平成１０年 ９月 定例会（第３回）議事日程 第 １ 一般質問 (１)市政について (２)市政について (３)市政について (４)市政について (５)市政について (６)市政について (７)市政について (８)市政について (９)市政について (10)市政について (11)市政について (12)市政について (13)市政について (14)平尾市政の政治姿勢について (15)平尾市長の行政について (16)市政について (17)市政について本日の会議に付した事件 日程第１(１)から(６)まで出席議員（32名） １ 番 成 田 守 夫 君 ２ 番 丸 山 正 明 君 ３ 番 宮 下 昭 夫 君 ４ 番 山 浦 能 人 君 ５ 番 石 川 美 和 子 君 ６ 番 武 藤 弘 君 ７ 番 井 出 康 生 君 ８ 番 井 出 実 君 ９ 番 矢 島 昭 八 君 １ ０ 番 南 雲 典 子 君 １ １ 番 柄 沢 荘 一 君 １ ２ 番 土 屋 陽 一 君 １ ３ 番 田 中 正 雄 君 １ ４ 番 手 塚 克 巳 君 １ ５ 番 福 沢 正 章 君 １ ６ 番 川 上 清 君 １ ７ 番 成 沢 捨 也 君 １ ８ 番 塚 田 基 男 君 １ ９ 番 藤 原 信 一 君 ２ ０ 番 渡 辺 正 博 君 ２ １ 番 金 井 忠 一 君 ２ ２ 番 高 遠 和 秋 君 ２ ３ 番 石 川 幸 君 ２ ４ 番 倉 沢 俊 平 君 ２ ５ 番 今 井 正 昭 君 ２ ６ 番 甲 田 定 男 君 ２ ７ 番 小 泉 連 夫 君 ２ ８ 番 土 屋 勝 利 君 ２ ９ 番 上 原 憲 君 ３ ０ 番 桜 井 啓 喜 君 ３ １ 番 小 山 正 俊 君 ３ ２ 番 小 宮 山 仁 君説明のため出席した者 市 長 平 尾 哲 男 君 助 役 加 藤 勝 彦 君 収 入 役 中 沢 宮 彦 君
政策推進部長 田 口 邦 勝 君 総合調整参事 竹 鼻 靖 之 君 企画課長 小 出 俊 君 秘書課長 土 屋 朝 義 君 財政部長 荒 井 鉄 雄 君 財政課長 鈴 木 栄 次 君 市民生活部長 宮 本 智 夫 君 商工観光部長 須 藤 清 彬 君 農政部長 小 林 隆 利 君 都市整備部長 石 黒 豊 君 建設部長 下 林 幸 雄 君 消防部長 成 沢 宏 昭 君 健康福祉部長 内 藤 政 則 君 福祉事務所長 水道局長 大 井 戸 荘 平 君 教育長 我 妻 忠 夫 君 教育次長 宮 下 明 彦 君
事務局職員出席者 事務局長 小 林 善 幸 君 事務局次長 山 崎 正 幸 君 議事係長 鳴 沢 宏 紀 君 調査係長 主 査 金 井 浩 一 君 主 事 石 山 晋 君 主 事 上 原 晶 君 午前 ９時 30分 開議
○議長（甲田定男君） これより本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問(１)市政について
○議長（甲田定男君） 日程第１、一般質問を行います。 まず、市政について、柄沢議員の質問を許します。柄沢君。 〔11番 柄沢 荘一君登壇〕
◆11番（柄沢荘一君） 皆さん、おはようございます。通告に従いまして、市政について順次質問をしてまいります。 まず最初に、公設市場用地についてお伺いをいたします。上田市の
公設市場整備につきましては、
卸売市場各社等から市場整備促進についての陳情があり、以降市において研究、検討され、県の
卸売市場整備計画に基づきまして進められてきました。市場用地につきましては、
殿城地区県営圃場整備事業により生み出された土地10.4ヘクタールを平成４年土地開発公社により先行代行買収し、市場整備に向けて鋭意努力されました。また、この用地には埋蔵文化財があり、土地基盤の整備を行うため先行して埋蔵文化財の発掘調査が行われています。そこでまず、発掘調査の概要についてお尋ねいたします。調査面積はどのぐらい実施したか。次に、遺構、遺物についてはどのようなものが出土し、またどのようなものがあったか、お聞きします。発掘調査を平成７年度から行っていますが、その成果としてはどうだったのか。次に、調査については全部終了したのか、今後の事業の推進に支障はないのか、お尋ねいたします。
公設市場整備につきましては、種々協議され、検討された結果、流通面、社会情勢の変化、業界の合意が得られなかった等により
公設市場整備を断念したとの説明がありました。そこでお伺いしますが、平成４年用地取得後の経緯、業界の動向、現在の市場流通の状況の変化などあわせて断念した理由についてお聞かせください。 次に、圃場整備事業に伴い、用地の創出に協力した地域住民への対応と意向はどうだったのかお尋ねします。今後この土地をいかに活用するか、いろいろ課題があると思います。そこでお尋ねしますが、今後の土地利用につきましての計画及び構想についてはどのように考えているか、お尋ねをいたします。また、この土地を活用した上田市の農業振興についてもあわせてお伺いをし、第１問といたします。
○議長（甲田定男君） 教育次長。 〔教育次長 宮下 明彦君登壇〕
◎教育次長（宮下明彦君）
公設卸売市場の用地の中にございます
太田法楽寺遺跡の概要の関係でございますが、最初に調査面積はどのぐらいかということでございますが、発掘調査の全体面積は4万7,000平米でございます。現在までにそのうち約3万平米の発掘調査が済んでおります。年内にはすべての発掘調査が終了する見込みとなっております。 遺構、遺物についてでございますが、遺構については弥生時代後期から古墳時代後期を中心にしまして、立て穴住居跡400件、
掘っ立て柱建物跡15件、溝跡18件、古墳１件、井戸跡２件などが検出されております。遺物につきましては、弥生土器、土師器、須恵器、木器、鉄器など約500箱近くの大量の遺物が出土いたしております。 成果でございますが、このたびの
太田法楽寺遺跡の発掘調査によりまして、この地に弥生時代後期及び古墳時代後期の大集落跡が確認されたわけでありまして、既に発掘調査が終わっています漆戸の八千原遺跡、林之郷遺跡、下郷古墳群などの調査結果とあわせて考えてみますと、この豊殿地区が縄文時代から古墳時代にかけまして県内でも有数の文化圏があったことが判明しております。また、この法楽寺という地名でございますが、法律の法に楽しいという字にお寺でございますが、
大字下郷字法楽寺というわけでございまして、この法楽寺という寺院の存在が五輪塔あるいは墓構、仏具の出土で確認されまして、遅くとも中世南北朝時代のころにこの地に大寺院が存在していたことが判明しつつあります。 発掘調査の全部終了するのはいつかということでございますが、先ほど申し上げましたように年内にはすべての調査を終了する見込みでございます。今後の事業の推進の支障はないかということでもございますが、そういうことでございますので今後の事業には特段の支障はないというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（甲田定男君） 農政部長。 〔農政部長 小林 隆利君登壇〕
◎農政部長（小林隆利君）
公設卸売市場用地の関係でございますけれども、まず断念をした理由でございます。現在までに市内の卸売業者あるいは
卸商業協同組合その他関連と思われる企業等の皆さんと協議、折衝を重ねる中、現在地周辺での用地確保による開発ともあわせて検討をしてまいりましたけれども、六市場の意向が一致しておりません。そういう中で総合市場として整備を図るための合意は得られていない状況にございます。昨今の卸売市場をめぐる環境につきましては、生産、出荷の大型化に加えまして、大手スーパーや外食産業等の大口需要の比率が増大し、市場外流通の拡大等によって市場本来の競りを主体とした機能が失われつつあり、流通の変化に対応することが困難な状況になってきております。また、現在の秋和地区は、既に卸売業者を主体とする関連業者が集中立地をして、物流団地としての形成がなされており、さらにその周囲を取り巻くインフラ整備も進められ、
高速交通網時代に対応できる流通機能を備えつつあるなど、新たな場所において市場展開を行っていくということは大変難しい状況でございます。これらの理由から、殿城地区での公設市場の整備計画につきましては、断念をしたいと考えておるわけでございます。 次に、用地確保に協力をされました地域住民への対応と意向ということでございます。先月８月の18日に
殿城地区県営圃場整備事業実行委員会へ説明を行いました。地元からは、
公設卸売市場という前提で土地を提供した経過があるけれども、総論としては農業振興に寄与できる施設整備を図っていくならば、方向も転換することはやむを得ないというようなことで、一定の理解を得られたと考えております。貴重な土地を提供していただきました皆さんでもございます。引き続き今後も話し合いを継続していく考えでございます。 次に、今後の土地利用計画あるいは構想についてはどうかと、こういうことでございますけれども、圃場整備事業によって非農用地として土地を取得をしてきた経過がございます。土地を提供していただきました地元の皆様の意向にも十分に配慮いたしまして、上田市及び同地域の将来の発展を見据えながら、農業及び農村の振興に寄与できる施設を前提に整備を進めていく必要があると考えております。上田の、先ほどこの地域のこれを活用した農業振興ということもございましたが、上田地域ではブドウ、リンゴ、花の関係につきまして、これは何としても主産地形成を図っていく必要があると。そのようなことの中で県の指導もいただきながら、果樹、野菜等の農産物集出荷の拠点となるよう、１つとしては市営による
総合集出荷施設を基幹とした施設の整備を初めといたしまして、
補助事業等見通しのついた箇所から順次対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（甲田定男君） 柄沢君。 〔11番 柄沢 荘一君登壇〕
◆11番（柄沢荘一君） それぞれ答弁をいただきました。 この用地の利用につきましては、市営による総合的な集出荷施設と農業振興に役立たせたいとの答弁がありました。この用地についての土地利用にかかわる社会的条件を考えてみますと、高速道のインターに近く、
浅間サンライン上にあり、さきに取得した市の土地を合わせると１団地として11ヘクタール余となり、市が所有している土地としては一番大きい面積を有していると思います。今、上田市は高速交通時代、マルチメディアによる高度情報化等により都市化の進展、社会経済活動の拡大にもなり、産業構造の変化していくことが予想されます。今後この土地を有効利用することにより、地域の発展はもとより上田市の産業の振興に大きな役割を果たすものと思います。この11ヘクタール余に及ぶ用地が早期に有効活用することができますことと、この地域が振興発展することを要望いたしまして、次に進みます。 消防防災についてお伺いいたします。災害については、最近特に戦後最大の被害をもたらした阪神・淡路大震災を初め土石流災害、先月末関東、東北地方の一部にかけて局地的な豪雨による福祉施設や民家が土砂崩れに巻き込まれたり、水害により死亡した人や行方不明の人が出るなど、住民の安全を脅かす災害が相次いでいます。このため、市の防災についての関心はかつてないほどの高まりを見せ、災害から市民の生活と財産を守ることは市政の重要な課題であります。自然災害や都市型災害に対応した総合防災体制の整備、高齢者等の災害弱者への対応、自主防災意識の啓蒙、
治山治水等災害に強い安全なまちづくりを推進し、総合的な災害対応力を強化することが強く求められています。このため、上田市
地域防災計画には上田市の地域にかかわる災害全般について総合的で計画的な防災行政の推進を図り、地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被害を軽減し、市土の保全と市民福祉の確保に万全を期することを目的として定められています。上田市の防災、災害対策行政の基本となる、この
地域防災計画については、地域の実情に応じた実践的なものになるよう常に見直しを進める必要があると思います。 そこで、
地域防災計画についてお伺いをいたします。平成10年の
地域防災計画の見直しについては、どのように行ったか。次に、この防災計画の主な改正点は、何をどのように改正したか。防災施設、設備の充実強化、
災害弱者対策、応援体制の充実強化などの改正について伺います。この
地域防災計画については、さらに検討し、今後どのように改正するかについてもお聞かせください。いざというときのために備え、防災計画の主な点については市民に周知する必要があると思いますが、どのように考えているか。また、どのように周知していくのかについてもお伺いをいたします。災害応急対策を迅速かつ的確に実施するためには、知識、技術等を持ったボランティアの協力は欠かせないものがあります。また、
災害ボランティアについては位置づけを明確にし、
専門ボランティアの登録など活動環境の整備を図る必要があると思いますが、
災害ボランティアの現状と今後の対応についてはどうか、お伺いいたします。災害は忘れたころにやってくると言われています。いつ、どこで、何が起こるかわかりませんが、そのために大災害に備え上小地域を越えた
広域的情報収集、応援体制の整備状況と考えについてお聞きをいたします。近年、情報通信の分野における技術革新とその普及には目覚ましいものがあり、上田市においても
図書館情報システム化など情報化が推進されています。消防、防災の分野においても災害時における迅速かつ的確に対応するためには、正確な情報の収集と伝達が極めて重要であります。また、地域住民、被害者等への情報の伝達、地域住民からの情報の提供など、災害時に対応した情報化施策を推進する必要があると思います。 そこでお伺いをいたします。
防災情報システム、
消防防災システムの構築など整備促進についてはどのように考えているかお伺いいたします。災害時期における公共通信網が不通になったときなど、無線による通信は大きな役割を果たすことが実証されていますが、公共、民間、アマチュアの無線施設及び体制の現状と今後の取り組みについてはどうか、お尋ねいたします。 次に、消防の施設及び装備については、近年複雑、多様化する各種災害や大規模災害に対応し、効果的な消防活動を確保するため、より一層の充実強化を図っていく必要があります。また、消防水利としての
耐震性防火水槽の整備、救急業務の高度化に対応した職員体制の強化が必要であります。 そこでお伺いしますが、今後ポンプ自動車、機械器具、装備等の整備計画についてはどのように考え、推進するか。 次に、火災等に備えての消火栓、防火貯水槽の整備状況と、地元要望に対する今後の整備計画についてはどうか。救急業務の現状と大切な人命を救助するためには初期対応と救急救命士による24時間体制が不可欠であり、救急救命士の増員が必要であると思いますが、今後の配置計画と増員についてはどのように考えているかお伺いします。消防団は常備消防とともに地域の消防、防災体制の中核として重要な役割を果たすとともに地域連帯の役割も果たしています。また、多発する火災においての消火活動や市民の救助活動、林野火災での消火活動、行方不明者の捜索活動、地域住民への広報活動など多大な活躍をしています。特に阪神・淡路大震災においての消防活動等幅広い活動に貢献したことなど、消防団の重要性が一層強く認識されています。 そこでお尋ねしますが、団員の定数の確保、待遇改善、災害時等の出動に対する事業所への理解と協力についての対応をする必要があると思いますがどうか、お尋ねします。消防団の活動能力を高めるための施設及び装備の拡充についてはどのように考えているかも、あわせてお尋ねをいたしまして、第２問といたします。
○議長（甲田定男君）
政策推進部長。 〔
政策推進部長 田口 邦勝君登壇〕
◎
政策推進部長（田口邦勝君）
地域防災計画の見直しにつきまして、幾つかご質問ございましたのでご答弁申し上げたいと思います。 初めに、平成10年における
地域防災計画の見直しの状況をどのように行ったかということでありますが、
地域防災計画の見直しにつきましては、ただいまご質問の中にありましたように実践的で時期を得て、その地域にふさわしい防災計画を策定するということで例年見直しを行っているわけでございます。阪神・淡路大震災の折に、平成７年度かなり大幅な見直しを行って、庁内におきましてはワーキンググループを設置して対応し、その間に見直した項目は13項目ということで、これまでにない大幅な見直しをしてございます。平成10年におきましては、それを受けまして通常年に行われる各課に照会を申し上げ、これはそれぞれの対策部を受けているわけですが、必要部分について見直しを行っております。この見直しにつきましては、県との調整の上計画が固まったところで、上田市の防災会議において決定をしているということでございます。 次に、主な改正点でありますけれども、平成10年におきましてはただいま申し上げました経過がございますので、内容等におきましては主として災害予防計画の見直しということで、第１点といたしまして、災害上の重要な機関の指定地方機関といたしまして、災害対策本部の充実強化いうことで、しなの鉄道株式会社の上田駅長を防災会議の委員に委嘱をするということ。それから、
地域防災緊急事業５カ年計画というのが、これは阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、
地震防災対策措置法というのが平成７年にできましたが、それによりまして県の方で
地震防災緊急事業５カ年計画というものが昨年の８月、県の
生活環境部長名で通知をいただきまして、これを
地域防災計画の見直しのときには加えていくということから、防災施設、設備の充実強化に、この計画に伴う変更ということで加えてございます。 次に、
災害弱者対策の充実ということでございますが、これも災害弱者の実態把握ということが大変大切でございます。ただし、その折にプライバシーへの配慮ということにつきましても十分意を用いるよう、今回の計画に加えてございます。 それから次に、災害広報計画といたしまして、市民等への広報がございます。これにつきましては、長野県の大
規模災害ラジオ放送協議会というものが信越放送、
長野ＦＭ放送等を構成団体として設置されておりますが、そこへの加入。また、給水計画といたしまして長野県企業局との給水援助協定の締結ということで、これは災害の緊急時に緊急連絡管を通じて相互に水の供給をするというような内容のものでございます。 さらに、今後どのようにこの見直しを進めるかということにつきましては、平成９年、10年にかけまして
防災アセスメントを入れまして、
地域防災計画の科学的な根拠による見直しということで、今作業を進めております。上田市が持つ災害危険性を科学的に把握し、災害特性に基づく災害上の問題点を整理するということと、災害、防災に強いまちづくりということで上田市が目指すべき防災体制を具体的に示していくということであります。従来１冊であったものを、震災対策編と
風水害等対策編の２編に分けて構成させたものにしていくという予定であります。 次に、これら防災計画の市民への周知ということですが、防災計画の市民への周知は大変大切なことだと思っています。これまでの周知のあり方につきましても十分に反省し、これまでの方法を踏まえて、さらに徹底するように進めたいと思います。平成９年４月には防災マップを全戸配付いたしておりますが、そのほかに「広報うえだ」を通じまして、例えば
地震総合防災訓練時においては
広域避難場所等の確認をお願いするとか、あるいは今年度におきましては先ほど申し上げました
防災アセスメント調査結果を反映した防災カルテを作成し、市民に周知をしていきたい。また、今後でありますけれども、自主防災組織、事業者、自治会等も、この新しい
地域防災計画の
ダイジェスト版による説明をして周知していきたいというような予定を考えております。 次に、
防災ボランティアの現状と今後の対応でございますが、この
防災ボランティアにつきましても阪神・淡路大震災以降大変協力体制もあり、また関心も高いものがございます。平成８年４月から福祉課及び
社会福祉協議会を窓口にいたしまして
災害ボランティアの登録をお願いしております。登録につきましては、他の
ボランティア登録時に
災害ボランティアについても同時に登録していただきたいというような趣旨の広報を「広報うえだ」を通じてお願いしてございますが、現在個人では37人、１団体20人と若干少ないのではないかということで思っております。また、同じ
災害ボランティアといたしまして、
アマチュア無線による災害時の応援協定ということでご協力をいただいております。本年３月に上田市
アマチュア無線非常通信協力会が発足いたしまして、６月に協定を締結したところであります。現在49人の会員の皆さん方にご協力をいただいております。さらに、
災害ボランティアの登録者また
アマチュア無線非常通信協力会の会員の皆様には９月１日の上田市
地震総合防災訓練にもご参加いただきまして、ご協力をいただいたところであります。今後とも広報等を通じまして、これらの皆さん方の登録者、会員の増加を図っていくよう予定しておるところであります。 次に、大規模災害に備えての広域的な情報収集、応援体制の整備状況ということでありますが、この応援体制につきましては、平成８年４月に長野県内の全120市町村で、長野県市町村災害時相互応援協定というものを締結してございます。この協定に基づき、基本的には対応したいと思っております。また、情報収集につきましては、現在長野県防災行政無線と上田市防災行政無線を通じまして情報収集の基本として体制を整えておりますが、同時に
アマチュア無線の皆さん方の情報収集についても活用してまいりたいという体制でございます。 次に、広域消防としての連携でございますが、これにつきましても平成８年２月に長野県消防総合応援協定ということで締結されておりまして、この協定に基づき対応してまいっているところであります。 続きまして、情報収集伝達いわゆる情報化施策でございますが、まず防災情報通信ネットワーク化につきまして、これは
防災情報システムあるいは
消防防災システムの構築ということで、大変大切なことだと思っております。災害時における正確な情報の収集、伝達は住民の皆さん方の心の支えにもなり、安心をもって行動に移れるということで、この情報収集につきましては、大変私どももこれからシステム化された整備について研究してまいる必要があるというふうに考えております。また、災害時に公共通信網が不通になったとき、あるいは無線施設及び体制の現状と今後の取り組みでございますが、現在使用している無線につきましては、上田市防災行政無線、長野県防災行政無線、消防無線及び水道無線があります。このうち上田市防災行政無線につきましては、２チャンネルを使用しておりまして、広域的な対応が可能でございます。また、長野県防災行政無線につきましては、地域衛生通信ネットワーク整備事業によりまして平成12年度には現在の地上系の無線のほかに衛星系が整備され、通信網の多ルート化が図られる予定であります。また、
アマチュア無線につきましては、現在市役所の本庁舎屋上にアンテナが設置されておりまして、先ほど申し上げました上田市
アマチュア無線非常通信協力会の協力を得ながら、これを活用していくという状況であります。情報伝達につきましては、防災訓練時にも重点事項として現在実施しているところであります。 以上でございます。
○議長（甲田定男君） 消防部長。 〔消防部長 成沢 宏昭君登壇〕
◎消防部長（成沢宏昭君） 消防関係についての質問をいただいておりますので、順次お答えをしてまいりたいと思います。 初めに、ポンプ自動車等の機械器具、装備等の整備計画はどのようになっているか、またどのように推進するのかのご質問でございますが、現在上田４消防署については、災害に対応する車両はポンプ車４台、1,500リットルのタンク車４台、はしご車35メートル級１台、15メートル級１台、救助工作車１台、化学車１台、高規格救急車３台、救急車１台がおのおの配備されております。これらの車両は実施計画の中で導入し、さらには更新してきたところでございます。今後は川西消防署の高規格救急車の導入、あるいは火災時等の早期消火のために必要な1万リットルの水槽車の購入を計画をしてまいりたいと考えております。 次に、火災等に備えての消火栓、防火貯水槽の整備状況と地域要望等に対する今後の整備計画はどのようになっているかとのご質問でございますが、現在までの整備状況ですが、消火栓2,322基、防火貯水槽554基となっております。防火貯水槽については、毎年40トンを４基整備をしており、今後さらに実施計画に基づき100トン１基、40トン４基をそれぞれ計画し、整備してまいりたいと取り組んでいるところでございます。消火栓についても、地域要望及び消防水利の不足地域等を調査の上、設置をしてまいりたいと考えております。 次に、救急救命士の配置計画と増員についてどのように考えているか、また出動状況はどうかのご質問でございますが、平成10年４月現在では上田中央消防署２名、上田南部消防署２名、上田東北消防署２名、計６名が救急救命士として活動をしているところでございます。さらに現在２名の職員が研修中でありまして、今年度末には８名になる予定でございます。今後は、おのおのの消防署に３名の救急救命士を配置できるよう計画をしているところでございます。出動状況ですが、平成９年１月１日から12月31日までの出動件数でございますが、４消防署合わせて3,237件、前年対比でございますが、約14％の増となっております。平成９年８月末現在までの出動件数は2,180件で、前年同期対比でございますが、件数で25件の増、率で1.7％の増となっております。 続きまして、消防団員の実数確保についてのご質問でございますが、日ごろ消防団員の皆様方にはご多忙の中、大変ご尽力をいただいておりますことに深く感謝を申し上げます。消防団員の定数は現在1,200人でございますが、この定数を削減の方向で見直す予定でありましたが、特に阪神・淡路大震災で目覚ましい活躍があり、その重要性が全国的に再確認されました。上田市の消防委員会においても慎重審議された結果、現状の定数が妥当であるとの結論になり、本年７月24日市長に建議したところであります。また、消防団員の確保でありますが、消防団や地元自治会のご協力を得て確保に努めております。今後も引き続き続けてまいりたいという考えでございます。 次に、消防団員の処遇改善についてでございますが、消防団員の処遇改善につきましては、特に退職報奨金において国の基準が５年以上、５年ごとの支給額になっておりますが、当上田市においては独自に３年、４年にも支給し、５年以上につきましても１年ごとの額に実質的に上乗せした額を支給しております。また、国の基準が改正されるごとに見直しをしていきたいというふうに考えております。 次に、事業所への理解と協力依頼についてのご質問でございますが、各事業所への理解と協力依頼につきましては、毎年４月に長野県消防協会長と上田市消防団長の連名で依頼を行っておりますし、また職員による立入検査及び避難訓練等執行の折、消防団の現状と消防団の果たす役割の重要性を訴え、消防団員の活動にご理解をお願いしているところでございます。これにつきましても、今後も引き続き同様の依頼をしてまいりたいと考えております。 次に、消防団の装備の拡充についてのご質問でございますが、装備の拡充につきましては、現在平成５年の上田市消防委員会の答申により自治会所有の小型動力ポンプを統廃合し、小型動力ポンプ軽積載車を購入し、安全性と機動力を増強し、火災から市民生活の安全を守るため、分団管轄内の一定以上の小型動力ポンプを所有している分団に実施しております。今後も分団と自治会の同意を得て導入し、消防団と一体となって災害活動に対応していく考えでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（甲田定男君） 柄沢君。 〔11番 柄沢 荘一君登壇〕
