平成１４年 １２月 定例会（第４回）議事日程 第 １ 一般質問 (1)市政について (2)市政について (3)市政について (4)市政について (5)市政について (6)市政について (7)市政について (8)市政について (9)市政について本日の会議に付した事件 日程第１(1)から(5)まで出席議員（30名） １ 番 足 立 誠 君 ２ 番 外 山 愷 君 ３ 番 宮 入 英 夫 君 ４ 番 丸 山 正 明 君 ５ 番 井 出 康 生 君 ６ 番 南 波 清 吾 君 ７ 番 田 中 明 君 ８ 番 堀 善 三 郎 君 ９ 番 成 田 守 夫 君 １ ０ 番 柄 沢 荘 一 君 １ １ 番 山 浦 能 人 君 １ ２ 番 土 屋 陽 一 君 １ ３ 番 小 泉 連 夫 君 １ ４ 番 小 宮 山 仁 君 １ ５ 番 藤 原 信 一 君 １ ６ 番 武 藤 弘 君 １ ７ 番 井 出 実 君 １ ８ 番 金 井 忠 一 君 １ ９ 番 倉 沢 俊 平 君 ２ ０ 番 田 中 正 雄 君 ２ １ 番 石 川 幸 君 ２ ２ 番 宮 下 昭 夫 君 ２ ３ 番 手 塚 克 巳 君 ２ ４ 番 桜 井 啓 喜 君 ２ ５ 番 成 沢 捨 也 君 ２ ６ 番 茅 野 光 昭 君 ２ ７ 番 小 山 正 俊 君 ２ ８ 番 川 上 清 君 ２ ９ 番 南 雲 典 子 君 ３ ０ 番 高 遠 和 秋 君説明のため出席した者 市 長 母 袋 創 一 君 助 役 田 口 邦 勝 君 収 入 役 小 池 俊 一 君 総 務 部 長 寺 沢 勝 一 君 企 画 課 長 片 山 久 男 君 秘 書 課 長 山 本 謙 二 君 財 政 部 長 小 出 俊 君 財 政 課 長 井 上 晴 樹 君
市民生活部長 松 沢 征 太 郎 君
商工観光部長 土 屋 朝 義 君 農 政 部 長 下 林 幸 雄 君
都市建設部長 石 黒 豊 君 消 防 部 長 大 久 保 弘 君
健康福祉部長 福祉事務所長 前 沢 憲 一 君
上下水道事業 管 理 者 須 藤 清 彬 君 教 育 長 我 妻 忠 夫 君 教 育 次 長 内 藤 政 則 君
事務局職員出席者 事 務 局 長 田 鹿 征 男 君 事務局次長 田 玉 利 貞 君 議 事 係 長 調 査 係 長 鳴 沢 宏 紀 君 主 査 宮 沢 英 雄 君 主 任 上 原 晶 君 午前 ９時 30分 開議
○議長（倉沢俊平君） これより本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問(1)市政について
○議長（倉沢俊平君） 日程第１、一般質問を行います。 まず、市政について、成田議員の質問を許します。成田君。 〔９番 成田 守夫君登壇〕
◆９番（成田守夫君） おはようございます。通告に従いまして、市政について順次質問してまいります。 まず、危機的な財政状況についてお尋ねをしてまいります。長引く不況の影響で、地方自治体の財政は危機的な状況にあります。各市で大胆な
行財政改革が実施されておりまして、2003年度予算案編成の日程をにらんで、上田市も今後市税収入の減額が予想される一方、公債費や扶助費等、
義務的経費が年々ふえ、具体的な対策を講じなければ、大幅な収入不足によって数年以内に
財政再建団体の指定を受けざるを得ないのではないかと考えておりますけれども、こうした状況の中、
中長期的視野に立った財政の健全化など、緊急な課題を中心に思い切った改革に取り組む必要があります。 そこで伺いますが、人事院による
給与引き下げ勧告が出る一方、県が大幅な特別職と職員の皆さんの給与の見直しを発表いたしましたが、上田市として母袋市政のカラーを財政等の施策でどう取り組まれ、どういった方針を出されるのか。また、さらに人件費の抑制をどう図るのか、お伺いをしたいと思います。 そうした方針を出さざるを得ない背景として、２点目として、今年度または来年度の
税収見込みはどのくらいと見ているか、お聞かせをいただきたいと思います。 ３点目として、借入金の平均利率はどのくらいで、今後の借りかえ等で平均利率をどのくらいに下げるのか、その取り組みについてもお聞かせをいただきたいと思います。 ４点目として、上田市の基金の今後のあり方をどう考えるか。また、現在の基金の取り崩し状況はどうか、お聞かせをいただきたい。 ５点目としては、合併を目前に控え、財政面でどんな特色を出して、そして上田の魅力をどう創出していくのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ６点目としては、合併後の広域連合はどういったあり方が望ましいと考えるか。また、上田市の負担金について今後どうするか、お尋ねをいたします。 ７点目としては、上田市の
財政改革推進プログラムの全体像、これは言葉は違いますけれども、上田市としてこういった全体像を、財政を健全なものにしていくための全体像をいつまでにどのような形で具体的に市民に示すのか、お尋ねをいたします。 次に、2002年
グッドデザイン賞、いわゆるＧマークの受賞式が10月30日、都内で開催されました。グランプリは札幌市役所となりました。受賞理由は、かつて迷惑施設であった
ごみ投棄場所を、デザインの力で都市に風格を与える環境へと変貌させたことが評価のポイントになったということであります。財政的に厳しい今こそ、こうしたデザインの力で明るい話題が市民に提供できるよう、市内の迷惑施設、例えば
下水処理場等でございますけれども、そういった場所の総点検をすべきと考えますが、ご所見を伺いたいと思います。 続いて、
暴走族根絶条例の制定についてお尋ねをいたします。本年９月、上田警察署は
暴走族壊滅プロジェクトチームを立ち上げ、
暴走族グループの取り締まりを始めたと新聞が報じておりました。私のところに、上田駅前での集団行動などに対し何とかならないものかなどと市民から相談が届いたのは、ちょうどこのころでございます。関係者の皆様の話をまとめると、夜８時ごろになりますと、上田駅の温泉口に暴走族らしき若者が集まって、上田市の
エンジェルス隊の皆様でも声をかけられる雰囲気ではない。一言声をかけると、どういう行動が起きるかわからない、そういう状況であるそうであります。また、時には、最近ではこの寒い中、塩田方面のスーパーの駐車場に集まっていることもあるとのことであります。 新聞によりますと、暴走族の根絶を目指し、全国各地の自治体で
暴走族追放条例制定の動きが広がっており、７月１日現在、全国186の自治体が条例を制定し、特に最近は罰金を設けた罰則つきがふえ、広島県の広島市のように懲役刑を盛り込んだ条例も登場し、繁華街の中心広場等で、多いときには100人以上の暴走族が占拠して円陣を組んで、自己紹介のかけ声を繰り返していた姿が、この条例ができたことし４月から事態は一変し、集会は一切開かれなくなったとのことであります。 そこで伺いますが、上田市として暴走族を根絶する、このような条例が必要と思うが、制定するか否かをまず伺いたいと思います。もちろん私は、青少年に声をかけて優しく導くと、そういうことが一番健全でありますし、そうすべきだとは思います。しかし、場合によってはどうしても条例というものが必要ではないかという立場でお尋ねをいたすわけでございます。この裏づけといたしまして、平成13年度、県内警察署への暴走族に関する110番
通報受理状況をお聞きいたしましたところ、飯田が77件、上田が68件、長野中央が57件、松本が52件、その他となっており、全県で472件の通報数であったということであります。この現実を重視して、飯田市では、本年４月、条例を制定いたしました。さらに、平成14年度９月末現在で、県内の110番
通報受理状況をお聞きいたしましたところ、上田が111件、長野中央が87件、飯田が50件、松本が31件、全県で412件であります。つまり上田市は長野県下１番の通報数であり、私は健全な青少年育成と凶悪化する暴走族の根絶のために条例が必要と思うのであります。そこで、条例を制定するならば、広島市のように懲役刑を盛り込んだ条例が効果的と思うが、市としてのご所見を伺いたいと思います。 さらに、条例制定が難しい場合、時限立法でもよいと思うが、その可能性についても伺っておきたいと思います。 ちょうどこの質問を作成中の11月22日の朝日新聞に、愛知県警が21日暴走族の取り締まりを強化する
暴走族追放条例案をまとめたと報道しておりました。
道路交通法でこれまで取り締まることができなかった迷惑行為にも網をかけ、暴走族の集結や顔を覆面で覆ったり、特攻服を着たりしてバイクや車を乗り回すことも禁止する。暴走族のバイクや車への給油、さらに改造、それから特攻服の刺しゅう、インターネット上での暴走日時の情報等、明らかに暴走行為につながる場合、それぞれの業者に自粛を求める内容を盛り込んだそうであります。 そこで、さらに伺うのでありますが、上田市が長野県内１番の暴走族の110番の通報数を改善するために、愛知県のように
道路交通法で取り締まることのできない
迷惑行為全般にわたる内容を条例に盛り込むべきだと考えるが、伺っておきたいと思います。 地域社会のつながりが、今までは犯罪を抑える機能を果たしてきましたが、そうした環境が時代とともに失われつつあります。安心して過ごせる
地域社会づくりは、警察の対応のみでは限界があり、市民が関心を向け、目を配り合う、安心して過ごせる社会構築に向け、上田市として今後どう取り組むのか、お聞かせいただきたいと思います。 以上で第１問といたします。
○議長（倉沢俊平君） 総務部長。 〔総務部長 寺沢 勝一君登壇〕
◎総務部長（寺沢勝一君） 危機的な財政状況につきまして、
人件費関係等３点ほどのご質問をちょうだいいたしました。順次お答えをしてまいりたいと思います。 まず、１点目でありますが、人事院による
給与引き下げ勧告が出る一方、長野県では大幅な特別職と職員の
給与見直しを発表したが、上田市としての方針はどうかと、こういうお尋ねかと思います。公務員につきましては、労働基本権が制約をされております。その代表といたしまして、
人事院勧告制度が設けられているわけですが、この勧告は、公務員の給与水準を
民間企業従事者の給与水準と均衡させること、いわゆる民間準拠を基本として行われているところでございます。本年は、民間企業における
給与抑制措置など、厳しい民間給与の実態を反映いたしまして、
公務員給与が初めて民間給与を上回る状況のもと、平均で2.03％の減額となる、
給与勧告制度創設以来初の
月例給引き下げ改定という厳しい勧告内容でございます。上田市の職員の給与につきましては、従来から
人事院勧告、それから地域の実情を反映しました長野県人事委員会の勧告、さらに県内他市の状況等を勘案いたしまして、その水準を決定してきていますが、
引き下げ改定でありましても、また
引き上げ改定の場合と同様、民間準拠によって適正な水準を確保することが社会一般の情勢に適応するものであると、このように考えております。したがいまして、職員の理解を得た上で、
勧告どおりの内容で改定を行いたいと、このように考えております。 次に、２点目でございますが、人件費の抑制をどのように図るかと、こういうお尋ねがございました。平成11年に策定をいたしました上田市
行政改革大綱に基づき、平成14年度末までに職員50人を目標に減員する
定員適正化目標を定め、組織機構の見直し、事務事業の見直し、事業の民間委託などによって適正な定員管理に努め、人件費の抑制を図ってきたところでございます。さらに、昨今の厳しい社会情勢と市の財政状況を踏まえまして、市長、助役、収入役などの給料、また一般職では部長、課長の管理職手当をこの７月以降減額をいたし、また議員各位からの要請のございました議員報酬の減額とあわせまして、人件費の抑制に努めてきたところでございます。今後も新たな上田市の
行政改革大綱に基づきまして、より一層の給与の適正化を図るとともに、事業の民間委託、職員の適正配置、非常勤職員の活用などによりまして、人件費の抑制を図ってまいる所存でございます。 次に、３点目でありますが、合併後の広域連合のあり方、それから上田市の負担金はどうするのかと、こういうお尋ねがございました。市町村の枠を超えた地域づくりを行うために設立されました
上田地域広域連合は、消防、
し尿処理施設、
ごみ焼却施設の管理運営、さらには介護保険、
ごみ処理広域化計画、
広域幹線道路網整備、
図書館ネットワークの運営にも取り組んできているところでございます。これらは、共同処理による事務の効率化を図るため、また高度なサービスを提供するものでありまして、その
スケールメリットによる経費節減の効果が発揮されているところでございます。広域にまたがる行政需要につきましては、今後とも住民への利便性の向上や効率的な対応が求められているところであり、このことは合併後の新たな枠組みにおいても、広域連合のあるべき姿として各市町村共通の認識であるものと考えております。また、負担金についても、従来の考え方、あるいは算出方法が基本に決められていくものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（倉沢俊平君） 財政部長。 〔財政部長 小出 俊君登壇〕
◎財政部長（小出俊君） 財政関係についてお答えさせていただきます。 まず、上田市の財政状況についての中期的な展望に触れる前段といたしまして、一般的に用いられております
財政再建団体のとらえ方についてご理解を賜りたいと存じます。
財政再建団体に指定される要件でございますが、実質的な収支不足、言いかえれば歳入が歳出に対して不足する状態でございますが、この赤字の幅が
標準財政規模の一定比率を超える場合とされておりまして、これが県の場合はその５％、市町村の場合は20％を超える場合でございます。上田市に例えますと、単年度の実質収支の赤字幅が50億円余となった場合ということになりますが、現在の上田市の中長期的な展望を見る限りにおいては、少なくとも
財政再建団体に指定される事態は見込まれないものと考えております。 次に、現在の中期的な財源の見込みについてですが、これは下水道、水道等を除くわけでございますが、標準的な会計のとらえ方である普通会計で申し上げますと、平成13年度決算で、市税あるいは交付税を中心とした一般財源は298億円余でございました。これが５年後の平成18年度は307億円余と見込んでおりまして、９億円余、約３％ほどの伸びと推計しております。 一方、歳出面でございますが、特に
義務的経費となります市債の元利償還金に充てた一般財源は、平成13年度決算で繰上償還分を除きまして57億円余でございましたが、同じく平成18年度に見込まれる
一般財源所要額は75億円余となっておりまして、約31％の伸びを見込んでおります。加えて扶助費等も大きなウエイトを占めておるわけでございます。なお、平成13年度末の地方債現在高でございますが、約650億円でございます。なお、このうち約300億円は
地方交付税で措置される見込みでございます。この残高のうちでございますが、これは高速道、新幹線の開業という大きな要因もあったわけでございますが、平成６年度から10年度にかけて発行した市債が３分の２を占めております。この間、道路整備あるいは駅周辺整備を中心とした
都市基盤整備、また常田新橋の建設、あるいは教育施設の整備、福祉施設の整備等、市民生活に大変密着しました重要施策に積極的に取り組んできております。その結果、ここに来て市民の皆様にご負担をおかけしているわけでございますが、将来展望に立って、今日の上田市が着実に整備されてきているということもご理解をいただきたいと思います。いずれにいたしましても、結果としまして公債費の伸びを主な原因として、
投資的経費や新規の施策展開に充てられる一般財源が５年間で18億円ほど縮減されるものと試算しているところでございます。 このような状況でございますが、上田市が認識しております財政の厳しさは、収支が赤字になる、こういうことはもちろん避けなければいけないわけでございますが、それに加えまして、新たな建設事業や
住民サービスなどに充てられる財源の余地が今後縮小していくことに対する懸念でございます。財政の健全性とは、
投資的経費や新規の
住民サービスへ振り向ける財源の余地、言いかえますと財政の柔軟性を維持することであると考えております。 これらのことを踏まえまして、ただいま議員からご指摘をいただきましたとおり、市税収入を中心として一般財源の確保が大変厳しい状況の中で財政運営を進めていかなければならないと認識しているところでございますが、当面の対策としては、現在の見込みで平成19年度をピークに増大する
公債費負担への対応が最大の課題ととらえております。市債発行の抑制とともに減債基金を活用した繰上償還によりまして極力将来負担を軽減することにより、新たな
サービス展開への余地を確保してまいりたい。また、同時に、
行政改革大綱に従いまして、職員数の抑制、民間委託の推進、そして経常的経費の削減についても鋭意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、市税収入の見込みについてご質問いただきました。まず、今年度の
税収見込みですが、市税全体につきましては、
個人市民税、
法人市民税を中心に、平成13年度の景気の落ち込みの影響が避けられない状況でございまして、現段階では、前年度に比べ７億5,000万円余の減収を見込んでおります。主な税目ごとの状況でございますが、
固定資産税及び
都市計画税では約5,000万円余の増収を見込んでおりますが、
個人市民税で３億2,000万円余、
法人市民税で４億5,000万円余、そして
市たばこ税で3,000万円余、これらはいずれも減収となる見込みでございます。次に、来年度の見込みでございますが、これはあくまでも現行の制度を前提とした場合の見込みでございますが、
個人市民税や
法人市民税につきましては、雇用情勢や所得動向、また本年の
企業収益見込みに好転状況が見られないことから、今年度見込みを上回ることは難しいと考えております。また、収納率の低下傾向も勘案しますと、さらに減収となることも危惧しているところでございます。また、
固定資産税につきましても、地価下落の影響、それから評価替えに伴います建物評価額の減額も見込まれておりまして、本年度に比べ減収となるものと考えております。いずれにいたしましても、課税の
客体そのものの動きに好材料が見当たらないのが現状でありまして、市税全体として本年度をさらに下回るのではないかと見込んでいるところでございます。 次に、一時借入金等の現況等でございますが、現在の金利情勢、そして
ペイオフ対策として、公金保全の観点から、現在は多くの基金を歳計現金として運用していることもございまして、本年度は現時点で借り入れの実績はございません。なお、借り入れの利率でございますが、規模や期間によって一律ではございませんが、昨年度の実績では0.7％から1.375％の間で借り入れをしております。金利の今後の見通しでございますが、金融市場の状況にもよるわけでございますが、
短期プライムレート等の状況を勘案しますと、当面は昨年並みではないかと予想しております。今後１時借り入れの必要が生ずれば、引き続き借り入れの規模、期間、あるいは利率を考慮いたしまして、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、基金の今後のあり方、また基金の取り崩し状況についてお尋ねをいただきました。基金には、主に将来的な財政需要に向け原資を積み立てる
財政調整機能と、２つ目には運用利子により一定目的の施策を進める
政策推進機能がございますが、それぞれの基金の設置目的に従い、管理運用を行っているところでございます。中長期的にかつてのような右肩上がりの経済成長が見込めない中で、市税や
地方交付税を中心とした一般財源の安定的な確保が困難な情勢もありまして、計画的な施策展開を推進する上でも、特に年度間の
財政調整機能は今後さらに重要になりますので、今後も将来的に見込まれる多額の財政需要が一時的にも
市民サービスの低下に結びつかないよう、基金制度を活用した計画的な財政運営に努め、将来を見据えた適切な管理を行ってまいりたいと考えております。 基金の取り崩しの状況でございますが、平成13年度では、減債基金、それから
中心商店街活性化及び再開発基金を中心としまして、14億9,000万円余の取り崩しを行いました。と同時に、20億6,000万円余の積み立てを行っております。また、本年度でございますが、現在までの予算におきまして12億2,000万円余の取り崩しを予定しております。来年度につきましては、駅前再開発事業の仕上げの年ともなりますので、相当額の取り崩しを計画しております。しかしながら、これらの取り崩しは、減債基金あるいは
中心商店街活性化及び再開発基金など、各基金の特定目的に応じまして、各年度に対応した事業に従い、計画的に取り崩しを行うものであり、税収の落ち込み等の不測の事態に対応するための財源不足を補うものではございません。その点ご理解願うところでございます。なお、
財政調整基金につきましては、平成13年度にも積み立てを行っておりますが、現在11億円余の残高となっております。 次に、合併を目前にし、財政面でどのような特色を出していくのかという趣旨のご質問をいただきました。近々立ち上げが予定されております
任意合併協議会の
事前申し合わせにおきましても、公債費を主とした将来負担の抑制が確認されておりまして、先ほども申し上げました健全財政の維持が重要な課題でございます。合併を前提として、手戻りのない、リスクの少ない施策の選択を慎重に行っていく必要があると考えております。限られた財源の中ではありますが、既に着手し、完成が急がれる継続事業等につきましては、実施計画に基づき、引き続き重点的な財源配分を行ってまいりたいと考えております。さらに、循環型社会の形成、市民の健康増進、あるいは少子化対策、青少年の健全育成に向けての取り組みなどは、合併後の地域の将来におきましても各分野を横断する重要な課題であると認識しておりまして、住民参画型の形態を重視しながら、可能な範囲で優先的な財源配分が必要であると考えております。 次に、上田市として財政改革プログラムを策定し、市民に示す意向があるのかどうかというご質問をいただきました。先ほど中期的な財政展望を申し上げたところでございますが、現状では、投資的事業あるいは新規施策等への展開に充てる財源が縮小傾向にあることは事実でございます。しかし、緊急の措置として、既存の
住民サービスを低下させる、または
住民サービスを停止して、そのことによって収支の均衡を図るというようなことは、そういうような事態は避けなければならないことでありますし、そのようなことがないように、これは市民の皆様の参画を得て策定されております
行政改革大綱、言ってみれば
行財政改革大綱でございますが、この大綱に沿って計画的な財政運営を進めてまいりたいと考えておるところでございます。ただし、現在の地方財政の枠組みは、税制また交付税制度等、国の施策に大きく左右される構造でございます。と同時に、急激な経済変動があれば様相が一変することも考えられますので、市民の皆様が痛みを伴うような緊急の改革の必要が生ずれば、その場合は速やかに情報を開示いたしまして、その内容を正確にお示しして、十分な市民理解を得た上で、あるいは新たな改革プログラムを策定しまして進めていくべきものであると考えております。 以上でございます。
○議長（倉沢俊平君）
上下水道事業管理者。 〔
上下水道事業管理者 須藤 清彬君登壇〕
◎
上下水道事業管理者（須藤清彬君） 財政的に厳しい折、市内の迷惑施設と言われる施設をデザインの力で環境を変貌させることに対する考え方ということでございますけれども、
グッドデザイン賞は、経済産業省のデザイン審議会の答申を受けまして、日本産業デザイン振興会がその年の賞を発表しているものでありまして、札幌市が建築・環境デザイン部門で大賞を受賞してございます。札幌市では、昭和48年の
緑化政策大綱の中で、都市環境公園、水辺レクリエーションの場として位置づけられた土地を次期処理場の建設地を検討していた清掃事業計画と相まって、ごみ埋立地として用地取得をして基盤造成を行い、その後、公園を整備して受賞したものでございます。私ども市としましても、住民にとって迷惑施設と考えられております施設につきましては、まず悪臭や騒音を初めとする公害問題を発生させないことを最重要に取り組んできております。しかし、最近は全国的にも外観に配慮をした設計がされ、当市内にある施設につきましても、最近建設されたり、また改築されました施設は外観に配慮したつくりになっております。今後も機能が失われない限りにおいて外観を配慮して進めてまいりたいと考えております。 上田浄化センターは、市内の下水処理場の中でも最も古い建物で、景観よりも機能面を重視した施設となっております。供用開始後30年が経過し、老朽化の目立つ施設の更新工事を今年度から機械と電気機器を中心に着手し、外壁の傷みの激しい一部の建物につきましては、景観面を配慮しまして今年度再塗装する計画をしております。処理場全体の環境整備としましては、北側道路の歩道設置、敷地周りのフェンス、場内の植栽等を行ってまいりました。また、増設用地の有効利用としましては、マレットゴルフ場を建設しまして、地域の皆さんの集まる場所としてお使いいただいております。今後につきましては、お話のような先進地の事例なども参考にしながら、地域の皆さんの要望もお聞きしまして、人の集まるような施設となるよう環境整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（倉沢俊平君）
都市建設部長。 〔
都市建設部長 石黒 豊君登壇〕
◎
