長野市議会 2021-06-17
06月17日－03号
令和 ３年 ６月 定例会令和３年６月１７日（木曜日） 出席議員（３９名） 第１番 小林史子議員 第２番
小泉一真議員 第３番 倉野立人議員 第４番 堀内伸悟議員 第５番
西脇かおる議員 第６番 箱山正一議員 第７番
グレート無茶議員 第８番 加藤英夫議員 第９番 青木敏明議員 第１０番 桜井 篤議員 第１１番 和田一成議員 第１２番 黒沢清一議員 第１３番 滝沢真一議員 第１４番 竹内 茂議員 第１５番
東方みゆき議員 第１６番 鎌倉希旭議員 第１７番
鈴木洋一議員 第１８番 勝山秀夫議員 第１９番 松井英雄議員 第２０番 金沢敦志議員 第２１番 手塚秀樹議員 第２２番 北澤哲也議員 第２３番 市川和彦議員 第２４番 若林 祥議員 第２５番 松田光平議員 第２６番
野々村博美議員 第２７番 阿部孝二議員 第２８番
佐藤久美子議員 第２９番 松木茂盛議員 第３０番 塩入 学議員 第３１番 布目裕喜雄議員 第３２番 小林秀子議員 第３３番 近藤満里議員 第３４番 西沢利一議員 第３５番 小泉栄正議員 第３６番 宮崎治夫議員 第３７番
寺沢さゆり議員 第３８番 小林義直議員 第３９番 三井経光議員 欠席議員（なし） 説明のため会議に出席した理事者 市長 加藤久雄 副市長 樋口 博 教育長 丸山陽一
上下水道事業管理者 上平敏久 監査委員 西島 勉 総務部長 池田 彰 企画政策部長 西澤雅樹 財政部長 清水啓太 地域・市民生活部長 宮岡 靖 保健福祉部長 中澤和彦
こども未来部長 日台和子 環境部長 伊熊勝彦
商工観光部長 下平 嗣
文化スポーツ振興部長 小林祐二 農林部長 櫻井伸一 建設部長 小林正明 都市整備部長 岩片弘充 会計局長 西山昭雄 保健所長 小林良清
危機管理防災監 村上 巧 上下水道局長 町田 剛 消防局長 佐伯英則 教育次長 樋口圭一 教育次長 勝野 学 職務のため会議に出席した
議会事務局職員 事務局長 宮尾正彦
総務議事調査課長 和田康晴 事務局主幹兼
総務議事調査課長補佐 塚田勝彦
総務議事調査課長補佐 奥野和義
総務議事調査課長補佐 坂口夏江 係長 山田奈緒子 係長 内山健二 主事 菅野航平 主事 馬場悠生子 係長 一之瀬 貴 係長 竹 直樹 主査 土屋秀彰 主事 前島諒人 議事日程 １ 一般質問（個人） 午前１０時 開議
○議長（小泉栄正） おはようございます。 ただいまのところ出席議員数は39名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 昨日に引き続き、
市行政事務一般に関する質問を継続いたします。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 ７番
グレート無茶議員 （７番
グレート無茶議員 登壇）
◆７番（
グレート無茶議員） おはようございます。 ７番、グレート無茶でございます。 一問一答でお願いいたします。 今日も勝負マスクで臨んでおります。 初めに、こども食堂についてです。 子供の相対的貧困は大きな社会問題となっています。100の家族があれば、100の問題があるように、一律のルールや方法では解決できるものではありません。そのためには、短期的、中期的、長期的、それぞれの視点で問題を解決していくことが大切です。その中で、今、目の前にある問題解決の手段として、こども食堂、
フードドライブ、
フードバンク、
フードパントリーの取組が長野市でも行われています。 こども食堂というと、貧困にある子供に食事の提供のみというイメージもあるかもしれませんが、今は学習支援を行う現代の寺子屋のようなこども食堂もあり、地域での居場所として、交流の場や、同時に食品ロスの削減などにも大きな役割を果たしています。 新型コロナの影響による経済的な不況は、これから更にじわじわと私たちの生活に差し迫り、こども食堂の果たす役割は更に重要性が高まると思われます。 そこで、重要な位置づけにあるのが、食品や生活必需品の供給と配布を行う
フードバンク、
フードドライブ、食品や物資を受け取れる場所、
フードパントリーの存在です。集まった食品や物資は、こども食堂のほか、コロナ禍でバイトがなくなってしまった学生や職を失った外国人留学生や労働者など、生活貧困者の支援につながり、災害時には、緊急非常食や生活必需品を集めるための役割も果たしています。 そこで、お尋ねします。 こども食堂は、こうした
フードバンク、
フードドライブ、
フードパントリーの取組の下、社会の善意により成り立つものであります。長野市は、このような公共福祉的な取組をどう評価し、どのような支援が必要と考えているか、お聞かせください。 （７番
グレート無茶議員 質問席へ移動）
○議長（小泉栄正）
日台こども未来部長 （
こども未来部長 日台和子 登壇）
◎
こども未来部長（日台和子） 昨今、市民グループらにより、子供に食事を提供し、学習支援などを行うこども食堂が広がりを見せております。ＮＰＯ法人の調査によりますと、全国のこども食堂の数は増加の一途をたどっており、こども食堂に対するニーズは非常に高いものがあると受け止めております。 そもそも、こども食堂は、子供の貧困対策として注目された面がありますが、地域の交流拠点としての側面もございます。食事が十分取れない子供に食事を提供することに加え、子供の居場所として学習支援や悩み相談、学用品のリユースや高齢者との交流など、複数の機能を有している場合も多く、その活動は多岐にわたっているのが実態です。 こうした状況の中、長野県では、複数の支援機能を持ち、月に１回以上、計画的に開催されているものを
信州こどもカフェと愛称で呼ぶこととし、取組の拡大を推進しています。 県下10広域の単位で、
信州こどもカフェや行政、民間団体などが集まり、情報交換や連携促進を行う
信州こどもカフェ推進地域プラットフォームがその活動を牽引しています。 本市におきましても、この
信州こどもカフェに該当する25団体のほか、様々な団体により市内各地でこども食堂が実施されている状況です。 市といたしましては、貧困対策と子供の居場所づくりの両面において、こども食堂が重要な取組であると認識しており、
信州こどもカフェ推進地域プラットフォームと連携し、これら団体の活動に対し、市有施設で開催される際の会場の確保のほか、企業や生産者から寄せられた食材提供の情報を各団体に提供するなどの支援を行っております。 また、
フードドライブや
フードバンクに対しましても、食品ロスを軽減する目的を含め、支援をしています。比較的規模が大きい
フードドライブを
長野ライオンズクラブ、
フードバンク信州、
信州こども食堂ネットワークとの共催で開催する場合は、会場の確保のほか、職員による人的支援も行っております。残念ながら、昨年来の
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催を見送ったものもございますが、感染状況を注視しながら、できる限りの支援を行っているところです。 また、市と子育て支援を行う市民団体が組織する実行委員会が毎年開催している
ながの子育てフェスティバルにおきましても、
信州こどもカフェ推進地域プラットフォームと連携し、
フードドライブを開催するとともに、
信州こどもカフェに関する情報提供などを行っております。 今年度は、新たな試みとして、食材を提供していただいている企業の取組を紹介し、食材の提供支援の拡大につなげてまいりたいと考えております。 こども食堂の実施に当たっては、支援が必要な子供に情報が届いているか分からないといった声や、会場の確保や調理等の活動に関して団体の持ち出しが生じてしまう場合があるなどの課題を承知しております。 市内のこども食堂の実施内容は多種多様であることから、一律の支援は難しい面がございます。しかし、ある程度の頻度で定期的に開催されていること、オープンに子供たちの参加を受け入れていることや、学習支援など子供の居場所として複数の機能を持ち、継続性が期待できる場合などは子供にとっても大変有益であり、家庭に対しても、子育て支援としての効果が大きいことから、今後、どのような支援ができるのか、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正）
グレート無茶議員
◆７番（
グレート無茶議員） ありがとうございます。 こども食堂を地域のコミュニティーの場として育てていくことは、子供から大人まで、人のぬくもりをつなぐ温かな社会形成につながるものだと思います。いろいろと御理解、御支援いただいているんですが、人や資金の問題以外にも、実際には、運営の場で、例えば、集まった食品を保管する大きな倉庫だとか、あとは、長期間保存可能な冷凍冷蔵庫だとか、あとは、支援はしてくれるんだけれども、取りに来てよというような形の運送に係る費用だとか、細かいところですけれども解決しなければいけない問題点が山積みであると思いますので、是非お願いいたします。 そのためには、やはり行政が積極的にこども食堂、
フードバンク、
フードドライブ、
フードパントリーの運営に関わることが必要だと思っております。 北九州市では、行政がこども食堂を積極的に運営しているという例もありまして、是非参考にしていただいて、官民一体となって、これらの活動への具体的な支援をお願いしていきたいと思います。 次に、コロナ禍における経済的支援についてお伺いします。
新型コロナウイルスの感染は、完全な終息からは程遠く、現在でも、緊急事態宣言を出している都市もあります。長野市においては、一時期のような感染者の拡大は見られず落ち着いてまいりましたが、いまだに
新型コロナウイルスへの警戒をいつまで続けたらいいものか、出口が見えない状況は、経営者にとっては不安でしかありません。 感染拡大当初、国や県をはじめ本市においても、経済的な支援のため、様々な助成金や協力金がありました。その中で、営業を縮小、自粛せざるを得ない事業者の多くが、一時的な緊急の運転資金として、金利を優遇された借入れをしています。しかし、現在、いまだに売上げが回復せず、返済のめども立たずに不安を抱えた方もいらっしゃいます。 外食でいえば、自粛期間が解除になったからといって、自粛期間分を、じゃ、まとめ食いで取り戻そうということはできません。つまり、収入が減少、ゼロの中、家賃や人件費などの固定費を借入金で支出した費用というのは、今後、取り戻せる可能性は極めて低く、取り戻すとしても、相当の時間が掛かり、困難だと思われます。 そこで、お尋ねいたします。 コロナ禍で、一旦大きな負債を抱えた業種、業界、事業者は、実はこれからが正念場です。今後、業績の回復につながる継続的な支援や穴埋め的な支援が必要になるはずです。長野市として、どのような対応をお考えか、お聞かせください。
○議長（小泉栄正）
下平商工観光部長 （
商工観光部長 下平 嗣 登壇）
◎
商工観光部長（下平嗣） 議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症により、本市経済及び様々な業種において大きな影響が出ていると認識をしております。 市では、これまで、様々な事業者支援や経済対策を幅広く実施してきたところでございまして、昨年度は、推し
店プラチナチケットや過去最大規模となるながの
ビッグプレミアム商品券の発行をはじめ、市内大
規模集客施設等でのイベント開催を支援するための補助ですとか、店舗等が感染対策を実施する経費への補助など、併せて実施してきたところでございます。 このような支援は、飲食業、宿泊業のみならず、
生活関連サービス業、小売業、運輸業など、厳しい状況にある業種を幅広く対象としてまいりました。 先ほど、借入れについてもお話がございました。本市の制度融資として、昨年５月に、
新型コロナウイルス感染症対策資金を創設しましたが、
新型コロナウイルスの影響によりまして、昨年度の貸付額が137億5,000万円余りと、前年度の市制度融資を利用した総融資額の4.5倍にもなっている状況でございます。 このため、本市では、事業者の皆様の返済に対する負担を少しでも減らすために、本資金の貸付けを受けた事業者を対象に、24か月の利子補給も併せて実施しております。 さらに、
新型コロナウイルス感染症の長期化によりまして、新たな資金を必要とする事業者を支援するとともに、既に借入れを受けている資金が計画どおり返済できない事業者も救済できるよう、本年度より、借換え可能な資金を創設いたしまして、事業者の資金繰りの支援を引き続き行ってまいります。 その上で、このように何とか事業を継続していただいている事業者の皆様の業績回復を支援するためには、感染予防を図りつつ、地域内での消費を喚起し、経済を活性化していくことが重要であると考えておりまして、市では、昨年度に引き続き、推し
店プラチナチケットの発行を予定しております。 今年度は、昨年度の1.5倍に当たります30万冊を発行し、特に業績の厳しいとされる飲食業、宿泊業には、申請可能冊数を引き上げ、多く配分するようしております。 利用開始は９月からとしまして、県が６月から開始する推し店同様のクーポン券の利用期間も踏まえ、切れ目ない経済対策としてまいります。 市としましては、本事業をきっかけに、店舗だけでなく、仕入れなどの取引業者ですとか生産者にも幅広くお金が回ることで、本市経済の回復につながることを期待しているところでございます。 また、本議会に提案した補正予算案に新たな団体向け補助に要する経費を計上しております。本事業では、推し
店プラチナチケットの利用開始までの間、地域や業界の実情に合わせて行う商品券の発行や
テイクアウト等の消費喚起の取組、
感染防止対策の取組などを支援し、各店舗の売上げ回復ですとか、安心して来店できる環境づくりにつなげてまいります。 一方で、給付等を行う事業を継続的に行うことは、一基礎自治体である市では困難な面もございますので、国、県との役割分担も必要と考えております。 国では、昨年度は、持続化給付金、あるいは
家賃支援給付金、また、今年度も、先月末まで、一時支援金というようなものもございました。また、今月中旬から受付を開始する月次支援金など、いずれも幅広い業種を対象に実施しておりますので、本市としては、国、県とも連携しながら事業者の支援をしてまいりたいと考えております。 いずれにしましても、今後も引き続き事業者の皆様に寄り添った支援を継続し、切れ目のない経済対策により市内経済の早期回復を図ってまいります。
○議長（小泉栄正）
グレート無茶議員
◆７番（
グレート無茶議員） ありがとうございます。 実はこれからが重要な時期になると思います。 コロナ禍が終息に向かっても、まだまだ今後も更に影響を受ける業種はたくさんあると思います。お金だけじゃない支援もできると思いますので、是非いろいろとアイデアを出していただければと思います。 今後も、見過ごされがちな業種や、本当に困っている方がどのようなことで、どのように困っているか、丁寧に耳を傾けていただいて、きちんと公平な支援の分配ができるように期待しております。 終わりに、前回の議会で、駅前に牛を飼うプロジェクトについて質問させていただきました。多くの方がこの件に期待と関心を持っていただきました。 しかしながら、私もいろいろ調べましたところ、騒音は牛にとって非常にストレスになってしまうということが分かりました。このような提案を職員の方々もいろいろと調べていただくなど、本当に御尽力いただきまして感謝しております。 実は、私のこの質問の真意というのは、こういった奇抜なアイデアというのが人々をわくわくさせて、市政に関心を持ってもらうきっかけになればという思いでございました。決して牛につらい思いをさせたいなどと思っていません。こうした奇抜なアイデアをヒントに、長野市が話題になり、人々をわくわくさせていくことが、市内はもとより、長野県、全国、そして世界から注目されるまちであり続けるために必要ではないかと考えているわけです。 どんなアイデアでも真剣に出せば、長野市はしっかり向き合ってくれ、実現する可能性があるということ。長野市が注目されるアイデアがあれば、遠慮なくどんどんチャレンジしてもらいたいと。そういうことを若者たちに示すことが長野の明るい未来をつくるきっかけになると信じています。 そこで、加藤市長にお尋ねします。 やはり、牛を飼うというのは現実的に難しかったんでしょうか。それと、駅前に牛を飼うというプロジェクトを超える、私たちをわくわくさせるような御開帳へ向けてのアイデアがあれば、是非お聞かせください。
○議長（小泉栄正） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 前回は、駅前に牛をという斬新なアイデア、ありがとうございます。 牛、本当に人をわくわくさせる新しい、明るい話題だというふうに思っております。議員の本当に熱い思いにつきましては、私も同感でございます。牛にこだわらないということでございますけれども、牛と善光寺さんとは非常に御縁もございますので、何かあれば面白いというふうに思っています。 そこで、善光寺御開業期間中でございますけれども、日本一の門前町大縁日と、また、前回実施をいたしました
表参道芸術音楽祭や信州三大市民祭りなどのほかに、新たなｅスポーツ、また、
サブカルチャーを使った参加型の体験イベントなどを検討しております。 また、多くの観光客に訪れていただけるよう、同時期に御柱祭が開催される諏訪市等と連携を図りながら、神と仏が出会う年といたしまして、積極的にプロモーションを実施していく予定であります。 来年２月には、にぎわいを演出するため、観光客をお迎えする本市の玄関口である長野駅善光寺口にまん幕を装飾いたしまして、今、12基のちょうちんがあるわけでありますけれども、これも新調すると。 そういう中で、どんと、今回は高さ３メートルを超える、浅草の雷門にございますのと同程度の大きなちょうちんを初めて設置する予定であります。これはインスタ映えはもちろん、全国から注目を集める演出になるものと期待をしているところでございます。 本市から明るい話題を全国に発信することで多くの観光客に訪れていただくとともに、市民の皆様がわくわく感を抱き、落ち込んだ市内経済を回復させることができるよう、引き続き、関係機関とも連携しながら、知恵を絞ってアイデアを出していきたいと思います。
○議長（小泉栄正）
グレート無茶議員
◆７番（
グレート無茶議員） ありがとうございます。 僕はてっきり３メートルもある大きな牛をつくるというふうに言っていただけるものだと思っていましたけれども、是非、今度、そちらに向けて実現していただければと思います。 まだまだ加藤市長とは、わくわくする長野市をつくっていきたいなと思っておりましたが、そうはいかなくなってしまったところではありますけれども、しかし、加藤市長の放ってきた元気玉が今後、超元気玉になるように子供から大人まで、誰もが長野市で幸せが実感できて、わくわくできるように心を一つにして、コロナ禍を乗り越えていきたいなというふうに思っております。 今なんですけれども、最後に、すごくいいアイデアが浮かんだんですけれども、ちょっと時間がないので、次回に発表したいと思います。 以上で、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（小泉栄正） 17番
鈴木洋一議員 （17番
鈴木洋一議員 登壇）
◆17番（
鈴木洋一議員） 17番、
改革ながの市民ネット、鈴木洋一でございます。 64歳以下のワクチン接種について伺います。 64歳以下の対象者への接種を高齢者と同様の方式で進めるとした場合、幾つかの課題が考えられます。 そもそも、かかりつけ医のある者が少ない。各医療機関における予約等の対応への負担が更に増す。仕事中に何度も予約の電話ができない方が多い。予約段階での混乱により、一般接種者の中には、面倒くさい等との理由から、接種率の低下を招くおそれがある。土日、休日の接種希望が多い等であり、予約方法や接種方式の改善が必要だと考えます。 接種に向けては、対象者から予約を受ける方法と、自治体が日時を指定し、対象者を割り振る方法がありますが、上越市や小諸市等の場合は、
高齢者向け集団接種において、会場と１回目、２回目の接種日及び時間を指定した上で通知し、日程変更や
個別接種希望者、接種を希望されない方に
市コールセンターへの連絡を求めたところ、円滑に進められたことから、一般接種においても、同様の取組を導入する見込みとのことであります。 さらに、国は、
新型コロナウイルスワクチン接種を加速させるため、企業や大学などで行う職域接種を開始するとしております。 本市における64歳以下接種では、対象者が多い上、予約時の混乱を避けるため、
日時指定方式による集団接種を前提とした方式を検討すべきではないかと考えますが、見解を伺います。 （17番
鈴木洋一議員 質問席へ移動）
○議長（小泉栄正） 小林保健所長 （保健所長 小林良清 登壇）
◎保健所長（小林良清） 64歳以下の接種における
日時指定方式の御提案につきましては、予約の混乱と市民の負担を避ける方法として一定の効果はあるものと考えております。 しかし、64歳以下の場合、仕事や活動などをされている方が多く、また、本市では、集団接種会場の数も多く、場所も多岐にわたっているため、本市のような人口規模の自治体においては、日時と場所を指定しても、市民の方の御都合や御希望に合わず、変更の手続が必要となるケースがかなり多くなってしまうことが懸念されます。 さらに、市民が希望する医療機関での接種もできるだけ可能とするため、個別接種の体制も併用しますので、集団接種を希望しない方が一定程度おられることも想定されます。 こうしたことから、本市においては、
日時指定方式を採用することはあまり現実的ではないと考えておりますが、集団接種については、
インターネット予約を導入し、
コールセンターでの混乱を避け、円滑な予約ができる体制整備を図ってまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正）
鈴木洋一議員◆17番（
鈴木洋一議員）
経済産業研究所の調査によりますと、今も御答弁ありましたとおり、若い年齢にいくほど接種を希望されない方が多いというような調査結果も出ております。後でまた触れますけれども、今回の
新型コロナウイルス感染症については、やっぱり集団免疫をつくるということが一番の目的であると思います。どのようになるか分かりませんけれども、希望される方がスムーズに接種ができるような体制をしっかりと整えていくとともに、接種の促進を図るためという部分もありますので、この辺はやっぱりしっかりと状況に応じて対応していただくことが必要だと思いますので、また、検討に加えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 職域接種について伺いますが、職域接種は幾つかの課題はあるものの、合理的で効率性が高いと考えます。 まず、本市のお考えをお示しください。 職域接種については、県が管轄するとの報道でありますが、市が管理する集団接種の例外として位置づけたらどうでしょうか。 また、接種券に基づく接種であれば、ＶＲＳに登録されると理解しますが、仮に、接種券なしでの接種が可能となった場合には、ＶＲＳ登録についてはどんな課題があるのでしょうか、伺います。
○議長（小泉栄正） 小林保健所長 （保健所長 小林良清 登壇）
◎保健所長（小林良清） 職域接種につきましては、国が接種の加速化を目指し、企業や大学等の職域や学校単位での接種を可能としたものでありまして、６月21日以降に開始される予定となっておりまして、医療従事者や会場などは企業等が自ら確保すること、1,000人以上の接種を行うことなどの条件を満たす企業等が、直接国に申請をいたしまして、県は、連絡調整窓口を担うとともに、接種の費用については市町村が負担するという仕組みになってございます。 こうしたことから、住民接種とは別の新たな接種機会が増えまして、多くの方に比較的短期間で接種ができることから、接種を加速させる上で有効な方法であると考えております。 職域接種を市の集団接種の例外と位置づけてはどうかとの御提案を頂きましたが、国において、今後、1,000人未満の接種についても職域接種として認めるかどうか検討するとの報道もあることから、国や企業等の動向を注視するとともに、県とも連携いたしまして、市内の実施状況を把握し、本市の接種体制の構築に生かしてまいりたいと考えております。 次に、ＶＲＳについてですが、ＶＲＳとは、ワクチン接種記録システムのことでありまして、接種時に接種券のバーコードを読み取り、国のシステムに登録することで、国及び自治体が接種状況を把握することが可能となっております。 国は、既に接種券が届く前であっても接種可能としておりまして、その場合には、接種券が送付された後、企業等がＶＲＳへの登録を行うことになるため、課題といたしましては、企業等におけるそれまでの間の予診票の管理に加え、市町村が接種の実施状況を把握するまでに一定の時間を要するといったことが挙げられると思っております。
○議長（小泉栄正）
鈴木洋一議員
◆17番（
鈴木洋一議員） ３月に日本医師会から、都道府県の医師会に出ている通達の中で、例えば、今、医療機関でＶＲＳに登録の入力作業をしているけれども、それができない場合は、それぞれの自治体が入力することも考慮されているというようなことがあったと思います。 例えば、これから、先ほど御答弁の中にもあったように、1,000人未満というふうに広げてくると、恐らくこういった課題が更に出てくるのかなと、入力作業の問題が出てくると思いますけれども、この辺の現状、自治体が代わりにＶＲＳへ入力をされているというケースもあるんでしょうか。
○議長（小泉栄正） 小林保健所長 （保健所長 小林良清 登壇）