◆11番（柄沢荘一君） それぞれ答弁をいただきました。 今後の防災、災害対策行政においては、市は安全で安心な地域社会づくりに向け、その使命を十分果たしていくことができるよう、今後とも各種の施策を強力に展開し、消防、防災行政を推進していくことが必要であります。そのためには、地域の実情に応じた実践的なものになるような
地域防災計画の見直し、地域の防災機能を高めるため施設や装備などの基盤整備の推進、地域住民やボランティア等の自主的な防災体制の強化、消防、防災の広域的な応援体制の強化、防災通信体制の整備など消防、防災体制の充実を図っていくことが必要になると思います。また、市民だれでもが安全で安心して暮らすことのできる災害に強い安全なまちづくりの推進と総合防災体制の整備推進を要望し、次の質問を行います。 国土、市土保全の推進についてお伺いいたします。市土は、現在及び将来における市民のための限られた資源であるとともに、生活及び生産を通した諸活動の共通の基盤であり、さらに恵まれた自然は市民にとって貴重な資源であります。このかけがえのない自然に恵まれた土地を災害から保全しなければならないと思います。水害、土砂災害、地震災害等から市土、市民の生命、財産を保護するためには、各市の国土保全事業、言いかえれば市土保全事業を計画的に推進する必要があると思います。国は国土保全事業の推進には膨大な長期的にわたる投資を必要とするため、平成９年治山治水７カ年計画や急傾斜地崩落対策事業により進められています。上田市は４方を山々に囲まれ、急進な地形と複雑な地質のため災害の発生しやすい条件を備えており、山崩れ、地滑り、土砂崩落や流出など、山地に起因する災害危険箇所が多く見られます。また、千曲川を中心に周囲の山間部から流下する中小河川及び普通河川や用悪水路等の小河川も、老朽化や未整備のところもあり、瞬間的な豪雨による増水、洪水時には被害を受けています。このため、国、県初め関係機関に強力に働きかけ、全体計画に沿って長期的、計画的な未然防止事業の推進を図ることが必要であります。 そこでお伺いしますが、市において治水事業、河川事業についてはどのような計画で、どのように行っているか、実施箇所等もあわせてお伺いします。また、国の第９次治水事業７カ年計画との対応についてはどうかもお伺いします。土砂災害を防止するための治山事業については、どのように実施しているか。土石流発生危険地域の土石流対策としての砂防事業についてもあわせてお伺いします。今後の計画箇所についてもお聞きします。 次に、地滑り危険箇所の現況と今後の防止対策についてもお伺いします。 次に、貯水、貯留タンクの設置促進についてお伺いします。雨水を貯留しておきますと、防火用水のほか雑用水の利用などいろいろに利用され、一石二鳥の役割を果たすことができます。平常時には散水や植栽への給水など水資源の活用が図れると思います。こうしたことから、市においても一定の敷地面積を有する箇所や余裕のあるところへの雨水貯留タンクの設置を奨励し、雨水利用を進めてはどうか、ご所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（甲田定男君） 建設部長。 〔建設部長 下林 幸雄君登壇〕
◎建設部長（下林幸雄君） 河川、治水、砂防、急傾斜地崩壊対策、治山、地滑り対策につきまして、どのような計画で進めているか、また実施箇所及び今後の計画箇所についてもお聞きしたいというご質問でございます。 まず、上田市
地域防災計画に登載されております危険箇所の中から、未整備箇所を重点に実施計画で位置づけ、計画的に整備を進めているところであります。また、県事業につきましても、防災計画の中で特に必要と判断される箇所から順次要望し、整備を実施しているところでございます。現在事業を実施している箇所につきましては、河川治水関係では県事業によりまして１級河川の浦野川で下之条小泉地籍、産川におきましては下本郷地籍、矢出沢川におきましては諏訪部地籍、瀬沢川では大屋、岩下地籍で事業が実施されております。市の事業としましては、蛭沢川で染屋地区、また地下式雨水貯留施設等の事業を実施しております。準用河川におきましては、前川、諏訪部、泉平地籍、藤庄川で上室賀地籍、枡網川、上塩尻、秋和地籍で、それぞれにおいて年次計画で実施をしているところでございます。砂防関係におきましては、県事業によりまして黄金沢の山口地籍にございます砂防ダム、三郎川では下之郷地籍、行沢川では漆戸地籍で、それぞれ事業を実施中でございます。急傾斜地崩壊対策事業におきましては、県事業によりまして踏入地域、下室賀の長谷地区で、それぞれ事業を計画的に実施しております。治山関係につきましては、県事業によりまして野倉の沢山地区、秋和、上塩尻、下塩尻地区で実施をしているところでございます。また、地滑り対策事業、県事業でございますけれども、おきましては野倉あるいは氷沢地区で事業を実施しております。 今後の計画でございますけれども、現在進めております事業の早期完成に努め、危険な兆候等が発生した地区から、地元の皆様また関係機関とともに十分協議をさせていただきまして、計画を進めてまいりたいと考えているところでございます。 また、国の第９次治水事業７カ年計画の対応につきましてはどうかというご質問でございますが、平成９年度を初年度とする第９次治水事業７カ年計画の対応につきましては、自然を生かした川を目指しつつ、河川改修等治水対策事業を推進してまいりたいと考えているところでございます。また、事業費確保のため、長野県河川協会、治水砂防協会とも連携し、関係機関に要望をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（甲田定男君）
政策推進部長。 〔
政策推進部長 田口 邦勝君登壇〕
◎
政策推進部長（田口邦勝君） 雨水貯留タンクの設置についてご質問ございましたので、お答えします。 ご案内のとおり本市は全国的に見ましても大変降雨量が少ない土地でもあります。雨水の有効利用を心がけることは非常に大切なことであり、防火用の水利の確保にもつながることでもありますので、関係機関と総合的に利用の方法など可能であるかどうか研究する必要があると、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（甲田定男君） ここで15分間休憩いたします。 午前 10時23分 休憩 午前 10時 40分 再開
○議長（甲田定男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△(２)市政について
○議長（甲田定男君） 次に、市政について、福沢議員の質問を許します。福沢君。 〔15番 福沢 正章君登壇〕
◆15番（福沢正章君） ６月議会に引き続き、通告に従いお尋ねをしてまいります。 今回の質問は、上田市中心市街地の商工業の活性化を目指し、とりわけ自治体上田市、商業者、市民の期待、思惑とは裏腹に、日ごととめようなく進行していく空洞化、地盤沈下とも思える寂しくなりゆく中心市街地について、市街地再生をめぐる現実は非常に厳しい状況にあります。この凋落傾向にある現実を上田市はどのようにとらえ、どのような政策、施策を講じ、行政自治をなし、復活再生の実践に挑んでおられるか、お尋ねをいたします。 まず初めに、今回この質問のためというと大げさになりますが、私は過去に何度か歴史、国分寺の生い立ちからその金堂の復元をと願い、さらに上田市を代表する伝統工芸農民美術、歴史上の偉人、人物とりわけ本年２月、６月議会には活文禅師の功績、活文を取り巻き、かかわった偉人たちのつながりが今日の上田市の文化にどれほど寄与されてきたかをお聞きしてきたところであります。この質問のすべてが今回の質問とするという意義が、上田市中心商店街、中心市街地活性化をさせるため、その認識を新たにしていただき、そのつながりについての質問、その前段でもあったわけであります。現状の上田市の施策には、殊に歴史に関係する文化事業といえば上田城、真田幸村だけで、残念ながらほかにはないというに等しく、真田幸村関係ありきで一辺倒でもあるわけです。同じ屋根のもとで本拠を構え、地域を統治された仙石家、維新時代に大きく変わってきた松平家などのことはほとんどなく、語られ、触られていない現況のもと、由緒ある町の名もいつしか消え、その上上田市の歴史に出てくる偉人たちも表に出ていない。これを象徴するかのように今日の上田市の礎ともなる偉人たちの名さえ知らない市民、皆さんがたくさんいること、改めてよいか悪いかは別として痛感し、極めて残念であります。まこと今後が気がかりでございます。もちろん、この市役所の中にも学校の先生にも、全く無知とも言える人が多くおりますことをご承知おきください。したがって、これでは由緒ある歴史的な昔ながらの町名もなくなるはずであり、歴史に出てくるそれを案内している立て札の場所も、名も文字も間違う。この町の凋落の傾向も当たり前のこと、これも当然といえば当然のことと言う人もたくさんおります。では、一般的にほかの地域と比較した場合はいかがか。歴史と町の反映との整合はどのようかであります。中心商店街の空洞化が起こっていない中心市街地の多くは、その町の歴史的発展過程において地域のコミュニティーに蓄積された独自の文化や伝統が息づいていて、それを住民が誇りとし、大切に守っていることも際立った特徴の１つであり、これは世界的な傾向であるとされております。しにせや地場産業の形成してきた歴史ある産業、祭りなどの行事、伝統芸能といった地域住民に受け継がれてきた文化、伝統は、対外的には当該地域の顔であり、情報発信の源泉ともなるわけであります。ともに対内的には地域住民アイデンティティーとして住民が目的意識、発展の意識をも強調し、連帯感の醸成にも役に立ち、生き生きと生活するための大きな契機になっているものであります。住民の価値観はより多様化し、物質的豊かさのみならず、個人の自己実現や精神的な潤いのある生活など質的な側面が重視されているようなことからも、中心市街地の文化や伝統を大切にしてきたまちづくりは意義ある高いものと位置づけられているものであります。また、中心市街地においてこのような文化、伝統を継承し、新展開を図ることは、当該地域の魅力を高め、伝統工芸産業の発展や伝統的な技術を応用した新たな産業の創出、あるいは観光などの生活文化関連産業の発展による当該地域経済の活性化をもたらすことも期待されている、このようにも言われております。それに引きかえ、果たして上田市はいかがでしょうか。ここで市長、
政策推進部長、商工部長よりご所見をいただきます。飾り言葉は不要でございますので、具体的な答弁をお願いいたします。 このように、この上田市の中心市街地の活性化、まちづくり再開発という視点から、歴史的文化価値とともに共存させた町と繁栄とは、上田市として今後どのように考えていくつもりか。また、関係する機関、団体などの皆さんと協議され、これらを後世に伝承させるためにも、歴史的文化財産その蓄積を生かし、新たな都市基盤をし、さらに文化のグレードを高め、香り高い、快適、魅力ある生活環境の提供をし、さらに前の市長竹下氏は市長時代に日ごろよく言っていた言葉がありましたが、周辺地域住民はもちろんのこと、遠来よりもこの歴史文化の集積が多くなることが、上田市をたくさんの皆さんに訪ねてもらえるような歴史的文化のにおいが感じる町を目指せと、事あるごとに申しておりましたが、このような集客力のある、文化的な薫りのする、観光的要素のある、感動的に心をくすぐる高い付加価値のまちづくりについてはいかがか、市長よりご所見をお聞かせいただきます。 商工部長には、中心市街地の地盤沈下を防ぐため、特に上田市の中心市街地にたくさんの歴史、文化が集積されている。それにもかかわらず、それを根づかせず、その集積が埋もれたままにしている。これらを利用し、用いて、市街地を重点的に整備し、また地域全域の再開発、高度利用を関係機関、諸団体と連携し、この文化再発見事業を本格的に取り組むことについては、中心市街地活性化という視点からとらえ、どのように考えるか、今後はどのような対策をもって事業化されるか否かをお聞かせください。 さらに、ここで
政策推進部長にご所見をお聞きいたします。上田市が生んだ先人の中の偉人たち、この偉人たちが我々に残してくださった多くの文化的遺産、軌跡、これを収録し、上田有線放送ＵＣＶテレビにて放映することを何をおいても早期に実現をと願うものであります。さらに、その収録をビデオソフトライブラリーにし、後世に遺産として残し伝えていくことを、上田市の発展のため、申しているような視点から市街地活性化を早期実現のためいっときも早く実現をと願い、その作成について
政策推進部長のお考えと意向をお聞かせください。これについては、現在人気テレビの番組、日曜夜10時より放映されている日本テレビをキーとする系統、ＴＳＢテレビ信州にて関口宏が出演し司会している「知ってるつもり」これは丸９年に及び400回を数え、定着している人気番組の１つであります。この親版と言うがよいでしょうか。上田市の歴史に出てくる偉人たち人物、松平家、仙石家、活文禅師、赤松小三郎、三吉米熊、田中亭山、金井正、竹内八十吉等々の数多くの偉人たちがおりますが、さらに歴史的に貴重な出来事の由来、市内の由緒ある地名の由来、できれば民話などを含めてＵＣＶ有線テレビ放映に期待するものであります。これは、歴史的文化がロケされている場をよく整備しておき、その場にたくさんの皆さんに来ていただき、この上田市の文化、歴史を市民に満喫していただけるようにし、よその地域から訪れてくる人もたくさんふえることが、このまちの活性化につながることと思います。
政策推進部長よりあわせてご所見をお聞かせいただきます。前回の質問にて活文禅師の残した偉業、上田市の生んだ偉人たちの足跡をマンガ、アニメ的なものにし、市民に具体的に知らせるということをお約束いただいたものでございますが、その配本もそろそろと期待しているところでございますが、いつかまた後ほど聞かせていただければありがたいと思います。このように上田市には文化、歴史的な観光資源がたくさんあるにもかかわらず、ただいま財政的にも今後お荷物になるような人寄せパンダをつくっているが、そんなものをつくらずにとも批判する人が多くおりますが、それぞれの文化、歴史的な観光資源が全く整備されていないために、上田市を期待し、せっかく当地上田市に出かけてきていただいても、観光客に見せるものも、感じてもらえるものもなく、上田市に来てよかったなとお世辞にも言われるような、堪能できるもののないことが、上田市の土産も同じことだ。どうも上田市の方向性はおかしいなと言う人も多くおります。しかし、今後は数多く、奥の深い文化的遺産、その伝統的な魅力ある特徴をどのように生かすかは、自治、行政上田市の真を問われるところであります。 １問の最後に、このところ何年間も自主財源も税収も伸びていない状況であります。またさらに今後の期待もお先真っ暗のような状況ではないかと思います。今後の事業も世情に合わせ見直しをしなければとも言われる時期でもあります。しかし、税収の増収、再生復活を待っていても、増収は追ってついてきません。殊に現状の世情と不景気のもとであります。それには、住民の収入の増収支援を目指し、上田市当局が市民のために休まずにしかけるほかありません。これには、ただいま申しておりますことは大切なことの一例であります。ほかの地域から上田市への集客、たくさんの観光客が上田市に来ていただけることは、経費はかからないはずであります。みずから来てくれます。このような政策的施策を産業、官、民、三位一体でしかけなければなりません。失敗も成功も出てまいりません。商業者はもちろん、市民の豊かさも生じません。税収の増収もなおのことであります。これらを考慮して、政策、施策の優先順序をも慎重を期さなければなりません。妙な補助金行政頼りに、また自立性を失った商店街の未来は明るくないが、政治の知恵を最大限に引っ張り出す商店街政策は知恵という視点を失ってはならないのであります。商業者のパワーである商工業団体と市民と行政と三位一体の連携が不可欠であります。元気のある中心市街地再生活性化は行政の限りなく続くテーマの一つでもあります。時流に適応する方向性を見失わない政策に基づく意思決定のもと、力強い適切な旗振りが極めて大切であることをご理解願って、時勢に適応した市長の答弁に期待して、まず１問といたします。
○議長（甲田定男君） 市長。 〔市長 平尾 哲男君登壇〕
◎市長（平尾哲男君） 中心市街地の活性化問題に当たりまして、上田の歴史を振り返り、先人の偉業に思いをはせ、歴史や文化を大切にした活性化はどうかと、集客力のある観光的要素のあるまちづくり、こんなことで私にお尋ねがあったかと思います。 どこの都市でも言えることと思いますけれども、中心市街地というのはそれぞれその都市の長い歴史の中で、文化とか経済とか伝統をはぐくんで、いろんな機能が集積をされ、地域の顔になっていたと思います。ところが、近年その市街地の居住人口なども減少し、空き店舗の増加なども目につく昨今でございます。こんなことで大変頭を痛めているところでございます。上田市も高速交通網の時代を迎えまして、さらに都市間競争も激しくなるであろうと思いますし、またまちの個性あるいは地域らしさを出すということで、この歴史、文化、そこらを生かしたまちづくりが上田にはふさわしいものだろうなと、こんな気もいたします。中心市街地の活性化というのは、上田市のまちづくりの基本課題であろうと思います。上田市も豊かな歴史を持っておりますし、新たな市街地を再生するという目標に向かいまして、時の流れを感じさせたり、文化遺産を活用した魅力あるまちをつくりたい、こんなことが大切であると思います。いわゆる町並みの景観というのも、市民はもちろん上田に来られた方の第一印象といいますか、最初の印象づけがそのまちの動向の決定要素になるであろうとも思います。そんなことで、当上田市の緑あるいは水、これらと歴史との、あるいは歴史文化との融合性といいますか、景観整備といいますか、そんなことでまちづくりの重要なテーマとしていきたいと思っておるところでございます。 いろんなご提案をいただいたところでございまして、ご提案のとおり商工関係団体あるいは各種の関係する市民団体、それから主体的に行政も連携をとりまして取り組んでまいりたいと、こんなつもりでおります。細部につきましては、担当者から説明申し上げますが、基本的な考えを申し上げたところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（甲田定男君） 商工観光部長。 〔商工観光部長 須藤 清彬君登壇〕
◎商工観光部長（須藤清彬君） 歴史文化を生かしました市街地、またその周辺全体を再開発し、それから高度利用していったらどうかと。そのためにも諸機関あるいは団体と協議し、再開発に取り組む意思はどうかということでございますけれども、今現在人々は身近に楽しみを、あるいは体験など感性の高い文化を求めております。そのためにも、おっしゃるとおりに、こんなまちに暮らしてみたいと思わせるようなまちづくりが必要かと思います。そのためには、人々に共感を与え、感動を与えるようなまちづくりが必要になってくるかと思います。中心市街地は、ただ単に買い物をするだけではなくて、おしゃれをしてぶらぶら歩きをしながら、豊かで楽しい時間が過ごせるような、付加価値の高い商業集積づくりも求められております。そのためにも、上田にしかないもの、それから上田で体験できるものなど、地域に根差した上田ならではの個性を明確にする必要があろうかと思います。中心市街地の空洞化につきましては、文化の空洞化がするということは、ただ単に文化が空洞化するだけではなくて、これは優秀な技術者やあるいはすばらしい家庭を持った研究者等、この皆さんが来ないというようなことにもなってくると思います。そのために、ご指摘のとおりに埋もれた歴史や文化を発掘し、また上田らしさを演出し、このまちに住んでいてよかったと思えるようなまちづくりが大切だろうかと思います。埋もれているような資源あるいは身近な文化を掘り起こし、北国街道の町並みなど歴史を感じさせる建物を生かした観光コースなど整備を進めることが、これからの課題かと思います。 これらの対応につきましては、まずいろいろな情報を集めることが現在非常に重要な課題と私は思っております。現在観光課におきましてもこれらの情報を収集しております。現在インターネットでこの情報も発信をし始めているところでございます。これからの事業の推進に当たりましては、集めた情報を分類し、新しい観光コースや広域との連携も考え、市民の皆様や上田を訪れる人たちに歴史息づくロマンのまち上田を楽しんでもらい、また満足のできる情報が提供できるよう関係機関、関係諸団体と連携して進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（甲田定男君）
政策推進部長。 〔
政策推進部長 田口 邦勝君登壇〕
◎
政策推進部長（田口邦勝君） ご質問いただきましたように、上田市には大変多くの先人、偉人が築いた文化的遺産があるわけであります。これまでもできるだけこうした文化的遺産につきましては、映像化し、紹介するような事業も行ってきたつもりでありますが、ご指摘のような意味からすると、まだまだ地域にある素材を生かし切れないというようなことも反省し、大変貴重なご提案をいただいたものと受けとめております。これまでもＳＢＣの制作による上田市提供の「ふれあい上田」あるいはマルチメディア情報センターによるＣＤ－ＲＯＭの「塩田の里」等々の事業も実施し、またお話にありましたような有線テレビを通じての地域の紹介等も行っておりますが、なかなかご指摘のようなふうにはいっていないと思っております。どの地域もそうですが、地域にはそれぞれ固有の歴史、文化がありますので、それが都市の個性をつくっているということで、先ほど市長あるいは商工観光部長が申し上げましたように、これを生かすということは大切なことであります。ご提案のありましたケーブルテレビの活用によるテレビ番組の制作あるいは放映、またそれをビデオライブラリー化あるいは現在は高度情報化時代といたしましてデジタルアーカイブというような方法もございますので、そんなことからこうした素材をご提案の趣旨に生かすようなことを、また考えてみたいと思っております。また、来年は市制80周年記念事業といたしまして、ただいまお話しいただきました地域の歴史に学び、あすへの発展の礎となるような、絆というテーマで、こうした地域にある素材を掘り起こし、活用するということが１つのテーマとして考えられておりますので、それらにも合わせまして、また生かしてまいりたいと思っております。
○議長（甲田定男君） 福沢君。 〔15番 福沢 正章君登壇〕
