　明君登壇〕 ◆27番（田中明君）　お答えをいただいたわけですが、情報センターが果たしたその評価でございますが、確かにＩＴ講習会はたくさんやってリーダーが育ったというのは一つの見解でもございましょう。また、起業家を目指す若い人材も育ったということも事実でございましょう。しかし、そういう中で、私はこの10年間に、９年ですけれども、10年の節目に当たってその目指したものが、10年前にこの情報センターを立ち上げるときに目指したものがそのものだったのか、そうではなくて、その先のものがあったはずだと思うのです。それで、この人材も育った、それから幾つかの作品もできた。しかし、その後にこの地域における新ビジネスが産業として育つということが大きくあって我々の胸をときめかせたのではなかったでしょうか。そのことについてお答えいただきたいと思います。　第３問にまいります。都市建設部の花と緑のまちづくりの事業の推進というのについて伺ってまいります。上田の風土と地形を理解し、風格ある自然体系とその共存をその目標設定の理由として掲げてあります。もちろん上田市が発表している環境基本計画にそうした概況や課題が説明されているわけですが、例えば風土と地形を理解するとして、何を具体的にイメージすればいいのですか、伺います。補正予算に農林水産事業費として森林（もり）の里親促進事業と、植樹祭開催に349万1,000円が計上されています。イオン環境財団の寄附を受けての整備ということですが、どういうことか説明をしてください。　木を植える事業は年々盛んです。行政は花と緑のまちづくりの基本の計画において、木を植える前にどこに何の樹種をどの規模に植え、そしてどういう空間を目指すのかといったグランドデザインはできているのですか、伺います。　加えて、松くい虫の防除対策ですが、地域によってはもう手の打ちようがないということで放棄をしてしまう。そして、樹種転換を目指して植林を図っていくようですが、その場合のその新広葉混交林への具体的な手法の確立、及び資源として樹木の将来の需給見通しなどは検討されているのですか、お伺いします。長い年月と大きな予算を必要とするわけですから、そうした構想を公開することによって市民の関心と企業や市民からの善意の支援や資金の導入が図れると思いますが、担当部局の考えはどうですか。　市街地やその近郊での現況は、植樹においては桜が主流です。空き地があるから植えるといった安易な動機が目立ちます。春の桜の花は見事ですが、四季それぞれに咲いたり、あるいは変化をする花木を選びたい、そう思います。あちこちに大小の公園が計画をされ、また工事も進んでいるわけですが、上田市を特徴づける景観と風格ある空間づくりを目指してもらいたいと、こう思います。具体的に進んでいる公園づくりの手法としてワークショップ方式が言われております。植樹や花と緑についての議論のその様子を発表してください。玄蕃山公園やリサーチパーク公園等1,000本単位で植えられ、春には花の便りも聞かれますが、植えるに至った動機や予算、そしてその管理、手入れの様子を伺います。　地元を愛する純粋な気持ちが桜を植えようという行動を支持しているわけですが、残された緑地を保全し、住民に豊かな環境を提供することは行政の大きな使命でしょう。長野県でも長野県ふるさとの森林（もり）づくり条例案を議会へ続けて提案をしていますし、都市緑地法において市民緑地制度や緑地管理機構制度等が示されていますが、そうした条例案や制度の中身について質問をいたします。そしてまた、その取り組み状況を聞かせてください。　木を育てるということは、人間を育てることと共通していると思われます。苗を育て、これを植え、支柱を立て、水をやるということは子育てそのものです。少子化と育児環境の悪化が今日的課題ですが、そこで提案ですが、上田市が進める花と緑のまちづくり事業の一環として、公園等の一画にフリーゾーンをつくり、市民が自由に子供の誕生や入学、卒業、そして結婚、人生の節目に記念樹を植え、これを育て、手入れをするというこのことを進めたらどうでしょう。苗木と場所を提供するといった市民サービスは、多くの皆さんの理解が得られるものと思われますが、担当部局の意見を伺って質問を終わります。 ○副議長（土屋陽一君）　総務部長。　　　〔総務部長　小出　俊君登壇〕 ◎総務部長（小出俊君）　お答えさせていただきます。　マルチメディア情報センターの10年前に目指していたものはどうなっているのか、また新ビジネスとして育ったのかと、こういった視点のご質問であります。猛スピードで進展した情報化社会という中で、やはり都市圏といいますか、首都圏に業務あるいはこういったものが集中してしまったことは事実であります。そういったことから、残念ながら地域で大きな産業の核として展開できなかったということは、これは事実でございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、若い人の起業も現実にあるということもこれまた事実でありますし、また人材育成という面では大変貢献してきたと、このように受けとめております。こういった大変スピードが早い時代でありますが、マルチメディア情報センターの位置づけ等これからも十分検証する中で、時代の状況を見ながら、どのような運営のあり方がよいのかを絶えず検証しながらまた運営をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（土屋陽一君）　農政部長。　　　〔農政部長　山浦　新一郎君登壇〕 ◎農政部長（山浦新一郎君）　花と緑のまちづくり事業の推進について幾つかご質問をいただきました。　最初に、森林（もり）の里親促進事業についてご答弁申し上げます。森林整備の資金などを提供する企業を森林（もり）の里親とし、里子となる森林所有者とを県が仲介、あっせんし、森林整備を進めていくものであり、県内では既に４地区で実施をされております。