◎保健所長（小林良清） ＶＲＳというシステムの導入については、途中段階から国の方で始まったものでありますけれども、長野市においては、個別接種を行う医療機関が168ございますけれども、その168か所に国から直接専用の端末タブレットが配付されております。現在のところ、各医療機関において、そうした端末を使いまして、入力が円滑に実施されているものというふうに承知をしております。 なお、集団接種につきましては、私どもが直接管理運営しているということでありますので、集団接種については、私どもが入力をしている状況にあります。
○議長（小泉栄正）
鈴木洋一議員
◆17番（
鈴木洋一議員） 先ほども少し触れましたけれども、コロナを克服するのに最も重要なことは、早期の集団免疫の獲得であります。 アメリカ、テキサス大学感染症生態系センターの所長は、免疫持続期間について、人によって大きく異なるとともに、新たな変異株の出現等から、今後、追加の接種や定期的な接種の必要性を説いています。そのため、長野市は、持続的な集団免疫を獲得するために、中長期的な視点に立って、中核都市として、モデルケースとなるようなシステムを構築していく必要があると考えます。 新型コロナワクチン接種はこれまでの予防接種とは異なり、誰がいつ、どこで、どのワクチンを接種したのかなどの接種者情報と接種記録情報を本市が完璧に管理していくことが重要であると考えます。 来年以降の追加接種や定期接種が必要となった場合に備え、今回の実績の記録をデータベース化し、長野市が全市民に責任を持って日時や場所を通知する方式を採用するなど、希望する市民が漏れなく安心して迅速な接種が可能となるようなシステムを構築すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（小泉栄正） 小林保健所長 （保健所長 小林良清 登壇）
◎保健所長（小林良清） 現在、本市におきましては、全市民を対象に健診や定期予防接種の実施状況等を管理する健康情報管理システム、こちらを運用しておりまして、今回の
新型コロナウイルスワクチン接種につきましても、接種歴の管理や接種券の発行等が行えるよう、昨年度から今年度にかけて、必要なシステム改修を行っており、今後、順次、接種を受けた方の入力等の作業を進めていく予定であります。 来年度以降の
新型コロナウイルスワクチン接種につきましても、このワクチン接種の法的な位置づけや接種方法などの動向を踏まえながら、必要に応じてこのシステムを活用することにより、市民の方が迅速に接種できるよう対応してまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正）
鈴木洋一議員
◆17番（
鈴木洋一議員） 信濃川水系緊急治水対策プロジェクトの効果について伺います。 現在、同プロジェクトに基づき、立ヶ花狭窄部等で河道掘削が実施されていますが、立ヶ花地点において、毎秒8,600トンの洪水を越水させず流下させることを前提とした事業と理解していいのでしょうか。 また、国は、プロジェクトに基づいて行われる河道掘削と遊水地整備により、立ヶ花で1.8メートル、穂保付近で1.2メートル、水位が低下するとの具体的な数値と見解を示していますが、その理解でよろしいのでしょうか。 さらに、現在、毎秒7,600トンとなっている信濃川水系河川整備計画の立ヶ花地点における計画高水流量の見直しが議論されていますが、8,600トン以上の流量に改定することが検討されているのか、３点伺います。
○議長（小泉栄正） 小林建設部長 （建設部長 小林正明 登壇）
◎建設部長（小林正明） 最初に、立ヶ花地点における計画の流量についてですが、令和２年１月に取りまとめられた信濃川水系緊急治水対策プロジェクトに掲げた河川における対策に基づき、立ヶ花地点におきましては、目標を毎秒約9,000トンとし、その上で、遊水地等の整備による調節後の流量を、議員御認識のとおり、毎秒8,600トンを堤防から越水させずに流下させることを目標としております。 ２点目の水位低下の計画についてですが、令和９年度までに、本プロジェクトによる河道掘削、遊水地整備等の対策を実施することで、プロジェクト前の水位より、立ヶ花地点において約1.8メートル、また、穂保付近57.5キロ地点で約1.2メートル程度水位低下させるとしております。 ３点目の計画高水流量の見直しについてですが、国では、令和２年９月に、信濃川水系流域委員会を開催し、令和元年東日本台風洪水により、信濃川水系の千曲川上流域から中流域の広域にわたって甚大な被害が発生したことを受け、更なる治水安全度向上のため、河川整備計画を変更する方向性が示されました。 変更のポイントとして、戦後最大規模の洪水となった東日本台風洪水に対し、災害の発生の防止又は軽減を図るため、整備目標の引上げを実施すること。また、整備内容は、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトに関する取組を追加した上で、河道掘削等の河川改修の推進と併せ、既設ダムの活用や遊水地の設置など、新たな洪水調節施設での対応を検討することとしております。 その後、同年11月に、学識経験者等により構成された同委員会上流部会が千曲川河川事務所で開催されております。 このように、国では、変更作業に着手しており、今後、立ヶ花地点の目標流量についても計画が示されるものと認識しております。
○議長（小泉栄正）
鈴木洋一議員
◆17番（
鈴木洋一議員） 今、御答弁の中にもあったかと思いますが、これ、第１回の上流部会は去年の11月に行われたというふうに議事録にちょっと目を通させていただいていますが、それ以降は、議論はどのような感じになっているんでしょうか。
○議長（小泉栄正） 小林建設部長 （建設部長 小林正明 登壇）
◎建設部長（小林正明） 今後の流域委員会の開催状況ですけれども、我々のところへも、今のところ、連絡が入ってきておりませんけれども、令和３年度に委員会が開催されて、今後、我々としては、整備計画の原案が出てくることを非常に期待しておりますので、今後も動向を注視してまいりたいと考えています。
○議長（小泉栄正）
鈴木洋一議員
◆17番（
鈴木洋一議員） 先ほども、穂保の地点で1.2メートルの水位低下というのは、平成29年の測量計画からくる現況河道計算水位と完成堤防の差を考えると、1.2メートル水位が下がるということは、相当な僕は効果があるというふうに自分なりには受け止めてはいるんですが、一方で、合流地点から上流域への効果については曖昧な状態です。 国は、台風第19号時の杭瀬下地点の流量は計測できないとしていますが、杭瀬下上流の観測地点である生田における流量は、毎秒7,267トンとされており、理論的には杭瀬下地点での流量はそれ以上となるはずです。 仮に、生田の7,267トンがそのまま流下したとしても、信濃川水系河川整備計画で定めている杭瀬下地点の計画高水流量、毎秒4,000トンを3,267トン上回る流量となり、杭瀬下の下流域の長野市篠ノ井から若穂に至る70キロから79キロ間で越流が生じました。 プロジェクトは、立ヶ花地点において、毎秒8,600トンを確実、かつ安全に流下させるとしているのでありますから、合流地点からの上流域と犀川流域においても、安全を確保しなければなりません。 立ヶ花の掘削とそれ以外の取組により、安全度がどの程度確保されるのか、合流地点から上流域における水位低下の具体的な数値について伺います。
○議長（小泉栄正） 小林建設部長 （建設部長 小林正明 登壇）
◎建設部長（小林正明） 信濃川水系緊急治水対策プロジェクトでは、令和９年度までに、千曲川本川からの越水等による家屋部の浸水を防止することを目標としております。犀川合流部から千曲川上流区間におきましての河道掘削や遊水地等の洪水調節施設の整備を実施することとしており、整備完了後には、篠ノ井橋下流付近78キロ地点で、プロジェクト前の水位より約50センチの水位低下を想定し、堤防からの越水を防止するとお聞きしております。 また、犀川流域における効果としましては、令和２年度より建設事業が始まりました大町ダム等再編事業により、高瀬ダム及び七倉ダム、大町ダムにおいて、これまでの約1.6倍となる合計3,260万立方メートルの洪水調節容量を確保することで河川の水位を下げる効果が発揮できるものでございます。 そのほか、令和２年５月には、千曲川流域及び犀川流域における既存30ダムの管理者と河川管理者との間において治水協定が締結され、水害発生が予想される際には、事前放流等の洪水調節により、下流河川の水位を下げる取組も現在運用されているところでございます。
○議長（小泉栄正）
鈴木洋一議員
◆17番（
鈴木洋一議員） 河道整備について伺います。 平成26年１月策定の信濃川水系河川整備計画は、津野地先55.3キロから塩崎地先約80キロ間で流下能力を向上させるための河道掘削を実施すると明記しています。 以前も取り上げましたが、同区間では、現況河道計算水位が計画高水位を超える箇所が幾つも存在し、リスクが高い状態が長年続いているにもかかわらず、流下能力を高める重要な対策である河道掘削、河床整備の対策は遅々として進んでいません。 年々、土砂は川底に堆積していくことから、具体的かつ計画的な堆積土砂撤去、河床掘削等の抜本的な対策工事が必要です。 河川整備計画に基づく55.3キロから80キロ間における河道掘削、河床整備について、現在の取組状況と今後の具体的な計画について伺います。
○議長（小泉栄正） 小林建設部長 （建設部長 小林正明 登壇）
◎建設部長（小林正明） 平成26年に策定された河川整備計画に基づく55.3キロから80キロ間の河道掘削の計画箇所は３区間となっており、１区間目は、長野市赤沼のクリーンピア千曲付近の55.3キロ付近から穂保堤防決壊箇所57.3キロ付近の延長２キロメートルが計画されております。この区間につきましては、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトに位置づけられており、令和９年度完了を目標に実施していくとしております。 なお、当該箇所につきましては、本プロジェクト完了後も流下能力向上のため、引き続き河道掘削を実施していくとしております。 ２区間目は、若穂牛島地先の65.3キロから66.3キロ付近の延長約１キロメートル、３区間目は、小島田町70.8キロ付近から篠ノ井塩崎地先の80.8キロ付近にかけての延長10キロメートルの河道掘削計画がございます。 国では、これらの区間において、上下流バランスを確保しながら、段階的に令和９年度完了を目標に河道掘削を進める計画で、現在、ステップ１として、赤坂橋から篠ノ井橋付近の延長700メートルについて、河道掘削を実施中でございます。 次のステップ２では岩野橋から篠ノ井橋間、ステップ３では更埴橋付近、ステップ４では関崎橋下流、ステップ５では千曲市の千曲橋上流部の河道掘削を進めるとしております。 なお、堆積土砂撤去などの河床整備につきましては、河川整備計画に基づく定期的な縦横断測量等の実施により、河床の土砂堆積状況の把握を行い、川の断面積が不足している箇所は堆積土砂撤去や樹木伐採等により、治水上必要な維持掘削を継続的に実施していくものとされております。
○議長（小泉栄正）
鈴木洋一議員
◆17番（
鈴木洋一議員） これからも、是非とも見守っていただくようにお願いいたします。 信濃川水系河川整備計画は河川砂利採取について、河川管理施設等に支障が生じないよう適切に審査し、許可するとしています。 記録によりますと、千曲川では、昭和38年から昭和56年まで、大規模な河川砂利採取が行われていましたが、昭和57年以降は減少しているようでございます。 砂利採取事業者団体は、定期的な河川砂利採取は河川断面の確保につながり、治水上有益であることから、令和３年度からの次期砂利採取規制計画において、採取可能量増加について国に要望したとのことですが、なぜ、近年に至って、河川砂利採取が減少したのか。現況河道計算水位の改善が進まないより、砂利採取に河道整備の一端を担ってもらったほうがいいのではないかと考えますが、２点について伺います。
○議長（小泉栄正） 小林建設部長 （建設部長 小林正明 登壇）
◎建設部長（小林正明） 砂利等の採取に関する規制計画は、河川砂利の採取を計画的に行うため、砂利採取等の推移と建設事業の重要、かつ貴重な基礎材料としての河川砂利を安定的に市場に供給することが要請されている状況に鑑み、昭和49年から始まりました。 千曲川、犀川の国の直轄管理区間においては、骨材需要増に伴う河川砂利採取により、河床が低下し、また、上流から流れてくる土砂による補給も望めずに、砂利資源の枯渇が懸念されたことから、河川の保全・利用と骨材の需要との調和を考慮し、昭和52年をピークに砂利採取の許可量を徐々に減少させてきたとしております。 次に、砂利採取に河道整備の一端を担ってもらった方がよいのではとの御質問につきましては、今般公表された千曲川河川事務所における令和３年度から令和７年度までの第16次砂利採取規制計画では、起点の上田市から終点の野沢温泉村までの延長87.5キロメートル区間において、砂利採取可能量が５年間で約800万立方メートル、年平均可能量で約160万立方メートルとされております。この採取量は、平成30年度から令和２年度の年平均可能量の約10万立方メートルと比較すると、その16倍に当たる大幅な増量となっている状況でございます。 このように、砂利採取については、国が実施する緊急治水対策プロジェクト等における河道掘削と併せて、今後も砂利採取組合の皆様と連携して、流下能力確保に向けた整備を進めていく方針とのことであり、市としても、その効果に大変期待しているところでございます。
○議長（小泉栄正）
鈴木洋一議員
◆17番（
鈴木洋一議員） 次に、スマートシティへの取組について伺います。 長野市は、令和３年２月、スマートシティＮＡＧＡＮＯ宣言を発しました。スマートシティとか、Society5.0、ＤＸなど、片仮名や横文字が多く用いられ、抽象的な議論となりがちで、その目的や成果等を具体的にイメージしにくい面があります。 スマートシティを推進するに当たり、今整理すべきことは、長野市がスマートシティの本質を捉えているのか、多様な事業者や市民がスマートシティの担い手として主体的に参画できるのか、全ての市民生活の満足度が上がっていく取組となるのかだと考えます。 スマートシティにおけるＩＴインフラの整備やビッグデータの活用は飽くまでも手段であり、目的は住民生活の質の向上であります。さらに、超高齢社会、社会インフラの老朽化、自然災害の頻発と気候変動、過疎地域への対策、農業振興など、地域に身近な課題を起点として、民間の力を最大限活用し、地に足の付いたリアルな課題解決に取り組むなど、地域づくりへの手法の転換が求められていると思います。 今年の秋をめどに進められている基本計画の策定に向け、その目的、何を実現したいのか、その効果が市民にどうもたらされるのか、そのために何を、いかに取り組んでいくのかなどについて、市は責任を持って具体的かつ明確に示していくことが求められています。 ３点伺います。 長野市としてのスマートシティ宣言の理念と哲学、取組への決意。 この秋策定されるスマートシティ基本計画の位置づけと他計画との整合性をいかに図っていくのか。 長野市として、スマートシティの本質を捉え、どう推進し、実効性を高めていくのかなど、更に研究を深めていくために、世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターが事務局を務めるＧ20Global Smart Cities Alliance－－ＧＳＣＡに参画したらどうかと考えますが、見解を伺います。
○議長（小泉栄正） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） スマートシティ宣言の理念と哲学、取組への決意についてお答えします。 本市は、独自の文化や歴史、オリンピックレガシー、豊かな自然など、有形無形の財産に恵まれており、それらの財産が長野市としてのアイデンティティーや長野市らしさを醸成してまいりました。 一方で、人口減少、少子高齢化が進む中、合併による市域の拡大、令和元年東日本台風災害、さらには
新型コロナウイルス感染症の拡大など、本市を取り巻く環境は激変しておりまして、不確実な時代の様々な地域課題に対しまして、柔軟な発想を持った対応が必要となっております。国におきましては、９月にデジタル庁の発足が予定されております。今後、日本全体で社会のデジタル化やＤＸが進展していくと思われます。 このような流れの中におきまして、本市といたしましても、社会の変化に正面から向き合い、未来に向けて新たな一歩を踏み出すために、ＩＣＴやＡＩなどのデジタル技術等を上手に最大限活用いたしまして、持続可能なまちづくりを進めていく、その決意表明といたしまして、スマートシティＮＡＧＡＮＯ宣言を行ったものであります。 この宣言におきまして、市民と創る最高のまちづくり、とサブタイトルを掲げておりまして、具体的な事業構築に際しましては、市民をはじめ、市内企業の声を十分にお聞きしながら、多くの市民がスマートシティの恩恵を受けられるよう、共につくり上げていきたいと思っております。 スマートシティＮＡＧＡＮＯ宣言をスタート地点といたしまして、全市一丸となって将来にわたって長野市が発展する基盤をつくり、市民生活の質の向上や市民の幸せな暮らしの実現を目指してまいりたいと思っております。
○議長（小泉栄正） 西澤企画政策部長 （企画政策部長 西澤雅樹 登壇）
◎企画政策部長（西澤雅樹） 私からは、初めに、スマートシティ基本計画の位置づけと他計画との整合性についてお答えいたします。 現在、市の最上位計画である第五次長野市総合計画後期基本計画を策定中でありますが、スマートシティ基本計画は、この総合計画に基づく個別計画の一つと位置づけております。ＡＩやＩＣＴなど、デジタル技術の活用は、総合計画の全ての分野に共通するものでありまして、スマートシティ基本計画は各分野の個別の計画に横串を刺す形で、分野横断的に策定を進めてまいります。 また、スマートシティの取組は、周辺市町村と連携し、広域で効果的に取組を進めていくことも重視しておりまして、第二期長野地域連携中枢都市圏ビジョンや長期戦略2040にも、スマートシティ基本計画を位置づけ、さらに、バイオマス産業都市構想及び策定中のＳＤＧｓ未来都市計画とも整合を図りながら進めてまいります。 また、スマートシティ基本計画の策定に当たりましては、市民や企業など、関係する皆様の御意見やアイデアなどを取り入れながら、関係計画と連動させることで、施策の実効性を高め、市民と創る最高のまちづくりを目指してまいります。 次に、Ｇ20Global Smart Cities Allianceへの参画についてお答えいたします。 世界のリーダーが集う世界経済フォーラムがＧ20と連携して進めるプロジェクトのＧ20Global Smart Cities Allianceにつきましては、スマートシティの実現に向けた課題に対し、世界の各都市が最善の方法を学び合う場であり、現在、日本国内からは、前橋市、浜松市など、計12都市が参加しております。 具体的な活動内容としては、スマートシティ化を進めていく上で、中核となる現場職員による定期的な意見交換や世界の先進都市の事例学習、国際イベントでの情報発信などを行っています。 今後、本市のスマートシティの推進に当たり、国内外の最新事例を知ることや、他都市との連携を深め、よりよい手法を共に学び合うことは大変意義があると考えておりまして、本市の進捗も見極めながら、参加する方向で検討をしてまいります。
○議長（小泉栄正）
鈴木洋一議員
◆17番（
鈴木洋一議員） スマートシティの取組で、繰り返しになりますけれども、やっぱり社会課題、今抱えている、直面している課題を解決する手段として、しっかりとこれを効果的に、これから計画を策定されるということでありますけれども、お取組をお願いしたいというふうに思います。 次に、労働者協同組合法について伺います。 令和２年12月、労働者協同組合法が公布され、２年以内の施行となります。 本法第１条、目的は、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、多様な就労機会の創出と地域における多様な需要に応じた事業を促進し、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することとしており、本市の商工業振興雇用促進計画策定に当たり、新たな視点としている、多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革、感染症の流行によるライフスタイルの変化を取り入れる、と共通の理念だと考えます。 労働者協同組合法による労働者協同組合は、ＮＰＯとも企業組合とも違うメリットがあり、今後、本市のまちづくり、農林業、子育て、介護、後継者がいない中小企業の継業など、地域における多様な需要に応じた事業の実施により、みんなが互いに支え合い、不安を安心に転換させ、活力ある地域共生社会の構築に向けた役割を担うことが期待されております。 そこで、本市として、この労働者協同組合法をどう捉えているのか。法を活用した組織づくりなどのアドバイス、相談窓口など、積極的に労協を推進し、必要な支援の検討と体制を早急に整えるべきだと考えますが、見解を伺います。
○議長（小泉栄正）
下平商工観光部長 （
商工観光部長 下平 嗣 登壇）
◎
商工観光部長（下平嗣） 労働者協同組合法は、働く人が自ら出資して、それぞれの意見を反映しながら組合員が自ら事業や運営に携わる協同労働という新たな概念の働き方を実現するというもので、やりがいを感じられる仕事を地域において創意工夫しながら創造し、主体的に働ける仕組みづくりを法制化したものと理解しております。 また、これによりまして、多様な労働機会の創出や地域の様々な需要に応じた事業実施がなされることで、議員御指摘のとおり、活力ある地域社会を実現するツールとなる可能性を持っているのではないかと感じております。 今後、本市にとりましては、本制度を通じて、地域づくり、まちづくりにつながる事業や介護、子育てといった地域の福祉に関する事業など、地域の課題解決を担う主体になることも期待されるものでございます。 次に、法を活用した組織づくり等のアドバイスなど、必要な支援の検討と体制につきましては、まちづくりや介護、子育てなどといったそれぞれの分野に応じた対応が必要となることも想定されますことから、労働、地域振興、福祉、それぞれの分野の関係各課で情報共有を図りながら、連携して対応してまいりたいと考えております。 また、既に福祉や地域に関わる様々な事業に取り組まれている団体もございます。本法では、既存のＮＰＯからの組織変更や少人数での活動が可能となることから、国や県とも連携しながら、制度の周知を図ってまいります。 いずれにしましても、新しい制度でございまして、今後、国から、法の施行に向けまして、省令や指針が示されると聞いております。市においても、制度の運用方法やどのような事業に活用できるかなどについて、引き続き調査、研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正）
鈴木洋一議員
◆17番（
鈴木洋一議員） 今、御答弁の中にもありましたけれども、分野ごとに応用していくということで有効活用していくように、是非ともよろしくお願いいたします。 終わります。
○議長（小泉栄正） ３番倉野立人議員 （３番 倉野立人議員 登壇）
◆３番（倉野立人議員） ３番、倉野立人です。 今議会で発言の機会をいただきましたので、通告に従って質問いたします。 長野市公共施設個別施設計画の真の目的について伺います。 本市が市民に提案している同計画について、言わばボタンの掛け違いによる反対の市民運動にまで発展してきています。この状況について、私も強い懸念を抱くものであり、このままでは、計画そのものが将来に禍根を残すことになりかねないことから、この場では、基本的な点について確認し、向かうべき道を誤らないように考察してまいりたいと思います。 （３番 倉野立人議員 質問席へ移動）
◆３番（倉野立人議員） 去る６月４日、川中島町公民館分館を利用する方々の有志が３分館の存続を求め、約2,000筆に上る署名を添えて加藤市長に要望行動を起こしました。 また、６月10日には、南部働く女性の家で、講座等にいそしむ方々が、講座等、市民活動の場の維持、確保を求め、約600筆の署名を添えて宮岡地域・市民生活部長に要望を行いました。 さらに、今議会においては、かかる南部働く女性の家と柳町働く女性の家の有志の方々から、講座等を行う場の維持、確保という同趣旨の請願が提出されています。 このようにジャンルは異なれど、多くの市民の方々が、市の方針に勇気を持って反旗を翻すに至っています。 これら、市民を行動につき動かすものは何かと考えたとき、そこに市民の持つ高い意識と市の認識との乖離、ギャップを感じざるを得ません。 これまでも、本市は、機会を捉えて健康寿命延伸の重要性を説いており、さきの市長の議案説明でも、引き続き、市民の健康長寿を支援していく旨の発言がありました。それに応えるように、多くの市民の方々が本市の公共施設を活用し、健康寿命延伸に向けた不断の活動にいそしんでおられるのですが、この頃の市の説明を聞くと、市はそれら市民の活動を正しく認識、評価しないまま、殊更に施設の見直し、削減に走ろうとしていると捉えざるを得ず、そこに市と市民のギャップを強く感じるのであります。 そこで、まず、本市が目指す健康寿命延伸に向けた基本方針を確認したいと思います。 本市の財政推計の主要項目である今後の課題の柱となっている持続可能な市政運営の筆頭に、高齢者の社会参加の促進、フレイル予防など介護予防の充実による健康寿命の延伸による扶助費の増加の抑制が大きく掲げられていますが、この項目の目指すものは何でしょうか、伺います。 市民の皆様には、活発な生涯学習活動や軽運動などを継続的に行っていただき、そのことで将来的な扶助費削減に貢献していただくべきと考えますが、御所見を伺います。 また、市民の健康増進を図るあんしんいきいきプラン21の中にある基本的な政策目標、生きがいづくりと健康づくりの推進の目指すものは何でしょうか。 現在、公共施設等で行われている生涯学習や軽運動などは、生きがいづくりや介護予防に大きく貢献していると考えるが、どう評価されているでしょうか、御所見を伺います。 さらに、市民の生涯学習を勧める長野市生涯学習推進計画では、市の生涯学習の推進に向け、指標を掲げ推進を図っていますが、公民館分館は、その指標達成のための拠点として有効活用されていると考えますが、市教育委員会はどのような認識でおられるでしょうか、御所見を伺います。