◆15番（福沢正章君） どうもありがとうございました。 今市長がおっしゃられた、大変意義ある、元気ある答弁をいただいたところでございますが、印象づけが大切だなあ、まさにそのとおりでございます。確かにその印象づけというものが上田市へ行ってみようかなという動機づけ、来てほしいな、見てもらいたいなという動機づけ、これが一番大切なことだなと、こんなことを思います。「あなた、上田へ行ってみましょう、行ってみたら」と言っていただけるようなまちづくりの取り組みが必要だなと。しかしながら、最近では出口の見えない不況の長期化、どこの自治体もより財政状況が厳しい中にございます。しかし、国から出ます公共事業を中心とした景気対策が単独事業を追加するような形になり、起債等々が追加の発行が余儀なくされている、そんな状況にも現在あるかと思います。場所によっては次年度の予算編成でさえも見通しを立てられない、こんな状況の中でございます。であるからこそ、私はまちの中においての活性化、埋もれているものをさらに生かして頑張ろうではないかなと、やはりそうしてほしいなと、こんなことを思います。それが先ほど申しておりますように文化資質の高いものが上田市にある。あるものを利用できない。そしてまた、それが埋もれたままにしてある。やはりこれでは、いつになってもまちはよくならないなと、こんなことを思いまして質問してきたところでございます。しかしながら、それをちょうどタイミングよく中心市街地活性化法に基づく支援策が出てきたところでございます。 次に進ませていただきます。前段申し上げておりますように、中心市街地における商業機能の低下は、上田市ばかりでなく今や世界的な現象であるとも言われております。少なくとも、せめて自分たちが住むまちぐらいは暮らしやすく、豊かな、潤いあるすばらしいまちであってほしいなと思うが、いかがでしょう。老人も若者も集まるまち、住む人、来る人、行く人、どなたにも楽しませてもらえるようなまちであってほしいなと。そして、勉強も買い物も遊びもでき、上田市の誉れ高い歴史と文化の実感、体感でき、上田市の美しさ、すばらしさが味わえるまちであることは大切なことであります。現状のように思い込みの強いラッパの音色に酔いしれて、無策でおられたのではと皆さんが大変に心配されております。心を痛める皆さんがたくさんおりますことを、商工部長心してご承知おきください。今や上田市の商工行政そのものが無策とも言われる中、それを象徴するかのように中心商店街は凋落の一途をたどっている。このような傾向は世界的な傾向とはいえ、多分に漏れず上田市も同じ仲間入りしていると、こういうことでございます。このような状況を、ほかの地域とこの傾向を比較すると、平均より速度が速いかなと思うところであります。このように指摘する人も多くおることをご承知おきください。これも、郊外やロードサイドの大規模店の増加によるところも大なるものがありますが、中心市街地に集まる消費者のニーズに適応した品ぞろえや店舗構成等、消費者にとって魅力のある商業集積の形成がおくれてきていることは事実で、競争力を喪失してきたことも大きな要因であると思います。その上に公共施設等に人を集める機能を有する機関、施設の郊外移転についてはモータリゼーション、各種交通機関の発展、進展により必ずしもまちの中心市街地に存在しなくても、公共サービスなどの提供に支障を来さなかったことも要因の１つである。中心市街地の空洞化は、中心部に居住を志す市民に快適な居住環境の提供がおくれ、ややもすると中心市街地に生まれていた商店主でさえも、中心部を捨て郊外に移り住むという状況のもと、中心市街地における商業集積の魅力の低下と、それによるさらなる集客力の減少、市街地整備における公共的な都市整備施設等の整備のために受け皿不足といった複合的、相乗的な要因により、長きに至り形成されてきた現象であるとされております。さらに厳しく、各地の空洞化している中心市街地で見られる現象は、今や昼夜間ともに人口は減り、市街地中心部における小中学校の存続さえ危ぶまれている状況。上田市においても清明小学校、第二中学校も同じ土俵に乗せられているように思います。このように中心市街地の空洞化が進展していく中、まちのアイデンティティーの喪失危機にも直面している状況にあります。中心市街地には生活に必要な機能が集積されており、その衰退や空洞化は地域住民の生活環境の悪化や地域経済の沈滞をもたらすことになるわけであります。 以上申し上げましたような状況のもと、これらを真摯に受けとめ、市長、商工部長にお尋ねをしてまいります。このような現実のもと、中心市街地活性化その対策はいかがか。その考えはあるのか否か。その対策が必要とあれば、どのような計画を講じ、施策を政策的にどのような形で実施していくのか。それは考えでなく、行動を起こすことの前提で、実施可能な行動できる計画を短期、中期、長期で具体的に要領よくまとめて商工部長よりお聞かせください。あわせて市長よりご所見をお聞かせいただきます。このような状況は、日ごろ見ている思い、感じていることから、その見解と今後の対応とその見通しについてはいかがか、市長よりご所見をお聞かせください。 さらにお尋ねしてまいります。地域産業集積活性化法があります。これは、通産省、中小企業庁で中小企業の支援を通じ地域経済を支援してきた中小企業集積活性化法を発展的に組みかえをし、最近新たな施策の展開としてできたもので、正式には特定産業集積の活性化に関する臨時措置法というものであります。これは、企業城下町、産地などの集積を支援するものであり、殊に近年、我が国の産業の展開はグローバルな観点から最適な生産、販売態勢を目指し、事業活動を行う場を選択する時代となり、企業が国を選ぶ時代にもなってきたためであります。したがって、産業の空洞化を防がなければならず、その有効な処方せんとして国は支援措置するものであり、産業の産地、企業の城下町の空洞化を防ぐため、各方面から中小企業を支援するものであります。一方、商店街の空洞化を防がなければならないということで支援するのがこちらであります。中心市街地活性化法のための総合対策として平成10年２月10日閣議決定され、中心市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案が示され、10年６月３日に公布され、10年７月31日付官報に公告、告示されたものであります。その概要については、政府自民党が自民党中心市街地活性化調査会、山崎拓座長の第一提言と、本来は大店法の見直しのために組織された通産省の産業構造審議会流通部会及び中小企業政策審議会流通小委員会合同会議の中間でまとめられ、中心市街地活性化対策について政府の緊縮予算のもと、優先的に11省庁で約1兆円、通産省関係で365億円規模の平成10年度概算要求が大蔵省あてに行われている。また、中心市街地の活性化のための総合対策については、モータリゼーションの影響を受けて中心市街地の空洞化が進む中、地域経済を支える拠点としての中心への商業、サービス業、都市型産業などの集積を図り、魅力ある事業環境の創出、高齢化社会等に対応した質の高いまちづくり等を推進するとしております。10年１月、２月政府発表による中心市街地の空洞化に対応するため、総額1,000億円を超える思い切った支援措置をするという平成10年度政府原案が発表されたものであります。さらに、関係11省庁の中心市街地活性化関連予算では、中心市街地再活性化のため市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する措置として、関係省庁は総額数1,000億円から1兆円程度の思い切った支援措置をすると発表したものであります。この関係、地域産業集積活性化法、中小企業集積活性化法などの地域振興支援関連については、上田市としてどのような取り組みをなされてきているのか否かをお聞かせください。さらに、今後の対応についてはどうかお聞かせいただきたいと思います。 しかし、中心市街地活性化法の導入を決めて、国に届け出て、その認可が決定されるまでの時間がかかり、手間取るわけであります。その法律の中心位置にあるＴＭＯタウンマネジメントの導入されるまでには、それが法律的に動き出すまでとなると、その時期を失いかねない、期を逸する可能性は極めて高いと考えるものであります。しかし、たとえそうであってもタウンマネジメントＴＭＯの導入は極めて大切なことであるから、急務であります。急がねばと思うものであります。このＴＭＯタウンマネジメントは上田市のマスタープランに基づいてまちづくりを運営管理する、すなわちさまざまな主体が参加するまちの運営を横断的、総合的に調整、プロデュースする機関で、時には施設の建設主体となることもあるのであります。このような中から、中心市街地活性化法の導入によるＴＭＯタウンマネジメントの考え、上田市はどのように考えておるのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 しかし、いずれの導入にもかなりの時間を必要とする。今現在の上田市の中心市街地、ここまで来てしまうと待つに待てない状況にあります。中心市街地の活性化対策は急務である。何か政策的に手を入れ、施策を講じる必要があります。この間は大切な時期と考え、至急に上田市が中心となり、商業コンサルを導入し、相談所の開設をするべきと考えます。これについてはいかがと考えるか。殊に駅前、駅周辺の整備ということもある中、急務と考えるが、いかがでしょうか。上田市として相談所を設け、相談員の中に実績ある商業コンサルを加え、時にはケース・バイ・ケースで業種転換、商売がえ、ロケーションの変更なども考慮に入れて、中心市街地の商店街の活性化策の一環として経営支援策を中心にトレンド商品の情報提供、業種転換、ロケーションの検討、商品の供給、ＰＲの宣伝等々、商店街として求められている機能の把握、誘客の手法、目標、基本コンセプト、テナント、クライアントの募集、支援等の相談等々について話し合い、地域外から来る商工業者の上田市進出希望をも持ったクライアント等の情報の収集もでき、相談できる場所、相談所の開設はいかがと考えるでしょうか。特に声を大きくして言うが、これまでのような一匹狼的な講演を主体としたコンサルではだめであります。上田市で講演ならず独演会にてうまいこと言いたい放題の評論家的な実績のない経営指導っぽいことをしているのでなく、くどく言うが、クライアントを探せて、業種転換をも責任を持って指導できる、トレンド商品等の情報も得られるようなコンサルを相談員の中心に据えて、商工業者団体と商業者、行政、三位一体となった相談所の開設を願うものでありますが、いかがでしょうか。商工部長より、この導入をする考えについてお聞かせいただきたいと思います。 このほか、このような手の打ちようのない世情と景気のもと、特に中小企業にとって極めて大きな期待と関心を示す国、県などの法制化されている支援策、政策、優遇措置などを含め、地域経済活性化振興策、新地域経済基盤強化対策、中小企業創造活動促進法、地域産業集積活性化対策、中小企業集積活性化法等々、その時代に適応した優遇支援策がある。しかし、上田市においてはこのような施策の取り込みはどのようか。これについては、ほかの地域から見たとき、上田市周辺の企業家にとっては有利な状況にあるのか、いかがか、お聞かせいただきたいと思います。また、支援策にはどのように示しているか。個々の各企業家、商業者の皆さんにＰＲ、周知徹底されてきているのかどうか。皆さんに聞くところによりますと、このような支援策があることはほかではよく聞くが、上田市では聞いていないと言う。知らせられていないのではないかなと言う人が多くおりますが、いかがでしょうか。本来であれば、このようなことは商業者団体の業務の範疇であると思いますが、今やこれを待っていられない状況のもとであります。いずれにしても、だれかれでなく、市商工部が強力なイニシアチブをとって支援、指導態勢のもと支援するべきと思いますが、いかがか、この関係について商工部長からご所見をお聞かせいただきたいと思います。 以上、２問でございます。
○議長（甲田定男君） 市長。 〔市長 平尾 哲男君登壇〕
◎市長（平尾哲男君） 中心市街地の空洞化に関連しまして、日ごろどのように感じているか、あるいはまた今後の対応についてと、こんなご質問かと思います。 私の記憶にあるかつての中心市街地と現状とは大変な違いがございます。大変寂しく思っておるところでございます。何か人と車が逆転してしまったような感じを持っておるところでございます。かわって、この周辺といいますか、郊外の状況も一変をしたという感じがいたします。そんなことで、この市街地の空洞化といいますのは、私から言うまでもなく地域経済のみならず大変社会全体の活性化に大きな影響があると考えております。高速交通網の活用あるいは今まで各種の商店街活性化ビジョン等ございました。それらに基づいて今までつくり上げてきた町並みあるいは都市基盤整備、ここらを生かしたまちづくりといいますか、そんなことで今までの都市基盤整備に合わせて商業の活性化策というのは車の両輪と思います。そんなことで、各種の事業を一体的に進めるためにも、この中心市街地活性化法に基づく基本計画を進めたいと考えております。この推進に当たりましては、商工会議所初め商業者あるいは関係団体の皆さんの協力をいただきまして、一丸となって進めたいと考えているところでございます。関係者の皆さん方のご協力をぜひお願いしたいと、こんな基本的に考えているところでございます。 あと担当部長の方から申し上げます。
○議長（甲田定男君） 商工観光部長。 〔商工観光部長 須藤 清彬君登壇〕
◎商工観光部長（須藤清彬君） 中心市街地の活性化対策について、どのような計画、政策を講じていくのか。実施の行動計画を短期、中期、長期で具体的にお聞きしたいということでございますけれども、お話のとおりに商店や商店街は都市機能の一部でありまして、まちのインフラあるいは地域社会の大切な構成要素となっておると考えております。町並みの景観を形成するとともに中心部のにぎわいや祭りなどの伝統やコミュニティーの結束にも非常に大きな貢献をしていると思います。商店街の衰退あるいは住民の減少、高齢化の進行によりまして中心機能が低下しているということは都市全体の問題であると考えております。 こうした状況を踏まえまして、平成７年度中小小売商業活性化ビジョンを策定いたしました。このビジョンによりまして、中心市街地の振興整備プロジェクトとしまして中心商業機能の充実、整備事業を短期、中期、長期ということで現在取り組んでおります。１つは、中央通りのシンボルロードそれからクロスポイントのプロジェクト、それから上田駅周辺プロジェクト、それから原町蛭沢川プロジェクト、旧北国街道木町プロジェクト、裏通り高質化プロジェクト等を進めておるところでございます。この提言を受けまして、短期的には現在原町蛭沢川プロジェクトということで（仮称）池波正太郎・真田太平記館の建設を進めております。また、町中の活性化のために中心市街地の定住人口をふやすということで、優良建築物等整備促進事業等も行って整備をしております。また、本年度に入りましては、中心市街地の活性化事業ということで、電線類地中化事業で中央通りのシンボルロードを現在取り組み始めております。また、裏通りの高質化ということでは、袋町でにぎわいの町づくり事業、また本町ではコミュニティー道路事業を国、県の支援を受けまして、これから進めていきたいと思っております。中期的には、上田駅周辺の整備事業に取り組んでおるところでございます。商業環境あるいは景観を整備し、魅力的な中心商業地としてのハード事業が整備されただけでは、ただ単にきれいになったということだけでありまして、消費者に支持される中心的な商業地とはなり得ないと思っております。これを具体化するためにも、商業者側において消費者に提供するサービスや品ぞろえを魅力的にする工夫と努力が大切で、積極的な取り組みをお願いしているところでございます。 次に、中心市街地の活性化法でございますけれども、中心市街地の活性化法につきましては、空洞化が進行しております中心市街地の活性化を図るために地域の創意工夫を生かし、市街地の整備改善それから商業の活性化を柱としまして、総合的、体系的な対策を通産省、建設省、自治省等11省庁また地方公共団体、民間事業所等が連携して進めることになっております。国の指針におきましても、基本計画に基づく各事業の一体的推進がうたわれており、取り組みを始めるためにも基本計画を策定しまして総合的に推進していく必要がありますので、現在計画などいろいろと検討中でございます。 それから、活性化対策のために相談所開設とタウンマネジメントの取り組み、あるいはタウンマネージャー等をどのように考えているかということでございますけれども、ＴＭＯとはまちづくり機関でありまして、国の制度としましては株主の３分の２以上が中小小売商業者等である第３セクターあるいは商工会、商工会議所等を想定しており、役割につきましては、基本計画に沿いましてまちづくりを運営管理する、マネージをするところであります。地元業者とのコンセンサスを形成あるいは中心市街地商業地域全体を１つのショッピングモールに見立てた計画の作成推進を目的としまして、おっしゃるとおりにキーテナントの誘致、空き店舗等に必要業種を誘致し、駐車場、公園等の基盤整備の配置計画あるいは整備計画の策定、それからカード化事業、イベント等の共通ソフトの計画等を実施しますので、今までの個別的な計画から面的にとらえられ、国の重点的な支援も得られると思っております。そのためにも、結果として大きな効果が得られると思います。タウンマネージャーにつきましては、ＴＭＯの内部あるいは外部において指導、助言を行う者でございまして、この機関とタウンマネージャーの企画力、調整力、実施力が事業の成否を決めることとなりまして、タウンマネージャーの人的要素と商店街の積極的な取り組みのエネルギーの大きさがこれからの重要課題となると思っております。相談所の開設につきましては、中心商業地の活性化は商業の活性化と市街地の整備、改善が車の両輪ともなっておりまして、そのためには自治体のイニシアチブをとった基本計画に基づきまして、ハード事業、ソフト事業、テナント管理等一体的に行うための戦略的な指導、助言を行うことのできる高度な知識を有するまちづくりの専門家、また地域のコンセンサスが必要であります。ご提案のとおりの事業をすることが、まさにまちづくり機関ＴＭＯであり、構成者につきましては、地方公共団体、商工会、商工会議所、地元商業者、専門家のコンサルタント等で構成されることになっていると思います。現在タウンマネジメント機関の設立を念頭に入れまして、商工会議所、団体等と協議をしているところでございます。 先ほども申し上げましたけれども、このタウンマネジメントをつくることはよろしいのですけれども、やはり運営ということでは人的要素それから商店街のやる気、積極さが非常に大きなキーポイントになってくると思います。 それから、地域産業集積活性化法など地域振興支援施策の関連について、上田市はどのような取り組みをしているか、また今後の取り組みについてどうかということでございますけれども、平成９年にいわゆる地域産業集積活性化法が新法として公布されました。本法は、自然条件、社会条件、経済条件が類似し、一体性を持つ地域において海外生産比率の増加それから輸入比率が増加、それから製造業の出荷額が大幅に落ち込むなど特別な策を講じる必要がある場合、中核となります業種を指定しまして、これに関連する幾つかの業種の活性化を支援することを目的としていることから、経済的マイナス要因について指定しまして、活性化策を講じるというものでございます。計画につきましては、県が策定することになっており、現在全国で22地域が指定され、県内では諏訪地域が指定されております。幸いにも、この地域につきましては、この指定を受けるまでには至っていないというのが現状であろうかと思いますけれども、現在の経済状況については予断を許さない経済情勢にはありますし、当市におきましても東信の中核都市として非常にこれからが期待されるところでございます。これからは県と密接な連携を持ちまして対応してまいりたいと思っております。 それから、中小企業創造活動促進法等の優遇支援策への取り組みやＰＲについてでございますけれども、中小企業等が新製品、サービス等生み出すための操業や研究開発の事業を支援するために創造促進法ができたわけでございますけれども、平成７年に施行されてから現在に至るまで全国で約3,500、長野県では約110の認定企業があり、上田市においては９社の認定企業があります。これにつきましても事業の計画を、例えば技術の範囲あるいは著しい新規性を有する技術を持っているかどうか、それから研究開発をどうするのか、成果製品の利用をどうやっていくのか、マーケティング、ＰＲ等県知事の認定を受けなければなりませんけれども、このことを受けることによりまして信用力も増し、独自の発想や技術を持つベンチャー企業が非常に伸びるチャンスかと思います。上田市におきましても、おっしゃるとおりにＰＲが非常に不足しているところがございました。今後とも当市の商工業者やまちの活性化につながるものにつきまして、国の情報を十分精査し、また指導、助言をいただきながら、今まで以上に商工関係団体を通じまして事業者の皆様にＰＲしていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（甲田定男君） 福沢君。 〔15番 福沢 正章君登壇〕
◆15番（福沢正章君） 幾つかご答弁いただきましたが、いま１つ決め手がないなと、こんな感じしますが、確かにいろいろな振興策がございますが、今上田地域はそんな状況に至っていないと、こんな話でしたが、ちょっと認識が違うかな、皆さんそんな話が、これでいいなんていう話は一人もしておりません。再度総合的に見直す必要がありはしないかな、こんなことを思います。 それから、タウンマネージャーの話がございましたが、確かにタウンマネジメントの導入からマネージャーということになると、その人によって上田市のまちが栄えるか栄えないかと、こういうところにまでくるわけです、これは。そういう意味で、非常に人選するのは大切だなと、どういう人を選んだらいいのかなと、こんなことを思います。しかし、そういうまでの間にはかなりの時間を要するなと、こんなことを思います。そういうまでの間、私相談所を設けろと言うのは、そういうことです。要するに、まち全体をどうするかでなくて、個々の皆さん方が、おれはどういう商売をしていったら、この場所でラーメン屋がいいのか、衣料品を売ったら、魚屋がいいのかと、こういうことになるわけです。その皆さん方が、そこでだめなら、では次の業種転換を図られたらいかがですか、その指導育成をどうするかという部分を、皆さんしっかりと受けとめていただきたいなと、こんなことを思います。でないと、先ほども申しておりますように上田市の財政が非常に厳しい状況の中で、皆さんただ来るのを待っておっては話にならないと、こういうことであります。ですから、タウンマネージャー、ＴＭＯのいいことは非常によくわかる。これは、ある意味では大きいところでの話であって、個々の問題になりますとちょっと違うなと。今現在確かに上田市も商工会議所の中で相談所もございますが、それとちょっと私言っている意味が違うのです。そういう意味で、もう一度その辺のことを答弁いただいて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（甲田定男君） 商工部長。 〔商工観光部長 須藤 清彬君登壇〕
◎商工観光部長（須藤清彬君） 相談所の開設の間、個々の相談等に乗るようなものはどうかということでございますけれども、今日も実は非常に厳しい企業の中、私どもの方でもいろいろな相談に、現在商工会議所等とも乗ってございます。それをどういうふうに拡大していくのか、あるいはもっとどういう具体的なものとして取り上げられていくのか、これから政策的な問題、あるいは経済的な問題として考えていかなければいけないと思っていますので、また結果を見ながら広げていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（甲田定男君） ここで午後１時まで休憩といたします。 午前11時39分 休憩 午後 １時 再開
○副議長（成沢捨也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△(３)市政について
○副議長（成沢捨也君） 次に、市政について、山浦議員の質問を許します。山浦君。 〔４番 山浦 能人君登壇〕
