○議長（宮下昭夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△日程第３ 議案第103号、第105号及び第106号
○議長（宮下昭夫君） 次に、日程第３、議案第103号、第105号及び第106号３件一括議題とし、まず議案第103号及び第105号につき
総務文教委員長の報告を求めます。
総務文教委員長。 〔
総務文教委員長 田中 明君登壇〕
◎
総務文教委員長（田中明君）
総務文教委員会は去る12月５日に開催し、付託案件の審査を終了いたしましたので、その概要について順次ご報告申し上げます。 まず、議案第103号、上田市組織条例中一部改正について申し上げます。本案については、地方自治法の一部を改正する法律が平成15年６月13日に公布され、９月２日に施行されたことに伴い、所要の改正を行うものであり、審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第105号、
記号式投票に関する条例及び特別職の職員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例中一部改正について申し上げます。本案については、公職選挙法の一部が改正され、新たに期日前投票制度が創設されたことに伴い、所要の改正を行うものである。主な内容として、期日前投票は
記号式投票を採用しないこと、また期日前投票における
投票管理者及び投票立会人の報酬を新たに定めるための改正であるとの説明を受け、審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
○議長（宮下昭夫君） 次に、議案第106号につき
厚生委員長の報告を求めます。
厚生委員長。 〔
厚生委員長 南波 清吾君登壇〕
◎
厚生委員長（南波清吾君）
厚生委員会は去る12月５日に開催し、付託案件の審査を終了いたしましたので、その概要について順次ご報告申し上げます。 議案第106号、上田市ポイ捨ての防止等に関する条例制定について申し上げます。本案については、平成14年度策定の上田市
環境基本計画においてポイ捨てや飼い犬のふんの対策を検討することになっており、本年度の上田駅再開発事業の完了に合わせ、環境美化に関する条例を定める必要が生じ、本年３月から条例化を検討してきたものであるとの説明を受けました。 質疑において、上田市の玄関であり、顔である上田駅周辺を重点区域に指定する予定とのことだが、パトロールは市内全域も含めてどのように行うのか。 これに対し、市内に
公害防止指導員が40名委嘱されており、月２回以上市内をパトロールする。重点区域の南部地区においては指導員を増員し、ボランティアや市の職員等によるパトロールも当初は週に２回程度行いたい。 次に、
自動販売機における回収容器の現在の設置状況と未設置場所への対応はどうか。また、回収容器が単なるごみ箱となってしまう可能性があるが、どうか。 これに対し、重点区域である駅周辺は４割が未設置である。重点区域外の市内各地の未設置箇所についても、
自動販売機に書かれている所有者・設置者の名前により指導していきたい。また、回収容器については適正な維持管理をお願いしていく。 次に、この条例の罰則規定は空き缶等のポイ捨てと飼い犬のふんに適用されると思うが、罰則を適用するまでの手順はどうなっているか。 これに対し、適正処理または必要な措置を行うまで、指導及び勧告、措置命令と段階を踏んでいき、これにも従わない場合は告発をしていく等々の質疑応答があり、本案については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
○議長（宮下昭夫君） ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下昭夫君） これより討論に入ります。
田中明議員。 〔27番 田中 明君登壇〕
◆27番（田中明君） ちょっと勘違いをいたしまして、どうも大変失礼しました。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆27番（田中明君） 議案第107号、上田市廃棄物の処理及び清掃に関する…… 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆27番（田中明君） 賛成でございます。
○議長（宮下昭夫君） 申し上げます。議案関係についてそれぞれ議案番号等について熟知をしながら対応をしてほしい、このように思います。 これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下昭夫君） これより議案第103号、第105号及び第106号一括して採決いたします。本案３件委員長の報告のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下昭夫君） ご異議なしと認めます。よって、本案３件原案のとおり可決されました。 ◇
△日程第４ 議案第107号
○議長（宮下昭夫君） 次に、日程第４、議案第107号を議題とし、
厚生委員長の報告を求めます。
厚生委員長。 〔
厚生委員長 南波 清吾君登壇〕
◎
厚生委員長（南波清吾君） 議案第107号、上田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例中一部改正について申し上げます。 本案については、燃やせるごみの
有料指定袋が平成８年から導入され、その後平成９年に瓶・缶、平成11年に
ペットボトルの
自治会資源回収が始まり、
回収ルートが確定してきたが、これらの資源ごみを除いた燃やせないごみについては年々排出量がふえている。そこで、排出抑制と分別意識の向上及び負担の公平化を図るため、燃やせないごみについて
有料指定袋の導入を行うものであるとの説明を受けました。 質疑において、この指定袋に入るごみであれば何でも出せるのか。また、袋の単価設定の根拠は何か。 これに対し、燃やせないごみで袋に入るものであればすべて
ごみ集積所に出せる。大きなものでも分解等して入るものであれば出せるが、入らないものは
粗大ごみ扱いである。袋の単価は、リサイクルできる
プラスチックごみの袋については原価で、その他の燃やせないごみの袋は処理費の２分の１を目安とした。 次に、燃やせないごみの中で危険物は約60％と圧倒的に多く、減量が難しいと思われるが、説明において10％減量できると言っている根拠は何か。 これに対し、まず現在
不燃物資源化処理施設に持ち込まれる燃やせないごみのうち、資源として利用できる缶・瓶類が7.7％含まれており、これの分別を促すこと、次に燃やせないごみとなるようなものを買わない、家に持ち込まない、またまだ修理すれば使えるものを捨てないという市民の意識改革を進めること等により抑制できると考えている。 次に、ごみはすべての人が出すものであり、処理費用は地方自治体が持つべきであるのに、
有料指定袋化により
資源回収等に協力している市民にまで負担させることをどう考えるか。 これに対し、ごみの減量に努力している市民と、いまだに
使い捨て時代の意識のままごみを排出している市民とが処理費用を同じ税金で負担しているのが現状である。減量しない人が多く負担するシステムの中で、減量意識を持ってもらうことが目的である。また、
自治会役員から苦情のある
違反ごみ対策や他地区からのごみの
持ち込み対策としても有効である。 次に、
有料指定袋化することは、今まで使用していたレジ袋が新たなごみとなるわけだが、今まで使っているレジ袋にシールを張ることは検討したのか。また、
レジ袋減少のための方策はあるのか。 これに対し、シール制については陳情者とも懇談会を開き、さまざまな検討を重ねた結果、最終的に大量に生産されているレジ袋を削減するため、また市民にわかりやすくするためにも指定袋を導入することにした。小売店に対しては
マイバッグ運動の推進や簡易包装等への協力をお願いし、市民には
マイバッグ運動に協力していただくようお願いしてまいりたい。 次に、この
条例改正案が可決した場合、市民へ周知するための説明会の予定はあるか。また、開始当初の指定袋の無償配布はあるのか。 これに対し、２月ごろから各自治会に周知のための説明会を開催し、６月末ごろから市の職員による
ごみ集積所の
立ち会い指導を行い、７月の本実施に間に合わせたい。また、実施前には10枚程度の無料引きかえ券を配布したい等々の質疑応答があり、討論において、燃やせないごみの約60％を占める危険物は個人の責任では再資源化、減量化は難しい。処理は自治体固有の業務であり、新たな有料化はなじまない。現行の制度に加え、指導・啓発を十分に行えば排出抑制や
資源化意識の向上は図れるものであり、今すぐ
有料指定袋を導入する必要はないので、本条例の一部改正案に反対するとの反対討論と、燃やせないごみの
有料指定袋化によりごみの減量に努力している人もそうでない人も応分の負担を担うことになり、減量意識の向上につながる。消費者の意識の変化により商品を製造する側の意識も変えることができることから、この改正案に賛成する。また、住民への徹底した熱意ある説明会の早期実施と障害者や
生活困窮者に対する指定袋の無料配布を行うことをお願いして、本条例の一部改正案に賛成するとの賛成討論があり、挙手採決の結果、賛成多数となり、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
○議長（宮下昭夫君） ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下昭夫君） これより討論に入ります。渡辺議員。 〔８番 渡辺 正博君登壇〕
◆８番（渡辺正博君） 議案第107号、上田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例中一部改正について、私は反対の立場で討論をいたします。反対の理由を４点簡潔に申し上げます。 まず第１は、新たな市民負担になることであります。自治体は