今回県では財団法人イオン環境財団のご協力を得て、県内数カ所に平成16年度から年間600万円、平成20年度までの５カ年間で合計3,000万円の森林整備支援を受けることになりました。上田市においてもことし５月に県より事業の説明をいただきまして、イオン環境財団を交えた協議の結果、塩田地区の山王山周辺の森林整備計画にご協力をいただけることになりました。山王山周辺の森林整備につきましては、事業費として16年度は300万円を初めとし、平成20年度までの５カ年の間に合計約1,100万円の支援を受けながら、植樹などの森林整備を進めていくつもりでございます。　次に、松くい虫防除を放棄し、樹種転換を図っていくようだが、樹木の需給見通しなど十分に検討されているように見えないというご質問をいただきました。平成13年度から樹種転換事業を進めております。植栽する樹種は、桜、クリなどの広葉樹が主なものでありますが、一部ではヒノキ、杉を植えている地区もございます。樹種の選定に当たりましては、森林の持つ公益的機能が十分に発揮できることや、立地条件を考慮しながら、山林所有者のご意見を尊重するとともに、関係者のご指導をいただきながら進めているところでございます。　次に、長野県ふるさとの森林（もり）づくり条例についてご質問をいただきました。長野県ふるさとの森林（もり）づくり条例案の特徴といたしましては、県民参加の森林（もり）づくり指針の策定、森林整備保全重点地域制度の創設、里山整備利用地域制度の創設などがございます。この条例案は平成16年２月及び６月の県議会定例会に提案されましたが、条例制定の趣旨は認められるものの、知事の権限が強化された部分について市町村等の十分な理解が得られておらず、さらに市町村等の意見を聞く必要があるとのご意見や、県民や市町村、森林組合などの関係者の理解が十分に得られていると判断できないとのご意見が出されたことから、継続審査となったと伺っております。　以上でございます。 ○副議長（土屋陽一君）　都市建設部長。　　　〔都市建設部長　小林　憲和君登壇〕 ◎都市建設部長（小林憲和君）　花と緑のまちづくり事業について何点かご質問いただきました。　最初に、上田の風土と地形として何を具体的にイメージすればよいのかということでございますけれども、上田の風土と地形の具体的なものとしましては、太郎山や独鈷山等の周囲の山並み、集落周辺の里山風景、千曲川を初めとする河川の水辺の緑、河岸段丘に発達した斜面樹林、歴史を語り伝える上田城跡公園のケヤキ並木等の緑や塩田平のため池を含めた田園風景等でございます。　次に、植樹についてグランドデザインはできているのかと、こういうご質問でございますけれども、緑の持つそれぞれの機能と上田市の周囲の山並み、水辺空間、田園風景などの風土、地形を把握した上で、緑のグランドデザインを平成12年２月に策定しました上田市緑の基本計画に定め、緑のまちづくりを進めておるところでございます。　次に、ワークショップ方式による議論の様子ということでございますけれども、公園建設に当たりましては、地域住民の皆様が意見を出し合い、合意形成を図るワークショップ形式で公園計画を立案しております。この中でそれぞれ意見を出し合っていただきまして、限られた予算の中で住民主導による意思決定を図っておるところでございます。また、住民の皆様によりまして先進地視察、現地調査や議論をしていただきまして、完成後の地元による維持管理まで考慮した公園づくりを実施していると、こういった状況でございます。　次に、玄蕃山、リサーチパーク等に植樹がされていると、この動機、概要、管理等についてでございます。玄蕃山につきましては、上田ライオンズクラブの皆様よりオオヤマザクラ3,000本、リサーチパークについては、管理組合等の皆さんが桜の苗木3,000本という状況でございます。それぞれの団体の皆様の厚意による寄附が動機でございます。この植樹の管理につきましては、それぞれ団体の皆様によりましてボランティア等で除草、剪定等の維持管理を実施していただいていると、こういった状況でございます。　都市緑地法において市民緑地制度、緑地管理機構の制度の中身ということでございますけれども、この市民緑地制度につきましては、土地所有者と地方公共団体等が緑地を市民に公開する契約を締結することによって、土地所有者が当該緑地を市民に公開することを支援、促進し、緑の保全を推進する制度でございます。緑地管理機構制度につきましては、都道府県知事が緑地管理機構として認定したＮＰＯ法人等の団体は、地方公共団体にかわりまして緑地保全地区の土地の買い入れや管理、市民緑地の管理等ができるものでございます。また、上田市の取り組み状況でございますけれども、染屋台河岸段丘のグリーンベルトについて、こういった市民緑地制度を含めまして検討をしておると、こういったことでございます。　それで、最後に記念樹の関係でございますけれども、こういった提案については大変すばらしい提案であるというふうに考えております。今後新しく建設する公園につきまして、計画段階から記念樹を植えられるスペースを確保してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（土屋陽一君）　ここで15分間休憩いたします。　　　午後　４時24分　　　休憩　　　　　　　　　　　◇　　　午後　４時40分　　　再開 ○議長（宮下昭夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、申し上げます。議事の都合により、本日午後５時を過ぎても会議を続行しますので、ご了承願います。　　　　　　　　　　　◇ △(6)市政について ○議長（宮下昭夫君）　次に、市政について、堀議員の質問を許します。堀議員。　　　〔17番　堀　善三郎君登壇〕 ◆17番（堀善三郎君）　通告に従いまして質問してまいります。　初めに、自治体基本条例について伺います。近年各地で住民がまちづくりに参加する法的根拠とも言うべき自治体基本条例の制定が行われております。2001年に施行の北海道ニセコ町のまちづくり基本条例が有名であります。