上田市議会 2003-09-01
09月08日－一般質問－02号
平成１５年 ９月 定例会（第３回）議事日程 第 １ 一般質問 (1)市政について (2)市政について (3)市政について (4)市政について (5)市政について (6)市政について (7)市政について (8)市政について (9)市政について (10)市政について (11)市政について (12)市政について (13)少子化対策について (14)市政について (15)市政について (16)市政について (17)市政について (18)市政について (19)市政について ◇本日の会議に付した事件 日程第１(1)から(7)まで ◇出席議員（30名） １ 番 黒 田 敏 子 君 ２ 番 土 屋 亮 君 ３ 番 西 沢 逸 郎 君 ４ 番 安 藤 友 博 君 ５ 番 土 屋 孝 雄 君 ６ 番 井 出 康 生 君 ７ 番 池 上 喜 美 子 君 ８ 番 渡 辺 正 博 君 ９ 番 足 立 誠 君 １ ０ 番 外 山 愷 君 １ １ 番 宮 入 英 夫 君 １ ２ 番 尾 島 勝 君 １ ３ 番 大 井 戸 荘 平 君 １ ４ 番 南 波 清 吾 君 １ ５ 番 内 堀 勝 年 君 １ ６ 番 藤 原 信 一 君 １ ７ 番 堀 善 三 郎 君 １ ８ 番 金 井 忠 一 君 １ ９ 番 宮 下 昭 夫 君 ２ ０ 番 成 田 守 夫 君 ２ １ 番 田 中 正 雄 君 ２ ２ 番 倉 沢 俊 平 君 ２ ３ 番 武 藤 弘 君 ２ ４ 番 丸 山 正 明 君 ２ ５ 番 土 屋 陽 一 君 ２ ６ 番 川 上 清 君 ２ ７ 番 田 中 明 君 ２ ８ 番 茅 野 光 昭 君 ２ ９ 番 南 雲 典 子 君 ３ ０ 番 高 遠 和 秋 君 ◇説明のため出席した者 市 長 母 袋 創 一 君 助 役 田 口 邦 勝 君 収 入 役 小 池 俊 一 君 総 務 部 長 石 黒 豊 君 企 画 課 長 片 山 久 男 君 秘 書 課 長 山 本 謙 二 君 財 政 部 長 小 出 俊 君 財 政 課 長 井 上 晴 樹 君 市民生活部長 松 沢 征 太 郎 君 商工観光部長 土 屋 朝 義 君 農 政 部 長 山 浦 新 一 郎 君 都市建設部長 小 林 憲 和 君 消 防 部 長 大 久 保 弘 君 健康福祉部長 福祉事務所長 前 沢 憲 一 君 上下水道事業 管 理 者 須 藤 清 彬 君 教 育 長 森 大 和 君 教 育 次 長 内 藤 政 則 君 ◇
事務局職員出席者 事 務 局 長 塩 野 崎 利 英 君 事務局次長 田 玉 利 貞 君 議 事 係 長 調 査 係 長 片 岡 文 夫 君 主 査 宮 沢 英 雄 君 主 査 竹 村 一 寿 君 午前 ９時 30分 開議
○議長（宮下昭夫君） これより本日の会議を開きます。 ◇
△日程第１ 一般質問(1)市政について
○議長（宮下昭夫君） 日程第１、一般質問を行います。 まず、市政について、足立議員の質問を許します。足立議員。 〔９番 足立 誠君登壇〕
◆９番（足立誠君） 皆さんおはようございます。通告に従いまして順次質問をしてまいります。 まず初めに、教育行政について質問してまいります。21世紀に総合生涯学習社会をどのように構築していくかを考えるとき、情報通信技術など科学技術の進展への対応が非常に重要と考えられます。情報通信技術は、学ぶための手段として、また教育効果を高める手法としてあらゆる教育、学習の場で適切に活用されていくことが望まれます。情報通信技術は私たちの生活に大きな利便をもたらすものであるが、教育の大きな目標である人格の完成は、教師との人間的触れ合いなど調和のとれた活動がなければ達成は困難であります。また、教育は学校のみならず、地域、家庭が一体となって進めていくことが求められていますが、なかなか思うように進んでいないのが現状ではないでしょうか。 上田市の小中学校ではコンピューターを活用して児童生徒の情報を活用する能力の育成に努めていただいておるところでありますが、そこで３点質問いたします。一つとして、パソコン指導の教師の資質向上のための研修制度とその参加状況はどうなのか。二つ目といたしまして、パソコン指導に当たる教師をサポートする地域の方々の参加状況はどうなのか。三つ目といたしまして、学校の中から見た学社融合はどの程度進んでいるのか、進まない問題とは何なのか、そして今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に、行政と各種団体の連携について質問いたします。生活者起点を基本にしたまちづくりを進めるために、行政と設立趣旨とを共有する各種団体との連携と協調は不可欠と考えます。関係する団体等とは、例えば
健康福祉部健康推進課と上田市医師会、上田市歯科医師会、農政部農林課とＪＡ信州うえだ、
株式会社信州フォーレスト、
商工観光部商工課と上田商工会議所、
教育委員会体育課と上田市体育協会、教育委員会生涯学習課と上田市文化芸術協会などが挙げられます。いずれも事業内容等をともに認識し合い、協力体制が本当に構築できれば、市民のためにはかり知れない効果を及ぼすものと考えます。そこで、各種団体等との連携・協力の現状と問題点、また問題点の対応策についてもお聞きします。また、体育協会は以前教育委員会内にあって、体育課とともにスポーツ振興に取り組んだとお聞きしています。そのころの連携と比較して現状はどうなのか、今後一緒に職務を遂行することはどうなのか、お伺いいたします。 次に、組織の見直しについて質問いたします。上田市は平成11年及び平成14年に策定した上田市行政改革大綱に基づいて、行政改革の重点事項を、１、市民と行政のパートナーシップの確立、２、機能的な組織、機構の編成及び定員の適正化、３、職員の意識改革及び人事制度の構築等５項目を挙げています。21世紀を担う子供たちの教育を推進するに当たり、現在の青少年のさまざまな問題が発生する危機的な状況に対し、市民の不安の声が日増しに高まってきています。そこで、縦割り行政によって健康推進課、児童保育課、教育委員会等に分断されている乳幼児から義務教育までの子供たちにかかわる課所を１本にまとめて、市の特色ある事業や教育が一貫して推進できるような、また父母の子育て相談について応じることのできるような子供課の新設はできないか、お伺いいたします。なお、子供課の新設については以前南雲議員からも質問があり、検討をいただいておるところであると思いますが、検討の経過等含め答弁をお願いいたしまして、私の第１問といたします。
○議長（宮下昭夫君） 教育長。 〔教育長 森 大和君登壇〕
◎教育長（森大和君） 足立議員より小中学校におけるパソコン学習について３点ご質問をいただきました。 最初に、パソコン指導に当たる教師の研修についてということでございますが、文部科学省が行いました平成14年度学校における情報教育の実態等に関する調査によりますと、上田市の小中学校におけるコンピューターを使って教科指導等ができる教員の割合は、小学校では68.5％で、全国平均、県平均を上回っておりますが、中学校は全国平均、県平均よりも低い45.1％となっております。また、上田市の小学校、中学校に限らず、
コンピューター指導に個々の教職員にその差が生じているという実態がございます。コンピューターを使っての指導能力は、通常の教科指導に比べてコンピューターの実技経験や年齢が大きく作用するとともに、学校ごとに教材研究、実技指導講習等への取り組みがされておりますので、その取り組みの結果として技術面に差が生じ、それが指導力の差になっているものと思われます。教育委員会におきましては、教員の技術面における指導力の格差是正、資質の向上を図ることを目指しまして、定期的に研修を実施してきております。今年度におきましては、
マルチメディア情報センターのご支援をいただき、夏休み期間中に同センター等で長期研修を実施いたしました。今後とも実効性が上がる研修の実施に努めますとともに、各校における
コンピューター担当教員を中心とした校内研修の充実、県等が実施する研修への積極的な参加を促すなど、教員の能力開発、資質向上に取り組んでまいります。 次に、パソコン指導に当たる教員をサポートする施策の考え方というご質問でございますが、教育委員会におきましては、平成13年度から
情報教育推進コーディネーター派遣事業を開始しまして、専門知識を持った指導者を学校に派遣し、教員のアシスタントとして授業を支援したり、
コンピューター用教材作成の補助、
コンピューター活用方法の助言等、教職員への支援策を進めてまいっております。また、この事業に合わせまして、
インストラクターサポート業務によりまして情報機器の保守点検等の支援体制を整え、教員が学習指導に集中できるような環境の確保に努めてきております。今後もこれらの事業を実施し、学校への支援に努めてまいります。 もう１点でございますが、パソコン指導を初めとする学習等における地域住民のサポートと学社融合の考え方も含めてということでございますが、教育委員会では
地域人材活用制度、
学校サポーターバンク事業を展開して、専門的知識や技能を持った方々に情報教育推進のご支援をいただいております。例えば、第４中学校では、本年度学校独自の取り組みといたしまして四中カルチャーを立ち上げ、部活動に参加していない生徒を対象に地域の方々に講師をお願いして、
パソコン講座活動を始めました。現在この活動が徐々に軌道に乗りつつあり、生徒が真剣に取り組む姿勢が見られるなど、有意義な活動であるというふうに思っております。これからの学校教育活動は、学校だけでなく、地域住民の参画を得る学社融合の観点から、学校が積極的かつ有効に地域の人材を活用し、実践的な取り組みを進めることが大切であると考えます。
○議長（宮下昭夫君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 前沢 憲一君登壇〕
◎健康福祉部長（前沢憲一君） 行政と各種団体との連携についてのご質問のうち、医師会、歯科医師会との連携の状況、問題点、その考え方につきましてお答えを申し上げます。 健康づくりや介護保険事業につきましては、多様な市民ニーズにこたえられますよう、保健、福祉、医療の一貫したサービスが効率的に提供される必要があろうということもございまして、医師会、歯科医師会との緊密な連携が求められております。医師会や歯科医師会と連携をいたしまして推進している主な事業でございますが、各種検診、予防接種、健康教育、それから在宅当番制や
救急情報ネットワークの地域医療などの委託事業がございます。そのほか、広域連合の事業として実施をしております病院群輪番制、介護保険における介護認定等がございます。医師会や歯科医師会との連携の状況でございますが、定期的に打ち合わせ会議等を開催するとともに、日ごろから情報交換をいたしまして、またＯ157の患者が発生したような場合、あるいはＳＡＲＳの情報提供等、緊急な対策を要する際は早急に連絡会議を設ける等、密接な連携のもとに現在事業が行われておりまして、特段の問題点はないというふうに考えております。 いずれにいたしましても、それぞれの分野で両団体とも市内に一つしかない専門性を有する団体でございますので、今後とも一層の連携を深めまして、事業の円滑な推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（宮下昭夫君） 農政部長。 〔農政部長 山浦 新一郎君登壇〕
◎農政部長（山浦新一郎君） 行政と各種団体の連携について、行政を推進するに当たり、ＪＡと森林組合との連携、協力の関係、問題点、考え方、対応策についてお尋ねをいただきましたので、ご答弁を申し上げます。 農政事業の推進に当たりましては、ＪＡとの連携は不可欠であります。ＪＡの営農部を通じまして三つの営農センター、
農業活性化委員会、そして農家へと大変ご協力をいただいているところでございます。こうした中で、市とＪＡとの連携につきましては、地域営農システムの確立を目指した上田市
農業支援センターの運営を初め、担い手農家の育成とともに、遊休農地の有効活用を目的とした農地流動化対策の促進、地産地消への取り組みや
水田農業経営確立対策への取り組み、また農業災害の発生時には連携した敏速な調査と対応など、農業行政の重要な施策の実現や課題解決に向けて常に連携をとり合いながら進めているところでございます。平成16年度から実施されます米政策の大きな改革もあり、そのための
地域水田農業ビジョンの策定とともに、農家への合意形成や今後の実行に向け、ＪＡや農家との連携はますます必要となってまいります。今後さらに農業の振興を図るため、地域ぐるみの生産や販売ができる体制づくりが重要であります。そのためには行政、ＪＡを中心に農業関係団体が一体となり、より一層協力を深めながら、農業、農村の振興に努めていかなければならないと考えているところでございます。 続きまして、森林組合との連携でございますが、最近環境問題が大変重要視されております。そんな中で、森の大切さが特に言われているところでございます。そんな中で、森の理解を深めてもらうための親子ふれあい植樹祭、森林の学校等で森林組合には大変ご協力をしていただいているわけでございます。
信州上小森林組合との連携は一層協力関係を深めながら森林の振興に努めていかなければならないと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（宮下昭夫君） 商工観光部長。 〔商工観光部長 土屋 朝義君登壇〕
◎商工観光部長（土屋朝義君） 行政を推進するに当たり、商工会議所との連携、協力の状況はどうか、問題点は何か、今後の連携、協力のあり方など幾つかご質問いただきました。 まず、連携、協力の状況ですが、商工会議所と上田市は市の商工施策を推進するに当たり、常に連絡をとって各種施策を進めております。なお、塩田、川西地区には塩田商工会、川西商工会がございまして、商工会議所と同様の機能を果たしていただいております。商工会議所と上田市の連携、協力としての主なものとしましては、まず工業関係では新産業育成のために信州大学繊維学部に設置しました
産学官連携支援施設、ＡＲＥＣ事業の推進にご協力をいただくとともに、ＡＲＥＣのソフト事業を推進しておりますＡＲＥＣプラザの事務局の一員としても参画していただいております。商業関係では、
中心市街地活性化基本計画に基づきまして、ＴＭＯ構想を具体化していくためのまちづくり塾の実施や
ＴＭＯ運営協議会の計画づくりに対しましても中心となって進めていただいております。加えて、中小企業者の円滑な資金調達を支援するために、県、市の制度資金の相談受け付け窓口を開設し、また毎月１回開催される融資・
経営改善特別相談の会場を提供していただいております。また、観光につきましては、商工会議所は上田市とともに上田真田まつり、上田わっしょい、上田大花火大会を共同で開催しまして、まちのにぎわいを目指しております。雇用問題につきましても、商工会議所と市は共同して各種事業を実施しているところでございます。 次に、問題点は何かでございますが、商工会議所とは多くの分野で機能を分担して施策を進めておりますが、県の商工団体への補助金削減の影響から、商工会議所、商工会の事業運営に大変厳しさが増している状況であります。今後の連携、協力の考え方ですが、商工会議所は商工業の方々で組織された会員組織でございまして、上田市は行政という立場でありますが、商工業の振興という目的は同じでありまして、各種情報を交換、共有しながら施策を共同して行うとともに、商工施策についても提言をいただきたいと考えております。今後もお互いに立場を尊重しながら、円滑な関係をさらに推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（宮下昭夫君） 教育次長。 〔教育次長 内藤 政則君登壇〕
◎教育次長（内藤政則君） まず、文化芸術協会との連携、協力の状況、問題点、対応策についてのご質問でございますが、文化芸術協会は、地域の文化芸術振興を目的に市民活動の視点から自立的活動を展開しておりまして、理事会や定例的な行政懇談会を通じ文化行政への提言等もいただき、文化支援事業や文化祭、文芸祭、姉妹都市交流、研修会等の事業を通じ、よきパートナーとしての連携を図っておるところでございます。 問題点といたしましては、昭和60年創立以来18年を経過し、次代を担う若い世代の取り込み等活動の継承及び組織の発展に向けた取り組みが課題かと考えております。その対応策といたしましては、文化芸術協会は市民組織の任意の団体でございますが、地域の文化を支える意義ある団体でもございます。教育委員会といたしましては、折に触れ後継者育成の観点から青少年の活動の活性化を目的とした文化少年団的な組織の設立を働きかけております。また、市町村合併を一つの契機といたしまして、加入団体をふやすための支援も行ってまいりたいと考えております。 次に、体育協会との連携、協力の状況、問題点、対応策等についてのご質問でございますが、体育協会の事務局につきましては、以前は体育課と同じ場所で事務をとっておりました。事務事業がふえ、狭隘であることもございまして、平成８年４月から現在の市民第２体育館へ移っております。そのため多少連絡など不便になりましたが、事務局とは新しい年度がスタートする際には打ち合わせを行うとともに、年数回開催されております体育協会の理事会等にも体育課から出席をしておりますし、また委託事業や施設の管理委託につきましても常に連絡をとりながら進めており、事務所が別の場所にあることによる大きな支障はないと考えております。これからも
市民スポーツ振興のため連絡を密にし、協力をして体育行政を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（宮下昭夫君） 総務部長。 〔総務部長 石黒 豊君登壇〕
◎総務部長（石黒豊君） 組織の見直しにつきまして、子供課設置の考え方についてご質問いただきました。市の組織につきましては、行政課題や市民ニーズに対応いたしまして、かつ業務効率や行政サービスの向上に向けまして、柔軟で機能的な組織体制に留意しながら常に見直しを行っていると、こういう状況でございます。子供に関する施策というのは、保健衛生、保育、児童福祉、学校教育、社会教育など、本当に多岐にわたっておるわけでございまして、それぞれの担当部署で国の施策と整合をとりながら実施しているというのが現状であります。事業の実施に当たりましてもこういうことでありますから、保健師、保育士、教員、相談員等々、それぞれの専門分野で行っているために、どうしても多くの部課にまたがっているということになりまして、窓口がわかりにくいといった印象があるということも否めないというふうに考えております。このため、本年４月から庁内の子育て支援策の推進や調整、あるいは対外的なＰＲを行うために児童保育課に子育て支援主幹を設けたところであります。そういうわけでありますけれども、広範囲にわたる子供に関する施策を一つにまとめ、子供課を設置するということは必要だというふうに考えておりますが、これには部局を越えた大規模な組織改正、あるいは事務分掌の変更が必要となりますので、現在検討中でありますが、このほか合併という問題がございますので、時期的な問題も考慮いたしまして、この子供課の設置については前向きに検討を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（宮下昭夫君） 足立議員。 〔９番 足立 誠君登壇〕
◆９番（足立誠君） ただいまはそれぞれに答弁をいただきました。中学校におけるパソコンを使って教科指導のできる教員の割合は全国平均、県平均を下回っているとのことでありますが、子供たちのお父さん、お母さんからすれば、他の学校、他のクラスとの指導格差は切実な問題であり、今後の行政の対応に大きな期待が寄せられているところであります。子供たちが興味や関心を持ってパソコン学習に取り組むためには、例えばパソコンによる卒業文集の作成や学習発表会等、課題や目標を持たせた学習を今以上に進めていく必要があり、そのために教員の指導格差を補い、サポートをしていくことが重要であります。教員の指導格差が生じる問題の一つとして考えられるのが、
インストラクターが教員個別に指導を行う場合、さまざまな理由や都合で予定の回数を受講できないことであるとお聞きしております。このような状況を改善するため、平成11年度から進められているパソコン教室を行っている場合、
インストラクターが教員の指導を兼ね、授業に参加していただいておるところでありますが、
インストラクター以外にも地域の人たちが参加をし、教員をサポートし、子供たちの学校生活の充実を図る学社融合の推進を強く要望しておきたいと思います。 行政と各種団体の連携についてご答弁をいただいたところでは、一応行政側から見て特段問題もなくスムーズに事業展開が行われているようであります。しかし、市民から見ると決してそうではないようであり、さまざまな要望や意見を耳にする機会が多くなっております。そこで、各課ごとに改めてお聞きしたいと思うのですが、今回は商工課にまずお聞きをし、他の課については別の機会にお聞きすることにいたします。商工課と商工会議所の連携の中で今後不可欠なのが雇用問題であります。特に新規学卒者の就職ルートがやせ細っていることから、若年者の高い失業率とフリーターの多さにより、技能や技術の継承、将来の基幹労働力の確保、育成という点でゆゆしい事態と言える。今議会には
キャリア交流事業も提案されておりますが、そこでフリーターの若者たちの今後の職場を含め、雇用改善の対策について商工会議所とどのように進めていくのかについて改めてお聞きをいたします。 子供課の設置についてでありますが、市民に対してわかりやすい窓口、むだのない効率的な事務事業の実施は行政運営の基本でありますが、市民がわからないから右往左往してしまい、結果、市役所は不親切だという印象を持たれてしまうのです。本来行政組織は職員のものでなく、市民のものであるという視点から見詰め直す必要があると考えます。全庁的な組織の見直しについて12月議会に改めてお聞きをしたいと思います。 次に、環境衛生について質問をしてまいります。ことしは善光寺の御開帳の影響もあり、上田市に例年以上に多くの観光客が訪れていると思いますが、どこに行っても観光客は快適なトイレに対する期待が大きい。そこで、まず観光地のトイレ、観光課で管理しているトイレでよいが、この整備状況はどうなっているのか、お伺いします。 次に、近年健康志向やスローライフという流れの中でトレッキングを楽しむ市民や観光客が増加しているようであるが、上田市の主なトレッキングコースはどこなのか、人気のあるコースはどこか、お伺いいたします。また、山登りをするとトイレに不便を感じるが、トレッキングコースのトイレの整備状況はどうなっているのかについてお伺いいたします。 次に、トイレカーの導入について質問してまいります。本年９月１日はあの関東大震災から80年が経過をし、いつ首都圏で直下型大地震が起きても不思議ではないと言われております。当上田市は非常に災害が少ない地域であるわけでありますが、大地震は絶対来ないと信じられていた関西地区の阪神大震災の例を見るまでもなく、日本においては安心して住める場所はどこにもないのです。また、全国的に見ても降水量が少ない地域ですので、集中豪雨や台風による大量の降雨に対しての備えは皆無の状態であります。これらの災害が発生した場合、初期の救援体制の中でトイレの設置は大変重要なことは明らかであります。上田市においても機動性のあるトイレカーの導入を検討してもいいのではないかと考えます。平常時においてもこのトイレカーを使用し、トイレの少ない野外でのイベント、上田わっしょい、祇園祭、花火大会等、そして河川敷グラウンドでの大会、フィルムコミッションの撮影現場、千曲川の河川を使用した体験学習やマラソン大会、ウオーキング等の多くの人を集めた行事に有効に使用できるものと思います。担当部課、管理体制、使用料等検討することは多くありますが、今後の考え方についてお伺いいたしまして、私の第２問といたします。
○議長（宮下昭夫君） 商工観光部長。 〔商工観光部長 土屋 朝義君登壇〕
◎商工観光部長（土屋朝義君） 雇用対策について、商工会議所とどのような連携を図っているのかお尋ねでございますが、雇用対策は基本的には国の施策でありますが、上田市としても最重要課題として取り組んできております。しかし、国と地方自治体だけでは対処できるものでないことから、地域全体で取り組むこととしまして、商工会議所も加わっていただきまして、上田市、丸子町、東部町、真田町、それからハローワーク上田、地域の企業で上田職業安定協会を組織しておりまして、商工会議所にはこの協会の事務局を担当していただいております。職業安定協会では年間を通じて就職面接会、高等学校の就職問題懇談会、新卒就職者の激励会、それから人材育成インターンシップ推進事業など、あるいは企業ガイドブックの発行や企業情報のインターネットでの発信、さらには求人開拓等の雇用対策を積極的に実施してきております。なお、今議会で予算をお願いしています
キャリア交流事業につきましても、職業安定協会を通じて事業を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 次に、観光地のトイレについて幾つかご質問をいただきました。観光課で整備し、管理しているトイレの状況でございますが、市内の観光地では観光客の皆さんがトイレを快適に利用していただくため、民間の施設を含めて関係の皆様にはトイレの管理にご協力をいただいております。現在観光課で管理しているトイレは７カ所ございまして、具体的には別所温泉観光駐車場、安楽寺、前山寺、中禅寺、生島足島神社、須川湖、鴻之巣に設置しておりまして、水洗トイレは別所温泉観光駐車場、安楽寺、生島足島神社の３カ所で、それ以外の４カ所はくみ取り方式となっておりまして、管理については地元自治会へお願いしております。 次に、上田市の主なトレッキングコースはどこか、また人気のあるコースはどこかお尋ねでございますが、近年ではトレッキングやウオーキングに大変人気が高まってきておりまして、コースについて多くの問い合わせをいただいております。トレッキングコースにつきましては、昨年上田地域広域連合が中心となりまして、信州上田地域トレッキングマップを作成し、多くの皆様にご利用いただいております。このマップには上田地域全体で23のコースを紹介しておりまして、市内では太郎山、戸石米山城、独鈷山、夫神岳、女神岳の五コースを掲載しています。大変問い合わせの多いコースは太郎山と独鈷山で、特に太郎山につきましては、山頂にある登山者の記帳によりますと、平成10年には約9,000人でありましたが、平成14年には約２万人に増加しておりまして、市民にも観光客にも人気が高まってきている状況にあります。 トレッキングコースのトイレの整備状況でございますが、人気のあります太郎山山頂では、太郎山保存会の皆様にトイレを管理していただいて感謝しているところでございます。他のトレッキングコースにはありませんので、今後利用状況を見ながら、関係課と検討していく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（宮下昭夫君） 総務部長。 〔総務部長 石黒 豊君登壇〕
◎総務部長（石黒豊君） 環境衛生につきまして、緊急時、災害時のトイレカーの導入の考え方というご質問でございますが、災害時におきますごみ及びし尿の処理というのは、被災地の環境保全として災害復旧の中でも大変重要な対策となっております。このことでありますので、上田地域防災計画の中でも清掃計画として方針が示されているところであります。ここでは災害等によりトイレが使用できない場合につきましては、避難所にあっては仮設トイレの設置を行い、不足するときは県及び相互援助協定の締結市町村に対し応援を要請するとともに、市内リース会社に協力を依頼すると、こういうことになっているわけでございます。また、自宅等のトイレが使用できない場合でありますけれども、緊急用の組み立て式簡易トイレを各世帯に配布し、対応する予定と、こういうふうに記載がされております。この簡易トイレでありますけれども、防災計画の中では60個備蓄すると、こういうことになっておりますが、現在は配布用ということで90個の簡易トイレを備蓄しておりますけれども、備蓄数についてはちょっと少ないかなということで考えておりますので、今後ふやしてまいりたいというふうに考えているところであります。 そこで、トイレカーの導入の考え方でありますけれども、イベントや防災啓発用に使用することも可能ですが、購入ですとか維持管理に多額の費用がかかるということもございまして導入が進んでいないということで、県内の市町村でも現在導入をしている箇所はないということであります。このトイレカーでありますが、場合によっては道路が寸断されたということを考えますと、トイレカーの通行が不可能ということも懸念されるわけでありますけれども、次回の上田地域防災計画の策定の中では再度検討項目として検討していきたいというふうに考えております。当面は災害時のトイレ対策につきましては、既設施設の早期復旧や備蓄品の充実により対応したいというふうに考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上であります。
○議長（宮下昭夫君） 足立議員。 〔９番 足立 誠君登壇〕