都市建設部長（石黒豊君） 暴走族の根絶条例の制定ということで何点かご質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。 まず、条例制定が必要と思うが、制定するか否かと、こういうご質問でございますが、上田市及び周辺の
暴走族グループにつきましては、ご指摘のとおり上田駅広場や塩田方面で集まったり暴走行為を行い、市民にとって大変深刻な問題となっているということは十分承知をしているところであります。事例としてお話しをいただきました広島市では、本年４月の条例施行前の昨年秋だそうでございますが、警察がパトカーの体当たりによりまして暴走族の車をとめると、こういった思い切った根絶作戦をとった後、行動が鎮静化しておったようでございます。そこに条例が施行されたわけでございますが、ただいま申し上げました作戦の効果とあわせ、市民の意識が高まり鎮静化したということのようでございます。 一方、上田警察署におきましては、９月に暴走族の徹底取り締まりに取り組みます
暴走族壊滅プロジェクトチームを立ち上げて、その成果というのは現在出ているということはご指摘のとおり、また10月下旬の報道でもあったわけでございます。暴走族規制に関する条例というのは、10月末現在、全国ではご指摘のとおり187の自治体で制定がされております。内訳でございますが、県レベルで10件、市で36、町で127、村で14と、こんなような数字でございますが、これらの条例の内容を見ますと、そのほとんどが行政、事業者、保護者、学校、職場及び自動車運転者がそれぞれの立場で暴走行為をなくすための責任や努力義務の規定が中心であるということで、直接取り締まったり行動を制止するような、根絶を実現する即効性のある条例内容というのは少ないように感じております。市では、今までも上田駅自由通路にビデオカメラの設置をするとか、温泉口の方の話はなかなかできなかったわけでございますが、お城口については、駅前広場の歩道に車が乗り入れるというような事態がたくさんありましたので、この集団で車を乗り入れるということができないような対策等も講じておるところであります。 そこで、条例制定をするか否かと、こういうことでございますが、暴走行為の防止というのは、基本的には取り締まり機関である警察において、
道路交通法等の関係法令により取り締まりをするということが最大の防止策であるというふうに考えるところでございますので、まずは県に条例制定の働きを進めていきたいというふうに考えています。すぐにはということにはならないというふうに思うわけでございますが、動向を見ながら、市の条例のあり方というものについても研究をしてまいりたいというふうに考えているところであります。 ２つ目でございますが、制定するとした場合、懲役刑を盛り込むのが効果的というふうに考えるがどうかと、こういうことでございますが、187の自治体のうち、罰則が設けられている自治体というのは九自治体であります。そのうち罰則に懲役があるというのは、先日から報道されております広島市だけというふうに聞いておるところであります。広島市では、特にほかの自治体とは比較にならないほど暴走族の組織といいますか、それも多く、また加入者も多いわけでして、迷惑行為も大変危険な状態であったということで、懲役を規定したというふうに思われます。仮にそういうことを制定する場合には、さらに罰則の懲役を規定するのかということにつきましては、地域の行為の実情によって検討すべきことだろうというふうに思われますし、このことにつきましては、関係機関や団体とも協議をしながら慎重に対応すべきというふうに考えているところであります。 ３つ目でございますが、制定が困難な場合の時限立法の可能性と、こういうご質問でございますが、条例制定による効果が、広島市と、一部自治体を除いて、まだ明らかではないということでありますけれども、仮に制定をするとすれば、地域の実情に応じた効果が上がる規定内容になるような慎重な検討が必要というふうに思われます。有効期間を設けての制定にしても、同様な規定内容となるべきでありまして、時限立法としての制定については妥当ではないというふうに考えております。 ４つ目でございますが、暴走族に関する110番通報が県内１の不名誉を改善するため、
道路交通法で取り締まれない部分の条例制定が可能なのかと、こういうご質問でございますが、上田警察署管内の暴走族に関係する110番通報のうち、
道路交通法関係の法令違反というふうに考えられるものが90％程度を占めております。ご指摘の広場等に集合いたしまして騒いでいると、こういう率が９％程度というふうに思うわけでございますが、県下では10％を超えているというような状況でございますので、若干下回っているという数字ではございますが、ほぼ平均値かなというふうに思うわけであります。実際に広場や駐車場についても、
道路交通法やその他関係法令による取り締まりが可能であるというふうに私どもでは思っているところでございますが、取り締まりで対応できない部分は、そういう意味からすれば、ごく一部ではないかというふうに考えられますが、実際にはいろんな事情から取り締まりがなされていないというのが現状ではないかというふうに思っているところであります。ご指摘をいただきました愛知県警などは、住民に不安や恐怖を覚えさせるような、暴走前に集まったり特殊な服装等での運転などを初めとした迷惑行為を規制するということのようでございます。仮に条例制定をするならば、当然関係法令により取り締まれない部分である迷惑行為等の規制を検討する必要があるというふうに考えているところでございます。 ５点目でございますが、安心して過ごせる
地域社会づくりは警察の対応のみでは限界があると。市民が関心を向け合う社会の構築に向けた考え方はどうか、また取り組みはどうかというご質問でございますが、大変難しいご質問をいただいているわけでございますが、全国的に治安の悪化が問題となっているところでございまして、このことは上田市でも例外ではないわけであります。確かにご指摘のとおり、警察だけでの対応には限界があるということも事実だというふうに感じております。そこで、当面の対応策でございますけれども、関係機関や団体に協力をいただきながら、市民の安全と安心が確保される地域社会の実現を目指しまして、さらに相互の連携を密にして、より効果的で強力な取り組みをしていかなければというふうに思っているところであります。そんな意味で、早急に関係機関との連絡会議等開催いたしまして、市を初めとして関係機関や団体が一丸となり、広く市民に理解が得られる広報活動等を通しまして、上田市全体が１つとなって青少年が健全に成長でき、市民が安心して過ごせるような
地域社会づくりに取り組んでまいるということが一番初めに必要なことだろうというふうに思っているところでございます。条例を制定しての規制というのがどうなのかということを大至急検討させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（倉沢俊平君） 成田君。 〔９番 成田 守夫君登壇〕
◆９番（成田守夫君） ただいまそれぞれにご答弁をいただきました。 財政については、日本の財政は、国と地方の長期債務残高が693兆円、まさに巨額でございまして、こういう危機的状況の中で、今国が、先ほど答弁の中にもございましたように、予算規模を重視するのか、予算の内容を重視するのか、今そこのどちらをとるかという形で政治の方法、手法が変わってきているわけです。今までは、ともすれば政治主導型の、いわゆる政府の場合、国債発行をふやしてでも大型予算を組む積極型財政であったわけです。それに対して、大蔵省や財務省等は、国債発行を抑える、いわゆる緊縮型財政をとっているわけです。こういうふうに考えてきますと、いわゆる予算の内容が重要となってくるわけであって、上田市の場合も予算の内容が重視されてくる、私はそういうふうに考えているのです。中長期の視点を変えた財政運営では効果に限界があるのは当たり前でありまして、財政規模だけではなくて、予算内容の真剣な検討なしには財政危機の脱却は困難であろうと。 そこで、翻って、本定例会で市長提案説明では、上田市の市税収入は、個人、
法人市民税を中心に前年比７億円余の減収が見込まれた。先ほどのご答弁では７億5,000万という数字でございます。交付税総額の前年度割れも避けられない状況と述べられました。つまり交付税は国の方針でも変更する可能性があるし、また上田市の内容によっても減額が避けられない、ダブルで来るわけです。そうすると、例えば民間企業にとって、では７億円の減収というのはどのくらい重いお金かというふうに私なりに試算をいたしました。上田商工会議所の会員事業所数が現在約3,700、その中で７億円以上の売り上げがある事業所は44件であるといいます。もっとも、この約3,700の事業所の中で売り上げの額を記入してある事業所は235件しかなかったということでございますけれども、多くは記入していないということでありますけれども、44件しかない。つまり逆に言えば、私の推測では、大きな企業は正しく記入するでありましょうから、3,700事業所中、二、三％ぐらいしか７億円以上の売り上げがないことを意味するのではないか。そういうふうに大ざっぱな推測をしたならば、上田市の７億円余の減収は、民間企業の９割以上が消えてしまうことと同じなのです。それゆえに、民間対比で危機的な財政状況というものを私はお尋ねをいたしているわけでございます。 そこで、再度伺っておきますが、答弁中、上田市の財政の厳しさは、過去に発行した市債の元利償還が本格化することにより、新たな建設事業や
住民サービスに充てる財源が縮小していくとあります。行政としてどのような自助努力をし、また地方振興することによって税収を上げる、いわゆる稼ぐ行政としての努力をして、そして財源の縮小をカバーするのか、お聞かせをいただきたい。 次に、答弁中、年度内の
財政調整機能は今後さらに重要になるとのことでありますけれども、それでは駅前整備が一段落した後、将来の積立基金として必要なものはどのようなものがあるのか。先ほど、ピークは駅前の整備だ、そこで積立金を取り崩すというようにおっしゃられたので、ではその後の財政積立金の基金を必要とする事業はどんなものがあるか、伺っておきたいと思います。 時間もありませんが、要望を１点しておきます。２点ほどお願いできますか。要望でございますから、答弁は要りません。例えば、朝日村は合併しない選択をして、その結果、
地方交付税が削減され、財政は厳しさを増すと。小さい村は大変な危機感を持っています。今後の財政見通しは、今のままだと９年後の201１年、累積赤字が約６億円に上ると。そして、試算をして黒字化するため、職員削減や特別職の給与カットなどで人件費を９年間で約５億円削減する一方、保育料や下水道使用料などの値上げで２億3,000万円余の負担を住民に求めたいとしているのです。つまり役場が二削るから、住民も一負担してほしい、非常にわかりやすい、そういう方針を示しているわけです。町村の厳しい財政状況があるとしても、住民にとって私はわかりやすい方針ではないか。近い将来、上田市もこういった方法を導入して、市民にわかりやすい財政経営というか、運営ができるように要望しておきたいというふうに思います。 もう１点要望しておきますけれども、政府は、国税の一定割合を自治体の財政力に応じて配分する
地方交付税制度の見直しや削減を打ち出しています。これは明らかです。交付税依存度が市民１人当たりの交付税額、これは特別交付税は含みますけれども、地方特例交付金を除いて見てください。その市民１人当たりの交付税額を見ると、最も多いのは北海道歌志内市で57万6,800円、依存度の最低は神奈川県藤沢市の217円。両市の比較では、２つとも市ではありますけれども、比較では2,600倍以上の開きがあるわけです。上田市がどのくらいになるか、後日この状況を広報等で公開することを要望しておきたいと思います。 先ほどデザインの力の件については、景観に配慮する、そういった迷惑施設を人の集まる施設に転換をしていきたいということでございますので、ぜひその方向でお願いをしておきたいと思います。 それから、
暴走族根絶条例の制定については、制定は困難だと。市の条例のあり方を研究していくということでございます。要は、先ほど答弁の中にありました、連絡会議を開催していくということでございますから、前向きに検討していただいていると思いますけれども、私が主眼とすることは、健全な青少年期を過ごしてほしい。青年期、少年期を過ごしてほしい。これは親のみではなくて、地域社会の願いでもあります。それゆえに、条例制定が難しいのであれば、いわゆる蝟集しにくいシステムというか、予防的な仕組み、そういう集団行動がとりにくい仕組みをどのように取り組まれていくのか、もう少しわかりやすく具体的に再度伺っておきたいと思います。 それから次に、農業振興についてお尋ねをいたします。長野市は市街化区域内に所有する農地の
固定資産税と
都市計画税の合計は区域外農地の約60倍に上るとのことでありますが、上田市の場合はどうか、まず伺います。 農業振興は、上田市として図るならば、長野市のようにならない施策が今後とも必要ではないかと考えます。 次に、飛騨川、木曽川の上流と下流の流域住民が手を結んで、できるだけ食糧の自給を目指す、いわゆる流域自給を掲げています。発想は、食べ物こそが生命の源、流域内で地産地消する流域自給の発想であります。上田市の場合、千曲川の上流の佐久市、小諸市、下流の更埴市、長野市、飯山市、その他流域の町村も当然含み交流する流域自給という発想を持てば、大変な農業振興の動機づけができると思うが、流域内地産地消を含め、可能な連携をするためのご所見を伺いたいと思います。 次に、県は来年度から５カ年の第３次県水環境保全総合計画に、農地に使用する化学肥料の削減数値目標を初めて盛り込む方針だそうであります。具体的には、農地１ヘクタール当たりの年間使用量を５年間で現状より15％少ない235キロに減らすとの素案を示しています。私は、千曲川の上流に位置する上田市は、被特定汚染源から流れ込む汚染物質を県の基準より厳しくしていくことが必要と思うので、お伺いをしておきたいと思います。 また、そのためには有機肥料を提供できる市の施策が必要で、有機肥料の提供できるシステムをどうつくり上げていくか、今後の計画を伺っておきます。 次に、下水処理水の農業利用は、塩分が強く、適さないとのことでありますが、それでは冬の期間、道路に散布される塩カルの害は農地にどのような害を出しているのか、伺っておきたいと思います。また、今後農業振興の視点から塩カルの散布をどうするか、お聞かせください。 あわせて、下水処理水の農業利用を進めるにはどうすれば可能か、研究すべきと考えるが、伺っておきます。 また、上田市の農地は計画的に確保されておらず、都市化のスプロール化が進んでいます。今後市として計画的に農地確保をどのように進めるか、端的にお聞かせをいただきたいと思います。 以上で第２問といたします。
○議長（倉沢俊平君） 財政部長。 〔財政部長 小出 俊君登壇〕
◎財政部長（小出俊君） 自主財源の確保に向けた対策についてご質問をいただきました。一般財源の多くを占める市税収入あるいは
地方交付税は、地方財政制度の枠組みの中で国の施策動向による影響も大きく、１市町村の任意でその仕組みを変えて増収を図ることは大変困難なところでございます。しかしながら、市税について課税客体の正確な把握、収納率の向上に努め、収入の確保に向け最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。同時に、各種事業の展開におきましても、交付税措置のある有利な起債メニューの選択に努めてまいりたいと考えております。また、負担金あるいは使用料の特定財源でございますが、受益者の負担の適正化を原則に適切な負担をお願いし、収入の確保に努めてまいりたいと考えておりますし、また可能な限り遊休財産の処分を進めることとしまして、財源の確保に努めてまいるつもりでございます。さらに、各種の事業の展開に当たっては、地域の実情あるいは将来展望を踏まえ、費用対効果について検証を行いながら、長期的な視野に立って、都市基盤の強化に結びつく施策推進も重要であると考えております。ご質問にありましたとおり、税収、交付税等が減収する中で自主財源の確保は、地域の将来の発展に向け、今後の財政運営上、欠くことのできない課題でございます。今後も一層努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、今後の基金の関係でございますが、先ほど申し上げましたとおり、まず減債基金、これは大変重要な部分と考えております。また、職員の現行の体制から見て、その辺についても基金による調整ができないかどうか、研究してまいりたいと考えております。また、各施設の老朽化が進んでおりますので、その辺についても自主財源の備えを進めていく必要があるのではないかと、こんなふうに考えているところでございます。 それから、農業振興にかかわる農地の
固定資産税及び
都市計画税についてのご質問でございますが、上田市におきましては、市街化区域、市街化調整区域の設定はしておりませんので、田、畑の農地はそれぞれの地域の地価に即した価格となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（倉沢俊平君）
都市建設部長。 〔
都市建設部長 石黒 豊君登壇〕
◎
都市建設部長（石黒豊君） 条例を制定しないとすれば、集合したり暴走したりしていることに対する予防策はということでございますが、先ほどお答えしましたように、暴走行為に対する最大の防止策というのは法令による取り締まりだと、こういうふうに考えているところであります。ということで、法による取り締まりと一体である県に効果の望める条例制定を働きかけていきたいというご答弁申し上げたところでありますけれども、今市としてどのようなことができるのかということを考えた場合、庁内の関係部署が連携を強めまして予防策を検討し、警察を初め関係市民団体の協力をいただきながら、安全な
地域社会づくりに対して、市民１人１人が自己の問題としてとらえられるような意識啓発に努めるとともに、先ほど申し上げましたが、市条例のあり方についても研究を進めていきたいということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上であります。
○議長（倉沢俊平君） 農政部長。 〔農政部長 下林 幸雄君登壇〕
◎農政部長（下林幸雄君） 何点かご質問いただきましたが、随時お答えをしていきたいと思います。 まず、流域自給構想についてでございますけれども、こうした取り組みが今後どのように発展していくか、注目していきたいと思っております。上田市といたしましては、ことし９月に農畜産物地産地消推進会議を設置いたしたところでございまして、まず地域における地産地消を推進してまいりたいと考えております。 次に、化学肥料と有機栽培についてでございますけれども、農業生産では、生産性、品質向上及び低コストを図るため、化学肥料や農薬等の使用増加で環境への負荷が懸念されることから、環境へのマイナス要因を軽減し、環境保全と生産性の調和を図り、農業の持つ物質循環機能を生かした持続的な農業生産の確保を目指し、環境保全型農業の推進を図っているところでございます。このようなことから、農薬の使用回数と化学肥料の使用量をそれぞれ30％以上削減した方法によりまして栽培された農産物に対し表示認証制度がございます。また、病虫害の発生抑制等に性フェロモン剤を利用した防除による減農薬栽培体系の確立を目指しているところでございます。 有機資源循環システムにつきましては、堆肥化施設の建設が伴うなど多くの課題等がございますが、循環型社会の構築には必要なものと考えておりますので、消費者へ安全かつ……。
○議長（倉沢俊平君） 農政部長、答弁を中止してください。 ここで成田議員の質問時間が切れましたので、15分間休憩いたします。 午前 10時 30分 休憩 午前 10時45分 再開
○議長（倉沢俊平君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△(2)市政について
○議長（倉沢俊平君） 次に、市政について、山浦議員の質問を許します。山浦君。 〔11番 山浦 能人君登壇〕
◆11番（山浦能人君） それでは、通告に従いまして質問をしてまいります。 まず初めに、環境問題について質問をします。この環境問題は、昨日２人の先輩議員が質問をしております。重複を避けながら行っていきたいと思います。そして、質問の途中でこのような図を使用して説明をしていきます。（ＰＤＣＡサークルを記した図を示す）議長から許可をいただいておりますので、あらかじめご了承をお願いします。 我が上田市は、千曲川の清流と美しい山並みに囲まれたすばらしい自然に抱かれて、これまでに多くの歴史と文化をはぐくんできました。しかしながら、大量資源採取、大量生産、大量輸送、大量消費という社会システムから、大量な廃棄物が排せつされ、水や空気を汚染しております。その結果、地球上のあらゆるところで環境が悪化し、生態系が崩壊しつつあります。たとえ一部の生態系の破壊でも、命のつながりによって地球全体に広がります。もちろん人間も生態系の一部ですから、大きな影響を受けることになります。そして、将来の世代に影響を及ぼす重大な問題であり、このような環境の対応は、市にとっても重要な課題の１つであります。市では、この美しい自然を守り育てるとともに、健康で安全な生活、潤いと安らぎのある良好な環境を将来にわたって維持するため、自然環境共生都市を目指すと決意いたしました。そして、14年３月、上田市環境基本計画を作成いたしました。「望ましい環境像『千曲川の清流に市民の心が映るまち上田』を実現していくための施策の方向や、市民の皆さんに取り組んでいただくための行動指針など示しております。市民、事業者、そして行政がともにパートナーシップを築きながら計画の実現に向けてまいりますので、皆様の積極的なご参加とご協力をお願い申し上げます。」、以上が策定に当たった平尾前市長のあいさつの粗筋であります。 さて、母袋市長にお尋ねをします。市長は６月の施政方針の中で、快適な環境づくりと安全なまちづくり、２つ目は、地球環境との共生、循環型社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。この環境基本計画に対しましては、市長は既に熟知されていると思いますが、10年後の上田市の望ましい環境像と、それに対する環境基本計画はこれでよいのか、改善点はあるのか、市長にお尋ねをしておきます。 「千曲川の清流に市民の心が映るまち上田」、実現を目指し、６つの基本目標を設定し、スタートしたのであります。１番として、身近な自然とふれあうまち、２番として、誰もが安心して健康に暮らせるまち、３番目として、環境や景観に配慮したうるおいのあるまち、そして４番目は、地球環境の保全に取り組むまち、５番目は、資源を有効に利用するまち、最後の６番目として、誰もが環境に配慮して行動するまち、以上６つが基本目標であります。全部取り上げて質問するわけにいきませんので、５番目を取り上げて質問をしてまいります。 さて、ことしの２月２日、上田市で開催されました環境シンポジウムの中で基調講演をしてくださった環境ジャーナリスト、枝廣淳子先生は、上田市が基本計画を進めていくには、どうしても３つのことが必要である、このようにおっしゃっております。それは、その１つ目として、バックキャスティングという方法だと。これは手法の１つであります。「今から少しずつ前を見るのではなくて、50年後、100年後の上田市の姿を描いて、そこから今を振り返って足りないところをすることによってどこに行き着くかというビジョンを持つことである。」と言っておりました。上田市の基本計画は10年後を目標にしております。10年後の上田市の基本計画に足りないところは何と何、これをお尋ねしておきます。もちろん50年後のものが出ておりますれば、これもお示し願いたいと思うわけであります。 次に、２つ目の必要なものとして、枝廣淳子先生は、せっかくつくった環境計画でございます。どうやって実行していくようにする仕組みは、すなわちマネジメントシステムをつくるということです。これはこれからやりますが、ＰＤＣＡを実施をして、実際に進んでいるかを見て、いろんな計画をつくっていくという仕組みだそうです。このマネジメントシステムというのは、企業にももちろん使えます。企業、行政、私たち１人１人の人生も、これがないとやっていけません。自分はどういう人間になりたいのか、自分は何をしたいのかというビジョンを描いて、そのために少しずつ着実に進んでいく仕組みがあればいいなと思いますと提言しました。ここで言うＰＤＣＡとは、企業では何年も前に確立されました改善手法、すなわち現場のＩＥ手法の１つのことを言っております。別名デミング・サークルとも言います。 この図をごらんください。（ＰＤＣＡサークルを記した図を示す）この一番初めのＰＤＣＡのＰですが、このＰは、プランの頭文字をとりましたものでございます。その次に、Ｄは、ドゥー、実施でございます。この実施では、皆さんもご承知のように、現状の把握を一生懸命やって、そしてなるべく数字に置きかえて、効果の確認ができるようにするということでございます。それから、３番目のＣでございます。これは、チェックということでございまして、計画に合わせてやってきたかどうか、そしてまたここで効果の確認も行います。そのときに、初めに数字でもってあらわしておくと、効果の確認が楽で、しかもみんながわかりやすくできるということでございまして、最後のＡがアクションでございます。