○議長（小泉栄正） 清水財政部長 （財政部長 清水啓太 登壇）
◎財政部長（清水啓太） 財政推計に掲載しました健康寿命延伸による扶助費増加の抑制についてお答えします。 令和４年度から、いよいよ団塊世代が75歳以上に入り始めまして、今後は人口構造の大幅な変化に伴い、総人口が減少する中で、後期高齢者を含む老年人口が大きく増加して、引き続き、扶助費を含みます社会保障関係費の増大が見込まれてございます。 こうしたことから、高齢者等の多様な就労機会の確保でありますとか、社会参加を促進しまして、また、フレイル予防など、介護予防の充実を図ることで、生活習慣病関連の医療需要でありますとか、伸び行く介護需要への抑制効果が得られるものと期待しているものでございます。 そして、社会保障の担い手となる健康に働く市民を増やすことが社会全体の活力の維持につながっていくものと考えまして、本市財政推計において、今後の課題の一つとして、この健康寿命の延伸を挙げたところでございます。
○議長（小泉栄正） 中澤保健福祉部長 （保健福祉部長 中澤和彦 登壇）
◎保健福祉部長（中澤和彦） 初めに、生涯学習や軽運動などを将来的な扶助費削減につなげるべきとの御意見についてお答えいたします。 老人福祉センターの生きがいづくり講座等における生涯学習や軽運動などを通じて、また、運動施設等におけるウォーキングや散歩、体操等の軽運動を行うことにより、あるいは、高齢になっても、能力や経験を生かして就労するなど、市民が主体的に取り組む健康づくり活動や社会参画活動の促進が自身の健康寿命を延伸させ、結果的に扶助費の増加を抑制していくことにつながっていくことを期待しているところでございます。 次に、現あんしんいきいきプラン21における基本的な政策目標の一つである生きがいづくりと健康づくりの推進が目指す姿につきましては、介護予防の場を活用した住民主体の健康保持増進の取組を推進するとともに、一人一人が豊かな経験と知識、技能を生かし、年齢にかかわらず、生涯を通じて活動的で生きがいのある生活や人生を送ることができるまち“ながの”の実現でございます。 次に、生きがいづくり、介護予防の観点から、公共施設等で実施される生涯学習や軽運動などの評価についてお答えいたします。 老人福祉センター等における各種講座の参加や自主的な軽運動の継続は、高齢者等の生きがいづくりや介護予防に寄与していると考えており、昨年度のかがやきひろばの介護予防講座の参加者アンケート調査によりますと、９割を超える参加者が、これから取り組んでみたいことがあると意欲的な回答をしております。 一方、身近な地域公民館等ではつらつ体操などを行っております介護予防クラブは200団体を超え、参加者アンケート結果におきましても、約７割の方が健康状態がよくなったと回答しており、市民が主体的に取り組む生涯学習活動は、生きがいづくりや介護予防に役立っていると考えております。
○議長（小泉栄正） 樋口教育次長 （教育次長 樋口圭一 登壇）
◎教育次長（樋口圭一） 私からは、生涯学習推進における公民館分館の活用についてお答えいたします。 長野市生涯学習推進計画では、計画実施に向けた取組として、公民館は住民の生涯学習、地域活動の拠点となっており、より柔軟で魅力的な施設となるよう、運営方法を検討するとしております。 本市の公民館・交流センターの本館では、生涯学習推進のための各種講座を開催するとともに、グループやサークルなどの自主的な活動を支援するための貸館事業を行っております。 一方、貸館のみの分館は、本館を補完し、地域の皆様の自主的な活動の場として利用いただいておりますが、分館の中には、ほぼ毎日利用され、年間延べ１万人を超える方に御利用いただいている施設もあれば、年々、利用が減少し、利用日数が月二、三日、年間延べ300人程度の利用になっている施設もあり、地域によっては、人口減少の影響が表れてきている分館があるものと認識しております。
○議長（小泉栄正） 倉野立人議員
◆３番（倉野立人議員） それでは、御答弁いただきまして、所管は違いますけれども、総じていうと改めて健康寿命延伸の大切さが共通認識として再認識されて、それに向けた市民の活動が改めて評価をされました。 しかし、その一方で、市は、公共施設個別施設計画によって、施設の廃止や見直しを進めようとしており、このことが、一方で健康寿命の延伸の重要性をうたっておきながら、もう一方で、その実現のための活動の場を奪おうとしている。これは行政矛盾ではないかとの市民の反発の大きな要因になっています。 長野市財政推計にあるとおり、持続可能な市政運営においては、健康寿命延伸と行政全体のスリム化、効率化は言わば車の両輪であり、市は、双方の政策課題に対し、均等かつ持続的に取り組むべきであります。 しかし、市は、市財政が厳しいので、とにかく2035年までに、床面積の２割削減を声高に強調するばかりで、説明のバランスを欠いていると言わざるを得ません。 現時点での市民への説明の姿勢をどう認識しているのでしょうか、御所見を伺います。 また、公共施設等総合管理計画は、言わば国の肝煎りで実施されているところですが、本市においては、いわゆる長野市版として柔軟に取り組むべきではないでしょうか。 公民館や生涯学習施設など、多くの市民が活用する施設は、廃止、見直しありきではなく、存続、継続も念頭に置き、少なくとも今行われている市民活動の場は維持、確保した上で次の段階に進んでいくべきと考えますが、御所見を伺います。
○議長（小泉栄正） 池田総務部長 （総務部長 池田 彰 登壇）
◎総務部長（池田彰） 初めに、市民への説明姿勢の認識についてお答えいたします。 施設総量、20年の間に２割削減するという目標は、将来にわたり真に必要となる公共施設の維持管理に係る財源を確保するために必要な指標として具体的な数値をお示しし、設定したものでございます。 これまで、個別施設計画策定時の地区別意見交換会などにおきまして、多くの施設が老朽化をし、厳しさを増す財政状況の中で、今ある全ての公共施設を将来にわたり維持し続けることは極めて困難であると、こういった説明をしてまいりましたけれども、このことが逆に削減ありきとの受け止めにつながったのではないかというふうに認識をしているところでございます。 次に、計画の推進に当たっては柔軟に取り組むべきであるという御意見につきましては、個別施設計画は、総合管理計画を踏まえて策定したものではありますけれども、その最も意図するところは、公共施設の維持に係る財源を確保しつつ、適切な保全による安全・安心な公共施設サービスを提供していくことでございます。 このため、計画では、建物の対策といたしまして、長寿命化、集約化、複合化など、７種類の対策をお示ししているところでございますが、このうち、解体・譲渡等としている施設につきましては、建物は必ずしも取壊しを前提としているものではなく、地域が希望する場合の譲渡や貸付け等も視野に入れているところでございます。 今後、地域をはじめとして、関係の皆様と意見交換を行うとともに、機能の確保と維持管理コストの軽減のバランスなどについて検討を重ね、柔軟に進めてまいりたいと考えております。 次に、市民活動の場は維持、確保した上で次の段階に進むべきとの御意見につきましては、全ての施設を今までと同じように維持することは困難な状況ではございますけれども、活発に行われております市民活動が継続されることは本市にとって最も大切であると考えているところでございます。 公共施設マネジメントは、施設総量の縮減のみならず、建物の長寿命化等による将来コストの削減、あるいは平準化、受益者負担の適正化や維持管理コストの軽減を図る取組など、総合的に進めてまいるものでございます。 マネジメントの推進に当たりましては、市民の活動も念頭に置き、全ての施設を一律に進めていくのではなく、施設や地域の特性に応じまして、可能な取組から着実に進めてまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 倉野立人議員
◆３番（倉野立人議員） 今、部長答弁にもありましたが、施設を廃止することだけが公共施設マネジメントの仕事ではないということです。残すべきものは残す、これは、市の情勢や市民の声などを聞いて、柔軟に対応すること。これは非常に重要だということ。また、ここをちょっと繰り返し述べさせていただきます。 その上で言えることは、長野市公共施設等総合管理計画は、負担を将来世代に先送りしないための飽くまで手段であり、目的ではないということであります。しかし、残念ながら、市民は市が公共施設を削減することを目的に据えて、今を生きる市民を犠牲にしようとしていると思い込み始めており、これは強く憂慮しなければならないことだと思います。 そこで、私は、今後は、これまでの廃止ありきと捉えられるような一方的な説明の姿勢を改め、例えば、ワークショップのような対話型、意見交換型の手法により、一方通行ではない歩み寄りの体制で検討共々に進んでいくべきと考えますが、御所見を伺います。 さらに、柳町働く女性の家では、同じ建屋なのに、１階と３階の高齢者福祉施設が残って、２階の男女共同参画施設のみの廃止が提案され、これも反発の一因となっています。 他方で、鍋屋田小学校においては、日中の空き教室を公民館活動に開放するとの新たな取組が行われ、高い評価を得ています。 供用が始まった中条支所も複合型となっています。 これらの諸状況を踏まえて、今後は施設管理における所管の縦割りの垣根、これを取り払って、部局横断的な取組で、市民活動の場の確保と行政のスリム化を並行して実現することが重要と考えますが、御所見を伺います。
○議長（小泉栄正） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 対話型、意見交換型の手法等についてお答えいたします。 公共施設マネジメントの推進に当たりましては、これまでにおきましても、本市の置かれている状況を御説明いたしました。市民の皆様の御理解を得ながら進めるよう努めてまいりました。 今後も、公共施設マネジメントは、単に施設の廃止や統合を進めるための取組ではなく、持続可能な公共施設サービスを提供していくための総合的な取組であるということを、議員御提案の手法を含め、様々な場面や方法で丁寧に御説明し、理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、施設管理の縦割りの垣根を取り除くことについてお答えいたします。 今後の公共施設マネジメントに最も求められますのは、今ある施設を多目的に活用しつつ、いかに行政コストの軽減を図っていくかということであります。現時点では、職員はもとより、市民の間にも、建物ごとに固定化した使用目的という意識が残っておりますが、勤労者福祉施設の再編など、既存施設の新たな活用の動きも出ております。 このように、今生きる我々が次の世代のために柔軟な発想でアイデアを出し合い、建物の用途としての垣根を取り払うことが重要となりますので、その方策を総務部公有財産活用局を中心に検討してまいります。 施設の利用率の向上を図るとともに、限られた行政資源の中で、必要とされる市民活動の場が提供されるよう、公共施設マネジメントを推進してまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 倉野立人議員
◆３番（倉野立人議員） 市民の皆様は生涯学習等を通じて、ただ遊んでいるだけではなくて、その自分たちの活動で健康寿命を延伸して、市の将来的な行財政に貢献しようという、そういう点でのある意味での努力を日々重ねていただいている、そういう認識に立って物事を捉えていかないと、ただただ、大変だから減らすよということだと、これは市民の皆様の行き場がなくなってしまいます。完全に今行政矛盾に陥っていますので。ここは今、それぞれ、そういう点で答弁いただきましたので、その姿勢に沿って、きちんと市民に寄り添った、市民の活動を評価しながら前に進むこと。そして、しかも、共々に同じテーブルで対話型の意見交換を行って、共々に知恵を出し合う。そういうことで、これからの長野市をつくっていっていただきたいと思います。 最後に、加藤市長におかれては、勇退は非常に残念でありますけれども、せめて、確かな道筋を次代に残して、任期を全うしていただくことを心から御期待申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（小泉栄正） 10番桜井篤議員 （10番 桜井 篤議員 登壇）
◆10番（桜井篤議員） 議席番号10番、新友会の桜井篤でございます。
新型コロナウイルスのワクチン接種につきましては、長野市保健所長を中心に職員の皆さんに御尽力いただき、医療関係者の皆さんの御協力もいただく中で順調に接種が進んでおりますことに感謝申し上げます。 本市では、大規模な集団接種もスムーズに行われ、７月末までには、65歳以上の高齢者の接種が終わり、７月上旬からは、64歳以下の接種も始まる見込みとなっています。 このままワクチン接種が順調に進み、引き続き、次のステップに入っていけることを願いまして、質問に入らせていただきます。 初めに、ヤングケアラー対策についてお伺いします。 家族が病気や障害などのため、家族の介護や家事を日常的に行っている18歳未満のヤングケアラーについて、厚生労働省と文部科学省が昨年12月から今年１月にかけ、全国の公立中学校と高校から抽出して実態を調べたところ、中学校の46.6％、全日制高校の49.9％でそのような生徒がいると回答がありました。 調査の際に、ヤングケアラーについて、本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っていることにより、子供自身がやりたいことができないなど、子供自身の権利が守られていない子供と定義されています。 生徒に対する質問では、世話をする家族がいると答えた中学生は5.7％、高校生は4.1％で、平均で１日４時間程度を費やしていて、１日７時間以上も家族の世話をしている生徒も１割余りいましたが、６割以上の子供が誰にも相談したことがないと答えています。病気や障害のある家族の世話のために時間を取られ、疲れ果てて学業に支障を来し、学校に通う意欲も失って、希望する進学や就職にも影響が出ている子供も少なくありません。 このヤングケアラーに対して、厚生労働省と文部科学省のプロジェクトチームが報告書にまとめ、今後取り組むべき支援策として３点を挙げています。 １点目は、該当すべき子供を早く見つけ出すこと。国では、自治体による実態調査とともに、学校や医療、福祉、こども食堂といった場面での把握を推奨しています。 ２点目は、支援策の推進です。支援の中身は家庭によって異なりますが、子供が話せる環境を整え、子供に寄り添って、抱える不安に耳を傾け、一緒に解決策を考える仕組みが必要です。 ３点目は、ヤングケアラーの社会的認知度を上げることです。国では、来年度から３年間を集中取組期間として、中高生の認知度５割を目指すとしています。 また、神戸市では、今年度から、こども・若者ケアラー支援担当課長を配置したほか、６月１日には、全国初の相談窓口を設置し、社会福祉士など、専門家３人を含む６人体制で相談に当たっています。 そこで、伺います。 本市では、ヤングケアラーの実態について、どこまで把握されているのでしょうか。また、今後、その実態をどのように把握し、どのような支援を行っていくのでしょうか。本市でも担当を設置して早急に取り組むべき課題と考えますが、御見解をお伺いします。 （10番 桜井 篤議員 質問席へ移動）
○議長（小泉栄正）
日台こども未来部長 （
こども未来部長 日台和子 登壇）
◎
こども未来部長（日台和子） ３点の御質問にお答えいたします。 初めに、ヤングケアラーの実態把握についてお答えいたします。 ヤングケアラーは、周囲に非常に見えにくく、潜在化しやすいという特徴がございます。その原因として、ケアを担っている本人たちにとっては手伝い感覚で、日常そのもののことであり、負担に感じていないためです。 また、もう一つの要因は、周囲の無理解です。ヤングケアラーという考え方自体がいまだ認知されておらず、家族の面倒を見るのは当たり前といった固定観念があるためです。さらに、本人からすれば、家庭内のことは他人に知られたくないとの思いがあり、また、周囲の人にとっては、他人の家庭の事情に立ち入ることはデリケートな問題であるとの意識が実態を潜在化しやすくする要因の一つであると考えています。 本市では、令和元年度の国からの通知を受け、長野市要保護児童対策協議会が対応している世帯に関して実態調査に努めた結果、現時点では７世帯、全体773世帯の約１％を把握している状況でございます。 次に、今後の実態把握についてでございますが、本年５月に公表された国の調査報告では、自治体がそれぞれで子供の状況を確認し、地域の実情に応じて対応を検討することが期待されるとあり、今後、都道府県と政令市に対し調査を促すこととされております。 本市における実態調査につきましては、今後、国や県の動向を注視しつつ、この問題や子供の置かれた状況によって選択肢の幅が奪われていることに着目し、関係する保健福祉部、小・中学校を含めた教育委員会とも連携、調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。 また、支援につきましては、ヤングケアラーの社会的認知度を高められるよう啓発活動を進めながら、子供たちが気軽に相談でき、その後の支援につなげられる連携体制づくりを検討する必要があると考えております。 最後に、ヤングケアラーを支援する担当を設置し、早急に取り組むべきとの御質問ですが、子供たちがヤングケアラー状態になるのには様々な要因や背景があると考えられます。潜在化したヤングケアラーに対する支援はもとより、家族など、その要因となった課題を解決することが大変重要と考えております。そのためには、学校や介護、児童福祉など、それぞれの現場で丁寧に声を拾い上げ、対応することが欠かせないと考えております。 今のところは、現場から拾い上げた課題に対し、様々な制度を活用した最適な支援を部局横断的に連携し、対応していくことが最善と考えております。
○議長（小泉栄正） 桜井篤議員
◆10番（桜井篤議員） ありがとうございました。 しっかりと実態を把握して、そして、前向きな取組をお願いいたします。 次に、孤独・孤立対策についてお伺いします。 国においては、本年２月、孤独・孤立の問題について総合的な対策を推進するため、初めて担当大臣を置くとともに、内閣官房に孤独・孤立対策担当室を設置し、政府一体となった取組を始めました。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、仕事が減って経済的に厳しくなり、精神的な不安や悩みを持つ人が多くなっていますが、人との接触が制限される中で、友達との交流もなくなって、独りで悩みを抱えて孤立してしまい、自ら命を断ってしまう人が増えてきたため、本格的な対策が必要となってきたからです。 我が国の自殺数は、2010年以降減少傾向にあるものの、2020年の自殺者数は、前年比912人増の２万1,081人で、11年ぶりに増加しています。男性は減少していますが、女性は1,000人近く増えていて、小・中学生や高校生の自殺も1980年以降で最多となっています。
新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、感染予防と孤独・孤立対策の両立は非常に難しいところですが、両方とも人の命を守る施策として重要なことです。 孤独・孤立問題の対応には、行政と民間が協力し、本人が相談を申し込まなくても、困っている人を探し出して積極的に声を掛けていくといった支援が必要だと考えますが、この問題について本市ではどのように考え、どう取り組んでいるのか、また、特に社会問題化している高齢者について、孤立死防止の観点から、今後、どのような対策を講じていかれるのか、お伺いします。
○議長（小泉栄正） 中澤保健福祉部長 （保健福祉部長 中澤和彦 登壇）
◎保健福祉部長（中澤和彦） 孤独・孤立の対策につきましては、官民協働による様々なライフステージに応じた支援策が必要だと考えております。 妊娠、出産、子育て期には、ながの版ネウボラ事業、養育支援訪問事業、さらにホームスタート事業、また、こども広場の子育てコンシェルジュやこども相談室での相談を受けまして、適切な関係機関につなぐ取組など、官民が連携し、アウトリーチの手法も取り入れながら、手厚い支援体制を整えております。 また、児童・生徒につきましては、昨年度、市内の公立小・中学校で、道徳や保健の時間におきまして、ＳＯＳの出し方に関する教育を実施いたしました。自殺やいじめ対策には、児童・生徒の悩みや困り感を把握することが重要なことから、教職員による相談やアンケート等はもとより、スクールカウンセラーによる定期的な相談も継続してまいります。 また、家庭に関わる問題につきましては、スクールソーシャルワーカーを派遣し、外部の関係機関につなげ、早期解決を図っております。 保健所では、悩みを抱える人が孤立しないよう、周りにいる人のＳＯＳのサインに気づき、傾聴し、必要に応じて専門の相談機関へつなげる等のゲートキーパーを養成しており、地域、職場等へ出向き、養成講座を実施し、約１万4,000人の市民がゲートキーパーとなっております。 また、ひきこもり状態にある者やその家族等への相談支援も実施をしております。 少子高齢化、未婚率の上昇に伴い、単身世帯が増加し、また、地域のつながりが希薄化する中、議員御指摘のとおり、本市におきましても、地域から孤立し、死亡後、相当期間放置される、いわゆる高齢者等の孤立死の懸念が高まっております。 高齢者の見守り、孤立死防止の取組といたしましては、市と協定を締結しておりますライフライン事業者等が訪問先で異変に気づいた場合に市へ通報することで、高齢者の適切な保護や支援につなげる孤立防止・見守りネットワーク事業を実施しており、令和２年度は、事業者の通報が19件ございまして、そのうち１件が緊急搬送されております。 また、独居高齢者等緊急通報システム設置事業は、急病、火災等の緊急時に協力者への援助要請や消防署への救急要請等、通報センターが24時間体制で対応しております。 高齢者につきましては、令和２年度末で1,019件の方が利用されており、年間延べ3,326件通報があり、救急車の要請は50件、消防車の要請は６件でございました。 高齢者の孤立死防止の観点からも、これらの取組は引き続き実施してまいりますが、本年10月には、長野市成年後見支援センターにおひとりさま相談窓口を設けまして、入院、入所等の身元保証や日常的な財産の管理等に不安を抱える身寄りのない高齢者を関係機関が連携して支援する体制を整備してまいります。 国は、今年度、全世代を対象に、孤独・孤立実態調査を実施するとしていることから、国の動向を注視いたしまして、保健福祉部、こども未来部、教育委員会を中心に切れ目ない孤独・孤立問題への適切な支援に鋭意努めてまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 桜井篤議員
◆10番（桜井篤議員） ありがとうございました。 誰にも相談できなく、独りで悩んでいる人に寄り添った取組を今後もよろしくお願いいたします。 次に、長野市男女共同参画基本計画の取組について伺います。 性別に関わりなく、それぞれの個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、国の未来を左右するといってもいい重要課題です。 長野市においても、2018年度から2021年度までの４年間の計画期間で、第四次長野市男女共同参画基本計画を策定し、男女共同参画社会の早期実現に向けて取組を進めています。 第四次基本計画では、市民意識調査の結果など、10の評価指標を設定して取り組んでいますが、計画の中間である令和元年度の進捗状況を見ますと、ほとんどの指標において、目標値の達成が厳しいのではと思われるような状況となっています。 特に、男女共同参画社会という言葉を知っているという市民の割合は目標の80％に対し42.6％、住民自治協議会の役員への女性の参画率は、目標の30％に対し16.8％。ＤＶ被害に遭ったとき、市に相談窓口があることを知っている市民の割合は、目標の50％に対し27.2％となっております。 今年度が４か年計画の最終年度となり、目標達成にはより具体的な取組が必要であると感じており、達成状況が進まない原因を把握する必要があると考えます。 第五次基本計画の策定作業が始まりましたが、目標未達成の項目については、更に重点的に力を入れて取り組んでいくべきと考えますが、今後、どのように取り組んでいくお考えなのか、お伺いします。 また、第四次計画では、長野市役所における課長相当職以上における女性職員の割合を長野市役所特定事業主行動計画の目標値として、平成29年度の6.4％から平成32年度までに８％以上に引き上げることを目標に進めてきましたが、現状値はどうなっているのでしょうか。 近年では、新規採用職員の割合では、女性職員が半数ほどとお聞きしていますが、採用職員の半数であれば、女性管理職の割合も半数になってもいいのではないかと考えますが、女性管理職がなかなか増えていかない要因はどこにあるのでしょうか。 本市には、優秀な女性職員がたくさんいます。女性職員にもっともっと管理職になってもらい、大いに活躍していただきたいと思いますが、見解をお伺いします。