◆９番（足立誠君） それぞれにご答弁をいただきました。雇用対策についてでありますが、フリーターは1990年の183万人から2001年には417万人に増加をしています。学生、主婦を除く15歳から34歳の５人に１人の割合となっておるわけであります。若年者の失業については、就職してもすぐにやめてしまうことも大きな問題の一つであります。将来が不安で安心して働けなければ、できるだけ節約して将来に備えようとし、買い控えや消費不況につながってしまうことから、働く人々が安心して働き、安定した生活を送ることができるような施策に今後期待をしたいと思います。 ことしの３月市議会定例会においてバイオトイレについて質問が出され、最近新聞等でも注目をされておるところであります。バイオトイレとは、水洗式やくみ取り式のトイレとは異なり、微生物で排せつ物を発酵分解する方式で、分解後はし尿が無臭で有機肥料に生まれ変わるようであり、いわばバイオ技術を活用した未来型トイレであります。昨年10月青木村の十観山山頂にバイオトイレが設置されたということで先日行って調査してみたが、確かにトイレは無臭で清潔感があり、特に女性には好まれるだろうと実感をいたしました。また、微生物の活動を活発にするためスクリューで攪拌する必要があるが、電気のないこの山では発電用の風車とソーラーパネルを設けており、自然エネルギーを有効活用しておりました。このトイレはまさに環境に十分配慮し、また自然エネルギーを有効活用する未来型トイレであります。３月市議会での市側の答弁では、バイオトイレの研究をする旨の回答があったが、私はトレッキングの大変人気のある太郎山山頂から手始めにバイオトイレを設置し、快適で自然に優しいトイレの実現に環境保全のＰＲを行ったらどうかと考えるが、市長の今後の考え方をお聞きいたします。 また、トイレカーについては、河川敷グラウンドの大会やイベントでの仮設トイレが設置されているにもかかわらず、参加者の中でも特に女性の方の使用はほとんどないということであります。つまり衛生上の問題が最大であり、快適にトイレを使用するにはほど遠い状態であり、多くの人たちは車で近所のコンビニやスーパーのトイレへ行っているということであります。トイレカーの便利なところは、常設型でなく、必要性の高い場所へ速やかに移動ができ、市民に快適で安心して利用をしていただけるということであり、市民のトイレ設置に対する要望にこたえるためにも前向きな検討をお願いしておきたいと思います。 次に、観光行政について質問いたします。上田市の観光地として、宿泊地として別所温泉や上田城は全国的な知名度を得ていると思うが、他の観光スポットとして信州の鎌倉と呼ばれる塩田平、７年に１度御柱大祭が開かれる生島足島神社、蚕都の面影を色濃く残す塩尻地区、そして信濃国分寺等の魅力ある観光資源がある。これらの観光資源をどう生かすかについて質問いたします。 昨年度の統計から塩田平には約46万人の観光客が訪れているが、本来はもっと多くてもよいのではないかと考えます。観光振興施策への取り組みはどうか、来年は特に生島足島神社での御柱大祭が開かれるので、このような伝統行事を含めた観光施策についてお伺いいたします。また、信濃国分寺には昨年度約16万人の来訪者があったが、信濃国分寺駅も開設され、交通アクセスもよくなり、お寺や史跡公園、国分寺資料館等の他の周辺の観光資源、例えば農民美術や千曲川を含めてＰＲし、誘客につなげる施策についてお伺いをいたします。 次に、蚕都の面影を色濃く残している塩尻地区は、地元が中心となり、教育委員会とともに塩尻地区近代化遺産活用計画を策定中であるが、この間に地区のガイドマップ等も発行されてきており、今後観光客を誘客する機運が高まっている。今後の観光面での施策についてお伺いいたします。 以上のような上田交通別所線やしなの鉄道沿線にある観光資源を生かし、総合的な観光スポットとして整備を行うことにより、上田交通別所線やしなの鉄道と観光面で連携し、鉄道の利用者増を図りつつ、観光客の増加を図る観光施策について、例えば夏季だけで約500万人の観光客が訪れている軽井沢から上田市内のイベントや夏祭りに誘客できないか、観光施策について伺いまして、私の質問を終わりといたします。
○議長（宮下昭夫君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 足立議員のご質問に答弁させていただきます。 バイオトイレ、最近新聞等で注目されているが、太郎山山頂へ設置する考えはないかというご質問でございました。このバイオトイレにつきましては、さまざまな研究がなされていることを承知いたしておりまして、昨年富士山山頂に設置され、一躍脚光を浴びたと、このようにも存じております。このトイレにつきましては、微生物がし尿を分解するもので、トイレ内にも臭気が残らず、し尿は無臭の有機肥料にも生まれ変わり、その肥料は大地に還元され、しかもくみ取りは不要で、定期的な肥料回収のみで管理に余り手間がかからないと、このように聞いているところでもございます。私も青木村十観山に昨年設置されたその際に上田地域広域連合のイベントで行われましたトレッキングに参加した折に見させていただきました。あのように電気のない場所におきましても、太陽光あるいは風力といった自然エネルギーを活用することで発電が可能になるわけでございます。現在上田市といたしましても、このバイオトイレについて研究を進めております。が、このバイオトイレはおがくずを攪拌するもの、あるいはカキの殻で浄化するもの、土壌処理するもの、そしてまた燃焼させるものなど、さまざまなタイプがある。そして、各社で研究開発が進められておるところだと、このようにも受けとめております。トレッキングに大変人気が高まっております。市でもリュックの似合うまちづくりを推進する、このように重要施策にもとらえておりますので、導入経費とか財源等課題もございます。そういったものはありますが、総合的にこれからも研究させていただきまして、上田市のシンボル的存在であります太郎山に早期に設置できるように取り組めればと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮下昭夫君） 商工観光部長。 〔商工観光部長 土屋 朝義君登壇〕
◎商工観光部長（土屋朝義君） 観光行政について何点かご質問をいただきました。観光客を呼び込める観光スポットとして、塩田平、生島足島神社、信濃国分寺、塩尻地区などがあるが、これらの観光をどう生かすかでございますが、まず塩田平の現状と取り組みについてでございますが、別所温泉、塩田平には鎌倉時代から室町時代にかけてつくられました中世の文化財が数多く残っていることから、信州の鎌倉と呼ばれております。最近ではこのような神社仏閣以外に、戦没画学生の遺作を展示している無言館には年間約９万人の来館者があり、高い集客力がございます。近年地元の自治会が中心となりまして、あじさい祭りが恒例行事として開催されましたり、あるいは地元の団体が安曽岡山の林道からの眺望を生かした事業を展開するなど、観光に結びつく可能性のあるさまざまな事業が実施されてきております。そこで、そのような事業を実施している地元の皆さんを中心に、市とともに塩田平を点から線に結びつける総合的な観光振興計画策定の準備を現在行っております。伝統芸能や伝統行事は本来その地域において保存、継承されることが必要でございます。これまで生島足島神社の御柱大祭は特に観光を意識したものではなかったようですが、来年はぜひ観光面での波及効果があるよう行政がかかわれる分についてはかかわり、他の伝統行事についても同様に上田市全体の観光振興に結びつけられるようにしたいと考えております。 次に、信濃国分寺の誘客につなげる施策についてでございますが、今年度は信濃国分寺駅周辺に案内看板を設置する予定でございます。今後ご提案の内容を踏まえまして、信濃国分寺駅を中心とした地域の観光資源を最大限に活用しまして、地元のしなの鉄道利用促進協議会や自治会の皆さん、教育委員会とともに具体的な観光振興計画を立てていきたいと考えております。 次に、蚕都の面影を色濃く残している塩尻地区の今後の観光面での施策についてでございますが、ご承知のとおり、塩尻地区につきましては、蚕種製造から紬織物製造まで一連の近代化産業の歴史がわかる地区でございまして、いわゆる産業観光の視点から見て非常に価値のある地区だというふうに認識しております。また、自然豊かな里山もある地区でございます。このような特徴を生かしまして、現在塩尻地区近代化遺産活用について地元の皆さんと協議しているところでございますが、さらに発展させ、観光面でも地域の活性化になる施策を立てていきたいと考えております。 次に、上田交通別所線やしなの鉄道と観光面で連携し、鉄道の利用者増も図りつつ観光客の増加を図る観光施策についてお尋ねがございました。上田交通別所線としなの鉄道沿線には大変多くの観光資源がございます。上田交通としなの鉄道相互に連携を深めることによって誘客を図っていくことが大変重要でありまして、また課題でもあるというふうに思っております。また、それぞれの駅を起点とした観光の展開も必要であると思っております。そのためにしなの鉄道信濃国分寺駅から周辺地区の観光ルートの開発とＰＲ、それから同様に西上田駅から塩尻地区の産業観光や里山めぐりなどの誘導など、駅を起点とした観光の展開を計画してまいります。また、上田交通別所線下之郷駅から生島足島神社の御柱大祭の観光、別所温泉駅から周辺の観光、また沿線各駅からのウオーキングやトレッキングなど、駅を起点とした観光の展開を計画しております。早速にも塩田平としなの鉄道の沿線の観光地との相互の連携が図れるよう、両鉄道会社へ働きかけをしてまいりたいと考えております。また、観光施設利用と鉄道利用がセットとなったチケットについても今後検討してまいりたいと考えております。 それから、軽井沢駅においては、現在上田の観光パンフレットを設置しているほかに、夏には観光キャンペーンを現地で実施しまして、イベント情報の提供など避暑客の誘客を図っておりますが、しなの鉄道沿線の皆さんや軽井沢を訪れる皆さんに上田真田まつり、あるいは上田の大花火大会を初め市内各地で開催されております地域のお祭りやイベントについても、余り今までＰＲしていなかったことを踏まえまして、今後は沿線町村とも連携を図りながらＰＲにも力を入れていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（宮下昭夫君） ここで15分間休憩いたします。 午前 10時 25分 休憩 ◇ 午前 10時 39分 再開
○議長（宮下昭夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(2)市政について
○議長（宮下昭夫君） 次に、市政について、尾島議員の質問を許します。尾島議員。 〔12番 尾島 勝君登壇〕
◆12番（尾島勝君） おはようございます。新人議員の尾島勝でございます。 近年上田市を取り巻く情勢は、合併、少子高齢化の進行、財政赤字、雇用不安などさまざまな問題が山積しております。そんな中、議員として住民の意思をどうやったら行政側に的確に反映させていけるかという極めて大きな責務を私はこの４カ月間考えてまいりました。今までの経済を支えてくれた経験豊かな市民の皆様は、一線を退いてもなお地域において活躍されており、意見をお聞きする機会も多いのですが、私ぐらいの年齢層の皆様は、雇用不安もあって、職場ではくたくたになるまで働き、家に帰ってきては子育てやら両親の介護やらそんな毎日で、自治会や行政で行う会合等に出席できない方も多いのであります。また、家計も地方自治体の財政と全く同様で、この厳しい経済情勢の中、収入は減り、マイホームのローンは残り、退職してからの暮らしに不安を持って生きているのが現状であります。こんな方々の声なき声を行政に伝えることこそが私の使命であると思い、今回私が考える最重要課題３点について、１番、少子化と子供たちの育成について、２番、産業活性化と雇用創出について、３番、行政改革について、通告に従いまして順次質問や要望をいたします。 それでは、少子化について質問いたします。少子化は労働力人口の減少をもたらし、地域活力や税収の低下、福祉や医療面での負担の増加など、上田市においても将来に大きな影響を与えると考えます。厚生労働省の人口動態統計調査によりますと、合計特殊出生率、つまり１人の女性が生涯に産むと思われる子供の平均数が1950年に3.6五だったのに対し、2002年には1.32と戦後最低を更新しています。このまま子供が減り続けますと、日本の総人口は３年後をピークに減っていくと予測されています。この少子化傾向が進む背景を考えますと、子供たちを育て、学問をさせていく中で親が考える満足できる豊かな家庭のイメージ像が少子化であること、核家族が進み、子育てが若い親の負担増となっていること、晩婚化の進行、及び未婚者率上昇に伴う少子化、環境が人間に及ぼす生殖機能の低下や中絶の考え方の変化が私は要因だと考えています。 このたび少子化社会対策基本法が参議院を通過し、国挙げての重要課題であると同時に、上田市においても将来にわたる大きな課題と考え、少子化対策に対し３点要望いたします。１、核家族化が進み、子育てが若い親の負担増となっておる中、現行の子育て支援計画に基づく事業は重要であり、内容を精査しながら継続を上田市にお願いしたい。２、環境が人間に及ぼす影響は大であり、子供が欲しくても恵まれない若い親にとって不妊治療は、何回治療を受けたから子供が授かるというものでもないのに、その苦痛は大変な上、費用は若い親にとって家計を圧迫しています。国や上田市においても論議されておりますが、経済的支援の意味から、人工授精、体外受精に保険の適用を引き続き県や国に働きかけていっていただきたい。３、結婚希望の若者に対し、昔は世話好きの親戚や近くのお年寄りが相手を紹介してくれ、出会いの場がありました。晩婚化の進行及び未婚者率の上昇の抑圧には今後も地域の皆様のご協力を行政として図っていっていただきたい。そこで、質問いたします。上田市の少子化対策はどのようにお考えでしょうか。さきの不妊治療についてもあわせてお聞かせ願いたい。 次の質問に入ります。少子化が進行する中、国も子育て支援に力を入れており、上田市においても数々の施設がここ数年の間に見受けられるようになりました。保育園においても、保護者の就労に応じた朝夕の保育時間の延長や土曜午後の保育を多くの園で実施していただいており、保護者の方も安心して勤務できるすばらしい施策と考えます。しかし、子供が保育園を卒園して小学校に入学してからが親は大変なのであります。子供たちが平日でも早く帰宅する日や、完全週５日制による土曜日も休日、そして長期休暇の夏と冬があります。かといって、就職が困難なこの時代に保護者がパート先に対し、子供が小学生になったからといいまして土曜日休み、そして夏休み、冬休みをくださいと、この要求をすれば、即あすの職場がなくなることがわかっておりますので、泣く泣く子供を家に１人にさせてしまわざるを得ないのが現状でございます。そのための児童関係施設や学童保育だとお考えになる方もおられるでしょうが、収容人数、小学校の施設との距離が離れている、開館時間が短い、施設建設及びその維持には費用がかかる等のさまざまな問題もあるわけでございます。働く主婦の皆様からは、有料でも月曜から土曜日までの夜７時まで学校を開放していただき、安心して仕事を続けていきたいとの声も聞かれます。このたび文部科学省が取り組みを決定いたしました地域子ども教室推進事業は、放課後や週末に学校を開放して、地域住民とともに体験、奉仕、スポーツ等を行うものでありますが、すばらしい政策と私個人は評価しております。学校も男女共同参画型社会を推進していく立場にあり、昔のように女性は家にいて子育てという時代は終わり、社会で活動しておる現状を踏まえて、子育て支援という観点から、特に小学校自体での放課後、土曜、そして長期休暇の児童対策を私は要望いたします。そこで、質問いたします。小学校における子育て支援の現状と今後の取り組みについてどのようなお考えをお持ちでしょうか。 次の質問に入ります。上田市の顔である駅前周辺整備も計画どおり着々と進められ、市民にとっても、観光の面から考えても喜ばしい限りではございますが、このところ新聞紙上では「上田駅前異常事態に、トラブル多発、住民に不安」という記事を目にします。そこで、若年層の犯罪率増加に関し統計を見ますと、平成14年における長野県で補導された小中高校生を含む６歳から19歳の人数は9,159人と、前年対比で約10％伸び、また検挙されました中高校生を含む14歳から19歳の刑法犯少年も2,527人と前年対比で約10％の伸びを示すという大変な事態となっております。また、高校生だけを比較しますと、長野県は大学合格率全国ワースト７位、非行率全国ワースト８位でありますし、県内地域別に刑法犯少年を見ますと、これまた上田市が県内ワースト１位、ちなみに２位が佐久市、３位が小諸市、４位が埴科郡、５位が小県郡と、すべてが上田市の近隣市町村であります。また、上田市だけ見てみますと、非行少年の80％が中高校生で、女子は全体の42.1％を占めています。不登校についても、中学生では上田市が県内ワースト１位という現状です。 そこで、質問いたします。上田市は若年層の犯罪率増加や不登校増加をどのように受けとめ、どう対策をとっていくお考えでしょうか。それと同時に、携帯電話による危険性も取りざたされておりますが、小中学校における携帯電話の実情と位置づけをお聞きします。つまり、校内持ち込みを禁止するなど何らかの規制を設けているのであれば、通学路における危険箇所の公衆電話の新設及びほかの対策をとっておられるのか、あわせてお尋ねします。 次の質問に入ります。私は、義務教育課程での民間人教員導入と職業と密接した教育を望む１人ですが、東部町の中学校では昨年文部科学省からエコスクールに認定されて、その一環として信州大学繊維学部と協力して行っているサイエンス・パートナーシッププログラム、研究者招聘講座で桑の実の色素を利用して太陽電池制作に挑戦したり、軽井沢町では早稲田大学理工学部の協力により、おもしろ科学実験教室を開催しており、教育内容が少しずつ変化し、発展的な学習になってきているように思えます。そこで、私は教育と就労のより一層の綿密的な位置づけを持ったデュアルシステム的考えから、上田市が進める地域の人材バンク、まちの先生による小学校高学年及び中学校の授業に講師を希望いたします。私たちの周りの大工さん、理美容師さん、警察官、裁判官、お医者さん、出版業、スポーツ関係、コンピューター関係、エンジニア、福祉で勤務されていた方等、熱意ある人材を幅広く地域より求め、将来ある子供たちに職業の厳しさや、そして楽しさ、教育の大切さをお話しいただけたらどんなにすばらしいことかと考えております。そこで、質問します。義務教育課程での民間人教員及びボランティアの先生導入についてどうお考えでしょうか。また、高校入試における自己推薦型入試の意義とその場限りのボランティア活動が増加するのではないかと懸念しますが、その点はどうでしょうか。 以上をもって私の第１問といたします。
○議長（宮下昭夫君） 総務部長。 〔総務部長 石黒 豊君登壇〕
◎総務部長（石黒豊君） 上田市におけます少子化対策の考え方と、こういうご質問でございますが、上田市におけます合計特殊出生率というのは、平成13年1.51ということでありまして、国の1.32に比較いたしますと多少多いということではございますが、現在の人口を維持していくためには2.08という数字が必要というふうに言われていますので、少子化が上田市においても進んでいる状況であるということであります。また、生まれる子供の数を比較してみますと、1970年には年間1,716人あったわけでございますが、平成13年には1,264人と、30年間経過いたしまして年間450人もの出生が減っているということでありますので、市としても少子化は大変深刻な問題だというふうに考えているところでございます。 市ではこのような状況に対策を立てたいということから、企画課、商工課、健康推進課、児童保育課、学校教育課、生涯学習課、男女共同参画課など、関係部課所で少子化対策研究会というのを開催いたしまして、従来から研究をしておるところでございます。今後につきましては、さらにこの研究会を発展させまして、市全体で取り組むというような体制をとっていくというふうに考えております。議員のご指摘にもございましたが、国ではことし７月に次世代の育成支援推進法というのを制定いたしまして、少子化に対応いたします計画を策定するということを決めております。今後上田市におきましてもこの計画を立ててまいりますが、この場合には市民の皆さんのご意見をお伺いし、さらにはご提言もいただきながら具体的に検討いたしまして施策を立ててまいりたいというふうに考えておりますので、市民の皆さんのご協力もあわせてお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（宮下昭夫君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 前沢 憲一君登壇〕
◎健康福祉部長（前沢憲一君） 少子化対策の中で人工授精や体外受精などの不妊治療費を保険適用することについて県や国へ働きかけたらどうかというご質問でございますが、厚生労働省によりますと、不妊治療を受けている人、全国で約28万5,000人と、不妊に悩んでいる人はその約５倍だというふうに推計をされております。体外受精で生まれる子供の数は年に約１万2,000人おりまして、新生児の約100人に１人の割合になっております。不妊治療費につきましては、排卵誘発剤を使った薬物療法など一般的な治療につきましては保険が適用されますが、１回当たり平均30万円の治療費がかかる体外受精、それから１回当たり平均数万円かかる人工受精につきましては、受精の成功率が低いことから、保険の適用外というふうにされております。体外受精等１回で妊娠する確率は２割というふうに少なく、何回も治療を受ける人にとっては経済的な負担が非常に大きな治療でございます。平成14年の12月市議会定例会におきまして、子どもたちの健やかな成長のために総合的な子育て支援策を求める意見書が採択をされておりまして、その意見書の中で不妊治療への保険適用、公的支援を図ること、これが国へ要請をされております。国ではことし３月に次世代育成支援に関する当面の取り組み方針を決定をし、その方針の中で不妊治療について経済面を含めた支援のあり方について検討するというふうに基本的施策が決定をされておりまして、現在具体的な施策について検討中でございます。市といたしましても、少子化が進む中で家庭や地域社会において子育てしやすい環境の整備を図り、子供を産みたいと思う人が理想どおりの数の子供を産み育てることができる社会の実現が、非常に重要であると考えておりまして、国の動向を見守りながら、人工受精、体外受精等の保険適用について国や県に働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（宮下昭夫君） 教育長。 〔教育長 森 大和君登壇〕
◎教育長（森大和君） 少子化対策に対する学校の支援、現状についてお答えをいたします。 小学校では社会の一員として身につけておくべき基礎的、基本的な価値観や行動様式、日常生活に必要な知識や技能を身につけることをねらいとしておりまして、このねらいを達成することが結果として少子化対策につながるものと考えております。例えば、一例でございますけれども、保護者が授業参観等で学校を訪れた際に、学級活動の場で教職員と保護者が子育てにかかわる悩み相談、体験を通して支援等の話し合いなどを行っておりますが、こういうことの日常的な積み重ねが学校における少子化対策として重要であると考えております。放課後や週末に学校を利用して子供の非行や問題行動を防ぎ、地域や家庭の教育力を高めようという考えは大切であります。したがいまして、教職員がボランティアとして子育て支援の方策の取り組みに参画できるかどうか、現在大変学校の中では教職員も忙しい日々を送っておりますので、そういう点も含めまして学校のスリム化というようなことも含めて考えまして研究してまいりたいと思っております。 また、このたび文部科学省におきまして提案されました地域子ども教室推進事業につきましても、大変有効な施策と考えます。地域の方々の支援によって既に通学合宿、里山整備、あるいはビオトープ構想等、そのような事例はあるわけでございますが、さらに教育現場と地域が一体となって取り組むことが具体的にできるものなのかどうなのか、その辺も学校の実情等含めてよく相談しながら検討してまいりたいというふうに思っております。できれば実現をしたいというふうに考えております。 さらに、青少年による犯罪の原因、現状、考え方ということについては、教育次長の方から答弁をさせていただきます。私の方からは、質問がございました不登校の現状、考え方等、幾つかのご質問にお答えをさせていただきたいというふうに思っております。 初めに、不登校の現状、考え方、今後の対応ということでございます。上田市教育委員会では今年度依然として厳しい状況にある不登校児童生徒を前年度より１割減らすという目標を立てまして、これは目標を達成するための過程を大切にするという意味もございますけれども、上田市校長会と連携をしまして取り組んでおります。７月末現在で30日以上欠席の不登校児童生徒の状況は、小学校24人、平成14年度上半期で35人でございます。中学校75人、平成14年度上半期で99人となっております。この状況から、昨年度の上半期に比べますと若干減少傾向にありますが、目標の達成に向けてさらに児童生徒の支援体制の充実を図ってまいります。児童生徒の支援体制につきましては、スクールカウンセラーを初め各種の相談員を活用するとともに、ことしの４月から学校教育課に保護者への支援及び不登校対策を主に担当する指導主事を１名、不登校児童生徒や家庭に引きこもりがちな児童生徒への訪問指導、相談、相談員等への助言、指導を行う不登校支援専門員を配置いたしました。４月以降、精力的に教師、保護者、児童生徒、相談員と面談をしましてさまざまな相談を受けるとともに、問題を抱える子供たちの家庭訪問も実施しております。また、相談員が担任と連携をとりながら家庭訪問ができるようなきめ細やかな相談体制を整備するなど、引き続き不登校児童生徒への支援に向けて努力してまいります。 次に、小中学校における携帯電話の所持の状況と考え方ということでございますが、小学校につきましては正式な調査はしておりませんけれども、学級担任が把握しているところでは、わずかずつではありますが、携帯電話を持つ児童がふえているように思われます。また、中学校ではことしの４月に実施した調査によりますと、中学校では１年生全体で13％、２年生全体で25％、３年生全体で31％、中学校全体では平均25％ということでございます。学年が上がるにつれて携帯電話の所持率が高くなっております。携帯電話の使用の目的は、１年生では主に家庭との連絡ということが中心でございますが、学年が上がるごとにメールが中心となりまして、家族との連絡は２番目という順になっているのが実情でございます。小中学校とも学校には携帯電話を持ち込まないよう厳しく指導しております。特別なケースといたしまして、携帯電話を使わざるを得ないときは担任に預けるなどの方法がとられておりますが、教職員の目が届かないところで携帯電話を利用しているケースも残念ながらあるようであります。児童生徒が携帯電話を持つことにより、メールのやりとりをする中で、出会い系サイトなどを利用するようになったり、他校の生徒とのつながりができ、問題行動へつながるようなケースもございますので、保護者の方に小中学生にとって携帯電話は必要のないものだということについての理解をさらに深めてまいるよう努力していきたいと思います。 さらに、携帯電話の所持が禁止されているとすれば、通学途上での危険回避策として通学路への公衆電話の設置とか、あるいはそれにかわる何らかの方法ということのご指摘がございました。そのことについてお答えを申し上げます。全国的に見ますと、通学途上の子供を対象とした連れ去り事件、つきまとい事件などが発生しまして、子供を持つ家庭に大きな不安を抱かせております。通学路は学校とＰＴＡで協議をして決めておりまして、道路の新設など必要に応じて柔軟に対応し、変更を行っております。また、公衆電話は携帯電話の普及から既存のものでも利用の少ないものは撤去されておりまして、新たな公衆電話の設置は難しいのではないかと考えております。これらの事件を未然に防止するために、学校におきましては集団下校の指導を繰り返し実施したり、子供の通学路を中心に地域の皆さんのご協力によりまして、子どもを守る安心の家を現在設置しております。子供たちの避難場所として子供が助けを求めてきた場合、一時家の中に保護をしていただくとともに、警察への迅速な通報ということについてお願いしております。これからも子供たちには、子どもを守る安心の家についてより理解をしてもらい、いざというときの活用など、きちんとした対応がとれるよう引き続き指導してまいりたいと思っております。 また、いわゆるまちの先生と、その活用ということについてお話がございました。そのことについて申し上げたいと思います。上田市におけるまちの先生の活用につきましては、
地域人材活用制度、学校サポーターバンクにより実施しております。仕事や趣味などを通じて得た知識や技術、また古くから伝わる伝統芸能及び技術を身につけた地域の方々を学校サポーターバンクに登録させていただいて、地域の先生方として小中学校の総合的な学習の時間などで支援をお願いしております。平成15年度は延べ317人の方々と２団体に登録をいただいております。登録された方々が持っている技術の内容は、稲作、そば打ち、木彫り、わら細工、民話、郷土史、人権学習、環境問題などさまざまな分野に及びます。平成14年度は小学校13校で42名の方、中学校では５校で15名の方々に読み聞かせ、生け花、そば打ち、稲作指導、太鼓、わら細工などの指導をしていただいております。地域の指導者の活力をおかりして学校と地域との連携のもと、開かれた学校づくり、地域全体で子供の育成を図る環境づくりを進めてまいりたいと思っております。 次に、自己推薦型高校入試制度の導入によって一過性のボランティア活動になってしまわないかと、こういうご質問でございます。高校入試における自己推薦型選抜は、学力検査を行わず、調査書、面接、作文等により、志望動機、意欲、適性など、志願者の個性や経験などを生かして選抜するものでございます。中学生がみずからの進路について主体的に考え、学習や諸活動に積極的に取り組むようになることを期待し、希望を持って高校に進学できる制度という位置づけになっております。自己推薦型選抜の募集の観点は各高等学校の特色により定められ、中学校における学習などの諸活動の結果である調査書を基本資料とし、面接や作文、あるいは小論文、実技検査等を加えることによりまして志願者の学力、思考力、創造力、表現力、意欲、適性等を多様な観点から総合的に評価するものでございます。自己推薦型選抜は多様な視点から総合的に評価するものでありまして、ボランティア活動のみで評価されることはありません。ボランティア活動については、１年生のときから活動の趣旨のねらいについて理解を深めるように学習しているものでありまして、ボランティアを通して実感した充実感、満足感を大切にし、社会に出てもより高いボランティア精神をはぐくんでいくよう、各学校とも力点を置いて指導しておりますので、高校入試のための一過性のボランティアの活動ということはないと考えております。 以上でございます。
○議長（宮下昭夫君） 教育次長。 〔教育次長 内藤 政則君登壇〕