ごみ処理事業を固有の事務として役割を負っています。したがって、安易に有料化を導入することではありません。有料化は所得の多い少ないにかかわらず負担を強いられますから、累進性を欠き、不平等も招きます。加えて、
生活保護世帯に配慮するものの、低
所得者対策は大変不十分であります。 第２は、上田市は市民と行政がともに協働をして分別や資源化に取り組み、
ごみそのものをなくそうという意識の高揚の中で排出抑制に成果を上げてきています。このことを一層発展させる必要があります。そのためには市による排出の抑制、
資源化意識の向上、
排出ルールの明確化など、指導と啓発活動がさらに重要になります。
有料指定袋の導入は、最も大切な基本となる施策がもとから損なわれる危険性のあることを危惧いたします。 第３は、燃やせないごみは個人の努力でなかなか減らすことができないものが全体の６割を占めています。お金を払えば幾らごみを出そうと勝手、そういう風潮が広がれば排出の抑制にはつながらないし、有料化によって分別、資源化の意識が後退するのではないかとさえ思われます。 第４は、市民合意が十分に図られていないことであります。
廃棄物処理審議会の答申内容を市内14カ所で説明をした、条例が可決されれば来年２月から
自治会単位で説明会を開くと決まってから全体について知らせるということですが、ごみ問題は市民の理解と協力がないと成り立ちません。上田市としてごみの種類別の減量化や再資源化をどう進めていくのか、ごみ全体の問題や本来のあり方を含め、具体的施策を持った上で市民合意を求めることが必要であります。今の段階での有料化は余りにも性急過ぎます。 最後でありますが、ごみ問題に対する根本的解決のためには
製造者責任を明確にして、製品の最終処理まで責任を負うことを法律に基づいて徹底させることであります。自治体も、そして市民も収集や分別など多額の費用を費やし大変な苦労をしているわけであります。国に対して責任をしっかり果たすよう強く働きかけていくことを要請いたしまして、私の反対討論といたします。
○議長（宮下昭夫君）
田中明議員。 〔27番 田中 明君登壇〕
◆27番（田中明君） 議案第107号、上田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例中一部改正について賛成の立場から討論いたします。 燃やせるごみにつきましては、平成８年７月に
有料指定袋を導入し、29.3％の減量を図ることができ、７年経過した平成14年度においても、導入前年度に対比しまして26.2％の減量率を示しています。したがって、
有料指定袋の導入は持続的な減量効果があるものと考えます。燃やせないごみにつきましては、平成９年から瓶・缶が、また平成11年からは
ペットボトルの資源回収が始まり、さらにウイークエンド・リサイクルにより
資源回収ルートが確立しました。しかしながら、
資源回収ルートが確立してきたにもかかわらず、平成11年から平成14年度まで排出量は8.6％の伸び率を示しています。こうした状況を踏まえ、排出の抑制等に効果的な施策であります燃やせないごみの有料化の導入が必要であると考えます。有料化を導入することにより、燃やせないごみの排出抑制のために動機づけができることであります。市民の皆様にはコスト意識を持っていただくことにより、大量消費、大量廃棄という意識を改め、例えば電気製品等もすぐに廃棄することなく、大切に使っていくことになります。このことは限りある資源を有効利用するという意識につながるものと考えます。また、袋が指定されることは、
排出ルールが明確化されることであり、分別が徹底して資源化を一層進めることができます。さらに、燃やせないごみについて修理をしたり、別な使い方をしてごみとしないように工夫している人、あるいは家に持ち込まないように努力している人とそうでない人との
ごみ処理費用の負担の公平化を図ることができます。 以上のことから、
有料指定袋の導入は省資源と環境負荷の低減を目指した循環型社会を形成していく上で有効な施策であると考えます。
有料指定袋の導入は市民生活に直接かかわる問題でありますので、このことに関する住民への説明は十分に行う必要がありますし、燃やせるごみの
有料指定袋の取り扱いと同様に、社会的弱者に対する何らかの措置は必要であると考えますので、この点を十分に対策を講じていただきながら進めていただくことを希望し、私の賛成討論といたします。
○議長（宮下昭夫君） 黒田議員。 〔１番 黒田 敏子君登壇〕
◆１番（黒田敏子君） 議案第107号、上田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例中一部改正について、燃やせないごみの
有料指定袋導入についての反対意見を申し上げます。 １、市はごみの出し方が悪い、市民は減量努力をしていないと言われますが、大多数の市民はごみの減量のために非常な努力をしています。 ２つ目に、市は負担の公平化を図ると言われますが、そのねらいの中にはレジ袋を削減しようという意図があるとの説明ですが、では市は今後この
レジ袋根絶のために必死の努力をなさるということでしょうか。独身者などレジ袋が当たり前のこととして育った世代に買い物袋を持参してもらうというのは個人の問題なので、よほど
一大キャンペーンを張らねば意識が変わってまいりません。ですから、市が負担を公平にするということは、私たちはお金を払ってごみ袋を買うようになってしまうわけですから、市民の側からは便利さのみを追求してレジ袋を今後も使い続ける人たちとのごみ減量に対する労力負担、意識負担が公平とはとても言えないと思います。負担をお金にばかり換算せず、市民も、企業も減量に努力せよという姿勢がなぜとれないのかということでしょう。市長が言われるように、
拡大生産者責任を問い、
製造販売責任者側にも何らかの手を打てるよう法の整備を早急にしなければ、市民にばかり負担を押しつける行政と言われても仕方がないと思うのです。 ３つ目に、不法投棄については部長の答弁どおりとすれば、ひどくふえていたり、費用がいやに高いということは統計上はないということですが、実際の市民感情では至るところに目につくのが現状です。産業廃棄物や建築廃材の不法投棄が厳しく罰せられるようになったことが影響していると考えられますが、逆に家庭ごみがそこここに捨てられているように思います。量より捨てる回数や人数がふえているのではないでしょうか。有料化となればなおのことだと想像できます。 ４番目に、今回の有料化に際して市は審議会の答申をにしきの御旗にしておりますが、肝心の審議委員が非常に有能なリーダー的立場の方を先頭に一回目の審議会から異論を差し挟む余地のない進め方をしてきたと思っております。審議委員が長年市の委託を受け、市の方向に同化しているようなことでは本当に審議をしようとしていたのか、市の代弁者となって働いてきたのか、疑問を持ちます。また、説明会の回数や参加人数についても非常に少なく、形だけの会を催しても何にもならないのではないかという疑問もあります。今後審議会や説明会のあり方、委員の決め方、説明会により多くの一般の方を参加させる方法、その回数について議論を重ね、市民が不信感を持たないような方策を練るべきであると考えます。 反論はほかにも多々ありますが、以上の４点をもって反対意見の陳述とさせていただきます。
○議長（宮下昭夫君） 尾島議員。 〔12番 尾島 勝君登壇〕
◆12番（尾島勝君） 議案第107号、上田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例中一部改正について、私は賛成の立場から討論いたします。 私たち人間が生きていくためには必要な食物を口から摂取し、不要となったものを尿や便として排出しておるわけでございます。その排出物は酸化され、異臭を放ち、快適な生活からかけ離れたもので、生活環境、自然環境を考慮して浄化槽や下水道が完備されてきたわけでございます。ともすると私たちはその不要物が家庭からなくなった時点でその後の処理のことは何も考えないのが常であります。不要物を処理するには設備及び労力に費用がかかるのであります。家庭ごみにおいても全く同様のことが言えるわけで、日々の生活の中、各自の価値観により必要な品を家庭に持ち込み、そして不要になった時点でごみとなって排出されるわけでございます。前者と違うのは、微生物等による成分分解や焼却ができないものと危険なものが数多くあるということであります。私たちはごみをごみステーションにきれいに出せば終わりという考え方を改め、そこから処理がスタートするのだという自覚を強く持つ必要があると思います。ごみを収集される方、収集されたごみを分別される方々は常に危険な作業をされておるわけでありますし、その処理費用は莫大なものとなっております。 今回の
有料指定袋の単価につきましては、処理費用の２分の１と算出根拠がしっかりしている上に、さらなるリサイクルの推進を考え、リサイクルできるプラスチックの袋は答申された価格より下げ、原価程度に設定されたことは大変評価し得るものでございます。また、
有料指定袋が今日のごみ問題をすべて解決できるものではなく、行政としてごみ処理は無料ではないというコスト意識を周知し、排出抑制及び
資源化意識を促進させる必要があると思います。それには子供や老人、そして外国人にも理解できるような継続的な指導、啓発活動が必要であるとも考えます。 それから、有料化される以前から問題になっておる不法投棄は、地方自治体が抱える大きな問題であり、有料化と因果関係が直接ないにしても、今回の