○議長（小泉栄正） 宮岡地域・市民生活部長 （地域・市民生活部長 宮岡 靖 登壇）
◎地域・市民生活部長（宮岡靖） 私から、第四次、第五次計画の取組等について御説明をいたします。 現行の第四次長野市男女共同参画基本計画では、計画を遂行するための具体的な内容として定めている学び、実践、調和、尊重の４項目に基づき、10項目の評価指標を定め、令和３年度を最終年度とし、計画の進捗管理と各種施策への反映を図ることとしております。 評価指標の中では、男性は仕事、女性は家事・育児という性別による固定的な役割分担意識に反対する市民の割合は、目標値の70％に対し、計画の中間となる令和元年度は61.5％。男性の平日１日当たりの家事従事時間が１時間以上の割合は、目標値の40％に対して36.7％と、順調に推移をしておるところでございます。 一方で、議員御指摘の住民自治協議会の役員への女性の参画率など、本年度中の目標達成は大変厳しい状況となっている項目もございます。無意識の偏見に対する意識改革の促進や地域活動における女性リーダーの育成など、多様な人が地域で活躍し、安心して暮らすことができる豊かな社会の実現への取組が必要であると考えております。 こうしたことを踏まえ、次期計画となる第五次長野市男女共同参画基本計画では、第四次計画の進捗状況や国の方針、また、ＳＤＧｓや働き方改革などの新たな視点や
新型コロナウイルス感染拡大による女性への影響等の新たな課題も踏まえ、男女共同参画社会実現に向けた取組の方向性を明確に示してまいりたいと考えております。 計画では、あらゆる分野で女性が活躍できる環境づくり、安心・安全に暮らせる社会づくり、男女共同参画社会の実現に向けた基盤づくりの３項目を重点項目とし、その推進に向けて八つの個別課題を位置づけ、それぞれの目標と方向性、現状と課題を整理をするところでございます。 策定に向けて御審議をいただいております男女共同参画審議会では、男性の育児休暇取得をきっかけに、その世代の男性のみならず、上司や同僚など周囲の理解が進むなど、大きな効果が見られるといった御意見や、男女共同参画意識の醸成など、学校等の取組に対して、保護者が付いていけないという現状もある。保護者と子供、保護者と地域が共に学ぶ機会があると意識が高まるなど、様々な御意見、御要望を頂いており、そうした御意見等も計画の中に反映させてまいりたいと考えております。 課題解決に向け、具体的な取組が推進できるよう、庁内関係課とも連携を図りながら、第五次計画の策定を進めてまいります。
○議長（小泉栄正） 池田総務部長 （総務部長 池田 彰 登壇）
◎総務部長（池田彰） 私から、長野市役所特定事業主行動計画に関連して、３点についてお答えをいたします。 初めに、課長相当職以上の女性の割合の現状値についてお答えいたします。 本年４月１日現在、消防職を除きました課長相当職以上の女性の登用率については4.6％、実数の数としては９人であります。 次に、女性管理職が増えていない要因につきましては、消防職を除いた女性が中心の保育士や保健師なども含めた全職種で、４月１日現在の職員年齢構成を見てみますと、課長相当職以上の多い50歳代以上の女性の割合が20.1％でありまして、40歳代の35.3％、30歳代が40.3％、20歳代が58.1％であることと比較しますと、この年代の女性が特に少なく、登用がなかなか進んでいない要因の一つとなっていると考えているところです。 また、女性には、管理職ポストへの就任を望まない傾向があるとともに、出産以降のキャリアデザインですとか、人材育成が進んでいない状況も要因として考えられるところでございます。 次に、女性職員の管理職への登用と活躍についてお答えいたします。 本市におきましては、新規採用職員の半数以上が女性を占めるという現状を踏まえますと、将来的に多くの管理職のポストを女性が担う必要があり、活躍を期待するところでございます。 そのために、出産後、円滑に職場に復帰できる職場全体でのサポート体制の構築でありますとか、職員が家族と過ごす時間ですとか、暮らしの充実が図れるように女性のキャリアをサポートするための男性の育児休暇の取得促進、さらには、介護や育児といった時間が必要になってまいりますので、女性のキャリアを中断せずに、柔軟な働き方ができるようにテレワークを活用するといった方法など、女性の活躍を後押しするための環境整備がこれまで以上に必要になってくるものと考えております。 また、人材育成に向けた取組も重要であると認識しております。キャリアデザイン研修などの実施のほか、これまで男性職員が配置されてきたポストや企画・立案部門への登用によりまして、実務経験を積みながら更に知識を深め、仕事へのやりがいや承認意欲を持っていただけるよう環境を整えることで、女性の成長の支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。 本年４月に改定いたしました長野市役所特定事業主行動計画では、課長相当職以上の職員における女性の割合の目標を令和７年度までに10％以上とするというふうに決めてございます。前回計画では８％ということで、これを上回る設定ではございますけれども、積極的な女性職員の登用を念頭に置きながら、女性の更なる活躍と女性の視点や感性を生かせる行政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 桜井篤議員
◆10番（桜井篤議員） それぞれに御答弁ありがとうございました。 第四次計画の目標値に達していない項目については、目標値に向けて更なる取組をよろしくお願いします。 また、女性職員の管理職登用についても、積極的に進めていただきたいと思います。 次に、市役所職員のテレワークについてお伺いします。 帝国データバンクは、本年４月に、
新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を行い、１万1,003社から回答がありました。業務時間全体の中で、テレワークの実施状況は、経営層では、業務時間全体のうち平均11.2％、管理職では、同11.8％、事務職、専門、技術職など、主にデスクワークで勤務する内勤職では、同13.4％、営業、集金、配達、警備など、主に社外で勤務する外勤職では、同12.4％となりました。 各職種とも、業務時間のうち、テレワークが占める割合は１割以内にとどまり、また、業務時間の中で、テレワークの時間が70％以上占めている企業は、各職種とも５％程度でした。70％以上占めている企業では、テレワークが定着し、出勤率は20から30％程度です。テレワーク推進のために、電気代や通信費を助成したり、自宅でのＷｉ－Ｆｉ環境の整備、デスクや椅子、モニター類の購入などについて支給している企業もある一方で、各職種とも、テレワークの時間がゼロ％という企業は６割を超えていました。 本市では、職員のテレワークを推進するために、令和２年度一般会計８月補正予算によってパソコン100台を整備しましたが、現在は具体的にどのような運用をされているのか、伺います。 また、国では、テレワークや休暇での出勤者数の７割削減を目標に掲げていますが、現場管理が主な仕事であったり、セキュリティー上の問題で情報を持ち出せなかったりといった課題もあって、なかなか進んでいないというのが現実のようです。 本市においては、５割削減を目指すとお聞きしていますが、消防や保育園、給食センターなど、現場での作業が中心の職場、また、窓口業務が中心の職場や支所などの出先機関は人がいないと仕事にならないので、なかなかテレワークの導入は難しいと思われます。実際に導入できる部署は本庁の中の限られた職場になると思いますが、どの程度の割合を目標に、どのようにテレワークを実現させていくのか、お考えをお聞かせください。
○議長（小泉栄正） 池田総務部長 （総務部長 池田 彰 登壇）
◎総務部長（池田彰） 初めに、テレワーク専用のパソコンの運用についてお答えいたします。 テレワーク専用のパソコンは、現在、各部局専用として68台、全職員共用として32台を割り当てて運用しているところでございます。 現在の稼働状況は、月平均では25台程度、稼働率が、高い日でも37台程度にとどまっておりまして、新型コロナワクチン接種業務への対応が重なっているとはいえ、職員の全体数から見ますと１％程度と、まだまだ利用は進んでいない状況でございます。 各部局に割り当てました専用パソコンの運用につきましては、各所属の判断に委ねているところであり、主に希望者を中心とした利用のほか、所属によっては、専用パソコンの活用促進とテレワークの実体験を目的といたしまして、職員に実施日を割り当てるといった取組を進めているところでございます。 次に、出勤者数の削減目標とテレワークの実現方法についてお答えいたします。 出勤者数の削減目標につきましては、国が７割、県が５割ということを示していることを踏まえまして、本市については、県と同様の５割の削減を目標としてお示ししたところでございます。 しかしながら、本市では、御質問にあるとおり、消防や保育、給食センター業務のほか、支所など、市民と対面で行う業務が非常に多く、これらを除きますと、テレワークの対象となる職員は、全職員のうち半数程度になるのではないかというふうに考えております。 これに加えまして、市民からの個人情報を含みます書類を職場で処理する業務もかなり多いということもございまして、現実的には、さらにその半分、全職員数の４分の１程度に絞られてくるのではないかと考えております。 議員からの御質問にもあるとおり、テレワークが定着している企業であっても、出勤率は20％から30％あるということを考えますと、50％は非常に高い目標であると思います。本市といたしましては、本庁勤務者を中心としながら、全職員の数とすれば25％程度の目標が上限になるものと考えているところでございます。 次に、テレワークを広げていくための取組について申し上げます。 全庁ネットワークへの接続が可能な専用パソコンを導入したことによって、職場とほぼ同様の環境で業務を行えるようになってきたところではございますが、職員に対するアンケートによりますと、自宅に持ち出せない書類が多い、業務が限定的になるといった声や、在宅中での業務では、職員同士の連絡が取りにくいということが課題として明らかになっております。 この課題を解決するためには、まず、ペーパーレス化の取組を進めていく必要があると考えております。これまでに国から示された押印の見直しマニュアルに沿いまして、市民の方から頂きます申請書類等の押印廃止ということは進んでおりますけれども、内部の決裁事務等についてはまだまだ見直しが必要な状況もございまして、更なるペーパーレス化に着手してまいりたいと考えております。 また、勤務場所でしかできない業務と在宅でできる業務の切り分けというものがなかなか進んでいないという状況もございましたので、各所属において検討を進めまして、テレワークができる業務を広げていく取組を進めたいと思っております。 このほか、在宅時におけますコミュニケーションツールの整備などの課題も認識しているところでございますので、解決できる課題から順次取り組みまして、できるだけ多くの職員がテレワークを活用できるよう、様々な方策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 桜井篤議員
◆10番（桜井篤議員） 市役所は市民と向き合っての仕事が多いので、なかなかテレワークの導入は難しいところがあると思います。しかし、働き方改革の観点からもしっかりと取り組んでいただきたいというふうにお願いしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（小泉栄正） 午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５２分 休憩 午後１時 再開
○副議長（西沢利一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ４番堀内伸悟議員 （４番 堀内伸悟議員 登壇）
◆４番（堀内伸悟議員） ４番、公明党長野市議員団、堀内伸悟でございます。
新型コロナウイルスの感染拡大がいまだ市民生活に大きく影響を与えている中、収束の切り札として期待の大きいワクチン接種が本市においても順次行われております。御協力いただいている医療関係者の皆様はじめ、御尽力をいただいております皆様方に改めて感謝を申し上げます。 また、高齢者への集団接種では、当初予定になかった会場でも接種が行われ、希望する方が一日も早く接種できる体制の整備に御尽力をいただいておりますことに深く感謝申し上げます。 さて、本市では、高齢者への接種に続き、優先接種される方、一般の方へと接種が進められる予定であり、今後のワクチン接種が迅速に進められることを多くの市民が望んでおります。 私からは、今後のワクチン接種について３点伺います。 １点目は、ワクチン接種予約体制についてです。 全国的にも新型コロナワクチンの予約について、電話がつながらないなどの報道がありました。市民の方から、電話を何十回、何百回と掛けたがつながらないとのお声を多数頂きました。加藤市長からも、希望する方全員接種できるので、慌てることなくお待ちいただきたいとメッセージを発信されておりますが、市民はワクチンに対する期待が大きい分、早く接種したいと思っております。 また、何百回掛けてもつながらなかったために、ワクチン接種自体諦めたとのお声も頂きました。予約まで簡単にたどり着けないという課題があると考えます。 今後、一般の方の接種が行われますが、現状の予約受付体制のままでは円滑な予約受付には程遠い状況であると考えます。電話予約だけでなく、
インターネット予約システムの導入が必要と考えますが、御所見を伺います。 さらに、電話がつながらないことに対しては、ＡＩを活用した電話システムの導入が必要と考えます。福岡県糸島市では、円滑な予約受付を促すため、自動音声案内で電話予約ができるシステムを導入しました。 本市においても、ＡＩを活用した電話システムの導入も必要と考えます。御所見をお聞かせください。 さらに、他自治体では、混乱を生じさせないために、年代別で接種を実施するところもあります。予約受付の際、一定期間アクセスが集中することを防ぐため、今後どのように工夫するのか御所見をお伺いします。 ２点目に、優先接種順位の高齢者以降の方への接種について伺います。 厚生労働省から、高齢者への接種の完了を待つことなく自治体の判断で順次移行できると発信されております。 本市において、64歳以下の方への接種券の発送時期や予約受付期間の設定を含め、今後のスケジュールについての検討状況、実施予定についてお伺いします。 また、64歳以下の方への接種体制について、個別接種や集団接種の会場数などの体制についてお伺いします。 ３点目に、新型コロナワクチンの職域接種について伺います。 ワクチン接種に関する地域の負担軽減と接種の加速化を図るため、６月21日から学校などを含む職域単位でのワクチン接種を開始することが可能になりました。本市における職域接種の協議状況についてお伺いいたします。 （４番 堀内伸悟議員 質問席へ移動）
○副議長（西沢利一） 小林保健所長 （保健所長 小林良清 登壇）
◎保健所長（小林良清） ワクチン接種の予約につきまして、市民の皆様方、医療機関の皆様方には多大な御不便をお掛けいたしましたことを改めておわびを申し上げたいと思います。 64歳以下の接種につきましては、高齢者の接種以上に予約が殺到することが予想されますので、
インターネット予約などを活用して混雑を緩和してまいりたいと考えております。 また、ＡＩ、人工知能を活用した電話予約システムにつきましては、現在、関係する事業者に対して調査をしているところでありまして、導入可能かどうか研究をしているところであります。 こうした取組に加え、年代別に接種券の送付をずらすことにより、予約の集中をできるだけ防ぐように努めてまいりたいと考えております。 次に、64歳以下の方への接種の状況でありますけれども、まず、基礎疾患のある方につきましては、６月下旬からながの電子申請サービスの他、保健所、市内保健センターの窓口で申請をしていただき、その方々に順次接種券をお送りしますので、受け取り次第、接種の予約をしていただく予定です。 それ以外の方々については、接種券の発送時期として、まず、60歳から64歳の方については７月上旬、40歳から59歳の方は７月中旬、12歳から39歳の方については７月下旬をそれぞれ予定しておりまして、それぞれお受け取りになられた段階で予約を取っていただくといった予定をしております。 接種の場所につきましては、集団接種に加えまして、市民が希望する医療機関での接種をできるだけ可能とするため、個別接種の体制も併用したいと考えておりまして、現在、個別接種医療機関の意向調査を行っているところでありまして、そうした状況もまとめまして、集団接種会場の数や場所も決めていきたいと考えております。 職域接種につきましては、企業や学校が医療従事者、会場などを自ら確保して、1,000人以上の方を接種することが条件となっておりまして、これを満たす企業等が直接国に申請して、県が連絡調整窓口を行うこととなってございます。市町村の役割としては、費用負担を市町村が行うことになっておりますので、私どもとの集合契約手続は必要になりますけれども、準備等の段階においては、具体的な規定はございません。しかしながら、この職域接種に多くの市民の皆さんも対象になることから、県と連携いたしまして、市内の企業等の実施状況を把握いたしまして、本市の接種体制の構築に活用してまいりたいと考えております。
○副議長（西沢利一） 堀内伸悟議員
◆４番（堀内伸悟議員） 接種予約については、何よりもファーストコンタクトが重要と考えます。予約の受付の入り口を広げることで市民の皆様が接種を諦めることがないよう、積極的な体制の整備を望みます。 また、昨日の答弁で、12歳以上39歳以下の方に対して、接種券の発送を７月下旬に行うとのことでありましたが、小・中学生の接種については、学校での接種を検討しているのかお尋ねいたします。
○副議長（西沢利一） 小林保健所長 （保健所長 小林良清 登壇）
◎保健所長（小林良清） これまでファイザー社製のワクチンについては、16歳以上ということがありましたけれども、つい最近、国の方で12歳から承認するという変更がされました。この方々の接種につきましては、どのような形にするのか今後検討する必要がありますけれども、もともと予防接種というのは、集団接種から個別接種にだんだんシフトをしてきているという歴史もありますし、また、強制であってはならないこと、それから接種している人、していない人で違いが生じてはいけないこと等もありますので、そういった観点から具体的な接種体制については関係者と協力しながら検討してまいりたいと考えております。
○副議長（西沢利一） 堀内伸悟議員
◆４番（堀内伸悟議員） 今お話があった、特に学校という集団での生活が長い小・中学生であります。ワクチン接種をしなかった子どもたちへの誹謗中傷、またいじめが懸念されます。本市としても、この誹謗中傷、いじめに対して、どのようにお取組になるのかお聞かせください。
○副議長（西沢利一） 勝野教育次長 （教育次長 勝野 学 登壇）
◎教育次長（勝野学） ただいまの児童・生徒による接種を受ける・受けない、あるいは受けた・受けていないというところでの誹謗中傷は私たちも大変懸念しているところでございます。保健所と共に連携して、相談して十分検討してまいります。
○副議長（西沢利一） 堀内伸悟議員
◆４番（堀内伸悟議員） 市民の大半が対象となるワクチン接種は、一大プロジェクトであります。円滑に、そして、市民が納得して接種ができる体制の整備をお願いいたします。 次に、来年迎えます真田家松代藩入部400年について伺います。 来年、2022年は、１年延期となりました善光寺御開帳という大きなイベントが予定されており、本市を訪れる観光客の増加に期待で胸が膨らみます。 来年は真田信之公が1622年10月に上田藩より松代藩に入部して、ちょうど400年の節目に当たります。松代地区の皆様も100年に一度の節目をどのように取り組むか検討しているところであります。 今まで本市では、松代の観光戦略として、平成28年のＮＨＫ大河ドラマ、真田丸の放映と合わせて開催されました真田大博覧会として取り組まれました。これはどのような取組で、どのような成果があったのかお聞かせください。
○副議長（西沢利一）
下平商工観光部長 （
商工観光部長 下平 嗣 登壇）
◎
商工観光部長（下平嗣） 真田大博覧会につきましては、2016年に放映されましたＮＨＫ大河ドラマ、真田丸に合わせまして、真田家ゆかりの地である松代の魅力を全国に発信する絶好の機会と捉え、真田宝物館、真田邸、文武学校、松代城をパビリオンに見立てて開催いたしました。 真田宝物館では、特別企画展、戦国の絆としまして、真田家ゆかりの古文書や武具などの資料の展示を行い、また、真田邸では、ＮＨＫの協力により、ドラマで使用した衣装や小道具の展示、当時の武家屋敷での生活を再現した展示等を行いました。 このほか、松代の文化財施設を活用した企画として、真田邸庭園を彩るライトアップや、クラシックコンサートも開催し、来場者からは大変好評を得ました。 その成果といたしまして、期間中は入場者数として、真田邸、真田宝物館など、全体で対前年同期の2.5倍に当たります約63万人、同年の松代地区全体の年間観光入込客数につきましても、過去最高の約103万人となっておりまして、大変多くの方々が松代においでいただいたことが伺えます。 大博覧会開催に伴う経済波及効果は約38億円となっておりまして、地域経済の活性化にも大きく寄与したものと考えております。 また、もう一つの成果といたしまして、地域の皆さんの主体的な取組が挙げられます。エコール・ド・まつしろ倶楽部が実施する茶道、弓道などの体験プログラムや住民参加のボランティアによる観光案内など、地域の皆様が主体となって積極的に関わることで、おもてなしの心で松代の歴史・文化を発信していただきました。 このように、行政と地域が連携することで、更なるおもてなし意識の醸成や受入体制の整備、また、松代地区の知名度向上につながったことは地域にとっても貴重な財産になったものと考えております。 今後、市としましても、地域の主体性を尊重しつつ連携を図りながら、松代地区の魅力発信に積極的に取り組んでまいります。
○副議長（西沢利一） 堀内伸悟議員
◆４番（堀内伸悟議員） 来年の真田家松代藩入部400年の節目を、絶好の観光振興の視点で活用できる節目と考えますが、本市として、この意義をどのように受け止めているのかお聞かせください。
○副議長（西沢利一）
下平商工観光部長 （
商工観光部長 下平 嗣 登壇）
◎
商工観光部長（下平嗣） 来年、2022年は、真田信之松代入部400年の節目であることと、善光寺御開帳が開催されることもあり、本市にとっては観光誘客につながる絶好のチャンスであると考えております。 現在、松代地区では、記念事業を実施するための実行委員会組織の立ち上げの準備や、企画内容の検討を始めている段階でございます。 松代地区においては、2004年のエコール・ド・まつしろや、2010年の松代イヤー、2016年の真田大博覧会を契機に、住民が主体となり、地域の特徴を生かした様々な事業に取り組み、地域と行政との連携による誘客活動を展開してまいりました。 さらに、2019年には観光誘客事業を積極的に地元主体で推進していくため、信州松代観光協会を立ち上げ、常勤の事務局長を配置するなど、組織の強化を図っていただいたところでございます。 このような経過からも、松代地区には住民が主体的に考え、観光事業を推進していくベースができているため、市としましても、今回の記念事業の実行委員会組織に参画いたしまして、地域と連携しながら事業内容を共に検討したいと考えております。 市の取組といたしましては、真田宝物館において、真田信之松代入部400年記念特別展を予定しております。 また、誘客宣伝事業として、ながの観光コンベンションビューローとも連携の上、善光寺御開帳のときに、記念事業の広報宣伝を併せて展開してまいりまして、御開帳来訪者の松代への周遊を図ってまいります。 今回の記念事業を展開することで、歴史的観光地としての松代を広く内外にＰＲするとともに、積極的な誘客を図り、コロナ禍で疲弊した市内経済の復活の起爆剤になるよう努めてまいります。
○副議長（西沢利一） 堀内伸悟議員
◆４番（堀内伸悟議員） 100年前の真田家松代藩入部300年の状況や資料は残っているのでしょうか、お聞かせください。
○副議長（西沢利一） 樋口教育次長 （教育次長 樋口圭一 登壇）
◎教育次長（樋口圭一） 100年前の状況につきましては、大正10年10月に開催されました松代開府300年祭の写真をつづった写真帳が当時作成されており、真田宝物館にも収蔵されております。 当時の状況が類推できる資料は、現在のところ、この写真帳のみでございますが、それによりますと、300年祭としましては、松代城跡において神事や大門踊り、地上で弓を引く歩射が行われたことをはじめとし、松代小学校や長国寺で、真田家出品の武具など、松代藩ゆかりの品々の展示、その他、雅楽の演奏や講演会、ちょうちん行列なども行われたようでございます。