◎教育次長（内藤政則君） 若年層による犯罪の原因、現状、考え方、今後の対応についてのご質問をいただきました。平成14年度中に罪を犯して検挙された少年は、議員さんのご指摘のとおりでございますが、前年に比較いたしまして224人増加しております。上田市では250人検挙されておりまして、少年人口1,000人対比で見ますと30.4人となり、東信地域は少年非行率が県下で最も高い状況でございます。この地域は、万引きや自転車盗などの初発型非行が多く、その原因は遊ぶ金が欲しくて、悪いことをしても見つからなければいい程度の安易な気持ちから生まれる自己中心的で短絡的な行動によるものが多い状況でございます。また、家庭での基本的なしつけの不足や家族との対話やかかわりによるコミュニケーションの不足、地域で子供を見守り、育てることに関する連帯感の不足等が考えられます。 また、上田駅前では祇園祭と上田わっしょいの際に暴走族グループが集結して騒ぎ、お祭りの参加者や地域住民に迷惑をかけ、新聞報道されました。現在は週末に数グループが集まっている状況で、この青少年たちは家庭、学校、地域において自分を認めてくれる場所や活動を望んでいるものと思われますが、行動が粗暴であったり、自己中心的であるため、社会のルールに沿った対応ができず、結果としてたまったエネルギーを発散させる方策として暴走族等に加入したり、集団で問題行動や迷惑行為を繰り返すことによりまして他から注目されることで自己顕示欲を満たそうとしているのではないかと考えられます。また、上田地域は小さな暴走族グループが数多くあるということから、勢力争いのため犯罪率が高いことも考えられます。 現在の取り組み状況でございますが、少年補導委員会を中心に各地域の拠点場所や上田駅前繁華街等を巡回し、問題行動等について指導や注意をするための声かけ運動を実施しております。主な活動状況は、各地区の少年補導委員が４人から６人で班を編成いたしまして街頭補導活動を実施しておるところです。平成14年度に注意及び指導した件数は160件、15年度は４月から７月まででございますが、74件で、主なものは喫煙とか盛り場の徘回、地べたへの座り込み等でございます。また、有害環境浄化強調月間に合わせまして、自治会役員、ＰＴＡ、民生児童委員等に参加を呼びかけ、有害環境チェック活動を実施しており、少年非行防止の観点から改善が必要と判断した場合は、口頭もしくは文書で申し入れを行っております。さらに、年２回各地域ごとに青少年育成関係団体にご協力いただき、連携を図りながら１日補導を実施しております。今後の取り組みにつきましては、少年補導委員だけでは限界がございます。補導の際に身の危険を感じること等があることから、警察署を初めとする関係機関や青少年対策本部上小地方部、暴走族追放県民会議上小地方部、さらに上田市安全会議や庁内関係各課で構成する暴走族等駅前対策会議等との連携を図りながら少年非行の防止に努めてまいりたいと考えております。 また、少年補導委員を中心に今年度から駅構内やしなの鉄道の列車内の快適な環境を確保するため、車内補導を11月に予定をしておるところでございます。なお、長野県警察本部では本年９月から来年２月まで、街頭犯罪の抑止を目的として県内を長野、上田、松本、飯田の四ブロックに分けまして警備保障会社に安全パトロールを委託し、９月５日にスタートされたところでございます。これは、一ブロック４人で編成され、児童の通学路や駅前及びコンビニエンスストアや深夜営業店の安全確保のために安全パトロールを実施するものでございます。 以上でございます。
○議長（宮下昭夫君） 尾島議員。 〔12番 尾島 勝君登壇〕
◆12番（尾島勝君） それぞれ答弁をいただきまして、私の中では教育の中にやはり就労に密接した、より密接した教育を望むと一言申し上げて、次の質問に入らさせていただきます。 次に、産業活性化による雇用創出について質問いたします。バブル経済の崩壊以降、日本の経済の低迷は今なお続き、長野県内でも海外シフトや工場及び商店の閉鎖が続いております。地域経済の状況は厳しく、衰退を続けております。生活保護を受けている保護者も増加しており、統計によりますと、100人に１人の割合となったようでございます。県の産業活性化・雇用創出プラン、商工会議所などが設置しましたチャレンジ企業相談室は稼働し始めたばかりで、雇用対策は緊急を要する重要課題と考えます。また、県では地球温暖化防止技術を開発する企業に対し支援策を検討しており、環境を考えての製品は現在及び今後の時代の要求だろうと考えます。地球温暖化による気温の上昇で県内の植生も変化が出始め、かつて生息していなかったものが北上をし続けております。上田市及びその近郊の町村の企業や大学において時代が要求する環境を考えた製品を研究開発したり、実用化に成功しているところもあります。例えば、ディーゼル車の排気ガスの中には人体に著しく有害な粒子状物質が含まれておりますが、その有害物質をフィルターに捕集させ、燃焼させてしまうという、そのような装置を開発し、実用化しているところもあれば、大学で人工酵素を使ってＰＣＢを焼却する際に出るダイオキシンを分解、無毒化する技術を開発し、実用化を目指して本格的な研究に着手したところもあります。近年ダイオキシンに汚染された廃炉をどのように解体するかが大きな課題でありますが、この人工酵素を使うと、コスト、スピードの両面からも画期的であり、廃炉の安全な解体にも応用できるようです。また、近くの企業と企業とが協力し合い、新素材の共同開発をしているところもあります。このように、時代が要求するものに対しチャレンジしている企業において上田市も支援し、産業の活性化を図っていく必要があると思います。また、単年度ということではなく、内容を精査した上で、必要があれば継続支援も同時に行っていかなくてはいけないと私は考えます。そこで、質問いたします。上田市の新技術産業育成の取り組みはどうなっておるのでしょうか。 次の質問に入ります。観光行政についてであります。上田市には貴重な歴史文化遺産や山や川の大自然があり、交通体系も整備され、遠方からも旅行客が来られています。目的の地を訪れ、そこに暮らす人々の温かさに触れたり、宿の接客や食事、ふろに感動してもう一度上田を訪れてみたいと思って帰っていただくまでの総合的なまちづくりが観光行政には必要だと考えています。先日、新聞記事で首都圏住民を対象に行った信州に関するアンケート結果を見ました。首都圏から眺める信州は、遠い山並みの向こうに何かいいものがきっとある、そんな夢を膨らませてくれるところのようです。信州に対して抱くイメージについては、８割以上の人がよいとの答えをしているのはそうした心情の反映だろうし、具体的な好イメージの問いについては、自然に恵まれている、避暑地である、ウインタースポーツが盛んと、夏と冬の自然環境の魅力が１番で、２番は豊かな食の産地との答えが他の答えよりもぬきんでておりました。つまり、首都圏の人々にとって豊かな食は自然とともに信州を代表するイメージなのであります。私は、常々観光は重要な産業であり、今後この豊かな食を具体的にＰＲすることにより観光振興を図るべきと考えています。 そこで、質問いたします。四季折々の農産物や新鮮な川魚、上田ならではの料理、個性的な料理店などを具体的にＰＲすることにより観光振興に役立てているのかどうか、現状と今後の計画をお聞かせください。また、上田市の近くまで来ているのに当地に立ち寄らないでお帰りになる方々もおられるわけで、県内に来る観光客に対し上田市に足を運んでもらえるような広域的な連携はとれているか、また県内外へのＰＲの取り組みの現状と今後についてどう考えているのかお聞かせ願い、二問目といたします。
○議長（宮下昭夫君） 商工観光部長。 〔商工観光部長 土屋 朝義君登壇〕
◎商工観光部長（土屋朝義君） 産業活性化による雇用創出について幾つかご質問をいただきました。まず、新技術等開発事業及び新産業創出グループ支援事業の事業内容と今年度の結果についてでございますが、製造業を中心とする中小企業は、生産基盤の海外移転の影響を受けまして受注量の大幅な減少やメーカーからの大変厳しいコストダウン要請により大変厳しい状況にあります。このような中で、市としても意欲のある企業に対して今後生き残っていけるよう少しでも支援することにより地域産業の振興を図るとともに、企業の皆さんに元気を出していただきたいと考え、今年度新たに新技術等開発事業と新産業創出グループ支援事業の二つの支援制度、助成制度を創設いたしました。事業の概要について簡単に申し上げますと、新技術等開発事業については、新技術の開発や新産業創出のために行う研究開発費の一部を助成するというもので、補助率が２分の１で、限度額300万円以内という内容であります。また、新産業創出グループ支援事業につきましては、製造業を含む３事業所以上で構成するグループが新たな事業分野へ取り組むために行う研究会や市場調査、それから販路拡大など、調査研究事業に対し経費の一部を助成するというもので、補助率が同じく２分の１で、限度額が50万円以内という内容でございます。 今年度の結果でございますが、両事業ともこの４月１日から６月30日までの３カ月間応募の受け付けをしました。その間新技術等開発事業につきましては12件の問い合わせがありまして、商工課の担当者と企業担当者との打ち合わせの結果、六企業から正式に応募がございました。審査方法につきましては、大学や企業の技術の専門家による選考委員会を設置しまして、応募者によるプレゼンテーションを行うなど、慎重に審査を行いました。その結果、採択事業につきましては当初２、３件を予定しておりましたが、すべての事業が非常にすぐれていることや、開発に取り組む姿勢が大変意欲的だということで考慮しまして、選考委員全員の意見により、事業によっては補助額の多少の差をつけましたが、応募件数６件すべて採択することになりました。採択された事業の内容は、製造技術や建築技術の開発、バイオや環境関係、またコンピュータソフトの開発など、多種多様な開発事業となっておりまして、多くの業種の皆様にこの助成事業をご利用いただくことになりました。また、新産業創出グループ支援事業におきましては、２件の応募がありました。この事業につきましては、企業数社でグループをつくり、活動されている方々がかなりおられましたが、ほとんどのグループが会費の徴収をせず、会計を持たない組織となっている関係で、今年度の応募につきましては見送られ、最終的には２件の応募となりました。この事業につきましても選考委員会で審査をしていただき、本年度は応募のありました３次元ＣＡＤデータの開発等の調査研究を行うグループと、新製品の開発及び販路開拓の調査研究を行うグループの２グループの事業を採択することと決定いたしました。この新技術開発とグループ支援の二つの事業につきましては、産業界からも大変注目され、高い評価をいただいております。これからの上田市の産業の振興と活性化にとって大きな役割を果たす事業と考えておりますので、今後事業の充実を図るとともに、事業の啓発にも努めてまいりたいと考えております。 次に、環境保全関係の技術開発に積極的に取り組む企業に対する支援策でありますが、新エネルギーの開発や公害防止技術の開発など、地球環境を守るための施策はこれからますます重要になってくると思われます。ただいまの答弁でも申し上げましたが、本年度新たに創設いたしました新技術等開発事業助成金においては、生産機器の技術開発だけでなく、建築技術やコンピューターソフトの開発、またバイオや環境関係の開発など、幅広い分野の研究開発を助成の対象としております。したがいまして、地球環境に関する技術開発への支援を図っていくためにもこの新技術の助成事業をより充実し、そして育てていくことが重要でありますので、今後積極的に事業の拡充に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、観光の振興を図るための施策についてでございますが、まず観光振興を図るために農産物等の食材や料理、個性的な料理店などのＰＲの現状と今後の計画についてお尋ねがございました。観光にとって食は大変重要な要素であると認識しております。市では農産物等の四季の食材について観光パンフレット等で紹介しております。また、特徴あるお店や料理店などＰＲについては、上田観光コンベンション協会のホームページ「まるごと観光情報」で紹介しております。特にそば専門店につきましては、「口コミ そばマップ」というチラシを作成し、店の紹介と誘客を図ってきております。行政ではやっぱり個々の個店の情報等の提供は大変難しい面があることから、観光コンベンション協会を中心に、そばに限らず、さまざまな食に関する具体的な情報やお土産品などの情報についても提供し、観光振興に役立ててまいりたいと考えております。 次に、県内に来る観光客に対して上田へ足を運んでもらえるような広域的な連携はとれているのか、現状と今後の取り組みについてお尋ねがございました。観光客の回遊性はますます高まってきておりまして、なおかつ広域的になっております。このような傾向に対応するため、市や上田観光コンベンション協会では県内の広域的な観光組織であります、例えば長野県観光協会、東信州観光連盟や上田地域観光協議会など８団体に加入しておりますので、その一環として広域的な観光パンフレットの作成を初め、広域的な観光の問い合わせへの対応、あるいはさまざまな形での観光キャンペーンなどを共同で実施しております。例えば、しなの鉄道沿線協議会では統一した観光ポスターを作成したり、あるいは上田地域観光協議会では点から線への観光ルート化をしたり、いろんな形でやっております。また、飲食店などの個々のお店のＰＲについては、やはり行政では取り扱いが難しい面もありますので、個店の対応に任せているのが現状でありますが、飲食も本当に観光の大きな要素でございますので、観光コンベンション協会を中心に取り組みまして、お互いに観光客が回遊できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、県内外への観光ＰＲの取り組みの現状と今後についてでございますが、現在市あるいは上田観光コンベンション協会が実施している県外へのＰＲ活動は、観光宣伝広告を新聞とか雑誌、テレビに出すことによるＰＲ、あるいは観光コンベンション協会のコンベンション誘致の活動やロケ隊の誘致活動によるＰＲ、県外各地の観光キャンペーン、それから県内外の広域的な観光関連組織を通じた広域的なＰＲ活動に大きく分けられます。県外の各地の観光キャンペーンについては、首都圏の駅とかいろいろなところで、また姉妹都市、あるいは名古屋市など直接職員が出向き、実施しております。また、観光関連組織を通じての広域的なＰＲについては、例えば長野県観光振興協会とか、日本ロマンチック街道協議会、いろいろあるわけですが、それぞれが実施する国内外のＰＲ活動に参加して誘客にも取り組んでおります。また、他にない特徴的なＰＲ活動としまして、フィルムコミッション活動によりロケされた作品の上映を利用しての「映画のまち上田」としての知名度のアップやロケ地観光にも結びつけております。また、上田交通では、同じ東急グループの伊豆急行との連携により、ことしの７月ごろから車内広告の交換事業を開始されておりまして、別所温泉等の広告を伊豆急車内に出していただいております。 今後の宣伝施策としましては、もう少しやはりインパクトのある観光宣伝が必要で、ＰＲする内容を検討し、上田に来たら何ができるか、食も含めてどんな楽しみがあるのかなど、観光客が求めている情報を常に正確にキャッチすることが第１と考え、より効果的な、また効率的な手法を選択し、実施する予定でいますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（宮下昭夫君） 尾島議員。 〔12番 尾島 勝君登壇〕
◆12番（尾島勝君） ただいまご答弁をいただきました。商工観光部、ただいまスポットが当たっております。頑張ってください。お願いいたします。 それでは、時間もありませんので、最後に行政改革について、上田市の行政改革大綱実施計画書を見ますと、保育園の民営化について、平成15年度は民営化の検討及び実施への選定、16年度は説明会の開催及び事業者の選定、17年度は民営化の実施となっておりますが、私は説明会を十分時間をかけてからの実施が望ましいと考えておりますが、一言上田市のお考えをお聞かせ願いまして、私の第３問目といたします。
○議長（宮下昭夫君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 前沢 憲一君登壇〕
◎健康福祉部長（前沢憲一君） 保育園の民営化についてのご質問でございますが、民営化の予定が平成17年度というふうになっているが、もっと期間が必要ではないかということでございます。民営化につきましては実施する必要があるというふうに考えておりまして、その実施時期につきましては、行政改革大綱の実施計画では平成17年度を目標としてはおりますが、今後保護者や地域の皆様からのご意見をお聞きして、また情報の提供を行うなどしまして、さらには子育て支援審議会での十分な審議をいただく中で、計画の段階から慎重に対応いたしまして、関係者の皆様に十分説明をいたし、理解を得た上で実施をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（宮下昭夫君） ここで午後１時まで休憩いたします。 午前 11時 38分 休憩 ◇ 午後 １時 再開
○議長（宮下昭夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(3)市政について
○議長（宮下昭夫君） 次に、市政について、安藤議員の質問を許します。安藤議員。 〔４番 安藤 友博君登壇〕
◆４番（安藤友博君） 通告に従いまして市政について質問をしてまいります。 イラク情勢も数々のテロが続き、完全な復興はほど遠い状況でございます。国内の政治も混沌としており、世の中の景気と相まって大変重苦しい昨今、世界水泳の日本選手の活躍や、そしてまた世界体操や世界陸上での活躍のニュースを聞き、明るく勇気づけられたのは私だけではないと思います。平成４年に始まった構造不況は、10年を経ていよいよ容易に脱することができそうにないことをだれもが認識し、出口の見えない不況スパイラルに閉塞感を強く感じております。とりわけ中小零細事業所は、我慢すること、耐えることをみずからに強いてきた結果、失業者の増大を招いただけでなく、自力で再生・創生する気力もなくしている現状でございます。上田の産業の現状については、製品出荷額で昨年対比５％の減、ただ自動車関連、食料品関係の一部の増加は見られます。また、受注形態では約70％強が下請企業であり、従業員規模で見ると、ゼロから４人が48％、５人から20人が30％で、約80％が小規模事業者でございます。したがって、上田市を支えている事業者のほとんどが中小零細事業者である。また、消費も伸び悩み、大変深刻な状況である中で、大手営業所やショールームなどは転出傾向で、テナントビルやアパートも空室が目立ちます。何か上田の町全体が消沈化している現状で、上小地域の母都市として核となる対策が急務であると考えます。 そこで、伺いますが、上田市としても産業の活性化やまち全体の活性化の効果的な施策を実施するために実態の調査．分析をしていると思いますが、その結果はどうであるか、ますお伺いいたします。また、地場に合った製品づくりや時代に即した商品開発は個々でも奮闘努力しているところでありますが、上田市でも産学官連携による創業・開発支援をすることによって、即効性は期待できませんけれども、着実に地域に根づく新産業の育成と、それに伴って成長するであろう雇用の拡大を目指していると言えます。 そこで、上田市が推進する産学官連携プログラムは具体的にどのように経過しているか、またＡＲＥＣプラザの活用状況や、今後の推進計画はどうかお伺いをいたします。そして、上田市には100万坪を有する東山一帯は大きな財産、大きなお金と大きな面積であり、その財産が塩漬けになっておりますが、それこそ上小広域の中心地でもあり、また
マルチメディア情報センター、リサーチパーク、バイオセンター、農地造成区、学園区など点在しています。そこで、産学官連携して上田地域の核となる利用計画がこの東山一帯にできないか、お伺いいたします。 次に、商工会議所、商工会は我が国経済の発展基盤を支える地域総合経済団体として地域の商工業の総合的な発展・改善に多くの貢献をしてきました。現在経営改善普及事業で行われている助成事業は、一つとして、経営相談、税務、記帳指導、金融指導など、基本的な経営改善普及事業、２としまして、地域振興ビジョンの策定や村おこし事業などの地域経済の活性化事業、３、創業支援事業、４としまして、新商品の開発や情報化支援など、経営革新支援をしている極めて重要な団体であります。その商工会議所や商工会が県の補助金の抜本的見直しの状況で今後の運営が危惧されるところでございます。その状況判断と今後の対応はどのように考えているかお伺いをし、第１の質問といたします。
○議長（宮下昭夫君） 商工観光部長。 〔商工観光部長 土屋 朝義君登壇〕
◎商工観光部長（土屋朝義君） 産業活性化対策及び雇用の創出について何点かご質問をいただきました。まず、最も効果的な施策を実施するために実態の調査．分析を実施している思うが、結果はどうかでございますが、商工業の皆さんに調査をお願いしている各種統計調査につきましては、工業統計、商業統計や、事業所・企業統計など、法令に定められた指定統計を初めといたしまして、上田市独自の都市計画のための工場等の調査などもあり、貴重な調査をお願いしているところでございます。毎年、年末を基準として実施しております工業統計によりますと、上田市の工業事業所数の総数は、この10年間でほぼ一貫して減少してきておりまして、例えば平成２年度と平成12年度を比較しますと、994事業所が830事業所とマイナス164カ所、率として16％減少となっております。規模別で見ますと、常用労働者が10人から299人までの事業所の減少が25％と目立つ一方で、９人以下の零細事業所数の減少が14％と比較的少なく、中堅の規模の企業の厳しさが示されております。また、年間の総出荷額で見ますと、総額で5,152億9,000万円余から4,742億7,000万円とマイナス410億2,000万円、率で８％の減少になっております。伸びた業種もありますし、非常に落ち込んだ業種もあって、産業構造の推移の厳しさは統計により改めて実感しているところでございます。 次に、商工観光部において昨年の夏に製造業を中心とした市内事業所の現況調査を独自に実施しまして、多数の企業のご協力をいただきました。この結果については、平成15年度の予算の新技術開発や新産業創出グループ支援のための新しい事業の創設にも活用させていただくとともに、本年３月に結果報告としてまとめ、工業施策を進める上での参考にさせていただきました。 商業統計に目を転じますと、卸小売業の合計事業所数については、平成３年と平成14年を比較すると、商店数は2,179カ所から1,826カ所とマイナス353カ所で、率で16％減少しております。これは、大型店の出店などの影響が考えられます。商品販売額を見ますと、卸売業、小売業合計で平成３年の5,233億6,000万円余から平成14年度では4,198億6,000万円余と1,035億円の減少、率で20％減少しております。一方、小売業の売り場面積を見ますと、平成３年と平成14年では13万4,590平方メートルから21万2,034平方メートルと58％増加しておりまして、売り上げの減少とは逆に売り場面積の増加が認められ、小売業を取り巻く状況の厳しさを改めて示しております。 統計調査の成果については、国、県の施策に用いられるほか、総合計画など市の各種施策にも活用させていただいております。また、一般にも公表され、活用することもできます。いずれの統計調査も回答に多くの時間、労力を費やすもので、これらの統計調査への協力にこの場をかりて厚く感謝いたします。 次に、上田市における産学官連携事業はどこまで進んでいるのか、また今後どのような推進計画を持っているのかお尋ねがございました。工業を主体とする産学官連携事業につきましては、ご存じのとおり、信州大学繊維学部内に建設しました上田市
産学官連携支援施設ＡＲＥＣを中心に、企業と大学との共同研究を展開しております。この施設については、昨年２月にオープンし、約１年半経過いたしました。17室ある研究室については現在20の企業が入居し、うち９社が上田地域の企業となっております。共同研究によるこれまでの成果については、四つの事業において一応の成果が出ておりますし、ことしの３月にＡＲＥＣにおける研究成果の発表をしていただきました。内容といたしましては、大阪の大手企業におけるかゆみの鎮静作用を有する繊維の開発についての報告があり、実際には花粉症対応用のマスクとして商品化されております。また、上田地域及び周辺企業では、肢体不自由者向けの本のページめくり器の開発と視覚障害者にも使いやすい機器の開発の二つの事業について報告がされております。 また、ＡＲＥＣを核に研究者による技術相談や技術指導、また人材育成や産学の交流事業などソフト事業を行う組織として発足しましたＡＲＥＣプラザにつきましては、現在会員数が114社に達しておりまして、うち上田地域の企業は47社、そして東信地域の企業が29社となっております。このＡＲＥＣプラザにおいては、年間を通じて大学研究者等の研究シーズの紹介や人材育成のための講演会の開催、研究者と企業、また企業同士による交流会の開催など、数多くの事業を展開しております。インターネットを使って数多くの貴重な情報をいち早く提供するなどの事業も行っておりまして、会員の皆さんから大変好評をいただいております。市といたしましても、今後地域企業の振興や活性化を図るためにＡＲＥＣの有効活用が大切だと考えておりますので、上田地域の多くの企業の皆さんにＡＲＥＣを活用していただきますようＰＲするとともに、優先的に利用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 また、ＡＲＥＣプラザ事業につきましても、中小企業向けの最も重要な事業と位置づけておりまして、今後も会員の勧誘に努めますとともに、実効のある事業を企画しまして、地域企業の技術開発や新産業の創出に役立てる組織に育てていきたいと考えております。地域企業の皆さんにこれらの事業を知っていただき、そして活用していただくことが大切でありますので、企業訪問の際にもＰＲするとともに、商工課から情報発信しております「うえだ産業情報かわら版」においても紹介をしていきたいと考えております。 いずれにしても、上田地域のこれからの産学官連携事業を進めていく上でＡＲＥＣ及びＡＲＥＣプラザ事業が果たす役割は極めて大きいと、重要であると考えておりますので、市としましても今後産業界の皆様により有効に活用していただけますよう積極的に事業展開をしてまいりたいと考えております。 次に、商工会議所と商工会に対する県の補助金の抜本的見直しの状況と、今後の運営が危惧されるが、状況はどうかお尋ねがございました。商工会議所、商工会は、商工業の総合的な改善・発達を図る等のために商工業者によって設立され、また商工会議所の地区は市の区域とするとされております。ご存じのとおり、市内には上田商工会議所、塩田商工会、川西商工会の三つの商工団体が並立しています。過去にこれら３団体の組織統合の動きがありましたが、必ずしも合意が得られず、実現に至りませんでした。現在商工会の予算の多くは県の補助金によって賄われておりますが、平成14年11月の県の小規模企業支援のあり方検討会の県知事への提言を契機として、県の商工団体に対する支援方法が大幅に変更になりました。平成15年度には補助金の一部が削減されまして、16年度からは一つの市に複数商工団体がある場合は、特に小規模商工会の補助金が大幅に削減され、人件費も賄えなくなると予想されていると思います。今回の県の商工団体への補助金の急激な変更により、このまま県の補助金が大幅に削減されますと、平成16年度の塩田、川西の両商工会の運営が大変厳しい状況になると商工会ともども懸念しているところであります。先月には塩田、川西の両商工会長が市長を訪問し、商工会の置かれている厳しい状況を訴えられまして、市内商工団体の統廃合に対する市の指導を求められたところであります。 県補助金の抜本的見直しに対する対応ですが、先日上田商工会議所、塩田、川西の両商工会、地方事務所、商工課の関係者に集まっていただきまして、商工団体の組織のあり方について検討の場を設けました。この問題につきましては、まずもって会員組織であります商工会自身や県商工会連合会が補助金削減を打ち出した県に対して強く財源措置を要望されるべきものと考えますが、市としましても、経過措置の充実等について引き続き県に要望してまいりたいと考えております。今後につきましても、県や商工会連合会の対応を見きわめながら、関係者と十分検討協議を重ねてこの問題に対して対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（宮下昭夫君） 総務部長。 〔総務部長 石黒 豊君登壇〕
◎総務部長（石黒豊君） 100万坪を有する東山一帯の場所を上田広域の核となるような利用計画ができないかと、こういうご質問でございますが、上田リサーチパーク及び東山でありますけれども、ここは上田小県地域のほぼ中央ということでございまして、ご指摘のとおり、上田地域の産業の高度化あるいは活性化に大きな役割を果たすべき地域だということで認識をしておるところでございます。これまでに上田リサーチパークにおきましては、長野県工科短期大学校と地域企業による技術交流、あるいは人材育成、共同研究事業、また
マルチメディア情報センターと地域情報関連企業によりますデジタルアニメ製作事業等、ほかにもさまざまな事業が展開されてきておりまして、産学官の機能集積の効果として地域の産業の高度化に、あるいは活性化にも一定の役割を果たしてきているのだろうと、こういうふうに思っているところでございます。 しかしながら、東山全体の整備構想につきましては、現況の厳しい財政状況、公共事業の見直しの流れ、あるいは自然保護などの社会、時代の背景から、この土地利用計画についてはこれからの時代に沿った内容に再検討する必要があると、こういうふうに考えているわけでございます。いずれにいたしましても、上田リサーチパーク一帯は上小地域の産業の高度化、活性化を図るための先導的役割を担っている地域であるというふうに思っておりますので、新たな時代の牽引役としての機能をどうすれば発揮できるのかというふうに考えまして、この観点からは、東山の広大な土地は上田リサーチパークのバックヤードとして将来に向けたかけがえのない財産であると、こういうことも考えまして、議員さんのご指摘のことも含めまして利活用について鋭意検討を進めてまいりたいということでございまして、現在今すぐどうだということではございませんが、将来に向けましては大変重要な検討事項というふうに思っておりますので、検討を進めてまいりたいと、こう考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（宮下昭夫君） 安藤議員。 〔４番 安藤 友博君登壇〕
◆４番（安藤友博君） ただいまはそれぞれの項目に対し答弁をいただきました。中小零細事業者も当然のことながら、現在を生き抜くべく最善の努力をするところでありますが、行政としましてもそんな状況を支え、育成をしていく新しい施策を講じる必要があると考えます。そして、施策を講じるにはしっかりとした調査．分析結果を出し、常に新しい、新鮮な状況分析を把握する必要があると思います。また、事業者はその分析データを参考に、経営戦略を練る素材として常に新鮮な情報が必要であります。商工課ではメールマガジンを配信し、情報を企業に提供しておりますが、今後はその反応なども取りまとめて開示をしていただくことでより産業が活性化する力となり、産と官との連携にもなるのではと考えます。また、東山一帯については、全国に先駆ける製造業の研究開発、例えば太陽光などの新エネルギー開発やマルチメディアなど活用する最新情報システム、農業試験場など、バイオを含め新しい安全でおいしくブランド化できる農産物の開発など、知的クラスターの指定を活用しながら、産学官連携して利用すべきであると強く要望いたします。 そして、商工会議所並びに商工会の状況でありますが、特に小規模事業者が多く組織する商工会の存続に対しての要望や今後の試案に対しての要請につきまして、行政の対応が積極的に行われますよう要請をいたします。 次に、田園空間整備事業の進捗について伺います。平成11年度国の農水省より採択され、平成16年度までの５カ年間の事業としてスタートをいたしました。既に４年目に入っているわけでありますが、現在まで上田地域での着工率が少ないように思われます。地域の意見やコンセンサスを図りながら今日まで経過しましたし、その事業は豊かな自然環境やその景観と事業を行うことによりましてより一層親しむことができ、安らぎを与え、その地域で暮らす者や観光地上田としても早期に完成し、活用することが必要であると考えます。そこで、この事業予算の進捗状況と今後の事業推進計画をお聞きいたします。そしてまた、その事業の一環であるコア施設につきましての位置づけや着工時期もあわせてお伺いをし、第２問といたします。