◆４番（山浦能人君） 通告に従いまして質問をしてまいります。 今回も市政の最先端で市民の生の声をお伝えして、市長の施政方針でも言われているように快適で潤いのある住みよいまちづくり、頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 最初に、放課後児童健全育成事業についてお尋ねしてまいります。戦後間もなくから、子供をかぎっ子にしたくない、働くことと子育てを両立したいと願うお父さん、お母さんたちが、自分たちの手で共同の学童保育を始めた。その後、数々の困難な状況を乗り越え、苦労を重ねながら今日まで頑張り続けてきた学童保育についてであります。学童保育は、小学校に入学した親の中で共働きや母子家庭それから父子家庭すなわち留守家庭にとっては、放課後や長期休みのことが心配です。この時間、子供を見てくれる人はいないか、きちんと預かってくれる場所はないか、そんな願いを込めたものです。今や全国に9,048カ所あり、これは昨年の11月20日の日本経済新聞の記事のものですが、長野県も2000年度までに102カ所にしたいと言っております。この４月より児童福祉法が50年ぶりに改正されました。平成９年６月11日に公示され、平成10年の４月１日から施行になりました。本法の改正のポイントを申し上げます。急激な少子化社会の対応、共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下、保育所を保護者が自由に選ぶ自由選択制の導入、放課後児童健全育成事業の利用促進そして地域の子育て関連施設を広く提供するなどであります。施行後はだれもが自由に必要なメニューを選んで、喜びながら子育てをしてほしいと、中央児童福祉審議会は言っております。 ところがどうでしょう。日本のお母さんは現在も子育ては苦しい、悩み多いと答えている母親は７割ほどいると言われております。アメリカやフランスは楽しいと答えるお母さんが７割ほどいるということでございます。こうまで相違する日本の現状を見詰め、かぎっ子にはしたくない、就学前の保育当時はよかったが、小学校に入った途端に、同時に働くことと子育ての両立が困難になったり、また急激な少子、高齢化社会の対応などから考えましても、子育て支援対策の充実はどうしても私は必要であろうと思うのであります。 そこで、まず第１に市長にお尋ねします。児童福祉法の改正の意義についてどう受けとめ、今後市政の中でどういう視点から施策充実を図っていかれるか、所見を伺いたいと思います。 第２には、本年４月１日より学童保育が初めて放課後児童健全育成事業という名称で法制化されましたが、市は４月以降どのように対応し、また指導されているか、伺いたいと思います。 第３には、施設の対応についてお尋ねします。これはことしの５月13日の衆議院本会議で橋本前総理大臣の答弁でございます。「次に、放課後児童健全育成事業についてのお尋ねがございました。この事業は、適切な遊び場及び生活の場を与えるのにふさわしい施設として、地域の実情に応じ児童館のほか学校余裕教室や敷地内の専用施設を設けるなど公共施設の積極的な活用を図っていきたいと考えております」と答弁をされております。 また、竹下前市長は平成８年12月の定例議会において、金井議員の質問に対してこう答弁をしております。「ケース・バイ・ケースです。それぞれの適切な場所にこの場所を設けていくようなことを真剣に、今まさに考えつつあるところでございますので」と答弁をしておるのでございます。 上田市においては、現在５カ所に学童保育施設が存在していますが、すべて民間施設で運営されております。移転を余儀なくされた場合、適切な施設がなかなか見つからず、大変苦慮している実情であります。私の地元にバッタの家があり、現在新しい移転先を探しております。また、市内にはもっと学童保育へのニーズが潜在的にあろうと思いますが、施設がネックとなり設立には至っていないというケースも予想されるところであります。私は、学校など公共施設の利用について、もっと積極的に利用促進を図るべきと思うし、それが今後の市政のとるべき方向と考えますが、市長と教育長に具体的に伺いたいと思います。 第４には、指導員の身分保障について伺います。今回の法律、政令では、特段基準として定めていないのですが、法律の趣旨からすれば遊びや生活の場を与えて健全な育成を図る事業ですので、指導員の身分保障についてももっと明確な立場を与えるべきと思いますが、どのようにお考えか、市長にお尋ねしたいと思います。 第５に、地域住民に対するＰＲについてお尋ねをしてまいります。そのことについては、具体的な方法はいろいろあろうかと存じます。例えば、保育園の卒園時などに施設の存在を記したパンフレットを配付するなどですが、市政としても何らかの手段、方法で存在を知らしめることが必要と考えますが、市はこの点についてどう考えているか、お尋ねをしたいと思います。 以上を質問して第１問とします。
○副議長（成沢捨也君） 市長。 〔市長 平尾 哲男君登壇〕
◎市長（平尾哲男君） 私に対しましてご質問でございますが、児童福祉法の改正の意義、どう受けとめているか、どういう視点から施策を進めるかと、こんなことかと思いますが、ご承知のとおりこの児童福祉法というのは、戦後のまだ混乱期の昭和22年制定されたものでございまして、その後の社会情勢の変化、大変今日まで著しいものがあると思います。先ほど議員さんから、改正に当たっての経過、内容等お話があったとおりでございまして、制定当時から比べますと少子化の進行あるいは夫婦共稼ぎのいわゆる一般化といいますか、当たり前のような時代、あるいは核家族化の進行等、大変制定当時から見ますと社会情勢の変化が著しい。そんなような状況を踏まえて福祉法の改正が行われたと、こう認識をいたしております。本年の４月１日から施行になったと、こういうことであろうと思います。今後のこの改正に当たっての対応といいますか、進め方といいますか、これにつきましては、この改正では保育所制度の改正とともにいわゆる放課後児童の健全育成事業が新たに法律上位置づけられたと、こんな特色があろうかと思います。この事業につきましては、いわゆる就労等によりまして昼間保護者のいない児童に対しまして、いわゆる授業の終了後適切な遊び場あるいは生活これらの場を与えて健全育成を図ると、こういうことでありまして、今後共働き家庭の増加など考えますときに、大変重要な課題であろうと考えております。学校等公共施設等いわゆる余裕の施設、それらを考えて真剣に進めなければならない重要な課題であると考えております。当然現在も考えておるところでございますが、現在の具体的な取り組みとか事業展開等につきましては、また担当者から説明いたさせますが、いずれにしましても重要な課題と位置づけて取り組みを積極的に進めたいと、こう思っております。 それから、指導員の身分保障というお尋ねもございました。当然指導員の皆さん方には情熱を持って児童の健全育成に努めていただいておるところでもありますし、上田市としてもこれらの運営費につきましては、国、県の補助も当然いただき、引き続き支援をしてまいりたいと、こんなつもりでおりますのでご理解をいただきたいと思います。 そのほか、具体的な取り組み、現在の事業展開などにつきましては、担当者から答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（成沢捨也君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 内藤 政則君登壇〕
◎健康福祉部長（内藤政則君） それでは私の方から、まず放課後児童健全育成事業の法制化後の市の対応と指導についてお答えをさせていただきます。 放課後児童健全育成事業は、ただいまもお話のございましたように小学校低学年児童の健全育成の観点から事業が推進されてきておりますが、今回の放課後児童健全育成事業の法制化に伴いまして国庫補助の対象になるための要件といたしまして社会福祉事業法の規定に基づく事業開始届けが必要となりました。現在５つありますクラブのうち該当すると思われます４つのクラブについては届けをしたところでございます。また、この法制化により一層の充実、発展を図るため、新たに児童クラブ事業実施要綱及び児童クラブの実施に関する留意事項が定められましたので、円滑な事業実施をお願いするため通知をし、周知を図ったところでございます。 次に、学校等公共施設の利用につきましては、この事業の実施に当たりましては児童館や学校の余裕教室、各種社会施設を活用して市町村や社会福祉法人などが地域の実情に応じて多様かつ柔軟に行うことと、それから利用促進に努力することとされております。この法改正の趣旨を踏まえまして、地域の実情に応じまして教育委員会等と連携をとりながら検討してまいりたいと思います。 次に、地域住民に対するＰＲ方法についてでございますが、地域でご理解をいただきながら周知されることが望ましいと考えますが、言われるようなＰＲ方法につきましては、今後検討させていただきたいと思います。 私の方からは以上でございます。
○副議長（成沢捨也君） 教育長。 〔教育長 我妻 忠夫君登壇〕
◎教育長（我妻忠夫君） 川辺地区にあります学童保育施設を学校施設内で利用できないかというご質問をいただきましたが、開かれた学校は今日の大きな課題でございます。上田市といたしましても、学校の開放に前向きに取り組んでいきたいと考えているところでございます。該当する地域の小学校では、現在余裕教室でございますが、郷土文化財を展示しております資料室、児童会室、学年集会室として有効に利用しているところでございます。学校を学童保育施設として利用する場合には、保安上、また管理上の対応が求められますので、今後の空き教室の推移を見ながら転用のあり方などについて検討していきたいと、このように考えております。 以上でございますが、よろしくお願いいたします。
○副議長（成沢捨也君） 山浦君。 〔４番 山浦 能人君登壇〕
◆４番（山浦能人君） それぞれ答弁をいただきました。 私の地元にバッタの家という学童クラブがあるのですが、それは今崩壊寸前で、縁の下はビールのケースをずっと並べまして、そこへ板を並べて、そこへ簡単なござを敷いたりいろいろしてやっているというような、屋根は壊れそうというような状況のもとに、今やっているわけです。そして、大家さんが来年の３月までにはどうしても出ていってもらいたいと、こんなことをやっていたのでは、中に入っている人がとても危なくてだめだと、こういうことでもって、今困っているという状況で、私も一生懸命今探しているということで協力をさせていただいているわけですが、いずれにいたしましてもなかなか正直言って見つからないのが実情でございます。また、私も先ほども申し上げましたように、この施設さえあれば何とかして健全育成事業の方へ参加したいという方が、潜在的にかなりいらっしゃるだろうと私も思っているわけでございますが、何分にも子供を預かる家ですから、なかなか大家さんがうんと言ってくれない。そうすると、私は勢い松本市の例を参考にして、とにかく一生懸命考えていただければありがたいなと思うわけです。松本市は８カ所、学校のところに施設をつくりまして、それで全部で16クラブあるわけですが、松本市はそのように積極的に既に法制化される前から動いているような状況でございます。どうかその辺もお考えいただいて、ぜひとも前向きに早急に検討をお願いしたいというふうに要望をいたしまして、次の質問に入らせていただきます。 次に、自治会で９月15日を中心に行っております敬老会行事についてお尋ねをしていきます。我が国は、諸外国にも例を見ない速さで人口の高齢化が進行しており、21世紀前半には国民の約４人に１人が65歳以上の高齢者となる超高齢化社会に達すると予測されております。さて、上田市の平成８年10月における65歳以上の人口は2万1,699人で、総人口の17.73％であります。平成10年８月の数字ですが、ことしの８月の数字ですが、2万2,991人の18.77％であります。昭和60年からの人口推移から見まして、毎年約650人、構成比で0.5％ふえ続けていくことになりますので、来年度は2万3,640人ぐらい、19.27％ほどに予測されるのであります。優しさあるまちを目指している上田市市民が年を重ねるごとに誇りを持てるような敬老行事でありたいと思うわけであります。今日私どもが平和で豊かな生活を営むことができますのも、ひとえに皆様のご努力によるもので、きょうは楽しい日を過ごしていただきまして、これからもいつまでもご壮健であられますようお祈り申し上げますと自治会長さん、来賓の皆さんがあいさつ、祝辞を述べられておりますように、敬老会行事の必要性は私が申すまでもないのであります。 さて、敬老会行事は市と上田市自治会連合会の委託契約で行っております。事業内容は決めないで、各自治会の自主性、独自性を尊重し、顕彰などを含めて各自治会で実施し、実施報告書を提出しているというのでございます。なお、委託料の推移ですが、昭和47年に１人当たり400円、54年に800円、57年に1,000円、平成４年に1,100円に改正され、現在に至っております。各自治会は1,100円では不足するので、１人当たり3,000円から4,000円自治会予算を組みまして、これに当たっているのが実情であります。敬老会に携わる自治会役員の皆様は年を追うごとに厳しさの増す予算の中で、知恵と汗を大いに出して頑張っておるのであります。敬老会で一番よかったことはと尋ねると、会食をしながら、お互いに痛いすねをなでながら、孫にもらったプレゼントでまごまごしたとか、おらが温泉ささらの湯は湯舟までは遠いがお湯の質はすばらしいとか、資源ごみを出すのにリュックサックを買ったがうまくいかなかったとか、粗大ごみを出すのにはどうするのといった、まあまあいろいろの話し合いができるのが一番よいのだそうです。２番目は、２回目の費用は全部出すから、年に２回ぐらいは敬老会行事をやってほしいという要望だそうでございます。 そこで、市長にお尋ねいたします。１人当たり1,100円、６年間据え置きの委託料についてどうお考えかお尋ねします。そして、委託事業だからいろいろ言うのはどうもなどと言わないで、市長の敬老会行事はこうありたいというものをお聞かせ願えれば幸いと思いお尋ねをします。 次に、自治会で困って市役所へ相談に行ったら、窓口はあるのかどうかお尋ねして、次の質問に移らせていただきます。 さて、成人式のあり方についてお尋ねをしていきたいと思います。本件は、手塚議員も行っておりますが、少し視点を変えて行いたいと思います。本年度上田市の新成人は1,905名誕生し、そのうち840名ほどの参加を得て、去る１月15日の成人の日に来賓各位参列のもとに開催をされました。ことしこそは、ことしこそはと主催する教育委員会は、いろいろと検討、改善を加えて行っているので、本当にご苦労さまでございます。ことしは成人になる仲間から17名の運営委員を組織して、静粛のうちに統制のとれた成人式を進行するにはどうしたらよいか協議を重ね、打ち合わせを何回も重ねまして、そして司会者進行は成人者の中から行うというすばらしい企画のもとに行ったのでございます。第１部はアトラクション約30分間、第２部は式典となり、これも約30分で終わる運びとなり、成功のうちに幕となる予定でした。ところが、このすばらしい企画に対してなじまないのか、また価値観を見出せない人たちが、毎年のように雰囲気をだめにしているのでございます。 そこで、まず最初に伺いますが、成人式は一堂に会する必要があるのかどうかであります。一案ですが、公民館サイドに分割する方法は考えられないかどうかお尋ねをしてまいります。 第２には、開催する時期、それに合わせて身支度ももっと身軽にできないか。 次に、会場へ入るまでの誘導、それから統制のとれたものにするにはという協議を、打ち合わせの中に会場に入る前からのものから、そういうものをできないかどうかお尋ねしたいと思うのでございます。 次に、これは成人の人の立場に立って考えるわけでございますが、久し振りに開催された同級会ムードのようなもの、おしゃべりがしたくてしたくてたまらないものを何とか生かして成人の集い、もしくは成人式にできないかどうか、お尋ねして第２問といたします。
○副議長（成沢捨也君） 市長。 〔市長 平尾 哲男君登壇〕
◎市長（平尾哲男君） 敬老会に関係しまして、６年間据え置きになっているがどうかと、こんなまずご質問かと思います。 ご承知のとおり上田市では70歳以上の方を対象にしまして、自治会連合会の方へ委託をしておるところでございます。これの行事に当たりましては、いろいろそれぞれの自治会であろうかと思います。委託料の範囲で行っている自治会もありますし、少し上乗せしているところ、あるいは大分上乗せをして行っている自治会と、さまざまであることも承知をいたしております。ただ、各自治会のいわゆる自主性といいますか、独自性といいますか、その辺を尊重して実施をしていただいているところでございます。この事業の実施に当たって、自治会によりまして内容がさまざまであること、あるいは金額についてもいろいろなご意見があることも承っております。金額等につきましては、今後の課題としてご提言を十分承りまして検討していきたいと思いますが、敬老会というものの意義といいますか、その辺は華美にどこどこへ連れていってとか、何々を差し上げてとかということも１つの方法でしょうが、そもそも敬老会という意義が今日の社会を築いていただいたお年寄りの皆さんに対する敬愛の心といいますか、精神といいますか、その辺を大切にして行事を進めていただきたいと願うところでございます。敬老会といいましても、それでも参加できる方は、あるいは公民館等で歌を一緒に歌うことができるとか、そういう方のほかに参加もできないという方もかなりおられると思います。その辺で、敬老という意味をご理解をいただいて、それぞれの自治会の独自性あるいは自主性で対応していただきたいと思います。金額等については、６年据え置きとこういうことでございますので、今後の課題として研究させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（成沢捨也君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 内藤 政則君登壇〕
◎健康福祉部長（内藤政則君） まず、敬老会のあり方についてということでご質問いただきましたけれども、敬老行事につきましては、先ほどもお話ございましたように長寿を祝う日と規定されました敬老の日を中心に実施していただくことを基本といたしまして、多年にわたり社会に貢献していただきました高齢者を敬愛し、高齢者の福祉についての関心と理解を深めていただくことと、それから高齢者の皆さんがみずからの生活の向上に努める意欲を高めていただくために、住みなれた地域の方々と交流を図ることによりまして、触れ合いの輪を広げていただく機会としていただければというふうに考えております。 次に、敬老行事等高齢者についての相談窓口でございますが、敬老行事等高齢者事業の担当課でございます健康推進課の在宅高齢者サービス係の方へご相談を願えればと思っております。 以上でございます。
○副議長（成沢捨也君） 教育次長。 〔教育次長 宮下 明彦君登壇〕
◎教育次長（宮下明彦君） 成人式のあり方について何点かご質問いただきました。 上田市は昭和55年以降、全市一本化による成人式を市民会館で行ってきたところでありますが、ご指摘のように式典が整然と行われるとか厳粛な雰囲気の中で行われるということからはほど遠い状態が続いておりまして、主催する教育委員会としましては毎年頭を悩ませ、青少年問題協議会などにもお諮りし、検討、改善を重ねてきております。またあるいは試行錯誤を繰り返してきたところでございます。この成人式のあり方につきましては、この３月市議会でも手塚市会議員さんからも取り上げられておりまして、教育委員会の姿勢が問われておるわけでございまして、現在抜本的な検討を真剣に行っておるところでございます。抜本的な改革としまして、従来のような市民会館で全市一本化による成人式を改めまして、分散方式を検討しておるところでございます。そんな中、ただいま山浦議員さんの方から同様の趣旨でご質問をいただいたわけでございまして、非常にありがたいご提案というふうに受けとめておるところでございます。 最初に、成人式は一堂に会する必要があるのかという点でございますが、上田市でも過去に公民館地区の成人者組織とともに成人式と集いを公民館で実施してきた経過がございます。行政が成人式を行う根拠としまして、昭和31年に総務庁及び文部省の方から通知が出されておりまして、この通知をもとにして成人式が行われておるわけでございますが、その中で成人の日は大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝い、励ます記念すべき日であり、各市町村、学校、公民館その他関係の機関、団体とも連絡をとり、それぞれ郷土の特色を生かして計画実施されるようというふうな通知がなされておるところでございます。こんな成人式の趣旨からも、また地域の特色を生かした成人式を行うには、必ずしも一堂に会する、同一会場で行うというふうな必要はないものと考えております。ご提案の公民館単位の開催でございますが、大人になったことを自覚し、祝い、励ますという成人式本来の趣旨から、行政だけでなく、生まれ育った地域の関係者の皆さんや学校の恩師などからも祝い、励まされるということが望ましいわけでございまして、公民館単位の開催というご提案は非常に参考になる有力な案ではないかと受けとめておるところでございます。 開催する時期、服装等でございますが、分散方式というようなことになりますと、各地域の実情、自主性、創意工夫を生かすというふうなことになるわけでございまして、開催する時期も当面は成人の日の１月15日というふうになろうかと思いますが、いずれ１月の15日に限らず夏に行うというようなところも出てくるものというふうに考えられますし、夏に開催するというふうな場合には、その時期にふさわしい服装になる、そんなふうに考えております。新しく成人となる皆さんが、分散方式で行いますと中学校単位と重なるところもあるわけでございまして、成人式が久し振りに顔を合わせ、旧交を温める場でもありますので、同級会的なものをより生かせるものと、そんなふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（成沢捨也君） 山浦議員。 〔４番 山浦 能人君登壇〕
◆４番（山浦能人君） ただいま答弁をいただきました敬老行事についてでございますが、お年寄りの方々に毎年敬老会をやる計画を立てるわけですが、マイナス思考のことを考えると非常に評判が悪い。例えば「ようかん、ここの端にあったになあ」なんて、そんな悪くなってしまう。ですからどうしてもマイナス思考に考えることはできないということになってくると、どうしても毎年、毎年ふえてくるものに対する自治会予算というのは、非常に厳しく重荷になってくるわけでございまして、今市長が答弁してくれたようなことを各自治会長さんが企画の段階で「おい、市長さんはこう言ったから、ことしはそれでは去年より少し下がっても、市長さんがこうに言ったから」というようなものが欲しかったわけでございますが、なかなかその辺はすぐここに出なかったというような感じを受けたわけでございますが、いずれにいたしましても、一生懸命金のないときはしようがないからと言って、走り回って、そして汗を流して、それで頭を使っているということだけは事実でございます。 次に、成人式の問題でございますが、皆さんもご承知のように何年か非常に残念な状況が続いているわけでございまして、ただいまご答弁をちょうだいいたしまして、ああ、一歩前進かなと、こんなふうに私は私なりに感じたわけでございます。平成11年度の成人式もしくは成人の集いに間に合うよう、早急に検討に入っていただいて、それを要望することによって私の質問は終わらせていただきます。 以上です。
○副議長（成沢捨也君） ここで15分間休憩いたします。 午後 １時 40分 休憩 午後 １時55分 再開
○議長（甲田定男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△(４)市政について
○議長（甲田定男君） 次に、市政について、武藤議員の質問を許します。武藤君。 〔６番 武藤 弘君登壇〕