○副議長（西沢利一） 堀内伸悟議員
◆４番（堀内伸悟議員） 100年に一度の大きな節目であります。100年後の500年祭の際には、100年前はこうだったと胸を張って語れる、語り伝えられる、そういう節目にすることが必要と考えます。 これらを推進するためには、地域と行政の協働の取組が何よりも必要不可欠と考えます。是非、本市の積極的な取組を要望して質問を終わります。
○副議長（西沢利一） ２番
小泉一真議員 （２番
小泉一真議員 登壇）
◆２番（
小泉一真議員） ２番の小泉一真であります。 市長、あと５か月頑張りましょう。 長野駅前喫煙所設置事業について、発注済みの工事に着手しないまま工期が延長されている状況について説明を求めます。 昨日までの答弁では、設置について検証、検討するとのことですが、
繰越事業でもあり、いつまでも引っ張ることもできません。可否については、市長任期である11月10日までに決着をつけ、次期市長に懸案というたすきを渡さないことがスマートなマナーではないでしょうか。 （２番 小泉一真議員 質問席へ移動）
○副議長（西沢利一） 伊熊環境部長 （環境部長 伊熊勝彦 登壇）
◎環境部長（伊熊勝彦） 長野駅前喫煙所設置工事につきましては、商店会、区長会への住民説明を経た後、令和２年12月３日に工事請負契約を締結し、同年度内のしゅん工を予定しておりました。 しかしながら、地元住民からの反対の御意見が寄せられたことから、再度住民との説明、懇談の機会を設ける必要があると判断し、変更契約を締結し、現在、工期を令和３年８月31日まで延長しております。 工事の進捗については、パーテーションなど、喫煙所の部材について製作が完了しており、現在、設置工事は中断しているところでございます。
○副議長（西沢利一） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 今後につきましては、善光寺御開帳期間も含めまして、コロナ収束後の店先の置き灰皿の状況や、たばこのポイ捨て等を注視いたしまして、検討を行っていきたいと考えております。 また、分煙対策といたしまして、当面は、現在あるペデストリアンデッキ下の喫煙所の案内をより分かりやすく改善してまいりたいと思います。
○副議長（西沢利一） 小泉一真議員
◆２番（小泉一真議員） 今のお言葉は、事業は中止するということですか。
○副議長（西沢利一） 伊熊環境部長 （環境部長 伊熊勝彦 登壇）
◎環境部長（伊熊勝彦） 現在、契約しております工事につきましては、顧問弁護士と相談した結果、部材の引渡しを受けたところで本契約を解除し、契約の相手方には出来高で支払うようアドバイスを受けております。 現在、作成済みの部材につきましては、今後、市有施設の適切な場所に設置を考えてございます。
○副議長（西沢利一） 小泉一真議員
◆２番（小泉一真議員） それ契約解除ということで理解してよろしいんですか。
○副議長（西沢利一） 伊熊環境部長 （環境部長 伊熊勝彦 登壇）
◎環境部長（伊熊勝彦） 現契約については、契約を解除したいと考えております。
○副議長（西沢利一） 小泉一真議員
◆２番（小泉一真議員） 議事進行意見です。 語尾が聞き取れませんでしたので、もう一度お願いします。しっかりしゃべってください。
○副議長（西沢利一） 伊熊環境部長 （環境部長 伊熊勝彦 登壇）
◎環境部長（伊熊勝彦） 現契約につきましては、契約を解除したいと考えております。
○副議長（西沢利一） 小泉一真議員
◆２番（小泉一真議員） 次です。 北八幡川断面の暫定改良について伺います。 資料は１です。 地蔵橋工区をスタートとして、今後改修が計画されている北八幡川は、今年は北八幡川雨水調整池までの未整備区間の暫定的な水害軽減に向けた検討が行われることとなっています。未整備区間を観察いたしますと、護岸天端と管理道路の間が直壁の構造となっている部分と土盛りの傾斜となっている部分があります。全線改修までの暫定措置として、土盛り部分を直壁構造に改めることで、増水時に水位を下げ、水害を低減させる効果が期待できることから、検討に加えてはいかがでしょうか。
○副議長（西沢利一） 櫻井農林部長 （農林部長 櫻井伸一 登壇）
◎農林部長（櫻井伸一） 御指摘をいただきました地蔵橋から北八幡川雨水調整池までの区間、延長2,450メートルで、昭和48年に県営施工のかんがい排水事業により整備されまして、長野平土地改良区が管理しております。 当該区間は、左右の両岸で、延長が約4,900メートルとなりますが、そのうちコンクリートで被覆されたものを含め、土盛りの部分が2,840メートル、また、直壁構造の部分は2,060メートルとなっております。土盛りと直壁が混在している理由といたしましては、当初は土盛りで整備したものの、昭和50年代以降から、溢水箇所のかさ上げや管理道路等の整備などに併せまして、直壁に改修されたものでございます。 議員御提案の土盛り部分を直壁構造に改修することは水路断面が広がりますことから、流下能力の増加が期待できます。 一方、ボトルネックとなる橋梁部との兼ね合いも考慮する必要がございますので、建設部と農林部で協力しながら堤防かさ上げや他の工法等も含め、水害軽減に向けた暫定整備を総合的に検討してまいります。
○副議長（西沢利一） 小泉一真議員
◆２番（小泉一真議員） しっかりお願いします。 生活支援と貧困ビジネスについて、配布資料２以下になります。 経済的に困窮する人の足元を見て付け込む貧困ビジネスという言葉があります。市内にいわゆる貧困ビジネスの事例があるのか。生活支援が必要な市民が貧困ビジネスに巻き込まれないために、市はどのような行動を取ってきたのでしょうか。
○副議長（西沢利一） 中澤保健福祉部長 （保健福祉部長 中澤和彦 登壇）
◎保健福祉部長（中澤和彦） 消費生活センターや生活支援課、まいさぽ長野市などの生活支援の窓口において、近年貧困ビジネスに巻き込まれたとの被害の事例は確認しておりません。 なお、貧困ビジネスに巻き込まれないために、生活支援窓口への来訪者や電話相談者に対しまして、長野市消費者被害防止見守りネットワークから発信される悪質商法や特殊詐欺等の情報を生活保護のケースワーカーや市社会福祉協議会等の関係機関からお伝えし、注意喚起を図ってきております。
○副議長（西沢利一） 小泉一真議員
◆２番（小泉一真議員） 昨年12月以来、生活就労支援センターまいさぽ長野市で、障害を抱え、生活困窮により相談をされてきた市民への支援について伺います。 なお、この相談者氏名と当時の住所については通告してありますが、個人情報保護のため、この場での言及は避けます。 居住していた不動産を処分して生活資金に充てたいとの相談内容に、まいさぽ側は特定の司法書士を名指しで推薦、さらに、その司法書士が紹介した不動産業者Ｓ社が相談者の不動産買取りを申し出たという事実について確認を求めます。
○副議長（西沢利一） 中澤保健福祉部長 （保健福祉部長 中澤和彦 登壇）
◎保健福祉部長（中澤和彦） 相談者とまいさぽ長野市担当者との面談の際に、不動産の名義が共有の可能性があったこと、相談者の方からの訴えや置かれた状況から、緊急支援案件と考えまして、相談者の同意の下、早急に相談者の生活設計を図るため、迅速に事務処理を進める必要があると判断し、司法書士を紹介いたしました。 その後、相談者の方は直接司法書士の方にお会いし、依頼内容を確認したとのことです。 なお、Ｓ社から相談者に対し、不動産購入の申出があったことは事実でございます。
○副議長（西沢利一） 小泉一真議員
◆２番（小泉一真議員） 不動産業者Ｓ社の買取り申出額は1,150万円で、建物の解体費228万円は売主の負担とするものでした。この申出の説明には、まいさぽ事務所が使われ、まいさぽ職員が同席したと聞きます。この事実について確認を求めます。
○副議長（西沢利一） 中澤保健福祉部長 （保健福祉部長 中澤和彦 登壇）
◎保健福祉部長（中澤和彦） 不動産業者Ｓ社と相談者との面談の場所として、まいさぽ長野市の１室が使用されました。面談の際には、まいさぽ長野市の職員も同席をしております。
○副議長（西沢利一） 小泉一真議員
◆２番（
小泉一真議員） 市の施設の目的外利用じゃないでしょうか。相談者は、一旦は購入申込みを入れてＳ社と契約したものの、後に他の不動産業者Ｔ社から買入れ額1,800万円、建物解体費はＴ社負担との申入れがありました。相談者のおよその手取り額は、Ｓ社契約の場合922万円、Ｔ社の場合1,800万円と２倍近い開きがあります。 そこで相談者はＴ社と契約し直しました。これで、めでたしめでたしではないんですよね。違約金として300万円をＳ社に余分に支払わなければならなかったと聞きます。これらの事実は正しいのでしょうか。
○副議長（西沢利一） 中澤保健福祉部長 （保健福祉部長 中澤和彦 登壇）
◎保健福祉部長（中澤和彦） この件につきましては、相談者の方からの主張というふうに受け止めております。 また、今日、議員の方から提出された資料、ぼかしは入っておりますが、そのことを言っているのかと思うんですが、不動産Ｔ社との契約については、経緯を含めて把握をしておらず、Ｓ社との契約解除に伴う違約金の支払についても、相談者の方とＳ社との売買契約に基づくものと推量はいたしておりますが、把握しておりませんので、事実が正しいかどうかは、現時点では分からない状況でございます。
○副議長（西沢利一）
小泉一真議員
◆２番（
小泉一真議員） 知らないというのは、やや無責任な態度ではないでしょうか。 配布資料で、契約書と関係書類のコピーを配布してあります。私はこれを事実と確信しております。まいさぽ事業の根幹として、個別の生活困窮者についても、自立支援計画作成と自立後のフォローがあります。この相談者について、これらの事業は的確になされたのか伺います。
○副議長（西沢利一） 中澤保健福祉部長 （保健福祉部長 中澤和彦 登壇）
◎保健福祉部長（中澤和彦） 本件の場合、相談者の方が訴えた内容、あるいはそのとき置かれた状況から、まいさぽ長野市では緊急支援案件と判断いたしまして、相談者の同意の下、早急に対応するため、司法書士の紹介などの情報提供を行いましたが、自立支援計画の策定までには至っておりません。 引き続き相談者へのフォローは必要だと考えておりますが、相談者の方は、土地処分費の収入があったことから、支援計画の作成は要望されていないという状況でございます。
○副議長（西沢利一）
小泉一真議員
◆２番（
小泉一真議員） 支援計画の策定があったか相談者から聞いておりません。自宅を処分すれば転居先と保証人の確保が必要となります。自宅の処分自体も簡単なことでありません。 この相談者は御自身に障害があると訴えてもいます。支援計画とフォローが必要なのは明らかではありませんか。 まいさぽへの相談者は、原則として全て支援計画作成の対象とし、例外的に計画を要しない軽易なケースについては、客観的な基準を設けるべきではありませんか。
○副議長（西沢利一） 中澤保健福祉部長 （保健福祉部長 中澤和彦 登壇）
◎保健福祉部長（中澤和彦） 支援計画につきましては、相談者の方からの包括的な相談を受け止め、本人の同意を得て関係機関から情報を収集し、アセスメントを行った上で作成に着手いたします。 なお、本件のように、生活上の緊急的な支援が必要な案件、また、支援計画を作成する前に解決する案件もございまして、軽易な案件でも相談者お一人お一人の置かれた状況や要望に応じた支援が必要なことから、客観的な基準を設けることには課題があると考えております。
○副議長（西沢利一）
小泉一真議員
◆２番（
小泉一真議員） 今の答弁、主観によって自立計画を切り捨ててよいという答弁であり、聞き捨てなりません。 障害について相談者が訴えても、通院、服薬、障害者手帳、障害者年金等について、何の質問も、アドバイスも、関心もまいさぽから示されなかったと聞きます。事実とすれば、相談スキルの水準が低い、まいさぽ職員への研修は、市社会福祉協議会ではなく、長野市自らが実施すべきではないですか。
○副議長（西沢利一） 中澤保健福祉部長 （保健福祉部長 中澤和彦 登壇）
◎保健福祉部長（中澤和彦） 初期段階の相談の際に、御相談したい内容ということで、病気や健康のことということで丸がついております。そのときに、通院、あるいは障害手帳、年金というような話がもしあったとすれば、そこを確認しておりませんが、確実に、例えば障害福祉課とか、そういったところへつなぐというのは当然なことかと思います。 まいさぽ長野市の職員は、国の規定に基づき配置しておりまして、社会福祉士や同等の能力を有する職員が業務に当たっており、国が実施する相談支援員等の研修会への受講により、質の確保を図っていると思っております。 業務委託契約上、研修は受託者において、この場合は、長野市社会福祉協議会において行うものとされておりますが、更なる相談スキルアップのため、社会福祉協議会と協議いたしまして、研修内容の充実というものにも、更に努めていきたいと思っております。
○副議長（西沢利一）
小泉一真議員
◆２番（
小泉一真議員） まいさぽの担当職員は生活保護の受給要件についても基礎的な知識を欠いているような印象を受けました。しっかり研修してください。 市のまいさぽ事業に相談し、特定の司法書士を推薦されれば相談者は信頼いたします。その司法書士が推した不動産業者Ｓ社は、市が間接的に推薦したということと同じです。Ｓ社との商談にまいさぽの事務所が使われていればなおさらでありますが、これは異様なことであります。 しかし、これは生活困窮者の足元を見て資産を買いたたく貧困ビジネスの一種であって、市の信用と社会福祉協議会の握る個人情報がそれに利用されたのではありませんか。相談から本契約まで10日間という、あまりの手際のよさに、同様の手口による事例が他にもあるのではないかと相談者は心配されています。 相談者は、まいさぽと市収納課や県滞納整理機構の間で、自身の個人情報が不適切かつ必要もないのにやり取りされていたと憤っています。取得された個人情報を基にした、あるべき支援も助言もないと。収納課では個人情報目的外利用の手続もなされていない。相談者からの抗議に対して示された滞納整理機構の回答文書は、センシティブな個人情報がみだりにまいさぽ長野市から情報漏えいしている様が伺えて、胸が悪くなるほどのものでありました。 この内容が事実とすれば、コンプライアンス意識の欠如は甚だしい。相談者が貴重な老後の生活資金として、Ｓ社に渡った違約金300万円の一部でも回収しようと、更に苦労を重ねておられる現状です。 まいさぽに相談した結果、かえって自立を妨げるトラブルを抱え込んだのだとすれば、結果は重大であります。まいさぽ事業並びに市社会福祉協議会に対し、民間営利業者との連携における節度、相談・支援の適切性及び個人情報の取扱いについて、監査委員による監査及び福祉監査室による指導監査を行い、不適切事案の再発防止に努めるべきではありませんか。
○副議長（西沢利一） 西島監査委員 （監査委員 西島 勉 登壇）
◎監査委員（西島勉） 監査委員による監査は、地方自治法及び長野市監査基準に基づきまして、本市の収入、支出などの財務事務が法令に適合しているか、さらには、最小の経費で最大の効果が上げられるよう、効率的かつ効果的に行われているかという観点で監査を行っておりますので、社会福祉協議会による相談・支援の適切性はどうかといった視点とは異なるものと考えます。 また、その年度に何を監査するかについては、総合的な見地から判断し、年間の監査計画を策定して監査を実施してまいります。
○副議長（西沢利一） 中澤保健福祉部長 （保健福祉部長 中澤和彦 登壇）
◎保健福祉部長（中澤和彦） 福祉監査室による指導監査についてお答えいたします。 社会福祉法人であります市社会福祉協議会に対しては、国が示す指導監査ガイドライン等に基づきまして、法人運営体制の確保や事業運営の透明性、財務会計に関する事項について、３年に一度の間隔で一般指導監査を実施しております。今年度、社会福祉協議会は、一般指導監査の対象になっている法人でございます。 このうち、まいさぽ事業は、社会福祉法人が行います公益事業に該当いたしまして、社会福祉との関連性や公益性の有無、事業の規模等について指導監査を行いますが、個々の事案の対応が適切か否かまでは監査対象とはなっておりません。 ただ、一般指導監査の結果、明らかな法令違反や不正が疑われる事項があったり、社会福祉法人の運営や会計について、法令違反や不正が疑われる情報が寄せられれば、法人や法人が行う事業を所管する部局、この場合は生活支援課になりますが、そこと協議の上、行政処分を念頭に置いた特別指導監査を行う場合がございます。
○副議長（西沢利一）
小泉一真議員
◆２番（
小泉一真議員） 本件のように、特定の司法書士を紹介し、間接的な不動産業者による低廉な買いたたきが行われたことについて、これは適当なことであったと考えているのか伺いたい。
○副議長（西沢利一） 中澤保健福祉部長 （保健福祉部長 中澤和彦 登壇）
◎保健福祉部長（中澤和彦） １社との買取り価格の数字、それについては確認しておりましたが、本日、Ｔ社の契約等の数字が初めて分かりましたので、今の段階では、その詳細を把握しておりませんので、今後、まいさぽ長野市の方にも確認をする中で考えていきたいと思います。
○副議長（西沢利一）
小泉一真議員
◆２番（
小泉一真議員） まいさぽに相談した結果不利益を被ったというのは、明らかに異常な事態です。きちんと調査し、議会に報告してください。 また、本事案は個人情報の漏えいを強く疑われるもので、調査の上、結果の報告を求めたい。
○副議長（西沢利一） 中澤保健福祉部長 （保健福祉部長 中澤和彦 登壇）
◎保健福祉部長（中澤和彦） 契約上、受託者は、この場合、長野市社会福祉協議会になりますが、委託事業上、知り得た相手方の秘密を第三者に漏らしてはならないとされておりまして、委託者は必要と認めたときは、委託者は長野市になりますが、長野市が必要と認めたときは、受託者の事業所に立ち入り、個人情報保護に関する監査又は報告を求めることができるとされていることから、業務委託の所管課である生活支援課において事実確認を行い、必要に応じて福祉監査室の助言を仰ぎながら調査を実施し、報告を求めてまいります。 なお、重大な法令、コンプライアンス違反のあった場合については、議会への報告を含め、適切な対応を行ってまいります。
○副議長（西沢利一）
小泉一真議員
◆２番（
小泉一真議員） 生活保護を含めて、自立生活支援の現場において、不動産の処分を助言、指導した後、いたずらに売り急がず、処分が適切な金額で行われることは、相談者・要保護者にとっても、市民経済にとっても重要です。特定の業者ではなく、宅地建物取引業協会等と連携する事業スキームを構築すべきではありませんか。
○副議長（西沢利一） 中澤保健福祉部長 （保健福祉部長 中澤和彦 登壇）
◎保健福祉部長（中澤和彦） 宅地建物取引業協会等との連携するスキームの構築につきましては、市社会福祉協議会の方にも、議員からの提案としてお伝えし、今後の検討課題とさせていただきます。
○副議長（西沢利一）
小泉一真議員
◆２番（
小泉一真議員） ６月10日、質問通告内容について、社会福祉協議会の地域福祉課長から、この質問では相談者の個人情報に触れる答弁になるがよいかと、質問の修正を迫る発言がありました。保健福祉部長もその場におられましたが、通告に不都合があったのはどの部分ですか。
○副議長（西沢利一） 中澤保健福祉部長 （保健福祉部長 中澤和彦 登壇）
◎保健福祉部長（中澤和彦） まず、数字的な部分でございまして、不動産業者Ｓ社の買取り申出、1,150万円、土地上の建物解体費が288万円ということで、当初議員から質問いただいていましたが、その数字が、こちらの把握する数字と違っていたもので、その辺りを確認したいということが主な内容でございまして、質問の内容について、あくまでそごがあった部分について確認しようと思って面談を申し入れて、当日議員の方へ訪れた、そういうことであります。
○副議長（西沢利一）
小泉一真議員
◆２番（
小泉一真議員） 解体、撤去費の数字が違っていて、何でこの質問では、相談者の個人情報に触れるという脅しかけられなければいけないんですか、説明してください。
○副議長（西沢利一） 中澤保健福祉部長 （保健福祉部長 中澤和彦 登壇）
◎保健福祉部長（中澤和彦） 議員の面談の際には、私と市社会福祉協議会の職員が同席、一緒に行かせていただきました。そういった発言があったのは、市社会福祉協議会の職員の方からということでございますが、その真意というんですか、そういった部分は正直分からないんですが、想像し得るに、その職員は、今回の相談者の方から何回か相談等を受けていまして、半年以上にわたって、そういったような関係のある中で、もしこれが議場で質問が出て、私の答弁の中で、個人情報に触れるような発言があったらまずいなということを危惧して、そのような発言があったものと推察をしております。
○副議長（西沢利一）
小泉一真議員
◆２番（
小泉一真議員） ますます裏に何かあるのではないかと思わせる答弁ぶりですよね。きちんと指導、監査、調査をしていただきたいと最後にもう一度お願いしておきます。 以上です。
○副議長（西沢利一） 12番黒沢清一議員 （12番 黒沢清一議員 登壇）
◆12番（黒沢清一議員） 12番、日本共産党市会議員団、黒沢清一です。 建設部長は、現在、任期付職員を充てていますが、その理由を伺います。 過去に部長級に任期付職員を充てた例はあったのか伺います。 部長という要職は、現役の正規職員を配置すべきと考えますが、見解を伺います。 （12番 黒沢清一議員 質問席へ移動）
○副議長（西沢利一） 樋口副市長 （副市長 樋口 博 登壇）
◎副市長（樋口博） 初めに、本市の建設部長に任期付職員を採用している理由につきましてお答え申し上げます。 現任建設部長につきましては、令和元年東日本台風災害における復旧・復興業務の対応のさなか定年退職を迎えましたが、発災直後から途切れなく発生する難題に対しまして、部長としての強いリーダーシップと適切な判断によりまして、時期を逸することなく着実に対応しており、こうした経験と実績、それから本人の持つ高い知見から、引き続き復旧・復興業務の陣頭指揮に当たることが必要と考え、現任部長を再任したものでございます。 次に、過去に部局長職に任期付職員を充てた例についてお答え申し上げます。 部局長職では、平成17年４月から平成31年３月までの合計14年間、長野市保健所長に、それから平成18年４月から教育委員会参事兼長野市立皐月高等学校長、その後の長野市立長野高等学校長に、また、平成18年４月から平成20年３月まで、
危機管理防災監に任期付職員を採用しております。 次に、部局長職への現役正規職員の配置についてお答えします。 部局長のポストには、適材適所の人材配置を原則といたしまして、現役世代からの登用が望ましいとは考えております。 しかしながら、特段の事情がある場合、今回のようなケースに当たるかと思いますけれども、また、専門職に関しましては、現役世代の人材育成に努めているところでございますけれども、なお、必要な人材が確保できない場合について、限定的に任期付職員を任用しているところでございます。 このため、任期付職員の任期につきましては、原則１年ごととして運営をしているものであります。
○副議長（西沢利一） 黒沢清一議員
◆12番（黒沢清一議員） 令和元年度の台風については、復興については理解できますけれども、しかし、長野市は中核市でありますので、自前で正規職員を充てるということは大前提だと思います。養成の継続を図っていく、これは行政の責任だと思いますので、今後とも御検討をよろしくお願いいたします。 次に、千曲川流域治水について伺います。 遊水地事業の推進について、５月、篠ノ井塩崎地区の説明会が行われて、４回の説明会には地元の地権者、耕作者、地元住民の皆さんが熱心に参加し活発に質問しました。遊水地の整備方法には、用地買取方式、地役権補償方式、用地買取方式と地役権補償方式併用の方法があると説明されました。 そこで伺います。 一つは、地役権方式の場合、現在、地権者に対する補償は１回のみということですが、最近の異常気象では、越水が何回も起きたり、大量の土砂やごみの流入の可能性があるので、それを想定した補償を検討すべきでありませんか、見解を伺います。 二つ目、地元説明会で出た質問と回答については、地元に丁寧に周知すべきと考えますが、今後の予定について伺います。 三つ目、地元説明会の今後の予定について伺います。
○副議長（西沢利一） 小林建設部長 （建設部長 小林正明 登壇）