そのほか三鷹市、柏崎市など約12市町村、またそのほか約50の市町村が策定または検討中ということであります。県内では茅野市がパートナーシップのまちづくり基本条例を制定しております。また、飯田市が現在策定を目指して取り組み中でございます。各地における基本条例の名称は異なり、それぞれの地域の特徴を持った条例となっております。基本条例は自治体の組織や運営に関する基本原則や理念を定めるものと言われており、自治体の憲法とも言われております。上田市も合併という大きな変革期を迎え、また多様化する民意を酌み取り、新たなまちづくりを進める時代に入ってきたと思われます。　住民と協働のまちづくりをする上で自治会機能は大変重要と思いますが、その自治会が未加入者の増加により活動や運営に支障が出つつあります。もとより自治会は任意加入の団体ではありますが、行政では多くの事務事業遂行のために自治会組織を頼みにしております。境界の立ち会いや各種の連絡、広報や各種配布物等々があり、また市の事業変更に伴う説明会や会議が数多くあり、役員になられた方々は大変忙しい実態であります。一方、自治会の未加入者の増加は、特に地域の教育力の低下や防犯力の低下を招く、そのように指摘をされております。今後ますます高齢化する社会にあって地域に長寿社会を立ち上げる上でも自治体基本条例の制定は大事な視点であると思われます。高齢化社会での住民と協働のまちづくりをする法的根拠に、またボランティアやＮＰＯとの関係、住民の自治会活動への参加の明文化など、自治体基本条例の持つ役割は大きいと思います。各種の市民団体や市民の皆様からの提言と新市総合計画等との整合性についても、市の憲法とも言うべき自治体基本条例に沿っているか等々の判断基準となると考えます。上田市の憲法とも言うべき自治体基本条例を定めて、新市建設を進めていくべきであろうと思いますが、お考えをお伺いし、第１問といたします。
   ○議長（宮下昭夫君）　総務部長。　　　〔総務部長　小出　俊君登壇〕 ◎総務部長（小出俊君）　自治体基本条例の制定につきましてご質問をいただきました。地方分権時代が到来ということで、地方自治体が国と対等、協力の関係になる中で、市民との協働を図りながら、より個性的なまちづくりを進めていくため自治体基本条例制定の動きが見られるようになってきたものと思われます。状況等につきましては、ただいま議員からありましたとおりであります。内容的には、まちづくりの基本原則、まちづくりへの住民参加の推進など基本的な事項を定め、住民の権利と責任を明らかにし、自治の実現を図ることを目的とした条例が多いと受けとめております。また、名称につきましても、まちづくり基本条例あるいは自治基本条例、市民参加のまちづくり基本条例といったような名称が使われております。上田市では条例はありませんが、生活者起点と市民との連携・協働による市政運営を基本に、自治会を初めボランティアの皆さんなどとの連携・協働によるまちづくりを進めておりまして、最近では暴走族対策として市民の皆さんとの協働によるパトロールを初め、燃やせないごみの有料指定袋の導入の際には、自治会の皆さんを初め大勢の市民の皆さんとの協働により円滑な導入が図られるなど、市民との協働、またその成果が随所にあらわれてきております。現在合併協議会の場で地域内分権を柱とした新市建設に向け協議を進めておりますが、その中の（仮称）地域自治センターや地域審議会などは、まさに自治体基本条例の趣旨に沿ったものと考えております。　なお、ただいまご提言いただきました自治体基本条例の制定につきましては、私どもも大変大事な視点であると受けとめております。今後新市建設を進める上で市民の皆さんのご意見もお聞きしながら検討をさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮下昭夫君）　堀議員。　　　〔17番　堀　善三郎君登壇〕 ◆17番（堀善三郎君）　お答えをいただきました。合併があるからという、こういうこともありまして、自治体基本条例の制定というのは新市になってから、こんな感覚かと思いますが、この自治体基本条例の制定は、新しくまちづくりをする上でどのような市にしていくか、その方向や理念を市民と協働でつくり上げ、それを明文化する必要性、これがあり、またそのために合併のリーダー役である上田市がまず初めに自治体基本条例の制定に取り組む必要がある、このような思いで今回提案をしたわけであります。　続きまして、観光行政について伺います。母袋市長は今議会の提案説明でリーディング産業を目指して観光振興を進めるとされ、スローライフを目指して政策を展開している、そしておもてなしの心が醸成されるよう進めてきたと述べられました。そこで、伺います。今上田市の観光に求められている観光客を温かく迎え入れるというもてなしの心、いわゆるホスピタリティーの向上についてどのような取り組みをしてこられたのか、また今後いかなる取り組みを進められていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。　上田市の観光宣伝には、真田幸村を中心とした真田ブランドを前面に出していくことが大切である、また今後観光戦略として映像による情報発信についてどういう方法が考えられるか検討していくとの方針を発表されておられます。そこで、伺いますが、真田幸村を中心とした真田ブランドはどのように進められているのか伺います。　次に、上田市の魅力を積極的に情報発信していくとのことですが、今後具体的にどのような計画で進めていくのか伺います。　次に、今回提案された観光大使についてお伺いいたします。全国の自治体でもさまざまな呼称ではありますが、観光大使を制定しております。旭川市の旭川観光大使、いわき市のサンシャイン大使、豊橋市での豊橋ふるさと大使などは、市の出身者とかゆかりのある芸術・芸能分野で活躍されている方々に大使を委嘱しているのが主流のようであります。また、高松市では高松ＶＩＰ制度を制定しています。