◆６番（武藤弘君） 通告に従いまして逐次質問をしてまいります。 まず初めに、中心市街地活性化法施行に伴う上田市の取り組みについてであります。近年の中心市街地は、大規模店舗の郊外移転や新規大型店の郊外進出などにより一段と空洞化が進行して、大変厳しい状況下にあると言われております。とりわけ中心商店街の振興、活性化が最も重要課題として議論されておるところであります。５月27日国会で可決成立した商業関連３法いわゆる大規模小売店舗立地法、改正都市計画法それに中心市街地活性化法は、大規模店舗法の廃止に向けて小売業を対象に今後いかに支援するかの条件整備の方向を示したものと、このように考えております。2000年春には立地法が施行され、今までの大店法は廃止と決定されており、60年余りにわたり中小小売業を保護し、大、中型店の新規出店を規制してきた、その歴史に幕がおろされるわけであります。今後はいやが上にも小売業の競争自由度はより一層高まり、さらに空洞化が進むかと私は懸念するものであります。 今日の上田市の大型店の状況を見ますと、大店審に新規の届け出分を含めて既に全小売面積の占める売り場シェアは60％を超える勢いであり、まさに大型店同士の熾烈な競争の時代に突入したと言っても過言ではありません。いずれにしても、歴史のある上田市が今日まで小都として栄えてきた過去は何といっても中心街であり、それがために地域の顔として上田市でも振興支援の一端を担ってきているところであります。これからも都市の顔づくり、まちづくりに向けて行政が取り組まなければならない最右翼は、やはり現在の中心商店街の活性化であり、都市間競争に勝ち得る顔としての中心市街地の再構築が最大の課題であります。過日の新聞報道によりますと、中心市街地活性化法に合わせて県下では松本市など４つの市が年度内に活性化の基本計画を策定する、その他の市はできるだけ早く作成するとのことでありますが、上田市では今のところ静かなようですが、一体どうしたのか。私は中心市街地の活性化は市がつくる基本計画が重要になると、このように思うのであります。 そこで質問に入りますが、１つとして中心市街地活性化法の中身はどういうものなのか、まずお尋ねをいたします。 ２つ目といたしまして、上田市での中心市街地活性化法に基づく基本計画の策定について、どのような考えでいるのか。 ３つ目として、この法律について、基本方針、基本計画の作成は上田市と商工会議所が一体となって取り組んでこそ認定されることを考えれば、市から上田商工会議所に働きかけするぐらいのことがあってもよいのではないか。上田商工会議所でも、そのうちには市の方から打診があるだろうと首を長くして待っていることと、私は推察をいたします。そして、今まで以上にタウンマネジメント機関いわゆる商工会議所との関係が重要になると思うが、いかがか。 ４つ目として、中心市街地など商店街イノベーションとかハード事業の中身について、今後各商店街の皆様方にどのような形で説明するのか。勉強会とか、その考え方について、やはり地元の協力が先決ではないか、このことについてもお尋ねをしてまいります。 ５番目として、中心市街地の満たすべき条件とは何か。法律の要件は具体的にどうなるのか。例えば、上田市として具体的にどういうことが考えられるのか、お聞きいたします。 次に、過日の新聞報道によりますと、海野町商店街でもアーケードを取り外し、電線の地中化ということで、上田建設事務所で説明会を行ったということであります。松尾町から始まる電線の地中化は３年も４年も前から計画されて、ようやくその工事が始まろうという矢先であります。上田建設事務所から海野町商店街の役員に話があったのが７月とのこと、その後８月20日に地元に説明があり、10月半ばごろまでにアーケード撤去、電線の地中化など工事に対する方針を出すようにと説明があったということであります。上田市の計画では、松尾町から旧郵便局の原町まで電線の地中化をした中で、その次が海野町商店街ということでしたが、降ってわいた急な計画で海野町商店街の皆様方はとまどっていると思うのであります。８月20日に建設事務所より地元説明があり、ものの２カ月で方針を出してほしいとのこと。地元もただびっくりしているだけ。こんな話は私も聞いたことも見たこともありません。 そこでお尋ねいたしますが、１つとして、なぜ海野町商店街のアーケードを取り外し、電線の地中化を急にしなければならなくなったのか、お聞きいたします。人間というものは、何事もそうでありますが、心の準備が必要であります。 ２つ目といたしましては、アーケード撤去に伴う店先の化粧直しなどへの助成金はどうなるのか。優遇措置とか、またまち全体に今のシャッターではなく、シースルーシャッターを計画された場合など、全額見てもらえるのか、お尋ねをいたします。松尾町から始まろうとしている電線の地中化と海野町から始まろうとしている電線の地中化と、どこがどのように違うのか。そこで海野町の電線の地中化の1億8,000万円を松尾町中央通りには振り向けられないのか、このこともお聞きいたします。そして、上田市の対応とか今後の見通しについてもお尋ねをいたします。 次に、旧ほていや上田中央店についてもお聞きいたします。八十二銀行より地元への説明によりますと、旧ビルを解体し駐車場にしたいと、このように一昨年説明されまして、今ほとんど解体され、更地になり、いよいよ駐車場のオープンも間近とだれもが思っていたところでありますが、ここにきて急に駐車場にならなくなったと、あちこちで聞き及んでおります。果たして実際はどうなのか。行政にもその変更になった旨の情報があったのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。もしも駐車場計画が中止になったとのことが事実ならば、町中再生事業を掲げる中心市街地活性化支援策を受け、上田市として買い取りなどできないか、前向きに考えていただき、中心街の核づくりに取り組めないか、このことについてお尋ねをいたします。 さて、大変厳しい環境激変の中にあって、上田市の中心商店街はいかにして生き残っていくのか、21世紀を目前にしての岐路に立たされているわけでありますが、幸い上田市は駅前お城口の整備、駅前から松尾町、中央通りのアーケードが外され、電線の地中化、袋町本町の道路網の整備、そして池波正太郎、真田太平記館のオープン、また民間では馬場町に上田一ののっぽビル、分譲マンション「グランドハイツ上田中央」13階建て、入居戸数74戸、もうすぐ完成ということで、ドーナツ化された中心部の人口増加と活性化につながると、今から大いに期待をしております。さて、メーンストリートに目を向けたならば、松尾町の空き店舗そして原町の空き店舗は目に余るものがあります。そんな中、この春の市長選で平尾市長が選挙事務所として使用した原町の空き店舗、また隣接の大型店があるあの場所に馬場町と同じ優良建築物など整備事業の対象となる分譲マンション、１、２階は店舗、その上はマンション建築という計画で、地元企業が間に入り、市に対して具申しているとのことですが、市の方から具体的な話がされないまま時間だけが大分たっているということで、地元企業として町の活性化のためにも一日も早くやりたいとのことであります。民間が中心になって中心商店街が活性化され、人口の増加が期待される、こんなありがたい話はないと思うが、いかがか。行政でも市民からいろいろ要望されると思いますが、できるだけ早い時期にイエスかノーかをはっきりお答えしてほしいと思います。大分時間がたって、それも相手から催促されて答えをするようなことは、市民に対して親切心を欠くものであり、行政当局としての、私は道ではないと思うのであります。市長がいつも言われる人に優しい市政運営とは大きくかけ離れているものと思います。また、市の職員は地方公務員の代表でもあり、市民に模範を示さなければならない立場であります。市民の要望に対しては即考え、対応の協議そして実行といきたいものであります。 そこで質問いたしますが、一日も早くやりたいという地元企業の申し入れの原町に計画をしようとする分譲マンション、この計画に対して、なぜここまで延び延びになったのか、具体的に説明を求めます。と同時に、上田市としての何か計画があるのかどうか、今後の市としての考え方についてお尋ねをして、私の第１問といたします。
○議長（甲田定男君）
政策推進部長。 〔
政策推進部長 田口 邦勝君登壇〕
◎
政策推進部長（田口邦勝君） 中心市街地活性化法に基づく市の基本計画、策定に対する考え方ということを先に申し上げたいと思います。 ただいまご質問の中にありましたように、中心市街地活性化法につきましては、さきの通常国会において制定されまして、本年７月から施行されているものであります。通産省、建設省、自治省と関係11省庁の連携のもとに、空洞化が進行している中心市街地の活性化を図るため、地域の創意工夫を生かしつつ市街地の整備改善、商業等の活性化を柱とする総合的、一体的な対策を国、県、市と民間事業者等が連携して推進することにより、地域の振興と秩序ある整備を図り、住民生活の向上と経済の発展を図ることを目的に制定されたものであります。この基本計画につきましては、市において国の基本方針に即しまして市街地の整備改善と商業等の活性化を中核として関連施策を総合的に実施するため作成するものでありまして、庁内におきましては関係部課の連絡調整会議あるいは一元的な事務組織、また商工会議所等民間事業者との連携など、住民の理解を得て進める態勢を整えて市の発意と主体性に基づき自由な発想で作成されるものであるとされております。さらに、計画策定に当たりましては、これまで中心市街地に関して行われた既存の調査検討の成果を生かすことも有効であり、計画の変更につきましても、環境の変化等必要に応じ適切に行うことが望ましいとされています。 市といたしましては、事業対象範囲を限定しての活性化策はこれからの中心市街地の活性化を図る上で重要な施策と考えているもので、庁内各部課から意見を求めまして、本年度から基本計画の作業準備に着手し、法律に基づく具体的事項を想定した上で、遅くとも平成11年度には基本計画を策定したいと思っております。国等の支援を得られるよう留意して進めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（甲田定男君） 商工観光部長。 〔商工観光部長 須藤 清彬君登壇〕
◎商工観光部長（須藤清彬君） 中心市街地の活性化に伴います活性化法の中身でございますけれども、まず生まれた背景でございますけれども、中心市街地につきましては、商業、業務、居住等の都市機能が蓄積し、長い歴史の中で文化と伝統をはぐくみ、各種の機能を持ってきた町の顔とも言うべき地域でありました。しかし、近年のモータリゼーションの進展、それから消費者行動のパターンの変化それから地域間競争の激化、大型店の出店等に伴いまして大型店の退店問題や空き店舗の増加等、中心市街地の商業集積の魅力低下など、空洞化が深刻化しております。活性化の枠組みにつきましては、市街地の整備改善、商業の活性化の一体的推進のため、市町村の基本計画を作成しまして中心市街地を市民や事業者へのまとまったサービスの提供、また高齢者にとっての生活環境の改善、また新たな経済活動の集積メリット等新規事業などを促進すること。そして、当市の効率性と環境負荷の小さい都市づくりの４つを、中心市街地の役割と位置づけてございます。 このためにも、先ほどいただいたとおりにさきの通常国会で本法が制定されまして、11省庁の連携の下に平成10年度は総額1兆円を超える予算を計上、金融や税制も含めまして総合的に支援制度を講じることになっていることでございます。 基本計画の中身につきましては、地域の創意の工夫を生かしながら、市街地の整備改善それから商業の活性化を車の両輪としました総合的、一体的な対策となることから、さまざまな主体のコンセンサスを得ながら計画地域に国の省庁の横断的な施策を集中的に投下し、まちの活性化を図っていくというものでございます。中心市街地の満たすべき条件、要件等につきましては、まず集積要件としまして相当数の小売業者、都市機能が集積しており、市町村の中心としての役割を果たしている市街地であること。それから、趨勢要件としまして、空洞化が生じている、またはおそれがある新市街地であること。効果要件としましては、中心市街地について施策を講じることによりまして、当該市町村あるいは周辺の地域の発展に寄与することとしております。 タウンマネジメントのいろいろなことに関しまして、商工会議所の働きかけはどうなのか、あるいは商工会議所等との関係が重要になると思うがどうかというお尋ねでございますけれども、ＴＭＯには商工会議所等の経済団体あるいは第３セクターなどがなれることになっておりますし、現時点では商工会議所を中心に組織するのが最適と考えられております。いずれにしましても、商店街振興組合等の商店街の関係団体にはむろん、個々の商業者、居住者のコンセンサスが最も大切なことであり、行政と一体となった推進が必要と考えております。ＴＭＯは市町村が作成します基本計画に基づきまして構想、計画をつくりながら市町村の認定を受けることも必要であります。現在商工会議所、商工団体等と検討を重ねておるところでございます。 また、商店街の皆さんにどのような形で説明をしたり、あるいは勉強会を開催するのか、その考え方についてということでございますけれども、活性化法に基づきます各施策を講ずる区域を設定する、まず必要があります。本事業は今までのような縦割り行政主導の都市計画やまちづくりへの反省、それから事業の推進に当たりましては商業者の消費者の支持を得られるか、あるいは店づくり、商店街づくりに積極的に取り組む姿勢があるのかどうか、重要課題として残っております。行政、商工会議所あるいは商店街振興組合等商店街の団体、商業者それから居住者の連携が非常に必要になってくると思います。この共通理解のためにも勉強会は考えていきたいと思っております。 それから、上田市の取り組み等につきましては、私どもの方でも先ほど
政策推進部長の申したとおりに、計画につきましては今現在いろいろと考えておりますし、商工団体とも計画中でございます。来年度なるべく早い機会にいろいろな計画を盛り込んでいければと思っております。 それから、海野町の地中化についての、なぜ急にしなければならないのか、それから計画の違い等についてでございますけれども、電線類の地中化につきましては、まず目的としまして、安全で快適な歩行者空間の確保それから都市災害の防止、情報通信の信頼性の確保あるいは都市景観の向上などを目的としております。海野町の電線類地中化計画は、当初次期の地中化５カ年計画、平成12年から16年で実施されるよう要望しておりました。今回の不況対策によります国の経済政策の中で、国道から地方道への整備に重点が置かれまして、主要地方道小諸上田線の海野町通りが第３期の地中化計画、平成７年から11年に追加箇所として決定されたことによるものでございます。現在、地元といろいろ話をしているところでございますけれども、地元の合意が得られれば平成10年度から事業を実施していきたいと考えております。松尾町を中心としまして中央通りは事前に地元の皆さんと時間をかけて協議をしてきておりますけれども、建設事務所におきましても現在海野町と協議中でございます。 それから、海野町から松尾町に組み替えられないかということでございますけれども、海野町通りは地方道、これは県道の整備でありますし、松尾町は国道の事業であるということで、事業の組み替えはできないということであります。 それから、アーケード撤去に伴うファサード等改修に伴う支援についての考え方でございますけれども、アーケードの撤去後につきましては、沿道の店舗の改装、改築を図り、商店街の町並みを整備することによりまして、快適で魅力あふれる景観形成が必要であると考えております。みずからつくるまちづくり意識の高揚を図るためにも、商店街関係者によります景観形成に必要な町並み協定の締結に向けて、現在協議を進めております。ファサード改修等には多額な出費が伴うため、設備資金としての融資制度の充実が望まれておりますので、町並み協定に基づきまして計画的な町並み形成を誘導するために融資制度の充実を図り、支援について検討していきたいと思っております。 それから、上田市としての今後の対応につきましては、海野町につきましては、地元海野町の商店街組合で設置、所有しておりますアーケードの撤去が電線類地中化のためには条件となっております。現在組合で検討中でございます。撤去の合意等得られれば、私どもの方でも地元との協議に入っていければと思っております。 次に、ほていやの跡地のことでございますけれども、旧ほていやの跡地は八十二銀行の所有でございまして、私どもの方でも跡地につきまして支店長等にご相談に行ってございます。八十二銀行の方でも建物を取り壊し、整地をして駐車場を計画しておりましたけれども、銀行の監督官庁から駐車場とする場合につきましては許認可が必要で、制約を受けることになり、駐車場の計画を断念するということでいただいております。跡地利用につきましても、当分の間どうするか等につきましては、私どもの方でも海野町の活性化等につきましてイベント等に活用できるかどうか、八十二銀行の方にお願いにも行ってございますし、銀行の方でもできるだけ希望に沿うようにということで、今お話をいただいております。これからの買い取り等の計画もいろいろございますけれども、やはり何の目的で買うのか、そういうこともこれから考えなければいけないと思いますので、中心市街地活性化法の計画の中で、いろいろな空き地等につきましても考えていかなければいけないと思っております。 それから、原町の分譲マンションの計画の話でございますけれども、昨年私どもの方にも、このマンションの計画等につきましてお話がございました。当時、後ろにもマンションもありますし、町中の活性化ということで真田太平記館等の建設もしておりますし、できるだけ１、２階については商店になるようなものをやっていただきたいということでお話をしてございますけれども、私どもの方にその後のお話し合いございません。今のところ業者の方で、本当にいろんなことをやっていきたいというお話になれば、また相談していただきまして、私どもの方でも、できればやはり１、２階というのは商店の活性化等もございますので、中心市街地の活性化法の中にも、やはり中心市街地が活性化の一番の問題になっていますので、できるだけそのようなご希望をお伝えしまして、できるだけ早い機会に民間の活力として活用していければと思っております。 以上でございます。
○議長（甲田定男君） 武藤君。 〔６番 武藤 弘君登壇〕
◆６番（武藤弘君） ただいま中心市街地活性化法施行に伴う上田市の取り組みについての答弁をいただいたのであります。本年度から基本計画の準備作業に着手し、平成11年度には基本計画を策定すると、このように大変前向きの答弁に期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。 今、全国の自治体では申請ラッシュと、こういうことであります。このたびの活性化法は中心部再生のラストチャンスこのように言われておりますので、上田市として都市間競争に勝つためにも一日も早く町中再生活性化に向けて、その基本計画の策定をしていただきたいと再度お願いをしておきます。お隣の小諸市などでも、この法律に沿って今着々とその話し合いが進んでおりますので、よろしくお願いをいたします。 海野町の電線地中化とアーケードの撤去についても答弁をいただきました。海野町の皆様方が大きなお金をかけてつくった立体駐車場、その借金がある中で、今度は電線の地中化に伴うアーケード撤去というニュースを知りました。地元の意思がないところで降ってわいた話で、ただびっくり。しかし、県から目を向けていただいたことには感謝をしていますとのことであります。県、市そして地元との話し合いの中でうまくいけばいいなと、このように思います。 原町の開発についても答弁をいただきました。８月の29日の新聞を見ますと、見出しに「お役所仕事に市民の怒り」このように報道されていました。これは市民課の窓口で各種の手続をめぐって各課をたらい回しされ、その対応の悪さ、誠意のなさが問題になったものと推察をいたしております。若干の温度差はありますが、原町の活性化についても質問したとおり、ナシのつぶてではいけなかったわけであります。市長は、人に優しい市政を看板に掲げておりますが、至るところでこういう場面が出ているのも事実であります。６月議会で市長はこう言われております。市民に対して誠意ある態度で接するよう職員に対して指導している、とのことでありますが、この言葉とは裏腹であります。ここで市長の考えなど、もう一度お尋ねをして次の質問に入ります。 道の駅と川の駅についてであります。昔流で言いますとドライブイン、今流に言いますと道の駅とでも言うのでしょうか。それにもう１つ、県下では余り聞きませんけれども、旅の駅というのがありますが、これは一体どういうものなのか、道の駅と旅の駅はどこがどのように違うのかお尋ねをいたします。鉄道にも駅があるように、道路にも駅があってもいいのではないか。中国地方の地域おこしグループの集まりで出されたという一見突飛な思いつきに始まったと言われる道の駅がスタートしてから、ことしではや６年目に入ったと言われております。既に国道を中心に全国で470カ所、県下では24カ所、上小地域では長門町の「マルメロの駅長門」１カ所が登録されております。また、最近では北佐久郡浅科村に「ほっとパーク浅科」がオープンいたしました。このように今日では地域交流の場、地元情報の発信拠点として、またドライバーの休息所として、利用者が年々増加しているところであります。上田市でも建設省の応援をいただいて上田坂城バイパス沿いに「上田道と川の駅」をつくる計画でありますが、風光明媚な千曲川と浦野川の合流地点で下之条地籍というのでしょうか、あの場所は日本百景の１つとも言われておるところでもあります。千曲公園の下、場所的にも大変いい場所だと思いますが、オープンはいつごろの予定になるのか、その計画の中身についてお尋ねをいたします。そして、補助金などお金の出場所はどうか、また川と道がドッキングしての駅は全国的にも珍しいと思うが、ほかにあるのかどうか。また、道の駅も川の駅も100％ドライバー相手の人集めという営業であります。そこで上田篠ノ井バイパス、18号線の車の通行量はどのくらい走っているのか。そして売り上げ見込みなどはどのように見込んでいるのか。上田市で計画されている道の駅、川の駅の特徴とか、ここが一番大事なことでありますが、一体自慢できるものは何か。また、あの場所は上田一風当たりのいい場所でもありますので、風力発電などの考えはいかがか。また、近くの場所に今は廃業いたしましたが、昔、山口の湯という鉱泉がありました。私もよく利用したところでもあり、温泉の脈は十分あると思うので、どかんと一発温泉でも掘る考えはないか、お尋ねをいたします。また、あの近くには県営球場そして多目的グラウンドなどがあり、スポーツに汗を流した方にも利用していただけるわけであります。これからもあちこちにどんどんできる道の駅、上田市でも今から時代の先取りをして、ほかよりすぐれた道の駅として差別化した考えでとりかからないと、将来的にも観光地上田が生き残れないと思うが、いかがか。 以上のとおり質問といたしまして、私の２問といたします。
○議長（甲田定男君） 市長。 〔市長 平尾 哲男君登壇〕
◎市長（平尾哲男君） 過日の信毎記事に関係しまして、職員の窓口対応のまずさといいますか、不親切といいますか、そんなことで大変残念に思っております。すべての職員がこうであるとは思いたくありません。新聞報道されたのは、窓口対応した職員の一部であろうと信じております。そんなことで、私は市民に対する態度としては、難しい専門用語でああだ、こうだ説明するのでなくて、心で接してほしいと。それから、どこどこ、何々課なんていうことでなくて、例えば案内してやる、あるいは案内する時間がなかったら、ちょっとその課に電話で、こういうことだけれども、そちらでいいですかとか、そういう対応をするようにということで、私は部長会を初め職員と会う機会あるごと、そういうことを申し上げてきたところでございますが、大変残念な記事が出て、残念でなりません。ただ、あの記事の後ろの方にも親切な職員もいるということで、多少救われたところもあるわけですが、今後も職員の接遇といいますか、接客といいますか、この辺については十分注意を喚起をし、研修をさせていきたいと、こんなつもりでおりますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（甲田定男君）
政策推進部長。 〔
政策推進部長 田口 邦勝君登壇〕
◎
政策推進部長（田口邦勝君） 道の駅と川の駅について何点かお尋ねでございますので、順次お答えしたいと思います。 その前に、道の駅と川の駅につきまして、少しご説明申し上げておきたいと思います。道の駅につきましては、建設省の関係の道路局関東地圏長野国道事務所管轄で、直轄事業としてお願いして実施する予定のものであります。また、川の駅につきましては、この名称は特定された名称ではありませんので、水辺プラザという構想が建設省の河川局にございまして、これを生かして北陸地圏あるいは千曲川工事事務所の方でお願いし、行いたいというものであります。また、これには長野県の土木部の道路維持課、河川課、上田建設事務所と上田市の関係部課また学識経験者の皆さん等による検討委員会というものを平成８年11月以降設置いたしまして、検討されているものであります。道の駅につきましては、先ほど申し上げましたように長野国道事務所の直轄事業としてお考えいただき、川の駅については水辺プラザ整備計画として千曲川工事事務所において事業化を進めていただいているということでありますが、いずれにいたしましても上田市がこの地域振興施設を有効に生かすために、また計画の上では重要な位置に上田市がいるということは当然のことであります。検討委員会は、道と川を生かした全国初の事業として構想策定の作業を進めておりまして、本年４月に建設省におきまして道の駅の登録証交付を受け、上田道と川の駅として登録をしていただいてあります。 建設予定地は、ただいまお話にございましたように小泉の半過、岩鼻周辺でございますが、国道18号上田坂城バイパスに接し、千曲川と浦野川の合流地点ということで、お話にありました日本百景と言われた奇岩、岩鼻とのセットで、パノラマ的に水辺の景観を望むということで、道と川の駅を一体的に整備する場所としてはユニークな印象に残る場所ではないかということで考えております。道の駅は、従来の道路行政の枠組みにとどまらない道路利用者と地域を結ぶ社会空間といたしまして、休憩、駐車場、道路情報交流の機能を持った施設であります。また、川の駅水辺プラザは生物生息環境を保全しながら水に親しみ、豊かな川の自然に直接触れ、にぎわいのある水辺を創出するような整備を計画しております。具体的な施設内容等はこれから関係の皆さん方と検討委員会を通じて決めていく段階であります。 次に、旅の駅というご質問が、道の駅との違いでどういうものかというご質問でありますが、旅の駅というのは通産省の認可法人であります日本ドライブイン協会に登録することによって得られるものでありまして、これまで全国で約200社、県内でも25社が登録されております。経営の安定化を得るために統一した商標を持ち、観光で旅をする利用者に楽しさと安らぎを提供することを目的に、民間のドライブインが整備する、こういう制度であります。 それから、道の駅、川の駅のオープンについてでありますが、国、県、市との共管事業でありまして、先ほど来から申し上げているように道の駅の部分は建設省の長野工事事務所、また水辺プラザ事業につきましては来年度から建設省の千曲川工事事務所で一部事業着手する予定と聞いておりまして、具体的な計画等につきましては、今後検討委員会で協議し、調整されることになるわけであります。それにもまして上田坂城バイパスルートについての変更の話が出ております。これは、平成８年２月に北海道の豊浜トンネルの崩落事故が発生し、また半過地区の崩落事故等によりまして、この現ルートの安全性について検討しているわけであります。その結果によってはルート変更の手続が必要となってきますので、オープン時期については現在の段階では未定でございます。 続いて、補助金の出所等の考え方でありますが、まだ具体的な施設が配置等含めまして決まっておりませんので、どんな補助金を充てていくかというようなことは今後の課題であります。今後いろいろな制度を検討するとともに、民活を生かした整備等についても検討し、財政状況に十分考慮しながら進めてまいりたいと思っております。 次に、道の駅と川の駅のドッキングした一体的な整備はほかに例があるかということは、先ほど申し上げましたように全国では初めての試みということで、ここを情報発信基地として上田市のイメージアップを図りたいという、こういう考え方でおります。 それから、上田坂城バイパスの通行量でありますけれども、これは建設省の長野国道工事事務所による上田篠ノ井バイパスとしての、これまで行った計画交通量として平成２年の上田篠ノ井線環境影響評価書による調査しか今のところ出ておりません。それによりますと、通行量を１日当たり2万4,000台ということで想定してございます。 それからもう１つ、調査の関係で県道長野上田線の中之条地籍での交通量調査が平成９年度の全国道路交通状況調査によって行われておりますが、平日の、これは半日の時間帯12時間でありますけれども、上下線で6,621台という調査記録がございます。それから、売り上げの見込みはどういうふうに考えているかということでありますが、これは全体構想計画がまだ策定中でありますし、どういう施設をどういう役割で担当するというようなことも決めてございませんので、まだ確定していません。 それから、この計画の特徴あるいは自慢できる点は何かということでありますが、これも先ほど来申し上げておりますように、全国初の道の駅と川の駅の一体化ということが最も特徴のあることだと思います。そして、情報発信基地として人と人、人と地域との交流ということで地域振興を図る施設として立ち上げたいと思っております。特に近くには上田原の古戦場あるいは千曲川の清流、岩鼻の景色、奇景と言われるような自然と歴史の学習の場を兼ねた道と川の駅ということで、上田市のイメージアップにつなげてまいりたいということであります。 それから、風力が大変強いというふうに言われている場所でありまして、風力発電の考えを私どもも検討しているわけでありますが、上田市の商工観光部の方で行っている新エネルギービジョン策定委員会の報告書も出されておりますので、それらも研究の材料といたしまして考えてまいりたいと思いますが、いずれにいたしましても立地特性を生かして、風が強いということがマイナス要因となりがちですが、クリーンエネルギーという観点からプラス要因として利用できないかということも研究してまいりたいと思います。また、日照時間が多いということで太陽光、太陽熱もあわせて研究することもいいのではないかというふうに考えております。 それからもう１つ、温泉の考え方でありますが、今お話ありましたように、地域の中では温泉が出たという実績もありますし、熱源が期待でき、温泉湧出の可能性があるというふうには聞いておりますが、これにつきましては、将来の課題としてお聞きしておくということでご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（甲田定男君） 武藤君。 〔６番 武藤 弘君登壇〕