◎建設部長（小林正明） 最初に、地役権方式の場合の補償についてですが、５月22日、23日に開催された説明会では、国から、令和元年東日本台風後に取りまとめられた信濃川水系緊急治水対策プロジェクトについて説明がありました。プロジェクトでは、令和９年度までに河道掘削、遊水地等の整備により、令和元年東日本台風規模の洪水を堤防から溢水させずに流下させることを目標としています。 また、遊水地の整備方法には、議員御質問のとおり、三つの方法があり、篠ノ井塩崎地区では、現時点においては、地役権補償方式を基本と考えているとのことでした。地役権補償方式とは、土地所有者が現在の土地利用を行いながら、さらに、河川管理者が遊水地として使用する権利を登記簿上に設定するもので、地役権を確保する際には、土地所有者に補償費が支払われます。 なお、地役権が設定されると、盛土や家屋、ビニールハウスなどの築造行為が制限されることとなります。 議員御質問のとおり、説明会では、洪水により遊水地内に泥やごみがたまった場合の対応についても質問があり、国からは、地役権を設定した場合の補償は、地役権を設定する際の一度限りとなる。その後の洪水による土砂等の堆積への対応については、河川管理者としても課題と考えているとの回答でした。 市としても、洪水による遊水地内の道路、水路などに堆積した土砂やごみの撤去及び施設の復旧にも多額の費用が想定されることから、今後遊水地に水が入った場合の補償や、その対応方法について、関係者と調整を図ってまいります。 次に、地元説明会で出た質問と回答の周知についてお答えします。 遊水地説明会は、４回に分けて実施いたしましたが、それぞれの回での質問と回答が共有できるよう会議録を作成し、説明会の資料とともに、塩崎の全地区を対象に、７月上旬をめどに回覧による周知を予定しております。また、地権者の皆様には説明会の資料と会議録を郵送することとしております。 次に、地元説明会の今後の予定についてですが、地権者の皆様からの土地の立入りの同意がいただければ、今年度中に設計検討のための測量、環境調査といった現地作業を進める予定でございます。現地作業の結果を基に、より具体的な遊水地計画案を作成し、年度内には再度関係の地権者、住民の皆様に対して説明会を開催する予定とお聞きしています。 市といたしましても、地権者や住民の皆様からの御要望を踏まえ、より多くの方が納得する形での遊水地整備ができるよう、国に対し積極的に協力してまいります。
○副議長（西沢利一） 黒沢清一議員
◆12番（黒沢清一議員） 地役権補償方式、耕作者の皆さんも、この１回のみの補償というのが非常に大きな負担になるということは十分予想されます。国もこれについては大きな課題だというふうに受け止めていると思いますので、引き続き、是非要望を上げていただきたいと思います。 続いて、雨水貯留タンクについて伺います。 長野市では雨水の流出を抑制する浸水対策や雨水を再利用する環境対策に取り組んでいます。 そこで伺います。 これまでの雨水貯留タンクの設置数について伺います。また、今後の設置の計画の見通しと、それによって雨水の流出を抑制する効果をどのくらい期待しているか伺います。
○副議長（西沢利一） 小林建設部長 （建設部長 小林正明 登壇）
◎建設部長（小林正明） 雨水貯留施設は、住宅地等からの雨水流出抑制を目的として、平成14年から助成制度を設け普及・促進を進めており、加えて、令和２年度からは災害復旧助成制度を新たに設け、市の助成を受けて設置した貯留施設が災害により被災した場合の再設置に係る費用に対しても助成をしております。設置数については、令和２年度末時点で、累計3,855基となっており、今年度においては、５月末時点で46基の申請を受け付けており、着実に設置数が増加している状況です。 また、公共施設における雨水流出抑制の推進のため、令和２年度末に公共施設における雨水流出抑制の設置ガイドラインを設け、官民が一体となった雨水流出抑制に取り組んでいるところでございます。 雨水流出抑制効果としては、降雨時の河川への流出抑制や浸水被害の軽減が期待できると同時に、市民の治水に対する意識の高揚や雨水の再利用などによる水資源としての有効利用にも寄与するものと考えております。 このように、河川管理者が行う河川整備に加え、流域の関係者全員が協働して治水に取り組む流域治水において、今後もあらゆる機会を通して、市民の皆様に対して本制度の積極的なＰＲに努め、更なる普及・促進を進めてまいります。
○副議長（西沢利一） 黒沢清一議員
◆12番（黒沢清一議員） 積極的な取組、よろしくお願いします。 続いて、公民館・交流センター分館について伺います。 ６月４日、川中島町公民館３分館の存続を求める会が、要望署名2,400余筆を提出しました。加藤市長は、川中島町公民館分館は、多くの皆さんが利用している、活動の場がなくなることは困ることに理解し、将来のことを考え、行政コストの軽減を皆さんと協力したいと述べました。川中島町公民館分館に限らず、分館は様々な役割を果たしてきました。篠ノ井では、令和元年度の６分館の利用者数は５万66人です。 そこで、分館の譲渡、廃止ではなく、住民の活動の場の確保のため存続を求めます。見解を伺います。
○副議長（西沢利一） 樋口教育次長 （教育次長 樋口圭一 登壇）
◎教育次長（樋口圭一） 長野市公共施設個別施設計画における川中島地区の公民館分館の民間への譲渡を含めた廃止の方針について、過日、川中島町公民館の３分館の存続を求める会の皆さんから分館存続の御要望を頂きました。 個別施設計画は、単に施設を減らすことを目的としているものではなく、今後の人口減少や少子高齢化などの社会の変化に対応し、将来世代の大きな負担とならないよう、将来にわたる行政コストの軽減を目指している計画でございます。 計画を進めるに当たりましては、市内８地区にある分館について、施設ごとに異なる利用状況や施設の老朽化度等を踏まえ、生涯学習などの活動が後退することのないよう、活動の場を確保しながら行政コストの軽減が図られる方法について、地域の皆様、利用者の皆様と話合いをしてまいりたいと考えております。
○副議長（西沢利一） 黒沢清一議員
◆12番（黒沢清一議員） 今、お答えにあったように、生涯学習の場が損なわれないように、また、こうしたことで活動の場がなくならないように、そうした場所の確保のため引き続き具体策を、存続を求めながら求めていきたいと思います。 次に、ＧＩＧＡスクール構想について伺います。 コロナ禍の下で、学校では大変制限が多く、学校行事が削られて厳しい毎日です。それでも子供たちは学校があって、そこで笑い合ったりする、そんな何気ない日常に喜びを感じています。 そういう中で、タブレットを使うことが目的ではなく、また、タブレットに使われるのではなくて、学校では子供の豊かな学びの可能性を広げるためのタブレットの在り方が問われています。コンピューターやＡＩは、算数の学習で、繰上がりでつまずいているなどは解明しても、個別の子供の思考の生活的文脈や心の内面の動きに及ぶ子供理解はできません。タブレットを使った自学自習は、ともすれば自己責任につながることもあります。 そこで伺います。 一つ、市長は提案説明で、学校におけるネットワーク環境の整備が完了したと説明しました。しかし、今のＷｉ－Ｆｉの環境では、何クラスも同時にタブレットを使えないと聞いています。 令和２年度３月の専決補正予算、一般会計予算の補正の地方創生臨時交付金の既存事業への充当に伴う財源補正で８億6,870万円のうち、ＧＩＧＡスクール構想タブレット端末整備事業に約３億8,000万円を充当、これは前のめり過ぎるというふうに思います。 タブレット端末配備に伴って、現在の各学校・学級でのタブレットを使った学習状況、Ｗｉ－Ｆｉ活用の実態について伺います。 二つ目、ＧＩＧＡスクール構想によって、学びが児童・生徒の自己責任化されずに、児童・生徒の成長につながる運用にすべきだと考えますが、教育長の見解を伺います。 三つ目、ＩＣＴ支援員の増員の要望が非常に強いんですが、今後の計画について伺います。 四つ目、児童・生徒への電磁波、視力への影響などについて、今後調査の計画について伺います。 五つ目、教職員のＩＣＴ研修の時間の確保が必要ですが、見解を伺います。
○副議長（西沢利一） 勝野教育次長 （教育次長 勝野 学 登壇）
◎教育次長（勝野学） 初めに、現在の各学校・学級でのタブレットの活用状況、Ｗｉ－Ｆｉ活用の実態についてお答えいたします。 市教育委員会では、タブレットは子供たちの学びをより豊かにするための一つのツールとして効果的な活用を目指しております。 タブレットの活用は、視覚・聴覚からの情報量が増えることで、学習内容が理解しやすくなる場合があることや、コミュニケーションの活性化や論理的な思考力、指導方法の向上等にも有効であると考えております。 現在、ほぼ全ての学校でタブレットを活用し始め、子供たちがタブレットの操作に慣れる段階から学習支援ソフトを活用した授業を行っているところまで様々であります。 そこで、有効な実践事例等を研修講座やしなのき通信などで各校へ情報を提供し、全ての学校での活用を支援し、推奨をしております。 Ｗｉ－Ｆｉ環境につきましては、令和元年度から令和２年度にかけて、校内ネットワーク整備や専用回路の強靱化を実施してまいりました。一人１台の端末配備が順次進むにつれて、タブレット活用が本格的になり、稼働して初めて通信環境の不具合箇所も明らかになり、適宜対応しているところであります。 また、データサーバーからインターネットまでの回線の高速化につきましては、国においてＳＩＮＥＴの開放を予定していることから、情報を注視してまいります。 次に、ＩＣＴ支援員の増員の計画についてですが、本年度は５名増員の12名で、教職員へのサポート体制を整えております。全てのタブレットが配備される８月以降は、一時的に学校から多くの要請があることが想定されるため、オンラインでのサポート体制を加えて対応してまいります。 また、当面の間はサポート要請のニーズが高いことも想定し、ＩＣＴ支援員に加え、大学生や企業等による支援を依頼し、授業支援と教員の負担軽減に努めてまいります。 次に、児童・生徒への電磁波、視力への影響などの調査の計画についてですが、文部科学省は、今年４月に、眼科医の専門家と学校関係者との懇談会の中で、全国の学校で調査を行うことに触れられております。電磁波の影響につきましても、心配されている声をお聞きしております。 身体への影響については、国や県の動向を注視しつつ、調査について研究してまいります。 次に、教職員のＩＣＴ研修の時間の確保についてですが、昨年度までの教育センター研修に加え、オンライン研修を数回計画しております。これは集合研修ではなく、オンライン研修としたことで、移動時間の削減を図っております。 また、情報主任を対象とした希望制の研修会を開催することで、各学校の必要感の伴った実のある研修も実施しております。 あわせて、いつでも見ることができる教員用データベースサイト内に、新たにＧＩＧＡスクール専用ページを開設し、使用に関するマニュアルや実践事例等、共有するデータを閲覧することができるように更新いたしました。 また、本年度はＩＣＴの活用方法について、全小・中学校へ通信を配信し、研修できるように進めております。
○副議長（西沢利一） 丸山教育長 （教育長 丸山陽一 登壇）
◎教育長（丸山陽一） 私からは、ＧＩＧＡスクール構想によって、学びが児童・生徒の自己責任化されず、児童・生徒の成長につながる運用にすべきという御質問についてお答えいたします。 私は、全小・中学校を訪問した際に、授業の様子を参観させていただく中で、配備されているタブレットを使って学ぶ子供たちの姿に数多く出会うことができました。 ある教室では、子供たちが自分で見つけた課題について調べたことをタブレット上で整理し、考えや思いを書き込んで発表用のスライドとしてまとめておりました。 先生は、一人一人の様子を丁寧に見て回りながら、子供たちが書き込んだコメントのよさを認めたり、困っている子には、その子なりの考えや思いを言葉に表せるよう声を掛けておりました。 また、別の学校では、クラス全員分のスライドを自分のタブレットに映し出し、それを見ながらお互いに感想を送り合う活発な学び合いが行われておりました。 御紹介したように、タブレットを用いることで、子供たち一人一人が自分の興味、関心や学習状況に応じて学びを進めることができるようになります。自ら学びを調整しながら課題の解決に向けて試行錯誤を繰り返すことは、子供たちの成長にとって大変有意義な学びの場面であり、公正に個別最適化された学びの目指すところだというふうに考えております。 また、タブレットという道具を使うことにより、これまで以上に子供たち同士がお互いの思いや考えに広く触れ、共に学び合う授業場面を設けることもでき、友との学びを通して、他者とつながり合う喜びを感じること、自らの考えを深めることも子供たちの成長にとって大変有意義なことであります。 本年度からスタートいたしました第三期しなのきプランで中核に位置づけました自学自習の資質能力を育成するためには、議員が望まれるように、子供たちが自ら問いを持ち、自ら学びを進める課程を、教員が一人一人の子供に寄り添って支援することが肝要と考えております。 そのため、市教育委員会といたしましては、子供同士や、子供と教員がこれまで以上に心を通わせ、温かくつながりながら共に学び、育つためのツールとしてタブレットの利活用を推進し、予測困難な未来社会を生きる子供たちに、明日を切り拓く力としての自学自習の資質能力を育んでまいりたいというふうに考えております。
○副議長（西沢利一） 黒沢清一議員
◆12番（黒沢清一議員） 教育長、全ての学校を訪問されたということで、本当に努力に敬意を表します。 タブレットの状況についても御覧になったことも、今お話ありました。それはそれとして、有効に使われている面ももちろん大変いいことだと思います。 ただ、先ほども私申し上げたように、タブレットの配布が先行するような形で、まだ非常に課題も多いと思うんですよね。 ですから、教育長が言われた、そういう面については、もちろん、それはそれとして評価をしながら、ただ、現場では何に困っているのか、何が必要なのかということも同時に、うまくいっていない部分も、それが非常に重要だと思うんですけれども、そこを是非これから見ていただきたいと思うんですが、どうでしょうか、計画は。
○副議長（西沢利一） 丸山教育長 （教育長 丸山陽一 登壇）
◎教育長（丸山陽一） タブレットの利活用につきましては、学校を私全て回りましたけれども、それぞれ事情があって、進度はそれぞれでございます。これから、そういったものを教育の中で使いながら、課題等出てくると思いますけれども、それを一つ一つ解決しながら、よりよいタブレットの利活用に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○副議長（西沢利一） 黒沢清一議員
◆12番（黒沢清一議員） 成果と、それから課題についても、是非目を向けていただきたいと思います。 もう一つ、教育次長、先ほどＩＣＴ支援員のお話ありました。研修の話もありました。しかし、現場は、例えば、小学校は休憩時間が大体６分、中学校は８分程度、こういう報告もあるんです。 そこで、研修の時間がなかなか取れないということもあるわけですから、そういった時間の確保も是非していただきたいと思うんですが、その点どうでしょうか。
○副議長（西沢利一） 勝野教育次長 （教育次長 勝野 学 登壇）
◎教育次長（勝野学） おっしゃるとおり、学校の職員は大変忙しい毎日を送っておると思われます。第三期しなのきプランの中にもある、長野市における働き方改革推進のための基本方針と併せて、研修期間の確保を検討し、努めてまいりたいと思います。
○副議長（西沢利一） 黒沢清一議員
◆12番（黒沢清一議員） 是非よろしくお願いします。 続いて、南部図書館について伺います。 ６月３日、篠ノ井住民自治協議会、篠ノ井商工会議所、篠ノ井商店会連合会の篠ノ井３団体は市長に対して、ＪＲ篠ノ井駅西口に民間建設のマンションを誘致し、図書館やこども広場などと組み合わせた多機能型複合施設の整備を求めました。 市長は、南部図書館は改築すれば十分使用可能と回答し、改築した５年から10年後に、改めてどのような図書館を地域が求めるか聴きたいと回答しました。 篠ノ井商店会連合会は、新発田市の図書館も入った複合施設、イクネスしばたを視察したり、篠ノ井のまちづくりと一体で検討してきました。地元の皆さんが熱心に参加した篠ノ井の公共施設を考えるワークショップで、南部図書館を中心にした複合施設について積極的な提案もしてきました。図書館はその都市の文化の拠点でもあり、顔でもあります。 そこで、地元篠ノ井、犀南の地域の要望を受け止めて、南部図書館の今後の在り方、まちづくりの在り方を地元と今後も協議を継続していくべきではないでしょうか、市長の見解を伺います。 また、平成28年３月の長野市立図書館基本計画、以下、基本計画では、南部図書館は昭和54年建設で老朽化が進み手狭なため、施設の改築及び整備等が課題となっています。今後、篠ノ井駅周辺のまちづくりを視野に、地域活性化につながる拠点としての位置づけを考慮し、改築する方向で検討します。そして、具体的な取組として、南部図書館の改築計画の検討、篠ノ井駅周辺のまちづくりを視野に入れ検討すると明記しています。 これまでも、議会の質問に対して、繰り返し基本計画に基づくと答弁してきました。基本計画に変更があったのでしょうか。基本計画に変更があるならば、事前に住民に対して説明責任を果たすべきです。 そこで、長野市立図書館基本計画は、老朽化が進み手狭なため改築する方向で検討しますとして、この計画を進めてきました。今後も基本計画に基づいて進めるべきだと考えるが、市長の見解を求めます。
○副議長（西沢利一） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 最初に、南部図書館の在り方の検討における地元との協議についてお答えします。 南部図書館につきましては、篠ノ井地区三団体交流会の皆様から、篠ノ井西口の低未利用地を活用し、他の市有施設や民間施設との複合施設として整備し、地域の活性化につなげたいという提案を頂きました。 現在は少子高齢化やＩＣＴ技術の急速な発展、市民ニーズの多様化など、図書館を取り巻く環境が大きく変化しております。次の世代を引き継ぐ未来の図書館につきましては、どのような施設にするのか、慎重に検討していくことが重要と考えております。 それで、私といたしましては、現在の南部図書館は補強工事に併せて改修を行い、リニューアルした施設を御利用いただきながら、今後の南部図書館の在り方につきましては、引き続き地元の皆さんと協議を行うとともに、南部地区の皆さんをはじめ、利用者、子育て世代や将来に担う若い世代の皆さんなど幅広く御意見等を頂き、検討してまいりたいと考えております。 次に、図書館基本計画における南部図書館整備の進め方についてお答えいたします。 平成28年策定の図書館基本計画におきましては、老朽化している南部図書館整備の方向性といたしまして、改築を検討するとしており、計画に基づいて検討を進めてまいりました。 しかし、令和元年東日本台風災害による災害や
新型コロナウイルス感染症に加えまして、さきに申し上げましたように、社会経済が大きく変化しており、計画策定時とは環境が大きく変化してきております。 今後の南部図書館の整備につきましては、これまでの経過や社会情勢の変化を踏まえまして、住民の皆さんに丁寧に説明させていただくとともに、御意見等を頂きながら、よりよい方向性を見いだしてまいりたいと考えております。
○副議長（西沢利一） 黒沢清一議員
◆12番（黒沢清一議員） 今、市長は、５年、あるいは10年後に、改めて意見を聞いて考えていくと。しかし、これまでの取組は、地域の皆さんは、市を信頼してワークショップをはじめ、様々なことについて協力もしたり、意見を寄せてきたわけですよ。これが５年から10年先に、例えば送ったとして、市が今求めている公共施設の個別施設計画でも、将来の世代に負担を残さないと、これも一つの大きな柱なんですよね。 これでは将来の世代の皆さんに重い負担を残すことにもつながりかねないということですから、先ほど、前段で市長も言われたんですけれども、地元の皆さんの声を聞くというのがありましたけれども、例えば検討会とか、具体的なものを考えていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（西沢利一） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 図書館の在り方につきましては、皆さんとそれぞれお話をしながら今後も進めてまいりたいと思います。 ただ、実際に、状況が非常に大きく変化していると、こういう中におきまして、今回、この改修を行うという中、その状況を見ながら、また、皆さんに御利用いただきながら、その状況を見ながら今後の対応をしてもらいたいと、こういうふうに思います。
○副議長（西沢利一） 黒沢清一議員
◆12番（黒沢清一議員） 状況の変化については、経済の状況について強調されましたけれども、もし仮にそうであるならば、地元の皆さんにも丁寧な説明なり、それは行うべきだと思いますので、それも含めて検討会なり、具体的に進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょう、再度。
○副議長（西沢利一） 樋口教育次長 （教育次長 樋口圭一 登壇）
◎教育次長（樋口圭一） 南部図書館につきましては、平成28年に今計画を策定して、その後、計画に沿った形で地元の皆さんと相談しながら検討を進めてきておりました。 先ほど市長答弁のとおり、様々な事情の変化の中で、ここで６年間の計画でありますけれども、その中で、そういった計画の内容に沿った結論を出すまでには至らなかったということについては、しっかり地元の皆さんにもお話をしながら、そこは説明しながら、現在の南部図書館については改修を行って、引き続き、将来どうしていくかということを地元の皆さん、あるいは広く市民の皆さん、これからの世代の若い人の意見を聞きながら、更に検討していきたいということで、計画に沿った６年の中で進まなかったことについては、しっかりと地元の皆さんにも説明しながら、この先につなげていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○副議長（西沢利一） 黒沢清一議員
◆12番（黒沢清一議員） 是非、説明責任を果たしていただきたいと思います。
○副議長（西沢利一） ５番
西脇かおる議員 （５番
西脇かおる議員 登壇）
◆５番（
西脇かおる議員） ５番、新友会、西脇かおるです。 初めに、コロナ禍での学びの保障についてお聞きします。 昨年の学校一斉休校から１年が過ぎた現在も学校に通えていない子供たちがいます。本人に基礎疾患があり、感染による重症化のおそれや主治医の指示等を受けてのことです。 学習面は取り戻すことができても、命は取り戻せないと、一度でも自主休校した児童・生徒は、全国に7,000人以上いるのではと言われています。学校にリモートでの授業参加を求めても、断られるケースも多いそうで、学びだけではなく、友達と過ごす時間も奪われており、長引く自主休校により、将来の不安が募る子供たちがいます。 また、本市と同じく、中核市の大阪府寝屋川市では、自主休校する子供にオンラインで授業を受ける選択が認められ、学びの保障がされているそうです。 そこでお尋ねいたします。 本市のコロナ禍で自主休校する児童・生徒の状況調査は行われているのかどうか。また、自主休校の実態はどうなのかお伺いします。 あわせて、このような多様な学びの実現、学びの保障について、本市の現状と今後の対応について、どのようにお考えか伺います。 （５番
西脇かおる議員 質問席へ移動）
○副議長（西沢利一） 勝野教育次長 （教育次長 勝野 学 登壇）
◎教育次長（勝野学） まず、小・中学校における自主休校する児童・生徒の状況調査につきましては、一斉休校期間を除いた昨年６月１日から７月22日までの状況について、
新型コロナウイルス感染症に対する不安等の申出により欠席した児童・生徒数調査を行いました。 また、昨年度、令和２年度末には、小・中学校における長期欠席児童・生徒の状況調査の中から、
新型コロナウイルス感染回避による自主休校を選択している児童・生徒について確認をいたしましたところ、全児童・生徒数約２万8,000人のうち、約100人程度の該当者がおり、割合にいたしますと、約0.3％となっております。 その理由につきましては、基礎疾患によるものだけでなく、保護者や本人の不安、保護者の勤務先の状況を踏まえた判断など、大変複合的なものとなっておりました。 次に、自主休校等をしている児童・生徒に対する多様な学びの実現、学びの保障についてでございます。 登校がかなわなかった児童・生徒には、個々の実態に応じて各校が家庭訪問や電話による指導、校内の相談室などでの学習支援等を行ってきておりますが、それらに加え、オンラインやインターネットサイト等を活用するなど、ＩＣＴ機器による学習支援を行っている学校もございます。 また、幾つかの中学校と市立高校では、学校と家庭等をつなぐＩＣＴ機器による学習、いわゆる授業のライブ配信を試行的に行い、始めているところもございます。 市教育委員会といたしましては、これらＩＣＴ機器による試行的な学習支援の成果と課題を検証するとともに、引き続き教員の力量向上研修等に力を入れ、登校がかなわない児童・生徒についても、学びが十分に保障されるよう努めてまいりたいと考えております。
○副議長（西沢利一）
西脇かおる議員
◆５番（
西脇かおる議員） 御答弁ありがとうございました。 基礎疾患のある児童・生徒、不登校、フリースクール、特別支援クラス等、多様な学びを実現する上で、教師と児童・生徒、家庭をつなぐスクールソーシャルワーカーの存在が必要不可欠であると考えます。 本市においても、２名のスクールソーシャルワーカーが675時間と決められた時間枠の中で、小学校54校、中学校25校を担当してくださっているとのことですが、単純に数字を見ましても、とても十分な対応ができる状況にあるとは思いません。スクールソーシャルワーカーの増員が必要と考えます。 そこでお尋ねいたします。 今後、スクールソーシャルワーカーの増員等、現状の改善策について、どのようにお考えか伺います。
○副議長（西沢利一） 勝野教育次長 （教育次長 勝野 学 登壇）