特徴は、国の出先機関や企業の支店などが多い同市の特性を生かして、県外企業の支店長を観光大使に委嘱するものであります。上田市で検討している観光大使はどのような体制をお考えなのか伺います。　観光大使を首都ゾーン中心にお願いしていくとのことでありますが、なぜ首都ゾーンに限定して進められるのか。全国各地、否、世界各国から観光客が来る時代でありますので、でき得る限り多くの方に上田市の観光大使を務めていただくことが必要かと思います。上田市内には現在大学が４校、専門学校等があります。全国から来ている学生が出身地へのＵターンとか、市内から県外への就職などで本市を離れます。さきの学生議会でも取り上げられておりましたが、上田市に住んで上田のよさを知っている彼らにも観光大使の委嘱をして積極的な観光誘致のサポート役をお願いしてはどうでしょうか。そして、本市の県外への観光誘致活動でのサポーターになっていただくとか、それぞれの地域において本市に対するモニター役をお願いし、さらに彼らとネットワークで結び、各地の情報の耳となっていただくことで、それが本市の観光政策の参考になればより大きな効果を発揮できるのではないでしょうか。ご所見をお伺いいたします。　観光の課題は何といっても宿泊数の増加をどう図っていくのかにあると思います。平成15年度の入り込み客数約211万人に対して、宿泊者数38万5,000人、比率で約18％で、これは若干今増加傾向であるとのことであります。通過型観光から通年、滞在型観光へと転換していくためにどのような取り組みをされてきたのか、また今後どう新たな取り組みを考えていくのかについてもお聞かせください。また、上田市周辺にはたくさんの観光地がありますが、それら観光地との連携による広域観光への今後の取り組みについても伺います。　次に、観光振興にも影響し、個性のあるまちづくりをする上でも極めて重要な役割を果たすのが景観行政であります。以前会派の行政視察で宮城県石巻市を訪れました。石巻市は、石ノ森萬画館を中心に漫画のキャラクターをまちのあちこちに設置し、駅よりキャラクターの名前がつけられた歩道ができております。石ノ森章太郎さんの漫画を中心にしたまちづくりがされ、まちの景観が観光客を意識したつくりになっており、景観が漫画のキャラクターとマッチした取り組みがされておりました。視察に訪れたときは観光シーズンではありませんでしたが、多くの方が来ており、観光客も通年にわたり来ておるようであります。上田市は観光行政によってどのようなまちづくりを目指そうとしているのか、真田十勇士等をネーミングに使う、そのようなまちづくりも考えられます。上田らしさといった特徴をどのようにつくり出していくのかお伺いいたします。景観行政は総合行政という性格を持つため、縦割り行政の弊害を廃し、部局間を初め関連事業同士の相互連携、調整など横断的な取り組みが必要となってきますが、そうした対応はどう図っていくお考えなのか、基本的な見解を示していただきたいと思います。　次に、観光の国際化の観点からお伺いいたします。政府は今月９月１日より中国の修学旅行生に対してビザの発給を免除しました。ブルネイ、シンガポール、香港、韓国にあわせて中国の修学旅行生に拡大され、さらに今月15日より中国のビザ発給対象地域が拡大されます。北京市、上海市、広東省に加え、今回天津市、遼寧省、山東省、江蘇省、浙江省が加わります。いずれも日本と直行便が通じている都市であり、日本とおなじみの大都市が含まれております。今後ますます国際観光、国際交流の拡大がされてまいります。特に上田市は今回ビザ発給対象地域に拡大された浙江省寧波市とは平成７年より友好交流都市の提携を結び、交流団の派遣などを通じて交流を深めております。そのような観点から考えても他の観光地と比べて中国よりの観光客の受け入れについては積極的に取り組むべきと思われますが、その点についても伺います。　我が国の地域経済再生に向けた新たな需要創出策として観光立国への取り組みがスタートしています。外国人観光客が倍増すれば８兆3,000億円の経済効果があり、48万人の雇用が生み出されると推定されております。観光客数の増加は経済効果の面でも期待が持てます。そこで、伺います。外国人観光客を迎える体制はどのようになっているのか伺います。また、外国人観光客を迎えようとするならば、語学研修や外国語の案内看板の設置、外国人向けパンフレットや外国向け宣伝など必要でありますが、どのように取り組むお考えなのか伺います。上田市としても海外からの観光客の増加を目指して今後積極的に進めるべきと思います。ご所見をお伺いし、第２問といたします。 ○議長（宮下昭夫君）　都市建設部長。　　　〔都市建設部長　小林　憲和君登壇〕 ◎都市建設部長（小林憲和君）　観光行政について、特に観光振興につながる景観行政について３点ご質問をいただきました。　最初に、景観行政によってどのようなまちづくりを目指そうとしているのかというご質問でございます。美しい自然と先人から受け継いだ歴史的、文化的遺産を守り育てるとともに、地域の中核都市にふさわしい新たな景観をつくり上げていく景観行政を進めまして、上田市政のキャッチフレーズでもございます「人とまちを紡ぐ元気都市　新生上田の創造」を目指したまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　二つ目の上田らしさといった特色をどのようにつくり出していくのかと、こういうご質問でございますけれども、上田市には奈良時代の信濃国分寺の遺構や、また鎌倉時代の神社仏閣、真田幸村に代表されます上田城やその城下町、蚕都の時代の建造物等の歴史的遺産と、千曲川を代表とします河川や太郎山を初めとする里山の緑等豊かな自然に恵まれた風土がございます。これらを生かすことによりまして上田らしい特色のある景観形成が図れ、観光振興にもつながるものと考えております。また、具体的な事業といたしましては、現在ウオーキングトレイル事業を進めておりまして、これは歴史的な建造物や文化的な施設と、また地域の自然特性を生かした箇所を周遊できるような散策ルートを中心市街地に整備をしてきております。