実際に一生懸命やってきたことを次のＰ、プランに結びつけるためのアクションをとる、こういうことでございまして、ＰＤＣＡのサークルを回すことによって、こういうふうに回すわけですが、そして向こうへ向かって進んでいくという、こういう改善手法を使えば、枝廣淳子先生は絶対にいいと、こういう提言をされて、上田市の創造館で大拍手を受けた、こういうことでございます。上田市ではこのようなＰＤＣＡのサークルを回して、効果的で、より洗練されたシステムを行っているかどうか、お尋ねをしたいと思います。枝廣淳子先生は、どうしても必要だ、こんなふうに言っておりました。私も、さらにＰＤＣＡにプラスして、５番目にＭを加えて、いわゆるマネジメント、管理をすることが重要だと思っております。 さて、次の質問に移らせていただきます。一生懸命作成した環境計画です。この計画を進めるには、枝廣淳子先生は、「３つ目の必要となるものとして、それぞれの地域がエネルギーも食糧も自給自足することがこれからのサバイバルにはとても大切だと思います。今から見ると遠い目的のように見えるかもしれませんが、それが１番大切なことです。」と言っておりました。上田市は、環境に優しい、10年後の、また50年後の自給自足の姿を描いて進んでいるのか、お尋ねをします。 さて、次はグリーン・コンシューマーについて質問を続けます。グリーン・コンシューマーは、「緑の消費者」という意味ですが、その定義は、人によって少し違いますが、大体次のようなものとされております。１番として、環境によくないものは、安くとも、ただでも買わない、使わない、もらわない、そういう生活者がグリーン・コンシューマーだと。２番目に、環境によいものは高くとも必要な分だけ買って、長く使って、捨てない、そういう生活者がグリーン・コンシューマーだ。３番目は、経済拡大、これが一番難しい。金銭的欲望よりも、命、環境を大切にする人がグリーン・コンシューマーだと。５番目が、４Ｒを実践する人。１つ抜けましたが、４番目として、物質的な豊かさよりも心の豊かさを望む人。そして５番目が４Ｒを実践する人。以上がグリーン・コンシューマーの定義とされております。５番目の４Ｒをちょっと解説します。この４Ｒとは、リフューズ、断るという意味です。それから、２番目のＲはリデュース、減量するという意味。それから、３番目がリユース、これは再使用する意味。そして最後に、皆さんもご承知のようにリサイクル、再生して使用するという意味が、これが４Ｒということで、この４Ｒを実践できる人はグリーン・コンシューマーだ、こういうことでございます。特に一番初め私申し上げましたリフューズ、断る、実践することが一番大切であります。 さて、上田市の環境基本計画68ページを後でごらんになっていただきたいと思います。第５節、資源を有効に利用するまち、１番目として、廃棄物の減量と資源再利用の促進の基本方針の中で、ごみになるものは買わないなど、ごみの発生そのものを抑制し、減量化、出てきましたリデュース、そして減量化に取り組むとともに、物を繰り返し再使用する、それがリユース。そして、資源を再び使う、再び再生利用するリサイクル、これに努めるというふうに書いてありまして、私の言っているリフューズがないのでございます。なぜないか、お尋ねをしたい。断るという意味です。それがないのです。このリフューズ、断るは、例えば包装紙の紙は要りませんと言って断る。もう一つ例を挙げますと、袋は要りませんと断る、このリフューズが基本方針等記されている中にない。話がそれてまことに済まないわけですが、ペットボトルはできれば買わない方がいい。ペットボトルというネーミングが何となくかわいくて、あなたのそばにいますといった感じです。したがいまして、頭文字をとったにしても、この上田の地域では、サリンボトルだとか、ダイオキシンボトルと変えたら、少しは市民権が違うのかどうかな、こんなふうに思うのであります。 さて、この断るというリフューズを上田としてはどのように取り組んでいくか、お尋ねをします。これは、出てきたごみをどう処理するかではなくて、ごみが出ないようにする、発生源を絶つ、こういう発想のものです。４Ｒという考え方は、ヨーロッパでは当たり前のようになってきました。この上田市でこのようなグリーン・コンシューマーが大勢を占めるようになれば、環境はかつての美しさを取り戻すことができる、私はこのように思うのでございます。現在上田市には、グリーン・コンシューマーの皆さんはどれくらいいらっしゃるか。そしてまた、上田市ではグリーン・コンシューマーを育てる、そしてふやすことをどのようにやっているか、お尋ねをします。グリーン・コンシューマーがふえれば、意識、価値観が変わり、社会、政治も変わってくるのであります。鎌倉市では、市民意識の向上にと、エコ博士という表彰制度を用いて、市民の取り組み、アイデアの共用を進めています。19％の省エネに成功した家庭もあり、アイデアの共用が大切と市民のネットワークをつくって活動しています。活動の成果が目に見えるシステムや指標がとても大切であると鎌倉市長は言っております。上田市も目に見えるシステムや指標をこれからどのようにやっていくのか、お尋ねをしておきます。 さて、ダブるかもしれませんが、基本方針の中で、ごみの排出量を減らすと言っております。今後どのようにやってこのごみを減らしていくかお尋ねをして、第１問といたします。
○議長（倉沢俊平君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 環境問題につきまして、私の方から山浦議員のご質問に答弁いたします。 ご指摘ありました時代の変化の中で、大量、マスという時代から、この時代が見直されているのが昨今だと、このように受けとめております。この現在の地球規模におけます環境問題につきましては、都市生活型公害、このことにおいては、私たち日常生活、あるいは社会経済活動が原因になっているわけでもございます。特定のこの原因への対策という方法では改善できない問題でもあろうかと、このようにも思っております。現状のさまざまな課題をしっかりと認識していく中で、地方公共団体の役割を挙げながら、市民、地域団体、そしてまた民間企業との対話のもとで、地域的な行動計画を含めた総合的な環境計画の策定が求められてきたところでもございます。このような環境問題の変化の中にあっては、国においても環境基本法の制定、あるいは基本計画の策定がございました。 上田市としても、ご指摘ありましたが、平成11年に上田市環境基本条例制定し、その後、上田市の環境に対する基本計画、これが本年３月に策定されたところでもございます。この策定経過、さまざまあったかと思いますが、いずれにしろ、この上田市といたしましては基本計画にのっとりまして進めたい、このように思っております。この策定過程にあって、市民へのアンケート、あるいは事業者へのアンケート、そしてまた地区別の懇談会を開催されまして、さらに市民の環境問題に対する意識の調査を行ったわけでもございます。また、環境審議会、あるいは環境基本計画策定懇談会、こういったところでのたび重なる議論をいただきながら、環境審議会からの答申を受け、策定したものと受けとめております。このような中で、多くの市民の意見が反映され、そして策定された基本計画であると受けとめてもおります。この計画の中で、望ましい環境像といたしまして、千曲川の清流そのものを保全していくとともに、市民みずからの環境に対する意識、そして関心を映し出す鏡としての清流であるという意味合いを込めまして、「千曲川の清流に市民の心が映るまち上田」と、このようにうたわれておるところでもございます。このようなものでもございますので、着実に実行いたしながら、さらに具体的な目標というものを目指して、望ましい環境像の実現を図りたい、このように思っているところでもございます。 なお、この環境基本計画は平成14年から10年間の目標年次でございます。こういった計画を進めるに当たって実施状況を把握するために環境レポート、年次報告書を作成しながら実施状況を公表してまいりたい、このように思っております。そして、その年度ごとにおける環境指標の実施状況を検証していく中で、新たな環境問題、あるいは改善すべき課題、そういったものへの対応をしてまいりたい、このようにも考えております。 そして、この環境基本計画その後の見直しという問題でございますけれども、５年ごとに行ってまいりたい。そしてまた、その時々の環境要因、さまざまに変わろうと思いますが、そういった時代背景をもとにしながら、そして全体の流れも見きわめながら、よりよき環境像に向けた姿の計画づくりをしてまいりたい、このように思っております。 議員ご指摘ありましたこの進行管理手法としてのＰＤＣＡ、これについても存じ上げているところではございます。最近の行政サイドの事業を進めるに当たっての手法と、このように受けとめておりますが、この環境問題につきましても、同様なまた手法の中で取り組んでまいる所存であります。議員の使われたＰＤＣＡ、リサイクルカレンダーを使ってのご説明、よくわかりましたものですから、その辺をしっかりまた心にしながら、この手法なりを取り入れて取り組んでまいりたい、このように思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（倉沢俊平君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 松沢 征太郎君登壇〕
◎
市民生活部長（松沢征太郎君） 環境問題につきまして幾つかご質問をいただいておりますので、順次お答えしてまいります。 まず、10年後の上田市の姿を見て、そこから今を振り返って将来へのビジョンを持つためには、10年後の上田に足りないところは何かと。上田市にとって必要となる基本計画に盛り込むべき内容は何かというお尋ねでございますが、先ほどバックキャスティングという方法で、10年後、50年後の上田市の姿を見て、そこから今を振り返って足りないところを埋めていこうと、こういう手法で物差しを当ててみますと、行政と市民と企業との協働作業によります環境施策の実現の課題が１つの足りなさと思われます。環境問題に取り組みます意識的市民グループや指導者の形成が必要であろう、このように思います。また、第２点といたしまして、環境基本計画の中で、市民、事業者、行政のそれぞれの行動計画が策定されております。また、市民、事業者の参画によります（仮称）環境市民会議についてもうたわれております。平成15年度スタートを目標にいたしまして、具体的な検討を進めてまいります。この市民会議の活動が軌道に乗りますれば、その足りなさの１つが解決するものと、このように思っております。また、足りなさのもう一つを挙げるとすれば、事業者や市民のそれぞれの環境目標を個々に数値目標化しまして、それぞれに研修をし合って、また全体として環境保全目標を達成する仕組みをつくる、このことでございます。 次に、環境基本計画を推進するに当たりまして、計画、実施、点検、見直しの、いわゆるＰＤＣＡサイクルの機能はどうかというお尋ねでございますが、上田市環境基本計画では、「千曲川の清流に市民の心が映るまち上田」を望ましい環境像といたしまして、それを実現するために、市民緑地や保存樹木、保存樹林などの指定、資源回収による廃棄物の減量、自然観察会や子供エコクラブ事業などを推進することといたしております。上田市環境マネジメントシステムの上田市環境方針の中でも、こうした環境保全事業の推進を重点事項と位置づけておりまして、各種事務事業をＩＳＯの手法である、計画、実施、点検、見直しの、いわゆるＰＤＣＡサイクルで進行管理をしております。具体的には、主たる環境保全事業につきまして、保存樹林、保存樹木の指定数、ごみの資源化率、子供エコクラブ数などの可能な限り数値目標を立てまして、事業の成果を明確にした上で、事業の進捗状況を点検いたしまして記録に残しまして、年度末にその結果を自己評価いたしまして、次年度の目標や推進方法の見直しに役立てるということをいたしております。また、環境審議会におきまして、その進捗状況を環境レポートとして報告いたします。それぞれの事業の結果や自己評価をホームページなどで公表しております。こうした手法によりまして、事務事業の管理は環境基本計画の進捗状況を把握する上で有効な手段でありまして、市民にもわかりやすいのではないかと考えております。今後ともＩＳＯの手法を活用いたしまして、環境保全事業を推進することにより、「千曲川の清流に市民の心が映るまち上田」の実現を図ってまいりたい、このように考えております。 続きまして、10年後、50年後の地域のエネルギーや食糧の自給自足を念頭に計画を立てて進めているのかというお尋ねでございますが、エネルギーや食糧の自給自足の問題は、申すまでもなく基本的には国の政策の根幹をなすものと思われます。地方の行政といたしまして、エネルギーや食糧の問題に取り組むに当たりまして、太陽光など自然エネルギーの普及や環境配慮型のエネルギーの普及等が挙げられます。具体的には、廃食用油からディーゼルエンジン代替燃料を製造し、循環型の燃料を使用していく事業など行っております。また、間伐材などを利用したバイオマスエネルギーの普及など、今後の課題として研究してまいりたいと考えております。それと同時に、使用するエネルギーを減らす取り組みも重要であります。エコ活動の家庭への普及に力点を置きながら進めてまいりたいと考えております。また、現在大量に発生いたします食物残渣の現況を見たときに、必要なものだけ必要なときに買うような生活様式への転換が求められております。このような啓発活動や、このような問題に取り組んでおります市民グループへの支援を引き続き行っていきたいと考えております。 続きまして、環境基本計画にあります資源を有効に利用するまちを目指すに当たりまして、リフューズが盛り込まれていない理由は何か。また、リフューズに対する取り組みはどうかということでございますが、Ｒについて申し上げれば、今までは、リサイクルということが主でありましたが、最近、リデュース、リユースという２つの言葉、つまり３Ｒが主流となってまいりました。また、ここに新たな新しい考えといたしまして、リフューズということ、断るという意味で、そういう学説が最近出てきたわけでございます。国におきましても、３Ｒで現在循環型社会、基本計画等を策定しておりますが、リフューズの中には不買運動等も含まれておるということから、環境基本計画策定過程の中では取り入れなかったと、こういう経過がございますが、リフューズの考え方につきましては、環境基本計画の中に位置づけられております。具体的に申し上げますれば、市民の行動指針がございますが、この中で資源を有効に利用するまちの項目の中で、「過剰包装を断り、買い物袋を持参します」と記載されております。また、事業者の行動指針の中では、「流通段階でのこん包材を最小限にします」と掲載されております。今後とも環境基本計画に沿いました市民啓発を進めるとともに、消費生活展などを活用いたしましたエコバッグの配布を継続し、マイバッグ運動を積極的に推進してまいりたいと、このように考えております。 続きまして、グリーン・コンシューマーはどのくらいいるのか、またグリーン・コンシューマーを育て、ふやすことをどのようにやっているのかというお尋ねでございます。グリーン・コンシューマーの市内の状況でありますが、上田市には、上田市婦人会、上田市消費者の会、上田友の会、食生活改善推進協議会、新日本婦人の会などの活動に参加され、消費生活や環境問題に取り組まれている皆さんを初め、生活クラブや生協の活動を通して参加されております皆さん、またごみ減量アドバイザー会議やエコサポート21の活動を通して市民啓発を行っている皆さん、また個人としてマイバッグ運動を続けている皆さんもおられます。市内の小売店におけるマイバッグの持参率も５％から20％と開きがありまして、人数の把握は困難でありますが、一定割合以上の方がグリーン・コンシューマーであると、このように考えております。グリーン・コンシューマーの育成のためにも、市民１人１人の意識の転換を図ることが最も重要であると考えております。そのためには、市民に対する消費生活意識の普及啓発や環境問題に関する情報提供、ごみの減量化やリサイクルのための分別収集の推進、企業におけるＩＳＯ14001導入の促進、学校における環境教育の推進、家庭における環境家計簿の活用などの施策を推進していくことが必要であると考えております。 次に、市民意識の向上に向けた活動の成果が見えるシステムづくり、指標の設定に対する考え方はどうか、取り組みはどうかというお尋ねでございますが、環境に対します意識が高まる中で、各家庭においてもごみの減量やリサイクルの推進、節電、節水、さらには環境関連のボランティア活動やイベント等への参加など、環境保全に積極的に取り組んでいる市民の皆さんがいらっしゃいます。また、市民の皆さんのこうした取り組みを広く紹介し奨励することは、取り組みの励みにもなり、より一層の環境改善につながると考えております。現在は、電気、ガス、水道の使用量等から二酸化炭素の排出量が計算できる環境家計簿を作成いたしまして、活用いただいております。今後は、環境家計簿の指標を活用いたしまして、ふだんの生活の中で身近にできる環境活動の成果が上がった家庭を対象に表彰したり、お互いに意見交換ができる場の設定などを検討してまいりたい、このように考えております。 次に、ごみの排出量を減らすための取り組みはどうかというお尋ねでございます。国におきましては、平成12年度に循環型社会推進基本法が施行されまして、排出抑制、再使用、再生利用によりごみの排出量を減らし、循環型社会への形成を目指して全国的な取り組みが始まっております。上田市でも、平成３年度から古紙、古布、９年度から瓶、缶の資源回収を始めるなど、先進的に取り組んでまいりました。現在ペットボトルの資源回収、生ごみ堆肥化機器の補助、ごみ減量アドバイザーの設置などを行い、施策を進めております。本年４月からはプラスチックごみのリサイクルを始めまして、10月までに643トンのプラスチックごみをリサイクルいたしました。なお、リサイクルできるプラスチックの分別、洗浄の徹底につきましては、自治会役員の皆さんを初め市民の皆さんのご協力によりまして推進され、異物の混入率は、８月まで20％でありましたが、10月分のみを申し上げれば3.3％に減少し、見違えるように分別が徹底されております。この場をおかりいたしまして、御礼申し上げる次第でございます。 次に、燃やせないごみにつきましても、リサイクルの推進と減量化等を目的といたしまして、有料指定袋の導入につきまして、11月20日に上田市廃棄物処理審議会に諮問をいたしました。現在ご審議いただいております。市といたしましても、平成15年10月を目標に実施していきたいと、このように考えております。今後も資源回収や生ごみ堆肥化などのリサイクル事業を継続しますとともに、民間で行っております剪定枝などのチップ化事業との連携を図り、ごみの減量とリサイクルの推進をしてまいります。また、エコストア制度の拡充を図り、包装材、袋などの簡素化、発泡トレーの使用削減などのごみの排出抑制をし、またエコマーク、グリーンマーク商品などの販売によるリサイクルの促進を図ってまいります。また、ごみ減量アドバイザー制度の充実を図りまして、ごみの出し方、生ごみ処理機の利用方法などの啓発、普及、指導の推進によるごみの排出抑制やリサイクルの推進を図ります。また、エコ・ハウスによる不用品交換、布草履づくり、着物のリフォームなどの講座やエコマーク商品などの展示の充実によるごみの排出抑制、リサイクルの推進を図りまして、循環型社会への形成に努力してまいります。 以上でございます。
○議長（倉沢俊平君） 山浦君。 〔11番 山浦 能人君登壇〕
◆11番（山浦能人君） それぞれ答弁をいただきました。上田市が環境基本計画を進めていくには、バックキャスティングという手法がある。今から少しずつ前を見るのでなくて、50年後、100年後の上田市の姿を描いて、そこから足りないところをすることによって、どこに行くかというビジョンを持つことが大切だ。そこで、答弁をいただきました。足りないものとして３つほどいただきましたが、私が思うに、それに加えて、市民、住民全体の意識向上がすばらしい上田市をつくるものであると思うのであります。これは要望ですが、どうやって住民の皆さんに意欲づけをしていくか、これが足りない、このように思うのでございます。市民１人１人の参画ということ、参画意識を持っていただくというようなリーダーシップをとればいいな、この辺も足りないのではないかな、こんなふうに答弁の中からお聞きしたようなわけでございます。 さて次は、ＰＤＣＡのサークルを回して改善を進めていく中で、２番目のＤの部分、ドゥーの部分、実施の部分ですが、この部分では改善手法を駆使してもらいたい、そのように要望したい。すなわち現状の把握には、効果の確認をする際に、パレート図や特性要因図の手法を使うことが、より改善が進むように思うのであります。 さて、次の質問に入らせていただきます。自然環境共生都市について質問をします。上田市は平成11年６月に、水と緑に囲まれた自然環境共生都市を目指すことを決意いたしました。第１番目に、自然と豊かな交流のまちを創造する。２番目に、魅力あふれる景観のまちの中で、個性的で魅力ある景観のまちを創造する。３番目に、資源を生かす知恵のまちの中で、資源を生かす知恵のまちを創造する。以上３点について、時間がありませんので、簡潔にこの取り組み、考え方、今後の予定などをお尋ねしておきます。 さて、次に、土木事業について質問をいたします。市道の関係、神畑原峠線、そして川辺町国分線、川辺町工区でございます。そして、国、県の関係といたしまして、143号線の川辺町のつるやの交差点、それから上田丸子線、神畑倉升工区、そして上田坂城バイパスの以上５事業について、現状と今後の予定と完成後の効果についてお尋ねして、第２問といたします。
○議長（倉沢俊平君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 松沢 征太郎君登壇〕
◎
市民生活部長（松沢征太郎君） 自然環境共生都市を目指すに当たって、自然との豊かな交流のまち、個性的で魅力ある景観のまち、資源を生かす知恵のまちの創造への取り組み、考え方、今後の予定はどうかというお尋ねでございます。 まず、上田市第３次総合計画の長期ビジョンが目指す将来都市イメージの５つのうちの１つといたしまして、水と緑に囲まれた自然環境共生都市を目指しております。このビジョンを達成するためのプロセスといたしまして、自然との豊かな交流のまち、個性的で魅力ある景観のまち、資源を生かす知恵のまちを創造するとあります。これを受けまして、平成11年６月に制定いたしました上田市環境基本条例の前文におきまして、自然環境共生都市をつくり上げることを決意し上田市環境基本条例を制定するとあり、またＩＳＯ14001の上田市環境方針の基本理念にも、環境に与える主要な要因を継続的に改善し、環境への負荷の少ない、持続的に発展することができる社会と未来に誇り得る自然環境共生都市をつくり上げることを目指しますとあります。これらを具体的に実現するために、本年３月環境基本計画を策定いたしました。その中で、基本目標といたしまして、望ましい環境像「千曲川の清流に市民の心が映るまち上田」の実現を目指しまして、環境保全行動に対応いたしまして、６つの基本目標を設定したところでございます。 自然環境共生都市のプロセスの課題であります自然との豊かな交流のまちに対応いたしまして、１つとして、身近な自然とふれあうまち、２つとして、誰もが安心して健康に暮らせるまちの２つの基本目標を掲げております。また、個性的で魅力ある景観のまちに対応いたしまして、３として、環境や景観に配慮したうるおいのあるまちを掲げております。また、資源を生かす知恵のまちに対応いたしまして、４といたしまして、地球環境の保全に取り組むまち、５といたしまして、資源を有効に利用するまち、６といたしまして、誰もが環境に配慮して行動するまちと、６つの基本目標を設定したところであります。 この基本目標を掲げ、さまざまな保全事業を示しまして、各項目別に具体的な施策と数値目標を設定しております。また、基本計画の第５章におきまして、市民、事業者、市の主体別行動指針が示されております。上田市第３次総合計画の長期ビジョンの将来都市像であります水と緑に囲まれた自然環境共生都市を目指しまして、上田市環境基本計画に掲げております具体的な環境指標を毎年次に検証し、着実に目標に向けて進めてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（倉沢俊平君）
都市建設部長。 〔
都市建設部長 石黒 豊君登壇〕
◎