有料指定袋導入に当たり、一時的に心ない市民の不法投棄が懸念されるわけであります。そこで、ルールを守るまじめに暮らす方々が損することがないよう、つまり不法投棄ごみにかかる処分費用は税金を充てているわけでありますから、今まで以上に不法投棄の発生防止と不法投棄者の特定に努めていただくよう希望いたします。 レジ袋を利用しましたシール制についてでありますが、最近スーパーにおいてレジ袋を拒否している消費者が増加しておりますし、またスーパー自体もリサイクル活動として牛乳パック、食品トレー、アルミ缶等を回収したり、買い物袋持参運動としてレジ袋を辞退するとスタンプを押し、規定のスタンプがたまると環境保全型商品にかえるシステムを採用しています。また、レジ袋削減の一環として繰り返し利用可能なマイバッグ、マイバスケットも販売しております。レジ袋をごみ袋として採用することは、社会全体で取り組もうとしているレジ袋削減の動きと逆行することになります。また、大小あるレジ袋はそれぞれ容量が異なり、シール一枚にかかる価格に公平さを欠くことにもなること、収集業務が効率よく運営されなくてはならないのであります。 したがいまして、今日求められる廃棄物対策は、市民によりわかりやすく、かつ公平性が求められ、レジ袋利用のシール制を採用することは不的確であると判断いたします。そもそも指定袋制とは、決められた場所に、決められた曜日で、決められた時間に、決められた量のごみを出してもらうための施策であると考えます。先ほども言いましたように、有料化が今日のごみ問題のすべてを解決することはないのです。今後もさまざまな廃棄物対策が必要であり、市民と行政が一体となって分別、効率的なごみ処理をしていく必要があります。ごみ減量に努力されている方々が報われるよう努め、指導・啓発を徹底させることを希望し、私は賛成討論といたします。
○議長（宮下昭夫君） これより採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者 起立〕
○議長（宮下昭夫君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 ◇
△日程第５ 議案第108号
○議長（宮下昭夫君） 次に、日程第５、議案第108号を議題とし、産業水道委員長の報告を求めます。産業水道委員長。 〔産業水道委員長 外山 愷君登壇〕
◎産業水道委員長（外山愷君） 産業水道委員会は去る12月８日に開催し、付託案件の審査を終了いたしましたので、その概要について順次ご報告申し上げます。 議案第108号、上田市共同福祉施設条例中一部改正について申し上げます。本案は雇用・能力開発機構所有の上田市共同福祉施設、通称サンワーク上田を同機構からの買い取り希望を受け購入したことにより、条例中の所要の改正を行いたいとの説明を受けました。 質疑において、施設の利用者は場所が東塩田林間工業団地の中にあることから、その周辺の人が多いということか。 これに対し、利用者は施設の周辺だけでなく、上田市全域から利用があり、また丸子町に近いことから、丸子町の住民の利用もあるなど、幅広くお使いいただいている。 次に、施設は市外からの利用も多いということだが、利用料は市内・市外ともに同一なのか。 これに対し、市外からの利用があることも事実であるが、労働福祉施設運営審議会でも従前どおり使っていただくべきという議論があった。今後も同一料金で多くの方にご利用いただきたいと考えている。 次に、施設の管理運営に要する費用と今後の見込み、また収入の状況はどうか。 これに対し、上田市が地域振興事業団に管理を委託しているが、14年度決算で委託料が約817万円、収入は約150万円となっている。管理に要する費用は今後もほぼ同じ金額で推移していくと思われる等の質疑応答があり、施設の利用を高めるため、市民への周知についてはとりわけ配慮をお願いしたいとの要望意見が出され、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
○議長（宮下昭夫君） ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下昭夫君） これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下昭夫君） これより採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下昭夫君） ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 ◇
△日程第６ 議案第120号
○議長（宮下昭夫君） 次に、日程第６、議案第120号を議題とし、まず
総務文教委員長の報告を求めます。 〔
総務文教委員長 田中 明君登壇〕
◎
総務文教委員長（田中明君） 議案第120号、平成15年度上田市一般会計補正予算第５号中
総務文教委員会担当分について申し上げます。 まず、総務部ほか関係において、庁用車をリースしているとのことだが、全体の中での割合はどうか。また、リースによるメリットは、具体的な経費の比較も含めて何か。 これに対し、200台ある庁用車のうち管財課で管理している40台をリースで対応している。新車に更新する場合にも単年度の支出ではなく、平準化した予算対応ができる点や、定期点検等維持管理がより円滑になり、職員の車両管理事務が軽減できる点等がメリットと考えている。また、年間３台の新車への更新を含め700万円かかっている維持管理費が15年度は約350万円に軽減されたが、さらに詳細な経費比較等をして対応していきたい。 次に、歳入で基盤整備促進事業欠口用水地区に伴う補助金が減額されているが、その理由は何か。また、今後の見通しはどうか。 これに対し、県の予算査定の関係と国庫補助のもとの事業費が減らされたことなどから、今年度見込んだ事業費の約半分が減額されてしまったことが影響している。今後の事業見通しについては見込みが立たず苦慮しているところではあるが、事業規模をある一定規模に区切り、その補助が確実に得られるように国、県にお願いをしていかざるを得ないと考えている。ただし、緊急性を要する部分については市単独予算での対応も考えながら、工事が円滑に進むよう調整していきたい。 次に、金利が下がったため公債費の利子を6,900万円減額するとのことだが、事前に金利は読めなかったのか。 これに対し、金利変動が激しく、一年間の金利を予測することは困難であるため、定期償還の利払いに影響が出ないようできるだけ安全圏を見込んでの利率計上が必要と考えている。 次に、
教育委員会関係において、東塩田小学校金管バンドクラブと塩田中学校吹奏楽部へ補助をするとのことだが、基準はどうか。 これに対し、参加費、演奏にかかわる著作権料、また宿泊費、交通費等を補助対象経費とし、当該経費の２分の１を補助していく。 次に、要保護及び準要保護児童・生徒援助事業の申請状況はどうか。 これに対し、経済事情等を踏まえ、なるべく多くの皆さんにこの制度を活用していただけるようＰＲに努めてきたということもあり、小中学校ともに当初の見込みより３割増となっている等々の質疑応答があり、本案中担当分については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
○議長（宮下昭夫君） 次に、産業水道委員長の報告を求めます。産業水道委員長。 〔産業水道委員長 外山 愷君登壇〕
◎産業水道委員長（外山愷君） 議案第120号中産業水道委員会担当分について申し上げます。 商工観光部関係において、信州大学等の研究成果の特許化と産業界への技術移転を行う株式会社信州ＴＬＯに対する特別会費として200万円を計上しているが、市が会費を払うメリットは何か。 これに対し、特別会員はＴＬＯの管理運営に対し意見具申ができること、またＴＬＯが保有する特許等の情報に基づいて起業化や事業化のあっせんができること等がメリットである。 次に、ＴＬＯが平成15年２月に設立されてからこの時期に特別会費を補正計上するに至った経過は何か。 これに対し、当初はＴＬＯ設立と同時に長野県が出資をする予定になっており、県の14年度予算にも計上されていたが、最終的に県は出資しないことになったと聞いている。その後信州ＴＬＯが経済産業省の承認ＴＬＯであることや、知的クラスターの地域採択と密接不可分の関係があること、ＴＬＯの当座の運営は極めて厳しいこと等から、県は出資ではなく、特別会費という形で支援をすることになり、それに合わせ関係する地方公共団体が協議した結果、特別会費として一定期間支援することになった。内容は、長野県、県テクノ財団、長野市、松本市、上田市の５団体でそれぞれ200万円ずつ、合計1,000万円を特別会費として支援することになり、そのため今回の補正要求となった。 次に、信州ＴＬＯはこの先支援を受けずに自立できる見通しがあるのか。 これに対し、ＴＬＯが行う研究成果の特許化は特許の取得によりその果実が出てくるのが相当先になるという極めて特殊な性格があるため、今の段階では特別会費により支援をするが、将来は特許の果実により自立して運営することが当然であると考えている。 次に、市内の中小企業のＩＳＯ審査登録料に対する補助金は当初の５社から今回の補正で新たに６社分の補助金が計上され、利用する企業がふえているとのことだが、補助金の成果をどのように認識しているか。また、今後も引き続き同様の支援を続けていくのか。 これに対し、この補助金は中小企業がＩＳＯを取得しようとする動機づけをするための誘導型の補助金であり、取得する企業がふえてきた現状から、補助金の効果が上がってきたと考えている。今後も引き続き助成を考えているが、取得する企業がふえてＩＳＯの取得が一般化してきている状況から、一件当たり60万円という補助金限度額が妥当であるかについては、来年度の予算編成に向けて検討してまいりたい。 次に、上田パートサテライト及び上田市高年齢者職業相談室が平成16年３月から上田駅前ビルパレオの６階へ開設されることに伴う賃借料が補正計上されているが、年間の相談者数と、そのうち企業に就職できた実績はどうか。 これに対し、相談者数は両方合わせて年間約8,000人で、そのうち就職できた人数は、高齢者が132人、パートが299人となっているが、この相談が入り口となり、その後ハローワークへ行き就職している人もいると聞いている。 次に、農政部関係において、上田菅平インター周辺に設置されるモデル農畜産物直売所の実施設計費が計上されているが、この施設の規模と内容は何か。 