観光客の皆様にも楽しんでいただけるものというふうに考えております。　三つ目の景観行政を推進するに当たり、組織の横断的な取り組みが必要ではないかというご質問でございますけれども、景観行政を推進するに当たりましては、関係団体や庁内各部局との調整は必要なことというふうに認識をしております。これまでも必要な調整は行ってきているところでございます。具体的には、先ほどご説明したウオーキングトレイル事業、この推進についても関係する部局との調整を図ってきたということでございます。今後もさらに横断的な連携・調整に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（宮下昭夫君）　商工観光部長。　　　〔商工観光部長　大井　正行君登壇〕 ◎商工観光部長（大井正行君）　観光行政についての多くの質問をいただきました。　まず最初に、おもてなしの心、ホスピタリティー向上についての取り組みの状況、今後の取り組みについてでございます。「観光地づくりは地域づくり」の理念のもとに、地域に住む人々が自分たちが住む地元のよいものの価値観を見出し、外に向かって紹介するとともに、観光客を受け入れる体制づくりを進めることが大切なことと考えております。その受け入れ態勢の中で最も大切なことは、人々を温かく迎え入れる、ようこそ我がまちへという感謝の気持ちではないかというふうに考えております。今年度塩田、国分、塩尻各地区の観光ビジョンづくりを進めておりまして、この中で観光資源の掘り起こしとともに、おもてなしの心を基本とした受け入れ体制も検討をしております。これにより地域全体でお客様を迎え入れる機運が高まることを期待をしているところでもございます。上田観光コンベンション協会では、会員、特に観光客を接待する業種の事業所を対象に、的確な観光ガイドができるよう、また接客の心得などおもてなしの心の向上のための研修会を実施をしております。また、上田観光ボランティアの会により上田城の千本桜でのガイド、秋の観光シーズンにおけるガイド、また上田交通別所線での車両内での観光ガイドなど、観光客がより一層上田のすばらしさを知っていただくためのガイドをしていただいており、おもてなしの活動として大変好評を得ているところでもございます。今後も観光関係業者、地域、行政が一体となって観光客を歓迎できるようさらに進めてまいります。　次に、真田幸村を中心とした真田ブランドの活用についてでございますが、地域を売り出すためにはブランドを前面に出すことが有効であると考えております。上田市には上田城があり、その真田一族の歴史とロマンは全国に知られているところであり、ブランドとしての価値も大きいというふうに認識をしております。そこで、現在真田町や各種関係団体の皆さんと研究会をつくり、真田十勇士もあわせて観光ブランド商品としての利用方法の検討をしているところでございます。また、真田ブランドを生かした事業として、22回を迎えた上田真田まつりを４月に開催し、本年10月には真田氏ゆかりの地を歩く第３回真田幸村ロマンウオークの開催を予定をしております。さらに、全国の真田サミット参加自治体とともに真田ブランドとしての活用を図ってまいります。　次に、上田の魅力を積極的に情報発信するためにどのような計画で進めていくのかという点でございます。観光振興には上田市の魅力を広く内外に情報発信していくことが必要と考えており、ホームページによる情報の発信や地域情報を映像で知っていただく情報発信、観光キャンペーン等を有機的に結びつけていくことが大切と考えております。今後も各種情報メディアを活用した情報発信や新たに設置予定の観光大使などによるＰＲを積極的に進めてまいりたいと考えております。　次に、観光大使制度の考え方についてでございますが、いわゆる観光大使制度につきましては、既に取り組まれている地域もございますが、上田市の独自性を生かした制度となるよう検討をしているところでございます。基本的には上田市の豊かな自然と歴史、文化に郷土愛と誇りを持って奉仕の精神で上田のよさをＰＲできる人材、（仮称）信州上田観光大使に委嘱をし、観光情報等を広く宣伝するとともに、他地域の観光情報等も提供をしていただき、上田市の観光振興に役立てていきたいというふうに考えております。個人の持つ人脈と活動範囲の中で随時上田市のＰＲ活動をしていただくことにより、観光キャンペーン活動とは違い、個々に面談する機会に直接上田のよさを語り、紹介していただけることを期待をしているところでございます。　次に、市内の大学生を大使に委嘱したらどうかというご質問でございますが、本来であれば大勢の皆さんに観光大使になっていただきたいというふうに思っているわけでありますが、当面は人数に制限を持たせていただき、委嘱をお願いをしてまいりたいというふうに考えております。なお、本年上田女子短期大学で観光ボランティアについてのシンポジウムを開いていただきました。その席で市長が上田市の観光や施策についてご説明申し上げ、学生の皆様にＰＲをさせていただいた経過もございます。今後もあらゆる機会をとらえてＰＲをさせていただき、上田のよさを知っていただき、家族や友人などたくさんの方々に伝えていただければありがたいと、こんなふうに思っているところでもございます。　次に、通過型観光から通年、滞在型観光への転換をしていくためにどのような取り組みをしていくのかという内容でございます。上田に滞在していただくためには、上田の豊かな自然と豊富な歴史や文化、そして食文化を四季折々のプランの中に織り込みながら、さらに上田を拠点とした周辺地域とも連携をし、豊富な資源を取り込み、ＰＲしていく必要があると考えております。上田地域は高速交通網の利便性もあり、近隣町村や県内各地への中継点としての回遊性も可能であります。豊かな自然環境や季節の農産物等を提供し、この利便性からも滞在型観光をＰＲをしてまいりたいというふうに考えております。