都市建設部長（石黒豊君） 土木事業につきまして、市道神畑原峠線ほか４路線の進捗状況、今後の予定、また完成後の効果と、こういうご質問でございますが、順次ご答弁申し上げます。 市道神畑原峠線でありますが、全体の進捗率は、今年度末で事業費ベースで32％ほどというふうに考えております。現在倉升地区におきましては用地取得がほぼ終了いたしましたので、暫定形での工事を進めているという状況であります。神畑、川辺町、御所地区につきましては、設計協議が終了いたしましたので、また用地測量につきましても今年度中には終了するということから、来年、平成15年度から用地取得を進めまして、平成18年度を完成目標として進めてまいりたいというふうに考えているところであります。 ２つ目でございますが、市道川辺町国分線、川辺町工区でありますけれども、今年度より川辺町地区から用地取得を進めておるところであります。平成15年度からは神畑地区においても用地取得に入りまして、神畑原峠線とあわせまして、平成18年度にあわせて完成できるように進めてまいりたいというふうに考えているところであります。 ３番目でございますが、国道143号のつるや交差点付近の改良事業でありますが、全体の進捗率は今年度末で79％ほどとなる予定であります。用地の取得につきましては81％くらい済んでございますので、用地取得が完了している箇所につきましては、一部工事に今年度から入る予定というふうに聞いておるところでございます。県では今後残る用地の取得を進めながら、平成16年度を完成目標として進めていきたいということのようでございます。 それから、４番目でございますが、主要地方道上田丸子線、倉升神畑地籍でございますが、この改良につきましては、全体の進捗率は今年度末で事業費ベース40％ほどというふうに聞いております。こちらも用地の取得が若干先行しておりまして、取得率は43％ほどでございますが、神畑側につきましては一部工事を進めておるところでございまして、県では今後残る用地の取得を進めながら、平成18年度を完成目標として進めていきたいというふうに聞いておるところでございます。両路線とも県事業でございますので、市といたしましても、今後早期に完成できるよう県に働きかけてまいりたいと考えているところであります。完成後の効果というご質問でございますが、このような事業が完成いたしますと、赤坂交差点付近の渋滞、現在も激しいわけでございますが、これが大幅に解消されるということとともに、歩行者等の安全も確保でき、さらには上小30分交通圏の確立にも大きな効果があるというふうに考えているところであります。 ５点目でございますが、上田坂城バイパスの事業でございますが、これにつきましては、下之条から半過山口の区間につきましては、約８割の用地取得が完了しております。現在浦野川にかかる橋梁工事や横断する市道及び水路のつけかえ工事等を進められておりまして、近く道路の盛り土工事に着手する予定というふうに聞いております。来年夏には、下之条から主要地方道長野上田線の岩鼻下までが暫定供用できるという見込みであります。また、上半過、下半過地区でありますけれども、地元の皆さんのご協力によりまして、既に設計協議、用地測量が完了をしております。11月より具体的な用地交渉に入っておりますので、これらを積極的に進めていきたいというふうに考えているところでございますし、本工事につきましては、平成15年度より半過山口から上半過間のトンネルの掘削工事に着手するという予定というふうに聞いておるところでございまして、次の段階といたしましては、上半過地区までの暫定供用ということになろうかということを見込んでおります。長野国道工事事務所では、できるだけ早期の坂城町鼠橋までの暫定２車線供用を目指して、鋭意進捗を図っていく予定というふうに聞いておるところでございます。効果でございますけれども、本路線の供用の暁には、現国道18号の慢性的渋滞の緩和はもちろんのこと、崩落危険箇所の迂回路や災害時の避難路として役割を果たすということはもちろんでございますが、千曲川左岸地域の土地利用の促進や観光地へのアクセス、あるいは物流運搬等への重要な役割を担うものというふうに期待をしているところであります。 以上であります。
○議長（倉沢俊平君） 山浦君。 〔11番 山浦 能人君登壇〕
◆11番（山浦能人君） ただいまそれぞれお答えをちょうだいいたしました。自然環境共生都市については、私なりにインターネットをと思いまして、たたいてみました。そうしたら、上田市がさっと出た。あれっと思いまして、あと幾ら頑張ってやってみても上田市以外には出てきません。私が下手だと思って、事務局に行ってたたいてもらったら、やっぱり出てこない。今では日本に自然環境共生都市は上田だけだと思っておるのであります。環境共生都市、エコシティー、これは国土交通省が中心になって進めている構想でございます。全国に20都市以上のモデル都市がございます。このモデル都市の実例を示しながら質問をしていけば、わくわくするようなお答えがちょうだいできたと思うのですが、今私は反省をしております。市民に参画してもらうには、市民にわかりやすくしなければ市民は参加してきません。だれもが頭ではみんなわかっている。だけれども、腹に落ちていないというのが本音ではないでしょうか。この辺を強く要望しておきたいと思います。 土木事業についてでありますが、ただいまお答えをちょうだいいたしました。国も県も市も大変なときです。お答えをちょうだいした５事業について、国、県がどうなるかわからない部分があるわけですが、その辺を今のお答えの中に含んでいるのか最後の質問として、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（倉沢俊平君）
都市建設部長。 〔
都市建設部長 石黒 豊君登壇〕
◎
都市建設部長（石黒豊君） 再質問で、国、県の意向がどうかということで、これらの事業が予定どおり進むのかと、こういうご質問かと思いますが、神畑原峠線、それから川辺町国分線につきましては市の事業ということでございますので、県、国の影響はないということでございまして、関係地権者のご了解をいただけるということが前提となりますけれども、そういう努力をして、予定どおり進めてまいりたいというふうに考えているところであります。そのほかの国、県の事業につきましては、国、県に確認をしたところ、現在のところ、そういうご説明を申し上げた予定ということのようではございますけれども、昨今の動向を見ていると心配なところが大変あるわけでございますので、今後もぜひ予定どおり事業を実施していただけるよう、関係機関に働きかけていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上であります。
○議長（倉沢俊平君） ここで午後１時まで休憩といたします。 午前11時42分 休憩 午後 １時 再開
○副議長（茅野光昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△(3)市政について
○副議長（茅野光昭君） 次に、市政について、藤原議員の質問を許します。藤原君。 〔15番 藤原 信一君登壇〕
◆15番（藤原信一君） 通告に従いまして質問を順次してまいりますが、まず最初に、認可外の保育所についてお尋ねをしたいわけであります。かつての保育課は、２年ほど前から機構改革で児童保育課ということで、仕事の分野が広がりまして、その割には人員の増強はなされていないということで、大変だということを聞いてはいるわけでありますが、その中の１つの問題として、認可外の保育園の支援についてお尋ねするわけであります。 まず、上田市内に認可を受けないで保育をしておる保育所が何カ所かあるわけでありますが、これについては２年以上前から陳情が出されておりまして、施設あるいは子供を出している父母に対して、どちらでもいいわけでありますが、何とか公的支援ができないかどうかという陳情書が出ました。厚生委員会でも議論をしましたときに、理事者側の答弁では、前向きに取り組んでいるので、そう遠くないうちに支援ができるというような意味の回答がありまして、採択をしたわけでありますが、同時に市長陳情もされておりまして、市長の方も前向きにという意見でありました。その後、２年ほど過ぎまして、ことしに入りまして、また新たに母袋市長に対して陳情がされて、この場でも既にかなり日にちもたっておるので、早くに支援をしてもらいたいという父母からの要望に対しても、同席をした職員を含めまして、理事者側の市長の答弁も前向きであったというふうに理解をしております。 しかし、現実にはどうかといいますと、まだどこの無認可保育所に対しても支援は始まっていないわけでありまして、そこでお尋ねするわけでありますが、保育園、あるいは中には幼稚園という幼児教育あるいは保育について、公的にはたくさんの税金を投入をして、これらの保育園や幼稚園が運営されているわけでありますが、そのどちらにも通っていない子供といいますか、認可を受けないで、事情があって認可が受けられないで園を開いておる、そういう保育園に対して、そこに通っている父母に対する支援、あるいは施設に対する支援があってもいいではないかと。税の公平性から考えて、市民みんな平等にその恩恵を受けるということになれば、当然認可を受けない一定の規模、設備を持った保育所であるならば、認可を受ける、受けないにかかわらず支援ができるのではないかということに対して、前向きの返答があったわけでありますが、これについてこういう無認可の保育所というのは市内に幾つあるのか。そして、そこからどのような要請、陳情などが来ておるのか、その内容をお知らせをいただきたい。 さっき、今方お話をしました２度にわたる市長陳情、あるいは議会陳情については、塩田のおひさまクラブという無認可保育所がなされたわけでありますが、ここへ私も二、三度足を運んでみると、大変ユニークな保育をしておりまして、山のような敷地の中で、ターザンごっこをしたり、キャンプをしたり、あるいは泥だらけになって遊んでいるのを見まして、生き生きとした子供を育てるという園の方針でもってやっているようでありまして、何かイベントのときには卒園をした小学生なども招かれて、楽しくやっておるという実態を見ると、今土日が小学校は休みになって、土日の過ごし方が問われている中で、こういうユニークな保育園のあり方は非常に他の模範となると思われますので、一日も早い支援が必要ではないかと思われますが、一体支援はされるのかどうか。もしされないとするならば、どういう事情でなされないで来ているのか、その辺についてお尋ねをしておきたいと思います。 それから、もしする気があるのであれば、園あるいは父母の方では、もう何代にわたって、子供たちが卒園をしていって役員がかわっていく中で、陳情を繰り返しているわけでありますから、見通しは一体どうなっているのかということで、やきもきしているわけであります。非常に不公平感を持ち、あるいは市に対して政治不信を抱いていると言っても過言ではございません。そういうわけで、今後の見通しはどうなのか。その辺についてもお尋ねをしておきたいと思います。 それから、こういった認可外の保育園に対する支援は、県内の他の市ではどのようにされている実態があるのかをお聞きをしておきたいと思います。 次に、２番目といたしまして、障害者の支援費制度導入についてお尋ねをしたいと思います。来年の４月より、高齢者の介護保険に準じて、障害者の介助、福祉が支援費制度という方式に変わるというふうになっているわけでありますが、まだまだ周知が足りないせいか、障害者の皆さんの中に理解が深まっていないというのが現状だと思います。そこでお尋ねするわけでありますが、この支援費支給方式の概略と、それから介護保険と比べてどのような区分になっているのか、その内容についてお聞きしたいと思います。 それから、これは介護保険では、要介護一だとか５だとか、要支援だとかというふうに認定をされるわけでありますが、これと比べますと、障害者の場合の支援費についての認定はだれがどのようにするのか、その仕方についてもお尋ねをしておきたいと思います。 それから、同じく支援費方式になりまして、今度利用者負担があるわけでありますが、その内容はどうか。それから、対象人数はどのくらいに推計されておるのかをお尋ねしたいと思います。 そして、介護保険の場合には半年ごとに見直しをしているわけでありますが、障害者の場合には、この見直しの期限はどうなっているのかもお尋ねし、それからこれに係る保険料というようなものはないわけでありますから、この財源の負担割合は、国、県、市の財源負担の割合はどのようになっておるのかをお尋ねします。 それから、この支援が利用者の生活実態にとって、もし現在の措置制度に比べまして不十分になった場合は一体どうするのか。そのときの対応策についてはどう考えておるのかをお尋ねをしておきます。 それから、あと何カ月もなく始まるわけでありますが、４月１日に向けて事前の準備や周知、あるいは申請は十分か。自分で申請ができない障害者の人たちもおるはずでありますが、その人の分はどういうふうにしていく考えなのかをお尋ねをしていきたいと思います。 以上で第１問としたいと思います。
○副議長（茅野光昭君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 前沢 憲一君登壇〕
◎
健康福祉部長（前沢憲一君） まず、認可外保育所の支援についてのご質問でございます。 補助金交付要望が出ております施設等でございますが、市内には認可外保育所５カ所ございます。そのうちの２カ所から保護者負担の軽減を図っていただきたいということでご要望が出ております。この２カ所につきましては、おひさまクラブさと山幼稚園、それからのびのび保育のすくすく園、この２カ所でございます。 それから、補助の今後の見通しということでございますが、この要望が出された後、市といたしましても、認可外保育所は保護者負担により運営されておると。認可保育所、通常保育園というところですが、これにつきましての保育料の軽減は現在実施しております。また、幼稚園における就園奨励費の補助金のような、これも制度としてございますことから、新たに補助制度を創設いたしまして、その内容は要望に沿った内容で、施設への補助ではなくて、保護者負担の軽減を図るという、そういった形の補助をしていきたいというふうに考えておりまして、できるだけ早い時期に実施をしたいというふうに思っております。 それから、県内他市の状況ということでございますが、県内他市の状況としましては、11市において県の補助制度を活用して施設への運営費補助を実施しております。この県の補助制度は、３歳未満の児童を対象にした施設への補助でございまして、直接的に保護者負担の軽減には結びつかないものというふうに考えております。したがいまして、上田市の考えております補助内容とは若干異なるところがございます。 次に、障害者の支援費制度についてでございます。まず、この支援費制度の概要と障害区分の設定についてでございますが、この支援費制度は、社会福祉基礎構造改革の一環といたしまして、ノーマライゼーションの理念のもと、障害のある方の自己決定を尊重いたしまして、利用者本位のサービス提供を目的として構築されたものでございます。平成15年４月１日から実施を予定しております。現在の措置制度では、市がサービスの内容と提供先を決定しておりますが、これからの支援費制度では、障害者がサービスの内容と提供先を自己決定いたしまして、指定事業者と契約して利用することとなり、介護保険の給付制度とよく似たシステムということでございます。 利用方法につきましては、まず利用者が市へ申請をいたしまして、市は利用者の状況等に応じてサービスの支給量を決定いたします。利用者は、決定された支給量の範囲内で指定事業者と利用契約を行うということになります。 それから、障害区分の設定でございますが、ホームヘルプやデイサービス、ショートステイ、グループホーム、こういったもので構成されます居宅サービスと、それから施設サービスと、これごとに設定をされまして、それぞれ障害程度に応じまして、１から３段階に区分をされることになっております。 次に、サービス支給量の決定はどうするのか、また決定はだれがするのかということでございますが、決定につきましては、申請に基づきまして聞き取り調査を行い、市が区分や支給量を決定することになります。調査につきましては、上小地域に１カ所ずつ配置をされております身体障害者自立生活支援センター、それから療育等支援センターを活用いたしまして、サービス水準の統１と公平の確保に努めてまいります。 また、それぞれ障害者ごとにケアプランを作成することになります。的確な支給量の算定と支給開始後のケアマネジメントにつなげて、適正なサービス提供を行いたいというふうに考えております。 次に、対象人数でございますが、これにつきましては上田市では400から500名というふうに考えております。 次に、自己負担の内容、それから財源の負担割合はということでございますが、利用者負担金、自己負担につきましては、介護保険のような利用料の定率負担ということではなくて、施設サービスにつきましては収入状況に応じて、また居宅サービスにつきましては課税状況に応じた負担となります。負担額につきましては、おおむね現行の費用徴収制度と同じぐらいになるだろうというふうに予定をしております。 財源割合でございますが、自己負担分を除きまして、居宅サービスの方が国、４分の２、県、４分の１、市、４分の１、それから施設サービスの方は、国、２分の１、市、２分の１でございます。 次に、認定の見直しの期限はどうか、また症状に比較して給付が不十分の場合はどうするのかということでございますが、認定の見直しにつきましては、原則として、居宅サービスの方で１年、施設サービスの方は３年というふうになっております。支援費の決定後に身体状況や生活状況などの変化によりまして支給量の変更が必要になった場合には、変更申請書の提出によって随時再認定を行うこととなります。 次に、制度についての周知は十分かと。また、支援費の支給が必要な者から申請が出ない場合にはどうするのかというご質問でございます。支援費制度につきましては、関係団体や民生児童委員会などで周知に努めております。また、身体障害者手帳や療育手帳をお持ちの方、約4,700人全員に10月初旬にパンフレットにより周知をしてございます。広報等により広く市民に周知をいたしまして、この支援費制度への円滑な導入に努めてまいりたいというふうに考えております。 それから、対象者につきましては、身体障害者、知的障害者の両支援センター、あるいは関係機関と連携を密にいたしまして、対象者の把握に努める。必要な方には申請を勧める。また、申請手続についても援助するなどして、制度への理解を求めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（茅野光昭君） 藤原君。 〔15番 藤原 信一君登壇〕
◆15番（藤原信一君） 今
健康福祉部長の答弁があったわけでありますが、認可外保育所については、さっき私が申し上げました２度にわたる陳情のおひさまクラブ、あるいはすくすく園とか、あるいはキッズランドというようなのがあるようでありますが、いずれにしても一定の規模あるいは設備を整えているところであるならば、早期に父母に対してでも、どちらでもいいわけでありますが、いわゆる父母負担を軽くするために、あるいはそれによって園の運営が円滑にいくために支援をしていただきたいと思うわけでありますが、今の答弁の中では、早期にするというご答弁がありましたが、早期というのはいつのことなのか。非常にあいまいな答弁でありまして、今までも委員会の中では早期という話がされておりましたので、ここらできちっとお答えをいただきたいわけでありまして、一体早期というのは、今年度中に何とか、たとえどのぐらいでもされる、期待にこたえられる準備があるのかどうなのか。それとも、来年度の当初では必ずできるのかどうなのか。その辺についてもう一度お答えをいただきたいわけでありまして、これは母袋市長もお聞きになっておるところでの陳情も加わっている中でのお話でありますので、明快な答弁を部長にお願いをしたいわけであります。 それから、２番目の障害者の支援費制度でありますが、いずれにいたしましても、今まで措置制度でやっておりましたものが、自己決定ということで、耳ざわりのいい言い方でもって新しい方式に変わっていくわけでありますが、介護保険と同じように、また難しい問題が出てくるのではないかな。やっぱり利用に大きな制約が出てきたり、自己負担が多くなってきたりということを非常に心配しているわけでありますが、今お聞きすると、自己負担の面についてはそれほど心配のないようなお答えでありますが、そうは申しましても、大勢の障害者の中には非常に低額の年金、あるいは年金も十分でない障害者の人たちもおる中で負担をしていかなければならないということでありますから、よくその辺はフォローをしていただきたい、やっていく、そういった手当ての仕組みをつくって、小まめに見ていっていただきたいというふうに思います。したがいまして、調査は支援センターにお任せをするということでありますが、従来よりは幾らか自立生活支援センターも強化をされてきているようには見えますけれども、その辺は市側も十分に手を出して、この障害者の支援制度が軌道に乗るまで十分な補佐をしていただきたいと思います。任せっきりにするのでなくて、そんなふうにお願いをしていかないと、うまくいかないのではないかと思いますので、福祉課の方では、そちらに丸投げをしてしまうというようなことでないのかどうか、その辺もお聞きしておきたいと思います。 四、五百人という人数ですから、申請が落ちる人もあるかと思います。こういう人たちが１人でもないように、ひとつ十分な準備体制を整えて、実際にやっていく４月１日になる前からの準備行動が必要ではないかと思いますが、準備行動というのはどんなことを考えているのか、おわかりになりましたら説明をいただきたい。 それから、行っていく中で不十分だった場合の対処でありますが、これは明確な決まりがないわけでありますが、措置制度の延長でこういうふうに改善をされていくわけでありますから、その辺の救済策といいますか、相談策についてはどこでやっていけばいいのか。これも支援センターになるのか。市の方はそれは直接関係がないのかどうなのかお尋ねをして、次に進めさせていただきます。 次に、高齢者の介護についてお尋ねをします。まず最初に、痴呆性老人を抱える家族は大変困っておるのが現状でございます。軽度あるいは中程度の痴呆の方の場合には、老人保健施設や特別養護老人ホームの中に設けてある痴呆の方用のベッドで辛うじてフォローしているわけでありますが、重度の痴呆の方々については、暴れたり、あるいは徘回をしたり、あるいは大きな声を出したりというようなことがあって、大概お願いをした老健あるいは特養では、短期間で出されてしまうというのが実態であります。そして、最後は家庭でみんなが苦労して、さんざんな思いで介護をしておるというのが実態でありまして、私も先日、２級のホームヘルパーの資格を取るために実習で病院や特養に幾日か行ったわけでありますが、軽い痴呆の方でさえも、１人のヘルパーさんが一日じゅうついて歩いていないと、人のベッドに入ってしまったり、人のものを食べてしまったり、人の服を着てしまったりというようなことがありまして、なかなか大変でありますから、重度になるとこれはもっと大変で、体は動くのになかなか思ったとおりにしてもらえないというようなことでもって苦労をしております。そこで、汚物で部屋を汚してしまったりというようなことが非常に多いわけで、こういう人たちが今居宅で大変苦労しているわけでありますけれども、上小には痴呆の方々専門の特別養護老人ホームはないわけでありまして、上小20万の中で１つも痴呆の専門の特養がないというのは、大変問題ではないかと思います。そこで、重度の痴呆性老人の受け入れられる特別養護老人ホームの設置が必要ではないかと思うが、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。 ２番目に、これから高齢者が大変ふえていくわけでありますが、介護保険の財政状況も膨張が抑え切れないと懸念をされるわけであります。そういう中で、来年も４月から介護保険料が大幅にアップをされる予定のようでありますが、そういう中では、なかなか新しい施設の建設も大変になってくるというふうに感じられます。そこで、介護保険の予防措置として、介護予防、介護保険の世話にならないようにするために、あるいは介護保険を利用するにしても、要支援などの軽い人たちなどを公民館あるいは地域の集会所等を利用してお世話をする。お茶を飲んだり、交流をしたりするような宅老所というような場所が近所にたくさんあるといいわけでありますが、こういうものを市内全域にたくさん今後設置して、いつまでということではないのですが、設置していくことが必要ではないかと思いますけれども、これに対する考え方をお尋ねしておきたいと思います。他市では、これが宅老所がかなり普及しているところもあって、見学をしに行った中では非常に好評を得ておるので、上田市でもどうかと思って、その点をお尋ねをしておきたいと思います。 それから、次期介護保険料の引き上げの予定額はどのくらいになるように算定をされているのか。保険料の引き上げは、低所得者にとって大打撃になるわけでありますが、例えば夫婦で五、六万円の年金で暮らしている人も多いわけでありますが、そういう人も、これは介護保険料でいいますと、世帯非課税というところに入って、安い方から２番目のランクに入るわけでありますが、夫婦で35、６万の年金をもらっている人も、２人足して三十五、六万。18万円ぐらいの年金を２人でもらっている家庭も同じ、安い方から２番目の保険料のランクになるわけでありまして、このあたりについての不公平感が非常に高いわけであります。それから、息子の家族が課税世帯であっても、そこで一緒に暮らしているお年寄りが３万円とか、あるいは２万5,000円という国民年金の方がたくさんいるわけでありますが、この人たちも、２万円であろうが１万円であろうが、あるいは18万6,000円であろうが、これは本人非課税ということで、平均の介護保険料になってしまう。2,356円になってしまうわけでありますが、これが今回同じく保険料が上がるわけでありますが、こういうのも非常に不公平感を感じられている。お年寄りは、息子の世話になっているからいいではないかと、こういうふうに思うわけでありますけれども、今のお年寄りは、若い者は若い者でやっとこさでやっている家庭の中で、自分の年金で小さくなって、衣食住の住ぐらいは子供が見てくれても、食や、あるいは病院への通院のバス代、あるいは医療費、それからおかず代というようなものは自分の小さな年金で賄っていると。それが医療費が今回１割に上がり、さらに介護保険料も上がりという中で大変なわけでありますが、ここら辺の救済策も、ランクを新しく設け、５段階のランクを６段階にも７段階にしてでも救済する考えはあるか、ないか。そういう方法をとればとれないことはないということでありますので、その辺についてお尋ねをしておきたいと思います。 それから次に、介護保険料の利用料を支払うのが困難な高齢者もいると思われますが、月に、さっき申し上げました３万とか５万程度の年金で、大変利用料に困っている人たちもいるわけでありまして、そういう人たちは、見かける中では、あえて在宅、居宅でもって、家族が無理をして介護しておられるおたくもございます。こういう人たちは、年金から保険料を天引きをされていながら、介護保険を利用できないというか、しないでいるわけでありますが、その中には、本人の希望もあるでしょうが、家庭の財政的な問題もあるようであります。こういうのは、ドイツのように、本来ならば現金給付がなされる方法もあったなら救われたわけでありますけれども、今後こういう人たちに対して、家庭で介護をぜひしたいというものに対して現金給付の道も考えていくような、そういう方法がとられるように国に対して問題提起をしていくお考えがあるかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。 それから、介護保険料の最後でありますが、介護保険の利用料で減免の規定があるわけでありますが、その中に枠を広げて、特別に市長が認める者という欄が１行ふえております。その利用の実態はどうなのか。また、この制度をケアマネジャーや施設や事業者にどう周知しているのかをお尋ねをしておきたいと思います。 以上で２問としたいと思います。