◆６番（武藤弘君） ただいま、道の駅、川の駅について答弁をいただいたのであります。オープンはまだちょっと未定と、こういうことでありまして、あの場所は国道18号線上田バイパスという中で、やはり道の駅の駅前をバイパスが走らないと営業にはならないと、こういうことであります。そこで、千曲公園下のトンネル化4.9キロあるのでありますが、上田坂城バイパスの完成が急務と思いますけれども、今どの程度進んでいるのか、その進捗状況と今後の見通しについてお尋ねをいたします。平成７年12月議会の全員協議会の中で、市の理事者より説明があり、はや３年になろうとしております。坂城町を含めた上田地域広域連合はこの４月よりスタートされ、国からも広域連合を進めているいるところには道路網の整備は最優先でやると発表されております。道の駅、川の駅にも大いに関係するわけでありまして、広域連合をうまく利用して、少しでも早い開通を私は祈願をしております。 さて、太陽の季節もそろそろ終わりの８月26日に上田市農業委員会の視察で千葉県の八千代市の道の駅を視察をいたしました。国道16号線に面し、道の駅の通行車両が上田市の国道18号線の倍の１日4万5,000台通過、周辺は東京のベッドタウンということでした。そして道の駅の特徴は地元農家の野菜及び酪農家でつくる手づくりのアイスクリームなどであり、年商予定当初1億円に対し、今4億円の売り上げがあり、関係者はみんなにこにこ顔でありました。上田市の道の駅、川の駅はこれからでありますので、いいアイデアを出して、本当につくってよかったなと、そして人が大勢集まれる道の駅、川の駅にしていただきたいということをここに要望して、次の質問に入ります。 次は、春のお花見時の上田公園清掃についてであります。この春、桜のお花見に合わせて上田東ロータリークラブ会長龍野彰宏さん、上田六文銭ロータリークラブ会長山崎博太さん、両クラブのメンバー65名が４月19日早朝、上田公園の清掃作業を行ったのであります。このことはマスコミの関心も高いということで、数社が取材に来て、各紙に大きく報道されました。場所は本丸跡、通称だんご山一帯ということでした。ちょうど桜が満開で、前夜は花見で最盛況だったのでしょう、上田市の公園管理課の職員からはとにかくひどい状況です、皆様の奉仕活動に感謝しますとあいさつがありました。そんなにひどいのかなと見るまで、だれも予想がつきませんでした。ところが、実際に見てみるとそれはひどいありさまで、だんご山の桜の木の下は至るところにごみが散乱し、特に青いビニールシートの上には飲みかけのビール瓶、ウーロン茶またスナック食品が散らばり、飲みっ放し、食べっ放しのそのマナーの悪さ、そのひどさに一同あいた口がふさがらない状況であり、みんなびっくりしての早朝清掃活動でしたと、このように話をされ、道徳観念のない人は花見する資格はないと、平素温厚な龍野会長も大変な怒り方でありました。１年に１度確実にやってくるお花見の時期、マナーを守って楽しいお花見にしたいものであります。 そこで質問いたしますが、１つとして、公園内のごみ処理方法は通常どのようにされているのか。２つ目として、このマナーの悪さについて、公園緑地課ではその問題点と今後どう対応するのか。３つ目として、「広報うえだ」などを通じてごみは持ち帰りましょう、そのＰＲなどはいかがか。 以上のとおり質問いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（甲田定男君） 建設部長。 〔建設部長 下林 幸雄君登壇〕
◎建設部長（下林幸雄君） 上田坂城バイパスの進捗状況ということでございます。長野国道工事事務所によりまして、上田坂城バイパスの工事が実施されているわけでございますけれども、坂城バイパスは上塩尻から坂城の小網までの延長4.9キロでございまして、このうち上塩尻から国道143号線築地バイパスの間約1.6キロにつきまして、長野国道工事事務所によりまして平成11年度の完成を目標に工事を実施していただいているところでございます。国道143号線築地バイパスから坂城の小網までの間約3.3キロにつきましては、平成７年９月の岩鼻の岩石の崩落によりまして、洞門が破壊されております。現ルートの安全性を含めて調査検討中でありますので、この方向が決まり次第関係者の皆様方のご理解とご協力をお願いしていく予定でおります。当上田市としましても国道18号上田坂城バイパスの上塩尻から国道143号線築地バイパス間の早期完成と、残る坂城町小網までの早期事業着手につきまして、議会を初め地域交通対策特別委員会、広域連合や上田坂城バイパス建設促進期成同盟会さらには新国道上田篠ノ井間建設促進期成同盟会とともに、関係者に要望をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（甲田定男君） 都市整備部長。 〔都市整備部長 石黒 豊君登壇〕
◎都市整備部長（石黒豊君） お花見シーズンの上田公園の清掃の問題でございますが、ご承知のとおり上田公園内にはソメイヨシノを中心にしまして約600を超します桜の木がありまして、お花見のシーズンには連日大勢の市民の皆さんにご利用いただいているという状況であります。多くの人が集まるということで、大変大きな問題としまして、ご指摘のごみの処理の問題がございます。通常は、職員３名にシルバー人材センターへの委託者４名を加えまして、７人体制で分別処理をしておるわけでございますが、お花見のシーズンの10日間につきましては、清掃体制を強化いたしまして、早朝７時から、そのほかに10名を増員いたしまして全17名により清掃、分別に努めております。この期間の１日のごみの量といたしましては、可燃物が約４トン、その他0.5トンほどのごみが出ているわけでございます。最近は、利用者のマナーに非常に問題が多くありまして、分別作業に苦慮しているところでございますが、年間を通じまして時折各種団体や市民の方々に清掃のボランティアをお願いしているところでございます。ご指摘のように本年は特に４月19日上田東及び上田六文銭ロータリークラブの総勢65名の非常に多くの皆さんのボランティアの清掃活動をいただきました。大変感謝をしているところであり、この場をおかりしまして改めてお礼を申し上げたいというふうに思います。 そのような状況ではございますが、年々状況は悪くなるように思っております。来年につきましては、お花見シーズンに合わせまして広報や看板、今までの従来の対応はもちろんでございますが、何とか新たに放送で耳に聞こえるようなお願いをして、片づけということにつきまして、直接の利用者の皆さんのご協力を得ながら環境のよい公園にしていったらというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（甲田定男君） ここで15分間休憩いたします。 午後 ２時53分 休憩 午後 ３時 10分 再開
○副議長（成沢捨也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△(５)市政について
○副議長（成沢捨也君） 次に、市政について、丸山議員の質問を許します。丸山君。 〔２番 丸山 正明君登壇〕
◆２番（丸山正明君） 通告に従いまして、市民サービスと行政改革について順次質問をしてまいります。 1998年４月から６月期の国民所得統計速報によりますと、実質ＧＤＰ国内総生産は前期つまりことしの１月から３月に比べ0.8％減少し、年率に換算しますと3.3％の減となり、戦後初めて３期連続のマイナス成長を記録しました。完全失業率も過去最悪となり、雇用情勢の悪化や所得の減少などを背景に、個人消費、設備投資、住宅建設等が軒並み減少して、民需は総崩れとなり、景気の厳しい足跡を浮き彫りにしております。また政府においても、金融再生関連法案の早期成立に向け、不良債権をめぐる市場の不安を払拭するとともに15カ月の予算編成、7兆円規模の恒久減税などを実行し、景気の底割れ回避に全力を挙げる方針を打ち出しました。このような経済状況にあって、当然上田市においても税収の伸びは期待できず、横ばいもしくはマイナス傾向も考えられます。当市の第３次総合計画の中でも、特に上田新橋や一中建設、上田駅前開発等お金のかかる大型事業がいっぱいあります。これら事業を一日も早く完成させていくには、税収の伸びが期待できないときは行政改革等によってその経費を生み出す方法しか考えられません。つまり、小さな政府で最大の市民サービスを真剣になって考え直さなければいけないと思います。 そこで質問をしてまいります。まず初めに、私、ことし６月の議会の市長の施政方針について一般質問の中で、東京都では今後３年間に4,700人の人員削減計画を発表して行財政改革に取り組んでいるが、上田市の考えや計画はどうなっているかの質問に対しまして、平成８年４月から上田市行政改革大綱を定め、定員の適正化、給与の適正化、非常勤職員の適正化、行政サービスの、この重要事項４点を中心に進めていると答えられましたが、大綱が定められてから２年５カ月になろうとしております。この問題について何回ぐらいの会議や話し合いを行い、現在どこまで進んでいるのかをお聞きします。また、定員の適正化、給与の適正化、非常勤職員の適正化はどのように考え、現在に至っているのかを重ねてお聞きします。 次に、行政サービス、市民サービスについてお聞きします。来る８月29日の信濃毎日新聞に「上田市役所お役所仕事に市民の怒り、あいまいな説明、窓口たらい回し」という記事が出ました。確かに上田市へ他市町村から来られた人、また外へ転出された人、住所が移動した人、子供が生まれた人、職業が変わられた人、小中学校の通学区が変わられた人などなど、それぞれ手続をしなければなりません。仮に上田市へ転入された場合、例にとってみますと、転入手続それから印鑑登録、国民健康保険等の手続は市民課または支所で、それから軽自動車やバイク税の件については税務課へ、それから国民年金や老人保健手続は国民年金課へ、児童手当や身体障害者手続は南庁舎の福祉課へ、転校または進入学の手続は南天神町の学校教育課へと、市民側から見ますとまことに不都合なシステムであると思います。多くの市民は、こういった手続の上で１度や２度は必ず不都合を経験したことがあると思います。市長は、６月議会の施政方針の中で、人を大切にした優しく温かい市政、子供やお年寄り、障害者など、だれにも優しく、だれもが安心して暮らせるまちづくり市政を、まず第一番に掲げられております。これらの問題を市民サイドで考えた場合、窓口は１カ所に集中して一連の手続ができたり、また職員教育を充実して市民サービスをするのが一番と思いますが、市長の今後の対応、これに対する長期的な考え方等をお聞かせ願いたいと思います。 次に、組織の見直しについてお伺いします。政策推進部、総合調整参事等を設け数年経過するわけでありますが、よりきめ細かく市民対応をする目的で実施されたと思いますが、縦割り行政と１つの事業に２つの部がかかわる等出てきた場合の弊害や、専門職の教育や職員異動等によって専門的な知識をきめ細かく説明できる職員がその課に一時的にいなくなってしまう場合などがあります。また、オールマイティーの職員を育成するために、20代、30代で数多くの課を経験させることも必要と思うが、これら一連の中で市の考え方をお聞きしたいと思います。 次に、都市マスタープランについてお聞きします。上田市の根幹をなす都市マスタープランができないと、いろいろなことを根本的に考えるときに先がよく見えない場合があります。今まで行ってきたアンケート調査だとか懇談会だとか、それらの資料をどこまで参考にして地区の将来像を初め市の将来像を作成しているのかをお聞きしまして、私の第一問といたします。
○副議長（成沢捨也君） 市長。 〔市長 平尾 哲男君登壇〕
◎市長（平尾哲男君） 市民サービスの向上あるいは組織のあり方について、私の方から基本的に考えていることを申し上げまして、細部につきましては担当者の方から説明をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 市民サービスの基本は市民に親切に相手の気持ちになって対応することと、こういうことで職員には常に親切に一声かけて、心でまず対応するようにと、こういうことを申し上げてきているところでございます。行政改革といいますのは、市民サービスの向上のためにあるであろうと思います。組織のあり方も、市民にとって都合がよいのか悪いのか、言いかえれば市民サービス向上に機能する組織なのかどうかと、こういうことであろうかと思います。望ましい組織というのは、お話のありましたような、あちこちに幾つもの窓口があるという、そこらの辺についても考えていかなければならないことであるのはもちろんでございます。行政の執行体制を余り細分化するのでなくて、簡素化し、責任の所在を明確にしまして、市民の窓口対応についても素早く対応できるような組織にすることであろうと思います。また、そのためには職員の意識改革、これも大変重要な課題でありまして、今までもそういうことで努めてき、各種の研修会も持ってきたところでございますが、今後も職員の資質の向上、最も基本的な地方公務員としてのあり方等資質の向上に努めてまいりたいと考えております。また、職員の意欲とかやる気、ここらを引き出す対応といいますか方策、そこらの辺につきましても、口では適材適所と、こういうことでありますけれども、幾つかの県下の市でもいろんな試みが行われつつあるように思います。そんなことで、そこらの辺も考慮しながら、職員の意欲とやる気を引き出す方策を検討してまいりたいと思います。そんなことで行政大綱を定めてから、改革大綱を定めてからの職員の定数あるいは臨時職員、給与等、細かい部分につきましては、担当者から説明いたさせますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（成沢捨也君）
政策推進部長。 〔
政策推進部長 田口 邦勝君登壇〕
◎
政策推進部長（田口邦勝君） 初めに、行政改革にかかわることになると思いますけれども、６月市議会で幾つかご質問の中で、東京都の計画ということのお話ありました。それに合わせまして、市の方で職員定数の適正化あるいは給与の適正化、非常勤職員の適正化、行政サービスの向上、この４点を重点的にご説明申し上げてございますが、これらの進捗状況の把握あるいは確認ということについて申し上げたいと思いますが、まず市の行政改革の推進組織といたしますと、行政改革推進本部ということで、助役を本部長に部長級で本部を形成し、その下で主幹課長が幹事ということで、この推進についてチェックしながら進行しております。幹事会につきましては、年間最低５回以上、本部会につきましては、３回ぐらいで、大体進捗状況あるいは変更につきまして話し合いといいますか、確認し合いながら、効果のあるよう進めているわけです。特に、行政改革の推進計画というのを立てまして、その進捗状況につきまして年度当初に計画書を提出させ、年度途中で一度それをチェックし、そしてまた途中において進まない点につきましては、さらに年度末においてその進捗状況の総括をするということで、この実施要領につきましては、進行管理をしているところであります。 それぞれの考え方といたしましては、まず職員の定数の適正化につきましては、ただいま市長の方から答弁ありましたように、最少の経費で最大の効果ということでの行政改革ということは、ただ単にそういうことでなしに行政サービスの向上ということが前提でこうしたことがなされなければならないということを、職員定数の場合にも考えております。事務事業の見直し等により職員増を抑える、あるいはスクラップ・アンド・ビルドの徹底によりまして定員適正化計画を策定し、定員管理に努めているというわけですが、今回平成８年度から一応３年目標で平成10年度までの定員
適正化目標を７名の減員計画をもってスタートしましたが、現在職員15名の減員ということで、この点につきましては、いろいろな要素が重なりまして、少し進んでおるという状況であります。大変市職員を取り巻く環境といいますか、世情の景気の低迷あるいは雇用情勢等の民間企業を取り巻く環境の厳しい中で、市の職員もより一層そうした民間にも配慮し、十分市民からの信頼の得られることで、この職員定数の問題も含めて進めていきたいと思います。今後は、平成13年度からの定員適正化計画を平成11年度に策定し、引き続き適正な定員管理を図ってまいりたいということになっています。 次に、給与の適正化でありますが、給与の適正化につきましては、全体といたしまして行財政改革推進の中で考えているわけでありますが、特に今年度人事院勧告でも示されておりますとおり能力と実績を重視する方向で、これを考えていかなければならないと思っております。特に給与水準の制度のあり方についての見直し等含めて、適正化について研究し、進めてまいりたいと思っております。 次に、非常勤職員の適正化でありますが、これは一般職と非常勤職員全体通じまして市の仕事をどのように推進するかということで、それぞれが補完し合って職員数が決まってくるわけでありますが、現在嘱託につきましては、平成８年度以降現在まで34名減員しております。臨時パートにつきましては逆に49名ふやしておりまして、嘱託、臨時パート合わせますと15名の増ということで、これは一般職での減員を補完するというようなことで、今後も事務事業を見直す中で職員の適正配置を図りながら、非常勤の適正な雇用に努めてまいりたいと、こんなふうに考えているわけであります。 次に、行政サービスの向上でありますけれども、行政サービス特にただいまお話のありました窓口業務につきましては、市役所の顔であるという認識のもとに市民の立場に立った応対、また事務の電算化による業務の効率化、総合窓口の実施により市民サービスの向上を図ってきているところでありますけれども、なかなか窓口の応対態度については、よく市民の皆さん方からご指摘をいただいているところであります。特に窓口の混雑時の対応につきましては、先ほど市長の答弁にありましたように市民の立場に立った対応ができるよう、窓口職場はもとよりでございますが、全職員がそうした対応ができるように、電話応対も含めまして資質の向上に努めてまいりたいと思います。 また、先ほど縦割り行政の専門職あるいはオールマイティー職員の育成というお話でございましたが、専門職につきましては、できるだけ採用試験の中で専門職枠を設定いたしまして採用し、現在いろいろふくそうする行政需要に対しまして対応できるとともに、専門的な知識を生かしていくということを考えておるわけです。また、若手職員を中心に政策立案能力ということで、オールマイティーの職員の育成ということにつきましても、職員配置等また研修の場を通じまして育成を図ってまいりたいということで、今後も努めてまいりたいと思います。 以上であります。
○副議長（成沢捨也君） 都市整備部長。 〔都市整備部長 石黒 豊君登壇〕
◎都市整備部長（石黒豊君） 都市計画のマスタープランにおけます関連の質問でございますが、まず都市計画のマスタープランでございますが、これは総合計画や国土利用計画等の上位計画を踏まえまして、住民の意向を反映させながらおおむね20年後の、これ平成30年ごろを予定しておりますが、上田市の都市構造や土地利用、都市施設の廃止等を検討し、都市の将来像を具体的な形で示す計画であります。 現在までの経過でありますが、９年度から策定作業に入りまして現況の把握、それから市民まちづくりのアンケート、主要課題等の整理を既に実施をしております。今年度は市民の直接の声を計画に生かすために、まちづくりに関心のあります商業や農業関係者を初め女性団体等とまちづくり懇談会を実施してまいりました。この中では、中心市街地の活性化や人口の定住化、それから歴史や文化を大切にした市街地整備や、人に優しいまちづくりなど、将来都市像に向けましての積極的な提言がなされております。今後はこれらを参考にいたしまして、将来都市像の要素をまとめ、これをもとにいたしました素案を地域別の懇談会に計画を説明して実施をしていきたいというふうに考えております。この都市計画のマスタープランにつきましては、年度内には何とかまとめてまいりたいというふうに考えているところでございます。 なお、上田市都市計画審議会への諮問ですとか、議会へのご報告につきましては、11年度ということで予定をしておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（成沢捨也君） 丸山議員。 〔２番 丸山 正明君登壇〕