○議長（宮下昭夫君） 農政部長。 〔農政部長 山浦 新一郎君登壇〕
◎農政部長（山浦新一郎君） 田園空間整備事業の進捗について幾つかのご質問をいただきました。順次ご答弁を申し上げます。 最初に、全体の予算状況、予算の消化状況についてお尋ねをいただきました。田園空間整備事業上田青木地区は、平成11年度総事業費22億円、うち上田市分17億6,000万円で採択をされました。平成14年度末での完成事業費は全体で６億6,800万円、うち上田市分は４億9,170万円、進捗率は全体と上田市とも約30％でございます。平成15年度につきましては、上田・青木全体で１億円であります。うち上田市分は8,260万円が予定されております。工事箇所につきましては、水辺周辺整備として、塩田地区のため池３カ所、遊歩道整備として東塩田地区の遊歩道約700メートルの整備が予定されております。 次に、事業の進捗状況、今後の推進予定、考え方についてお尋ねをいただきました。現在まで上田市の主な工事箇所は、川西地区の集落農道仁古田線、泉池の水辺周辺整備、ささらの湯周辺のほたる水路整備を行ってまいりました。こうした中、平成13年６月「どこでも知事室」で知事の現地調査があったわけですが、その際、民意の反映に対し疑問が示され、そこで広く住民の意見を聞き、住民参加による事業の実施を進めるため、平成13年12月に塩田・川西・青木地区の関係者、住民グループで構成されます上田青木地区田園空間整備事業連絡協議会、及び下部組織といたしまして塩田・川西・青木地区の三つの田園空間整備事業推進協議会を設立いたしました。田園空間博物館についての理解を深めていただくため、先進地視察や講演会を行い、各地区から再検討されました要望箇所について住民合意を得ながら約１年かけて審議し、平成14年の12月の決議を経まして計画見直しに伴います地元要望書を取りまとめてきたところでございます。平成15年12月に上田市と青木村の連名で要望書を県に提出いたしました。この要望について県では現地調査、内容の再点検を行い、全体計画の変更手続を今年度行う予定でありました。 ところが、県営事業の採択、変更等に関する業務手続要綱が新たに示されました。このことにより計画変更手続につきましては、まず地方事務所において計画変更書の作成を行い、次にこの計画書の内容について次年度４月に県営農業農村整備審査会の審査を受け、さらに６月の知事判断による最終決定があり、適当と認められた計画について国へ変更申請をすることになりました。現在地方事務所で見直し要望箇所の現地調査が終わりましたので、今後は要望内容について事業要綱、事業要領等の整合性、地域の合意形成の確認等、そして上田青木地区田園空間整備事業連絡協議会において全体的な検討を加えていただき、地域合意の計画変更案として県の審査会に臨むことになります。上田市といたしましては、提出してございます要望書の内容をできる限り採択していただけるよう県にお願いをし、計画変更書の作成を今年度中に終了させ、平成16年度の県営農業農村整備審査会、知事判断を仰ぎたいと考えておりますので、関係者皆様のご理解とご協力をお願いいたします。また、平成16年度以降の事業実施箇所については、上田青木地区田園空間整備事業連絡協議会において了解をいただいたところから計画的に実施していく予定でございます。 次に、田園空間整備事業推進協議会が何回も開催され、コア施設推進部会の意見書も策定されたが、コア施設の位置づけ、考え方、着工時期はとのご質問でございます。コア施設は田園空間整備事業における中核施設であり、当事業の総合案内所として、都市との交流による活性化及び地域住民の地域活性化の場として、旧西塩田小学校中校舎及び体育館を位置づけて、コア施設のより詳細な利用計画につきましても計画変更書に必要となるため、今後早急な計画策定作業が必要となりますので、関係の皆様方のより一層のご理解とご協力をお願いいたします。 コア施設の着工時期についてでございますが、先ほど申し上げましたように、県営農業農村整備審査会を経た後、知事判断において適当と認められる必要があります。このため、コア施設に関する設計業務等の着工時期は知事判断以降であると考えられます。 以上でございます。
○議長（宮下昭夫君） 安藤議員。 〔４番 安藤 友博君登壇〕
◆４番（安藤友博君） るる答弁をいただきましたが、コア施設につきましては、幾度となく田園空間整備事業推進協議会での確認や、コア施設推進部会などは１年で20数回の会議を持ちまして確認をし、平成15年２月に意見書を上田青木地区田園空間整備事業連絡協議会として上田市より県に提出したところでありますが、ただいまの答弁のとおり、田中知事判断を待っての推進だということであります。平成13年の知事の疑問に対して民意の反映やより広い住民参加という観点から、上田青木の連絡協議会や各地区の事業推進協議会など、子供さんなども入っていただき、地域の意見やコンセンサスを図ってまいりました。そんな経過や住民の思いが県に届いていないのではないか、今後におきましては県並びに田中知事に上田市としてより積極的に要望書の趣旨を理解いただき、要望書のとおり知事の判断が下るよう強い働きかけが必要と考えますが、母袋市長のお考えをお聞きいたします。 続きまして、市長の提案説明でも社会問題、青少年問題として深刻に受けとめられております少年の非行が、前段の議員からもご質問があったように、上田市は長野県一悪い状況や暴走族が増加していることなど、市長は県レベルでの条例制定が先決ということで鋭意努力され、県の総務警察委員会や地方事務所の現地調査などで陳情されたようであります。県の対応も不明確のようであります。いよいよ上田駅も整備され、本年度新たなスタートをするこのときに、安心、安全が守られるよう駅周辺だけでなく、上田市全体の問題として条例制定に向けてのお考えがあるようにお受けとめしましたけれども、その準備をいつ進めていくのか、市長にお考えをお聞きいたします。 そして、今我々ができることは、子供たちがどうして非行に走るのか、その現状を重く受けとめなければなりません。子供たちの成長過程である幼児、小学生時期の家庭環境や小中学校の教育現場で抱える問題を究明しなければ、それこそＰＴＡが協力し、今の現状を改善しなければならないと考えます。そこで、教育現場においてあらゆる問題点をさらけ出し、関係者が論議し、子供たちの育成のために地域も参画することが必要と考えますけれども、その考え方はあるのかどうかお伺いいたします。 そしてまた、小中学校の学校開放に伺った際、校舎内の授業や施設、各教頭先生、校長先生とも面談をさせていただきました。授業中のことはまた今後の議論といたしまして、校舎の老朽化や改善予定校などの修理や改善が進んでいないように感じます。年間予算が少ないのではないでしょうか。また、ＩＴ化などの近代化に対する対応はどうか、伺います。そして、先生も子供たちもいつ改善や整備がされるのか、心待ちをしていることもあるわけで、民間では経営者と職員が一方通行にならないよう話し合い、納得し、確認をしながら進めていく必要があります。ただ新しくしなければいけないのではなく、その時期が来るまで創意工夫しながら協力し合うことが大切であると考えます。そこで、各教育現場での修理・改善時期のすり合わせすることができているのか、そしてその状況を聞きますと、できていないように感じる部分がございますが、その状況をお聞きし、私の質問を終わります。
○議長（宮下昭夫君） 農政部長。 〔農政部長 山浦 新一郎君登壇〕
◎農政部長（山浦新一郎君） 申しわけございませんが、訂正をお願いしたいと思います。 先ほど田園空間整備事業の地元要望書を上田市と青木村で提出をしたという形で、期限を「平成15年12月」とご答弁を申し上げましたが、「15年の２月」に訂正をお願いをしたいと思います。
○議長（宮下昭夫君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 安藤議員のご質問２点について答弁いたします。 最初に、田園空間事業のコア施設に位置づけられております施設整備の推進に対する市長の考え方ということでございます。先ほど経緯等につきましては部長から答弁いたしたとおりでございますが、この事業の内容につきましては、ご指摘もいただきましたとおり、より広く住民の意見を反映した事業内容にすべく見直し作業を図ってきたと、このように私も受けとめております。地域の皆様には新たな要望の取りまとめに大変なご苦労をいただきまして、厚く感謝を申し上げるところでもございます。旧西塩田小学校の中校舎及び体育館を利用したコア施設整備計画につきましては、地域の皆様のたび重なる検討によりまして導かれた結論でもございますし、また強い要望でもございますので、私といたしましてもこの結論を尊重いたしながら、早期実現に向け県に要請をしてまいりたいと思っております。ただ、新たな審査会の審査の必要性あるいは手続的に時間をまだ要すような状況にもなってまいりまして、最終的な知事判断というところまで当初予定よりさらに時間を要するのかなということを感じております。この点については市としていかんともしがたい部分もございますけれども、県にはよりスピードを求めて結論を出してもらうよう働きかけていく必要があると、このように受けとめておるところでございます。 続きまして、暴走族条例制定に関し、県の対応についてどう思うか、あるいは市についてはどのようにしていくかと、こういうことでございます。最近の青少年あるいは犯罪等含めまして、この暴走族も含めてこの上田市にとっての大きな課題は、安全そして安心のまちづくりと、このように受けとめております。安藤議員には６月にも暴走族問題についてのご質問をいただきましたが、暴走族に対応する条例の制定につきましては、少年たちの行動範囲や活動の状況から、これまで県レベルでの広域的な対策がより大きな効果が期待できるという、そういう判断のもとに県における制定の働きかけをしてまいったところでございます。５月には上田市の提案によりまして、長野県市長会から県知事と県会議長に対し要望をいたし、県議会におきましては７月議会の担当常任委員会で制定に向けた研究の採択をいただきました。また、８月には県議会常任委員会の上小地方事務所の現地調査の際に、この問題に関係する二つの委員会に対しまして条例の早期制定と取り締まりの強化の２点につきまして要望をいたしたところでございます。その際、商工生活環境委員会からは、必要性は十分認識しており、県に積極的に働きかけるといった回答もいただいておるところでもございます。県の担当部局からは、９月県議会前に条例も含めた研究会議を立ち上げる予定である旨も聞いており、条例制定の働きかけに対しても前向きな姿勢がうかがえますが、制定時期等については現状においては不透明な部分もうかがえるところでもございます。 上田駅前のお祭り時あるいは現在の週末の状況、また青少年に及ぼす影響を考えますと、早急な手だてが必要だろうと考えておりますし、住民の声といたしましても、条例制定の声が日増しに強くなっていると、このようにも受けとめております。提案説明でも申し上げましたとおり、県の動向も視野に入れながら、また９月の県議会の対応にも注目いたしながら、市といたしましても、一方で独自の条例制定の準備もあわせて進めてまいる必要があると、このように受けとめているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮下昭夫君） 教育長。 〔教育長 森 大和君登壇〕
◎教育長（森大和君） 教育現場の問題点や施設の維持管理の観点からご質問をいただきました。 初めに、教育現場の問題点の現状でございますが、本年度におきまして中学生による暴行、傷害、恐喝、窃盗等の犯罪行為が発生しておりまして、上田市教育委員会といたしましても深刻な事態にあるものと受けとめております。平成14年度における学校から教育委員会への事故報告の状況は、小学校では全体で56件、その主なものは、校舎侵入及び器物損壊が15件、交通事故が18件となっております。また、中学校におきましては、全体で70件ありまして、その主なものは、校舎侵入及び器物損壊が19件、生徒間暴力、家出等が15件、交通事故が６件というふうになっております。学校現場におきましては、新しい学習指導要領の実施、完全学校週５日制への対応、評価基準の変更など、学校教育の運営が大きく変化したために、教員がこれらへの迅速な対応を求められる中で、子供たち一人一人に対するかかわりが以前に比べて少なくなっているのが実情でございます。こうした中、いじめや不登校の問題に加え、深夜徘回、怠学、不良行為等々への対応につきまして万全の体制で臨むことができない状況にあることも事実であります。 児童生徒の問題行動の背景や要因としましては、児童生徒の心の問題を含めた自己確立への過程への問題や、家庭や学校のあり方、社会の状況など、さまざまなことが考えられます。ここ2.3年相次いで発生しました少年等による凶悪犯罪につきましても、少年を取り巻く背景や要因が複雑に絡み合って発生したものという指摘をされております。児童生徒自身の問題としましては、善悪の判断などのモラルの低下、道徳心、思いやり、忍耐力の欠如、さらに社会的生活を送る上でのルールが身についていない、集団や社会とのかかわりが持てない、コミュニケーション能力が低く、対人関係がうまくいかないということが挙げられます。また、基本的な生活習慣や社会生活におけるマナー、善悪の判断、思いやりの心を持つことなどは子供たちが家庭生活や社会とのかかわりの中で培われるものがありますけれども、最近では家庭や地域の教育力の低下も指摘されております。また、児童生徒のモラルが低下した背景には、何よりも大人のモラルが低下し、規範意識がルーズになっていることも挙げられるのではないかというふうに思います。地域社会における人間関係が希薄化し、少子化の進展とともに異年齢集団によるさまざまな体験活動が減少するなど、地域社会における教育力の低下の問題も挙げられるかと思います。 次に、教育現場のあらゆる問題をさらけ出して、ＰＴＡを初めとする関係者が議論をし、改善を図ることが必要であると、その対応策はあるのかというご質問でございます。学校では心の悩みや不安、ストレスを抱えている児童生徒がふえる状況の中で、児童生徒が発するシグナルを的確にとらえ、早い段階でかかわっていくことが重要であります。シグナルを教職員が気づかなかったり、その予兆を学校全体で対応することが十分にできていない状況もございます。児童生徒の悩みやトラブル等について家庭から学校に連絡がなく、学校が十分な情報を持っていないなど、家庭との連携が不十分なケースもございます。表面上おとなしく、素直に見える子供、日ごろ目立った問題行動が見られない児童生徒が暴力行為に及ぶケースがあります。児童生徒の心にたまったストレス、不満が何かのきっかけで暴力という過激な形であらわれることもあります。小中学校におきましては、児童生徒の問題行動に対して毅然とした対応をすることが重要です。教職員による集団指導を通じて対象の児童生徒の心情、家庭環境等を理解する手だてをとることが必要です。そのためにも学校現場で抱える児童生徒の問題行動を含めた諸問題について、社会全体それぞれの立場で強い危機感を持っていただき、21世紀を担う子供たちに対して、苦悩するそれぞれの学校に対して絶大なるご支援をお願いする次第であります。 常に学校、家庭、地域社会、さらにはＰＴＡを初めとする関係機関で話し合いがされておりまして、教育委員会といたしましてもともに話し合いに参加しているわけでございますが、教育委員会といたしましても、できることはすぐに取り組むという気概を持ってこの問題に対処してまいりたいと思っております。 また、関係者による議論ということでございますが、例えばＰＴＡにおいて生徒の問題行動や非行にかかわる課題を突き詰めて考えること、これはプライバシーの問題もありまして、長い間教育現場でタブーにされてきております。子供たち個々の人格、プライバシーはまず尊重され、守られなければなりませんが、開かれた学校とともに、教職員と保護者が胸襟を開いて話し合う、そういう課題はまだまだたくさん残っているのではないかと考えておりますので、それぞれの各学校から保護者や地域の方々にしっかりと働きかけまして話し合いが十分されていくよう教育委員会としてもしっかりと要請をしてまいりたいというふうに思っております。 次に、各学校の老朽化に伴う修理・修繕の現状につきまして、改築を予定している学校の校舎などの修理・改善が進んでいないようであるがどうか、また年間予算はどうであるのかというご質問でございました。そのことについてお答えをしたいと思います。教育環境の整備・充実を図るため、構造上危険と思われる校舎、屋内運動場等につきましては、実施計画に位置づけて改築を行い、老朽化した校舎の外部及び内部についても順次全面的な大規模改造工事を行っております。建築年度が異なるため、一つの学校に新しい校舎と古い校舎が存在する状況がありますが、現在教育環境の改善を図るため、老朽化した木造の校舎、屋内運動場の早期改築に向けて努力をしております。また、改築の予定の有無を問わず、建築の危険箇所の改善を中心にトイレの改造工事、雨漏り防止工事、非常通報装置整備、手すり改修工事など、必要な環境整備を夏休みを中心に順次進めてまいりました。平成15年度小学校の営繕工事の予算は8,840万円でありまして、そのほかに各小中学校に修繕費として1,718万円が予算配当されております。整備が必要な箇所につきましては、現場を確認の上、緊急度を考慮しながら整備をしてまいりたいと考えております。今後も総合的に子供たちにとって良好な教育環境となりますように、学校の意見も聞きながら整備を進めてまいりたいと思っております。 次に、ＩＴ化が進んでいる各学校における近代化に対する対応、維持管理に対する考え方、あるいはＬＡＮの活用状況ということについてのお尋ねでございます。学校の情報化への対応としまして、全小中学校にコンピューター教室を整備し、コンピューター42台を配置いたしました。また、地域イントラネット基盤整備事業により、全小中学校の教室に高速情報通信網が配備され、ノートパソコンやプロジェクター等の情報機器が授業等で活用されております。コンピューター機器の維持管理につきましては、
インストラクターサポート業務により保守点検等を実施し、故障等に対して迅速に対応できるような体制を整えております。学校間でのＬＡＮの活用状況としまして、小学校において
マルチメディア情報センターから高速情報通信網を利用して教材の提供を受けております。また、高速情報通信網により市内全小中学校間のネットワーク構築が可能になったことによりまして、上田市校長会に設置されております情報教育研究協議会と
マルチメディア情報センターが学校間ネットワークシステムの研究開発に取り組むほか、同センターのサーバーを利用しまして、電子掲示板システムの構築等の研究が進んでおります。学校内のＬＡＮの活用状況でございますけれども、職員室内にある教職員のパソコン、これは個人持ちのパソコンという形に現在はなっておりますけれども、教職員のパソコン同士を通信ケーブル等により接続することによって構築するネットワークを利用して教職員間でのデータの送受信に活用している学校もございます。上田市教育委員会といたしましては、今後も情報教育研究協議会と連携し、学校内及び学校間ネットワークシステムの有効活用、有効利用、情報交換のあり方などの協議を行い、情報化の対応に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（宮下昭夫君） ここで15分間休憩いたします。 午後 １時 56分 休憩 ◇ 午後 ２時 10分 再開
○副議長（土屋陽一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(4)市政について
○副議長（土屋陽一君） 次に、市政について、池上議員の質問を許します。池上議員。 〔７番 池上 喜美子君登壇〕
◆７番（池上喜美子君） 通告に従い市政について質問してまいります。 初めに、ブックスタートについて伺います。信州が生んだ児童文学者椋鳩十氏は、子供のころの読書は人間の中に深い井戸を掘る作業に似ていて、大人になってからくめどもくめども豊かで深い人間教育の源になっていると話されました。最近の青少年の悲惨な事件を考えたとき、現代という時代の持つ人間関係の希薄さが青少年を通して噴出しているように思います。私たち大人が子供のいやしを求める声に耳を傾けつつ、小さいころから豊かな感性を培うことの大切さを深く感じます。親のひざに抱かれ、一緒に絵本の世界に入ることで親子のきずな、結びつきは深められていきます。読み聞かせをすることで心にゆとりが生まれ、親としての喜びと自信、責任が持て、子供も親の愛情をいっぱいに感じる、そういう体験が子供の将来を決定づけると言われています。それをサポートしているのがブックスタートです。初めに、子供と読書を人間教育にどう位置づけているのか、教育委員会の基本的なお考えを伺います。 イギリスで11年前からバーミンガムで始まったこのブックスタートは、乳幼児健診のときに赤ちゃん絵本２冊とおすすめ絵本リストと図書館の登録カードの３点がブックスタートパックとしてお母さんに渡されます。子供がより早い時期に本と出会うことで情操教育や思考力、言語能力、表現力を高めるために役に立つという調査結果が出ています。これは早期教育をした結果ではなく、読書によって親子のきずなを深めた結果です。臨床心理士の方が、テレビでは聞く力が育たない、お母さんが子供の耳もとでゆっくりお話をすることが大事、人間形成で一番大事な人から物を聞く力が育つと言われていました。未就学児は１人では本に出会えません。また、アンケートで若いお母さん方が子供の成長に合わせて本を与えているかとの問いに対して、40％の人がどの本がよいかわからないと答えています。私は、県内120市町村のブックスタート事業の実施状況を調べました。来年度実施するところ３カ所、絵本の贈呈なしで紹介のみのところ４カ所を入れて63の市町村で実施しております。市レベルでは17市中11市が実施しています。また、実施年齢は出生児から１歳６カ月までさまざまです。実施場所は保健センターが主で、飯山市と高遠町、天龍村が図書館で渡しています。松本市は、健診時に図書館司書が出向し、ブックスタートの趣旨紹介と本の紹介を行っています。我が上田市は県内でも子育て支援事業は大変進んでいると伺っています。ブックスタート事業に取り組むことは、将来的な展望を考えれば青少年の健全育成の根っこの作業です。人をつくるという根幹の部分になると思います。早い時期の実現を若いお母さんたちがどれほど望んでいるかわかりません。上田市のお母さんたちが自信を持って子育てができるよう、このブックスタート事業を実施していただけないか伺います。 次に、学校図書館司書の配置について質問します。赤ちゃんのときからの本の触れ合いはもちろん、学校に上がるようになってますます読書の重要性が増してきます。その中にあって、学校図書館に司書の先生がいらっしゃるかどうかは大変に重要な問題です。図書館が単なる本の倉庫になってしまうか、知的宝庫になるか、司書の仕事は奥が深い仕事だと思います。単に本を整とんしたり、貸し出したりという型どおりの仕事だけではなく、読書活動を通して子供たちの心を耕し、豊かな感性を育てるという難しいけれども創造的な仕事ではないでしょうか。司書の先生と図書館はセットであり、大切な図書館の環境だと思います。今は保健室登校だけでなく、図書室登校の子供もいると聞きます。そこで、上田市の学校図書館司書の現状について、その配置の人数、勤務時間、職務内容を伺い、私の第１問といたします。
○副議長（土屋陽一君） 教育長。 〔教育長 森 大和君登壇〕
◎教育長（森大和君） 子供と読書を人間教育にどう位置づけていくのか、教育委員会の基本的な考え方はどうかというご質問でございます。子供にまつわるさまざまな事件が深刻な社会問題となっている現代、幼児・児童期に豊かな心、情操をはぐくむことが大切であると考えます。幼いころから本に触れることで本を読む喜びや楽しみが身につくとともに、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、生きる力をはぐくむことができます。また、必要な知識や情報を得たり、みずから課題や疑問を発見し、それを解決する、いわゆる生きる力をはぐくむ有効な手段とも考えております。すべての子供たちが自発的に読書をし、読書好きになるように積極的に環境を整えていくことが大人たちの責任であると考えております。そのために、子ども読書活動推進事業を子育て支援施策の重要な柱の一つとして位置づけて推進してまいりたいと考えております。中国には「水を飲むとき井戸を掘った人のことを忘れない」と、あるいは「考える」という言葉がございます。読書を通じこのような世界観が育ってほしいというふうに願っております。 以上でございます。
○副議長（土屋陽一君） 教育次長。 〔教育次長 内藤 政則君登壇〕
◎教育次長（内藤政則君） まず、ブックスタート事業実施の考え方と今後の取り組みについてのご質問でございますが、ブックスタート事業につきましては、段階的に実施をしていきたいという考え方でございます。ことしは初年度の取り組みといたしまして、たくさんある絵本の中から赤ちゃんと保護者が豊かな言葉を交わしながら楽しいひとときを持つことができる絵本30冊ほどを選定、紹介する「おすすめ絵本リスト」を作成いたしまして、配布していく予定で現在事務を進めておるところでございます。実施に当たりましては、健康推進課等関係課と連携いたしまして、４カ月健診時に図書館職員及びボランティアの方と一緒に絵本を読んであげたり、本の紹介、ブックトークをしながら保護者の方にお渡しをしていきます。作成したリストは、図書館、公民館、産院、保育園、子育て支援施設、児童館等々の施設や市内の産婦人科医院にも置いてまいる予定でございます。また、未満児の保護者を対象に絵本をプレゼントする事業につきましては、来年度以降の実施を目指して検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、学校図書館司書の配置人数、勤務時間、職務内容についてでございますが、学校図書館の運営には司書教諭と図書館事務職員が携わっております。司書教諭は学校図書館法の一部改正により、本年４月から12学級以上の小中学校に置くことが義務づけられましたが、司書教諭講習を修了した教諭をもって充てることとされており、上田市では23校中21校に兼務で配置されております。また、学校図書館事務職員につきましては、従来から全校に市単独で非常勤職員を配置し、１日６時間勤務をお願いしております。司書教諭の職務内容でございますが、図書館運営の基本方針及び事業計画の立案、図書館資料の整理及び管理、教員の教材準備への援助等資料の提供、教育課程の編成、展開への協力、読書会の実施、図書館行事の計画など、教員の立場から教育課程の実現と読書教育の推進のために学校図書館の専門的な職務に当たっております。学校図書館事務職員は、図書の貸し出しや庶務等を職務としております。が、司書教諭が専任配置ではないため、司書教諭を補完して学校図書館の運営全般に携わっていただいております。 以上でございます。
○副議長（土屋陽一君） 池上議員。 〔７番 池上 喜美子君登壇〕