これに対し、施設の規模は約180坪、内容は、直売所、加工施設、軽食を提供する休憩所等を考えている。地産地消を推進し、安全と安心を提供するモデル直売所にしたい。 次に、直売所の運営で大切なのは農畜産物を提供する農家の組織化であるが、今回のモデル直売所ではどのくらいの農家戸数を対象と考えているのか。 これに対し、市は将来市内にモデル直売所を３カ所つくることを考えている。今回神科に設置を予定している直売所は上田東地区を対象にするもので、現在の農家戸数は約400戸、今後はそれを徐々にふやしてまいりたい。 次に、モデル直売所の整備に当たり、既存のほかの直売所への影響はどう考えているか。また、施設整備後の運営はどこが行うのか。 これに対し、それぞれの直売所が個別に運営されるのが基本であり、必要があれば地域振興の観点から直売所の統合を検討していく。施設の運営は、ＪＡを主体にした運営組織を考えている。 次に、県営畑地帯総合土地改良事業塩田地区の事業負担金が2,600万円ほど増額になっているが、その理由は何か。 これに対し、この事業が平成元年に始まって10年以上経過していることから、本年度県の再評価の対象事業となった。その結果、事業の終了年度が当初計画の平成18年度から16年度へと短縮される見通しとなり、事業を早期に完結させるためこの時期の補正増となった。この結果、来年度事業費で1億7,100万円ほど残っているが、事業終了に向けて県が来年度の予算化については優先的に配慮をしてくれるものと考えている。 次に、松くい虫防除委託料として6,990万円増額計上されているが、松くい虫の被害に遭った松をすべて処理するにはあと幾らかかると見込んでいるのか。 これに対し、被害を受けた松は推定で4万立方メートルあり、その処理にかかる費用は10億円と試算されている。 次に、松くい虫対策は多額の費用をかけた割にはその効果が見えてこない。被害防止のための新たな対策は考えられていないのか。 これに対し、県は従来の全量伐倒から対策を重点地区に絞る方向に変更してきている。また、林業試験場等では松枯れの原因と言われるマツノザイセンチュウに強い松の品種改良を進めており、樹種転換地に試験的に植えてもらうことも考えていきたい。 次に、県は松くい虫の伐倒薫蒸処理の県単独事業を廃止したが、県知事は里山整備等環境整備に力を入れているということから、その一環として松くい虫対策に力を入れるよう県に働きかけをすべきと思うが、どうか。 これに対し、県事業の予算化について、市長会等を通じ、また地方事務所を通してお願いをしているところであるが、県の森林整備にかかわる予算はダムを中止した上流等に重点的に使われているのが現状である等々の質疑応答があり、本案中担当分については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
○議長（宮下昭夫君） 次に、
厚生委員長の報告を求めます。
厚生委員長。 〔
厚生委員長 南波 清吾君登壇〕
◎
厚生委員長（南波清吾君） 議案第120号中
厚生委員会担当分について申し上げます。 まず、市民生活部関係において、環境衛生事業費の新エネルギー活用施設設置費補助金に対する市民の関心はどうか。 これに対し、この制度は個人住宅に設置される施設に対する補助金で、市民の関心が高く、予算分は既に消化し、今回の補正予算においては太陽光20基と太陽熱18基をお願いしており、今後とも増加が見込まれる。 次に、健康福祉部関係において、保険料の半額が補助されると説明のあったボランティア活動県補助事業の有効性をどう考えるか。 これに対し、この保険はボランティア活動中の事故に対応する保険で、多くの方からご要望をいただいており、ボランティアの活動を拡大するためにも有効な事業であると考える。 次に、福祉医療給付事業は、障害者、乳幼児、母子・父子家庭と老人の低所得者に適用されるとのことだが、その受給の仕組みはどう変わったか。 これに対し、自動給付方式の導入により、ことし７月から申請の必要がなくなり、受給者が医療機関において受診する際、受給者証を提示することで２カ月後300円の受益者負担金を除く自己負担分が戻ることになった等々の質疑応答があり、本案中担当分については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
○議長（宮下昭夫君） 次に、建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長。 〔建設消防委員長 宮入 英夫君登壇〕
◎建設消防委員長（宮入英夫君） 建設消防委員会は去る12月８日に開催し、付託案件の審査を終了いたしましたので、その概要について順次ご報告申し上げます。 議案第120号中建設消防委員会担当分について申し上げます。まず、消防部関係において、日本消防協会からの助成決定を受け、新田及び岩清水自治会の２つの女性消防隊に対する備品購入費が計上されているが、どういう助成事業なのか。 これに対し、女性消防隊による安全で災害に強い地域づくり推進事業として助成が認められたもので、助成率は助成対象経費の100％以内、100万円が限度となっている。助成を受け、Ｄ―１級軽可搬消防ポンプ一式及び制服、ヘルメットを購入するもので、一隊当たり98万円余となっている。 次に、自主防災組織の強化に向け、女性消防隊の位置づけはどのようになっているか。また、女性消防隊を今後ふやしていく予定はあるのか。 これに対し、女性消防隊を自治会長の指揮下に明確に位置づけた上で、消防署と消防団が協力して育成や指導等を行っていこうと消防委員会で協議している。初期消火対応の強化に女性消防隊を活用していきたいと考えており、現在未結成の自治会にも隊の結成を呼びかけている。 次に、都市建設部関係において、橋梁整備事業費として大石橋の竣工式典経費が計上されているが、丸子町分も含まれているのか。 これに対し、上田市と丸子町が半分ずつ式典経費を負担する予定で、88万円余の財源の中には丸子町負担分が含まれている。式典については、時節柄、また災害復旧事業ということもあり、華美な式典は避けたいと考えている。 次に、大石橋の竣工式典が３月末に予定されている中で、上田市側の取りつけ道路工事を請け負った業者が裁判所に自己破産を申し立てるとのことだが、市としてはどのように対応するのか。 これに対し、請負業者が破産申し立てを裁判所に行い、受理されれば破産宣告が行われることになるが、市の発注工事については業者から工事続行不能届が出されるのを待って契約解除手続を行い、既に済んでいる工事部分について精算を行った上で、残りの部分について新たに入札を行うことになる。竣工式典の関係もあり、代理人の弁護士と連携をとりながら、できるだけ迅速に手続を進めていきたい等々の質疑応答がありました。 次に、工事半ばで工事の継続が不能となるような事態が今後も発生する可能性があり、同様の問題が発生しても計画に支障が生じないよう対策を考えてもらいたいとの要望意見があり、本案中担当分については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
○議長（宮下昭夫君） 以上で
委員長報告が終わりました。 これより
委員長報告に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下昭夫君） これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下昭夫君） これより採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者 起立〕
○議長（宮下昭夫君） 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 ここで15分間休憩いたします。 午後 ２時 36分 休憩 ◇ 午後 ２時 50分 再開
○議長（宮下昭夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△日程第７ 議案第121号～第123号
○議長（宮下昭夫君） 次に、日程第７、議案第121号から第123号まで３件一括議題とし、
厚生委員長の報告を求めます。
厚生委員長。 〔
厚生委員長 南波 清吾君登壇〕
◎
厚生委員長（南波清吾君） まず、議案第121号、平成15年度上田市福祉事業センター事業特別会計補正予算第３号について申し上げます。 質疑において、福祉事業センターで働く障害者の増加の状況と、障害者が働くことのできる要件や賃金はどうか。 これに対し、障害者は平成13年が４人、平成14年が６人、今年度は10人となり、全作業員の約３分の１を占めている。この事業センターで働くことを希望する養護学校生徒等には試行期間を設け作業を体験してもらい、問題がなければ作業員として来てもらっている。障害者の賃金は月約1万円程度である等の質疑応答があり、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第122号、平成15年度上田市国民健康保険事業特別会計補正予算第２号について申し上げます。 質疑において、人間ドック受診補助金において一泊二日と半日のそれぞれの増加件数は何件か。 これに対し、一泊二日においては800件の見込みに対し126件の増、半日においては当初660件の見込みが330件の増である等の質疑応答があり、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第123号、平成15年度上田市介護保険事業特別会計補正予算第３号について申し上げます。 質疑において、居宅介護住宅改修費が当初3,500万円に対し1,700万円の補正増で５割も増加しているが、何か理由があるのか。 これに対し、住宅の改修に関しては介護保険における制度の定着もあり、増加傾向にある。在宅での自立支援をする場合、手すりを設置し、段差を解消しただけでも暮らしやすくなるものなので、ケアマネジャーから助言され改修を希望する場合もある等の質疑応答があり、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