◆２番（丸山正明君） ただいま市民サービスと行政改革ということでご質問したわけでございますが、上田市の重要課題である４点、したがいまして職員定数の問題それから給与の問題、それから非常勤の問題それから行政サービスの問題等々についてお答えがあったわけでございますが、私は特に行政サービス、市民サービスにつきまして、窓口は１カ所でやる方が一番望ましいではないかということでご提言申し上げたわけでございますが、その点について将来そういうふうにしていくつもりがあるのかないのか、再度質問しておきます。それから、今の役所の、事務所の構造からいって、恐らく福祉関係それから国民年金関係、学校教育関係を１カ所にするということは不可能なことではなかろうかなと、こんな感じがするわけですが、それならば一般市民が一度は経験している、こういういろんな不都合的なことがいっぱいあるわけです。例えば、国民年金のところへ行って、非常に難しい言葉でこういうのを書きなさいと言われても、専門的用語でちょっと一般の人ではよくわからないというような面があるわけです。そのようなときに、例えば腕章をつけた市民案内人というような形の人たちを市民課もしくはそういった国民年金課、福祉課等の窓口で、わからない人には、忙しいときには職員も対応できない場合もあろうかと思いますが、特に４月の異動時期とか、それから時期的に忙しいとき等は、そういうサービスを行っていった方が、より市民に愛される、市長も言う人に優しいという点からいくと非常にいいことではないかなと、私はこういうことをご提言申し上げたいわけです。そのことについても、市長のご所見をあわせてお伺いしたいと思います。 ちなみに、統計等を見ますと、１日に16人の転入者、転出者がいると。年間に直しますと5,700人です。5,700人の人が出たり入ったりしている。倍になってしまうのかな、転出もそのくらいいると。上田市でこんなになっているのかなと、こんな感じを統計等を見まして驚いたわけでございますが、その人たちがいつも困るというようなことは避けていただきたいなと、こんな感じがします。 それから、行政改革の点でございますが、先ほど非常勤職員は34名減、パートは49名増にしたというようなお答えであったわけでございますが、例えば上田市の事務的経費、特に給与等に関する総合的な面から考えて、１人の職員で非常勤、パートならば２人は雇えるではなかろうか。そういう人たちでも十分仕事ができる一般事務的なところはいっぱいあるのではなかろうか。そういう点からいきますと、例えば今1,055人の市の職員がおるわけですが、これが仮に800人ぐらいになっても、それで非常勤、パートが600人ぐらいになっても、なおよりよいサービスができて、しかも市の財政は潤うと、こういうことを行政改革の根幹として考えていただくことが、私は一番望ましいことではなかろうかなと、こんなふうに思いまして、あえてこの時期に行政改革というものを取り上げたわけでございます。 以上で、次の質問に入ります。次に、物産館建設構想についてお伺いします。上田市にとって新幹線上田駅前開発と高速自動車道上田菅平インターチェンジ周辺開発が急務であり、今まで上田市でまちづくりをしてきた部分とこの２カ所を上手に開発することによって、日本全国へ向けて上田市を売り出す絶好のチャンスであり、また都市間競争に勝ち残っていくためにも、必要な開発であると思います。そこで、上田菅平インター周辺の物産館建設構想について順次お伺いしてまいります。 まず初めに、ＪＡ信州うえだ神科支所周辺約３ヘクタールについて、物産館建設が発表されまして、既に１年以上経過しているわけでありますが、道の駅起工やドライバーのためのトイレ、休憩施設をつくっていくことは聞いておりますが、この物産館建設構想に対してどんな機能を持った物産館をイメージしているのか、市としてどう考えているのか、お聞かせください。 次に、上田菅平インター料金所を出てから、一方は菅平真田方面へ左折していくわけですが、また一方は右折で、ロータリーを回って上田市内方面へ入るわけであります。このロータリーの中央部分に１カ所出口をつくれば、物産館または神科南部方面への人たちに対しても、信号機を通らなくてスムーズに出られるわけであります。地元としてもこの件については何回も陳情してありますが、その後建設省その他等へいろんな形でお願いしていると思いますが、何回ぐらい行って、どういう話でどうなってきているか、その辺もお聞かせ願います。 次に、物産館計画の約半分ぐらいの面積をＪＡ信州上田市農協が所有しているわけでありますが、この建設について１市1町８団体によって検討委員会を何回も開催され、進められてきているわけでありますが、ＪＡ信州上田市農協や真田町８団体との話し合いはどこまで進んでいて、今後どのようにしていくつもりなのかも、あわせて伺います。 次に、物産館建設予定地の中に個人所有地があるわけでありますが、この人たちに対する市の対応は今までどのようにしてきたのか、また今後どのように対処をしていくつもりなのか。それから、どうしても売りたいというような人がいた場合、上田市としてはどう対処するのか、お聞かせ願います。 次に、担当職員の配置についてお伺いします。物産館建設を上田市の東の玄関口としてインターの接続により道の駅等を上手に利用して、１日6,000台近い自動車がこのインターを乗りおりしている。この人たちのためにも観光案内センター等を設置して、上田市の観光案内を初め信州の鎌倉や別所温泉等の案内またひいては上田市内の主要企業の工業製品の紹介やら物産の案内、また流通業務の整備等を含めた計画業務を総合的に担当する職員を配置することによって、この上田市の東部地区の発展を考えたらどうか。上田駅前開発については６人もの市の職員を配置してあります。インター周辺の物産館建設についても職員の配置は当然と思います。駅前開発と高速道路のインターチェンジ周辺、これは上田市にとって将来この２つをいかにうまく開発利用するかによって、今後の上田市の方向が決まってくるのではなかろうかなと、こう思います。今後の対応についてお聞かせ願います。 次に、この事業に伴って低迷する農産物価格を少しでもよくするための方策が必要になってくると思います。従来どおりの農産物の通常の流通機構つまり果物においても花においても主要産業のキノコにおいても、選果選別をして、それから段ボール梱包をして、運送賃をかけて、市場手数料を払っていたのでは、農家の手取り金はますます少なくなってしまいます。そういった意味で、農業関係の拠点をこの地に置いて、農産物の直売から地方発送、観光農園、ついてはもぎ取り園などを含め、停滞気味の農業を物産館を中心として農業振興や活性化を進めるべきだと思います。そういう面から、この場所は絶好のチャンスの場所ではなかろうかなと思います。農政の今後の新しい展開として、全国に例のないようないい形のものができれば一番いいと思うわけですが、市としてこの施策やいろいろな農業関係に対する物産館を利用してのお考えがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。 以上で私の第２問といたします。
○副議長（成沢捨也君） 市長。 〔市長 平尾 哲男君登壇〕
◎市長（平尾哲男君） 市民への思いやりといいますか、サービスの向上ということでご提案をいただきながらご質問をいただいたところでございます。先ほども申し上げましたけれども、窓口等を含めて、いわゆる市民サービスの向上というための組織のあり方というのは、市民にとって都合がいいのか悪いのかということで決まるであろうと思います。そんなことで、ご提案いただきました転入、転出等を初め窓口が大変多い、これを一本化したらどうかということでございまして、お説のとおりできることならそんな方向がいいと思いますが、現在の状況ではなかなか一遍に一本化というわけにはまいりません。そんな中で、先ほども例えば転入、転出の忙しい時期は腕章をつけた職員でもと、あるいはそういう専門的な人でもと、こんなご提案もいただいたところでございますが、そこらの辺、ご提言十分考慮して、今後少しでも窓口の統廃合ができるのかどうか、検討させて研究を進めたいと、こんなつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（成沢捨也君）
政策推進部長。 〔
政策推進部長 田口 邦勝君登壇〕
◎
政策推進部長（田口邦勝君） 行政改革の関係で、嘱託職員あるいは臨時パート職員という全体での職員構成のお話が出ました。おっしゃられる趣旨もある意味では大変、行革という視点では通用するわけですが、実は市の職員のこれまでの採用形態あるいはこれから地方分権の時代を迎えるに当たりまして、どういうふうに市の職員が対応するかということにつきましては、大変今重要な時期に入っております。政策の企画立案を初めまして、地方広域連合ということで地域が連帯してやっていくということ、そして行政の内容が大変ふくそう化してきておりまして、専門職の知識が必要ということからいたしますと、嘱託あるいは臨時パートの職員のやる仕事と、市の正規職員のやる仕事を明確に考えまして、ただいまご質問のあったご趣旨も十分尊重して、これからはまた考えていきたいと、こんなふうに思います。 それから、上田菅平インター周辺の物産館の建設構想でありますけれども、上信越自動車道開通後、ＪＡ信州うえだの方で地場産物の直販センターを開設し、同時に新たにもう少しＪＡ信州うえだを中心とした3.7ヘクタールぐらいの土地にこの物産館建設構想をお話し申し上げた経過がございます。ただいまこの施設の機能をどうするかということにつきましては、現在各種の複合施設ということで想定しておりまして、物産展示、販売施設、観光案内、道路交通案内等の地域情報の提供施設、それに地域から要望があったわけでございますが、大型バスが駐車可能な大規模な飲食の提供できる施設、さらには大型駐車場等で、ここには広域的な活用ということから地域振興の波及効果が高まるようなことを考えていくということで、いずれにいたしましても高速道からの玄関口となる施設を想定いたしまして地域の個性をテーマにイメージアップを図ってまいりたいということで考えているわけであります。 また、隣接している真田町とも共同で事業を考えているところでありまして、おおむね考え方は市と整合をとりながら現在進んでおります。 第２インターと言われるロータリーの主要部分の出口につきまして、接続をどうするかということで、これも将来物産館が建設される、あるいは利用する上で大変重要な部分になりますが、しかし既にこの高速道ができているという現状からいたしますと、大変厳しい条件ではございますけれども、全くできないということでなしに、もう少し前向きに相談をして話しかけをしております。道路公団の方へは市長も出かけて、都市整備部長ともどもお願いもしておりますし、また事務的には佐久に事務所がございますので、そちらの方へは何回か足を運びお願いしております。こちらの地域からいずれにしても話を上げて、条件を整えていくということが必要になっておりますので、このインターとの接続につきましては、今後とも実現に向けて関係者と協議をしてまいりたいと、こんなふうに考えているところであります。 それから、１市１町８団体でつくっております検討委員会でありますが、この検討委員会も当初委員会を立ち上げた以降、大変方向づけが難しい問題が出ております。と申しますのも、物産館の建設をどういう形で事業主体あるいは運営をしていくかということを方向づけなければいけないということで、基本的には民間活力を生かすことができるように、ただいまその条件づくりあるいは環境づくりをしておりまして、一定の方向が出ましたら、さらにご説明を申し上げて、地域の皆さんにも、あるいは関係団体の皆さんにもご理解いただくという段取りで今進めております。 それから、個人の所有地の対応につきましては、昨年の11月に地域に説明会を持ちまして、一度説明をしてございますが、これもゾーンとして考えている開発地域についての説明で、その内容につきましてまだ具体的な構想がもうしばらくかかると思いますので、それも含めまして再度ご説明に伺いたいというふうには考えています。また、売りたい人とか、そういうことで具体的な動きがありましたら、その都度ご相談に乗らなければいけないのですけれども、ただ基本的には先ほど申し上げましたように民活ということで、借用地も含めまして、どういうふうにここを活用することが具体的にこの構想の実現により近づくかということも含めて、個人所有地の皆さんあるいは地域の皆さんにご理解いただくよう考えていかなければならないと、こんなふうに考えております。 次に、担当職員の配置についての今後の対応でありますが、ただいまご質問にありましたように、位置づけといたしましては高速道路からの東の玄関口ということで、大変重要な位置にあるわけであります。担当職員の配置につきましては従来からも検討してきておりまして、物産館構想の推進のために職員についても支障のないよう、近いうちに配置を考えてまいりたいと、こんなふうに考えております。 以上であります。
○副議長（成沢捨也君） 農政部長。 〔農政部長 小林 隆利君登壇〕
◎農政部長（小林隆利君） 物産館周辺というのですか、この神科周辺とした農業振興策をどういう形で進めるかと、こういうことでございますけれども、神科地区を含めた上田東地区は、果樹、水稲、野菜を中心として栽培が行われております。特にリンゴ、ブドウを主体とした果樹類につきましては、古くからの産地でもございまして、銘柄も確立をされておる。この主要作物であります果樹類につきましては、高品質果樹生産を推進するため、施設化を進めておりますけれども、ブドウ、サクランボの雨よけ栽培の面積の増大を特に図っておると、現在の状況はそういう状況でございます。今後もこの施設化の推進によりまして高品質果樹の生産を進め、主産地の維持、発展に努力をしてまいりたいと、このように考えております。また、市場流通を中心には置きますけれども、もう１つとして観光資源として期待されるローマン橋を中心とした地域に観光的要素を取り入れた農業の展開も必要なことと考えております。現在、既存の果樹園を利用して、もぎ取り園とか、あるいはオーナー果樹園の展開を図っている農業者もございますけれども、リンゴ、ブドウに加えましてサクランボ、イチゴをも対象とした観光農業の推進を図ってまいりたいと、このように考えております。 先ほど、この物産館構想の関係につきましては、
政策推進部長がご回答申し上げてございますけれども、基本的にはこの物産館を観光農園の集客の拠点として位置づけてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（成沢捨也君） 丸山君。 〔２番 丸山 正明君登壇〕
◆２番（丸山正明君） ただいま物産館建設構想についてご答弁があったわけでございますが、いずれにいたしましても上田市が都市間競争に勝っていかなければいけない、これが一番基本的なことではなかろうかなと思います。特に東信の母都市上田という言葉が今まで盛んに言われてきたわけでございますが、つい先ごろ私、佐久市へ行っていろいろ聞いてきたわけでございますが、佐久市はこのインター周辺を平成５年に36ヘクタールの農地を区画整理をして、その後アクセス道路を含め市で事業決定をして17ヘクタールの流通業務団地として一部を造成し、また中込にあった市場団地等を移転したと。こういった基本的な計画の中で高速自動車網のインター周辺の佐久市の生き残りをかけて、こういった形で佐久市をいい形で進めてきたのではなかろうかなと、私はそんな感じをしました。したがって、上田市におきましても、とりあえず物産館建設構想を佐久市に負けない、都市間競争に負けないようにするためには、どうしてもいい形で条件整備をしていかなければいけないと思うわけでございますが、先ほど私ＪＡ信州上田市農協と、それから上田市のそれぞれ持ち分というような形でもご質問したわけでございますが、そのことについて明快なご回答はなかったわけでありますが、条件整備等を含めながらこの高速道路を中心とした玄関口をどういうふうに基本的に今後考えて、物産館のみならず総合的にどう考えていくのかお聞きしまして、私の第３問といたします。
○副議長（成沢捨也君）
政策推進部長。 〔
政策推進部長 田口 邦勝君登壇〕
◎
政策推進部長（田口邦勝君） 先ほどＪＡ信州との上田市のかかわりにおける持ち分について回答漏れがありまして、大変失礼しました。 物産館の全体構想につきましては、先ほど申し上げましたように一応機能については方向づけできておりますが、具体的にどういうふうな面積割合あるいは機能割合をするかということについては、まだ詳細決まっておりません。したがいまして、持ち分につきましては、基本的には上田市あるいは真田町の公共分については当然市の、あるいは町の負担があるわけでございます。とりわけ道の駅機能的に観光あるいは道路面での案内センター等情報提供にかかわるもの、あるいは周辺に及ぼす波及効果等で必要な基盤整備等々につきましては、いずれにしてもある程度の公共分の対応ということになろうと思います。 それから、基本的に今後物産館だけでなく、インター周辺の拠点の開発でありますが、これは土地利用計画でも示してありますように、やはり流通業務系を中心といたしまして高速道と地域が結ぶ一番の接点になるわけでありまして、そうした機能がこの物産館から波及効果として出ていくよう、地域のみならず広域的視点でこの地域が開発されるよう、少し先ほど農政部の方からも農業振興の立場で話がありましたが、それぞれ観光あるいは地域の振興にかかわるような施策を持ち合わせて、この開発に入らないといけないのではないかと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（成沢捨也君） ここで15分間休憩いたします。 午後 ４時 ６分 休憩 午後 ４時23分 再開
○議長（甲田定男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△(６)市政について
○議長（甲田定男君） 次に、市政について、井出実議員の質問を許します。井出実議員。 〔８番 井出 実君登壇〕
◆８番（井出実君） 通告に従いまして市政についてお伺いいたします。 １、教育問題について質問してまいります。21世紀を間近にして、社会的な環境だけではなく、身近な環境も絶え間なく変化し多様化していく今日、このような環境の中で青少年が健やかでたくましく成長していくためには家庭、学校、地域社会等のそれぞれも、その果たすべき責任と役割を認識し、相互に連帯協調しながら青少年教育に努めることが必要であると、第３次上田市総合計画の次代を担う人材育成の現況と課題の中でも述べられております。そのような中、先ごろ発表された文部省の学校基本調査で、不登校、学校嫌いなどの理由で年間30日以上欠席の小中学生が、97年度初めて10万人を突破し、小学生2万754人、中学生8万4,660人、小学生では378人に１人、中学生では53人に１人の割合になったとの報道がされておりました。県では、小中学生が前年度より172人ふえ2,097人、調査を始めた91年度以降最多となっております。上田市の状況ですが、不登校数、在籍者数に占める割合、また他市との比較について、傾向性などについてお尋ねいたします。また、文部省は２学期から全国8,000校に心の教室相談員の配置を打ち出し、県内の中学校150校に今月からスタートいたしました。不登校生徒の家庭訪問は可能か、休日に生徒と一緒に地域の施設に遊びに行くのは等の意見も出て、相談員の活動の具体像が見えないとの声もあるとの報道もされておりましたが、上田市の配置状況と意義、活用についてお尋ねいたします。あわせて、これまで上田市教育委員会として不登校児童生徒の学校に向けての施策についてお伺いいたします。また県教委は、不登校について子供たちの集団生活への態勢のなさと、学校や教師がそれに対応し切れないあらわれと分析しておりますが、教育委員会の認識について、また幼児期の育児を含めて学校と家庭、地域との協力態勢づくりを進めたいと県では言っておりますが、市としてどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。 次に、市では体験学習への取り組みとして学童農園の充実ということで、全小学校ともに取り組んで、大きな成果を上げております。この夏、職場体験学習ということで中学校でも上田第四中学校の生徒が市内の各職場に行って体験し、目標として１、労働のとうとさと喜びを知る、２、進路選択の心構えをつくる、３、地域に対する理解を深める、の３項目で実施いたしました。こうした体験学習の機会を設けていくことが、これからの教育に取り組んでいけば、子供たちが自分もこうなりたいという夢、希望を持つことにもつながり、非常に大切なことであると思います。文部省でも、親元を離れて長期滞在できる子供長期自然体験村を来年度から整備する方針を決めましたが、体験学習の市内の各学校での取り組みの状況及び体験した生徒の感想、また市として体験学習の今後の方向性についてお尋ねいたします。 また、子供、親、教師の三者の意識のずれや、互いの本当の気持ちを探りながら、そこからよりよいかかわりを考えたいという、こういう視点から、神奈川県のある団体では県内の児童生徒、親、教師、約2,600人を対象に意識調査を実施いたしました。その中で、学校に行きたくないと思うことがある子供は57％で、２人に１人は不登校意思が見られ、この傾向は学年が上がるにつれ高くなり、高校女子は75％あると答えております。理由としては、疲れている、何となく学校がつまらない。また教師は、子供の学校へ行きたくない気持ちを感じたことがあるは75％、子供より20％近く高くなっております。反対に親は25％と、子供の半数しか感じていない結果となっております。この数字は、教師の危機感をあらわしているものと考えられますが、ただいまは一部のみを紹介いたしましたが、この結果を踏まえ、１、子供は伸びようとしている、２、学び合い、響き合う中に本当の成長がある、３、日々向上する教師と親こそ最大の教育環境と、調査スタッフは３点を訴えております。また、教育課程審議会が小中学校の主要教科の授業内容を３割程度削減する方針を打ち出しましたが、教育を競争という視点で見ている限りでは、時間数や内容を減らしてもゆとりは生まれないと思います。少子化で余りにも周囲から期待をかけられる、これだけでも子供にとってはきついものと思います。あくまでも教育については子供が主人公、子供と信頼関係を大事にしながら一緒に考えていくことが大切かと思いますが、教育長の不登校についてのご所見をお尋ねいたします。 次に、農業の振興について質問してまいります。農林水産業は輸入生産物の増加、農村の混住化、就業者の高齢化、消費者ニーズの変化などにより、極めて厳しい環境にあります。そのため、農林水産業の潜在的能力の維持、向上を目指して優良農地の確保、新品種の開発、新技術の導入、就業者の安定確保及び流通機構の整備等総合的視野に立った地域農業の活性化を図ると、第３次上田市総合計画の基本構想でも述べられております。こうした中、この夏日本列島は異常気象に悩まされました。東日本は豪雨に襲われ、西日本の猛暑と少雨で南九州では農産物や畜産の被害が広がっております。上田市においても、１月の２回にわたる大雪など気象状況が思わしくない本年ですが、米、果実、農産物の作況見込み推移についてお伺いいたします。また、昨年11月設立した上田市農業支援センターですが、本年の事業計画ではフラワーパークの事業を三活性化組合、豊里、塩尻、西塩田で取り組み、地域農業の理解と景観美化にあわせて地域イベントなどの計画を策定しておりますが、具体的取り組みについてお尋ねいたします。あわせて、各地区営農活性化委員会の主な事業状況をお伺いいたします。また、多様な農業の担い手育成についても課題が多いわけですが、就業者の高齢化が進むだけに農業後継者の育成が急務ですが、こうした中、先日ＮＨＫで「定年期農業6万人、中高年サラリーマンが農業に挑戦」との放送をしておりましたが、充実した人生、生きがいある田園生活を求めて新しい生活スタイルが求められている様子が紹介されておりましたが、こうしたことも含め今後の担い手の育成についての施策についてお伺いいたします。 次に、都市と農村の交流を推進する中、実施している観光農業の取り組み、また滞在型も含めた市民農園整備事業の推進について、現況をお尋ねいたします。また、少量多品目の新鮮な農作物の地場流通を推進し、地場産品の選定、消費者との交流を深めている直売所の活用も大切な農業振興には欠かせない取り組みですが、状況と市のソフト面の補助等についてお伺いいたします。 次に、アメリカシロヒトリ対策の現状について質問してまいります。本年は例年になく多く発生し、各自治会からの防除車の貸し出し状況も多いと思いますが、その状況と公共施設などでも目立っておりますが、パトロールの強化とあわせて企業などにおいても指導、アドバイスの徹底も大切だと思いますが、その取り組みについてお尋ねいたします。また最近、独居老人宅でクルミの木に発生してしまい、余りの状況の厳しさから業者に３本の木を切ってもらったところ、約29万円かかったとお聞きしました。こうした高齢者に対しての補助等の検討はできないかお伺いし、第１問といたします。
○議長（甲田定男君） 教育長。 〔教育長 我妻 忠夫君登壇〕