◆７番（池上喜美子君） ただいまはそれぞれ答弁をいただきました。ブックスタートにつきましては実施いただけるようで、大変うれしく思います。具体的には健診時に絵本と「おすすめ絵本リスト」、図書館の登録カードをパックにしてプレゼントしてはいかがでしょうか。そのときに図書館の司書の方から趣旨を説明していただき、ボランティアの方に読み聞かせをやってもらうことはよいことと思います。また、上田市の子育て支援サービスの情報も入れてあげればなおよいと思います。どうぞこのことも考慮していただきたいと思います。 次に、図書館司書の現状ですが、市単独で全校に図書館事務職員を配置されていることは大変ありがたいことと思います。が、専任の司書教諭が配置されず、兼務であるということは残念です。学校図書館の運営・活用について中心的役割を担うのが司書教諭です。県に強く専任配置されるよう希望します。そこで、今後の配置の考え方、また今後の取り組みについて伺います。 次に、心の相談室について伺います。先ごろ文部科学省の学校基本調査で1991年の調査開始以来初めて不登校児童生徒数が減ったと発表されました。また、同省の生徒指導上の諸問題の現状調査でも、全国の公立小中高校で起きた校内暴力は、昨年度も引き続き11.1％減少、教師が確認したいじめの件数も前年度比11.3％減、私立も含む高校中退者数は前年度比14.7％減で、２年連続の減となったそうです。こうした結果については、調査によってどこまで実態が反映されているのか疑問とする見方もありますが、近年のさまざまな教育現場や自治体や市民レベルでの意欲的な試みが一定の成果を生み出していることは間違いないと思います。しかし、不登校の人数は13万1,000人に上り、依然として憂慮すべき状態が続いています。不登校の子供の学校復帰を支援するさまざまな取り組みがされていますが、当上田市においてはその相談体制はどのようになっているのか伺います。また、教育相談員としてスクールカウンセラー、心の教室相談員、心の相談員がいるわけですが、各学校への配置はどのようになっているのでしょうか、伺います。このスクールカウンセラー制度は、高度なカウンセリングの知識と能力を持つ臨床心理士や精神科医、児童心理学の専門家などのスクールカウンセラーを公立の小中高等学校に配置し、教師とは違う立場で子供たちの悩みの相談に乗るというものです。その職務内容には児童生徒へのカウンセリングのほか、教職員や保護者に対する助言・援助も含まれます。このスクールカウンセラー配置の効果は、配置されていない学校と比べて大きく改善されています。国においても2005年までには全公立中学校、これは１校で３クラス以上の規模の中学校、全国で約１万校ですが、そこへ導入する計画になっているようですが、上田市としてどのようにとらえられ、進められようとするのか伺います。 また、日ごろから情熱を持って真剣に子供たちや保護者の方への相談に乗ってくださる相談員の先生方には感謝申し上げております。学校へ背を向けてしまう子供たち、また教室へ入れず、相談室へ通う子供たちにとってその原因はさまざまでしょう。その中で大事なのは、子供たちを孤立させないこと、居場所を確保することだと思います。不安で大きく心が揺れている子供たちにとって、相談員の先生方、また相談室が温かなまなざしで安らぎの受け皿になってほしいと望むとき、どんな言葉がけ、またどんな態勢になっていったらいいのか、常に大人も学んでいくことは大切と思われます。そこで、相談員の先生や担任の先生の研修体制はどのように行われているのか伺います。 また、現在子供が不登校であったり、相談室へ通っていたり、過去に不登校、いじめを経験し、乗り越えてきたお母さん方と多くお話をさせていただき強く感じることの一つに、学校と保護者のコミュニケーションがうまくとれていないということです。不登校の割合を見ますと、中学校では37人に１人の割合ですから、クラスに１人は必ずと言っていいほど不登校の生徒がいる計算になります。不登校はどの子にも起き得ることであり、決して特別なことではありません。親、とりわけ母親が自分を責め、１人で抱え込んでしまうケースが多く見られます。こうしたときこそ子供のために学校も保護者も力を合わせる体制をつくっていくことが必要と思います。そこで、相談室へ通う子供を持つ保護者と学校とスクールカウンセラーや相談員の先生方も入れての連絡協議会のようなものを持つことは、親の心のケアや孤立化を防ぎ、子供にとっても大変よいことだと思われます。このような取り組みが各学校で積極的に行われるべきと思いますが、教育委員会の見解を伺います。 1998年、国連子どもの権利委員会は日本政府に対する勧告で、学校教育が高度に競争的であると問題を的確に指摘しました。学校に通う子供の意識調査の国際比較でも、日本の子供の自己評価、つまり自分の価値に対する自覚は明らかに低い。学校教育が子供たちの自己肯定感を失わせる大きな要因をつくり出していると指摘しています。不登校になった子供はえてして自分を低く見るようになるものです。不登校でもいいんだよと、その子の存在自体を認めてあげたい、子供を孤立させないためのどのような受け皿が求められているのか、民間の力も大いにかりながら、さらに子供たちへの多様な手だてを考えていかなくてはいけないでしょう。例えば、相談室に通う子供たちの中に受験を控えて勉強したいという子供がいれば、先生方が忙しいときは学習支援サポーターとして勉強を教えてあげればいいと思うのです。そのサポーターは大学生であったり、退職された教員であったり、やりたいと思う人がボランティアで学校に入っていき、現場の先生たちを助ける、自分たちもそれが生きがいであり、その相乗効果が子供たちにプラスに働くという学社融合の取り組みそのものです。午前中、足立議員の質問にも学社融合については触れられておりますので、割愛させていただきます。私の方からは、学習支援サポーターの導入が図れないか伺い、第２問といたします。
○副議長（土屋陽一君） 教育次長。 〔教育次長 内藤 政則君登壇〕
◎教育次長（内藤政則君） 図書館司書等の配置の考え方と今後の取り組みについてご質問いただきました。 まず、配置の考え方でございますが、児童生徒がみずから課題を持ち、みずから調べ、発表する資質や能力をはぐくむ場として、また子供たちの心の安らぎの場として学校図書館の果たす役割はますます重要になってきております。より充実した学校図書館をつくっていくためには、司書教諭と学校図書館事務職員が相互に協力をしながらそれぞれの役割を果たしていくことが必要であると考えております。 今後の取り組みでございますが、司書教諭につきましては、現行法のもとでは専任を配置することが難しい状況にございますので、教職員定数の標準として専任配置されるよう県教委へ要望をしてまいります。また、11学級以下の学校にも配置されるようあわせて要望してまいりたいと思います。図書館事務職員につきましては、現在行っている事務研修やエコール等の導入に伴うパソコン研修などをさらに充実させて資質向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（土屋陽一君） 教育長。 〔教育長 森 大和君登壇〕
◎教育長（森大和君） 児童生徒の相談体制について、スクールカウンセラー、心の相談員、心の教室相談員の配置状況、勤務実態、児童生徒の利用状況、子供たちへのかかわり方等々ご質問をいただきましたので、順次お答えをしてまいりたいと思います。 まず最初に、スクールカウンセラー、心の教室相談員の配置状況等のことでございますが、スクールカウンセラー、心の相談員は、長野県教育委員会により配置されております。本年度スクールカウンセラーは中学校３校、これは四中と五中と六中でございますが、配置されております。なお、このカウンセラーは配置校以外の中学校、さらに小学校にも赴いてカウンセリングや相談に当たっております。心の相談員は、児童数が多い小学校４校、東小学校、神川小学校、中塩田小学校、南小学校でございますが、に配置されておりまして、学級担任等と連携し、不登校児童等に対する登校支援や相談を行っております。上田市教育委員会におきましては、小学校12校、中学校５校、これは一中、二中、三中、四中、塩田中でございますが、この５校に心の教室相談員を配置しまして、さまざまな悩み等の相談を受け、心身ともに健全で人間性豊かな児童生徒を育てるための努力をしております。さらに、国の緊急地域雇用創出特別事業を活用しまして、学校生活相談員を小学校１校、これは神科小学校でございますが、そして中学校全校に配置をしまして、きめ細やかな相談体制の確保に努めております。 県配置の心の相談員は、教員免許取得者であることが要件となっておりますが、市配置の心の教室相談員や生活相談員につきましては、教員免許取得者であることを要件としていないということから、教員経験者、保育士、司書教諭資格者などの社会人、加えて教育に情熱を持った教員志望の未就職者等にその職務をお願いをしております。 スクールカウンセラー等の相談員の配置時間でございますけれども、これは１人当たりでございますけれども、スクールカウンセラーは年間約300時間、週８時間でございます。心の相談員は年間980時間、週28時間でございます。小学校の心の教室相談員は、年間平均300時間、週８時間でございます。中学校の心の教室相談員は年間平均520時間、週14時間でございます。生活相談員は年間1,020時間、週29時間でございます。小学校及び中学校の心の教室相談員は、児童生徒数を考慮しまして配置しております。 スクールカウンセラーには臨床心理の専門家が当たっておりまして、カウンセリングを通して学校に不満を持っている子供たちの心を和らげたり、教職員のストレスの解消に努めるなど、メンタルヘルス面で効果を上げております。教室に行くことができない児童生徒、引きこもりがちな児童生徒にとってはスクールカウンセラーや相談員が心の支え、頼れる存在となっておりまして、引きこもり状態であった子供が相談室登校ができるようになったという事例も出てきております。また、子供たちは友人関係の悩み、生徒間のトラブルなどの問題が生じたときに、スクールカウンセラーや相談員にその悩みを訴えることによりまして、不登校、問題行動などに至らない段階での早期対応、事前指導につながっている事例もございます。ボランティアによる相談活動支援のご提案につきましては、大変有意義なものでありますので、今後鋭意研究してまいりたいと考えております。 次に、相談員等の研修状況と相談員等へのフォローアップの状況ということでございますが、相談員はさまざまな問題についての相談を受ける中で、ストレス、不安、悩み等を抱えることも多い状況でございます。学校長や教頭に相談員が１人で悩み、不安を持ったままで職務を行うことのないよう、ストレスの解消の対応についてお願いをしております。また、上田市教育委員会では、相談員相互の意思の疎通を図るための連絡会議を開催してきております。あわせて学校長や相談員のアンケート調査を実施しまして、連絡会議での相談員との意見交換の中で、実際に勤務しての悩みや職場における要望など直接聞くことにしております。連絡会議におきましては、勤務時間の確保などの要望や相談業務にかかわる課題が多く出されるとともに、学校における相談事例を中心に活発な話し合いがされております。本年度におきましては既に１回開催しておりますけれども、各学校の学期ごとに連絡会議を開催し、相談員同士の交流や事例研究を実施するとともに、教育委員会事務局に配置しております指導主事、支援専門員が参加し、相談員に対して悩んでいる子供たちに対する対応の仕方など、その助言・指導を行い、相談員の資質の向上、支援に努めております。 また、不登校児童生徒の地域における学校とその地域あるいはその保護者が一体となって協議会等立ち上げたらどうかというご提案がございました。現在そういう状況は北小学校にございます。けれども、今は県の事業といたしまして、不登校児童生徒に対しまして県の事業がございますけれども、サポートプランという立ち上げがつい最近行われております。そういうことでございまして、教育委員会も、これは民間の団体でございますけれども、そこに学校あるいは教育委員会が加わりながら、ともに子供たちにとっての最善の利益は何であるかということについて協議をし、実際に立ち上げが上田市においては、上小においてはされております。これにつきましては、民間側からの立ち上げということについては、基本的には特に不登校あるいは不登校傾向にある子供に対して、特にその親、子供の親に対してサポートするということを主としているということでございます。また、学校では子供を中心にして不登校生に対する支援をしておりますので、両者がここで合わさればかなりの効果が上がるものではないかというふうに考えております。したがって、この事業についてともに行いながら、進めながら、先ほどの議員のご提案についてまた考えてまいりたいというふうに思っております。 次に、勉強がおくれた子供たちへの支援の考え方はどうかということでございますが、相談室には多くの生徒が相談に訪れまして、中には相談室が自分の居場所となっている子供たちもおります。教室での学習に参加できないが、高校進学等を控えて相談室で勉強したいという生徒がおります。学習意欲のある生徒に対し教員経験者が相談員として職務についている場合は、相談室での学習支援が可能でございます。また、相談室が複数設けてある学校におきましては、学習意欲のある生徒に対し、教科指導の時間があいている教員が学習指導に当たるなど工夫をしております。相談室に登校している子供たちは、さまざまな考えを持ち、また学力面での差があったり、勉強したい教科、科目においてかなりの違いもございます。また、教員は授業時間以外におきましては、次の授業の教材研究、児童生徒の生活記録の確認、児童生徒のいわゆる生徒指導など、その対応をしておりますが、いわゆる空き時間が実際にはないのが現状でございます。学習意欲を持っている子供たちに対して授業のない教員が学習指導することができない場合があるのではないかというふうに考えられますので、教員退職者等による学力支援ボランティア立ち上げについて、学校での学習指導についてご協力いただくことは、いわゆる学社融合の観点からも大変有効であるというふうに考えております。また、その支援についても対応してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（土屋陽一君） 池上議員。 〔７番 池上 喜美子君登壇〕
◆７番（池上喜美子君） ただいまはそれぞれ答弁をいただきました。学校図書館司書の配置につきましては、読書が人間形成の中で一番効力があるとの観点で、前向きに取り組んでいただけるようでうれしく思います。 心の相談室につきましても、上田市が積極的に取り組んでいることは高く評価するところです。さらに中身の濃い心の入った相談体制であるためにも、特にこのスクールカウンセラーの全中学校への配置は強く望むところです。 ただいま教育長が答弁した中にございましたこの子供サポートプラン、これ具体的には希望するサポート機関、フリースクールとか親の会、中間教室、児童相談所など、このような機関の紹介、子供たちを紹介すること、また独自に企画した交流会などの紹介、家庭生活を支えるハートフレンド派遣や、家庭における学習のサポートなどを考えているようでございます。これらのネットワークで子供本人とその家族を支え合うことは大変すばらしいことだと思います。上田市教育委員会も積極的にこのようなサポートをしていただけるよう強く要望しておきたいと思います。 次に、学校評議員制度について質問いたします。この制度は、地域住民が学校運営に参画する制度的な位置づけ仕組みとして平成12年４月に導入され、３年が経過しました。文部科学省がことし１月に発表した設置状況調査結果、これは平成14年８月１日現在ですが、それを見ますと、全校に配置している市町村は全体の25.8％にすぎず、一部の学校への配置を含めても51.7％と約半分です。その中に上田市が入っていることは高く評価するところです。この制度に期待される効果は、校長先生が学校運営に当たり、学校の教育目標、計画や地域との連携の進め方などに関し、保護者や地域住民の意見を聞くとともに、その理解や協力を得て特色ある教育活動を主体的かつ積極的に展開していくことだとありますが、上田市においてこの教育効果は上がっているのでしょうか、伺います。それぞれの学校においての違いはあると思いますが、開かれた学校づくりを目指して導入されたこの制度をもっと保護者を含めた地域の中へ広く知らせ、地域の学校、地域の子供たちをともに支えるという視点でいろいろな建設的な意見を地域から吸い上げられるよう活用していただきたいと思います。評議員会にたまにはＰＴＡや子供たちの代表なども参加して特色ある学校づくりのために積極的に意見を出し合うことなどもよいと思うのですが、この学校評議員制度の課題とその対応についてお伺いします。 次に、胆道閉鎖症の検査導入について質問いたします。この胆道閉鎖症は、肝臓と腸をつなぐ胆管が詰まって胆汁を出せないために、生後１カ月になっても皮膚の黄疸が取れず、うんちの色が黄色や白っぽくなります。この病気は手術を受けなければ治すことができず、放置すれば死亡する危険性が非常に高い病気です。新生児１万人に１人の割合で発症しますが、生後60日以内に胆道の詰まりを治す手術を行えば赤ちゃんの生存率は極めて高くなります。母子手帳には1980年以降、胆道閉鎖症について注意を促す記述がつけられましたが、大変わかりにくいものです。この７月に厚生委員会で札幌市の衛生研究所へ視察に行ってまいりました。同研究所は、2001年５月から生後１カ月の赤ちゃんの便の色を比較して判別できる数種類の便のカラー写真を配したカードを母子手帳の１カ月健康診査部分にとじ込み、そのカードを１カ月健診の際に医療機関に提出するという方法で新生児の胆道閉鎖症スクリーニング検査を行っており、高い効果を上げています。上田市におきましても、母子保健対策の一環として妊婦の健康維持、子供の健全な発達と発育のために、妊婦、新生児、乳幼児を対象とした各種のスクリーニング検査を行っていると思いますが、現在どのような検査を実施しているのか伺います。このスクリーニング検査の目的は、病気の発症前または発症早期における発見と早期治療により健康な状態で妊娠を継続し、健康な赤ちゃんを出産できるようにしたり、子供の発達障害や発育障害を防止することにあると思います。この胆道閉鎖症の検査を導入するためには市内の医療機関との連携が非常に重要でありますが、この検査の先進性や有効性を理解していただき、検査の導入ができないものか伺い、私の質問を終わります。
○副議長（土屋陽一君） 教育長。 〔教育長 森 大和君登壇〕
◎教育長（森大和君） 学校評議員制度の趣旨、教育効果、今後のあり方ということについてのお尋ねでございました。学校評議員制度は、学校が保護者や地域住民の信頼にこたえて、家庭や地域と協力し、一体となって子供たちの健やかな成長を図っていく観点から、地域に開かれた学校づくりを推進していくために設けられたものであります。学校評議員の職務は、校長の求めに応じ、特色ある学校づくりへの取り組み、総合的な学習の時間などへの支援及び学校運営について提言をしていただくことになっております。内容的には総合的な学習の時間や地域体験学習などのさまざまな学校の教育活動につきまして地域住民の率直なご意見やご協力を得ながら、学校をより活性化させるとともに、学校、家庭、地域が一体となって子供をはぐくむ環境づくりを積極的に行うものであります。学校評議員制度の実施によりまして、校長が学校運営を行うに当たって、学校だけではできないこと、保護者や地域の皆さんと連携しなければならないことなどを認識し、教育現場の考え方だけではない企業経営的な物の見方なども取り入れて、より客観的に教育の現状を考えることができるといった効果があらわれております。また、地域住民が学校教育についてどのような感想、願いを持っているか、今まで以上に具体的に把握することができております。各学校では総合的な学習の時間を進めるに当たりまして、地域からの具体的な提案に基づいて、創意工夫を生かした教育活動を進めております。国際ボランティアについての講演会を開催するというようなことも、そういうことが実現した学校もございます。 次に、制度が開かれた学校としてのポーズになっていないか、ＰＴＡ等も評議員として参加できるようにしたらどうかということでございますが、学校評議員制度が導入された当初におきましては、学校の現状、課題の説明、意見交換が主になりましたが、その後完全学校週５日制、新学習指導要領、絶対評価と相対評価、総合的な学習の時間、学校と地域との連携など、評議内容も具体的に、また多岐にわたっております。学校評議員の活動範囲も、授業参観、校舎見学、教職員や児童生徒との意見交換など幅広くなりまして、学校の抱えている課題などについてもより広い視点からさまざまな提言がされております。本年度における学校評議員の構成は、ＰＴＡ役員、元ＰＴＡの役員、また現職のＰＴＡ役員等のいわゆるＰＴＡ関係者25人、教育関係者19人、それから会社の経営者あるいは会社員等の一般会社におられた方のいわゆる商工業関係者20人、自治会長等のいわゆる自治会関係者17人、主婦14人、その他医師、住職、福祉施設関係者、民生児童委員、ボランティア関係者、保護司、主任児童委員、人権擁護委員など、それぞれ適任者が選任されておるものと考えております。ＰＴＡ役員が学校評議員となることによりまして、保護者、学校、地域がさらに密接な関係を構築できるというメリットもございます。今後開かれた学校づくりの推進に向け、学校評議員に地域と学校の連携を図るための橋渡し的な役割を担っていただきたいと考えております。 いずれにいたしましても、この学校評議員制度が子供たちのためにならないような制度になってはいけないと、子供たちのためになる制度になるよう構築してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（土屋陽一君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 前沢 憲一君登壇〕
◎健康福祉部長（前沢憲一君） 胆道閉鎖症の検査導入についてのご質問で、まず妊婦や新生児、乳幼児を対象としたスクリーニング検査はどんな検査を実施しているのかというご質問でございますが、市では乳幼児の健やかな成長を支援するために各種健診・検査等に取り組んでいるところでございます。妊婦や新生児、乳幼児に対するスクリーニング検査につきましては、県と市の事業として行われておりまして、具体的には妊婦においてはＢ型肝炎、それから新生児においては先天性代謝異常と先天性甲状腺機能低下症、それから乳児期においては神経芽細胞腫の検査、また３歳児健診時に行われます蛋白・糖等の尿検査と、聴力・視力検査等を実施しております。 次に、胆道閉鎖症の検査導入の考え方と今後の取り組みということでございますが、乳児における胆道閉鎖症は、肝臓でつくられた胆汁の通り道である胆管が先天性または生後間もなく何らかの原因によって詰まる病気でございまして、小児慢性特定疾患の一つに指定をされていると。発見がおくれますと、肝硬変と同様の症状となりまして、手術をしても治らない、完治しないため、肝移植が必要になるということでございます。乳児の胆道閉鎖症の発生率は、出生１万人に１人の割合と言われておりまして、上田市では現在18歳未満の胆道閉鎖症の登録者は５人でございます。県下では約40人でございます。 ご質問いただきました検査方法は、胆道閉鎖症の子供の便が白っぽくなることから、ある大学病院の小児科医師が考案したものでございまして、便の色の見本として７種類のカラー印刷されたカードを使いまして、親が自分の子供の便の色をそのカードと比較して、見本の色の番号を１カ月健診時等に提出をするというものでございます。この検査法は、栃木県、茨城県、岩手県、それから先ほどお話ありました札幌市で実施をされておりますが、検査の効果について厚生労働省において現在も研究が進められている段階でございます。また、検査結果に関する親への指導あるいは早期治療につなげるためには、医師会、医療機関の理解と協力がどうしても必要でございます。このような状況の中ではありますが、胆道閉鎖症の検査法は手軽な方法で乳児の胆道閉鎖症の早期発見につながり、安心の子育てにつながることから、上田市といたしましても、国の研究を見ながら、ある程度の効果が認められた段階で医師会等へ協議をしまして、検査の導入について進めてまいりたいと考えております。なお、親が便の色に関心を持ち、便の色の異常に気づくことができますよう現在も指導しているところではありますが、新生児訪問や母親学級などにおいてさらに啓発をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（土屋陽一君） ここで15分間休憩いたします。 午後 ２時 58分 休憩 ◇ 午後 ３時 13分 再開
○副議長（土屋陽一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(5)市政について
○副議長（土屋陽一君） 次に、市政について、堀議員の質問を許します。堀議員。 〔17番 堀 善三郎君登壇〕
◆17番（堀善三郎君） 通告に従いまして順次質問してまいります。 初めに、防犯対策と青少年の健全育成について質問をいたします。この防犯対策と青少年の健全育成につきましては、本日も何名かの議員から質問があったわけですが、重複を避けて質問してまいります。平成14年全国で発生した刑法犯は約285万件、戦後最悪を記録し、過去10年間で約100万件を上回る増加となっております。ことし上半期の殺人や強盗などの重要犯罪は１万304件で、前年同期より1,600件、２割近く増加しており、1989年以降最悪であります。19歳以下の少年少女による犯罪も２割増加しており、最悪の状態であります。少年少女の被害に遭った数は17万件であり、小学生、未就学児の被害は１万3,000件、年々低年齢化が進んでおります。少年凶悪犯は10年前の倍になっており、補導された14歳未満の触法少年は9,154人に上り、仲間と犯行に及ぶ共犯事件の割合は28.6％、成人のほぼ倍に当たり、集団での犯行に及ぶ特徴が顕著であります。そこで、伺いますが、上田市における犯罪の実態や特徴はどのようなものがあるのか、また少年犯罪の実態や特徴についてもお尋ねいたします。 次に、上田市における防犯に対する取り組みについて伺います。全国各地では防犯指導員の嘱託、各種地域の安全活動等のパイロット事業の推進、地域住民と自治体、警察が連帯し、地区防犯組織を中心とした民間防犯組織を整備し、安全なまちづくりのために地域の防犯活動やパトロールなどの安全活動を行っていると聞いておりますが、上田市では防犯に対する具体的な取り組みはどのように行われているのかお聞きいたします。 次に、犯罪防止に配慮した公共施設の整備や管理について伺います。公共施設にはオープンスペースが豊富であり、植栽等の状況によっては見通しが悪い場所ができ、夜間に少年がたむろしたり、ごみの不法投棄が目立つなど、人の目が届かないところもあり、照明、外周さく、防犯カメラ等を整備する必要もあろうかと思われます。今回の９月補正予算で上田駅前に防犯カメラが設置される予算が計上してありますが、その概要についてお聞かせください。新聞等で緊急通報装置つきスーパー防犯灯の設置後、その地域の犯罪が減少したとの報道があります。上田市でも犯罪の多いところではスーパー防犯灯や防犯カメラの設置で防犯に配慮した環境整備も必要かと思われますが、どのように考えられているのか伺います。また、市内の公共施設を防犯の観点からもう一度見直してみる必要があります。その点についても伺っておきます。 総合的な防犯対策を進めるために、防犯対策を強化する条例が全国各地で制定されております。安全で生活でき、安心して住める上田市を構築するため、積極的に住民、自治体、警察による一体的な防犯対策に関する条例の制定を推進すべきと考えますが、お伺いをいたします。条例をつくる効果は、一つとして、住民自身が地域の安全のため自主的に活動を行うことについて条例化され、地域の住民の自覚が生まれ、自主活動の推進につながる。２点目として、自治体には地域防犯協会や民間防犯組織に対する助成などについて条例上の根拠が与えられ、活動がしやすくなるなどがあります。 次に、防犯対策で地域における防犯情報の提供、防犯ボランティアの育成、支援はどのように取り組まれているのか伺います。 次に、幼児、児童生徒等の安全確保に対する取り組みに対して伺います。地域、学校、幼稚園、保育園、家庭、警察関係が一体となった防犯体制が必要であると考えますが、現状をお聞かせください。大阪池田小学校の児童殺傷事件以降、子供たちを取り囲む安全対策は徐々にではありますが、進められてきております。学校等の安全対策の推進、通学路等における児童等の安全確保はその後進んでおるのでしょうか。防犯対策での具体的な取り組みについて伺います。１点として、上田警察署、上田市の名前を記した防犯パトロール中のマグネット式ステッカーを作成し、公用車及び協力団体等の車に張りつけ、防犯意識の啓蒙、犯罪者への警告をしていくこと。２点目として、市内の全児童生徒にホイッスルあるいは警報ブザー、あるいは教職員に警報ブザーを携帯させること、また子供緊急通報装置の設置が必要でありますが、その考え方。３点目として、地域住民が犯罪防止に協力しやすくするように、警報を聞きつけたときに警察、行政機関に通報するための体制づくりと総合的な安全対策について。４点目として、市内小中学校や幼稚園、保育園の万全な安全管理のため、施設の安全管理体制を総点検すること、あわせてアメリカで普及しているスクールポリスシステムを導入し、民間警備会社や退職警察官等の活用も含めた警備体制の強化を早急に検討すること。５点目として、児童生徒の保護者、自治会等の地域住民、児童相談所、警察などとの地域諸機関が学校や幼稚園、保育園と協力し、児童生徒、幼児の安全を図るため、学校等安全対策会議を設置し、地域ぐるみで学校の安全を確保する体制をつくること。また、現在あります学校安全会議の組織強化や体制の整備を図り、防犯体制の強化を図ること、以上の点についてお聞かせをください。 次に、青少年の健全育成について伺います。市では８月18日臨時の暴走族対策連絡会議を開催し、事務局が生活環境課に置かれることになったと聞いております。暴走族対策も一歩前進するのではないかと期待するところでもあります。先ほど安藤議員の質問の中で母袋市長は、暴走族根絶のための条例制定を市としても考えていきたい、このように述べられておりますが、いつまでに行っていくお気持ちなのか伺っておきます。上田警察署関係の方の講演を以前お聞きをいたしました。県下でも上田警察署管轄が一番少年少女の事件が多く、憂慮すべき状態である、このようなことであります。暴走族対策とあわせて未来を担う青少年の育成に対し教育委員会、自治体、学校、保護者、地域住民、警察など連携を密にした長期的視野に立つ総合的な青少年育成への対策と行動が必要であります。青少年問題協議会でいかような議論がされているのか、伺っておきます。 各地で青少年の健全育成に向けさまざまな取り組みがされ、成果を上げているところでもあります。以前私は地域の怖いおじさん、おばさん運動として地域の大人が積極的に子供たちに声をかける運動、子供たちの長所を見つけ、自治体で顕彰していく子ほめ条例を制定してはどうかと提案をいたしました。地域の怖いおじさん、おばさん運動は、子供を孤立化させないで、子供と地域の方の信頼関係を結んでいく方策であります。去る８月神科自治会連合会の主催による視察があり、塀のない少年院と言われている有明高原寮を見学してまいりました。そのとき所長さんのお話の中で、家庭での会話の大切さが重要などとの示唆に富んだお話をいただいて帰ってきたわけでありますが、大変参考になりました。いじめに遭ったときだれも相談に乗ってくれる人がいないため、やがて突っ張りグループに入り、自分自身の居場所を確保した少年たちの話を耳にいたします。周囲にだれかが頼りになり、相談に乗ってくれるような人がいたならこのようなことにはならなかった、そのような事例が多く聞こえてまいります。 子ほめ条例は、児童生徒を表彰し、表彰条例等と呼ばれ、子供の長所を見つけ出し、成長を地域で支えていく運動であります。地域の怖いおじさん、おばさん運動は、子供たちを孤立化させない運動であります。これは、ある方が突っ張りグループの少年に愛情を持って声をかけてそのように言ったときに、相手の少年もその婦人に心を許し、あいさつや声をかけてくれるようになった、このような話をされておりました。非行青少年を排除する、そのような理論ではなく、心の中に飛び込んでいく、そのことが大事だ、このように考えます。未来の宝であります子供たちをどのような形で育てていくか、全国各地で行われているすばらしい取り組み、方法があれば、それをいち早く取り入れていくことも大切であります。また、上田市独自の青少年の健全育成のやり方があれば、それを行政、地域、学校、家庭で力を合わせていくことだと思いますが、先ほど教育長は答弁の中で、できることはすぐ取り組む気概でいきたい、このような力強いお答えをしていたわけでありますけれども、上田地域が県下で一番悪い状況であります。当局のお考えをお伺いし、第１問といたします。
○副議長（土屋陽一君） 市民生活部長。 〔市民生活部長 松沢 征太郎君登壇〕