○副議長（茅野光昭君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 前沢 憲一君登壇〕
◎
健康福祉部長（前沢憲一君） まず、認可外保育所の支援の関係につきまして、できるだけ早期にというのは具体的にいつかという話でございます。この件につきましては、先ほども申し上げたように、県の補助制度とは若干異なった方法で補助をしていきたいということで考えておりまして、それについて対象園、あるいは対象者の選定、補助基準の設定、あるいは補助の方法等、幾つか課題もございまして、それらについて検討してまいりました。ようやく方向性、見えてまいりましたので、できれば新年度から実施するということで考えております。 それから次に、支援費制度の関係でございますが、両支援センターの方へいろんな業務について丸投げかというご質問でございます。決して丸投げということではございませんで、聞き取り調査等におきまして、市の担当職員も同行いたしまして調査を行うことというふうに予定をしております。 それから、準備体制ではどんなことをしているのかということでございますが、まず委託をしていきたいという部分につきまして準備をしておりますし、またシステム等の改正、改修も必要でございますので、この辺の準備もしたり、また先ほど申し上げたように、制度への理解について周知をしていると。さらには、施設入所者につきましては、現在既に調査を開始をしているという状況でございます。 それから、救済措置についてはどこでというお話ですが、これは市でも、それから両支援センターでも、どちらでもできるということでございます。 次に、高齢者の介護についてのご質問でございますが、痴呆性老人の専門の特別養護老人ホームの必要性、設置の考え方、それから痴呆性老人の家族への対応というご質問かと思います。痴呆高齢者の介護、これはご家族にとって、大変精神的、肉体的にも負担が大きく、毎日ご苦労されているものというふうに察しております。痴呆性老人を専門とした入所施設、現在特別養護老人ホームが１カ所、それから老人保健施設が上田市内に１カ所、小県郡内に１カ所ございます。これら施設を重度の痴呆の方が利用されているところでございます。また、中程度や軽度の方は、一般の特別養護老人ホームや老人保健施設にも入所をされておりますし、軽度の方はグループホームの利用もされているところでございます。 痴呆性老人専門の特別養護老人ホームにつきましては、今後も現在の施設を利用していただきたいというふうに考えておりまして、これを新たに設置する予定はございませんが、それ以外の痴呆性老人の施設整備につきましては、現在見直し中の介護保険事業計画の状況を踏まえまして、グループホーム等の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 それから、在宅で介護をされている家族の方への対応ということでございますが、ケアマネジャー等を中心に支援をしておりまして、また市といたしましても、痴呆相談会あるいは家族の会を開催をいたしまして、家族支援に努めているという状況でございます。 それから次に、宅老所のような場を設置する考えはないか、今後の取り組みはどうかということでございます。現在自立というふうに判定をされました高齢者の方を対象とした生きがい対応型デイサービス事業、これを社会福祉法人や民間事業所などに委託をして実施をしております。平成13年度は、延べで845人の方が利用されております。また、各自治会では、社会福祉協議会から委嘱をされました福祉推進員さんを中心に、ふれあいのまちづくり事業、こういう事業をしておりまして、定期的に高齢者や子供たちなど、幅広い年齢層の交流行事が行われておりまして、高齢者の皆さんの社会参加の機会としても好評であるというふうにお聞きをしております。 宅老所のような場といたしまして、身近な公民館や集会所を活用した交流の場につきましては、高齢者の方々にも参加しやすく、また生きがいづくり、仲間づくりの場としても、さらには介護予防にも効果が期待できると考えられますことから、さらにこの事業の拡充、支援を行っていきたいというふうに考えております。 次に、介護保険料の引き上げ後の予定額、どのくらいかということでございますが、現在介護保険事業策定懇話会におきまして、この保険料の水準も含め、次期事業計画を審議中でございます。現在の保険料は、基準月額で2,356円ということでございます。今後の高齢者人口の増加、施設の基盤整備の状況、あるいはサービス利用者の増、サービス利用量の増、こういったことや、もう１つは、第１号被保険者の負担割合が現在17％でございますが、これが18％に変更されると。これらを勘案いたしまして、基準月額で3,200円前後になるというふうに予想しております。 次に、保険料の低所得者対策ということでございます。特に収入の低い者について、新たな区分を設定できないかということでございますが、現在保険料は所得に応じまして５段階に設定をされております。これを６段階に広げるということも考えたところでございますが、この方式ですと、軽減した分の負担を少数の高所得者に求めるというふうになりまして、問題もあろうかというふうに思っております。そこで、低所得者はほとんど保険料の第２区分に該当いたしますので、この第２区分、無収入に近い方から200万を超える年金を受給している方まで、幅広い所得構成になっております。この第２区分の中でも、特に収入が低い方に対象を絞って何らかの軽減策を検討しているところでございます。 次に、介護保険の利用料の支払いが困難であるために、家庭で介護をしている人に現金給付をできるようにしたらどうかというご質問でございます。介護保険制度は、高齢者の最大の不安であります介護を社会全体で支えるために始められた制度でございます。家族に対する介護サービスとしての現金給付というものは、介護保険制度の趣旨から困難であるというふうに考えております。低所得者の方が利用したいサービスを受けられないことがないよう、上田市独自に行っております利用料の軽減対策、こちらの方を継続してまいりたいというふうに考えております。また、利用料等のご相談につきましては、個別に対応してまいりたいというふうに考えております。 それから、利用料減免の中の、その他市長が特に必要と認める者の実態、それからこのことをどのように周知しているかというご質問ですが、市の介護保険利用料助成金給付要綱のその他市長が特に必要と認める者の規定に基づいて利用料を減免したのは、13年度に１件でございます。これは、火災に遭ったサービス受給者について、家庭状況を勘案して利用料の減免を実施したものでございます。 制度の周知につきましては、民生児童委員、事業者、ケアマネジャーの会議を通してお知らせをしていますほか、個々のケースについても、これらの方を通じて個別に相談に応じているということでございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（茅野光昭君） 藤原君。 〔15番 藤原 信一君登壇〕
◆15番（藤原信一君） それぞれ答弁をいただいたわけでありますが、今の答弁の中で、減免を必要として申請をされた方は13年度で１件だけだと、こういうお話でありますが、実態から考えると大変少ないのではないかというふうに思います。そういうわけで、ぜひともわざわざこの１項を加えた趣旨をやっぱり生かすためにも、ケアマネジャー、あるいはそれぞれの事業者等に、利用料の減免制度があることを、場合によれば利用できるのだということを勧めるように、やはりもっと周知徹底をすべきだと思います。そこら辺はもう少し親切さがあっていいのではないかというふうに思います。 それから、現金給付は趣旨に合わないと申されましたが、本来ならそのとおりだと思います。だとするならば、現金給付をしないでも、家庭に無理して介護をしている人たちも施設を利用できるように、あるいは居宅サービスが受けられるように、やはりもっと働きかけを工夫していただきたいというふうに思います。 次に移ります。時間がございませんので、はしょって申し上げますが、福祉の問題の最後で、高齢者や障害者のための総合福祉センターの建設というものが、かつて課題であったわけでありますが、ふれあい福祉センターを旧郵便局跡地に求めるときに、不十分ではあるが、介護保険が始まるのでやむを得ないと。ほかのデイサービスとかいろんな施設を中に入れるような考えで、社協あるいは身障協、あるいは自治会連合会などから申し入れのあった福祉総合センターの建設は、先に当面見送って、郵便局跡地で始めるということで、あそこを入手し、改造をしたわけでありますが、今使ってみて、非常に狭く、苦労しており、実際にいろんな具体的に使えるデイサービスなり、あるいは障害者のセンターなりというものがないわけでありまして、今すぐ箱物がつくれる状況ではないことはわかりますが、長期計画の中にこれらは入っているのかどうなのか。入っていないとするならば、これは入れて、斜め前にあります福祉会館もかつては身体障害者のためにということでもってできた施設でありますが、今は選管と児童保育課が入っておるという、これは目的外使用ではないかなと思うのですが、そういう状況であります。声なき声は無視するのでなくて、ぜひこれを長期計画の中に入れていただきたいということでお尋ねをして、次に移ります。 ４番目に人権同和問題についてお聞きをいたします。まず最初に、差別戒名、墓碑対策についてでありますが、これは昭和60年ごろまでの間に多くの差別戒名、墓碑が改善をされてきた歴史があるわけでありますが、たくさんを残したまま、ご家族の希望等などで話がまとまらずに、手つかずで残してしまったものがまだたくさん放置されていると思いますが、その数についてはどのくらい、一体どの地域にどのくらいあるのか、把握をしておったらお知らせをいただきたい。 それから、現在ここへ来て、はるかぶりにまた差別戒名、墓碑の改善が進められていることを聞きますが、今改善を進めている状況はどうなのか。何カ所ぐらい、どこにあるのか、おわかりでしたら、お尋ねをします。 それから、これはお寺さん、あるいは本山と、それから家族との話がまとまらないとできないわけでありますが、今後これがまとまってきて希望が出てきた場合には、既に特別措置法もないわけでありますが、この費用の大方は本山ないしお寺が持つわけでありますけれども、支援も若干の支援をしてきた経過から見て、この対処については今後話が出てきた場合にはどうするのか、お尋ねをしておきます。 それから次に、解放子ども会についてお尋ねをします。解放子ども会の指導運営をしていた支援加配教員、いわゆる同推協の先生方、これがことしは支援加配教員という名前になっておって、１年だけ県はやっておりますけれども、来年度からその任に当たれなくなるということでありますが、市としては今後どのように運営をしていくのか、県の補助はあるのかどうなのか、その辺もお尋ねをしておきます。 それから、３番目に、川西地区を初めとする市内から見つかっている古文書の中には、人権教育にも資する歴史的なものがたくさんあるわけでありますが、地区の人たちは、それらの古文書等を中央解放会館等に掲示をしてほしいと、長年言ってきているわけでありますけれども、いまだに実現をいたしません。大した予算がかかるわけでありませんで、掲示板があればできるわけでありますが、そのために掲示板等の購入が必要と思われますけれども、その設置の考えがないかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。 なお、人権問題については、特別措置法が終わり、解放子ども会、あるいは古文書の掲示、あるいは差別墓碑、戒名の改善等、それぞれまだ必要なことが残っているわけでありまして、ぜひ引き続いて問題がある場合には市も行っていくという前々からの考えがあるわけでありますが、これらについて、もし市長のご所見がいただければお聞きをし、それから福祉問題、あるいは介護問題、障害者問題、それぞれ予算の厳しい中で、これからいろいろと国も県も補助等を狭めてきているわけでありますけれども、市もそういうものをいろいろと倹約をしたり、伸ばしたり、廃止をしたりしていく中で、弱い立場の人たちのためのこういった施策についてはどう考えているのかも含めて、市長のご所見がいただければありがたいと思います。 以上をもって私の質問を終わります。
○副議長（茅野光昭君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 前沢 憲一君登壇〕
◎
健康福祉部長（前沢憲一君） 高齢者や障害者のための総合福祉センター建設の見通しというご質問でございますが、平成11年の11月に開館をいたしましたふれあい福祉センター、障害者や高齢者の社会参加を支援するということ、それから市民のボランティア活動への参加を積極的に推進するためにということで設置したものでございます。現在社会福祉協議会のほか、障害者自立生活支援センターでの相談事業、あるいは障害者のデイサービス事業、こういったものを実施しておりますほか、各種福祉団体の事務局やボランティアセンター、国際交流コーナーなどを置いております。従前の福祉会館に比べまして環境もよくなり、スペースも広がって、利用登録団体や利用者数も順調にふえているところでございます。しかし、総合福祉センターとして求められますすべての機能を満たしていないという面もあったり、現福祉会館のこともございますので、今後の課題として総合的に研究をさせていただきたいというふうに思います。
○副議長（茅野光昭君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 藤原議員のご質問に答弁させていただきます。 国も地方、とりわけ長野県、上田市も厳しい財政の中で、今お話が出ました福祉とか人権同和等につきまして、どんな所感かということだと思っております。福祉におきましては、今ほども話もございました高齢者、そして障害者、さらには子育て支援の部分の幼児への支援ということだと思います。先ほど答弁、部長からそれぞれ申したとおり進めてまいりたい、このように思っておるところでもございます。いずれにしろ、財源、15年度以降どのようになっていくのか、これからまた詳しい資料をチェックしていく中で、優先度あるいは効率性等々、総合的に勘案していく中で、このような問題についてもしっかり取り組んでいくということでございます。 以上、答弁させていただきました。
○副議長（茅野光昭君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 松沢 征太郎君登壇〕
◎
市民生活部長（松沢征太郎君） 人権問題につきまして幾つかご質問いただいたわけでございます。 まず、差別戒名、墓碑の現状についてということで、まだ対策されていない数はどうかということでございますが、昭和61年に上田市における差別戒名対策に関する報告書が出ました。この中で、差別戒名、墓碑の状況でございますが、この当時16地区、墓碑、328基、差別戒名、382霊と報告されております。対策といたしまして、墓碑を移転しての合祀や差別戒名の書きかえの対策を行ったところは、平成元年、塩田地区の１カ所、墓碑で29基、平成５年度に神科地区の１カ所で墓碑60基の整備が行われました。まだ整備されていない地区数等でございますが、地区数では14地区、墓碑249基、差別戒名286霊でございます。 現在進められている事業の状況はどうかというお尋ねでございますが、現在３カ所で事業が進められております。豊殿地区におきましては、地元部落解放運動団体、宗門、上田市により墓石改善委員会を設置いたしまして、差別戒名、墓碑の移転整備に向け、対策を進めているところでございます。また、豊殿地区以外の２カ所におきまして、地元と宗門によりまして墓碑の移転整備が進められております。整備内容につきましては、協議がまとまりましたことから、近く実施される見込みでございます。 今後地元から整備の要望があった場合の対応はどうかということでございますが、お話のとおり費用につきましては、基本的には宗門、お寺で負担するわけでございますが、これを踏まえまして、墓碑は個人のものでございます。整備に当たりまして、まず地元のまとまった意向を尊重すべきと考えております。地元から要望がありました場合には、地元関係者、部落解放運動団体、宗門、行政によります対策委員会等を設置いたしまして対応してまいりたいと、このように考えております。 次に、川西地区などの古文書の掲示を中央解放会館で実施する考えはあるかというお尋ねでございますが、部落差別問題の解消のためには、正しい歴史認識と人権尊重意識の涵養が大切と考えております。古文書とその古文書を解説いたしました資料をごらんいただくことも、啓発には有効な手だてであると考えております。その場合、新たな差別事象の要因とならないように、博物館収蔵資料の公開に関する取扱会議などの場で有識者のご意見をお聞きいたしまして、公開に必要な適切な措置を施した上で中央解放会館などを利用した常設展示について検討してまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（茅野光昭君） 教育次長。 〔教育次長 内藤 政則君登壇〕
◎教育次長（内藤政則君） 解放子ども会の指導をどのような体制でやるのか、また県の補助はあるのかということでございますが、県の補助は来年度以降も継続されますが、運営につきましては、事業主体である市町村が行うことになっておりますので、15年度は市の運営に当たる職員を新たに公民館に配置をして、継続してまいりたいと考えております。今後事業の成果や課題等につきまして検証をし、今後のあり方につきまして関係の皆様方と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（茅野光昭君） ここで15分間休憩いたします。 午後 ２時 休憩 午後 ２時 40分 再開
○議長（倉沢俊平君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△会議録署名議員の追加指名
○議長（倉沢俊平君） ここで会議録署名議員の追加指名を行います。 会議規則第81条の規定により、議長において、第22番、宮下昭夫君を指名追加いたします。
△(4)市政について
○議長（倉沢俊平君） 次に、市政について、田中明議員の質問を許します。田中明君。 〔７番 田中 明君登壇〕
◆７番（田中明君） 通告に従いまして質問をしてまいります。 観光産業の振興と育成というような、こんな形で質問をしてまいります。上田市を支える産業構造が大きく変わっております。従前からの農林業も大きく方向を転換し、商業もまた苦戦を強いられ、せっかく立派にできた中心市街地もお客の呼び戻しに大変苦慮をしている、こんな状況にあります。また、製造業を中心とした工業界もそのグローバル化の進展に抗するすべもなく、その生産拠点の海外流出に歯どめがかからない状況で、市内の産業基盤の空洞化は、上田市政に大きな不安を与えています。結果として、本年度の７億5,000万余の税収不足が見込まれておりますが、その不足するというこの事態がどれほど重大なものであるかという、こういった危機認識が、残念ながら私は上田市としては欠けているのではないかと、こう思うわけでございます。その税収が見込めない、不足するから、したがって支出はしないと、こういう単純な手法で解決できることではないと、こう思うわけでございます。 そうした中で、上田市がそれにかわり得る何か選択肢が、こういうことになるわけですが、第３次総合計画後期基本計画の中で観光の振興という項が取り上げられております。そして、既存の観光資源の魅力を高め、道路や駐車場などの整備を提唱しています。加えて、社会の成熟化や価値観の多様化によって、観光もまた交流、体験、安らぎ、いやし、歴史文化の学習などと、幅の広い機能が求められ、そうした付加価値を創出する観光施策が課題であると、そう記されております。恵まれた自然環境、豊富で良質な観光資源、そして先人が残した貴重な遺産を大切に保存をし継承しようとする地域の風土、それらを有機的に結合させ連動させることにより、観光の入り込み客数の減少に歯どめをかけることができる、こう思います。点在する観光拠点を効果的に結び、目的を持たせ、観光ルートの策定を急ぎ、その実現に向けての資本投下を進め、関連産業の仕事や就労の確保につなぎ、地域活性化に努めるべきだと思います。まず、この観光の振興、そしてこの基本計画にかかわった
商工観光部長からお答えをいただきたいわけですが、上田市の産業構造のこの変化、そして財政基盤をそれぞれ担ってきた、そういう部分が大きく変わろうとしている。そして、これにかわって担い得る産業として観光関連産業が果たして大きく成長し、そういう税収に耐えられるようになるか、ならないか、その基本的なそのことに関して部長の意見を聞きたいと、こう思います。 今国分寺の跡8,500平米のうちの一部が発掘調査をされております。信濃国分寺跡保存整備計画に基づく事業だと思われますが、私が今質問を申し上げるのは、こうした部分も観光産業を振興させる、そして育成させる、その観光資源として活用を図る、そういう立場に立って質問をいたします。保存整備計画策定委員会の内容についてお答えをいただきたいと、こう思います。そして、ハード面での整備、そしてまたソフト面での検討と書かれておりますが、具体的にどういうことを言っているのか、その辺もお聞きします。史跡公園として整備された5.5ヘクタール、国指定部分が12.9ヘクタールの広大な面積と史跡出土品やその史実に基づく現況など、保存と学習を目的とした史跡公園が十分活用されているか、いないか、この辺もお聞きします。 例えば平成７年の１万3,352人の入館者総数が、11年では9,338人と、約30％減少しております。そういったことも聞きたい中身の１つでございます。ソフト面での検討という意味についても、また伺います。ということは、考古学的に学術的にそういった限定をされた範囲で検討するという意味なのか、それとも、史跡公園を初め周辺一帯を観光資源として活用し、見学者や観光客の継続的誘導、そうしたものを図るという環境整備や信濃国分寺駅の利用客等をふやすようなイベントとか、地域住民のコミュニティー機能を併用できるような利用も含めて検討するという意味なのか、このことを聞きたいわけです。 次に、観光資源として上田市の埋蔵文化財がたくさんあるわけですが、昭和59年に行われました長野県史編さん事業に伴う調査というのはどういう調査なのか、１点お聞きします。 上田市の場合、それによって埋蔵文化財がどこにどういうものがあるかというような調査は完全にカバーされているのかどうか、これも聞きたいと思います。 また、そうした該当する土地や地域が開発され、利用が進められようとするときに、行政はどんな形で対応するのかをお聞きしたいわけです。そして、その調査とかそういったものは、当然法律の条例とかそういうものに基づいて命令されるのでしょうけれども、その辺のこと。そしてまた、費用の負担、出土品、発見された物品の史跡としての状況の取り扱い、それらの所有権、そしてまた調査研究はどういうプロセスを経て進められていくのか、それをお聞きします。上田市にはそうした調査に直接関与できる学芸員とか専門研究職員がいるのか、いないのか。そして、調査研究における判定、記録、保存、そして評価はだれがどのような手順でやるのか、いろいろとお聞きしたいと思います。 そして、こうした事業は、考古学的見地、すなわち縄文時代や弥生時代へと古代のロマンをかき立てるような風潮に迎合する価値観とか保存の手法で処理されているのか。あるいは、今上田市が目指そうとするならば、観光産業の貴重な財源として、その観光資源として積極的に活用するというようなことに対して、それが整合しないかどうか、その辺のことを聞きたいと思います。 もう１つは、分布面積がどの程度既に発掘済みなのか、そして今後の見通し等もお聞きしておきます。 最近飯田市で発表されました人形と一体となった船形埴輪、家形埴輪の件でございますが、電話をしてお聞きしましたところ、平成12年から発掘をし、そしてその後半から調査に入り、ことしこの11月に発表されたわけですが、皆さんも新聞等でごらんになったと思いますが、極めて立派なものが出てまいったわけです。これに２年間の時間を要しています。上田市のそういう文化財、埋まっているものがどんなものか、私もよくわかりませんが、その辺の対応が上田市で十分いっているのか、いないのか、その辺のことをお聞きして第１問を終わります。