○議長（宮下昭夫君） ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下昭夫君） これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下昭夫君） これより議案第121号から第123号まで一括して採決いたします。本案３件委員長の報告のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下昭夫君） ご異議なしと認めます。よって、本案３件原案のとおり可決されました。 ◇
△日程第８ 議案第124号～第126号
○議長（宮下昭夫君） 次に、日程第８、議案第124号から第126号まで３件一括議題とし、産業水道委員長の報告を求めます。産業水道委員長。 〔産業水道委員長 外山 愷君登壇〕
◎産業水道委員長（外山愷君） まず、議案第124号、平成15年度上田市水道事業会計補正予算第２号について申し上げます。 質疑において、有収水量の減少に伴い、水道料金収入を5,000万円減額補正しているが、下水道が普及し、給水戸数もふえている中で5,000万円も減額しなければならない理由は何か。 これに対し、給水戸数は若干増加しているが、全体の使用水量は平成11年ごろをピークに毎年３％から５％減少している。その減少も最近の下水道の普及により少し持ち直しはしていたが、ことしは長梅雨や冷夏等の天候不順と不況による一般家庭の節水や企業の使用水量の減少により収入の状況が思わしくなく、減額補正をお願いした。 次に、漏水調査業務委託料について、重点地区の絞り込み実施により委託料を節減したとのことだが、重点地区とはどこか。また、調査をした結果、漏水の状況はどうか。 これに対し、重点地区は旧市内の老朽管が残っているところ、及び千曲川右岸の染屋台団地の下から塩尻までとし、距離にして約130キロメートルの調査を実施した。その結果、78件の漏水箇所を発見した。これは年間水量に換算すると約8万トン、金額にして約1,200万円になる。 次に、漏水防止のための今後の対策はどう考えているか。 これに対し、老朽化した給水管や配水管は年次計画により順次布設がえを行っている。漏水調査は水道事業の一生の課題と認識し、今後も毎年継続して行っていく。 次に、当初購入を予定していた水質検査機器を取りやめたため1,199万円余の減額補正をしているが、その理由は何か。 これに対し、水質検査の調査項目は46項目あり、そのうち27項目を直営で対応して、残りを委託に出している。今回機器の購入により直営部分をさらにふやすよう計画したが、国の基準が改正になり検査項目が増加したことと、町村との合併も近いことから機器の購入については再検討することにした。 次に、国の基準の改正により現在の機器で対応できない調査項目は幾つあるのか。 これに対し、新基準になった場合、現在の機器で対応できない調査項目は25ある等の質疑応答があり、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第125号、平成15年度上田市公共下水道事業会計補正予算第３号について申し上げます。 質疑において、企業債利息の減額に伴い一般会計からの繰入金を減額補正しているが、企業債利息の利率の状況はどうか。 これに対し、昨年からことしにかけては1.2％という低い利率になっているが、高いものでは７％前後のものがまだ残っている。 次に、企業債残高のピークはいつと見込まれるか。 これに対し、ピークは平成18年ごろで、残高は557億円ぐらいと見込まれる等の質疑応答があり、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第126号、平成15年度上田市農業集落排水事業会計補正予算第２号について申し上げます。 本案については、収益的支出における平成14年度企業債借り入れの確定に伴う支払い利息の減額等、また資本的支出における築地下之郷バイパス拡幅工事に伴う管渠布設がえ工事の増額等が主な内容であるとの説明を受け、審査をした結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
○議長（宮下昭夫君） ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下昭夫君） これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下昭夫君） これより議案第124号から第126号まで一括して採決いたします。本案３件委員長の報告のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下昭夫君） ご異議なしと認めます。よって、本案３件原案のとおり可決されました。 ◇
△日程第９ 議案第127号～第129号
○議長（宮下昭夫君） 次に、日程第９、議案第127号から第129号まで３件一括議題とし、
総務文教委員長の報告を求めます。
総務文教委員長。 〔
総務文教委員長 田中 明君登壇〕
◎
総務文教委員長（田中明君） まず、議案第127号、上田地域広域連合規約の変更について申し上げます。 本案については、平成16年４月１日に東部町と北御牧村が合併し東御市が発足することに伴う所要の変更と、ふるさと市町村圏基金に伴う出資市町村の権利を明確化するための変更であるとの説明を受けました。 質疑において、東御市の加入により旧北御牧村が加わるが、ふるさと市町村圏基金果実事業における基金や事業費負担の扱いに不平等が生じないようにする必要があると思うが、どうか。 これに対し、合併の動きも視野に入れながら、きちんと方向づけをしていけるよう検討し、しかるべき機会に話をしていきたいと考えている等の質疑応答があり、本案については可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第128号、小県郡真田町外一市一町共有財産組合規約の変更について申し上げます。 本案については、平成16年４月１日に東部町と北御牧村が合併し東御市が発足することに伴い所要の変更を行うものであり、審査の結果、本案は可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第129号、青木村及び上田市共有財産組合規約の変更について申し上げます。 本案については、地方分権の推進が求められている中、一層の行財政改革を推進する立場から、議員定数を削減するための変更であるとの説明を受け、審査の結果、本案は可決すべきものと決定いたしました。
○議長（宮下昭夫君） ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下昭夫君） これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下昭夫君） これより議案第127号から第129号まで一括して採決いたします。本案３件委員長の報告のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下昭夫君） ご異議なしと認めます。よって、本案３件可決されました。 ◇
△日程第10 議案第130号
○議長（宮下昭夫君） 次に、日程第10、議案第130号を議題とし、
厚生委員長の報告を求めます。
厚生委員長。 〔
厚生委員長 南波 清吾君登壇〕
◎
厚生委員長（南波清吾君） 議案第130号、暴走族根絶都市宣言の制定について申し上げます。 本案については、暴走族のいない安全で安心な住みよいまちづくりを目指して暴走族根絶宣言の制定を提案するとの説明がありました。 質疑において、暴走族も含め青少年の非行には大人だけの発想ではなく、青少年と一緒になって解決していく姿勢が必要だと考えるが、宣言の文中にある「市民総ぐるみで暴走族対策を積極的に推進する」とは具体的にどんなことか。 これに対し、市民総ぐるみとは、青少年の受け皿づくりも含めた根絶に向けての総合的な対応と市民の子育てや青少年の健全育成等における連携強化である。 次に、上田市から暴走族が出ていっても広域的には解決したとは言えないのだが、その点はどうか。 これに対し、上田地域広域連合の会議においてこの宣言の趣旨を説明し、広域的に暴走族をなくすことについて協力をお願いしている等々の質疑応答があり、本宣言は可決すべきものと決定いたしました。
○議長（宮下昭夫君） ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下昭夫君） これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下昭夫君） これより採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下昭夫君） ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 ◇
△日程第11 議案第131号～第134号
○議長（宮下昭夫君） 次に、日程第11、議案第131号から第134号まで４件一括議題とし、まず議案第131号、第132号及び第133号につき建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長。 〔建設消防委員長 宮入 英夫君登壇〕