◎教育次長（勝野学） 議員御指摘のとおり、基礎疾患をはじめ、様々な状況から自主休校等をしている児童・生徒に対する多様な学びを実現するためには、スクールソーシャルワーカーの役割も大変重要であると認識しております。 現在、本市２名のスクールソーシャルワーカーの活動状況につきましては、御指摘のとおり、年675時間という活動時間の中で市立小・中学校を訪問しております。この活動時間は、支援を必要とする児童・生徒及びその家庭状況を把握すること、その上で同一校に継続して支援に入ること、個別のケースに寄り添って支援を重ねることなどの点から、活動時間数は十分であるとは言えない状況もございます。この状況を補うために、県所属のスクールソーシャルワーカーの派遣を依頼して対応しているところです。 近年、子供たちの状況が複雑かつ多様化し、専門家であるスクールソーシャルワーカーの担う役割が大変高まっております。また、早期発見、早期支援には、この専門家の視点が必要不可欠であります。これらの社会的情勢の変化、教職員の働き方改革の観点からも、今後ますますスクールソーシャルワーカーの要請は高まってくることが想定されます。 市教育委員会といたしましては、県と調整を図る中で、人数や活動時間の拡充を求めてまいりたいと考えております。 さらに、登校支援コーディネーター研修会などで、スクールソーシャルワーカーの役割と学校との連携の仕方などについての理解を深め、スクールソーシャルワーカーの支援がより効果的なものとなるよう改善してまいりたいと考えております。
○副議長（西沢利一）
西脇かおる議員
◆５番（
西脇かおる議員） 御答弁ありがとうございました。 今後も子供たちが安心して学べる環境づくりの方をよろしくお願いいたします。 次に、マイナンバーカードについてお聞きします。 国が普及促進を行っているマイナンバーカードの交付率は、５月５日時点、全国平均で約30％になりました。本市の交付率は、５月１日現在23.6％となっております。まだまだ国民にマイナンバーカード取得の必要性が浸透しておらず、なくても何ら問題がないと感じている国民も多いのではないでしょうか。 私個人の見解としては、早期にマイナンバーカードによる情報の一元化、集約がなされ普及していたならば、一昨年の台風災害での罹災証明の発行や昨年の10万円給付、コロナワクチン接種ももっと円滑に行われていたのではないかと思います。 予測不能な昨今において、マイナンバーカードを早期取得することは、将来の安全・安心な暮らしへとつながるため大変に重要であると考えます。 マイナンバーカードが近い将来、健康保険証としても使用できるようになり、５月24日時点で全国340か所の医療機関、薬局でプレ運用が開始されています。 ちなみに、本市では１か所のクリニックで利用できるそうです。本市においても利用可能な医療機関、薬局が増えるよう関係機関への働きかけの強化が必要であると考えます。 さて、国は2022年度末までに、ほとんどの住民がマイナンバーカードを保有しているということを目指し、交付円滑化計画に基づき、申請を促進するとともに、交付体制を充実させると掲げています。 また、自治体の行政手続のオンライン化も2022年度末を目指して、主に住民がマイナンバーカードを用いて申請を行うことも想定される31の手続について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能にするとのこと。国は2020年度第３次補正予算において、子育て、介護等の手続について、マイナポータルと自治体の基幹システムとの接続を支援するため、国費２分の１負担、約250億円の予算づけがなされています。 また、マイナンバーカードを持つメリットは、身分証明書になることやコンビニで住民票などの公的証明書が発行できるといったことが挙げられますが、マイナンバーカードを持っていてよかった、持っていないと損をしてしまうなと思うような付加価値をつけることが普及促進には必要だと考えます。 今回調査したところ、全国各自治体で思考を凝らした様々な取組が成されています。 そこでお尋ねいたします。 本市の低い交付率の現状の要因をどのようにお考えでしょうか。 あわせて、本市は現在どのような国の支援策をどのように活用しているのでしょうか。 また、本市独自の取組の必要性について、どのようにお考えでしょうか、総務部長の御所見を伺います。
○副議長（西沢利一） 池田総務部長 （総務部長 池田 彰 登壇）
◎総務部長（池田彰） 初めに、本市の交付率が低い現状の要因につきましてお答えをいたします。 議員から御質問のとおり、本市のマイナンバーカードの交付率は、令和３年５月１日現在で23.6％、全国の平均よりも低いという状況でございます。 また、県内市町村の平均交付率を見ましても24.9％ということですので、県全体の中でも普及は進んでいるとは言えないという状況と感じております。 このように、マイナンバーカードの交付率が低い状況といたしましては、先ほども御質問ありましたが、多くの市民の皆様にマイナンバーカードの必要性が浸透していない、これが一番大きな要因であるというふうに考えております。 なお、平成30年度に内閣府が実施いたしましたマイナンバー制度に関する世論調査におきましても、マイナンバーカードを取得しない理由として、取得する必要が感じられないからというのが一番多いという結果となっております。 なお、国は令和４年度末までに、ほぼ全ての国民にマイナンバーカードを普及させることを目標としているということでございますので、更なる普及促進が必要であるという認識はございます。 次に、国の支援策の活用についてお答えをいたします。 国は、子育てや介護関係など31の手続につきまして、マイナポータルから接続ができるようにということで、自治体の基幹システムへの接続について、必要な費用を支援するということとされておりまして、夏頃には国から基幹システム系との接続に係ります標準仕様というのが出てまいりますので、その辺を確認した上で、本市としても必要となる対応について、国の支援策を活用し行ってまいります。 最後に、マイナンバーカードの普及に対する本市の取組の必要性についてお答えをいたします。 令和３年５月１日時点で、日本全国の中で最も交付率の高い都市は、石川県の加賀市ということになりまして、交付率は65.1％と非常に高くなっております。この交付率の高さの要因といたしましては、一つはマイナンバーカードの交付を新たに受ける方だけではなくて、既にお持ちになっていらっしゃる方も対象として、市独自に商品券を配布したということもございます。 また、市の139の申請をオンライン化するとともに、マイナンバーカードを使用して申請した場合に、氏名等を記入不要とするなど、できるだけ多くの市民の皆様にメリットを実感していただけるという機会を増やすような取組も併せて成されているということでございます。 本市といたしましても、市民の皆様がマイナンバーカードの利便性を日常的に感じていただけるようなサービスの提供が重要であると考えておりますので、他市町村の取組等も参考にしながら、更なる普及策についての検討を進めてまいります。
○副議長（西沢利一）
西脇かおる議員
◆５番（
西脇かおる議員） ありがとうございます。 普及策の検討、よろしくお願いいたします。 現在、マイナポイントアプリから利用可能な自治体ポイントを活用している自治体は24団体あります。自治体ポイントは、持っているクレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどを自治体ポイントに交換、合算し、地域の商店で日々の買物に使える、さらには、自治体から付与された行政ポイントも合算できるという、みんなが幸せになれるとても魅力的な事業です。 去る３月定例会での質問でも触れました総務省の自治体マイナポイントモデル事業の公募には23団体からの提案があり、17団体が採択されたそうです。採択事業の具体的な内容を言いますと、11もの団体が健康関連事業となっており、自治体が実施するがん検診や健康教室参加の促進への動機づけ、ごみ拾いウォーキングイベント等となっています。健康関連事業は本市においても、かがやきひろばや公民館などの市有施設での健康づくり、フレイル予防等に鋭意取り組んでいただいております。 また、長野市国保特定健診と市内フィットネスクラブ連携事業において、生活習慣病予防、啓発に取り組んでいただいておりますが、この事業の令和元年度の実績は、利用率0.9％、令和２年度は暫定値で0.8％とのことです。利用率は低いですが、参加者アンケートの評価は大変高く、この結果からも、着火剤としてマイナンバーカードの自治体ポイント事業の採用は、本市のすばらしい健康関連事業の更なる発展、向上の後押し、一助となるものと私は確信しております。 本市は高齢者人口が多く、少子高齢化が年々進んでおり、2040年問題を考えれば、なおのこと、マイナンバーカードに関連する様々な施策が実現された暁には、自治体にとってメリットでしかありません。そして、何より市民にとってメリットが大きいものとならねばなりません。 そこでお尋ねいたします。 本市のマイナンバーカードの取得率向上はもとより、健康関連事業の発展を期待し、自治体ポイントの事業の導入が必要であると考えます。 この点について、保健福祉部長の御所見を伺います。
○副議長（西沢利一） 中澤保健福祉部長 （保健福祉部長 中澤和彦 登壇）
◎保健福祉部長（中澤和彦） これまで本市におきましては、多様なポイント給付による健康づくりの動機づけではなく、ながのべジライフ宣言を中心とした啓発活動やがん検診の個別受診勧奨、健康リスクの高い市民を対象とした個別保健指導など、対象者が明確で、成果が見える化できる取組に力を入れてきております。 国のマイキープラットホームを活用した決済サービス事業者との連携によるポイント給付は、健康教室や地区活動への参加等の動機づけの観点からは、一定の効果も期待できますが、フレイル予防の促進等のように、中長期にわたり継続的にポイントを給付していかないと効果が見えないものもあり、諸課題があると考えております。 総務省の自治体マイナポイント事業は、一義的にはマイナンバーカードの普及を促進し、行政手続のオンライン化、自治体ＤＸの推進による業務効率化を目的とするものでございますが、ポイントを付与する各事業への市民の参画を促し、事業効果を高めるといった狙いもあると考えております。 今後、国はこのモデル事業の成果を踏まえ、全国の自治体で活用できる汎用的なシステム構築を目指すとしております。自治体マイナポイント事業の導入につきましては、国の動向や今般のモデル事業の成果等を注視し、誰にとっても分かりやすい、使いやすい仕組みになっているか、また、住民への十分な動機づけにつながったのか、費用対効果の視点等も踏まえ、今後、調査研究をしてまいります。
○副議長（西沢利一）
西脇かおる議員
◆５番（
西脇かおる議員） ありがとうございます。 今後、調査研究しっかりしていただいて、是非よろしくお願いいたします。 最後に、加藤市長にお尋ねいたします。 今回の私の提案は、マイナンバーカードの普及と併せ、
新型コロナウイルス感染症の影響により、今まで以上に、その必要性、重要性が増しているフレイル予防や寝たきり防止に直結する効果が期待でき、結果、加藤市長のようなアクティブシニア人口の増加につながることになり、本市はますます元気になるものと確信しております。 市民の健康は長野市の大切な財産です。これからの超高齢化社会を元気に乗り切るためには、従来の健康関連事業を継続いただくことは言うまでもありませんが、今回、私が提案したものも含め、市にはこれまで以上にフレイル予防や寝たきり防止につなげる事業に果敢にチャレンジいただき、今、正に長野市の明るい未来に積極的な投資を行うべきであると私は思います。 加藤市長の市民の健康に対する思いとマイナンバーカードの活用についてのお考えをお聞かせください。
○副議長（西沢利一） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 初めに、フレイル予防や寝たきり防止につなげる取組への積極的な投資についてお答えしたいと思います。 今、議員お話しのように、本当に今、
新型コロナウイルス感染症による自粛等によりまして、本当にフレイルの御相談が家族から非常に増えていると、こういう状況に私も大変心配しているところでございます。 このフレイル予防の取組につきましては、フレイル予防のチェック＆ガイド、こういうのがあるわけでございますけれども、この活用、また、市民ナビゲーターの養成、もう一つは、医師、企業等と連携した啓発、並びにフレイルハイリスク者のアウトリーチ支援の強化を図っているところであります。この８月には高齢者向けのアンケート調査を行いまして、感染拡大の収束を見据えたフレイル予防に関するニーズを把握した上、ＩＣＴの活用等、より効果的な事業の検討を行ってまいりたいと思います。 次に、マイナンバーカードの活用でございますけれども、先ほど保健福祉部長が答弁したとおり、自治体マイナポイントモデル事業の成果等を踏まえまして、この調査研究をしてまいりたいと思っています。 最後に、市民の健康に対する私の思いでございます。 少子高齢化が進む中、2025年、2040年、本当に65歳を高齢者としますと、周りじゅう年寄りだらけと、こういうような状況の中であります。そういう中におきまして、正に持続可能な将来に向けまして、市民一人一人が健康意識を高めながら、幾つになっても、社会の一員として活躍し続けられる社会の構築が必要だと考えております。 そのため、健康寿命の更なる延伸を目指しまして、元気な体づくり、いつまでも元気に暮らすという視点で、生活習慣病の予防とフレイル予防に特に力を入れてまいりたいと思います。 ながのべジライフ宣言、フレイル予防のための粋いきライフ３か条、動く、食べる、つながるを掲げました。更に市民の皆さんに65歳以上過ぎてからも元気で活躍しようという意識を持っていただくため、松本市長と75歳以上を高齢者と呼びましょうと共同宣言をし、年齢にかかわらず自分らしく活躍することのできる社会の実現を目指すことをＰＲしてまいりました。 本市の平成27年度から令和２年度までの要介護認定者の増加率は、国・県の平均を下回っておるところでございまして、本年１月の市民アンケートの結果からも、前回の調査と比較をいたしまして、ウォーキング、散歩に取り組む市民の割合が増えていると、様々な取組の成果が現れつつあると感じておるところでございます。 市民の健康寿命の更なる延伸に向けた取組は自治体の責務と考えておりまして、これからもオール“ながの”で健康づくり、フレイル予防等を推進し、住み慣れた地域で支え合い、自分らしく健やかに生きがいを持って、安心できる生活ができるまち“ながの”を実現することが私の思いであります。
○副議長（西沢利一）
西脇かおる議員
◆５番（
西脇かおる議員） 加藤市長、御答弁ありがとうございました。 加藤市長自らお手本となり、様々な施策を講じ、市民の健康増進に本当に御尽力いただいたこと、心より感謝を申し上げます。 また、加藤市長の市民の健康を守り育むという強い思いもしっかりとたすきに込めて、未来へとつないでいただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○副議長（西沢利一） 午後３時10分まで休憩いたします。 午後２時５４分 休憩 午後３時１０分 再開
○議長（小泉栄正） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 16番鎌倉希旭議員 （16番 鎌倉希旭議員 登壇）
◆16番（鎌倉希旭議員） 16番、
改革ながの市民ネット、鎌倉希旭です。 通告に従い、質問させていただきます。 まず、観光振興について伺います。 ５月25日で、１か月にわたり開催された７年に一度の令和３年度戸隠神社式年大祭が終わりました。善光寺御開帳が来年に延期になり、同時開催はかなわず、さらにコロナ禍で規模を縮小せざるを得ない中、万全の感染対策の下、盛大に開催されました。神輿渡御、奥社奉告祭、還御とお手伝いをさせていただき、私自身も大きな経験をさせていただきました。市長も紋付はかまで来ていただいてありがとうございます。 その一方で、実際使ってみて本市の観光コンテンツへの課題に気付くこととなりましたので、数点伺います。 期間中、観光型ＭａａＳの実証運用がされました。長野市、ながの観光コンベンションビューロー、交通会社２者が連携して実施した、まるっと戸隠サービスです。まず、戸隠、善光寺、松代をつなぐ交通電子チケットは、かねてから求めてきたものですので、実現されてうれしいことだと思っています。この交通電子チケットの利用状況の速報値を伺います。 ２点目、限定の御神木の木守りがついた清明（さやけ）そばの電子チケットですが、購入は専用サイトか、もう一つのサイトのみです。予約が必要と誤解している方が多数いました。観光型ＭａａＳの利用促進のためにそれは致し方ないにしても、市内在住の観光客がふらっと入って食べられるものではなく、結局チケットを購入しなかった市民は、そもそもその存在を知ることもなくちゅうちょすることとなり、地元観光協会の職員が数回食べている様子が発信されていました。 ＳＮＳのハッシュタグで清明そばを検索すると、ツイッターとインスタグラムには９人、フェイスブックに至っては２人しか引っかかりませんでした。コロナ禍で市民や近隣地域在住のお客様が多い中、お年寄りにも若者にも浸透があまりなかったこのサービスは、どの世代をターゲットにしているのでしょうか。現在は雪がくしそばを大体10食程度限定で出していますが、昼には完売しています。それと比較しても、販売方法が正しかったのか疑問です。そばチケットの販売数についても伺います。 最後、３点目、今回の観光型ＭａａＳの試験運用の効果について、検証はこれからかと思いますが、市当局の現状への評価と今後への課題、以上３点について所見を伺います。 （16番 鎌倉希旭議員 質問席へ移動）
○議長（小泉栄正）
下平商工観光部長 （
商工観光部長 下平 嗣 登壇）
◎
商工観光部長（下平嗣） 戸隠式年大祭期間中に実施されました、まるっと戸隠につきましては、ＪＲ東日本長野支社が中心となり、アルピコ交通と本市が連携し、各観光協会や地域の事業者の協力を得て実施いたしました。 来年の善光寺御開帳を見据え、観光型ＭａａＳの実証運用としての位置づけでございまして、また、コロナ禍のため、県外観光客に対して積極的なプロモーションが行えない中ではありましたが、事業全体で2,348人とまずまずの会員登録がございました。 初めに、議員御質問の交通電子チケットにつきましては、戸隠・善光寺１日周遊きっぷなど３種類の電子チケットを販売し、合計で192枚、約56万円の販売実績がございました。当初期待どおり、新幹線等の利用によります県外客の購入割合が高いとの結果が出ております。 次に、清明そば電子チケットのターゲットと販売数についてお答えいたします。このそばメニューは、今回の観光型ＭａａＳのために開発したもので、戸隠地区内25軒のそば店で、旬の山菜の天ぷらやそば団子、小鉢と、また奥社の杉並木の倒木を活用して作成した木守り、木製のお守りでございますが、こういったものがセットになった特別メニューの清明そばをＭａａＳの利用者を対象に電子チケットにより販売したものです。そのターゲットは、ＭａａＳの利用者を対象としておりますので、スマートフォンを使いこなす20代から50代を中心としております。チケットの購入者も同年代層が中心となっておりまして、ターゲット層に訴求した事業となったと考えております。 そばチケットの販売数は623枚、約126万円の実績がございました。また、日別販売枚数を見ますと、多い日には１日40枚から60枚となりまして、休日に多くの利用がございました。 清明そばを食べたＭａａＳ利用者からは、特別感があるですとか、木守りがよいお土産になったなどと好意的な感想をいただきました。 次に、今回の運用評価ですが、狭い範囲で短期間の運用ではございましたが、多くの方に登録をいただき、利用者数、販売実績等にも一定の成果があったほか、スマートフォンを活用した新しい周遊促進のヒントが得られたと考えております。 また、登録者やチケット購入者の年代、住所地などのデータを収集・分析することができたなど、今後につながるものになったと考えております。 また、今後への課題でございますが、システムの不具合ですとか、利用者への案内などの課題がありましたので、来年の本格運用に向けまして、システムやプロモーションの方法等、今回の反省点を精査し、関係事業者と協議しながら利用者目線に立った満足度の高い事業にしてまいりたいと考えております。 なお、今後の観光振興施策を展開するに当たりましては、ＭａａＳやスマートフォンなどを活用したツールの導入というのは非常に重要であると考えております。電車やバスなどの様々な交通機関をシームレスに利用できるサービスの提供ですとか観光情報の発信によりまして、観光客の利便性向上が期待され、さらに周遊が促進されることで、滞在時間の延長や観光消費額の増加も期待できます。 今後は、アフターコロナを見据えて国内観光客やインバウンドの誘客促進にも大変有効であることから、こうしたデジタルツールの活用について、引き続き導入の調査・検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 鎌倉希旭議員
◆16番（鎌倉希旭議員） これに関連しまして、次にデジタルスタンプラリーについて伺います。 長野市内では、現在開催中のながの市まち歩きデジタルスタンプラリーや、昨年には被災地の今を知るＯＮＥ ＨＥＡＲＴデジタルスタンプラリーなど、非接触でスタンプを集めて、ポイントを集めると景品やクーポンがもらえるという地域の周遊だけでなく消費にもつながり、効果が再認識されるツールとなっています。ところが、まるっと戸隠のコンテンツであるデジタルスタンプラリーは、非常に課題が残るものとなりました。私も利用してみましたが、奥社と九頭龍社で時間内に位置情報が読み込めず、二つ押すことができませんでした。資料にお示ししたとおり、読み込めない場合にはＱＲコードの写真をもって、それを使えばそれに代わると、押したことにするということで、ノベルティーには影響がないということなんですけれども、二つも読み込めないし、もう面倒くさいなと思って諦めました。紙に残せないからこそ、デジタルでスタンプを集めるという楽しみがあるにもかかわらず、ただＱＲコードの写真じゃ全然つまらないなと思ったのでやめちゃったんですけれども、コンプリートした友人親子の画像を２点借りてきました。それが左上の写真と右上の写真なんですが、左にコンプリートした写真があります。５社そろうとこんな感じでデザインがしっかりと出るんですが、そろえた画像はキャプチャーに取らないとデータが残りません。結局開いてみたらこの右のような画像で終わりました。ありがとうございましたと、コンプリートしていなくてもこういう状態で記載がされています。せめて５社の案内のページに残してくだされば、思い出になって記憶がよみがえるのになとおっしゃっていました。 また、コンプリートした場合、景品があります。それが右下の手袋です。これ、現物、今日持ってきたんですけれども、写真もございますので御覧ください。戸隠の記載は特になくて、爪先のところに何か謎のリンゴがついていて、何の絵かもちょっとよく分かりません。これが戸隠の思い出になるんだろうかというと、ちょっと何だろうという気持ちで見ております。 松代でのまるっと戸隠特典は、先着500名に六文銭のオリジナルピンバッジが送られるということです。この方がよっぽど地域にゆかりがあると言えるのではないでしょうか。 このスタンプラリーの構築、ノベルティーの製作は含まれていると思いますが、４者共同でのまるっと戸隠の事業に対し、本市は幾ら予算的な負担をしたのでしょうか。ノベルティーの製作に本市はどのように関わっていたのか、もう少し検討の余地はなかったのでしょうか。 さらに、旅の思い出となるような記録と記憶に残るデジタルスタンプラリーは、とてもよい取組だと思います。今後、善光寺御開帳の際にもデジタルスタンプラリーの導入検討はあるか伺います。
○議長（小泉栄正）
下平商工観光部長 （
商工観光部長 下平 嗣 登壇）
◎
商工観光部長（下平嗣） 初めに、今回のデジタルスタンプラリーの実施に当たりましては、山間地で実施したため、一部ポイントで電波の状況が不安定であったこと等により、ＱＲコードの読み込みができないことがございまして、システムの不具合が発生してしまいました。期間中にシステムや看板の修正を実施したところですが、参加者の方々には大変御迷惑をお掛けしましたことをおわび申し上げます。 また、議員には、ただいま画像が残った方がいいのではないかですとか、いろいろありがたい御指摘をいただきました。大変ありがとうございます。 このスタンプラリーにつきましては、今回1,114名の方に参加をいただき、802名の方がコンプリートされ、その中で693名の方がこのスポーツグローブを引き換えました。手袋ではなく、あえてスポーツグローブと呼ばせていただきますが、写真では非常にダサダサに見えるんですけれども、軍手と違いまして、非常に手にフィットするというものでございます。着用すると、見た目以上にいいものではないかと感じております。 まず、このグローブの選定に当たりましては、ＪＲ東日本長野支社及びながの観光コンベンションビューローと市が協議して進めております。コロナ禍におきまして、最近注目されているアウトドアでのキャンプ、あるいは山歩き、また、戸隠地区で推進しているｅバイクでのサイクリングなどで使用できるよう、実用的なスポーツグローブを選定いたしました。今、飯綱と戸隠では、ｅバイクというもののレンタルを推進しておりまして、急な坂も登っていくし、１回の充電で100キロ以上走るというようなものでございます。こういったものの推進ともイメージが合うのかなというふうには個人的には考えております。 このデザインにつきましては、戸隠の山々や自然のイメージと、また本市の代表的な特産品であるリンゴを使用したものでございます。実際にお使いいただいた方からは、使用感がいいというような御意見も頂いておりますが、無料の景品とはいえ、人によりよしあしの受け取り方は様々ございますので、今後、議員の御意見も参考にさせていただきまして、より多くの皆様に魅力を感じていただけるようなものにするよう努力してまいります。 次に、本市の負担額ですが、今回のまるっと戸隠の事業費総額として約3,080万円のうち、本市ではＪＲ長野駅への大型フラッグ掲出や、ウェブ広告などのプロモーション関連費用約499万円と、デジタルチケット利用設定などのシステム導入作業費の一部、約477万円の合計976万円を負担する予定でおります。 次に、善光寺御開帳時のデジタルスタンプラリーの導入検討につきましては、御開帳時の観光型ＭａａＳの実施について、方法や周遊範囲を含めて今後検討してまいりますので、スタンプラリーにつきましてもその中で検討してまいります。実施する場合には、議員の御指摘も踏まえまして、今回の問題点や改善点を精査し、多くの皆様が参加され、楽しんでいただけるよう検討してまいります。