○議長（倉沢俊平君）
商工観光部長。 〔
商工観光部長 土屋 朝義君登壇〕
◎
商工観光部長（土屋朝義君） 観光産業の振興と育成について、２点ほどご質問いただきました。 まず、観光は重要な産業と位置づけられるが、観光関連産業が大きく成長するに当たっての基本方針についてお尋ねがございました。観光は、上田市にとって重要な基幹産業の１つだというふうに位置づけておりまして、観光振興に努めてきているところでございます。観光は、関連する産業のすそ野が大変広く、産業、雇用への経済波及効果も大きいため、積極的に観光振興、観光施策を進めていく必要があると考えております。上田市には、多彩な歴史、文化遺産に加えまして、首都圏から大変近いという立地のよさに恵まれまして、年間210万人に近い観光客が訪れております。ただ、観光を取り巻く環境というのは非常に厳しい状況でございまして、また観光地間の競争も大変厳しい状況にあります。文化財、温泉、豊かな自然など、観光資源を生かすとともに、リンゴとかソバなどの農産物、それから上田紬、農民美術などの伝統工芸品、地域の味など、地場の産業と連携しながら、おもてなしの心での対応が大変重要となってきております。このため、幅広い観光関係者の皆さんとも十分協議、連携をしまして、競争に勝ち抜き、観光地としての地位を確固たるものにしていきたいというふうに考えております。また、地場産品を初め、観光客へのお土産品の販売や製造等、観光に関する事業者への支援といたしましては、経営改善、経営革新の視点から相談に応じていくことが重要であるというふうに考えております。今後とも、商工会議所、商工会等関係機関と連携をしまして、相談体制の充実を図りながら振興につなげていきたいと考えております。 次に、信濃国分寺周辺の観光振興についてでございますが、信濃国分寺を初め信濃国分寺史跡公園など、貴重な歴史遺産や農民美術発祥の地としての歴史など、観光資源に大変恵まれております。地域の皆さんの協力もいただきながら、お祭りの開催や、あるいは周辺にある観光地を回遊できるような案内看板の設置、それから農民美術のたくみの技に触れてもらうようなことも現在検討しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（倉沢俊平君） 教育次長。 〔教育次長 内藤 政則君登壇〕
◎教育次長（内藤政則君） たくさんのご質問いただきましたが、順次お答えをしてまいります。 まず、信濃国分寺跡保存整備計画策定委員会の委員構成についてのご質問でございますが、考古学や古代史、造園の専門家の先生４名、そして地元から上田市の文化財保護審議会長、現在の国分寺の住職、地元上沢、国分、下堀、各自治会の代表者３名の合計９名という構成でございます。 次に、史跡の保存整備に向けたハード面の整備とソフト面の検討とはどのようなものかというご質問でございますが、史跡のハード的整備とは、発掘した建造物や塀などの遺構を復元したり、遺構の位置が平面的にわかるように土を盛ったりするといった整備や、通路や駐車場、休憩所などを整備することでございます。史跡のソフト面の検討としては、案内する学芸員やボランティアの育成、信濃国分寺駅への資料の展示、説明板等の設置、ほかの文化財や観光資源とのリンクの方法、資料館の活用、イベントの開催、都市公園としての市民の憩いの場になるような活用方法等々の検討が挙げられます。 次に、史跡及び出土品の現況はどのようになっているのかということでございますが、今年度は国道18号線北側部分8,500平方メートルの整備予定地のうち約1,000平方メートルについて発掘調査を行っております。今回の発掘場所には、約200平方メートルにわたって石が敷き詰められておりまして、これとともに奈良時代後期の土器とかわらが出土しております。現在はこの遺構がどこまで広がっているか、また何のためのものなのかを調査しております。また、出土品は信濃国分寺資料館に収蔵され、定期的に入れかえを行いながら展示したり、他の博物館等への貸し出しを行ったりしております。 次に、史跡公園の活用の状況をどのように認識しているかというご質問でございますが、史跡公園へは国分寺資料館への来館者や観光客、研究者が訪れるほか、保育園や幼稚園、小学校などの見学や遠足、親子連れの散策や周辺住民の散歩など、市民の憩いの場としても利用されております。資料館では古代史の講座や特別展などを開催して、入館者の増加を目指しておりますが、平成12年度、平成13年度の入館者数はそれぞれ１万39人、１万3,046人となっておりまして、国分寺のご開帳の期間を除くと微増にとどまっている状況でございます。 次に、ソフト面の検討とは、周辺一帯を観光資源として活用し、地域住民のコミュニティーとしての利用を含めたものなのかというご質問でございますが、ソフト面の検討は、史跡としての性格上、まず第１にその歴史的価値を学術的に研究し、その成果を公開して、その重要性を市民に認識していただくことにございます。その上で、周辺や上田市全体を含めた観光資源としての活用や地域住民の皆さんにとっても憩いの場となるような活用方法を検討することであり、それが観光客の本物志向にもこたえることにもなり、また地域住民にとっても誇れるものになるのではないかと考えております。 次に、埋蔵文化財に関する長野県史編さん事業に伴う調査の内容及びその調査によって市内の分布地域は完全に網羅されているのかということでございますが、県史編さんに伴う調査の内容は、当時における長野県内の出土遺構や遺物について考古学的に論じたものでございまして、新たに市内全域を調査したものではございません。上田市では、昭和46年から48年にかけて、市内全域の分布調査を実施しておりまして、その成果は「上田市の原始・古代文化」として発表されております。この調査は、主として土器の表面採取の手法によるもので、地表に散在する土器のポイントを地図上に表示いたしまして、その集合と地形等を勘案して、遺跡の範囲を推定したものであります。したがって、その範囲や所在は絶対確定的なものではございませんが、市内全域についての基礎的な資料として使われておりまして、遺跡の分布図もこれをもとに作成されております。 次に、該当する土地が開発される場合の行政の対応でございますが、開発事業の規制に関する条例によりまして、宅地造成などの規模が3,000平方メートルを超えるもの、または計画戸数が10戸を超えるアパートなどの建設を行う場合には、あらかじめ市長に届け出ることが義務づけられております。このような場合には、市の負担で開発予定地の試掘調査を実施いたしまして、遺跡の有無、性格、密度等を把握いたしまして、開発事業者と遺跡の保護協議をいたします。協議では、盛り土や緑地帯に組み入れることで、遺跡の原状保存を可能な限りお願いしておりますが、やむを得ず掘削や永久構築物が遺跡上に及ぶ場合には、発掘調査による記録保存を行うことになります。 次に、調査実施の法律的根拠、費用負担、出土品の取り扱い、また所有権はどのようになっているかというご質問でございますが、この場合の発掘の経費負担は、受益者負担の原則によりまして開発事業者にお願いをしております。その根拠となる法令は文化財保護法であり、経費負担は判例によります。出土品は遺失物法が適用されますが、最終的には文化財としての認定を受け、公有財産として発掘した自治体において保管、活用されることになります。 次に、調査研究はどういうプロセスで進めるのか、また学芸員、専門職員の状況はどのようになっているかということでございますが、当市では、まず文化財係の職員が試掘調査を実施して、遺構、遺物があるか、確認をいたします。その上で、発掘調査した場合は、遺構の平面図、立面図、写真等によって遺構の記録保存が図られ、出土遺物は洗浄、注記、接合、復元、図化等の整理作業を行った後、国分寺資料館に収蔵され、調査の記録は発掘調査報告書として刊行されます。資料館では、速報展や常設展示の展示がえ等で、主立った遺物を展示しております。また、できる限り現地説明会を開催して、普及を図っております。 評価につきましては、担当職員がある程度行いますが、調査報告書等により研究者などの評価にゆだねられます。現在担当職員は４人が配置されておりますが、そのうち２人は学芸員として採用されており、残りの２人につきましても、奈良文化財研究所などの研修を受け、実地でも何年も研修調査を行っている専門的な知識を持った職員でございます。 次に、出土品等は観光資源として積極的に活用できるものなのかというご質問でございますが、遺物が適切な保管設備などにより確実に保護されれば、文化財的価値のあるものにつきましては観光資源として活用することは可能であると思います。 次に、分布面積のうち発掘調査済みの割合、今後の見通しはいかがかというご質問でございますが、「上田市の原始・古代文化」には、埋蔵文化財包蔵地446カ所、古墳及びそのほかの高塚211基などが記載されておりますが、そのうち約120カ所につきましては、開発事業申請に伴って発掘が行われ、その結果は上田市文化財調査報告書として刊行されております。この調査報告書は、市立図書館などでごらんいただくことができます。 発掘調査の今後の見込みにつきましては、開発事業申請の数や規模に左右されるものであり、確実なことは申し上げられませんが、昨今の経済情勢からいたしますと減少傾向になるのではないかというふうに考えております。 次に、上田市の最近の発掘調査で発見された主な遺構、遺物の状況はどうかと、こんなご質問かと思いますが、最近発掘調査した遺跡からは、縄文時代から平安時代までの住居址や溝の跡、建物跡が発見され、こうした遺構とともに各時代の土器などが出土しております。特に平成11年度に行った国分周辺遺跡群の発掘調査におきましては、上田でも初となる古代の道路跡や錫杖の鋳型が出土し、研究者の注目を集めております。この鋳型は、現在国分寺資料館に展示されております。また、平成７年度から10年度にかけて行いました太田・法楽寺遺跡の発掘調査におきましては、銅印と金銅三尊仏が出土いたしました。これらは同じく現在国分寺資料館に保管してありまして、展示資料の入れかえにあわせて展示をする予定でおります。 以上でございます。
○議長（倉沢俊平君） 田中明君。 〔７番 田中 明君登壇〕
◆７番（田中明君） お答えをいただいたわけでございますが、
商工観光部長の答弁の中で、上田地域に年間210万の観光客が見えるということでございますが、この数字は今の上田の観光行政の中でどんなふうに評価しているか。大変多いという評価なのか、残念ながら極めて少ないという評価なのかということだと思います。それは、この上小地域に年間約600万を超える観光客が入ってきております。それに対して上田地域が210万ということは、私は決して多くはない。残念ながら極めて少ないという、私は判断をするわけですが、この数字を私は観光産業をいかに膨らませて、いかに満足をしてもらうかということに努めること、これが上田の観光産業が果たさなければいけない仕事だと、こういうふうに思うわけであります。 次に、信濃国分寺跡の保存整備計画の策定委員会の構成について今お答えをいただきました。専門の先生を初めとして、地元の国分寺の住職さん、そしてまた各自治会の代表の皆さん等がこのことに大きくかかわっていただくわけでございますが、その遺構の整備と通路や駐車場、そして休憩所などを含めたハード的な整備を進められるということ、このことは大変評価できると、こう思いますし、そしてまた史跡を案内する学芸員やボランティアの育成等も並行して行うと、こういうお答えでございました。そしてまた、他の文化財や観光資源とのリンクの方法、そしてまた資料館としての活用、イベント等開催をすることによって、この都市公園が憩いの場所として活用できるということでございますので、これが今上田市が目指そうとする観光産業に対して、文化財、そしてまた歴史的観光資源の利活用に大きく同調してくださると、こういう姿勢だというふうに思います。評価できると、こういうふうに思います。 次に、文化資産の保管と活用について伺ってまいります。博物館、そして山本鼎記念館、信濃国分寺資料館、池波正太郎真田太平記館と、それぞれの施設がございます。上田市民の文化水準の向上と観光産業に寄与すべく活動してもらっているわけですが、市長提案説明でお話のありました真田太平記館について、開館４年を経過して、池波夫人から上田市にたくさんのご寄附があったと、こういうことでございます。上田市に寄せる期待と厚意がその基金の原点、源であるということでございます。そのことは、その運用については、本当に感謝と誠意を持ってこたえなければいけないと、こういうふうに思います。そしてまた、それぞれが目指す目的、オブジェクトと申しますか、それが一体どういうものか、そしてまた各施設が受け持つべき役割、こういったものについてきちっとしたものをお持ちかどうか、お聞きしたいと思います。 施設創設以来、それぞれ古いものは70年を超えるもの、最近のものは４年を経て５年に至ると、こういう状況にあるわけですが、そういうものの今日までに至った実績、そしてまた今後目指す方向、また上田市が産業として観光事業を振興、育成するについて、そうした貴重な観光資源を所管として保存をし、継承しているわけですが、そのことと、観光産業としてこれを広く観光客に公開し、事業に結びつけていくという、このこととの整合性がどうなのか。これをはっきりと聞いておきたいと、こう思うわけでございます。 次に、保管の実態を伺います。セキュリティー、そしてまた保存庫の整備、劣化防止に向けての整備がどうなっているかということ。それから、デジタル・アーカイブは上田市は率先して取り入れているわけでございますが、この実態をお聞きしたいと思います。 学芸員、専門職員の配置とその業務内容を、先ほども話が出ましたが、伺います。日常的にどういう仕事に携わって、その専門の部分に専念しているのか、この辺のことでございます。庶務的なこととか雑事的なこともやっているのかなと思いますが、その状況をお伺いします。 展示会、講座、見学会等、その実施の状況と、それへの参加者、観覧者の動員の状況。近年残念ながら減少しているわけですが、その理由と対策。企画における悩みやいろいろな問題点があろうかと思います。作品の不足、予算、そしてまた入場者の物の考える方向、志向が変化している。一生懸命やるのだけれども、情熱が伝わらない。いろいろあると思いますが、そうした部分について答えてください。 専門職員としての研究はなされているわけですが、その研究の内容はだれが決めるのですか。例えば山本鼎についての研究は、いまだ未踏の部分があるのではないでしょうか。農民美術の創始者としての研究と評価、自由画教育を進めた先人としての研究と評価、そういったものが十分なされているのかどうか、お伺いします。 収蔵品は、現況で10分間に合っていますか。収集の計画、作品がどこにあるのか、そういった調査、そしてそれらの作品取得に対し、具体的にどういったことをしているのか、質問します。購入、寄附を受ける、寄託を受ける、いろいろありますが、具体的なことがあったならば報告してください。現に山本鼎の作品を何点か所蔵している方を私は知っております。しかも、そうした作品を所有するという社会通念において、いささか感ずるものを持たれ、場合によっては公共の施設、すなわち上田の山本鼎記念館へと考えておられる方を私は知っております。こういう面で、担当の職員はどうですか。何か知っておりますか。学芸員や専門職員の仕事の領域が一般職員と若干違うという部分はこの辺かもしれません。そうした専門的業務に携わって得た多くの学術的勉強の成果、どういう形で発表されていますか。これを、例えば論文とか講演とか、いろいろ方法はありましょうが、お伺いします。 10月29日から11月10日に行われました第２回山本鼎版画大賞展が開かれました。前回の775点をしのぐ819点の大量の参加を得たわけですが、実行委員の皆さんと多くのボランティアの皆さんの協力による成果だと思います。市制80周年の記念事業としてこれを始めたこの発想、そして実施に至る困難を乗り越え、成功をおさめたこの事業は、我々に自信と勇気を与えてくれます。観光産業上田市の樹立を目指す多くの市民にこれを宣伝すべきだと思います。担当した部局より、その経過と今後の方針、そして日本じゅうから送られてくるであろう反響と効果について、これをお伺いします。 今年10月３日から９日、上田東高等学校の110周年記念事業の一環として、「蚕都上田と三吉米熊」特別展が開かれました。上田市はこれにどういうかかわりを持ってきましたか、お伺いします。幕末から明治維新、そして110年の歴史を足し算して今日まで三吉家に継承され、保存された多くの資料の存在は、今日までどのように上田市は把握をしてきたでしょうか。展覧会は予想外の来場者があり、好評だったわけですが、その状況を伺います。 上田市の持つ数多くの文化財、それが時代的に系統的に、そして地域の特色を生かしたわかりやすい分類と整備がなされ、広く公開され、市民を初め多くの人々の知識や教養、そして地域の理解に役立つことは、すなわち上田市の観光行政の目指すものであり、そのための人々の流れ、移動、とどまること、そして多く消費が進む、これが産業の成長に大きく役立つと、こう思いますが、担当部局の意見をお伺いしまして、第２問を終わります。
○議長（倉沢俊平君） 教育次長。 〔教育次長 内藤 政則君登壇〕
◎教育次長（内藤政則君） 上田市の文化遺産保管と活用につきまして幾つかのご質問をいただきました。順次お答えさせていただきます。 まず、博物館、記念館、資料館等の施設の目的や役割、今後の課題と観光事業振興、育成する立場との整合性の考え方についてのまずご質問でございますが、いずれの館も、失われつつあります各種資料の収集、保存、公開を中心事業としておりますが、資料館につきましては考古資料を、博物館につきましては考古資料以外の歴史、民俗、自然資料を、記念館につきましては山本鼎の作品や関係資料をそれぞれ収集、整理、保管、展示に当たるとともに、これらの資料を調査研究者にも提供しております。関連事業といたしましては、各館それぞれの分野別の特別展を開催するとともに、分野別の各種講座、教室、講演会、史跡見学会などを開いております。 今後の課題としましては、現在実施中の共通観覧券や博物館と太平記館に置いてあります無料自転車につきまして、利用のより一層の促進を図ってまいりたい。また、博物館や真田太平記館につきましては、真田氏関係で共通する部分もございますので、事業の企画段階から、より緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。 文化遺産は、国民の、さらには人類の財産でもございまして、それを保存に支障のない範囲で観光資源として活用することにつきましては、何ら問題はないと考えております。 次に、収蔵する文化財の保管実態、セキュリティーとか劣化防止等、及びデジタル・アーカイブの取り組み実態についてのご質問でございますが、セキュリティーにつきましては、資料はそれぞれの館の収蔵庫で保管をいたしてございます。夜間及び休館日は、警備保障会社に警報通報装置及び巡回パトロールによる警備を委託しております。防火につきましては、消防署に直結の火災報知設備を備えております。劣化防止につきましては、収蔵庫全体の薫蒸消毒は隔年で実施をいたします。衣服関係等、資料によりましては、毎年防虫剤の入れかえ作業を行っております。なお、温湿度を完全に調節する空調設備につきましては未整備でございますが、可能な限り木製の保管箱に収納いたしまして、良好な状態の保全に努めております。 デジタル・アーカイブへの取り組みでございますが、マルチメディア情報センターの事業で、既に一部の主要資料につきましては実施済みでございますが、現在行っております収蔵資料のデータベース化事業が整理できた段階で、ほかの資料につきましても考えてまいりたいと思っております。 次に、学芸員、専門職員の配置と業務内容、研究課題の決定方法及び学術的成果の発表方法等についてご質問いただきましたが、専門的な職員の配置につきましては、博物館、資料館、記念館にそれぞれ学芸員が１名ずつおります。そのほかに専門的職員が、パートまたは嘱託で１人または２人という状況でございます。業務の内容は、資料の収集、整理、保管、展示及び展覧会や各種講座の開催等でございますが、いずれも小規模の施設でございますので、庶務関係につきましても一部分担で当たっております。研究課題につきましては、常設展の展示がえや特別展の開催のために必要となる資料の調査及び講座を職員が担当する場合は、そのための下調査が必要となります。その事業内容の決定につきましては、内部での話し合いの上で、それぞれの運営審議会に諮っております。なお、公民館の講座等の講師の依頼がございましたときは、都合のつく限りお引き受けをしております。 次に、展示会等のイベントの実施状況、入館者の状況及び入館者数の減少理由とその対策についてのご質問でございますが、展覧会は、各館とも毎年１、２回実施しておりまして、本年度は資料館では三内丸山遺跡と信濃の縄文文化展を９月14日から11月４日まで開催いたしまして2,887人の方が、記念館では山本鼎生誕120年展を５月25日から６月16日まで開催いたしまして2,368人が、第２回の山本鼎版画大賞展は10月29日から11月10日まで開催し、1,568人の観覧者がございました。ここ数年の博物館、記念館、資料館の入館者数は、資料館が１万人前後で、ほぼ横ばいの状況を保っているのに対しまして、博物館は平成11年まで５万5,000人前後でございましたが、12年度以降は４万5,000人前後と、約２割ほど減っております。この傾向は、上田城のやぐら、記念館につきましても同様でございます。この減少の原因は、上田城跡を訪れる人が大きく減ったからということではないので、はっきりした原因はちょっとつかめません。対策といたしましては、わかりやすい案内板の設置等により観光客の誘導を図るとともに、やぐら内部やそれから博物館の展示を、より魅力あるものに変えていくように努めてまいりたいと考えております。 次に、山本鼎記念館における収蔵品の充足状況、作品取得等に対する検討状況、具体的な検討についてということでございますが、記念館の収蔵品につきましては、山本鼎の作品が575点、鼎以外の作品が34点の合計609点ございます。鼎の作品の内訳は、油彩が49点、版画、24点、水彩、14点、スケッチ、デッサン等、488点となっております。平成３年度から９年度にかけまして、油彩、15点、水彩、９点、版画、４点の計28点を集中的に購入するなどで、鼎の特に油彩作品につきましては充実したコレクションになってきております。そのため、ここ数年は鼎の油彩の作品につきましては、若い時期の特段のもののほかは購入を控えておる状況です。今後の鼎の作品の収集につきましては、市場に出た場合、版画を中心に購入したいということで方針を出し、記念館運営審議会でも了解をいただいております。 次に、山本鼎記念館へ作品の寄託等を考えている所蔵者を承知しているかと、こういうご質問かと思いますが、現在市内の山本鼎作品所蔵者で、記念館へ寄託または寄贈を考えている方との話は持ち上がっております。しかし、相続などの問題もございますので、慎重に進めてまいりたいと考えておるところでございます。その方のほかに寄託等を考えている方がございますれば、受け入れの方向で進めさせていただきたいと考えております。 次に、山本鼎版画大賞展の反響、効果、開催までの経過及び今後の方針についてのご質問でございますが、山本鼎版画大賞展は、創作版画運動、児童自由画運動、農民美術運動など、日本の近代美術史上に輝く業績を残した山本鼎の精神を受け継ぎ、発展させるために、平成11年度に第１回の展覧会を開催いたしました。３年に１度の美術展でございまして、トリエンナーレ方式による第２回の版画大賞展を10月29日から11月10日の日程で開催いたしたところでございます。昨年７月に実行委員会を立ち上げ、本年１月から作品募集のＰＲを始めまして、７月から８月にかけて応募を受け付け、９月には北は北海道から南は沖縄まで、全国からの応募作品819点が搬入されました。審査は９月24日から25日に、美術評論家の瀬木慎一氏、東京芸術大学教授の野田哲也氏ほか５人の先生方によって行われ、大賞ほかの入賞作９点を含む入選作品212点を創造館の文化ホールで展示をしたものでございます。全国レベルの作品の公募展でもあり、地元はもとより東京や関西方面など、県外からの大勢の方にも観覧いただき、好評を博することができました。今後も上田から全国へ発信する主要な文化事業として実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、上田東高校の110周年記念事業の一環として開催した特別展「蚕都上田と三吉米熊」について、市はどういうかかわりをしたのか、またその状況はどうか。さらに、三吉家資料の把握の状況はどうかと、こういうご質問でございますが、「米熊、慎蔵、龍馬と蚕都上田」をメーンテーマに開催されましたお蚕さま祭りは、特別展「蚕都上田と三吉米熊」を初め、まちなか幕末維新、お蚕さま展などのイベントが開催されました。特別展には1,800人を超える見学者が訪れるなど、好評でございました。市は一連の行事、お蚕さま祭りに対し、上田市元気な地域づくり助成事業といたしまして100万円を補助するとともに、上田市は後援、上田市教育委員会は共催の立場で、それぞれ支援をいたしました。三吉家が所蔵しております、慎蔵、米熊に関するすべての資料につきましては、市史編さん室が調査、整理を行いまして、目録を作成しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（倉沢俊平君）