今後コンベンション協会とともに民間の発想や手法を取り入れ、滞在型中心の新たな観光プランについて、県内外の旅行代理店を初め観光関連業者にもＰＲをしてまいりたいと考えております。　次に、広域観光への今後の取り組みでございますが、第一段階として昨年から上田市が中心となって真田町、丸子町、武石村等を含めた合同キャンペーンを首都圏で開催をし、一つの地域として連携したプランでＰＲをしておるところでございます。既に上田広域、長野県、東信州等のさまざまな広域的観光協会を中心にさまざまな手法で広域観光のＰＲを展開しておりますので、今後も周辺市町村とこれらの協議会と連携をし、広域的観光キャンペーン、観光物産展等積極的に進めてまいりたいと考えております。　次に、景観をどのように観光に生かしていくのかという点でございます。先ほども都市建設部長の方から景観についてのご答弁申し上げましたが、上田市には各時代の歴史を伝える多くの建物や景観が残っており、日本の産業近代化を支えた建物として蚕種業の教育施設であった信州大学の繊維学部の講堂、それから蚕種の倉庫や事務所、塩尻地区の100軒以上集積している蚕室づくりの家並みなどがあり、これらは景観としてすばらしく、また産業近代化遺産として当時の知恵と技術を後世に伝える価値のあるものと考えております。このほかにも多くのすばらしい景観があり、多くの方々に紹介をしたいと考えております。今後ウオーキングトレイル事業で作成をされました幸村浪漫絵図等を活用し、真田幸村ロマンウオークなどのイベントも予定しておるところであり、また現在これらの景観は映画などのロケーション撮影にも大変人気があり、上田を全国にＰＲできる有効な素材でもあります。景観は重要な観光資源として認識しておりますので、関係機関との連携を図りながらさらに活用を進めてまいりたいと考えております。　次に、観光の国際化の中で海外からの観光客の増加を目指して積極的に誘客を図るべきではないかという点でございます。現在国においては「住んでよし、訪れてよしの国づくり」を理念とした観光立国に向けて、訪日する外国人旅行者を2010年までに倍増させることを目標に、日本の観光の魅力を海外に発信するビジット・ジャパン．キャンペーンを展開をしております。キャンペーンでは国を挙げて日本の魅力、地域の魅力や旅行商品の魅力を海外に発信する取り組みを進めております。また、日本経済新聞社が上海、ソウル、香港、台北の消費者を対象にした「訪問してみたい海外の国、地域」では、日本と答えた回答がいずれも２位か３位という高い評価を得ております。上田市におきましても、国内の観光客の誘客と同時に、国際会議観光都市として海外からの誘客にも積極的に取り組んでいく必要があると考えております。　しかしながら、市町村が単独で観光宣伝事業を展開をし、海外からの観光客を呼び込むことは、経費面や効率面で困難なことも多いところから、まず第一段階として、既存の組織により誘客をすることが有効であると考えております。現在上田市も加盟しております長野県国際観光推進協議会が海外からの修学旅行生を含めた誘客について積極的に取り組んでおります。今後も長野県国際観光推進協議会を中心に関連機関と連携をし、誘客活動を展開をしてまいります。　次に、中国からの観光客の受け入れについて積極的に取り組むべきではないかという点でございます。本年10月には、先ほど申し上げましたこの協議会の事業として中国のマスコミや旅行雑誌の記者を招聘し、県内の観光地を紹介する事業があり、上田市にも取材に訪れていただくことになっております。また、友好交流都市の提携をしております中国の寧波市につきましては、事務打ち合わせの際に上田市の観光ＰＲを行うとともに、関係団体等関係者とも観光面での誘客について提案をしてまいりたいと考えております。　次に、外人観光客を迎える体制、語学研修、外国語の案内看板設置、パンフレットなどが必要ではないかという点でございます。外国人観光客を迎えるには、事前の情報提供、独自で観光地を回れるような案内マップやパンフレット、また現地で観光案内をできる人材が必要と考えております。事前の情報提供につきましては、上田市の公式ホームページに英文の観光ガイドを掲載をしてあります。また、観光マップやパンフレットについては、英語版を作成をして配布をしているところでございます。また、上田市と周辺市町村で運営をしている新幹線上田駅観光案内所には英語が堪能な職員を配置をし、訪れた外国人から非常に感謝をされているところでもございます。案内看板につきましては、英文を初めとする外国語併記の看板が必要であることから、今後新しく案内看板をつくる際には、設置場所、表示方法等研究課題もありますが、予算的なことも考慮し、順次整備をしてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮下昭夫君）　堀議員。　　　〔17番　堀　善三郎君登壇〕 ◆17番（堀善三郎君）　それぞれお答えをいただきました。観光については、国では一地域一観光として、地域の特色、個性、アイデアを生かした新たな観光戦略を打ち立て、観光客数の増加は地域経済の回復に貢献し、雇用の創出にもなる、そのことで今多くの対策がとられております。国の本年度予算に観光形成予算として200億円が計上されております。外国人向け観光案内所や案内標識整備についても予算づけがされております。それらも利用しながら上田市の観光振興に取り組んでいただきたい。　また、情報発信についても、市民の多くが現在インターネットでホームページを持っております。上田市の魅力を市内の企業、団体、個人にお願いして観光課でつくったホームページとリンクするなど、市内のすばらしさを世界に発信してはどうでしょうか。提案をしておきます。　次に、公共施設等のエコ改修について伺います。ことしの夏は記録的な猛暑で、７月は各地で最高気温が塗りかえられるという異常な暑さでありました。うだるような猛暑の日に学校を訪問した方が感想を述べておりました。