◎教育長（我妻忠夫君） 教育問題につきまして、不登校のことで５点ご質問をいただきました。 第１でございますが、上田市の不登校数比率並びに傾向性はいかがかというご質問でございますけれども、平成９年度の上田市におけます不登校児童数、生徒数でございますけれども、30日以上欠席しました小学生児童は55人おります。これは在籍比にいたしますと0.71％でございまして、県平均の0.45％よりも大幅に上回っておる状況でございます。一方中学生でございますが、106人の生徒が30日以上欠席しておりまして、この比率は2.55％でございます。県平均は1.89％となっております。これにつきまして、他都市との比較でございますが、９年度の在籍比がまだ他の市では公式に発表されておりませんので、８年度の率で比較いたしますと、上田市は小学校では比率が高い方から３番目、中学校では同じく高い方から６番目と、こういうふうになっておりまして、大変不登校率が高い、こういう状況でありまして、何とかしなければいけない、こういうふうに強く思っているわけでございます。 全国的に不登校はふえ続けておるわけでございますけれども、上田市におきましても小学生は平成元年度からどんどんふえている傾向でございます。中学生は平成７年度に一たん減少いたしましたけれども、８年度からまたふえ続けておりまして、平成９年度は平成５年度と肩を並べる比率となっております。 第２の点でございますが、心の教室相談員と不登校児童生徒への学校復帰策についてのご質問をいただきましたが、まず心の教室相談員でございますけれども、これは文部省の調査研究委託事業といたしまして９月から始まった事業でございますが、上田市ではスクールカウンセラーを配置しております第６中学校を除く６校に配置いたしました。10年度、１回半日程度で１校当たり90日分を計画しております。配置いたしました意義でございますが、中学生によります問題行動がいろいろ発生しておるその要因の１つといたしまして、子供たちに悩み、不安、ストレス等がたまっているのではないかというふうに言われておりますが、生徒の悩みを気軽に話すことができる、またストレスを和らげることができる第三者的な存在、そういう方に生徒の身近にいていただきまして、子供たちが心のゆとりを持てる、そういう環境をつくることが大事であると、そのようなねらいで配置しているわけでございます。 次に、学校復帰についてどのような施策を行っているかということでございますが、まず学校での努力でございますが、一人一人に応じたきめ細かな理解の上に、自立していく支援を継続的に行ってほしいということを学校に常にお願いしております。学校では、不登校対策委員会をすべての学校で設けまして、校内での連携、指導態勢を図りまして、全校的にこの態勢をつくるという、そういうことをお願いしております。 教育委員会としての対応でございますが、全小中学校から担当教員に参加いただきまして不登校対策指導委員会を設置しております。これは年３回開催しておりますが、情報交換、事例研究等を行いまして先生方の指導力を高める、こういう研修の場にしているわけでございます。さらに、教育相談所には指導主事４名配置し、また中間教室を開設して県からも適応指導員を２名派遣いただきまして、計６名で相談と子供たちの学校復帰に向けての個別指導を行っている状況でございます。教育相談所を核にいたしまして、学校、家庭との連携を深め、一人一人に合った指導がなされるように配慮しているところでございます。 ３点目でございますが、県教委の分析に対する市教委の認識、対応はいかがかというご質問でございます。まず１点目は、子供たちの集団生活への耐性がなくなっているのではないか、また学校がその変化に対応し切れないでいるのではないかという分析でございますけれども、確かに子供たちの集団生活への耐性がなくなっているということは、上田市におきましてもいろいろ状況を把握いたします中で、全くそのとおりであるというふうに考えております。その原因でございますけれども、これは少子化による子供同士の衝突や共同体験がなくなっていること、また家庭の教育力が低下していること、地域で子供とのかかわりが希薄になっていること、さらにひとり遊びということがふえて、他者とのコミュニケーションが不足していること等々、子供たちを取り巻く人間関係の希薄化、こういうものが大きな原因ではないかというふうに考えております。さらに、子供たちの変化に対応する努力を学校はしておりますけれども、しかし対応し切れない現象の１つとして不登校という事象が増加しているのではないかというふうに分析しております。また、子供の本音を聞き取ることが大事である、そのための態勢づくりが必要だというご指摘でございますけれども、これにつきましては、家庭におきまして親子の対話が大事でありますということをＰＴＡ活動を通して理解していただくように、学校で努めているわけでございます。さらに学校は、家庭との関係で常に家庭とともに歩むという、そういう姿勢をとって、不登校の子供たちに対する対応をしていく大切さ、こういうことをお願いしているわけでございます。さらに、家庭、地域と学校が教育活動の現状を情報交換いたしまして、教育活動に地域、家庭の方々に参加していただくというようなことを考えまして、より開かれた学校づくりを目指していかなければいけない、こんなことも考えて努力していただいているところでございます。 次に、第４番目に、体験学習につきましてご質問いただきましたが、不登校への対応とともに心を育てる教育が非常に重要でございまして、この面で体験学習が極めて重要であるというふうに考えております。みずからの力で全身を使って取り組む体験学習、そういうものは子供たちに感動を呼び覚ますとともに、生きる力と知恵を獲得する上で極めて重要な活動でございます。この面で大いに積極的に教育活動に取り入れていかなければいけないと考えております。また、職業に関する体験学習でございますが、市内の多くの学校でこれを実施しておりまして、職業に関する学習を進めております。仕事を通じまして社会に接するという、非常に意義ある体験であると考えております。これを体験いたしました子供の感想を聞きますと、学校以外の人と仕事を通して接する、それ自体が大変勉強になった。また、自分がやってみたいと思っていた仕事なので、疲れたけれども、充実感があって楽しかった。さらに、仕事をして感謝された経験などを通しまして、社会の中で役割を持つということについての自覚が生まれたなど、極めて質の高い感想を述べております。 最後に、第５番目、不登校に対する教育長の所見ということでございますが、まず不登校はどの児童生徒にも起こり得るものであるという視点を持つ重要性を、近ごろ強く認識しております。特別の状況の子供が不登校になるということでなくて、状況や条件によってだれにも起こり得る、そのような立場で一人一人の子供に接しなければいけない、こういうふうに思っております。また、学校生活上の問題が原因として不登校となる場合がしばしば見られますので、学校と子供、家庭、この信頼関係をつくり上げていく重要性を認識しております。そのための方策といたしましては、魅力ある学校づくり、魅力ある学級づくりということが重要であります。なかんずく、開かれた学級づくり、温かい心が通う教室でございます。それから授業改善、わかる授業、充実感ある活動、こういうことを子供たちは望んでおります。そしてまた、学校の先生方は子供たち一人一人に共感的に理解することに努めながら、一人一人に合った自立支援をするという、そういう教育観に基づく個性尊重の教育に努めなければいけない、このように強く考えているところでございます。 中教審の心の教育で、不登校は心の成長の助走期という表現がありましたけれども、一人の子供が成長する真剣かつ極めて苦悩の時期であるという受けとめ方をしまして、関係者一同子供をゆったりと受けとめ、子供が克服していく過程を支援して、その子らしい個性が伸長するような配慮をしなければいけない、こういうことも強く思っております。そこで、学校、家庭ともに、私は初期段階の適切な配慮の重要性ということを訴えておりまして、不登校のきざしを見取る、そして家庭と学校が一致して温かい対応をして、不登校に陥らせないように努力する、このところを重要にしたいなというふうに考えているわけでございます。このようにして、一番心を痛めている本人並びに保護者を、みんなで温かく支え、一人一人の子供の事実を大切にとらえながら、あらゆる手だてを尽くして対応をしてまいりたいと、こういうふうに私は思っているわけでございます。 以上でございます。
○議長（甲田定男君） この際申し上げます。議事の都合により、本日午後５時を過ぎても会議を続行しますので、ご了承願います。 農政部長。 〔農政部長 小林 隆利君登壇〕
◎農政部長（小林隆利君） 農業の振興につきまして幾つかご質問いただきましたので、順次お答えをしていきたいと思います。 ことしは１月に未曾有の大雪と、そしてまた途中では低温というようなこともございまして、大変心配をされましたけれども、水稲につきましては、６月上、中旬に低温傾向があったものの、その後は高温に経過したことから、生育は順調に推移をしております。８月15日現在の作況指数ですけれども、東信地区では103のやや良となっております。ちなみに長野県は102ということでございます。また、果樹類につきましても春先の高温により開花が早まったことから、果実肥大は平年に比較して110％と順調に推移をしております。本年は作物全般に生育が早まっている傾向がありますが、特に早生もののリンゴ等を見ますと、成熟期に温度が高くなって着色難のものがありますけれども、適期収穫によりまして現在のところ平年並みの収穫が見込めるではなかろうかと、こんな予想をしております。しかし、このような気象ということで収穫物が一時期に集中したということもございまして、価格面ではちょっと心配なものがございます。 次に、活性化組合の具体的な取り組みや、あるいは活性化委員会の主な事業ということでございますけれども、農家の皆さんの具体的な意見だとか、あるいは施策の要望を反映させました農業政策を充実していくシステムづくりということが、これが農業支援センターの基本的な機能ということでございまして、地区単位に組織されております活性化組合の組織的な活動を中心に置いて行っておるわけでございます。こういう中で、現在各活性化組合あるいは委員会では、農林水産省の農業研究センターあるいは農業改良普及センターの協力を得まして、農業者参画型のむらづくりの基礎調査を現在実施をしております。今後この調査結果、地区農業の課題だとか問題点等を、これを整理していかなければいけないと、こういう中で、将来を見越した地区の振興計画の樹立に向けて体制整備を図っていく必要があると、こんなふうに考えております。また、活性化組合の具体的事業展開としましては、今年度の関係につきましては、転作田を利用した景観形成作物を作付けるフラワーパーク設置事業ということで、豊里、塩尻、西塩田の各活性化組合で取り組んでおりまして、あわせて農業者参加型のイベントの開催も計画をしておりましたり、あるいは豊里につきましては昨日行われたということでございます。また、室賀地区におきましては、活性化組合が中心となりまして転作田へのソバの作付を進めております。これは、現在６から７ヘクタールございますけれども、室賀温泉を拠点としてそばによる都市との交流を推進する試みということで始めております。またさらに、農地利用調整の基本となります農地利用現況図の作成につきましても、活性化委員会あるいは活性化組合で取り組んでおります。 消費者側からの農業、農村に対する要望、意見等を反映するため、消費者の意向調査を実施しており、市民の皆さんと一体となった農業施策を展開する基礎の資料づくりに現在のところ取り組んでおります。 さらに、今後の担い手の育成はどうかと、こういうことでございます。農業従事者の減少と遊休荒廃地の増大が見込まれる現状から、農業の担い手の育成確保が必要となります。現在、地域農業の担い手として経営を展開しております農業者の皆さんに対しては農業支援センター機能を生かしながら農地政策を図り、経営の規模拡大を支援する体制を構築をしてまいりたいと、このように考えております。しかし、市全体にわたって多くの担い手を多数育成するということは、地域の事情だとか、あるいは土地条件の相違により困難ということもございますので、将来的にもいわゆる安定兼業農家につきましても、地域農業の担い手としての位置づけをして、各活性化組合活動を通じまして共同利用農機具等を整備する中で農業生産の維持も図っておりますが、今後ともその方向で進めてまいりたいと考えております。 また、今後他産業を退職をして農業に従事する人が増加することが予想されますので、農業改良普及センターで実施をしております熟年農業者講座を利用しまして農業への関心を高める努力をしてまいりたいと、このように思っております。また、退職者を含めました新規就農者の研修農場とか、あるいは研修施設の設置についても検討してまいりたいと、このように考えております。 次に、観光農業の取り組みということでございますが、１つとしては、果樹のもぎ取りを中心とした観光農園の展開を図っておりますが、特に現在は塩田地区だとか、あるいは殿城地区でリンゴ、ブドウのもぎ取り園が開業されております。果樹園でのもぎ取りは好評でございまして、今後来園者の増加が予想されております。塩田地区におきましては、さらに観光イチゴ園の設置ということで現在進めております。これで、果樹とあわせまして通年開園に向けていけるのではなかろうかという考え方をもっております。また、殿城地区の関係でございますが、果樹のオーナー制度を展開しておりまして、今後これらの観光農園のＰＲを積極的に実施をしまして、都市住民との交流の場づくりをしてまいりたいと考えております。 次に、市民農園の設置状況でございますが、休耕田を利用しまして市内12カ所2万6,000平米をつくりまして、これを101区画ということで市民の皆さんに利用していただいております。今後も希望者の多い市街地周辺の農地の活用を図りまして、定期的な農業教室の開催等を通じまして、土との触れ合いの場を提供したいと考えております。 次に、農産物の直売所の状況ということでございます。それとソフト面の支援態勢はということでございますが、１つとして、農産物の直売所は現在農協の支所を中心として市内14カ所に設置をしてございます。各直売所は運営委員会を設置しまして、会員が持ち寄る新鮮な野菜、果樹等の直売を実施しております。直売所は単に農産物を売るということではなく、農家相互の情報交換の場、あるいは消費者と農家の触れ合いの場として地域農業の活性化の一つの機能を果たしておると、こんなふうに見ております。直売所は地場農産物の地場消費という地域内流通の拠点として、また消費者との交流の場として重要な役割を担っておりますことから、農業支援センター事業の一環としてＰＲ等ソフト面での支援を実施してまいりたいと、こんなふうに考えております。 次に、アメリカシロヒトリの防除の現況でございますが、ことしはアメリカシロヒトリの発生、気候の条件が適合したというようなこともございまして、平年に比べましてその発生量が多くなっております。防除の関係につきましては、今年度も自治会等集団防除に対しましては消毒用動力噴霧器あるいは薬剤の提供を行っておりまして、自治会の皆さん等に防除をしていただいているということで、本年の関係につきましては62件ほどございます。 続きまして、この地域別の関係で、現在内訳とすれば地域ぐるみというのですか、自治会関係が46件、公共施設等防除が12件というような状況になってございます。さらに、独居老人宅等への防除の支援については何かできないかと、こういうことでございますが、現在高齢者宅等の防除に当たりましては、自治会で極力対応をお願いをしたいと、このように思っておりますけれども、対応がどうしても困難な場合につきましては、一応２つの方法で現在進めております。１つといたしましては、本人が直接農林課に申し込みができるような状態の場合につきましては、農林課から市内の指定業者に防除を依頼します。この場合は有料扱いということになっております。もう１つ、直接農林課に申し込みができない場合については、該当の自治会長さんから申し込みを受けまして、その対応についてはケース・バイ・ケースで協議をしてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（甲田定男君） 井出実君。 〔８番 井出 実君登壇〕
◆８番（井出実君） ただいまそれぞれご答弁をいただきましたが、不登校数につきましては、他市との比較にしてもかなり厳しさを感じます。教育長の答弁では、いろいろ対策等を練っていただいているわけですが、引き続きご努力をお願いしたいと思います。 お隣の新潟市では、不登校の中学生を対象に５月より市教育相談センターで夜間の学習、進路相談室を開設し、夕方からなら外出できるという子供が多いことから夜間の授業実施を決め、進めております。現在中学３年生10名を対象に、出席率も80％以上が６名、70％が４名と非常に好評です。こうした一人一人にきめ細かく光を当て、取り組んでいくことも、不登校児童に対しては大切かと思いますが、市の対応について再度ご答弁をお願いいたします。 また、滞在型を含めた市民農園整備事業の推進ですが、高速交通網を生かし、また遊休農地有効の活用を含め、農業の振興施策として市民農園整備促進法の補助を受けて、四賀村ではバスやトイレなどが備わったログハウス風のクラインガルテンの建物に滞在しながら、花や野菜などを有機栽培する滞在型市民農園を開園し、非常に成功をおさめております。こうした取り組みはできないか、再度ご答弁をお願いいたします。 また、アメリカシロヒトリの防除車ですが、現在３台、３号車までありますが、52年からの古いものもあり、非常に故障がちということを市民から聞いております。そういったことで、非常に新規購入の要望も多いわけですので、その対応についても再度答弁をお願いいたします。 次に、魅力ある景観について質問してまいります。緑豊かな美しい山並みと千曲の清流に臨む私たちのまち上田は、大自然が描く四季の中で、固有の歴史と豊かな文化をはぐくんできたとの上田市景観条例も平成７年７月、県下でも長野、松本に次いで施行しております。この平成10年度の実施計画に基づき、町並み形成では景観形成の促進として景観形成重点地区の指定、重要建築物の指定の取り組みとなっておりますが、現況についてお尋ねいたします。また、景観意識の高揚では、この10月４日は都市景観の日でもありますが、シンポジウム、講演会等景観に関する開催などの具体的な取り組みについてお伺いいたします。あわせて、景観協定は地区内建物や屋外広告物の大きさ、デザイン、色彩などについて住民同士が約束事として協定を結び、それを市が認定するというものですが、締結の現況、助成制度の取り組みについてお尋ねいたします。また、都市景観の形成に貢献された市民、事業者の方々を広く表彰するという都市景観賞の表彰、今までの実績、本年の取り組み状況、今後の方向性について、お伺いいたします。 次に、広報啓発活動について、景観写真展、町並みの定点撮影など企画しているようですが、ＰＲ、取り組み、また現状について、また景観アドバイザー、景観サポーターの設置についてもお尋ねし、第２問といたします。
○議長（甲田定男君） 教育長。 〔教育長 我妻 忠夫君登壇〕
◎教育長（我妻忠夫君） 夜間の相談室についてお尋ねいただきましたが、上田市では先ほども申し上げましたように、教育相談所におきまして学習指導、進路指導等力を入れているところでございますが、夜間の相談室の開設につきましては、具体的な希望が出てきた段階で考えたい、このように思っております。 以上でございます。
○議長（甲田定男君） 農政部長。 〔農政部長 小林 隆利君登壇〕
◎農政部長（小林隆利君） 滞在型市民農園いわゆるクラインガルテンの関係につきまして、何か考えることができないかと、こういうことでございますけれども、都市住民に土との触れ合いを提供するための農園と滞在施設等組み合わせたクラインガルテンの設置につきましては、必要なことと考えておりますが、設置場所や規模等について、今後前向きに検討してまいりたいと、このように思っております。 アメリカシロヒトリの防除機でございますが、現在３台ございまして、この防除機の取得が昭和52年それから平成元年ということで大変古く、そして利用者の皆様にもご迷惑をおかけをしている点が多いわけでございます。適正な防除を図るということでは、そのことにつきまして防除機の更新ということも検討しなければならないかと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（甲田定男君） 都市整備部長。 〔都市整備部長 石黒 豊君登壇〕
◎都市整備部長（石黒豊君） 魅力ある景観について幾つかの質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。 まず、景観形成重点地区あるいは景観形成重要建築物の指定の問題でございますが、景観形成重点地区というのは、これは重点的に景観の形成を図る必要があると認める地区を景観形成重点地区ということで市が指定をいたしまして、地区の景観形成の方針あるいは基準を定めながら、総合的なすぐれた景観の形成を図りたいというものでありまして、重点地区に指定されますと、新築、改築などの際、建築物にかなりの制約を受けるということもあります。景観に対する住民の理解が当然必要となってまいりますので、今のところ重点地区に指定している場所はございません。今後は、景観協定を進めるなど、市民の理解を得ながら重点地区の指定に向け努力していく所存であります。 また、景観形成重要建築物は、景観の形成上重要な価値を認める建築物及び工作物を指定し、大切に保全していこうというものでありますが、この重要建築物もまだ指定をしておりませんが、今年度中に対象物件につきましては、調査をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 次に、景観づくりのためのシンポジウム、講演会の問題でございますが、景観意識の高揚のためには来る10月27日に上田市文化会館におきまして景観づくり講演会の開催を予定しております。講師は、現在ＮＨＫラジオセンターのチーフディレクターであります室町澄子氏を迎えて「人、町並み、小さな旅」ということで講演をしていただきます。室町氏は、かつてＮＨＫの小さな旅を担当されておりました当時、上田市に取材のため訪れておりますので、そのときの経験を踏まえ、上田の景観に関するお話をいただけるものと期待をしておりますので、多数の市民の皆様方のご参加をお願いするところであります。 次に、景観協定締結の現況と助成制度の問題でございますが、景観協定につきましては、平成８年５月にしなの木通りまちづくり協議会が市から認定をされております。現在、景観協定として話の進んでいる地区が何カ所かあるわけでございますので、今後とも市内各地に広がるよう努力をしてまいるというふうに考えているところでございます。景観形成の助成制度でございますが、よりよい景観形成のための活動をしている団体に対しましては、活動に要する経費の２分の１を助成する制度、これ限度額が20万円ということになっておりますが、これがあります。さらには一般家庭などが生け垣を設置した場合、補助金交付要綱の基準を満たす必要がありますけれども、経費の２分の１、この場合は限度額が5万円ということですが、助成いたします生け垣推進事業があります。 次に、都市景観賞の表彰実績、今年度の取り組み状況及び今後の方向性という問題でございますが、都市景観賞は市民意識の高揚を図り、すぐれた都市景観の普及を目的に平成４年度からスタートをしております。今まで５回にわたり実施をいたしまして、13施設が受賞をしております。ことしから、より多くの方から推薦をしていただくために、受賞施設などを推薦された方にも記念品を贈りたいというふうに考えておりまして、ことしの表彰式は先ほど申し上げました10月27日の講演会の席上で表彰をするという予定をしておりますので、地域に関係をしております団体など、それぞれの活躍されている方々についても表彰をしていきたいというふうに考えているところでございます。 次に、景観の写真展、町並みの定点撮影などの広報啓発活動の取り組みでございますが、この啓発活動には特に力を入れてきているところでありまして、今年度は景観めぐりバスツアー、色彩講座、千曲川クリーンウオークを既に実施しておりますし、11月にはふるさと上田の風景をテーマといたしました写真、子供絵画展を開催する予定であります。広報関係では、９年度は「広報うえだ」に景観特集を掲載いたしましたし、今年度は都市景観賞の発表に合わせ景観をＰＲできる記事を広報に載せていきたいと考えているところでございます。 次に、移り変わります上田の姿を記録、保存する定点撮影は、12年度を基準年として撮影開始となるよう、現在約200カ所の撮影場所を景観審議会に諮りながら選定中であります。既に「広報うえだ」５月16日号で、お薦めの撮影候補地について市民から募集をしたところでありますけれども、自然景観、歴史的景観など市民が推薦する場所がさらにありましたら、まだ間に合いますので景観建築課の方までどしどし申し入れをしていただきますよう、お願いを申し上げます。 次に、第３次総合計画の中の景観アドバイザー及び景観サポーターの設置の問題でございますが、アドバイザーは平成７年度に専門的な観点から意見を聴する目的で設置をしてございます。特に大規模建築物の場合には、必要に応じまして形態ですとか色彩、植栽などの各専門家の意見を求め、指導の参考としているところでございます。 次に、サポーターですが、これは県が地域の景観の提言及び景観形成の実践活動を目的に設置しておりまして、その主な業務は景観形成に関する意見、電柱などに掲出されました違反広告物等の情報などでありますが、サポーターからの意見、情報があった場合には、県と市が互いに連絡をとりながら対処をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（甲田定男君） 井出実君。 〔８番 井出 実君登壇〕
◆８番（井出実君） ただいまそれぞれご答弁をいただきましたが、景観につきましては、本年７月会派視察で北海道の小樽市の景観条例について勉強させていただきました。小樽市は人口約15万4,000、観光客も年間600万人が訪れるまさに歴史と自然を生かしたまちづくりの景観条例にふさわしい魅力ある市でした。そこで、景観について上田市と比較して感じたことは、市民参加の充実ということでした。まちづくり景観協議会、まちづくり景観提案協議会、まちづくり景観協定など、市民が主役になり、景観形成を積極的に推進していくという小樽市の取り組みでしたが、市としての市民参加の対応について、再度ご答弁をお願いいたします。 また、飯山のすてき見つけようと、市民住みよいまちへ探検隊として、ふだん見過ごしている身の回りの風景にちょっとしたすてきを見つけようと、飯山市内の団体や住民らでつくる景観形成基本計画策定委員会の有志が中心となり、子供から大人まで95人が景観などを点検したとの報道がされておりました。旧市街地、農村地帯、スキー場や民宿街など三帯８コースを行い、参加者からも、ふだん見なれている風景でも、気をつけて歩いていけば、いい点、悪い点がいろいろ見えてくるとの感想が相次ぎ、この秋に開く景観シンポジウムで報告し、住民参加のまちづくりに役立てていきたいとしております。市長も、今議会の説明の中で、子供ゆうゆうプランの実施の中から体育振興はもとより、ふるさとの再発見や地域、世代を越えた交流に役立ってまいりたいと言っているだけに、こうした取り組みは市民参加で築き上げていく魅力ある景観づくりからも大切かと思いますが、市の今後の取り組みについてお尋ねし、第３問といたします。
○議長（甲田定男君） 都市整備部長。 〔都市整備部長 石黒 豊君登壇〕
◎都市整備部長（石黒豊君） 市民参加の景観づくりという再度のご質問でございますが、景観は地形、気候など自然環境の中で、人間が長い時間をかけてつくり上げてきたものであり、よりよい景観形成を図るためには当然のことながら市民一人一人の理解と協力が必要だというふうに考えております。 ただいまの小樽市、あるいは飯山市のお話は大変参考になりましたので、議員さんのご指摘の市民参加による景観づくりを、上田市でも早くできるように、今後さらに一生懸命仕事をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（甲田定男君） お諮りいたします。 日程はいまだ未了ではありますが、本日はこの程度にてとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（甲田定男君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 次回は９月16日午前９時30分から会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。 午後 ５時 17分 延会...