商工観光部長。 〔
商工観光部長 土屋 朝義君登壇〕
◎
商工観光部長（土屋朝義君） 池波正太郎真田太平記館について、目的、役割、今後の目指す方向などについて幾つかご質問をいただきました。池波正太郎真田太平記館は、真田氏の活躍を描いた池波正太郎氏の「真田太平記」をテーマに据えて池波文学を紹介するとともに、中心市街地の活性化とにぎわいを取り戻す拠点施設として平成10年11月23日に開館をしまして、４年が経過をいたしました。13年度の入館者数は２万1,330人で、11年、12年度とも２万人を超える皆様に訪れていただいております。毎年季節ごとに定期的に企画展を開催したり、また講演会、文学講座、文学散歩、あと年４回の館報の発行等も行っております。この池波正太郎真田太平記館は、城下町として栄えてきた中心市街地に点在する歴史的な文化遺産をめぐるルートの拠点の１つとなっております。ここを訪れる皆様に案内、休憩、情報提供などを行い、観光客が気軽にまちなか観光ができる体制を整えています。現在ウオーキングトレール事業によりまして中心市街地をめぐるルートを４つつくりまして、案内看板など順次整備をしているところでございます。観光客ばかりでなく、市民の皆さんにも活用していただき、上田市の歴史と魅力を再発見していただきたいと考えております。 次に、館の管理、保管の実態についてですが、閉館後の施設警備につきましては警備会社と委託契約を締結しております。所蔵する資料については専用の収蔵庫で保管しておりまして、良好な状態での保存に努めております。 次に、上田市の持つ文化財が広く公開され、大勢の人が訪れてくれれば、観光産業にも役立つと思うがどうかとお尋ねがございました。上田市には全国に誇れる観光資源、文化資源が多くあります。大勢の皆さんにぜひ上田市を訪れていただきたいというふうに思っております。これら観光資源、文化資源を活用して開催される展覧会だとかイベントなどを広く全国に情報発信をしまして、積極的な誘客に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（倉沢俊平君） 田中明君。 〔７番 田中 明君登壇〕
◆７番（田中明君） お答えをいただいたわけです。 文化遺産の保管と活用について、適切なお答えをいただきました。数多くある文化財がそれぞれに学術的に研究され、広くその専門分野において１級の資料としての評価を得ることが、上田市の文化行政として極めて大事なところでありまして、そうした立派な文化財が観光産業における良質の資源として、多くの観光客に開放していくその仕組みが今求められているわけですので、各担当部局は真剣にその分野に取り組んでいただきたい。要望しておきます。 それでは、質問をしてまいりますが、市長にお願いしたいと思っております。上田市におけます従前からの産業構造の変化に対しましては、最初に申し上げました。そして、その観光産業の振興と育成を図ることが当面の施策であるだろうと、そういう観点から質問いたします。先人から引き継ぎました多くの文化財、例えば国宝安楽寺の八角三重塔、重要文化財指定の中禅寺薬師堂、国分寺三重塔、前山寺三重の塔など、建造物を初めとしまして、豊かな自然環境と人情、風土をもって、これを観光資源として利活用することにより、目指す観光産業の振興が図れると、こう思いますが、市長のご意見と判断をお伺いしたい、こう思います。 しかし、この豊富な観光資源をただ並列的につなぐだけでは産業にはならない、こう思います。上田市とその近隣の市町村の持つ資源を、そして情報を相互に活用し合い、そして交流を図ることが、大勢の観光客や、そして仕事にかかわる人々の流入、動員が図れる。そして、事業の活性化が進むだろうと思われます。そうした行動を始めるのには、内部的な仕掛けと、そして外部的な同調が大事かと、こう思います。例えば、交通網の整備が都心からの距離を短くしてくれたことは事実でございますが、結果として、上田は他の観光地への通過点となってしまったと、そういう不安もあります。外部的同調とは、上田市に入り込みに有利な条件を全方位的に検討をして対策を立てる、こういうことでございます。高速道や新幹線が上田を核として整備されてはいますが、観光目的地や駐車場への誘導の案内板、先ほど回答もありました、その中にもありましたが、そうした誘導板の整備、それから高速道には今高速バスが各種走っているようでございますが、その上田インターでの乗降者の利用の案内と宣伝、それから新幹線全車両が上田駅はとまってくれないですよね。とまってほしい、とまるべきだ、とまりなさいと、そういった陳情をしなければいけない、そんなことも考えられます。こうした部分の配慮は行政によってなされることが大きな効果があると、こう思いますが、市長のご意見を伺います。 こうした事業の推進には、中長期にわたるそのビジョンを作成しなければいけない。そして、社会基盤の整備に向けて、かなりの投資が必要です。市長の提唱する百勇士委員会においても、いろいろ取り上げられているようですが、こうしたものも含めて議論をしてほしいと、こう思います。こうした観光産業都市上田を目指すには、多く点在する大小の文化遺産を有機的に活用しながら、上田市はもとより、今合併議論が進められています。こうした中で、広域的見地から将来の都市像を俯瞰しますと、上田城の全面復元が話題になるでしょう。政治経済、ともにその停滞感は極めて深刻ではございますが、上田地域の住民と行政が何とか元気を取り戻すために、この上田城全面復元の決意を表明すること、実に有効なパフォーマンスではないでしょうか。上田市制100年が大事な節目と考えますと、2019年の目標にこの夢の実現に向けて行動を起こす、このことを提案をいたしまして市長の意見を伺います。
○議長（倉沢俊平君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 田中明議員のご質問に答弁させていただきます。 各産業の振興におきまして、この上田地域にとって、この振興という問題は大きな課題だろう。とりわけその中でも、議員もご指摘されております観光産業、この重要性につきましては、私も同様な考えを持っているところでもございます。観光の振興につきましては、時代の変化に対応した柔軟な取り組みが必要であると、このように思います。高速交通網の整備がなされました。そして、観光客の行動範囲は一層広域化し、かつ地域間競争が激しくなってきたと、このように受けとめてあります。その中で魅力ある観光地づくりをしていかなければいけない、このように考えます。市内の豊かな自然、歴史的な文化遺産、そういった観光資源、そして観光客の誘致を図りまして、さらに目的を持たせた観光ルート化を図ったり、市内観光の回遊性、これを高めることが必要だとも考えております。ご指摘ございました、市内には全国に誇れる幾つかの多くの重要文化財、そしてかけがえのない豊かな自然等がございます。さらには、蚕都上田として栄えた文化の名残り、経済の繁栄がなされた当時の面影が、蔵や、あるいは家並みとして残っている部分もございます。このようなやはり恵まれた自然と調和した上田の風景というものは、ロケ地としても多くロケがされているところでもございます。そんなことからも、日本の歴史的な名作映画の中で数多く撮られてきたところでもございます。昨年６月に発足いたしました、信州上田フィルムコミッション、この撮影支援を今行っているところでもございますが、この実績を見ましても、いかに全国から注目されているかということがわかるわけでございます。去る11月29日のテレビドラマにも別所温泉が大きく取り上げられましたし、また12月９日にもテレビドラマで上田地域のあちこちの姿が映し出されるとお聞きいたしております。そういう点も考え合わせれば、この観光振興にも有効な情報発信手段として考えられるだろう。積極的な、そういう意味でも支援と取り組みをしてまいりたいと考えているところでございます。 また、ことし９月には、鎌倉から室町時代の神社仏閣が点在し、のどかな田園風景の中を歩く信州の鎌倉、塩田平ウオーキングコース、これが全国遊歩百選に選ばれました。この遊歩百選は全国で800カ所近くから選ばれたうちの１つでございまして、私は大変評価に値するものと思っております。こういったものをきっかけにして、新たなやはりイベント、そして施設整備を行い、既存観光資源の魅力がさらにパワーアップするように努めてまいるべきと思っております。塩田平もまちなかと同様、リュックサック、そしてナップサックが似合う上田、そんな姿を創出してまいりたい、このように思っております。 いずれにしろ、観光産業というのは大変各産業分野において幅広い波及効果があろうと、このように思っておりまして、そういった意味でも、上田市においてはリーディング産業の１つとして有望でもあります。育成してまいりたい、このように思っているところでもございます。 そういう中で、上田市としても、昨日来お答えしております三大プロジェクトがございますけれども、それはそれとして、この観光という問題はまた別建てで重要なものとの位置づけの中で考えております。観光振興において、観光ビジョン推進懇談会でのご意見も賜りました。また、うえだ百勇士委員会、こちらからのご提言など、多くの市民の皆様からご提言をいただいているところでもございます。そういったものもよくご提言内容も踏まえながら施策展開を図ってまいりたい、このように考えております。 そして、上田城跡の問題でございますけれども、こういったものも上田市のシンボルとしてこれからも充実させていかなければいけないと思っております。来年度におきましては、この整備計画策定委員会、こんなものを設けまして、どのような整備が市にとってベストなのか、この辺も検討してまいりたいと思っております。そういったものも上田市の魅力を増す１つという位置づけで考えていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（倉沢俊平君） ここで15分間休憩いたします。 午後 ３時 40分 休憩 午後 ３時55分 再開
○議長（倉沢俊平君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際申し上げます。議事の都合により、本日午後５時を過ぎても会議を続行しますので、ご了承願います。
△(5)市政について
○議長（倉沢俊平君） 次に、市政について、金井議員の質問を許します。金井君。 〔18番 金井 忠一君登壇〕
◆18番（金井忠一君） 通告に従いまして、順次質問をしてまいります。 最初に、福祉対策について伺います。第１に、介護保険計画の見直しについてであります。先ほども藤原議員から質問がありましたが、もう少し詳しく伺ってまいります。介護保険制度は平成12年に導入をされ、３年経過しようとしております。来年は３年ごとの見直しがされます。予想では保険料は900円から1,000円前後値上げし、3,200円前後になるということであります。 そこで、まず、保険料の減額免除について伺います。９月末の滞納状況を見ると、年金から天引きされる特別徴収は、有無も言わさず口座に入金される前に徴収されるので、滞納は全くありません。しかし、年金が１カ月１万5,000円以下、年18万円以下のお年寄りの皆さんは、みずからが納付書により直接銀行等で納める普通徴収であります。低所得者であるお年寄りの皆さんは、生活費を切り詰められるだけ切り詰めて保険料を納めて生活しております。しかし、現在その滞納金額は約700万という状況であります。そこで伺いますが、低所得者対策として、介護保険料の減額免除については今後どのように考えていくのか、その考えを伺います。 次に、利用料の軽減対策について伺います。上田市は他の自治体に先駆けて利用者の負担の軽減については積極的に行ってきているところであり、多くの利用者や事業者に歓迎されております。しかし、居宅サービスの利用状況を見ると、その利用率は42％であります。介護認定を受けても、実際には年金収入からして負担が大きくて、サービスを十分に受けることができない状況があります。そこで伺いますが、今後の軽減対策についてはどのように考えているか、伺います。 次に、基盤整備の拡充について伺います。この間、別所温泉長寿園の移転改築、ローマン上田の新築、そして現在馬場町には、うえだ敬老園が来年４月開園目指して工事が行われております。この間、入所を待っておられるお年寄りや家族から大きい期待がされておりましたが、現状では待機者が少なくなるどころか、なお一層ふえているような気がいたします。資料によりますと、本年３月末で522人の入所希望者がいる、こういう状況であります。そこで伺いますが、来年うえだ敬老園ができることにより、現在入所を待っているお年寄りや家族の希望はかなえられるのか、伺います。 次に、サービスの拡大について伺います。介護保険料が値上げされるのであれば、サービスも充実することが当然必要であります。現在実施されている高齢者緊急通報システムのサービスなどの充実も含め、今後どのようなことを検討しておるのか、伺います。 なお、現在の緊急通報システムは、すべて消防本部につながるようになっております。着信状況を見ると、緊急通報でないような、間違った着信が圧倒的な状況であります。その結果が消防署のカラ出動につながっております。消防署が消防の本務に精励できるとともに、高齢者が安心して相談できることや、緊急の対応が的確にされることが大切であります。そこで、消防部長に伺いますが、緊急通報システムにおける現在の着信状況とその対応、問題点についてお聞きをいたします。 次に、特別養護老人ホームの入所基準について伺います。介護保険制度導入以前は、施設入所は市で行っておりました。制度発足後、それぞれのお年寄りがサービスを自由に選択できるということで、直接各事業者と契約することとなりました。その結果、多くの皆さんが複数の施設に申し込みを行っているため、入所待機者がきちんと把握をされないとともに、いつまで待っていればいいのかわからない状況であります。その上、入所基準も家族には全くわからないので、病院に入院したり、追い出されたり、あちらを探して、こちらも探してと、ただただ不安の中で当てもなく苦労しながら待っている、こういう状況さえ見受けられるのであります。そこで伺いますが、現在各事業者はどのような入所基準で入所させているのか、その基準について、入所待ちをしながら家族で介護をしている皆さんにわかるように答弁をしていただきたいと思います。 次に、障害者対策について伺います。最初に、支援費制度について伺います。先ほども藤原議員から質問がありました。来年４月から実施をされる支援費制度は、戦後の障害者福祉制度の大転換であります。今までは措置制度のもとで、障害者福祉サービスは国と自治体が直接的な責任を負って提供してきました。それが、介護保険と同様に、障害者本人が利用したいサービスを事業者を選んで契約する方式へ大きく変わるのであります。意思疎通が十分でない知的障害者などは、自分で契約すること自体が困難であります。自己責任だけが強調され、行政が責任を後退させれば、弱い立場にある障害者は制度そのものから排除されてしまう危険があります。現状は情報がなく、制度内容が障害者と家族にきちんと理解されておりません。申請方式なので、障害者ができるかという心配もあります。現在実施している介護保険でさえ、申請しないお年寄りもいるのであります。そこで伺いますが、上田市では現在パンフレット等を送付している、先ほどそのような答弁がありましたが、どのように徹底しているのか、もう少し詳しくお聞きをしたいと思います。 次に、基盤整備の状況について伺います。制度導入によって障害者福祉の水準を後退させないこと、安心して利用できるようにすることが基本であります。障害者が安心して利用できる施設等、各サービスの状況はどのようになっているのか、伺います。 次に、認定と専門職員の体制について伺います。障害者は、申請に基づいて認定審査を受けて、サービスの内容が決定されるのであります。そうであるならば、障害者の立場に立って、障害者の生活実態や要求が正確に反映できることが重要であります。そのためには、現行の相談体制の拡充が必要であります。認定における専門職員の体制については、どのように考えているか、伺います。 次に、精神障害者対策について伺います。精神障害者の事業は、今まで県、保健所で行っておりましたが、本年４月より市に移管されてきております。身体障害者や知的障害者と異なる、非常に大変さを伴う事業であります。今後市としても力を入れていかなくてはならない事業の１つであります。そこで伺いますが、第１に、現在の上田市における精神障害者の状況と問題点についてどのようにとらえているのか、伺います。第２に、精神障害者対策における行政の責任と具体的援助について伺いたいと思います。 次に、少子化対策について伺ってまいります。少子化対策は、国民的課題であり、そのため各施策が展開されております。その中の事業の１つである、学童保育事業について市長に伺います。現在上田市には５カ所の学童保育所があります。限られた施設の中で、指導員や家族の皆さんの献身的な努力によって大変な苦労をしながら自主的な運営が行われ、多くの子供たちが元気に利用しております。上田市の学童保育は20数年の歴史がありますが、小さな学童保育が地域にあったことにより、今までどれだけの親が助けられ、働き続けてこられたか、わかりません。今までも幾つかの陳情や要望が行政や議会に出されてきました。今行政から公設民間委託の方向が打ち出され、学童保育連絡協議会と市との協議がされているところであります。大事なことは、施設的にも運営的にも現状より充実がされ、今までの経験が発揮でき、指導員の賃金や身分保障がされ、安心して学童保育事業が運営されていくことであります。そこで伺いますが、今市が現在考えている公設民間委託の基本的な考え方について伺います。 次に、今後の対応について伺います。現在完全学校週５日制に伴い、児童館的機能を持ったこども館がつくられております。私は、こども館は、あくまで緊急避難的な施策として取り入れられたものであり、住民の要望の中で、今後小学校区単位に児童館や学童保育所をつくることが必要であると思います。そこで伺いますが、市では学童保育の希望者についてはどのように把握しているのか。また、今後どのような対応をしていくのか、伺います。 次に、乳幼児医療費助成の拡大について伺います。国の制度改正により、３歳未満の乳幼児の医療費が３割から２割になったことに伴い、市の負担も減少することが予想されております。今までの実績から予想して、約3,000万円の負担減となります。ご承知のとおり、今まで上田市は乳幼児の医療費については年々充実してきました。医療費は小学校に入るまで無料となり、所得制限も４歳未満まで撤廃し、児童の80％が適用されるようになりました。そこで伺いますが、所得制限の撤廃を１歳拡大し、４歳児までとし、子育て支援のさらなる充実を図るべきと提案いたしますが、所見を伺います。 次に、少子化対策における体制の強化について伺ってまいります。少子化対策を推進していくための中核となる組織や各課の体制の充実は緊急の課題であります。私は、教育委員会や総務部、健康福祉部にまたがり、その上、担当各課を調整できるような体制と人員がいなければ、現在求められている課題については十分に対応ができないと思います。それには、少子化、子育て専門の任を負う部長級の参事を置くなどして、重点的に施策を展開すべきであると思います。そこで、施策を推し進めていくための具体的体制について市長の所見を伺いまして、第１問といたします。
○議長（倉沢俊平君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 前沢 憲一君登壇〕
◎
健康福祉部長（前沢憲一君） まず、福祉対策についてのご質問でございます。 介護保険料の改定に向けて、低所得者対策をどのように考えているかということでございますが、先ほど藤原議員さんのご質問にもお答え申し上げましたが、低所得者と言われる方々、ほとんどこの保険料の第２区分に該当をするというふうに思っております。この第２区分は、無収入に近い方から200万を超える年金を受給している方まで、幅広い所得構成になっております。保険料の軽減については、この第２区分の中でも、これを２つに分けまして、特に収入が低い方に対象を絞って軽減という形がいいのか、減免を使っていくのか、その辺も含めまして現在検討しているところでございます。 それから次に、介護保険の利用料の軽減について、これからどう考えていくかというご質問でございます。利用料の軽減につきましては、国では訪問介護を利用する低所得者のみの軽減策を講じております。市では独自に８種類の在宅サービスを対象に軽減策を実施をいたしておりまして、平成13年度では、月平均536人の方がこれを利用されております。国の利用料の軽減については、介護保険制度がスタートいたしまして３年を経過して、制度も定着をしてきたというようなこともありまして、平成15年度からは軽減率を７％から４％に減らしまして、平成16年度で終了する予定というふうになっております。市独自の利用料の軽減につきましては、当初の計画どおり、平成15年度、それから平成16年度は軽減率を５％から３％にいたしまして実施をしていきたいというふうに考えております。なお、平成17年度以降につきましては、現在審議をいただいております策定懇話会の意見を踏まえまして、次期計画に位置づけていきたいというふうに考えております。 次に、特別養護老人ホームの入所希望者を解消できるのかというご質問でございますが、この特別養護老人ホームの建設は、介護保険制度の重要な基盤整備の１つでございます。平成16年度末までの整備目標を406床といたしまして、その達成に向けて取り組んでまいりました。この間、関係者のご理解、ご努力によりまして、ことしの９月にはローマン上田がオープンいたしまして、来年４月には、うえだ敬老園のオープンが予定をされております。このほかに坂城町に確保しましたベッド数を含めますと、平成15年度までに新たに128床がふえまして、全体で39四床が整備されることになります。先ほどの整備目標をほぼ達成できるということでございます。在宅で介護を受けながら、この特別養護老人ホームの入所を希望されている方、先ほど522人が入所希望だというお話がありましたが、在宅でというふうに絞ってみますと、平成14年３月末現在168人というふうに把握をしております。整備目標がおおむね達成されますことによって、多くの方々のご要望にこたえられるものというふうに考えております。 それから次に、介護保険の横出しサービスによるサービス拡大についてどう考えるかというご質問でございます。この横出しサービスは、介護保険対象外のサービスを介護保険で対応するものでございまして、例えば外出支援サービス、あるいは配食サービス等が考えられます。これらのサービスにつきましては、現在介護保険のサービスではなく、一般福祉施策でサービスを提供しております。仮に横出しサービスとして介護保険で対応するとしますと、保険給付費が増大をいたします。そして、これがさらに保険料を引き上げる要因になるということと、もう１つは、利用の対象者が介護保険の認定者に限定をされてしまうということになりますので、これらにつきましては、これまでと同様、一般福祉施策で対応していきたいというふうに考えております。 次に、緊急通報システムの現状とこれからの考え方ということでございますが、上田市の緊急通報装置設置事業、これは先ほどの一般福祉施策の介護予防生活支援事業の１つといたしまして、現在高齢者や重度の身体障害者で独り暮らしの方等、約1,100人のお宅に設置をされております。まだ希望者が多いことから、今議会に50台の設置に要する費用を補正予算でお願いしているところでございます。今後も設置を要望されている方に対しまして、順次対応してまいりたいというふうに考えております。 次に、特別養護老人ホームの入所基準についてのご質問でございます。介護保険制度施行後、特別養護老人ホームの入所は、各施設と利用者との契約に移行したために、当初は申し込み順で決定をしておりました。最近では、各施設におきまして独自の入所基準を設けまして、緊急性や介護の必要性などの状況を総合的に勘案した上で決定しております。なお、この夏、厚生労働省から都道府県あてに、入所に関する具体的な指針を関係自治体と関係団体とが協議し共同で作成するよう、通知が出されております。長野県といたしましても、現在ガイドラインを作成しておりまして、年内にはこれが各施設に示される予定になっております。これを受けまして、今後各施設が関係する自治体と一緒に入所基準を作成するということになります。 次に、障害者の支援費制度についてのご質問で、まず対象者への周知についてどうかということでございます。これにつきましては、関係団体あるいは民生児童委員会などで周知に努めたほか、10月初旬には約4,700名の方全員にパンフレットを送付をしたところでございます。12月からは、現在サービスを利用していて、支援費に移行すると見込まれる方々のお宅を順次訪問いたしまして、障害者と家族の皆様に制度説明と申請手続を行っていくというふうになっております。