教室はさながらサウナ状態、先生も生徒も全身汗まみれ、学校での暑さが身にこたえた、このような暑さの中では勉強が身に入らないのではないか、このような感想であります。また、保護者からも何とか対策がとれないか、そのような要望も聞いておるところであります。都心の小学校で昨年度クーラーを配置して学習しやすい環境を整えた、このような報道がされておりました。子供を甘やかし過ぎるのではないかとの議論を呼んだ事例がありましたが、上田市の気候は内陸型で、夏場の日中は非常に暑い日が続きます。勉強に身が入りやすい環境を整えるという意味からも学校にエアコンや扇風機の設置が必要であります。先日テレビの番組の中でツタやアサガオで窓辺を覆う緑のカーテンで教室の温度が２度下がっている、そのような学校が紹介をされておりました。市内の学校では窓に紙を張る等の対策、また強い日差しを遮り、少しでも涼しい環境を整えようとしてアサガオ等を植えている、そのような状況も見られます。教育委員会として勉学に集中しやすい環境を整えるためどのような対策をとっているのか伺います。また、エアコン等の導入が予算的に難しいのであれば、せめて扇風機の設置、また窓の断熱シートなどエコ改修はできないかお聞かせ願います。　次に、庁舎や公民館など公共施設の西日対策についてですが、西日対策や屋根や屋上からの断熱対策もエネルギー節約の観点から見れば対策を進めるべきだと考えます。屋上緑化、屋根や屋上に反射率の高い外装材の使用、屋根や屋上、壁面の緑化推進など今後の対策をお聞かせ願います。　次に、弱視・斜視治療用矯正眼鏡に対する補助金制度の創設について伺います。治療段階における弱視・斜視矯正眼鏡に対して現在保険適用はありません。補装具給付制度における給付も身体障害者に認定されなければ受けられない。したがって、治療段階において保険適用がなされるのは、その手術がリハビリに限られ、調整用眼鏡は治療材としてはまだ認められておらず、全額自己負担をせざるを得ない状況にあります。こうしたことから、保険適用もない、身体障害児でもない弱視・斜視児童は、矯正眼鏡購入においては全額自己負担という状況が続くことになります。福祉の谷間に置かれている弱視・斜視の治療矯正眼鏡に対する補助制度が必要と考えますが、上田市独自の補助制度が設けられないか伺います。　次に、救急救命率向上対策について伺います。先ほど西沢議員が救急救命について質問をしておりますので、重複を避けてお伺いをいたします。気管挿管について伺います。これまで医師にしか認められていなかった気管挿管の救命措置が本年７月から救急救命士でも行われるようになりました。しかしながら、救急救命士を対象にした訓練に協力する病院が余りに少なく、資格取得に必要な実習が進んでいない状況にあると聞いております。消防庁は消防関係の全救命士約１万2,000人への普及を目指しておりますが、病院実習が始まっているのは、これは６月現在での総務省調べですが、16都道府県だけであります。上田市での救急救命士の気管挿管の実習状況はどのように進んでいるのか、また実態と今後どのような形で実施していくのか伺います。気管挿管の実施に際しては、常時医師の具体的指示が受けられる体制整備、いわゆるメディカルコントロール体制が重要でありますが、それらについてもどのようになっているのか伺います。　次に、救急救命士による救命措置の状況についてお聞かせください。　次に、救命講習について伺います。急性心疾患や脳卒中の死亡率が高く、死因の２位、３位とのことでありますが、一般市民の心肺蘇生研修が救急救命率を高める上で重要であります。心臓機能が停止してから３分以内の心臓マッサージ等の救急処置が大変重要であります。その意味からも、現在行われている救命講習は非常に大事であります。救命講習の実施状況と課題、今後の取り組みについてもお伺いし、私の質問を終わります。 ○議長（宮下昭夫君）　教育次長。　　　〔教育次長　中村　明久君登壇〕 ◎教育次長（中村明久君）　公共施設のエコロジーを取り入れた改修についてのご質問の中に、小中学校に扇風機を設置していく考えはというご質問がございましたので、お答えいたします。　小中学校におきましては、カーテン等の活用、植物を利用しての日射対策を取り入れるなど、児童生徒の学習環境の維持に努めておりますが、地球温暖化あるいはヒートアイランド現象等の気候の状況によりまして、夏場における教室の室内環境の悪化を懸念されることにつきましては認識しております。ご質問の中にありましたエアコンの設置でございますが、市内小中学校23校のすべてのコンピュータ教室と数校の特別教室、管理諸室に設置しておりますが、普通教室については現在設置されておりません。扇風機につきましては、普通教室381教室のうち132教室、合計219台の扇風機を設置しております。これまでも校舎改築事業を進める中で、特別教室、管理諸室の冷房化及び普通教室への扇風機の設置、窓の複層ガラス使用などに配慮してまいりましたが、今後も小中学校の教育環境の整備に努めていかなければならないと考えております。扇風機の設置または断熱シートなどにつきましては、厳しい財政状況下ではありますが、未設置の普通教室について、各学校に対する施設維持補修等も考慮する中で順次進めていくよう努力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮下昭夫君）　財政部長。　　　〔財政部長　清水　明君登壇〕 ◎財政部長（清水明君）　公共施設のエコロジー改修についての中で、エネルギー節約の観点から公共施設の断熱シート等による西日対策や屋根の断熱改修等のエコロジー改修を進めていく必要があると思う、屋上緑化、屋根に反射率の高い外装材の使用、壁面の緑化推進など、今後のエコロジー改修に対する考えはどうかというご質問でございます。上田市環境基本計画におきまして、潤いやゆとりのある都市空間の形成として、基本方針に「人にやさしい公共施設の整備」を掲げ、施策として屋上緑化や壁面緑化等の促進が盛り込まれておりますように、公共施設のエコロジーを取り入れた改修を推進していく必要がございます。