◎建設消防委員長（宮入英夫君） まず、議案第131号、市道路線の認定について申し上げます。 本案については、五加46号線外16路線、延長3,837メートルを市道路線として認定したいとの説明を受けました。 質疑において、議案書中中之条58号線及び同59号線の位置を表示した略図における路線の起点と終点を示す番号の記載の誤りを指摘したところ、訂正の申し出と陳謝があり、委員会としてこれを了承し、審査をした結果、可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第132号、市道路線の廃止について申し上げます。本案については、神林長沢11号線、延長30メートルの市道路線を廃止したいとの説明を受け、審査をした結果、可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第133号、市道路線の変更について申し上げます。本案については、伊勢山26号線外２路線、延長2,876.2メートルを3,146.5メートルに変更したいとの説明を受け、審査をした結果、可決すべきものと決定いたしました。
○議長（宮下昭夫君） 次に、議案第134号につき
総務文教委員長の報告を求めます。
総務文教委員長。 〔
総務文教委員長 田中 明君登壇〕
◎
総務文教委員長（田中明君） 議案第134号、東部町及び北御牧村の合併に伴う長野県市町村自治振興組合を組織する市町村数の増減に関する地方自治法第286条第１項の規定に基づく協議について申し上げます。 本案については、平成16年４月１日に東部町と北御牧村が合併し東御市が発足することに伴い、長野県市町村振興組合を組織する市町村数が変更になるための協議であるとの説明を受け、審査の結果、本案は可決すべきものと決定いたしました。
○議長（宮下昭夫君） ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下昭夫君） これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下昭夫君） これより議案第131号から第134号まで一括して採決いたします。本案４件委員長の報告のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下昭夫君） ご異議なしと認めます。よって、本案４件可決されました。 ◇
△日程第12 報告第25号
○議長（宮下昭夫君） 次に、日程第12、報告第25号を議題とし、
総務文教委員長の報告を求めます。
総務文教委員長。 〔
総務文教委員長 田中 明君登壇〕
◎
総務文教委員長（田中明君） 報告第25号、専決処分した平成15年度上田市一般会計補正予算第３号の承認について申し上げます。 本案については、去る11月９日に執行された衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行経費であるとの説明を受け、審査の結果、本案は承認すべきものと決定いたしました。
○議長（宮下昭夫君） ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下昭夫君） これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下昭夫君） これより採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下昭夫君） ご異議なしと認めます。よって、本案は承認されました。 ◇
△日程第13 議案第137号～第140号
○議長（宮下昭夫君） 次に、日程第13、議案第137号、年金給付額の据え置き等に関する意見書、議案第138号、安心できる年金制度の確立を求める意見書、議案第139号、中国残留孤児帰国者の援護充実に関する意見書及び議案第140号、医師が定員の60％を切ると入院基本料等を減額する基準の緩和を求める意見書４件一括議題とし、提案理由の説明を求めます。南波議員。 〔14番 南波 清吾君登壇〕
◆14番（南波清吾君） まず、議案第137号、年金給付額の据え置き等に関する意見書について趣旨弁明いたします。 この意見書は、年金給付額の据え置き等に関する請願を
厚生委員会で採択し、委員全員の賛同を得て提案するものであります。 以下、案文の朗読をもって趣旨弁明といたします。 年金給付額の据え置き等に関する意見書 年金受給者の年金は、本年４月から実施された物価スライド制による年金額の引き下げに加え、低金利、介護保険料の負担及び医療費の一部負担の引き上げ等により、その価値が減少している。 このような状況の中、本年９月、厚生労働省の社会保障審議会年金部会において取りまとめられた「年金制度改正に関する意見」によると、現行の物価スライド制に加え、賃金や労働力人口といった社会全体の保険料負担能力の伸びに見合うよう年金改定率を自動調整する方法（マクロ経済スライド）の導入による実質的な給付額の引き下げや、公的年金等控除を縮小する等の年金課税の強化が述べられており、年金受給者の不安は一層募っている。 よって国におかれては、年金受給者の不安を解消し、将来にわたり安定した年金制度とするため、下記の事項について速やかに実施されるよう強く要請する。 記 １ 来年度の年金制度改正に当たり、年金給付額の引き下げを行わないこと。 ２ 物価スライド制による年金給付額の引き下げは、特例措置を講じて行わな いこと。 ３ 基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げ、安定した年金制度を構築 すること。 ４ 低額年金者等に対する公的年金等控除を維持すること。 以上であります。 次に、議案第138号、安心できる年金制度の確立を求める意見書について趣旨弁明をいたします。 この意見書は、安心できる年金制度の確立を求める陳情を
厚生委員会で採択し、委員全員の賛同を得て提案するものであります。 以下、案文の朗読をもって趣旨弁明といたします。 安心できる年金制度の確立を求める意見書 政府は、平成16年の年金制度の改正に当たり、保険料の引き上げと給付水準の引き下げを検討している。 平成13年８月、国連の社会権規約委員会が日本政府に対し、年金制度に最低年金額を組み入れることと、男女格差を是正するよう勧告を行った。特に、最低年金額を制度に加えることは、低額・無年金者をなくし、年金制度の基盤を確立し、国民にとって安心できる年金制度となる。 よって国におかれては、年金受給者の不安を解消し、将来にわたり安定した年金制度とするため、下記の事項について速やかに実施されるよう強く要請する。 記 １ 基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げること。 ２ 低額年金者等に対する公的年金等控除を維持すること。 ３ 年金保険料の引き上げと、物価スライドによる年金給付額の引き下げを行 わないこと。 ４ 年金積立金を株式で運用しないこと。また、積立金は保険料の引き下げと 給付の改善に活用すること。 ５ 国庫負担による「最低保障年金制度」を創設し、すべての高齢者が安心し て暮らせるようにすること。 以上であります。 次に、議案第139号、中国残留孤児帰国者の援護充実に関する意見書について趣旨弁明をいたします。 この意見書は、中国残留孤児帰国者の援護充実に関する陳情を
厚生委員会で採択し、委員全員の賛同を得て提案するものであります。 以下、案文の朗読をもって趣旨弁明といたします。 中国残留孤児帰国者の援護充実に関する意見書 昭和20年８月の日本敗戦時に、幼くして中国に取り残された孤児たちは、昭和28年の最後の引き上げにおいても放置され苦難の時を過ごした。肉親探しの訪日調査が始まったのは昭和56年になってからで、日本に帰国できた時には、孤児たちの年齢は既に50歳を超えていた。 本年７月、県内で帰国者が多数生活している飯田下伊那地区において、中国帰国者実態調査が行われた。その結果、残留孤児の平均年齢は68歳を超え、８割の人が通院・投薬を受けるなど体調を崩しており、半数の世帯が独居世帯であることから、病気や老後への不安を抱えている実態が明らかとなった。 特に経済面では、年齢的にほとんどが年金生活者であり、特例措置による基礎年金が月々2万円で、生活が苦しいと訴えている。 よって国におかれては、高齢化の進む中国残留孤児帰国者に対する支援施策の一層の強化のため、下記の事項について速やかに実施されるよう強く要請する。 記 １ 平成８年から講じられている特例措置をさらに拡充し、老齢基礎年金の全 額が支給されるよう、特別の措置を講ずること。 ２ 高齢化の進行と独居世帯が多い中で、日本語学習や日常生活を援助する中 国残留孤児向けの生涯学習センター的施設の早期整備を行うこと。 以上であります。 次に、議案第140号、医師が定員の60％を切ると入院基本料等を減額する基準の緩和を求める意見書について趣旨弁明をいたします。 この意見書は、議長の要請を受けて
厚生委員会で協議し、委員全員の賛同を得て提案するものであります。 以下、案文の朗読をもって趣旨弁明といたします。 医師が定員の60％を切ると入院基本料等を減額する基準の 緩和を求める意見書 高齢化が進む市町村においては、地域住民の強い願いとして、生命と健康を守る医療機関の充実がある。しかし、医師は都市部へ集まる傾向にあることと、若い医師の職業観や意識の変化などから、地方の医療機関では医師の定員を満たすことが難しい現状にある。 医療法に定める医師の定員が60％を切ると、「厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料等の算定方法」により、入院基本料及び老人入院基本料等の診療報酬が減額となり、医療機関の経営が厳しくなる。 よって国におかれては、地方の医療機関が直面している問題を解決するため、下記の事項について速やかに実施されるよう強く要請する。 記 １ 診療報酬の減額措置制度を、地方の医療機関の経営実態に即した制度に緩 和すること。 ２ 地方の医療機関が医師を確保しやすくするための施策を早急に実施するこ と。 以上であります。 本案４件全員の皆様方のご賛同をいただきご議決賜りますようお願い申し上げ、趣旨弁明といたします。