◎市民生活部長（松沢征太郎君） 防犯対策と青少年の健全育成について幾つかご質問いただきましたので、お答えしてまいります。 まず、上田市における犯罪の発生状況と少年非行の状況はどうかという、また実態、特徴はどうかというお尋ねでございますが、先ほどご指摘のとおり、近年我が国におきましては犯罪が急速に増加いたしておりまして、平成14年の全国刑法犯認知件数は285万件で、前年比4.3％と増加しております。これは７年連続で、戦後最高を更新するに至っております。長野県では３万4,000件で、前年比２％減少し、犯罪の増加に歯どめをかけている状況であります。しかし、上田警察署管内では3,251件、14％の増加でありました。平成15年はこの７月までで1,582件発生しておりますが、警察の取り締まり強化などによりまして前年同期比で245件、13.4％の減少となっておりますが、全体として依然厳しい状況であると認識いたしております。 また、少年非行の状況でございますが、先ほど尾島議員の質問に対する教育委員会の答弁と重なりますので要点のみ申し上げますが、平成14年度に罪を犯して検挙された件数につきましては、少年非行率で見ますと、県下で最も高い状況であるということでございます。内容的には、初発型非行であるということです。また、安易な気持ちから生まれる自己中心的で短絡的な行動が多いようである、こういうことでございます。 次に、上田市における犯罪に対する具体的な取り組みはどうかというお尋ねでございますが、上田市といたしましては、市民生活の安全、安心の確保は行政の最重要課題の一つと認識しておりまして、警察による犯罪対策だけに頼らず、犯罪を未然に防ぐため、自治会、防犯協会等の組織や各種団体を通じまして地域ぐるみの安全対策を推進しております。地域では地域防犯組織としまして、まず市長が会長を務めます上小防犯協会連合会がありまして、「自分たちの地域は自分たちで守る」を合い言葉に防犯指導員、女性部、少年友の会、さらには上田エンジェルス隊の皆さんが住民意識の高揚、子供や女性など犯罪等被害弱者への支援活動などの活動を展開しております。そのほかにも各自治会の役員さんや少年補導委員など、さまざまな市民の自主防犯活動がそれぞれ地域、学校及び警察などと連携しながら展開されております。さらに、こうした地域への対応といたしまして、各自治会への防犯灯の設置に対する補助、また防犯当番札の配布による意識啓発、さらには子供を守る安心の家の指定など、地域ぐるみの防犯体制の拡充を推進しております。 次に、防犯に配慮した環境整備についてはどのように考えているのかというお尋ねでございますが、ご指摘にありましたとおり、防犯に配慮した環境整備につきましては、これまで接点の乏しかった防犯とまちづくりを相互に組み込み、犯罪が起こりにくく、犯罪に対して抑止力、抵抗力のあるまちづくりを行う防犯まちづくりが必要であると考えております。このためには地域の住民の意向、諸施設の状況など、さまざまな個別の特性を配慮の上、住民、ボランティア団体、学校、警察等さまざまな関係者が主体的に、また長期的視点から粘り強く取り組んでいくことが求められております。また、防犯ボランティアの育成支援につきましても、今後こうした組織や個人がさらに活動しやすいよう環境を整え、地域の力を高めてまいりたいと考えております。 次に、公共施設等の防犯の観点からの見直しについて市の考え方はどうかというお尋ねでございますが、防犯まちづくりのための公共施設については、ハード面、ソフト面を通じまして防犯の観点から問題がないか、防犯診断について検討してまいりたいと考えております。道路、公園、駐車場等については夜間の適切な照度を確保し、また植栽については自然な見通しを確保するなど、防犯の観点に配慮してまいりたい。次に、身近にある防犯灯を地域住民に自主的に管理していただけるように、道路や公園等の維持管理についても地域住民のボランティア活動等を推進し、里親制度、いわゆるアダプトシステムの活用を通じまして住民参加を促進してまいりたいと、このように考えております。 続きまして、安全・安心のまちづくり条例の制定についてのお尋ねでございますが、上田市では昭和36年に上田市安全都市宣言をいたしております。内容は、産業経済の成長と文化生活の向上に伴いまして、産業災害、交通事故、火災、学校災害等が誘発され、日常生活が脅かされつつある現状に対し、それぞれの関係機関による対策だけでは限界があるため、全市的な安全運動を展開していこうというものでございます。安全宣言の具体的な行動といたしまして、産業安全、交通安全、学校安全、家庭安全、地域の安全に取り組んでおりますが、住民自身が地域の安全のため自主的に活動を行うことが大切でありますので、市民の自主防犯活動がそれぞれ地域、学校、警察などとさらに連携を強化しながら、安全、安心のまちづくりに取り組んでまいりますので、ご了解を賜りたいと考えております。 続きまして、ご提案にございました市の公用車に防犯パトロール中のステッカーを張り、防犯意識の啓蒙と犯罪者に対する警告を図ったらどうかというお尋ねでございますが、防犯パトロール中のマグネット式ステッカーを公用車等に張り、防犯意識の啓蒙と犯罪の抑止を図るご提案につきましては、貴重なご意見として前向きに検討させていただきます。 以上でございます。
○副議長（土屋陽一君） 都市建設部長。 〔都市建設部長 小林 憲和君登壇〕
◎都市建設部長（小林憲和君） 防犯対策と青少年の健全育成について、この９月補正で駅前広場に防犯カメラの設置の概要についてのご質問でございます。この防犯カメラの設置の概要でございますけれども、マスコミ等でも既に報道をされておりますとおり、今議会に1,000万円をお願いをしてございます。お城口広場の整備に合わせまして、温泉口も含めた両広場全体の照度を上げるとともに、広場全体が確認できるような防犯カメラを設置する予定でございます。設置に当たりましては、上田市と上田の警察署で管理及び運用の協定を結びまして、個人のプライバシーにも配慮をいたしながら、その映像を現在夜間のみということで検討中でございますけれども、警察に提供いたし、駅前の状況が瞬時に把握でき、異常事態が発生した場合には警察が即座に対応できるような防犯体制の確立を目指しており、市民の皆様の安全、安心確保を図るものでございます。 また、スーパー防犯灯についてでございますけれども、この駅前広場の防犯カメラの設置の効果等を検証する中で研究をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、暴走族の根絶条例、これはいつまでに制定するのかと、こういったご質問でございますが、先ほど市長からもご答弁をいたしましたように、できるだけ広域的な対策が必要ということで、県レベルの制定が望ましいというふうに考えております。そういったことから、県における条例制定の要望をそれぞれ行ってきたところでございます。県におきましても、条例制定を含めた暴走族の対応につきまして前向きの姿勢を示しておりますけれども、時期については不確定な面がございます。こういった現状でございまして、市といたしましては、今後県の動向を見ながら、独自の制定をすべく準備を進めてまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○副議長（土屋陽一君） 教育長。 〔教育長 森 大和君登壇〕
◎教育長（森大和君） 防犯対策と青少年の健全育成ということにつきまして、学校、地域における児童生徒の安全確保に対する考え方あるいは取り組みはどうかというご質問でございますが、平成13年の６月８日に大阪府にございます大阪教育大学の附属池田小学校で発生した痛ましい事件がございますが、その事件を契機に上田市の小中学校におきましても、日ごろの危機管理体制や防犯体制を総点検いたしております。現在におきましても、各校が継続して児童生徒の安全確保に取り組むよう上田市校長会を通して要請しているところでございます。教育委員会におきましては、各校に対し来校者の確認方法としまして、玄関における記帳、名札の着用などの実施を要請するとともに、小学校低学年学級への非常用携帯ベルと全小中学校への刺股の配置、さらに年次計画による校内電話の配備など、安全管理体制の整備充実に努めてきております。池田小学校の事件を契機としまして、地域に開かれた学校づくりの推進、このことにつきまして一時学校を地域に開放することの危険性ということで問題があるという、こういう議論がございましたが、両者は矛盾するものではなく、地域に開かれた学校づくりを推進することが結果として学校における子供たちの安全確保を高めることになるというふうに考えておりまして、地域に開かれた学校のあり方が教育の本来の姿であるというふうに考えております。 こうしたことから、「学校に行こう週間」の実施や学校開放など、開かれた学校づくりの取り組みを進める中で、保護者や地域の方々と連携し、登下校時、放課後、長期休み等における学校周辺の巡視を行うなど、学校の安全確保に努めてきております。児童生徒が安心して登下校できることと同時に、保護者が自由に学校を訪れ、気軽に相談できることが大切であると思っております。 議員からお話がございましたスクールポリスについてでございますが、退職警官などを活用してのこのスクールポリスの導入ということにつきまして、あるいはボランティアの活用ということにつきましては、地域との連携、地域全体で子供たちの安全体制づくりを進める上で大いに有効な方策であると考えております。関係機関から人材等の情報を得なければならないというようなこともございますので、この点について研究してまいりたいというふうに思っております。 児童生徒の保護者、地域、警察などの関係機関による児童生徒、幼児の安全を図る、仮称でございますが、学校等安全対策協議会設置のご提案につきましては、上田市安全会議学校安全部会の組織再編と活動をより充実させていくことにより対応してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（土屋陽一君） 教育次長。 〔教育次長 内藤 政則君登壇〕
◎教育次長（内藤政則君） 青少年問題協議会ではどのような議論がされているのかというご質問をまずいただきました。青少年問題協議会は、ことしから青少年の非行やいじめ、暴走族等の問題に対応するため、新たに上田警察署、上田女子短期大学、福寿クラブ連合会、スポーツ少年団から委員を選出いただきまして、合計24人の委員で構成をしております。６月24日に開催いたしました第１回の協議会では、平成15年度の青少年育成事業計画の概要説明、上田駅前の暴走族対策、少年補導委員を中心に上田駅構内やしなの鉄道の列車内の快適な環境を確保するための列車内補導の実施、子供の良いところをほめる運動の実施等について協議をいただいたところでございます。また、上田警察署の委員から少年非行の現状の説明を受け、想像をはるかに超える最悪の状況に対して暴走族追放等の条例を含め、青少年対策につきまして幅広い団体のネットワーク化を進める必要があるのでは等の意見が出されました。なお、次回協議会は10月に上田駅前の暴走族対策を含めた青少年対策について協議をしていただく予定でおります。 次に、子ほめ条例の制定についてのご質問でございますが、子供たちの長所を見つけ、褒めることにより子供の成長を地域全体で見守り、支えていくことは、青少年の健全な育成に大変有意義な運動であると考えます。青少年問題協議会において協議していただきました子どもの良いところをほめる運動の推進につきましては、次回の協議会において検討してまいりたいと考えております。この運動は、学校、自治会、公民館、子ども会育成会等々に協力いただき、子供のよいところを見かけたときは子供のやる気を伸ばすよう積極的にかかわり、また悪いことをしたときはしっかりとしかり、自分の行動に責任を持たせるようにしていきたいと思います。 次に、上田市独自の青少年健全育成について何かあるかというご質問でございますが、個性豊かで思いやりのある子供を育てるため、大人は子供たちと話しやすい環境づくりに努め、子供の声に耳を傾け、その本音を聞いたり、共感的に受容しながら成長を見守り、理解し合う関係をつくり、子供を支える努力をすることが大切だというふうに考えております。上田市では読書運動、汗を流そう運動、あいさつ運動、スイッチ・オフ運動、子どもの人権を守る運動の五つの運動を進める心の教育推進プランを提唱いたしまして、学校、公民館、自治会等が一体となった取り組みを進めて、青少年の健全育成に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（土屋陽一君） 堀議員。 〔17番 堀 善三郎君登壇〕
◆17番（堀善三郎君） それぞれお答えをいただきました。上田地域でも住居侵入や窃盗犯が非常に多く発生しております。これは、上田警察署のホームページで検索しても上田警察署の状況がわかるわけですけれども、その中で共同住宅や建築主に対して住居侵入防止対策として今非常に問題になっておりますサムターン回しやピッキング対策、また施錠について建築確認の申請時に助言が必要だと、このように思いますけれども、それらについて取り組まれるよう、これは要望をしておきます。 防犯パトロール中のマグネットステッカーについては前向きなお答えをいただきました。スクールポリス制度や防犯ボランティアの立ち上げについても、地域の中には問題意識を持ち、取り組んでいる方も大勢おられます。積極的な対応を要望しておきます。 安全神話の崩壊は市民生活の危機であります。１日も早い条例制定を行い、安心、安全な住みよい上田市の構築が市民総体の願いでもあります。また、豊富な人材群が活力ある上田市を築きます。青少年の健全育成に全力で取り組むよう要望をしておきます。 次に、高齢者対策について伺います。高齢者の居住の安定確保に関する法律、平成14年４月に公布をされ、同年10月に全面施行されております。今後さらに高齢化が進む我が国において、高齢者の住居の確保は大変重要な課題であると思われます。この法律のポイントは、滞納家賃の保証制度であります。高齢者住居支援センターに賃貸住宅オーナーが高齢者を受け入れ可能な物件として登録すると、家賃滞納発生時に保証を受けられるようになった。２点目として、賃貸物件建築改善費について国や地方公共団体から費用の補助を受けられる。３点目として、60歳以上の場合、亡くなるまで住み続けられるという契約を結べるようになったなどであります。そこで、伺いますが、高齢者居住安定確保法の施行後２年が経過しておりますが、上田市の取り組みについて伺います。 次に、東京都が行っているあんしん入居制度の中に見守りサービスという取り組みがあります。あんしんコールサービス、２点目として24時間電話相談サービス、３点目として生活リズムセンサーの設置、４点目として入退院時支援サービス、また葬儀の実施、残存家具の片づけなどができるようになっております。これらのサービスは有料の部分と無料の部分があるわけでありますが、上田市として取り組めるものもあるかと思われます。また、市単独でできない部分は県で実施するよう要請するなど対応が必要でありますが、取り組みについてお尋ねをいたします。 次に、高齢者や障害者の方に対するごみの戸口収集について伺います。高齢化、核家族化が進む中、地域のごみステーションにごみを出すことが困難なひとり暮らしや高齢者のみの世帯、障害者のみの世帯が年々増加しております。要支援者の転倒率が30％から40％あるとのデータもあります。転倒して骨折、その後寝たきりになる場合が多々あるわけであります。寝たきりにする前の対策を進めるべきであります。何人かの高齢者の方が私のところにごみを出すのは非常に大変であり、特に冬場、雪が降ったり、路面が凍ったならば、足元が危なく、ごみステーションまでは持っていけない、毎回毎回地域の人や友人、知人にお願いするのは大変申しわけない、できれば玄関まで収集に来てくれないか、そのような制度をつくってくれないかと何回も申し出があります。山口県宇部市やさいたま市などが、ふれあい収集事業として自分でごみ収集ステーションまで持ち出すことができない高齢者や障害者世帯のために戸別収集事業を始めております。上田市としてもこれらの事業を行うべきと思いますが、お考えをお聞かせ願います。 次に、高齢者、障害者を支える地域ネットワーク構築について伺います。上田市では高齢者、障害者のこのような悩みの解決のため、地域ネットワークがどう構築されているのか、自然的にでき上がってくるのを待っているのか、また行政が積極的に声をかけ、つくり上げていくのか。現実に困っている人が多くいるのが現状であります。このことについて以前質問した折には、障害者を支える地域ネットワークの構築に取り組むとのお考えでありましたが、その後どのように進んでいるのかお伺いいたします。 次に、長期生活者支援資金制度、リバースモーゲージについて伺います。長期生活者支援資金制度として、住宅や土地はあっても現金収入の少ない高齢者世帯を対象に、持ち家の土地を担保として毎月生活資金を貸し付けるリバースモーゲージ、長期生活者支援資金制度ができております。申し込み窓口は市町村の社会福祉協議会でありますが、その制度の概要と利用方法、また上田市での利用状況についてお聞かせください。地価が低落傾向の中、土地の担保割れという状況があり、行政での支援を行っている自治体もありますが、上田市ではどのように取り組まれていくのかお伺いいたし、第２問といたします。
○副議長（土屋陽一君） 都市建設部長。 〔都市建設部長 小林 憲和君登壇〕
◎都市建設部長（小林憲和君） 高齢者対策につきまして、高齢者居住安定確保法が平成13年に制定されたが、高齢者の居住確保に向けた市の対応についてご質問をいただきました。ご存じのように、急速な高齢化が進展する中、高齢者の方が安全に安心して暮らし続けることができるよう、住環境整備の促進を図るために、高齢者の居住の安定確保に関する法律が平成13年に制定をされたわけでございます。この制度といたしまして、一つ目といたしまして、家賃債務保証制度、二つ目といたしまして、高齢者向け優良賃貸住宅制度、三つ目といたしまして、終身建物賃貸借制度がございます。まず、家賃債務保証制度でございますけれども、この制度は高齢者の方が高齢でございまして保証人もないため入居を断られることが多かったわけでございますが、こういったことがなくなりまして、また貸し主の方は家賃の不払いの心配がほとんどなくなりまして、安心して高齢者の方を入居させることが可能になると、こういった制度でございます。この制度につきましては、現在長野県内では37件、386戸ございますけれども、現在のところ上田市内ではゼロでございます。 次に、高齢者向け優良賃貸住宅制度でございます。これは、県の認定を受けた高齢者向けの賃貸住宅を建設または改良する際に、国及び地方公共団体から全体の事業費の３分の２の補助を受けられると、またかつ家賃の減額に対しまして全額補助を受けられると、こういう制度でございます。この制度につきましては、現在県内で長野市、茅野市において６件が県の認定を受けておるのみでございますが、県では補助については実施をしておりません。上田市においてもゼロということでございます。 また、三つ目の終身建物賃貸借制度、この制度は公正証書などの書面によって契約する場合に、賃借人が亡くなるまで住み続けられると、こういった制度でございまして、現在のところ県内では県の認可を受けました終身賃貸借事業者というものはございません。こういった状況でございます。 今後市といたしましては、これらの三つの制度を希望者の皆様が有効に活用できますよう、賃貸住宅の事業者の方に積極的にＰＲをしてまいりたいというふうに考えております。 次に、あんしん入居制度でございますが、現在この制度につきましては東京都が独自に行っている制度でございます。保証人がいないなどの理由によりまして賃貸住宅への入居が困難な高齢者の方がスムーズに入居できるよう、利用者の費用負担によりまして財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターが各種の、議員さんもおっしゃったように、サービスを実施するとともに、万一の場合の対応を約束することによりまして保証人にかわる仕組みでございます。これは、先ほどもご説明申し上げましたように、家賃債務保証制度と一部重複する部分もございます。そういったことでございまして、今後当市といたしましては、この制度の効果について東京都にも確認をしながら、また県とも協議をする中で調査及び研究をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（土屋陽一君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 前沢 憲一君登壇〕
◎健康福祉部長（前沢憲一君） 高齢者対策についてのご質問でございまして、まず地域ネットワーク構築にどう取り組んでいるかということでございますが、地域に暮らす高齢者や障害者などが安心して生活できるためには、行政だけではすべてを解決することは困難でございまして、どうしても地域で支え合う福祉のあり方を考える必要がございます。今年度見直しを行いました地域ふれあい事業を通じまして、各地域ではみずからの地域の福祉のあり方を真剣に考える機運が高まってきております。さらに、現在策定を進めております地域福祉計画でございますが、地域のネットワークによる支援システムのあり方、あるいは行政サービスと地域活動の協働のあり方等をみんなで考えていこうというものでございまして、住民参加による計画の策定を通じまして住民意識の啓発と地域にふさわしいネットワークのあり方を考え、構築していくことを目標として取り組んでいるところでございます。 次に、ふれあい収集事業として高齢者や障害者のためにごみの戸別収集事業を始めている自治体があるが、上田市も行う考えはあるかどうかという質問でございますが、高齢者や障害者対象のごみの戸別収集事業について、対象者を限定してサービスを行う自治体が徐々にふえてきているようでございますが、上田市といたしましては、まずただいま申し上げました地域ネットワークによる支援システムを構築をいたしまして、地域で支え合うという方向で対応をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、リバースモーゲージの概要、利用方法、それから上田市での利用状況というご質問でございます。このリバースモーゲージにつきましては、長野県内ではことしの６月１日から長野県社会福祉協議会で長期生活支援資金貸付制度といたしまして発足し、各市町村の社会福祉協議会がその受け付け窓口というふうになっております。その概要ですが、一定の居住用不動産を有して、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する低所得の高齢者世帯に対しまして、その居住用不動産の土地を担保として生活資金を貸し出すものでございます。貸付限度額は土地の評価額のおおむね７割が基準とされまして、また１カ月当たりの貸付額は30万円以内が原則となっております。利用方法につきましては、上田市社会福祉協議会の窓口で申し込みをしていただくというものでございます。上田市における利用状況ですが、９月１日現在で社会福祉協議会にその制度の内容についての問い合わせが数件程度あったということでございます。 次に、土地の担保割れという状況の中で行政で支援していく考えはあるかどうかということでございますが、この制度は都道府県の社会福祉協議会が国、県からの貸付金の原資をもとに実施する仕組みで、全国的に行われているものでございまして、上田市としましては新たな助成制度を設ける予定はございませんが、高齢者の皆さんとの相談業務の中で必要に応じてこの制度の紹介をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（土屋陽一君） 堀議員。 〔17番 堀 善三郎君登壇〕
◆17番（堀善三郎君） それぞれお答えをいただきました。高齢者居住安定確保法の施行後２年、そういうことで高齢者の住居の確保は大変重要な課題であります。県がやらないからできない、そういう部分もありますが、法令を見ても市でやれる部分はあるわけでありますので、取り組みを要望しておきたいと思います。 それから、高齢者のごみの戸口収集、これにつきましても、地域のネットワークを構築、地域で支えていく仕組みをつくっていきたい、このようなご答弁をいただきましたが、以前もそのようなご答弁であった、そんな思いであります。現実に悩み、苦しんでいる、そういう市民が多いわけでありますので、転んで骨を折り寝たきりになる、そんな高齢者が多い、その状況を早い段階で手を差し伸べる、このことが行政の仕事である、このようにとらえておりますけれども、先進地では高齢者の福祉サービスの利用に対しても、申し込みを待っているのではなく、高齢者のところに出向いていき、必要な人に必要なサービスを届ける御用聞き福祉へと転換をしてきております。きめ細かな福祉政策の実行が望まれます。 次に、食の安全とトレーサビリティーシステムについて伺います。ＢＳＥの国内発生や牛乳偽装事件など、食の安全神話が次々と崩れ去っております。食に対する消費者の不安は大変大きいものがあります。食の安全を守る食品安全基本法が本年７月１日に施行され、国、地方自治体、生産者などの責務や役割が掲げられております。上田市としてどのように取り組むのか伺います。農場から食卓まで、生産流通の各履歴が追跡できるトレーサビリティーシステムの構築が各地域で進んでおります。トレーサビリティーシステムは、食の安全性の確保や食品表示偽装防止に大変効果があるとされており、上田市での取り組みや進捗状況についてお聞かせください。各地の農産物の直売所が大変好評であります。とりわけ生産者の顔の見える安心感や新鮮さが消費者との信頼関係を構築していると思われます。上田市には毎年観光客が200万人訪れる、そのような観光客に新鮮な上田産100％の無農薬や減農薬、有機栽培の農産物で食事の提供や上田らしさを味わっていただく取り組み、また学校給食により多くの地元産農産物を提供できるシステムをつくっていく必要があります。上田市として地産地消の推進は施策としてどのように進めていくのか伺います。 次に、地域のブランドの創出について伺います。カメラつき携帯電話で簡単に生産情報を入力し、その情報を消費者も携帯電話でデータを見ることができるトレーサビリティーシステムをいち早く導入して、減農薬、有機栽培の農産物を全国に売り出している地域、また生ごみリサイクルで有名な長井市のレインボープランなど、各地でブランド化を図り、産地化に成功しております。特色のある産地化やブランド化について上田市の取り組みをお聞かせください。 次に、スローフードという取り組みについて伺いますが、今静かなブームとなっております。市民農園や農業のスローな魅力が見直されております。スローフードに対する取り組みはいかがされているのか伺います。時間がありませんので、お答えについては簡潔にお願いしたいと思います。 次に、ユニバーサル社会、ユニバーサルデザインについて伺います。交通バリアフリー法が施行され、障害の有無にかかわらずだれもが安心して暮らせる社会の構築が本格的に始まっておりますが、バリアフリーからユニバーサルが時代のキーワードであります。ユニバーサルとは、普遍的な、全体的なという意味が示すように、すべての人のデザインを意味しております。ユニバーサルデザインについて母袋市長のご所見を伺います。 次に、障害者の就労の機会、それについて伺います。「チャレンジドを納税者に」、このような合い言葉で障害者の自立参加を今進めておりますけれども、それをどのように進めているかお伺いし、私の質問を終わります。
○副議長（土屋陽一君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 前沢 憲一君登壇〕
◎健康福祉部長（前沢憲一君） 食品の安全確保に対する市の対応ということでございますが、食品の安全確保、第一義的には生産者と販売者の責任でございますが、基本法の理念に基づきまして、国は制度づくりや基準づくり等の役割を担い、また県、保健所は食品の安全の監視指導の役割を担っているということでございます。市といたしましては、県の施策を受けまして県や保健所の事業に積極的に協力をしまして、食中毒注意報や食の安全のための情報を市民に提供いたし、また市民の意見や要望を県や関係団体に伝達するなど、県との連携強化を図っていきたいということでございます。 それから、障害者の就労の機会を、あるいは自立参加をどう図っていくかというお話でございますが、障害者にとって就業は自立への大きな第一歩だというふうに思っております。しかし、現在大変厳しい状況の中でございますが、上小管内の市町村障害者施設、支援センターなどから成る障害者雇用促進協議会、これが組織をされまして雇用対策の研究協議を進めているところでございます。また、昨年10月からは県内では最初の上小地域障害者就業・生活支援センター、これが設置をされまして、就業への支援を行っているところでございます。今後ともハローワーク等と連携をとりながら、障害者雇用を積極的に進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（土屋陽一君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 堀議員のご質問に答弁いたします。 ユニバーサルデザインについての所見ということでございます。この言葉につきましては、健常者と障害者等に関係なく、すべての人に利用ができるように製品、建物等をデザインすること、つくり上げることと定義されておりまして、日本でも近年こうした考え方が広がりつつあると理解をいたしております。少子高齢化、国際化、市民の価値観多様化しておりますが、障害のある人、あるいは高齢者、外国人、男女など、それぞれの特性や差異を超えまして、すべての人が暮らしやすく活動しやすい社会をつくっていくことが重要な課題ということが理念だと受けとめております。上田市でも幾つかの事業を具体的にバリアフリー化というようなことも目的として事業を推進しておりまして、このことがユニバーサルデザインに結果的に結びついているものと、このように受けとめております。 そういう中で、これからも理念というものを大切にいたしながら、市民のすべての皆さんが自由に行動でき得るよう、安全で快適に生活できるような、そんなまちづくりをしていきたい、このように思っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（土屋陽一君） 農政部長。 〔農政部長 山浦 新一郎君登壇〕