また、現在サービスを利用していない方につきましては、支援センターや民生児童委員、障害者団体などの関係機関と連携をいたしまして、一層の周知に努めてまいりますし、また広報等によりまして広く市民に周知をいたしまして、この制度の円滑な導入に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、サービス提供の基盤整備は十分なのかどうかというご質問ですが、施設サービスにつきましては、上小地域は身体障害についても、知的障害についても、一応一定程度充足しているというふうに考えております。在宅サービスの方では、ホームヘルプ事業、ショートステイ事業、これにつきましては社会福祉協議会、あるいは施設を運営する社会福祉法人、ＮＰＯ法人などが実施をしておりまして、また新たに実施を検討する法人もございまして、当面の需要にこたえられる状況にあるというふうに考えております。ただ、デイサービス事業につきましては、ふれあい福祉センターで実施をしております身体障害者デイサービス１カ所と、東部町の知的障害者デイサービス１カ所で、若干不足している状況にございまして、これにつきましては上小管内の幾つかの福祉法人が事業化を検討しているところでございます。 次に、認定における専門職員の配置についてでございますが、認定時の聞き取り調査につきましては、今回補正予算でお願いしてあります支援費算定等事務委託におきまして、専門職員を要する身体障害者自立生活支援センター、それから療育等支援センターに委託をいたします。また、市の担当職員も同行をいたしまして調査を行うことを予定しております。 次に、精神障害者対策についてのご質問でございますが、精神障害者の現在の状況と問題点ということでございます。精神障害者につきましては、本年３月31日現在で精神保健福祉手帳所持者が204名というふうになっております。一方、病類別統計における精神疾患患者は928名で、手帳を取得していない精神障害者の方が数多くいるというふうに考えております。また、問題点といたしましては、長い間、医療の分野の問題というふうにされておりまして、社会的自立を促す福祉的施策がおくれていることが挙げられます。また、障害者という考え方がまだまだ普及していない現状にあるのが問題点かと思います。 次に、精神障害者対策について、その行政の責任と具体的な支援策というご質問ですが、上田市といたしましては、精神障害者に関する施策を総合的に実施することによりまして、精神障害者の自立と社会参加の促進について努力する義務を負っているというふうに認識をしているところでございます。上田市には、援護寮と入所授産施設がそれぞれ１カ所、共同作業所とグループホームがそれぞれ２カ所運営をされておりまして、このうち援護寮ではショートステイ事業も実施をしております。また、本年11月からはホームヘルプ事業も開始したところでございます。今後とも精神障害者福祉施策の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、乳幼児医療費助成の拡大に対する考え方、取り組みについてのご質問でございます。３歳未満の乳幼児の医療費自己負担が３割から２割に軽減をされまして、これによって負担減となる分は年約2,900万円ほどでございます。一方、４歳以上の所得制限撤廃に要する費用というのが、１歳当たり約510万円、全体では約2,000万円と見込んでおります。上田市におきましては、この乳幼児医療費給付事業の対象者を年々拡大をしてきておりまして、平成13年４月からは３歳児の所得制限を廃止をし、ゼロ歳児から３歳児までを全員この対象とするということと、もう１つは、所得制限つきの対象者を小学校就学前児童まで拡大をしてきております。その結果、対象者は就学前児童の約80％にまで達しておりまして、かなりの水準に達しているというふうに認識をしております。 また、この乳幼児医療につきましては、県と市町村によって設置をされました福祉医療制度のあり方検討委員会、この提言に沿いまして、従来の償還払い方式から、市民の皆様のその都度の申請手続が不要となる自動給付方式、これの導入に向けて取り組んでおりまして、この自動給付方式導入に伴う経費増といたしまして、最低でも6,400万円ほどの経費増を見込んでおります。したがいまして、これらへの対応や他の子育て支援施策の充実に力を入れていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（倉沢俊平君） 消防部長。 〔消防部長 大久保 弘君登壇〕
◎消防部長（大久保弘君） 緊急通報システムの着信状況とその対応及び問題点についてお答え申し上げます。 平成13年中の着信合計は3,957件ございました。その内訳は、救急要請が51件、火災出動の件数がゼロ件、相談が72件、誤操作等が395件、業者によります試験、1,034件、そのほかバッテリー切れ等による異常通報が2,405件となっております。このシステムの受信装置は、消防本部通信指令室に設置され、24時間体制で対応しております。その中で、相談システムは、平日は上田市高齢者介護課及び千曲川左岸地区に２カ所、右岸地区に２カ所の在宅介護支援センターで対応され、平日の夜間及び土日、祝日は通信指令室で対応しております。問題点でございますが、相談システムの対応であります、さきに申し上げました平日の夜間及び土日、祝日の相談は、火災救急の対応中には、時間のかかる相談や専門知識がない対応となることもあります。もう１つの問題点は、異常通報の2,405件の対応でございます。異常音が鳴りますと、その都度操作と調査が必要となり、火災救急の受け付け時には即対応できないこともあります。 以上でございます。
○議長（倉沢俊平君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 金井議員のご質問に答弁させていただきます。 少子化対策の中で、上田市の学童保育の現状等についてでございます。現在５カ所の学童保育所がございます。子供たちの生活の場として運営され、働くことと子育てを両立させるための施設として、関係者の皆様に大変ご努力をいただいております。施設と運営費ということの具体的な話でございますが、施設につきましては、それぞれ民間所有の建物等をお借りしまして、そのことによりまして賃借料が運営費を増大させたり、そしてまた、よりよい環境を得るための施設移転等の対応を難しくしていたり、また家主からの退去を余儀なくされているというような実態があろうかと思っております。また、運営費につきましても、児童数に左右されたり、実態から見て、まだまだ十分ではない状況にあろう、このように思っているところでもございます。現時点におきまして約200名の小学生が利用登録をされておりますが、今後におきまして需要がふえていくことも予想されておりますことから、施設、そしてまた経費の面での安定化、こういったものを図ることによって、より安心して学童保育所の運営が行われるような方策をとる必要があると、このように考えております。 そして、公設民間委託の考え方の基本ということでございますが、児童福祉法に規定されております放課後児童健全育成事業、この利用の促進の趣旨に沿いまして、学童保育を上田市の事業として明確に位置づけることによりまして、施設の面におきましても、また経費の面におきましても、より安定した運営ができるようにするとともに、利用者負担の公平化あるいは軽減化を図り、現行より充実させることが公設民間委託の考え方の基本だろう、このように思っております。この基本に沿いまして、現在は補助金的な性格のものにとどまっております学童保育の委託料を見直しいたしまして、その財源におきましては、市の収入となります保育料、また国、県の補助及び市の負担、こういう財源によって賄っていきたいと考えておるところでもございます。 そして、先般10月28日に子育て支援審議会から答申もいただきました。上田市子育て支援計画、この内容も十分尊重申し上げながら、学童保育所を、放課後児童を預かり、健康管理、安全確保、そして情緒の安定等に配慮いたしまして、保護者にかわって保育を行う児童の生活の場として、今後の需要に応じ、公設民間委託の考え方により整備し充実させていきたい、このように思っております。上田市といたしまして、これまで児童館、児童センター、そしてこども館、あるいは学童保育の補助等を行ってまいりました。こういうさまざまな施策充実によりまして、保護者が就労等の状況から、みずからの考え方に応じまして利用する施設を選択することも可能となってくると思っております。そういった中で、放課後児童対策の充実が図られるものと考えております。 続きまして、少子化対策に取り組む体制強化の考え方、あるいは取り組みということでございます。少子化につきましては全国的な問題でありますが、市といたしましても、安心して出産、育児できる環境の形成、これを目標に市政運営の中でも最重要課題の１つとして考えておるところでもございます。少子化対策の範囲は大変広く、子育て支援、母子保健、乳幼児教育、青少年健全育成、あるいは雇用環境、生活環境等々、行政の中でも複数の部課にわたっているものであります。連携を密にした取り組みが必要になってきているところでもございます。このため循環型社会の形成、そして市民の健康増進とあわせて施策形成の３つのプロジェクトとして少子化問題も掲げまして、組織を横断し、積極的な、そして重点的な取り組みをしてまいりたい、このように表明いたしたところでもございます。このプロジェクトを進めるためには、プロジェクトチームを立ち上げる中で、現在進めております子育て支援事業、青少年育成事業、こういったものとも整合性を図りながら、具体的な施策、そして施策の推進体制についても検討してまいりたい、このように思っております。 なお、組織改組、あるいは人員配置についてのご指摘もございましたが、工夫を凝らしながら今後考えていく必要があろう、このように思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（倉沢俊平君） 金井君。 〔18番 金井 忠一君登壇〕
◆18番（金井忠一君） 時間の関係から、２点について再質問します。 １つは、精神障害者対策についてでありますが、この間、私も４カ所ある各施設を訪問するとともに、障害者の家族会に参加させていただき、切実な現状と悩みをお聞きする中で、いろいろなことを考えさせられたわけであります。精神障害者や家族の奥深い悩み、また施設運営の大変さを知りました。そんなところで伺うわけでありますが、精神障害者対策を行政の責任として上田市で行うことになったのであれば、今家族会や施設で問題になっている、高齢化している家族会だけでは施設運営に限界がある、こういうことについて市としてどのような方向でもって援助をしていくのか、この方針について１点お聞きします。 もう一つは、今の学童保育の件でございますけれども、公設民間委託についての学童保育連絡協議会との話し合いは、ここに来て、時には夜中まで行われているということであります。今まで当然話し合われてこなければいけないことが、十分に話し合われてきていないと。しかも、１番の基本の理念である公設民間委託のとらえ方に大きな乖離がある、私はこのように考えているわけであります。また、一方的に結論のみが期限を区切って求められるような話し合いに反発さえ出ているわけであります。この11月にも市長にそれぞれ要望書が出されています。十分なる話し合いが対等に行われて、その中で基本的な方向が見出されていくことが、私は大切であると思うわけであります。くれぐれも一方的な見切り発車がされないような協議を期待するものであります。つきましては、市長の所見を伺います。 それでは次に、市長の市政運営の考え方について伺ってまいります。最初に、継続事業の対応について伺います。現在上田市に多くの継続している重要な事業があります。その中でも、東山開発や旧公設卸売市場団地、「上田 道と川の駅」、旧第二中学校跡地、秋和常磐城の土地区画整理事業、別所小学校の跡地等々、いろいろあるわけでありますけれども、市政の継続性は重要でありますが、今日国、県の公共事業の大幅な削減、そういうような提案の中で、また市の厳しい財政状況の中でもって、時代の変化の中で、今までの計画についても考えていかなければならない、そういうところに今私ども上田市も来ているのではないかと思うわけであります。市民の要望、時代背景を的確にとらえての見きわめが今必要なわけでありますが、この点について継続事業の遂行に当たっての基本的な考え方について伺ってまいります。 次に、住民要望と予算編成について伺うわけでありますが、来年度の予算編成は、母袋市長になって初めての本格的な当初予算編成であります。市民や各種団体からは多くの陳情や要望が出されております。財政状況からしても、すべてのことを実現することは大変難しいわけであります。ならば、予算化する事業については市民が納得できるような根拠も必要であります。そこで伺いますが、市長はその基準についてどのように考えているか、伺います。 また、すぐに実施できない事業や実現不可能なことについては、一片の回答文書だけではなくて、きちんとその説明責任を果たす必要があると思いますが、すぐに実施できない場合等の対応についてどのようにしていくか、伺います。 次に、市長の各種行事への出席について伺います。有線テレビ放送をつけると、いつも市長が出ております。まるで俳優のようであります。その内容について、多過ぎて、私は１つ１つここでは紹介できませんが、市長がこんなにもそこらじゅうのことに出なければならないものかというふうに私は常々思っているわけです。市長としてほかに仕事がないのか。市民や各種団体が行う行事や集いには何が何でも出なければ市民の声が聞けないのか。市政運営が、そうでなければできないのか。私は理解ができません。市には、助役もいれば、収入役もいれば、教育長もいれば、
上下水道事業管理者もいるわけでありますから、そういうことからしても私は考えさせられているわけであります。そこで伺いますが、市長は各種事業や集いなどの催しにどのような基準で出席しているのか。また、今後も今までのような同様の姿勢を貫いていくのか、この点について伺います。 次に、職員との対話について伺うわけでありますが、各課に行けば、先ほどの懸案事項も含めて多くの課題が山積をしております。しかも、市長の判断がなければ施策の展開ができないものも多くあるわけであります。また、内部調整もまことに十分でないというものもあるわけであります。幹部職員は、もっと市長と時間をかけて、懸案事項も含めて市政運営について論議をする必要があると私は思うのですが、市長はどのような方針で職員との対話を行っていくのか、伺います。 次に、市長の決断について伺います。市長は、市政施策の形成の３大プロジェクトをチームを設定をして、実施計画や予算編成に向けて庁内で横断的な検討を行う、こういうふうに言っているわけであります。また、土地利用検討会議も設置をして、公共用地の跡地を中心とする市の所有地について検討、調整を行って、方向性を決定していく、こういうふうに言っているわけでありますが、このような市長の施策決定の手法でありますが、私は懸念をしております。それは、懸案事項になっている継続事業などは問題点が既に明らかになっているのです。時間をかけてもう一度検討することは、結果として結論の先延ばしであって、屋上屋を重ねることになるのではないかというふうに私は思うわけであります。それぞれをもう一度検討してもらうことも結構でありますが、いつまでも検討をして結論が出ないのでは、市政の停滞につながっていく、こういう懸念をしているわけであります。私は、市長が問題点をまず担当職員に時間をかけて聞くこと、そして直接みずからが現場に出向いて、現状と課題について市民の声をつぶさに聞くことが必要ではないかと思います。その上で、今日の激動している情勢と厳しい上田市の財政状況の中で、間違いのないような判断をしていくこと、こういうことが私は重要であると思います。そこで、事業遂行における市長の決断について伺いまして、第２問といたします。
○議長（倉沢俊平君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 前沢 憲一君登壇〕
◎
健康福祉部長（前沢憲一君） 精神障害者施設は、上小家族会で運営をしているが、高齢化等によって施設運営が限界に来ている状況にあるが、どう考えるかというご質問でございます。精神障害者上小家族会にとって施設運営が重荷となってきている状況や、施設がさまざまな問題を抱えていることについては、市といたしましても理解をしております。本年度に入りまして、家族会の皆さんと検討会を重ねて、方向性を探ってきているところでございます。運営方法につきましては、現在まで家族会が担ってきた業績を評価しながら、受け入れ先として医療法人や社会福祉法人、またＮＰＯ法人などを視野に入れて考えてまいりたいし、また施設整備につきましては、共同作業所の整備補助金の活用や、グループホームにつきましても整備補助金の設置を県へ要望するなどし、考えてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（倉沢俊平君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 幾つかご質問ございました。１つ目に学童保育の公設民間委託に際する、今連絡協議会の皆様と市との協議がなされていると、このことについてのお話でもございます。先ほどもお話ししたとおり、５つの学童保育所におきましては、それぞれ何年間にわたってこの運営をされてきたということでもございまして、子供に対する熱意、そういったものには敬意を表するところでございます。そういう中で法律ができ、そして市の考え方も変わってきたと。このことは現実、そのとおりだと思っております。そういう中にあって、この対等な話し合いを当然すべきだと思ってもおりますし、決して一方的な押しつけというような部分でのことは考えておりません。それぞれ運営されてきたやり方、そしてそれぞれ保護者含め関係者の皆さんの思いというのも当然あろうと思っておりますので、当然そのことは行政とのすり合わせの中で結論を出していく問題だろう、このように受けとめているところでございます。 そして、２つ目でございますが、行事等への参加が多いのではないかと、こういうことでございます。私は、着任する際に、この１年間はとにかくどんな流れで、どんな行事等があるのか、それをしっかり自分の肌で感じよう、そういう思いの中で、無理をしてでもそういう行事等にも、あるいはさまざまお声をかけていただけるそういったものに対して出席しようと思っております。今後も続けていくかということでございますが、１年間は流れを見ながら、私は２年目には違ったまた視点でそういったものへの出席も考えてまいりたい、このように考えているところでございます。 そして、さまざまな事業がある中にあって、継続事業の考え方、あるいは取り組みについてということでございますが、ご指摘のとおり検討していかなければならない課題、事業というのは多くあるわけでもございまして、時代の変化が起きた、そして財政上も大変な変化が起きてきたということ、この現実をしっかり直視しなければいけない。そういう中で結論を出していかなければいけない、このように考えているところでございます。これまで懸案事項につきましては、総合計画の後期基本計画に基づきまして、中期財源計画とも十分整合性を図り策定している実施計画の中でも、担当部局から状況を細かく聞きながら、事業の見直し、そして変更等も含めまして、考えていく必要があろう、このように考えております。市民にとって真に必要な事業、当然進めなければなりませんし、その反面、場合によっては中止を含めて見直しが必要なことも当然出てくると、このようにも思っております。懸案事項によってそれぞれ対応が違ってくると思いますが、市民の皆様など、また各方面から十分なご意見もいただく中で、総合的な判断が求められていると、このように思っております。 そして、次に、住民要望をどういう基準で予算計上していくのかということでもございます。15年度当初予算編成に向けましては、具体的な編成作業を進めているところでございますが、当初予算編成に当たっては、幾つかの基本方針を示し、予算編成会議でも指示をいたしたところでもございます。その中で、限られた財源の最大限の活用、このことが基本姿勢の１つとして述べたところでもございます。この予算編成に当たりましては、市民との対話の中から市民ニーズを的確にとらえた施策の展開、そして推進が行えるよう、あわせまして計画行政推進の面からも実施計画、こういったものとの整合性もやはり図る必要があるだろうというふうに考えております。個別事業の予算化に際しましては、上田らしさ、そういったものが創出できます特色ある地域づくりに向けまして、その事業の必要性、そしてまたさまざまな観点からの公平性、また緊急性を十分精査していく中で、優先度も頭に入れながら慎重に選択をしてまいりたい、このように考えているところでございます。そして、数多く市民の皆様から出てくる要望事項につきましては、すぐ取り上げられるもの、あるいは時間を要するもの、現時点で無理なもの、さまざまな分類ができるかと思います。そういった、とりわけ難しいものにつきましては、現時点での考え方を住民の皆様によく示しながら、ご理解をいただいていく努力をしてまいりたい、このように考えております。 最後に、職員との対話についてということでございます。昨日も申したとおり、若手職員との対話というのは私の課題だと申してまいりました。幹部職員とはこれまでもいろんな場で、状況、事業の内容についてヒアリングも行い、議論をしてきたとは思っております。しかし、まだまだ多くの時間を割いてさまざまな検討をしていく必要もあろう、このようにも思っておりまして、これからそういった面におきましても時間の配慮をしていきたい、このように考えているところでございます。 それと、私の決断における決意ということでございます。当然市長として事の最終判断をすることは当然の責務と認識をいたしております。決断をする際には、関係部課長と、この事業の公益性、あるいは費用対効果、後年度負担、そういったもろもろのことにつきまして、総合的な判断、打ち合わせ、議論、そして稟議を重ねることによって事業の決断をしてまいりたい、このように思ってもおります。そして、それ以上にまだ必要なことと申せば、地域住民の声に十分耳を傾けるために、私も必要であれば大いに出かけて、お話もお聞きしてまいりたい、このようにも思っております。そういったものの積み重ねの中で最終的な判断をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（倉沢俊平君） 金井君。 〔18番 金井 忠一君登壇〕
◆18番（金井忠一君） 学童保育の点についてですが、市長が言っていることはもっともですが、現場でもって話し合われていることは、全く逆のような感じのことがやられているという状況があるから、あえて質問をしているわけであります。一方的にやらない、対等にやる、当然のことであります。市長は、11月の連絡協議会の皆さんの要望に対してもそう言っています。しかしながら、実際の担当者のところではそういう状況ではないということです。そういうことについて市長は承知をしているわけですか。そうでなければ、夜中の１時も２時までも会議をしたりなんていうようなことは常識的には考えられないというふうに私も思っているわけであります。その点で、この学童保育の対応については、かなりきちんとしてもらいたいということがありますので、この点についてもう一度答弁をお願いをしたいというふうに思うわけであります。 それと、市政運営についてであります。市長の市政運営についてわかりました。１年間ぐらいは、そこらじゅう出て、よく声を聞いてやるというわけですから、それはそれとして、私は、選挙で選ばれた市長の姿勢でありますからとやかく言う気はありません。ただ、いずれにしましても、この財政厳しい中でもっての市政運営を余儀なくされているわけでありますから、めり張りもつけて、みずからも泥もかぶって、決断すべきは勇気を持って決断していくというようなこともしていかなければ、ただ考えているだけでは、また聞いているだけでは市政は停滞するわけであります。そんな点で、私はぜひ、12万市民の中で決断できるのは市長しかいないわけでありますから、その点についての市長の再度の決意を伺いまして、私の質問を終わります。
○議長（倉沢俊平君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 学童保育の問題につきまして、最近の状況について、よくまた部課長の方から話を聞きながら私と議論をさせていただくと。そして、協議会の皆様ともさらに詰めた議論に持ち込めるように努力してまいりたい、このように思っているところでございます。 市政運営について、もちろん私も多忙、多忙という中で、庁内の意思疎通を図ることをおろそかにするということはこれはできない、このように自分にも言い聞かせているつもりでもございます。来年度以降の施策等々、めり張りもつけながら、自分としても取り組んでまいりたい、このように思っているところでございます。
○議長（倉沢俊平君） お諮りいたします。 日程は、いまだ未了ではありますが、本日はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉沢俊平君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 次回は明４日午前９時30分から会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。 午後 ４時53分 延会...