このエコロジーを取り入れた改修はいろいろな方法等が考えられますが、各施設の形態や利用状況等を考慮するとともに、改修方法や改修した場合の費用推計、改修後の環境改善効果、費用対効果などを検証して取り組んでいく必要がございます。また、老朽化している施設も多くあり、施設全体としての整備も含め、総合的に判断する必要があると考えますので、施設ごとの状況を把握し、財政状況等を勘案しながら、実現可能な範囲でエコロジーを取り入れた改修に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（宮下昭夫君）　健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長　土屋　朝義君登壇〕 ◎健康福祉部長（土屋朝義君）　矯正眼鏡購入には保険や補装具の給付が適用されていないが、市として独自に補助していく考えはどうかお尋ねがございました。弱視眼鏡等の交付は、視覚障害者のうち身体障害者手帳を所持している者を対象に補装具として交付しておりまして、平成11年から現在までの間、成人１人が対象となっております。ご質問いただきました治療中で身体障害者手帳の交付に至らない児童につきましては、現状では医療保険及び補装具交付の対象になっておらず、また市独自の補助制度も設けておりません。これまで市に対しまして要望はいただいておらず、また実態の把握もなされておりませんが、弱視は医学的には早期に眼鏡をかけることによって視力が回復する可能性が高いと言われております。乳幼児健診や小学校における健康診断での把握の可能性を研究するとともに、医師会や視覚障害者協会等の団体を通して対象者の把握を行いたいと考えております。　補助制度を設けている市町村は少ないわけでございますが、他市町村の状況なども見て、市独自の補助制度の必要性と効果について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（宮下昭夫君）　消防部長。　　　〔消防部長　大久保　弘君登壇〕 ◎消防部長（大久保弘君）　救急救命率向上対策について何点かご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。　最初に、救急救命士による気管挿管の実習はどのように進んでいるか、また今後どのような形で実施していくのかとご質問でございますが、救急救命士の気管挿管の実習につきましては、平成16年３月救急救命士法施行規則の改正によりまして、長野県消防学校で気管挿管講習科64時間の講習を修了し、さらに医療機関における麻酔科専門医の指導のもとに30症例以上の実習を修了しますと、気管挿管が行えるようになりました。長野県消防学校での講習は平成16年６月に行われ、県内では48人、上田広域で２人の救急救命士が受講しました。医療機関における実習につきましては、長野県メディカルコントロール分科会が推薦する長野病院において平成16年に１人、平成17年に１人の実習を計画しております。今後どのような形で実施していくのかにつきましては、多くの救急救命士が講習を受けられるよう消防学校へ要請していくとともに、病院の実習に当たっても医師の協力をお願いし、受け入れ人数をふやしていただくようお願いしてまいります。　次に、メディカルコントロール体制の整備状況はどうになっているのかのご質問でございますが、メディカルコントロール体制につきましては、平成15年２月に長野県メディカルコントロール分科会が設置されまして、地域分科会として平成15年６月に上田地域広域連合メディカルコントロール分科会を設置いたしました。地域の中核医療機関である長野病院、東御市民病院、丸子中央病院、依田窪病院の医師によります救急救命士への指示、指導、助言、また救命処置に対する事後検証体制、救急隊員の再教育体制が確立され、包括的指示により救急救命士の処置範囲が拡大され、心肺停止患者に除細動ができるようになりました。　次に、救急救命士による救命処置の状況についてのご質問でございますが、平成15年中上田市での救急出動件数は4,496件で、そのうち救急救命士が心肺停止患者に行った救命処置実施人数は43人で、その内訳につきましては、食道閉鎖式エアウエー等の器具を使用した気道確保が42人、静脈路確保が３人、除細動は６人実施いたしました。　次に、救命講習の実施状況と課題、今後の取り組みについてのご質問でございますが、救命講習につきましては、「広報うえだ」、有線放送などを利用いたしまして、市民、自治会、学校、事業所等に呼びかけ、平成６年から実施してまいりました。毎年約24回開催し、今までの受講者数は約5,000人になっております。平成15年中には上田市で３時間の普通救命講習は29回開催し、763人に受講していただきました。また、８時間以上の上級救命講習は３回開催し、170人に受講をしていただきました。今後の取り組みといたしましては、救命率の向上を図るため、救急車が到着するまでの空白の５分間に、その場に居合わせた人が一刻も早く救命処置を行うことが重要であることから、市民の協力を得るため、消防署では普通救命講習を奇数月の第４土曜日に開催し、多くの市民に参加を呼びかけてまいります。また、自治会、学校、事業所等にも対象に応急手当ての講習会を開催し、普及啓発活動をさらに進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（宮下昭夫君）　堀議員の質問が終了いたしました。　お諮りいたします。日程はいまだ未了ではありますが、本日はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮下昭夫君）　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　次回は明７日午前９時30分から会議を開きます。　本日はこれにて延会いたします。　　　午後　５時35分　　　延会...