◎農政部長（山浦新一郎君） 食品の安全とトレーサビリティーシステムについて上田市の現状、考え方についてお尋ねでございますので、ご答弁申し上げます。 上田市におけるＪＡを中心に、すべての農畜産物、加工食品について、消費者の信頼を得るとともに質の高い産地を目指しましてＪＡ信州うえだ食の安全・安心確保対策本部を設置いたしました。そんな中で、生産者から農産物の安全・安心生産に関する誓約書の提出をしていただいております。それから、作物別に施肥や病害虫の防除などの農作物の栽培管理記録の記帳も義務づけていただいております。なお、直売所においても綿密な連携をとりながらシステムの確立に努めていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。 次に、地域ブランドの確立でございますが、信州うえだファーム、それから東京上田会などの連携によりまして、「うえだみどり大根」の特産、それからＪＡ川西ぶどう部会の「エレガンス巨峰」等、幾つかの製品が今ブランド化されているところでございます。そんな中で、生産履歴がわかる安全、安心で上田市ならではのブランドを確立してまいりたいと考えております。 次に、スローフード運動の取り組みでございますが、現在上田市の活性化組合などが中心になりまして、地元農産物を使用したみそ、おやき、豆腐、漬物、そば等の伝統的手法を用いた農産物の加工食品を販売する取り組みが高い評価を受けておるところでございます。 次に、地産地消の推進の考え方、取り組みについてでございますが、昨年９月にうえだ農畜産物の地産地消推進会議を設立をさせていただきました。そんな中で、現在は特に学校給食において地元で生産される農産物の活用を図る具体的な調査研究を進めているところでございます。そして、学校給食に多く使用されております食材で地元において生産、供給可能と思われますタマネギ、ジャガイモ、ニンジン等の農産物についてＪＡや活性化委員会、活性化組合を通じて栽培並びに供給体制の検討も進めております。タマネギにつきましては、栽培希望者の取りまとめや栽培講習会の実施などの具体的な取り組みを始めさせていただいております。また、市内30カ所にある農産物直売所の一層の充実を図る目的といたしまして、生産者の氏名や連絡先……。
○副議長（土屋陽一君） 農政部長、答弁を中止してください。 ここで堀議員の質問時間が切れましたので、15分間休憩いたします。 午後 ４時 13分 休憩 ◇ 午後 ４時 29分 再開
○副議長（土屋陽一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、申し上げます。議事の都合により、本日午後５時を過ぎても会議を続行しますので、ご了承願います。 ◇
△(6)市政について
○副議長（土屋陽一君） 次に、市政について、南波議員の質問を許します。南波議員。 〔14番 南波 清吾君登壇〕
◆14番（南波清吾君） 通告に従いまして順次質問をしてまいります。 まず、小学校における全学年30人規模学級についてお伺いをいたします。この件については、６月の議会において多くの市民やさまざまな団体等からの要望、請願があり、総務文教委員会において採択され、本議会で議決され、それぞれ国、県に意見書の提出をなされたわけであります。30人学級については、長野県では平成14年度に小学校１年生に導入し、平成15年では小学校３年生まで拡大してきました。また、平成16年度以降、小学校４年生以上の高学年についても、市町村の意向を酌みながら拡大を考えていると田中知事は大変県民受けのよい教育施策を発表されました。しかしながら、この素案の内容については、私のような凡人には理解しがたい内容がいっぱいでございます。そんな中に、事業主体は市町村に置き、教員の採用は市町村で行う、しかしながら市町村採用では学級担任になれないから、市町村で国へ構造改革特区申請を行い、認定を受けなさい、また教員の人件費を各自治体の財政力に応じて３段階で県が補助をする等々矛盾を感じ得ないのですが、どうでしょうか。田中知事は中長期的な教育目標がしっかりしていれば特区認定の可能性は高いなどと他人事のようなことを言われているわけです。今までも高校の通学区の問題や小中学校の民間人校長の登用の問題などたくさん理解しがたい問題があるわけで、私から見ると、田中知事の方がよほど中長期的な目標で物事を進めていただきたいと思うわけであります。 先ごろ数人の県の職員の方とお話をしましたら、田中知事は行く先々で言動が異なり、大変やりにくいと言っておりました。おひざ元の県の職員でもやりづらいのですから、市町村のご苦労もわかりますが、しかしながら意欲のある市町村には県が支援をすると言っている以上、県がやると言っているのに市町村が渋っていると、田中知事の格好よさだけが目につくわけです。少人数学級の拡大は市民の要望するところでもあります。教育の機会均等の原則から上田市としての取り組みについてお聞きいたします。 まず、教育長にお聞きいたしますが、県におけるこれまでの少人数学級についての考え方の経過と上田市のこれまでの取り組みと現在の状況はどうでしょうか。また、少人数学級についての教育長の考え方はどうでしょうか。田中知事の発言により県教委から市教委への伝達内容がその都度変化があったように感じたのですが、どのように受けとめられましたか。県では市町村ごとの判断を尊重し、小学校４年生から６年生に30人規模学級を拡大の意向のあるところには支援をしていくとのことですが、教育の機会均等の原則から今後上田市としてどう取り組んでいかれますか。この事業を推進していく場合、現在の３年生は来年は４年生になるとクラス異動の必要があると考えますし、また反面、現在の少子化傾向から推測すれば、今後の生徒数の見込み推移を的確にとらえておかなければいけないと思いますが、どうでしょうか。 また、各学校の学年ごとのふやさなければいけない見込み数の教室はどのくらいになるか、その教室増にかかる費用と上田市負担分はどのくらいになるのか、備品等もろもろの費用はおよそどのくらいかかるのか、教員増に伴う人件費の負担を市町村の財政力に応じて負担をする任意協力金とはどのようなもので、上田市としての負担はどのぐらいになるのか、またそのほかに考えられる問題点はどのような問題点があるのか。 次に、市長にお聞きいたしますが、この問題については市長会などにおいても何回も話し合いをされてきていると思いますが、県の今までの経過と考え方、また先ごろ諏訪市で行われた県市長会の総会での話し合いの内容をお聞きいたします。もし来年度から実施するとなりますと、財政措置の面やタイムスケジュールにおいても大変忙しいと思われますが、これからの取り組みについての市長のお考えをお聞きします。 いずれにいたしましても、あと半年余りで平成16年度はスタートするわけですが、事務的、物理的に可能なのでしょうか。先ほどから申し上げておりますけれども、教育の機会均等の原則からしても、義務教育は本来国、県が主体で行うべきであると考えます。市町村への押しつけになれば、それぞれの自治体の財政レベルによって格差が生じるおそれがあり、均等でなくなると思われます。上田市といたしましても、財源等厳しい面もあろうかと思われますが、事教育のことでもありますので、未来ある子供たちのためによりよい環境を整備した中で学習をさせてあげたいと思いますけれども、お考えをお聞きし、第１問といたします。
○副議長（土屋陽一君） 教育長。 〔教育長 森 大和君登壇〕
◎教育長（森大和君） 小学校における全学年30人規模学級の導入ということについてご質問をいただきました。 初めに、30人規模学級に対する取り組みの経過、状況、私の考え方ということでございますので、申し上げたいというふうに思います。いささか南波議員のご質問の前後の中で私自身の話が少し重複したり、前後したりするような場合があろうかと思いますが、総合的な形でちょっとお話ししなければならないような、そういう状況もございますので、お許しをいただきたいというふうに思います。まず、30人規模学級に対する取り組みの経過、状況、それから事務的に、あるいは物理的に今ここまで来て間に合うのかという、そんなご質問もございましたので、そんなことも交えながら最初にお答えをさせていただきます。 平成14年度から長野県教育委員会では１学級40人という現行の学級編制基準を信州こまやか教育プランに基づいて長野県独自の事業として弾力化し、小学校１年生の学級を原則として18人から35人までとする小学校低学年30人規模学級編制事業を開始しまして、上田市においては神科小学校で導入をいたしました。平成15年度におきましては、３年生まで拡大されまして、清明小学校外８校で導入をしております。この事業の導入にあわせ、中塩田小学校ではプレハブ教室を建設して対応するほか、他校におきましても、学年室、会議室等を普通教室に転用するなどでの対応をしております。小学校の低学年において落ちつきがなく、授業時間中に先生の話を聞くことができない、また学級等の集団になじめないなど、学校生活に適応できない児童が現在ふえておりますが、30人規模学級にすることによりまして子供たち一人一人について目が届くようになって、個々に応じた指導の可能性が高まってきたというふうに考えております。歓迎すべき事業であると、こういうふうにとらえております。なお、平成15年度までの事業はすべて県主体で実施されておりまして、上田市教育委員会といたしましては、増加した学級の教室の確保と、それに伴う設備について市長部局と協議をいたしまして、15年度におきましては実現することができました。 平成16年度に向けての動向でございますが、長野県教育委員会はまだ最終的な結論は出ていないと私は受けとめておりますけれども、事業主体は県として市町村に協力金を求めながら、４年生から６年生まで一挙にこの事業を導入する考えでございます。上田市教育委員会といたしましては、現状の県教育委員会の推進方法のもとで、４年生から６年生まで一挙に拡大することは義務教育の制度上、あるいは義務教育のあり方として将来禍根を残すことになりかねないという懸念を持っております。しかしながら、先ほど議員からもお話がございましたように、30人規模学級の理念は保護者を初め大勢の方々が望むことでありまして、結果としてそれは子供たちにも反映していくものであるというふうに考えております。 また、現在３年生までの30人規模学級が拡大されていることでありますので、再び４年生に導入をしないということになりますと、再び４年生で学級の編制をし直さなければなりませんので、教育的配慮を最大限に考慮する中で、平成16年度におきましては、４年生を対象として拡大すべき心構えを持っていなければならないのではないかというふうに考えております。 また、教職員の給与につきまして市が負担する場合、また教室の準備等に必要とする費用もかかりますので、今後市長部局と協議をしまして補正予算等で対応をし、来年４月には間に合わせなければならないような、そういう事態も生ずるのではないかというふうに考えております。 なお、30人規模学級の小学校４年生から６年生への拡大につきましても、県内における教育の機会均等の観点から、市町村間で格差があってはならないと、もちろん日本全体でございますが、長野県内の市町村間で格差があってはならないというふうに考えております。また、市町村立学校職員給与負担法に基づきまして、長野県教育委員会の主体事業として県の予算で拡大をすることが基本であると考えております。このことにつきましては、去る８月27日県議会文教企業委員会の現地視察の際に、上田市として陳情いたしました。 次に、30人規模学級に対する県教委から市教委への伝達の内容がその都度変化があったのではないかという、そういうご質問でございます。るる申し上げておりますとかなり時間を必要といたしますので、かいつまんで申し上げたいというふうに思っておりますが、今年度の４月の25日付で長野県教育長から30人規模学級の拡大についての意向調査があったという件につきましては、６月議会で高遠議員からご質問がございましてお答えをいたしておりますので省略をさせていただきますけれども、そのときの内容でございますが、小学校４年から６年生への30人規模学級の拡大の意向、その実施のスケジュール、教員の人件費の応分の負担、特区による市町村費負担教員制度の活用、小中学校における教室の確保という調査でございました。このことを受けまして、６月の16日に市町村教委と県は意見交換をしております。さらに、７月の16、７に、県下で30人規模学級の拡大の進め方の素案が示されまして、そのことに関して県と市町村教育委員会が意見交換をしておりますが、そのとき示された素案の内容でございますが、これは７月の16日でございますけれども、市町村が事業主体となり、30人規模学級の趣旨に沿う構造改革特区の申請を行い、市町村費負担で教員を雇用した場合、または市町村で教員を雇用するかわりに県費負担の教職員の配置を希望した場合には、市町村が負担する教員の人件費について一定の補助を行うというものでございます。７月の時点、県が主体でその補助を行っていきますよと、こういう示され方でございました。 また、７月の16、17に開催された意見交換のこの集約に基づきまして、８月の20日に長野県市長会長及び町村会長あてに長野県から30人規模学級拡大の進め方に関する市町村意見と、それ以前に調査あったわけでございますが、そのことに関する回答が示されております。その内容でございますが、経済構造改革特区の認定を前提としている市町村費負担教職員任用制度が全国的に規制緩和されるまでの当面の間、30人規模学級実現に必要となる教員の雇用については県が行い、小学校４年生から６年生までの30人規模学級の拡大スケジュールは、市町村の意思を尊重するというふうになっております。また、30人規模学級の実現のための教員人件費につきましては、１人550万円になるであろうということで、それぞれの市町村の体力度に応じまして３分の１から２分の１の相当額に当たる任意の協力金を納めるという、そんな内容に変化をしております。 このような経過の中で、市町村教育委員会の要望を強く訴えたわけでございますが、なかなかその思いが届かない中で、長野県教育委員会が事業主体となり、市町村は任意の協力金という応分の負担をするという考えが示されまして、その後最終的な結論はまだ出ていないと私は判断しておりますけれども、さらに長野県教育委員会においては、義務教育は市町村が主体となって実施することが基本であると、その考え方でございますけれども、今度このような事業を進めるに当たっての市町村教育委員会の考えということでございますが、義務教育は市町村が主体となり実施することが基本であると。あるいは義務教育から撤退するというような考えを示したことを含めまして、今回の一連の動向ということにつきましては、県下の市町村教委がすべてというふうに考えていいかと思いますが、疑義を感じているということ、これが率直な気持ちでございます。 経過につきましては、事業主体の内容的な変化、それから県が補助するという考え方が協力金というような、負担から協力というような、そんな言葉、それから経済構造改革特区、これは非常に難しいであろうということで、これについては各市町村で特区申請をしなくてもよろしいと、このような内容の変化が大きいところかというふうに思います。いずれにしても、それぞれの市町村で協力金ないし負担金ということで市町村の体力度に応じて負担していくという、この内容については、これは変化はございません。 次に、30人規模学級拡大に伴う人件費の市費負担額ということでございますが、小学校４年生から６年生まで30人規模学級が拡大された場合において、平成15年の９月１日現在の児童数で起算してございますが、上田市の財政力指数に基づきまして起算いたしますと、教員１人当たりの人件費は275万円となりますので、16年度は４年生を対象とした場合、対象教員は５人となります。したがって、負担金は1,375万円ということになります。17年度は４年生、５年生ということが対象になりますので、対象教員は６人で、負担金は1,650万円ということになります。また、18年度は４年生、５年生、６年生というところに導入されてきますので、対象教諭は12人、したがいまして負担金は3,300万円ということになります。16年度に４年生から６年生まで一挙に拡大するという場合につきましては、今申し上げたように、3,300万円という人件費になるというふうに考えてよろしいかと思います。 また、30人規模学級拡大に伴う備品等諸費用の見込額でございますけれども、30人規模学級の拡大に伴いまして普通教室１学級分増設することに伴う備品等の諸費用につきましては、教師用の机、いす、教卓、オルガン、児童用ロッカー、テレビ、ストーブ、配ぜん台など、約30万円の経費が必要になるのではないかというふうに思われます。 また、各学校における学年ごとの増加見込み数、教室についてはどうであるかというご質問でございましたが、今後の児童数の推移から学級数を推測しますと、30人規模学級が全学年に拡大された場合、今年度の学級数と比較しまして、来年度以降３年間で小学校16校のうち８校で18学級増加する見込みです。増加の対象となる学年につきましては、居住者の増加など学校所在地の地域的な要因や学年が順次繰り上がるなどの理由によりまして、全学年にわたっているということでございます。３クラス増加する学校は３校ございます。東小、神川小、南小でございます。２クラス増加する学校につきましては、４校ございまして、西小、川辺小、神科小、中塩田小学校でございます。１クラス増加する学校は１校、城下小でございます。また、クラス数の見込みを調査するに当たりまして、70人ちょうどの学年が複数存在するなど、今後のクラス数に流動的な部分もございますので、学校と連絡を密にしまして、情報等しっかり得ながら進めなければならないことであろうというふうには思っております。 また、教室等の増加にかかる費用と市の負担額についてということでございますが、毎年５月１日の児童数によりましてクラス数が決定されておりますために、前年度の中で完全に教室数を確定するということは困難な状況です。教室数が不足すると思われる学校につきましては、春休みを中心に資料室などを普通教室に改造する方法で整備を進めていかなければならないというふうに考えます。また、教室の改造ですが、改造などでは対応が難しく、緊急性が高い場合は、工期との関連を考慮しながらプレハブの教室を整備して対応していかなければならないというふうに考えます。渡り廊下、電気設備等の整備を含め、一教室整備するためには1,000万円程度必要になります。さらに、中期的には16年度以降教室不足がある学校で、校舎の整備資格面積がある学校につきましては、順次国庫補助事業で新増築事業を実施できるよう努力してまいりたいというふうに考えております。 なお、教室を転用するということにつきましては、このことはなかなか表にあらわれないわけでございますが、勉強する教室が足りた足りないということでは片づけられない問題がございます。教室を、先ほど申し上げた空き教室といいますか、少人数学習等で対応しております、使っております教室等を普通教室にしていくわけでございますので、各学校、学級数増のある学校につきましては、なかなか年間を通じて、例えば少人数学習の教室がなくなるわけでございますので、計画的な学習がとれないと、できないというような状況も実は裏にあったりいたします。 かいつまんでお答えをいたしました。
○副議長（土屋陽一君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 南波議員のご質問に答弁いたします。 今ほども教育長から答弁ありました30人規模学級についての県市長会における協議の経過等まず申し上げたいと思います。平成15年７月10日に茅野市で開催されました長野県市長会主催によります助役・総務担当部長会議におきまして、県に対し30人規模学級の拡大についての要望をいたしました。その内容は主に２点でございます。一つは、小学校４年生から６年生までの30人規模学級の拡大については、長野県全体の教育の機会均等、公平性の観点から、長野県教育委員会が経費を負担して拡大すべきであること、二つ目に、施設面については国の補助制度による整備が困難なことから、県独自の補助制度による財政措置を強く要望するというものでございました。そして、７月22日に開催されました地方分権の時代における県と市町村のあり方懇談会、この場におきまして長野県市長会として、事業主体は県がなるべきである、人件費については全額県が負担すべきである、構造改革特区については導入すべきではない、拡大スケジュールについては年次進行で拡大することを要望したところでございます。 そして、８月27日、先般開かれました諏訪市での長野県市長会でございますが、その中で30人規模学級を４年生から６年生まで拡大する方針について話し合いが行われたところでございます。４年生までの30人規模学級の拡大については、来年度に限り市町村が任意の協力金の名目で一部負担し、平成17年度以降は県に全額負担を求めていくこととなったところでございます。これは、１年生から３年生までの30人規模学級が既に実施されており、現在の３年生が進級する来年度の４年生に拡大しないと混乱が生じるおそれがあることや、予算編成上の混乱を避けるためやむを得ないと判断いたしたところでございます。また、この事業拡大に伴う教室の整備の問題についても議論があり、長野県が市町村を支援すべきという、こういう意見が多く出ました。このこと等につきましては、去る９月５日付で県に県市長会として要望書を提出したと聞いております。 次に、この30人規模学級拡大に向けた取り組みに対する市長の考え方ということでございます。現行の学校教育制度におきましては、法令に基づくところにより、国、県、そして市町村がそれぞれの役割を分担し合う中で今日の教育の礎を築いてきたものと考えております。今回の30人規模学級の拡大につきましては、先ほど県の回答書等についても教育長からも答弁はありました。その内容を見ますと、いろいろなやっぱり疑問点を感じられるところでございます。義務教育の主体を市町村とすること、教育の機会均等が本当に図れるのだろうかということ、あるいは市町村が教員の給与の一部を負担していくというこのことが示されておりまして、義務教育そのものに著しい今後影響を与えるのではないかという認識でおります。このような教育の本質にかかわる重要な問題につきましては、県はやはり教育委員会ともども説明責任を十分果たすべきであると思いますし、しかも核心的な議論がなされていない中で短期間のうちに決まっていくという、そのプロセスについて問題はありやしないかということを私は市長会の席で申し上げたところでございます。義務教育の主体は市町村であるという主張をするのであれば、市町村との誠実なやっぱり協議を経まして、合意形成を図り、30人規模学級の拡大が提案されてしかるべきではないかと、このように私自身は考えるところでございます。 しかしながら、長野県市長会におきましては、今般学校現場におけるいたずらな混乱を避ける、そういう中にあって児童、保護者への配慮から来年度の４年生に限って任意の協力金という形で応ずることといたしたところでございます。市長会の方針は十分尊重したいとは考えますが、上田市の来年度の教育にさまざまな上田市の教育課題が山積しておる中でございますので、そういった事業の内容あるいは予算面の点も含めまして見きわめた上で市教委との相談をいたす中で最終的な結論を出してまいりたいと、このように思っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（土屋陽一君） 南波議員。 〔14番 南波 清吾君登壇〕
◆14番（南波清吾君） それぞれ答弁をいただきましたけれども、知事のやはり場当たり的な政治判断が現場の混乱を招いているとしか私ども考えられないわけでございます。教育長からはやはり県が義務教育から手を引く、それを市町村を主体に持っていくというような義務教育に対しての基本的な考え方の違いが戸惑いを感じているというようなお話かと思いますし、また市長からも今のお話では、知事からのトップダウン的なこの提案に対して十分な議論がなされない中で、時間的な制約の中で苦渋な結論を出さざるを得なかったというようなことかと解釈いたします。 いずれにしましても、今の答弁の中から概算計算してみますと、人件費だけでもこれもしこれから３年間でいろいろやっていくとすると、人件費で6,300万の余、それから教室を18ふやさなければいけない、応急用のプレハブ教室を一つ用意しても1,000万かかるとすれば、18つくれば１億8,000万、備品等が１クラス当たりで30万かかって、18クラス用意するとすれば、これ540万、合計で２億5,000万もこれはかかってしまうわけでございますけれども、本来であるならば、やはりこれは県、国が責任を持たなければいけない部分が市へこれかかってくるなんていうとんでもない話だと思うのです。それで、上田市としたってこれ今の話のように、県がやれということを上田市がけっ飛ばすようなことになれば、また知事はやれやれと言っても上田市はやらぬではないかというようなことになると、非常に上田市としての行政側のイメージダウンも免れないような気もするわけでございます。 いずれにしましても、市長もおっしゃるように、上田市の子供たちによい環境で教育を受けられるような努力をしたいということでございますもので、財源確保等も考えていかなければいけないと思います。しかしながら、わけのわからない任意協力金なんていう名目をつけながら市町村へ負担をかけてくること自体がどうも理不尽なへ理屈ではないかと感じるわけでございます。市長におかれましても、今後さらに市長会等を通じながら、折に触れながら県教委また知事に強く働きかけをしていただくよう要望しておきたいと思います。 次に、第２問目に入りますけれども、建築基準法の規定による道路後退用地の取り扱いについてお伺いをいたします。上田市において周辺町村とのたび重なる合併が行われ現在に至り、今また平成の大合併がなされようとしていますけれども、それぞれの地域における格差はあろうかと思われますけれども、長い年月の間に道ができ、家が建ち並んでまちや集落ができ上がってきました。昔の道と言えば六尺、すなわち1.8メートルで十分であった時代もありましたけれども、現在では交通量もふえ、旧来の狭い道路では人と車のすれ違いができないくらいのところもあります。狭い道路を挟んで家屋が密集しているところでは、病人、火災等緊急な場合に救急車や消防車もスムーズに活動ができず、日常生活においても不安を感じている方も少なくないと思います。このような問題を解決するために建築基準法の規定による用地確保をし、道路整備を進める必要があると思います。建築基準法第42条に「道路とは、幅員４メートル以上のものを言う。」と定義づけられているわけです。既に建物が建ち、宅地に面した道路が４メートル以下のみなし道路、いわゆる２項道路については、交通上の安全性の確保、消防活動や災害時における避難等のスペースの確保、延焼の防止などの安全性の確保や生活環境としての通風や採光を確保する目的から、これらの敷地に建物を建築、増築、改築するときには、建物、門、塀などは道路の中心から２メートルの線まで後退することが建築基準法に記されているわけで、この規定が確実に執行されていけば、４メートルの道路整備の用地の準備はできるわけです。しかしながら、所有権はあくまでも土地所有者にあるわけで、建築基準法に基づいて後退したからといって、その部分の維持管理が道路管理者に移行してすぐ道路になるものではありません。そのため、建築物が後退し、道路となるべく敷地があいたにもかかわらず、実際にはいつまでたっても道路幅が広くならないのが現実です。そこで、狭隘な既存道路の幅員を４メートルにして安全な通行を確保するために、道路管理者は積極的に土地所有者との後退部分の整備や維持管理等について協議し、道路敷地となるように市への所有権移転に努力する必要があると思います。 そこで、お聞きしますが、建築基準法第42条において市道の後退用地に関する部分をわかりやすく説明していただきたいと思います。また、昨年度の建築確認申請数はどのくらいあって、その中でこの２項道路に関する件数は何件あったのか、またその寄附件数はどのくらいあったのかお聞きします。 道路後退部分の市への所有権移転が進まないわけは、上田市においては無償寄附であること、また境界確認や分筆にかかる費用が土地所有者の負担であり、経済的支援がないためであると考えますが、どうでしょうか。また、県内他市において後退部分の買い上げ、分筆登記費用の市負担などをし、土地所有者の費用負担を抑えることにより道路後退部分の市への所有権移転を積極的に進めているところもあるとお聞きしますが、近隣他市の状況はどうでしょうか。また、今回合併の協議が進められている丸子町、真田町、武石村の状況はどうでしょうか。 次に、買い上げをした場合、過去の建築確認の数から推計するとどのくらい買い上げの費用がかかるのか、また分筆登記の費用もどのくらいかかるのか、推計をあわせてお聞きします。 市では生活道路の拡幅を行う場合、どのような方法で用地買収をしておられるのかお聞きし、第２問といたします。
○副議長（土屋陽一君） 都市建設部長。 〔都市建設部長 小林 憲和君登壇〕
◎都市建設部長（小林憲和君） 建築基準法の規定による道路後退用地の取り扱いについて何点かご質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。 まず、道路後退用地にかかわる建築基準法第42条の規定の概要でございます。これにつきましては、建築基準法による道路でございますが、同法第42条第１項で、都市計画区域内において原則幅員が４メーター以上のものであると定められております。また、第43条の第１項では、建築物の敷地は道路に２メーター以上接しなければならないというふうにされております。しかしながら、現実の問題としまして、幅員が４メーターに満たない道のみに接している建築敷地も数多く存在するわけでございます。この規定により４メーター未満の道をすべて認めないとすると、これらの敷地では建てかえ等ができなくなると、こういうことになるわけでございます。このため、第42条第２項におきまして、幅員４メーター未満の道路であっても、特定行政庁、これは上田市でございますが、指定したものは道路とみなし、一般的には道路の中心線から水平距離で２メーター後退した線を道路の境界線としまして、後退線の中においては建築が制限され、その線まで後退すれば建物が建てられるということでございます。これがいわゆる２項道路というものでございます。いわゆる救済をするための規定を定めていると、こういった内容になるわけでございます。 また、昨年度の建築確認申請件数とそのうち２項道路に関する申請件数、それと道路用地の寄附件数というご質問でございます。昨年度の建築確認件数は1,042件ございまして、そのうち２項道路に関するものは120件でございます。参考に過去５年間における年平均件数は、建築確認件数では約1,100件、そのうち２項道路に関するものは約180件ございました。道路用地の寄附件数ということでございますが、昨年度は10件ございました。過去５年間の平均は９件ということでございます。 次に、道路後退部分の市への所有権移転が進まないのは市への無償寄附であること、また分筆等にかかわる費用が所有者負担であるというふうに考えるが、市の考えはというご質問でございますが、道路後退部分の寄附に際しましては、所有権移転の登記事務は市で行っておりますが、測量や分筆の費用は個人負担をお願いをしているという現状でございます。土地の所有者の方の考え方にもよりますが、用地が無償であることや、分筆費用が個人負担であることは、総体的に見まして所有権移転の件数が少ないと、こういった一因になっているのではないかなというふうに思われます。 また、近隣他市や丸子町、真田町、武石村の状況ということでございますが、道路の後退部分の取り扱いについては、それぞれ各市においてもまちまちでございます。まず、県内17市では、長野市、小諸市、佐久市等６市が買収を前提としておりますが、売り渡しを個人の判断に任せている市とそれぞれ確認申請時に売り渡しを義務づけている市と異なっておると、こういうことでございます。当上田市、松本市、須坂市等10市では寄附を前提としております。立ち会いの際などに寄附を依頼している市もございますが、ほとんどは個人から、土地の所有者からの申し出によって取り扱っておると、こういうことでございます。また、駒ヶ根市では道路改良時に買収することとしておりまして、それ以前には寄附や買収はしておらないということでございます。 測量や分筆に要する費用については、先ほど申し上げました買い取りを前提としている６市すべてを含む九つの市が市費の負担で行っておると、こういう現状でございます。また、丸子町では個人の申し出による寄附を受けておりまして、分筆費用は個人負担ということになっております。真田町、武石村については、都市計画区域が設定をされていないために、２項道路の取り扱いは行っていないということでございます。 また、用地の買い上げや分筆費用を負担した場合の費用ということでございますが、過去平成元年度から平成14年度までの14年間、２項道路関係の確認申請件数は約4,000件でございます。買い上げの費用については、申請地の形状がさまざまでございまして、後退した部分の面積の把握も難しく、土地単価も場所によって異なるために、買収の費用の算定は困難でございます。分筆の費用につきましては、平成元年度から平成14年度までの4,000件で算定いたしますと、全体で約７億2,000万程度になるというふうに思われます。これは、１件当たり約18万円の費用がかかるということでございます。 また、市での生活道路の拡幅を行う場合、どのようにやっているのかというご質問でございます。生活道路の拡幅につきましては、道路の中心線を決定する際に、２項道路の考え方でございます現状の中心を道路の中心とする考え方とは違いまして、地元住民の皆様の意向を聞きながら、道路の中心線を決定しております。また、交差点の角度や道路線形の連続性等、総合的な判断のもとに線形を決定しておる関係上、２項道路とは違った面積になってくるということでございます。また、用地買収面積につきましては、生活道路の基準単価、市の基準単価で買収をしております。 以上でございます。