○議長（宮下昭夫君） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下昭夫君） お諮りいたします。 本案４件については会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下昭夫君） ご異議なしと認めます。よって、本案４件については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下昭夫君） これより採決いたします。本案４件原案のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下昭夫君） ご異議なしと認めます。よって、本案４件原案のとおり可決されました。 ◇
△日程第14 議案第141号
○議長（宮下昭夫君） 次に、日程第14、議案第141号、イラクへの自衛隊派遣に反対する意見書を議題とし、提案理由の説明を求めます。藤原議員。 〔16番 藤原 信一君登壇〕
◆16番（藤原信一君） ちょっと声変わりをしているものですから、ご了承いただきたいと思います。 議案第141号、イラクへの自衛隊派遣に反対する意見書について趣旨弁明をいたします。 この意見書は、イラク復興支援特別措置法に基づき、政府は自衛隊をイラクに派遣して支援活動を実施するに当たって必要な基本計画を閣議決定をしましたが、イラクにおける現在の情勢にかんがみ、イラクへの自衛隊派遣に反対するため、所定の賛成者を得て提案するものでございます。 今回のイラクへの自衛隊派遣は、戦後初めて自衛隊員が外国人を殺害し、あるいは外国人によって自衛隊員が殺害されるという大きな心配がある戦後初めてのケースであります。このような歴史の曲がり角におるときに政府に対して警鐘を鳴らす意味で全議員の賛同をいただきますことを祈念いたしまして、案文の朗読をもって趣旨弁明とさせていただきます。 イラクへの自衛隊派遣に反対する意見書 政府は、12月９日イラクへの自衛隊派遣の基本計画を閣議決定した。 アメリカのイラクに対する戦争は、国連憲章を踏みにじる軍事侵略であり、唯一の口実であった大量破壊兵器もいまだに発見されていない。今なお市民に多数の死傷者が出るなど、米英軍は、多くのイラク国民からは占領軍とみなされ、強い憎悪の対象になっていることから、自衛隊の派遣が、無法な軍事占領への加担となることは明白である。 イラク復興支援特別措置法では、活動区域を「非戦闘地域」に限定し、給水やライフラインの整備など、「イラクの復興支援活動に貢献する」ことを目的としているが、現状は、アメリカ自身が「イラク全土が戦争状態であり、安全な場所はどこにもない。」と明言しているとおり、自衛隊の派遣は特別措置法にも違反するものである。 こうした状況の中で、自衛隊が行うとされている活動には、人道的支援とともに、米英軍などに協力しての武器・弾薬や兵員の輸送などが含まれており、米英軍と一体とみなされ、戦闘行動に巻き込まれる恐れが大である。 日本国憲法は、戦力の保持と、その行使を禁止しており、自衛隊の派遣は明白な憲法違反になりかねない。 よって国におかれては、こうした重大な問題を含む自衛隊の派遣に対し、国民の80％が派遣に反対している世論調査結果にかんがみ、イラクへ自衛隊を派遣しないよう強く要請する。 以上であります。全員の皆様のご賛同をいただき、ご議決賜りますようお願い申し上げ、趣旨弁明といたします。
○議長（宮下昭夫君） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下昭夫君） お諮りいたします。 本案については、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下昭夫君） ご異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。堀議員。 〔17番 堀 善三郎君登壇〕
◆17番（堀善三郎君） 議案第141号、イラクへの自衛隊派遣に反対する意見書について反対の立場から意見を述べます。 初めに、イラク復興に情熱を傾け、その志半ばで凶弾に倒れ、そのとうといご生涯をささげられた奥克彦参事官、井ノ上正盛書記官のお二方に対して衷心より哀悼の意を表します。 日本国民が味わったあの悲惨な戦争の苦しみを二度と起こしてはならないとかたく誓い、平和憲法のもと繁栄を築いてまいりました。敗戦の塗炭の苦しみであえいでいる我が国へ主義主張を乗り越えて世界各国から温かい人道復興支援があったことも私ども日本国民は忘れてはならないと思います。 イラクにあっては、フセイン政権時代から社会インフラの整備がおくれ、水の汚れから子供が脱水症状で亡くなるとのことであります。子供の死亡率が非常に高いと報じられております。今イラク国民も第２次大戦後の日本国民と同様に苦しみ、あえいでいることは連日の報道によりだれ一人として異論を挟むことはないと思います。サダム・フセインが悪い、アメリカが一方的な戦争を仕掛けた等々の議論とは別に、人道的にも温かい手を差し伸べるのは人として当然の行為ではないでしょうか。 このたびのイラク復興支援は国連安保理で決議1,483を全会一致で採択しています。これによりイラク復興支援は国際社会の総意として動き出し、現在37カ国が復興支援に取り組んでおり、我が国もでき得る限りの協力をする責務があります。自衛隊派兵と表現し、あたかも自衛隊が他国に戦争を仕掛けに行くかのごとく不安をあおる一部無責任なマスコミや一部の人々がおりますが、そのようなことは憲法上許されるものでもなく、あくまでも人道復興支援活動であります。すなわち医療、給水、学校等公共施設の復旧、整備及び人道復興関連物資等の輸送を主な任務としているのであります。 何ゆえ自衛隊でなければならないのか。危険が伴う任務に民間人に行ってくださいとだれが言えるのでしょうか。自衛隊は砂漠でも自分たちだけでも生活ができ、活動ができる自己完結型の訓練を積んだ組織であります。その任務も自衛隊にしか務まらないのであります。戦争に行くのでもなければ、武力による治安維持のためでもない。あくまでも復興人道支援という非軍事的活動のためであり、国連安保理決議の要請を踏まえ、イラクのイラク人による国家再建と人道復興を支援するものであります。 今イラクでは医療機関、学校、道路などあらゆる社会基盤の整備、改修、被災者の治療、地雷処理などの人道復興支援が始まり、イラクに安定した政権を樹立する努力をしております。平和はつくり出すものであり、平和構築には具体的な行動が必要であります。今イラク復興に協力し、イラク人が安定した政権をつくり、テロにつけ入るすきを与えないことが大事です。そのために国連も加盟国にイラク支援を求めております。今37カ国がそのためにイラクで活動しております。もし各国が撤退したら、イラクは無政府状態になり、テロの巣窟になってしまいます。世界第２位の原油産出量を誇るイラクがテロリストに占領されるようなことになったら、国際社会が受ける損害ははかり知れません。また、日本にとっても中東地域は原油の86％を依存している地域でもあります。イラク復興支援は、そこに住む人々を助けるだけでなく、日本の繁栄にも不可欠です。我が国として何もしないで金だけ出せばよいとの無責任な姿勢は、国際社会では通用しません。平和構築には我が国の具体的な行動が必要であります。先日のサダム・フセインの拘束が報じられておりますが、このことによって自衛隊派遣の必要はないとするものでもなく、より一層の派遣が必要と考えるところであります。 以上、議案第141号、イラクへの自衛隊派遣に反対する意見書に対しては反対の立場からの反対討論といたします。
○議長（宮下昭夫君） 高遠議員。 〔30番 高遠 和秋君登壇〕
◆30番（高遠和秋君） 議案第141号、イラクへの自衛隊派遣に反対する意見書について、賛成の立場から意見を申し上げたいというふうに思います。 ただいま堀議員の方からこの議案に反対する討論がありました。討論を聞いておりまして、私は合理性のある根拠に基づく説得力があったとは聞けなかったわけであります。国際社会に貢献する立場を述べられておりましたが、このことについて一言申し上げたいというふうに思います。 そもそもイラクのこの深刻な事態は、アメリカ、イギリスの国際法を無視した無法な侵略戦争から始まったわけであります。その後も米英主導の軍事占領の支配が続いているわけでありますが、このことがイラクの国民の怒りと憎しみを呼び起こし、暴力とテロの土壌を広げている原因になっているのは明白であります。イラクへの自衛隊派遣は、イラク国民の意思を尊重したものでもなければ、国際社会の道理にかなったものでもありません。アメリカから強く求められるままに米英軍の支援そのものである事実を見ないと真理を見ることができないことは言うまでもないことです。このまず一点が説得力に欠けたと言ったゆえんであります。 もう一点は、これほど憲法にかかわる問題はないと私は思うわけであります。すべての議論の中心がここにあることははっきりしているわけでありますが、堀議員はこの部分で明確な説明というよりも、実際には一言も触れられなかったわけであります。このことをあいまいにして避けて通ることができない問題であるわけであります。このことを指摘しながら、私の意見を申し上げたいというふうに思います。 政府は自衛隊をイラクに派遣する基本計画を決定いたしました。これは、戦後初めて現に戦闘が行われている戦場に自衛隊を派遣することであり、その意味では歴史の岐路に立っているというふうに言えると思います。基本計画は人道復興と並んで安全確保支援活動を行うものであります。しかし、対戦車砲など重武装での派遣は武力行使を前提にしたものであり、アメリカ、イギリス軍などイラクを占領しているそこへの支援活動と合流することは明らかであります。提案説明にもありましたが、イラク特措法は、これも憲法違反で私は認めませんが、ここでは活動区域を非戦闘区域に限定していました。しかし、イラクの治安はこの成立時の想定をはるかに超えて悪化しております。日本弁護士連合会は声明を出しておりますが、この中で事態は私たちが憂慮した方向に進んでおり、遂にイラクで二人の日本人外交官がテロと思われる攻撃により殺害されるという最悪の事態が発生しました。こういうふうに述べているわけでありますが、本当に痛ましい犠牲を生む事件が発生したわけであります。