○副議長（土屋陽一君） 南波議員。 〔14番 南波 清吾君登壇〕
◆14番（南波清吾君） 部長から答弁いただきましたけれども、いずれにしましても市の道路改良により路線が拡幅される場合は、道路後退線部分も含めてすべて買収となると、既に寄附した市民との不公平が生じることもわかるわけですけれども、他市においては、今ご答弁のように、６市においては買収、また10市においては寄附を前提として登記費用等は見るというような他市もあるわけでございます。そのような形でもって費用分担している市もあるわけですけれども、上田市としても、建築物が先に建ってしまって道路整備が後手に回ってしまうというような現状、これ１日も早く手を打たなければいけないのではないかと思うわけでございます。そんな中で、分筆登記費用が１件当たり18万円もかかるという話でございますけれども、この辺に関して市長のお考えをお聞きいたしまして、私の質問を終わりといたします。
○副議長（土屋陽一君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） ２項道路に関するお問い合わせでございます。２項道路の扱いにつきましては以前から議論がなされてきたところと、このように受けとめております。買収とした場合、財政上非常に多額な費用が必要になってくることや、連続性の２項道路になるまでには長い期間を要すること、また民間業者が２項道路を対象部分を除いて販売した場合、坪単価が高過ぎ、売りづらくなるというような、そんな問題も多く含んでおるのが現状だと思っております。今後確認申請受け付けの際、寄附をお願いし、了解をいただける方につきましては、分筆登記の費用を市で負担もいたしながら進めてまいりたい、このように思っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（土屋陽一君） ここで15分間休憩いたします。 午後 ５時 22分 休憩 ◇ 午後 ５時 38分 再開
○議長（宮下昭夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(7)市政について
○議長（宮下昭夫君） 次に、市政について、内堀議員の質問を許します。内堀議員。 〔15番 内堀 勝年君登壇〕
◆15番（内堀勝年君） 通告に従いまして市政について順次質問してまいります。 最初に、住民基本台帳ネットワークについてお伺いいたします。住基ネットの稼働が第２段階に入り、周知のように、住基カードの交付が８月25日から開始されました。ＩＴ国家への第一歩として市民の関心も高まりつつあるものと思われます。しかしながら、県本人確認情報保護審議会は、県に対し住基ネットから当面離脱するよう中間報告が出され、住基ネットは安全対策に問題があるとしております。また、田中知事の考え方には妥協できないわけでありますが、住基ネットは住民自治を無視した国中心のシステムと批判し、県独自にシステムを構築する考えを表明いたしております。このような県発信の情報に接しますと、ＩＴ知識に疎い私は、住基ネットの安全性、信頼性に今まで以上に不安と戸惑いを感じます。市民の中にも私と同様に感じている人も少なくないものと思います。さらに、時を同じくしてコンピューターウイルス、ブラスターの世界的感染の被害発生が報じられました。これも住基ネットへの不安感をさらに高める要素になっているものと思われます。このような一連のマスコミ報道の中に、22自治体が住基ネットの安全性に問題があるとか、松本市ではコンピューターウイルス、ブラスターの感染事故発生、あるいは長野市ではウイルス感染の緊急措置実施の具体例が出ますと、それでは上田市の実態はどうなるのかということが疑問として生じます。住基ネットを上田市が十分理解してもらうためには、より早く適切な市独自の情報発信サービスが必要であろうと考えます。 最近の市長提案説明の中で、住基ネットの安全性の報告を聞き、安全対策に対する理解を深めたところでありますが、その中に次のような説明がありました。上田市においては既存の住基システムは閉鎖されたシステムであり、これと接続している住基ネットもインターネットとは一切接続しておらず、要所要所にはファイアウオールという障壁を設置した上で24時間監視システムが稼働している云々とありました。上田市のシステムはインターネットに一切接続していないとするならば、安全面で何ら問題はないものと理解いたすところでありますが、県審議会はさらにセキュリティーを高める必要があるとしており、県は独自システムの構築を図ろうとしておりますが、この点について市の考えをお伺いいたします。 次に、そもそも住基ネットは電子政府、電子自治体構築の基礎となるものであることは周知のとおりであります。ＩＴ国家の構築では、さらにインターネットでの情報公開や各種手続のオンライン化など、国民の利便性を向上させ、役所の仕事の効率化を進めることにあり、さらにこれらを通じて経済の活性化を図ることにあるとされています。住基カードが使用可能になり、電子政府、電子自治体へ向けての行政窓口手続のＩＴ化は進むことになりましょうが、あわせてさらに自治体独自のサービスを期待いたします。例えば、病院の診察予約といった住民密着型のサービスを進めている自治体もあると聞いております。多額の投資によるＩＴ化のより多くの恩恵を市民が享受でき得るよう、自治体独自の利用の領域拡大を期待しております。市独自の住基カード利用としてはどのようなサービスが検討されているか、またその実施についてお伺いいたします。 次に、住基ネットの安全性については市長提案説明の中で理解したところでありますが、最近コンピューターウイルス、ブラスターが猛威を振るい、感染被害が相当出たようであります。報道によりますと、自治体関係での感染としては、松本市で市職員が公用パソコンを自宅に持ち帰り、自宅インターネット回線からウイルスを感染し、知らずにこれを庁内に持ち込み、庁内ＬＡＮがウイルスの攻撃を受けたとありました。そこで、上田市の庁内ＬＡＮの運用管理はどのようになっているのか、またブラスターの侵入防止措置はどのようにとられたのか、お伺いいたします。 最後に、住基カードの交付が８月25日から開始されましたが、発行状況と今年度発行予定枚数をお伺いし、私の第１問といたします。
○議長（宮下昭夫君） 市民生活部長。 〔市民生活部長 松沢 征太郎君登壇〕
◎市民生活部長（松沢征太郎君） 住民基本台帳ネットワークにつきまして幾つかのご質問をいただましたので、順次お答えしてまいりたいと思います。 まず、住基ネットにかかわる県の動きについてご説明をさせていただきますが、５月28日に長野県本人確認情報保護審議会で第１次報告が行われました。その中で、調査の結果、23自治体において住民基本台帳ネットワークシステムとインターネットが接続されている実態が判明したと。県は当面住基ネットから離脱すべきであると報告があったわけでございます。県は住基ネットに関する今後の方針といたしまして、一つには、インターネットに接続している団体において侵入実験を行い、早期にインターネットとの分離の対策を実行すること、また二つ目といたしまして、分離が完了するまで住基ネットへの接続を媒体交換方式、つまりフロッピーディスクにより情報を送ることということで求め、また三つ目といたしまして、財団法人地方自治情報センターへの委託について事務を再検証して県の対応を検討するといたしました。 後日でありますが、県本人確認情報保護審議会は、県独自のシステムを構築する素案をまとめまして、知事は素案をもとに具体案を検討する方針を示しました。この４段階の素案でありますが、第１段階といたしまして、インターネットに接続している団体に分離を求めまして、分離完了するまでは媒体交換方式とすると。第２段階では、県全域で住基網を構築し、ここに不正侵入検知装置を設けて安全度を高めると。第３段階では、複数の自治体による共同センターを設置して専門家が住基ネット事務を担い、自治体負担を軽減すると。第４段階では、県が独自システムをつくり、財団法人地方自治情報センターへ委託している事務の一部あるいは全部を行うといたしております。 これに対しまして総務省は、住基ネットにおいて指定情報処理機関制度は事務の効率性、正確性、安全性の観点から設けられており、総務大臣が事務を適切に遂行し、個人情報を保護する能力を審査した上で財団法人地方自治情報センターを指定しているところであると。県が指定情報処理機関が果たしている役割を担うとすれば、県において多額の経費負担が必要となるとともに、事務処理が煩雑になる、経費負担が増加する等、他の都道府県に多大な迷惑がかかるため、その了承を得る必要があるとしております。県が独自システムを構築する場合の問題点といたしまして、多額の費用を要することになります。新たな費用負担について市として負担することは困難であります。また、独自システムの構築に伴い、国や他県へのデータの送受信等事務が煩雑になり、滞りなく遂行できるか不安であります。上田市といたしましては、現段階において県からの具体的な案の提示がない状況でありますので、今後の推移を見守ってまいりたいと存じます。 続きまして、上田市の安全対策の状況はどうかと、考え方はどうかということでございますが、上田市の既存の住民基本台帳システムは閉鎖されたシステムでございまして、運用にインターネットとは一切接続されておりません。また、住民基本台帳ネットワークシステムは専用回線を使用する閉鎖されたシステムであります。既存システムと住基ネットの接続にはファイアウオール、いわゆる障壁が設置されております。さらに要所要所にファイアウオールを設置されております。また、住基ネットは全国的には財団法人地方自治情報センターにおきまして24時間監視システムを稼働させておりまして、これを職員が24時間体制で管理しているという状況でございます。上田市におきましても、職員が通信記録を確認、点検しながら厳重な管理を行っております。さらに上田市では昨年８月に住基ネットセキュリティー対策要綱を策定いたしました。緊急時対応計画書の中で本人確認情報に脅威を及ぼすおそれの高い事象が発生した場合には、既存住基システムを住基ネットから切り離す等の緊急措置を講ずることとしておりまして、安全対策には万全を期しておりますが、今後も厳重な管理に努めてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、住民基本台帳カードの利活用の考え方はどうかということでございますが、住民基本台帳カードにはＩＣチップが埋め込まれておりまして、このチップでは新聞紙１枚ぐらいを記憶できる能力があると言われております。住基ネットを利用する領域から独立いたしました空き領域を利用して、例えば住民票の写し、印鑑登録証明書等の交付サービスなどさまざまなサービスを行うことができるわけでございます。市といたしましても、今後どのようなサービスが提供できるか全庁的に研究してまいりたい、このように考えております。 次に、この８月25日に住民基本台帳カードの交付が始まったわけでございますが、その現状はどうかということでございますが、９月５日現在でございますが、交付の申請が、これはすべて顔写真入りのものでございますが、31件ということでございます。 次に、住基カードの今年度の予定枚数はどうかということでございますが、400枚を予定しております。 以上でございます。
○議長（宮下昭夫君） 総務部長。 〔総務部長 石黒 豊君登壇〕
◎総務部長（石黒豊君） 庁内ＬＡＮの管理運営につきまして２点ほどご質問いただきましたので、順次ご答弁を申し上げてまいります。 最初に、上田市でのパソコンの運用管理はどのようになっているかというご質問でございますが、庁内ＬＡＮの運用につきましては、管理体制やウイルス対策、データ管理等の安全対策、周辺機器等の接続などを定めました庁内ＬＡＮネットワークシステム管理運用要項により管理を行っているところであります。また、セキュリティーを高める目的から接続機器あるいはそれに関連するものにつきましては、情報推進課で一元管理ができるという仕組みをとっておりまして、パソコン及びソフトウエアとも適正な管理運営に努めているということであります。 ２点目の上田市ではブラスターの侵入防止装置はどのようにとっているのかと、こういうご質問でございますが、庁内ＬＡＮへのウイルスの侵入対策につきましては、外部から庁内ＬＡＮへの侵入を防ぐ目的でありますファイアウオールと、ウイルスを含む情報を感知してその侵入を防ぎますウイルスウオールを設置して二重の対策をとっておるところでございます。これまでもウイルスを含みましたメールが庁内ＬＡＮの入り口まで来ておる状況ですが、この事例でございますが、平成14年の10月からこの８月末までで約1,800件ほど来ておるわけでございますが、ウイルスウオールによりまして侵入が防がれていると、こういう状況であります。このほかには庁内ＬＡＮを構築するサーバーやパソコンにはウイルス対策ソフトを導入いたしまして、フロッピーやほかの媒体からのウイルスの侵入を防止しているところであります。先般のＭＳブラスターに対する庁内ＬＡＮへの侵入防止措置につきましては、各パソコンに基本となるオペレーションシステムの補修プログラムをインストールすることによりまして対応をとりまして、今のところ上田市への侵入は確認されていないという状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（宮下昭夫君） 内堀議員。 〔15番 内堀 勝年君登壇〕
◆15番（内堀勝年君） ただいまそれぞれご丁寧な答弁をいただきました。高い安全性と高い信頼性のシステムにより、付加価値の高い住民サービスが得られますよう、ＩＴ化上田市の構築を期待いたすところであります。 次に、大屋駅周辺整備についてお伺いいたします。この件につきましては、長年にわたり大屋自治会より市に整備要望書が提出されており、平成15年度も提出されております。本年度整備要望書に対する市からの回答が８月26日付で自治会長に届いたことを知ったところであります。この回答書によりますと、いずれの要望に対しましても前向きな回答を得ることはできなかったわけであります。長年の懸案とされている事項は、地元住民の切実なる要望や長期展望も含まれているわけで、それらについて改良説明が不十分であったように思われますので、次の２点につき重点説明をいたします。 第１点は、市道大屋９号線拡幅改良について。第２点は、駅南北自由通路の建設についてであります。第１点の市道大屋９号線の現状について概況をご説明いたしますと、この道路は大屋駅構内引き込み線と平行して走る約400メーターの間を指しております。この道路幅は２メーターから2.5メーターと狭隘であり、地域住民の生活道としても車の通行に支障を来しております。この平行して走っている構内引き込み線は既に鉄路は撤去されており、現在雑草が繁茂する荒れ地となっております。市道９号線の拡幅改良のみを強調するならば、ご指摘のように費用対効果の面の整備効果は期待薄と思われます。そこで、観点を変え、次のような環境整備について伺います。市道大屋９号線は駅構内引き込み線の跡地と平行しております。この跡地を再開発し、周辺の環境の改善を図り、大屋駅利用者の利便性を図り、さらに南北自由通路を新設し、鉄道線路による大屋地区南北分断の弊害を緩和させ、地域活性化を図ろうとするものであります。 まず、この跡地は駐車場及び駐輪場に再開発いたします。駐車場及び駐輪場の必要性については、現在大屋駅より北側地域からの大屋駅利用客は、車、自転車、あるいは徒歩のいずれの場合においても大屋駅を大きく迂回しなければなりません。駅北側に駐車場と駐輪場ができたならば、18号線に近いこの地はその利便性は高く評価されるものと思います。また、附帯工事として市道大屋９号線を整備し、そして南北自由通路が新設されたならば、大屋駅の利便性が向上し、大屋地域の活性化が大いに期待されます。住みよいまちづくりの観点から、大屋駅北側の環境整備についてお考えをお聞かせください。 次に、大屋駅構内上り線のプラットホームについてであります。これは、上り線での電車乗降の際、乗降口とホームとの段差が約40センチメートルあるというのが現状であります。バリアフリー化を提唱している昨今、40センチもの段差がある駅ホームが存在するということは、高齢化社会にそぐわないものと思われます。この段差が生じた詳細はわかりませんが、国鉄時代に発生した水害時に上り線の構内線路が冠水したため、再発防止として線路のみかさ上げしたことに起因しているようでありますが、この事態に対し当局のお考えをお聞きし、私の第２問といたします。
○議長（宮下昭夫君） 都市建設部長。 〔都市建設部長 小林 憲和君登壇〕
◎都市建設部長（小林憲和君） しなの鉄道大屋駅周辺の環境整備についてご質問をいただきました。特に大屋駅の北側の環境整備についてということでございます。 まず、南北自由通路の整備でございます。この関係につきましては、しなの鉄道大屋駅について平成13年度までに駐車場及び駐輪場、また南側の駅前広場等周辺環境を整備をいたしまして、駅利用者の利便性の向上を図ってまいりました。南北自由通路につきましては、その必要性を検証するために、昨年の10月に大屋駅の利用状況調査を実施をいたしました。その結果、駅北側地域からの推定の利用者は、駅の東西に横断陸橋、これは通学路ということでございますが、もう一つは県道の踏切がございます。そういったことから、駅利用者全体の10％弱ということでございました。この調査結果を踏まえまして、現段階では南北自由通路整備は費用対効果または財政上の面からも困難であるというふうに考えておるところでございますけれども、今後の利用者の増加ですとか駅周辺の土地利用の変化の動向等を勘案しながら、長期的な視野で検討をしてまいりたいというふうに考えております。 それに合わせまして、市道大屋９号線の改良の問題でございます。この市道につきましては、議員からの説明にもございましたように、大屋駅の北側に位置しておりまして、しなの鉄道の上り線に沿う形で延長400メーターのすれ違いもできないような生活道路という状況になっております。地元の大屋自治会からも緊急時の緊急車両の通行確保、または大屋駅の利便性向上と利用促進を目的といたしまして拡幅の要望を毎年いただいてきたところでございます。現状においては大屋地区の生活道路としての拡幅というふうになるわけでございますが、沿道の北側については個人所有の家屋が密集しておりまして、拡幅がなかなか難しい状況にあるというふうに考えております。そのために現在の道の南側に隣接するしなの鉄道の線路敷地側への拡幅が最善というふうに考えます。今後所有者でありますしなの鉄道株式会社の意向及び条件、今までも何回か交渉をしてまいりました。そういったことで、買い取りということが前提条件でございます。単価等の問題もございます。こういった条件等を確認をさせていただき、しなの鉄道の協力が得られましたならば、実施に向けまして調整を図ってまいりたいというふうに考えております。 それと、大屋駅のプラットホームのかさ上げの関係でございますけれども、このしなの鉄道の大屋駅の上り線ホームが約40センチメートルの段差がございまして、現在のしなの鉄道の駅の中では一番段差が大きいということでございます。そういったことから、しなの鉄道及び上田市としましても、高齢者や障害者の皆さんにとって乗降は容易でないと、こういうことから、最優先に解消していくと、こういう計画を立てております。ただ、このホームの段差解消については、鉄道軌道近代化設備整備費補助金を活用するということになっておりまして、この補助制度における長野県と上田市との負担の割合が現在のところ決まっていないと、こういうことでございます。この負担割合を早く決めていただきたいということで県の方にも強く要望をしておるところでございます。今後県が負担割合を調整しまして確定した時点で、市の方も応分の負担をしましてしなの鉄道と協議をしながら、できるだけ早期に段差解消できるように努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（宮下昭夫君） 内堀議員。 〔15番 内堀 勝年君登壇〕
◆15番（内堀勝年君） ただいまそれぞれ答弁をいただきました。駅周辺につきましては、地域住民のニーズも高く、また駅ホームなどの緊急性もありますので、ひとつ前向きに取り扱いをお願いしておきます。 次に、上田市総合美術館についてお伺いいたします。まず、ハリー・Ｋ・シゲタ氏についてでありますが、周知のとおり、氏は上田市出身で、アメリカで活躍した国際的写真家であります。このハリー・Ｋ・シゲタ氏の作品を広く世間に紹介することは、市民はもとより、国内外の写真愛好家に多くの関心を持たれることと思います。これは、上田市から国際的な芸術情報の発信ができる貴重な財産と思われます。この発信拠点とも言うべき美術館構想の経緯を調べてみますと、昭和40年代にハリー・Ｋ・シゲタ氏の写真美術館の建設構想がありましたが、実現までには至っておりません。氏の作品は展示公開の条件で上田市が譲り受けたものと聞いておりますが、今日までの30有余年収蔵されたままとなっております。そこで、この作品は現在どのような状況で収蔵されているのか、また点数はどのような規模であるかをお伺いいたします。 次に、平成13年11月上田市総合美術館建設研究委員会から上田市総合美術館に関する報告書が市に提出されました。この報告書が提出されるまでの美術館建設構想の経過を見ますと、美術館を考える会が約10年間、美術館構想懇話会が５年間検討し、その後上田市総合美術館建設研究委員会が組織され、３年を費やして同委員会から上田市総合美術館構想について報告書が提出されております。この報告書による総合美術館構想は、小県上田教育会の石井鶴三美術館と現在移転問題が出ております山本鼎記念館、それにハリー・Ｋ・シゲタ氏の作品を加えた３本柱が骨格となっております。この基本理念は、上田市の文化教育交流拠点の中核施設として教育普及、生涯学習など市民文化の向上を図るとあります。市のキャッチフレーズは、「創造・活力．ときめきのまち 上田 学術研究都市を目指して」となっております。所感を述べさせていただければ、美しく整備された中心街の現在の町並みからは私が歩いた学生時代の町並みで感じた伝統文化の薫りは現在感じられなくなってしまいました。これも時代の流れでありますが、温故知新と言われるがごとく、郷土が生んだ芸術の先達の偉業を知るつてこそ今残すときではないでしょうか。総合美術館建設には多額の財源と維持管理費を要しますが、その存在は文化の向上に寄与することはもとより、経済効果も大きいものと期待されます。現状での対応を考えた場合、目前の広域合併の中で特例債などでの建設はできないものでしょうか。美術館建設の計画は歴代市長にあって30有余年、結果として先送りされてきました。市民の中には文化の価値観意識の低い行政と無念の思いを抱いている人も少なくありません。市長任期の４年間の中でもこの計画の継続推進はあっても、停滞、とんざは許されないものと思います。総合美術館建設に向けての市長のお考えをお伺いいたします。 次に、教育長にお伺いいたします。充実した美術館の建設を目指すためには、継続的な資料の収集、蓄積、作品の収集等が望まれます。そうした準備段階での学芸員配置による継続的活動が必要と思います。例えて申し上げるならば、美術館の機能と運営は学芸員の能力に負うところが大きく、このプロジェクト計画推進のためには優秀な学芸員の養成を含めて、その確保が最重要課題事項であろうと思います。 以上、教育長にお考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（宮下昭夫君） 教育次長。 〔教育次長 内藤 政則君登壇〕
◎教育次長（内藤政則君） ハリー・Ｋ・シゲタに係る作品等の収蔵状況と管理状況についてご質問いただきました。ハリー・Ｋ・シゲタの写真作品につきましては、文化振興基金による購入、研究者及び遺族等からの寄贈によりまして現在1,485点の作品を保有しております。また、直筆の書簡等を含む関連資料につきましても購入、寄贈及び寄託の形で70点を超えるものを保有しております。これらの資料の大部分は、劣化を防止するため適切な湿度、温度管理のもとに現在上田創造館の収蔵庫に保管し、管理を行っております。また、写真作品及び関連資料のうちデジタル化が可能なものにつきましては、必要な処理を行い、データベース化し、管理をしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（宮下昭夫君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 内堀議員のご質問に答弁いたします。 総合美術館構想についての考え方、そして今後の取り組みというご質問でございます。平成13年11月上田市総合美術館建設研究委員会から提出されました上田市総合美術館に関する報告書は、上田市が誇る山本鼎、石井鶴３、ハリー・Ｋ・シゲタの３人の芸術家を顕彰の３本柱に据えた常設展示場を基本とし、あわせて市民の生涯学習の中核施設としての機能を兼ねるなど、地域の実情と望まれる将来を見据えた専門的な立場からのご提言と、このような受けとめております。しかしながら、建設ということになりますと、そのハード、ソフトの両面にわたり触れられた提言内容を見ますと、延べ床面積約6,000平方メートル、またそういう意味からすれば多額の建設財源が見込まれるとともに、運営費におきましても２億円弱が予想されるというような内容でございます。ご案内のとおり、折からのこういう経済情勢あるいは継続する大型事業メジロ押しの中で、財政状況は非常に逼迫しておる状況でもございます。これを今すぐ短期的に実現していくということは大変困難であると、このように考えているところでございます。財源的なお話もございました。しかし、今の状況あるいは合併特例債というようなことも思慮に入れたといたしましても、今すぐ決断できるような状況ではないと思いますし、今後の広域合併による新たなまちづくりを模索する中で、中長期的な視野での地域課題としてとらえてまいりたい、このように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 しかしながら、３人の芸術家の関係資料の収集あるいは上田らしさの事業として位置づけております写真のまち事業などのイベントなどを通じまして３人を顕彰する取り組みは大変大切なところであると、このように思います。今後さまざまな取り組みを通じながら、市民意識の醸成をまず図ってまいりたい、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮下昭夫君） 教育長。 〔教育長 森 大和君登壇〕
◎教育長（森大和君） 総合美術館建設に向けての作品の収集、調査、学芸員等の人材育成に対する考え方はどうかというご質問がございました。市長から答弁がありましたとおり、現段階で具体的な建設計画や施設内容をお示しすることが困難な情勢の中で、総合美術館を前提とした具体的な収集方針をお示しすることができないということにつきましては、ご理解をいただきたいと思います。しかし、仮に報告書に盛られた３人の作品等を常設展示し、集客力のある魅力的な展開を図ろうとした場合、現在の保有状況はどうかということになりますと、決して十分なものではないというふうに考えております。山本鼎を初め、作品、資料につきましては、文化振興基金を活用し、価値の高い作品は美術品等購入審査会に諮りながら購入できる体制をとり、作品の充実、収集の充実に努めております。また、生涯学習課、山本鼎記念館には、それぞれ専門の学芸員を配置して調査活動を行っております。特にハリー・Ｋ・シゲタにつきましては、昨年市のご理解を得まして現地アメリカへ学芸員が赴きまして調査研究に当たったところでございまして、その成果を踏まえ、「ハリー・Ｋ・シゲタその人生と写真展」を本年10月中旬より市立博物館において開催する予定でございます。総合美術館の有無にかかわらず、魅力ある地域の資産を有効に情報発信していくためにも学芸員の専門性は欠かせないものであると考えておりまして、今後とも学芸員の配置、育成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮下昭夫君） 内堀議員の質問が終了いたしました。 お諮りいたします。日程はいまだ未了ではありますが、本日はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下昭夫君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 次回は明９日午前９時30分から会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。 午後 ６時24分 延会...