私は改めて衷心から弔意をあらわし、いかなる口実を設けようともテロによる蛮行を決して認めず、厳しく糾弾をするものであります。 さらに、去る10日には国連のアナン事務総長はイラクの治安に触れ、国連派遣団の復帰は現状では困難と安保理に報告しております。これらからもイラクには安全地帯はなく、戦闘地域に自衛隊を送らないという建前が通用しないことが明らかであります。自衛隊を派遣することは戦争に参加することですから、イラク国民にとっても、我が国の国民にとっても取り返しのつかない災いをもたらす最悪の選択だろうと思います。ですから、どの世論調査を見ても、圧倒的多数の人々が自衛隊派遣反対を表明しているのではないでしょうか。イラク問題の解決のためには、アメリカ、イギリス軍主導の軍事占領支配をやめて、国連中心の復興支援に切りかえること、そしてイラク国民に速やかに主権を返還することであります。我が国は憲法９条を持つ国として、外交勢力による解決に力を注ぐべきだと考えます。 戦後60年近く我が国は戦争で人が殺されることも、殺すこともない時代を過ごしてきました。それも戦争放棄をうたった憲法が平和を守ってきたと言えます。大義も道理もない戦場への自衛隊派遣は、泥沼の中に巻き込まれ、武力を持たない国の交戦権を認めないとした世界に誇る憲法がじゅうりん、無視されることであります。このことが認められるならば、さらにいつか来たあの暗い時代への逆戻りさえ想定するわけであります。我が国の国土と国民、そして市民の安全を守る責務から、そして何よりも日本国憲法と私ども議会が議決した非核平和都市宣言の世界の恒久平和を希求し、目指すとした意味を深く考え、これを遵守する立場から本議案に賛成し、そして皆さん方の良心に心から訴えて討論といたします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下昭夫君） これより採決いたします。本案は賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者 起立〕
○議長（宮下昭夫君） 起立少数であります。よって、本案は否決されました。 ◇
△日程第15 議案第142号
○議長（宮下昭夫君） 次に、日程第15、議案第142号、イラクへの自衛隊派遣に慎重な対応を求める意見書を議題とし、提案理由の説明を求めます。田中正雄議員。 〔21番 田中 正雄君登壇〕
◆21番（田中正雄君） 議案第142号、イラクへの自衛隊派遣に慎重な対応を求める意見書について趣旨弁明をいたします。 去る12月９日、政府はイラク復興支援特別措置法に基づき、自衛隊を人道復興支援活動と国連加盟国が行うイラク国内の安全確保支援活動に当たらせるためイラクに派遣することの基本計画を決定いたしました。現在国では自衛隊の派遣時期や活動内容、区域の詳細を定めた実施要項の策定を進めております。しかし、イラク国内では戦闘終結宣言後もテロが続発し、民間人を含む多くのとうとい命が犠牲になっております。その上、最近日本人外交官も殺害され、国民にも大変大きな衝撃と不安を与えております。 ただいま議案第141号、イラクへの自衛隊派遣に反対する意見書は否決となりましたが、国際社会での一員である我が国がイラク国家の再建と平和と安全の確保に貢献することは大変重要であり、必要なことと思います。また、けさのテレビによれば、フセイン元大統領の身柄が拘束されたと報道がありましたが、イラク国内の情勢も安定を取り戻すにはまだまだ時間がかかると思われます。このような状況を踏まえ、この意見書はイラクへの自衛隊派遣に当たり、国民に十分な説明を行い、国際社会の状況を見きわめて慎重な対応を期するよう、所定の賛成者を得て提案するものであります。 以下、案文の朗読をもって趣旨弁明といたします。 イラクへの自衛隊派遣に慎重な対応を求める意見書 政府は、12月９日安全保障会議と臨時閣議を開き「イラク復興支援特別措置法」に基づき、自衛隊をイラクの人道復興支援活動と、国連加盟国が行うイラク国内の安全及び安定を回復する活動を支援するための安全確保支援活動に当たらせるため、イラクに派遣する「基本計画」を決定した。 我が国が、イラク国家の再建と平和及び安全の確保に貢献することは、国際社会の中で大変重要なことと考える。 しかしながら、イラクでは戦闘終結宣言後も、多くの民間人を含む尊い命が犠牲となっている上、最近日本人外交官も殺害され、日本国民に大変大きな衝撃を与えている。殺害された二人の外交官に心より哀悼の意を表するものである。 現在国は、基本計画の閣議決定を踏まえ、自衛隊の派遣時期や活動内容、区域の詳細を定めた実施要項の策定を進めている。 よって国におかれては、イラクへの自衛隊派遣に当たり、国民に対して十分な説明を行うとともに、国際社会の状況を見きわめ、さらに慎重な対応を期するよう強く要請する。 以上であります。 全員の皆様のご賛同をいただきご議決賜りますようお願い申し上げ、趣旨弁明といたします。
○議長（宮下昭夫君） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下昭夫君） お諮りいたします。 本案については、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下昭夫君） ご異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。金井議員。 〔18番 金井 忠一君登壇〕
◆18番（金井忠一君） 議案第142号、イラクへの自衛隊派遣に慎重な対応を求める意見書について反対の立場から討論をいたします。 イラクへの自衛隊派遣に慎重な対応を求める意見書は、イラク国民にとっても、日本国民にとっても取り返しのつかない災いをもたらす最悪の選択となるイラクへの自衛隊派兵を決めた基本計画を容認し、イラクへの自衛隊派遣に当たっては慎重な対応を期することを求めたものであります。今多くの国民が求めていることは、イラクへの自衛隊派兵そのものを中止をするということであります。小泉自公政権は、イラク全土が事実上戦争状態にある中、派兵の前提条件である非戦闘地域を特定できないまま自衛隊をかつてない重武装で派兵しようとしております。イラクでは移動途中の攻撃が多く、自衛隊は極めて危険な状態に置かれ、殺し、殺される危険性が高くあります。自衛隊員をこうした危険な状態にさらす小泉自公政権の責任は重大であります。閣議決定された派兵計画を直ちに中止することを求めるものであります。 太平洋戦争で出征兵士を見送ったように、学徒動員で戦地に送られる学生たちを見送ったように、過去の歴史の誤りを繰り返してはなりません。今に生きている私たちは、自衛隊員を危険なイラクに派兵することを黙って見ているわけにはまいりません。イラクの事態を打開するためには、一日も早く米英主導の占領支配をやめ、国連中心の枠組みによる人道復興支援に切りかえ、その枠組みのもとでイラク国民に主権を返還をし、米英軍を撤退させることが必要であります。今日本がなすべきことは、そのための外交努力であり、国連主導の枠組みのもとでの非軍事の民政支援であって、自衛隊の派兵ではありません。本議会が憲法を守り、今後の歴史の審判に耐え得るような、真に世界平和のために貢献できる崇高な決議を上げられますよう賢明な判断をされることを願うものであります。 最後に、圧倒的多数の国民の皆さんとともにイラクへの自衛隊派兵に反対し、政府がイラク特別措置法を発動しないよう強く求める行動に力を尽くして頑張る決意を申し上げ、討論といたします。
○議長（宮下昭夫君） 丸山議員。 〔24番 丸山 正明君登壇〕
◆24番（丸山正明君） 議案第142号、イラク復興支援特別措置法に基づきイラクへの自衛隊派遣に慎重な対応で進めることについて、賛成の立場で賛成討論を行います。 政府はこの12月９日に安全保障会議と臨時閣議を開き、イラク復興特別措置法に基づいて自衛隊をイラクの医療関係や普通の水を飲料水に清浄して給水、また破壊された学校等の復旧などの人道復興支援と、法律では国連加盟国が行うイラクの国内における安全及び安定を回復する活動を支援する安全確保支援活動に当たるため自衛隊をイラクに派遣する基本計画が決定されてしまいました。 基本計画が決定された後は、防衛庁長官による実施要項の策定に入るわけでありますが、日本は国際社会の責任ある一員としてイラク国民が国づくりに励める環境整備に手助けをする必要がある。このことは国連が加盟国に対しイラク支援を要請しており、日本はそれにこたえる責任がある。14日には元フセイン大統領が拘束され、今後イラクの安定は世界の安定にもつながるため、テロリスト等の脅迫に屈して国連加盟国が手を引いたら、世界が不安定になり、被害を受けるのはそれぞれの関係国であります。危険だからといって人的貢献をせずに、日本は金だけを出せばよいという状況ではないため、日本は国内の都合だけではなく、国際社会の状況をはっきりと見きわめながら、イラクへの自衛隊派遣に対して慎重な対応を期することを強く要請しまして、賛成討論といたします。
○議長（宮下昭夫君） これより採決いたします。本案は賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者 起立〕
○議長（宮下昭夫君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 ◇
△日程第16 請願第９号
○議長（宮下昭夫君） 次に、日程第16、請願第９号、年金給付額の据え置き等に関する請願を議題といたします。 お諮りいたします。先ほど同一趣旨の議案第137号、年金給付額の据え置き等に関する意見書が可決されましたので、この請願第９号については採択されたものとみなしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下昭夫君） ご異議なしと認めます。よって、本請願については採択されたものとみなすことに決しました。 以上で本日の日程は終了いたしました。 これにて平成15年12月上田市議会定例会を閉会いたします。 午後 ３時 57分 閉会...