○議長（小泉栄正） 鎌倉希旭議員
◆16番（鎌倉希旭議員） 着用したということで、私もさっき着用させていただきましたけれども、結構しっかりしているような感じでしたけれども、実はこの絵のことなんですけれども、ミズバショウが描いてありますが、ミズバショウは旧鬼無里村の花です。旧戸隠村はソバの花がモチーフになっています。平成26年の地域審議会において、旧町村の花は市全域を代表する花と考えにくいので、地域の花として継承することが望ましいというふうにされています。今回、戸隠の事業ということでありますので、是非そういった細かなところをもうちょっとＪＲの方とも共同していろいろな市の観光コンテンツに関する認識というものをもっと高めていただきたいなというふうに思いました。是非その辺の取組を、今後の御開帳にも生かしていただきたいなと思います。 観光振興の続きましての質問なんですが、これまで、コロナ禍での工夫として、密を避け、非接触で周遊や消費につなげることができる観光振興策について取り上げてきましたが、来年の御開帳は、回向柱に触ることで、前立本尊に触るのと同じ御利益があると言われています。また、回向柱は牛に引かれて善光寺に来ますが、途中、引き綱に触ると御利益があるとのことです。このように戸隠神社式年大祭では、接触せずに済んだために感染対策が十分にできましたが、御開帳の場合のように接触をすることに意味がある、そんな場合に回向柱が多くの人の手に触れられることになり、また、多くの人が集まることで、屋外であっても密になる可能性が高くなります。回向柱の設置等、最終的な決定は善光寺に委ねられるかと思いますが、本市の重要な観光の目玉である善光寺御開帳での感染対策に関し、本市としても善光寺と協議し、対策を共有していく必要があります。善光寺御開帳をはじめ、ほかにも接触が避けられない観光コンテンツのために感染対策をいかに取っていくのか見解を伺います。
○議長（小泉栄正）
下平商工観光部長 （
商工観光部長 下平 嗣 登壇）
◎
商工観光部長（下平嗣） 現在、善光寺の接触を伴う観光コンテンツとしましては、びんずる尊者像への参拝や、お戒壇巡りなどがございます。これらは、
新型コロナウイルス感染拡大初期には中止となっておりましたが、現在は、善光寺側でマスクの着用、消毒、ソーシャルディスタンスの確保などの感染予防対策を図りながら参拝者の受入れをされております。 御開帳では、多くの参拝者が回向柱を触れることや、順番待ちでの密状態が懸念されるところでございますが、その参拝方法や密の回避につきましては、現在善光寺で検討されており、同様に安全な対策が取られるものと考えております。 本市としましても、前回実施した回向柱のライトアップや、夜間のガイドツアーの実施など、参拝時間の分散や密にならない対策について、現在、善光寺や御開帳奉賛会などの関係機関と協議をしております。 観光客の皆様が、御開帳を安全・安心に楽しんでいただけるよう、引き続き関係機関と連携を図ってまいります。
○議長（小泉栄正） 鎌倉希旭議員
◆16番（鎌倉希旭議員） ちょっと１点再質問させてください。 回向柱を触る、触らないの話というのは、特に善光寺側から何か入ってきたりとかないんでしょうか。
○議長（小泉栄正）
下平商工観光部長 （
商工観光部長 下平 嗣 登壇）
◎
商工観光部長（下平嗣） これにつきましては、善光寺側で今、検討されているというふうにお聞きしております。また、今までもそうなんですけれども、やはり回向柱を触るということが、信仰の中の中心ということもございますので、その辺も含めて善光寺側で御検討いただいているというところでございます。
○議長（小泉栄正） 鎌倉希旭議員
◆16番（鎌倉希旭議員） 是非情報共有を密にしていただきたいなと思います。 ４点目の質問といたしまして、観光教育の普及に向けた取組について伺います。 今回、戸隠神社式年大祭の経験で、地元に生まれ育っても、大人でも知らないことがたくさんあると痛感しました。長野市民でも式年大祭について知らない人が多いこと、式年大祭自体なぜやるのか、神話にもあるようなその話を今、里帰りとしてやっているのが式年大祭なんですけれども、簡単に言うとそんな感じなんですが、戸隠の歴史的な知識を持ち、説明できることが非常に大事なことだと思いました。 観光庁では、次代を担う子供たちが、観光が果たす役割について理解し、関心を持ち、日本各地の観光資源の魅力を自ら発信できる力を育む観光教育の普及に取り組んでいます。このような観光教育は、学習者自身が訪問地を知るために必要な地域資源を見いだす力や実際の旅行力、国際理解力はもとより、国や自治体を訪れる観光客に接する際の資質の両面を育成できます。こうした多岐にわたる観光の学びについて、社会科や総合的学習、英語科などの教科・領域を持つ学校教育は、そろそろその価値に気付く必要があると考えます。このような取組は、第三期しなのきプランに掲げた、明日を拓く深く豊かな人間性の実現に向けて、子供たちが未来社会を切り開くために求められる資質能力とは何かを学校と社会とが共有し、連携・協働する社会に開かれた教育課程の実現につながるものと考えます。 観光教育の普及に向けた本市の基本的姿勢について、新教育長の御見解を伺います。
○議長（小泉栄正） 丸山教育長 （教育長 丸山陽一 登壇）
◎教育長（丸山陽一） 本市におきましては、以前から多くの学校で地域の観光資源等を題材とした学習に取り組んでおります。 その一例を御紹介いたしますと、松代地区の小学校４年生は、おもてなし活動をしたいという願いから、松代城、文武学校、真田宝物館について調べ、リーフレットを作り、松代を訪れた方に手作りの甲冑を着て直接手渡しておりました。 また、ある中学校では、国宝善光寺について学習し、英語を使って外国人を案内する中で、より深く歴史について知ることの必要性を実感するとともに、即興的な会話を交わすことで対人関係スキルを身に付け、外国語を習得しておりました。 また、本市のシティプロモーションの一環として作成されたリーフレット、なるほど！ワクワクながの、それと歴史動画、カイブくんの歴史探訪は、授業で活用し、子供たちが本市の地域資源について触れる一端を担っております。 本市の観光資源のほかにも、修学旅行や社会見学で訪れる目的地の事前学習では、子供たちがインターネットや書籍で調べるだけでなく、講師を招いての講演会やワークショップを行い、現地観光資源についての知識を深めております。 さらに、中国石家荘市とアメリカクリアウォーター市との交換留学では、代表の中学２年生が、子供観光大使としての役割を果たし、本市のよさを発信するとともに、現地の中高生との交流を通して外国文化に触れ、本市の魅力を再認識する経験をしております。 観光の視点を取り入れたこれらの取組は、第三期しなのきプランに掲げる自学自習の資質能力の伸長に向けて、生活体験や興味・関心から課題を見付け、自分なりに方法を選択し、他者と協働しながら見通しを持って解決に取り組む子供の姿につながるものであるというふうに考えております。 以前、私も観光行政に携わっていた者として、このような教育活動を通し、本市が有する観光資源の魅力を子供たちが実体験により学び、自ら発信する力を育むことを大いに期待するところでございます。
○議長（小泉栄正） 鎌倉希旭議員
◆16番（鎌倉希旭議員） 恐らく丸山教育長、得意な分野かなと思って今回質問させていただきました。観光資源の磨き上げだったり、そういったところに地元資源の活用による思いの醸成というか、そういうところに是非力を尽くしていただきたいなと思います。 最後に、七瀬従前居住者用住宅並びに今井職員住宅の活用について伺います。 七瀬従前居住者用住宅は、令和４年には総戸数50戸に対し、従前居住者用住宅として４戸、移住促進住宅として１戸の計５戸のみの活用となり、45戸は空き住戸となる見込みとなっております。また、今井職員住宅についても、全戸空き住戸となっております。両施設とも駅に近く、地の利のある場所であるものの、空き住戸が多いというのは率直に申し上げてもったいないと感じています。 七瀬従前居住者用住宅については、特に移住者向け住宅への活用が検討されていますが、まだ１戸のみ、これでは全ての空室を埋めることは難しいのではないかと考えます。本市に移住を検討される方に限らず、出張での長期滞在、また、病院での長期療養の家族の付添いのニーズ、さらには移住に向けた求職活動等、１泊程度でなく１週間や１か月単位での中長期滞在のニーズは一定程度あるのではないかと考えます。 そこで、ウイークリーやマンスリーのような柔軟な活用が検討できないか、所見を伺います。また、現状において、入居者募集の方法はどのようにされているのか、相談実績はどの程度なのか伺います。
○議長（小泉栄正） 小林建設部長 （建設部長 小林正明 登壇）
◎建設部長（小林正明） 初めに、ウイークリーやマンスリーのような柔軟な活用が検討できないかについてお答えします。 七瀬従前居住者用住宅につきましては、移住希望者を優先的に入居できるような中堅所得者向け住宅として、また、職員住宅につきましては、住宅に困窮する低所得者向け住宅として活用してまいりたいと考えております。 全ての空室を埋めることは難しいのではないかとの議員の御指摘につきましては、立地条件や利便性を最大限に生かすとともに、二つの住宅が公営住宅法の適用を受けない住宅であることから、柔軟な家賃設定を行い、入居率の確保を目指してまいりたいと考えております。 なお、マンションタイプの住宅では、上層階になるにつれ販売価格や賃貸家賃が上昇する傾向であることから、七瀬従前居住者用住宅につきましては、今後の不動産鑑定評価の結果を踏まえて３段階程度の家賃設定を、また、エレベーターがない市営住宅では入居率が極端に低下していることから、職員住宅につきましては４階の家賃を安価に設定するなど、階数に応じた家賃設定の工夫を行い、入居者の確保に努めてまいります。 ウイークリーやマンションのような柔軟な活用を検討できないかとの御提案につきましては、提供開始後の入居率を見極めながら調査・研究してまいりたいと考えております。 次に、現状において入居者募集はどのようにしているのか、相談実績はどの程度なのかについてお答えします。 平成31年４月の移住促進住宅開設後、広報ながの、市ホームページ及び移住セミナーや移住相談で周知・募集を行いましたが、その後、令和元年東日本台風災害被災者の一時使用住宅として提供するため、募集を停止いたしました。また、令和２年度は入居要件を緩和し、募集の準備をしてまいりましたが、コロナの収束が見えないため、募集の再開を見送っております。 相談実績につきましては、移住相談を実施している中で七瀬移住促進住宅への入居を希望する方の人数は把握しておりませんが、移住体験住宅の利用者の多くからは好評で、住んでみたいとの声もございます。なお、現在、コロナの影響や、今年度大規模改修工事を実施することから、入居募集を停止しておりますが、移住相談を受けた移住希望者の中には、今後の募集再開の際は入居の申込みをしたいという方もおられます。このような状況から、今後、県外へのＰＲを積極的に実施することで、一定程度の入居があると見込んでおりますので、関係各課と連携しながら、移住相談や空き家バンクなどを活用し、入居募集を行うなど入居者の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 鎌倉希旭議員
◆16番（鎌倉希旭議員） 本市に移住する方が増えるように、いい活用をしていただくようにお願い申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小泉栄正） 33番近藤満里議員 （33番 近藤満里議員 登壇）
◆33番（近藤満里議員） 33番、公明党長野市議員団、近藤満里でございます。 東日本台風災害からの復旧・復興のさなか、
新型コロナウイルス感染拡大と相次ぐ災害に見舞われる中で、加藤市長のリーダーシップの下、臨機応変な対応と職員の皆様の献身的な働きによって、着実に対策が進められ、正に希望の扉が見えてきたことに改めて感謝を申し上げたいと思います。 今回は、今後も起こり得る感染症への対策について３点伺います。 初めに、３月に策定された長野市業務継続計画大規模災害編、いわゆるＢＣＰについて伺います。 これは、災害からの復旧・復興業務とともに、災害時に優先して行う業務と、災害時であっても継続して行わなければならない業務を災害発生直後から適切に実施するために大変重要な計画です。 この計画の中では、
新型コロナウイルス感染症発生状況下における対応も明記されていますが、そもそも感染症対策と災害対応策とでは、事業継続方針や被害の対象、地理的な影響範囲、被害の期間、被害抑制、事業への影響など想定される被害の状況も異なってまいります。長野市新型インフルエンザ等対策行動計画では、長野市の被害想定は、医療機関受診患者数は人口の10％から20％程度、ピーク時には最大で40％程度の欠勤が想定されています。こうした想定を踏まえると、職員の出勤困難者の発生状況に応じた事業継続の在り方など、感染症に対する対応を更に考えておく必要があるのではないかと思います。 自治体によっては、業務継続計画の
新型コロナウイルス感染症対応編などを策定しているところもありますが、大規模な自然災害と感染症との備え方の違いと、そこから考慮すべき点について御所見をお聞かせください。 感染症対策２点目として、テレワークの推進について伺います。 事業継続のための職員の
感染防止対策として、昨年４月からは、テレワークとサテライトオフィス勤務が実施されています。今年３月からは、合計100台のパソコンを配備してほぼ実際のデスク環境で業務が実施されています。およそ１年実施して見えてきた課題は何か、
感染防止対策の観点から、どこまでの整備が必要と思われるか、また、それに伴う経費についてはどの程度を見込んでいるのか、今後の進め方についてもお聞かせください。 感染症対策３点目として、ＧＩＧＡスクール構想について伺います。 子供の学びを保障する上で、感染が拡大し、休校を余儀なくされる場合の体制も速やかに整えていくことが重要です。長野市では、今年８月には児童・生徒への１人１台端末の配備が完了する見込みで、積極的な利活用に向けた改修にもお取組いただいているとのことです。 学級閉鎖が発生した学校では、オンラインでの学級指導や学習支援も実施したとのことですが、通常の学級に比べてどの程度までカバーできるものなのか、子供たちの様子はどうだったのか、実施してみた中で今後の課題は何か、お聞かせください。 さらに、全市一斉に休業になった場合、家庭における通信環境の違いをどのように克服していくのかなど、対応策も早めに決定していくことが重要だと思います。現在、どのような検討がなされているのでしょうか。現状と、どの程度を目安に体制をつくり上げていくのかお聞かせください。 （33番 近藤満里議員 質問席へ移動）
○議長（小泉栄正） 池田総務部長 （総務部長 池田 彰 登壇）
◎総務部長（池田彰） 私からは、テレワークの推進につきまして、３点お答えいたします。 初めに、テレワークを１年間実施した中での課題についてでございます。 本市では、御承知のとおり昨年４月の
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言発令直後からテレワークをいたしまして、在宅勤務とサテライトオフィスを実施してきたところでございます。このうち、特に在宅勤務を実施するに当たりまして、個人情報を取り扱う場合もあるということで、使用するパソコンや通信環境のセキュリティー対策といたしまして、本年３月に専用パソコンを100台配備させていただいたものでございます。この結果、パソコンに関してはおおむね課題が解決されてきておるわけで、職員へのアンケートでも、自宅でも職場でも同様の環境で作業ができるということから、約９割の職員が満足、又はやや満足と回答いただいております。 その一方で、このように環境が大きく改善されたとしても、セキュリティー上どうしても持ち出せない書類があるということで、業務が限定されること、職員同士の連絡が取りにくいといった意見のほかに、連絡用の携帯電話が必要であるといったことや、専用パソコンの画面が非常に小さくてストレスが大きいということ、数字入力用のテンキー等の周辺機器も欲しいといったような声も寄せられているという状況でございます。 このため、業務のペーパーレス化やネットワーク上での会議、さらに通信方法の確保、周辺機器を含めた機器の整備や機能の向上などが今後の課題になってくるものと考えております。 次に、感染対策の観点からのテレワーク環境の整備についてでございますけれども、整備目標を立てるに当たりましては、まず、本市がどの程度の出勤目標とするか、これに合わせることが適当であると考えております。本市では、消防や保育、あるいは給食センターといった業務のほかに、支所など市民と対面で行う業務がかなりあると、多いということから、これらを除きますと、テレワークの実施対象となる職員については、全職員のうち50％程度となるだろうと、さらに市民からの個人情報が含まれた書類を職場で処理する業務というのもかなりありますので、これを考慮しますと、更にその半分ということで、全職員の25％程度に絞られてくるというふうに考えております。 仮にこの25％の職員に１人１台の配備とした場合には、専用パソコンが約700台必要になってくるという見込みになります。そのため、現在100台に加えまして600台を追加して整備するとした場合ですけれども、前回の購入実績から単純に試算をいたしますと、導入経費で約１億1,000万円、また、回線使用料というのが別に掛かってまいりますが、これが年間870万円程度になるものと見込んでおります。さらに、携帯電話ですとかの通信機器のほかに、会議用のツール等も整備するとなりますと、更に数千万円が見込まれるものと考えております。 次に、今後のテレワークの進め方についてお答えいたします。 本市といたしましては、まず、次の２点に取り組むという方法で考えております。 一つ目は、勤務場所でしかできない業務と在宅でできる業務の切り分けということでございます。どうしても勤務場所でしかできないというふうに考えている業務の中でも、テレワークでできる業務というのを分けていくこともできるということがありますので、職員がまずそれを認識し、業務を整理することでテレワークを実施できる職員の数を増やしていくというふうに考えております。 もう一つは、ペーパーレス化の推進ということになろうかと思います。これまでに市民の皆様方からの申請書類については、押印の見直しを進めておりますけれども、それ以外にも業務を整理する中で、できれば７月頃からをめどといたしまして、更なるペーパーレス化を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 なお、テレワークを推進する中で職員の働き方も大きく変わってくるものと考えております。こうした課題を解決しながら、できるだけ多くの職員がテレワークを活用し、さらには本市の働き方改革につなげていけるように取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 村上
危機管理防災監 （
危機管理防災監 村上 巧 登壇）
◎
危機管理防災監（村上巧） 長野市業務継続計画における未知の感染症対応についてお答えいたします。 令和３年３月に見直しを行いました長野市業務継続計画大規模災害編につきましては、本市が実際に経験した令和元年東日本台風災害を踏まえた上で、
新型コロナウイルス感染症が発生した状況における対応も併せて記載したものでございます。 この計画では、大規模災害時に
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、非常時優先業務の実施が困難になった場合には、非常時優先業務の中でも特に優先する非常時優先業務として、最小限の業務を絞り込むこととしております。 御質問の大規模な自然災害と未知の感染症との備え方の違いでございますが、大規模な自然災害は、その原因となる異常な自然現象が目に見えて、被害の状況もある程度確認できますことから、対応に必要な職員の動員配備態勢を長野市地域防災計画で定め、優先して実施すべき業務を業務継続計画で定めているところでございます。 一方、未知の感染症は、目に見えないウイルス等が原因であり、その被害の状況も長期にわたり日々変化していくものであることから、優先して実施すべき業務と、その実施に必要な職員の数も日々変化していくものと考えております。そのため、テレワークの推進などにより、職員間の感染拡大を可能な限り抑えることも重要と考えております。 これまで本市におきましては、市民、事業者の皆様の御協力をいただいていることもございまして、幸い非常時優先業務の実施に支障を来すような状況には至っておりませんが、将来的には大規模災害と同時に未知のウイルス等による感染爆発が起きる可能性もございます。これらのことから、御指摘のとおり、職員の半数近くが出勤できないような状況における業務継続の在り方につきましては、今後も考えていかなければならない課題だと認識してございます。 具体的に非常時優先業務の中から特に優先する非常時優先業務を選定する際は、市民等の生命、安全確保、社会生活の維持に必要で、休止・延期することが困難な業務を選定することになります。その際には、感染症の性質と職員の出勤状況に応じて特に優先する非常時優先業務の数を絞り込むとともに、業務を進めていくスケジュールを検討する必要もございます。 また、現在、
新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場の運営などに取り組んでいるところでございますが、大規模災害時には、日々変化する業務につきまして、柔軟な対応が求められると考えているところでございます。 今後の大規模災害と未知の感染症の同時発生時におきましては、業務継続計画を基本としながら、柔軟かつ適切に判断を行いまして、市民生活と市民経済への影響を最小限に抑えながら、状況に応じた行政としての責任を果たすことができるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 勝野教育次長 （教育次長 勝野 学 登壇）
◎教育次長（勝野学） 私からは、感染症対策３点目のＧＩＧＡスクール構想についてお答えいたします。 これまで市教育委員会では、感染症拡大による学級閉鎖が発生した場合は、何よりも心のケアが重要であると考え、児童・生徒と教員、児童・生徒同士がつながることができるように、オンラインでの学級活動を促してまいりました。教員は、オンラインによって児童・生徒の顔を見ながら声をかけ、健康状態や学習の様子を把握するとともに、教具である数のブロックを動かしながら引き算について学習したり、好きな絵本を紹介し合ったりするなど、授業内容につながる活動を精選して進めてまいりました。 そのときの子供たちの様子は、オンライン上でつながると笑顔があふれ、友達に手を振る姿も多くありました。学級閉鎖中に書かれた日記には、オンラインでも、みんなの顔が見られてうれしかった、よかったとあり、子供たちの心のケアにもつながっているのではないかと思います。 学習進度につきましては、閉鎖ではない学級と比べ、若干の差はあるものの、ＰＴＡメールで家庭学習の丁寧な指示を出したり、オンラインの学級活動の中に授業内容につながる活動を取り入れたりすることで、閉鎖明けの授業へスムーズにつないでいくことができました。 課題といたしましては、突然起こる学級閉鎖には、これまでは即応体制が取れないことがございました。そのため、現在は、所要の手続や準備が円滑に進められるようにマニュアルを策定し、特に中学３年生の受験期に、学級閉鎖となった場合には、先行事例を参考に速やかにオンラインでの授業に移行できるよう支援してまいります。 次に、全市一斉に休業になった場合の対応についてですが、心のケアと学びを止めないようＩＣＴ機器を最大限活用してまいります。その際、通信環境のない家庭に配慮し、昨年の分散登校の実績を踏まえて安全・安心を最優先する中で、学校施設等を開放するなどして早急に対応してまいります。
○議長（小泉栄正） 近藤満里議員
◆33番（近藤満里議員） ありがとうございました。 ＧＩＧＡスクール構想ですが、私、聞き落したかもしれないんですけれども、どの程度を目安にという時期的なことについてはもう一度確認させていただけますでしょうか。いつ頃までに体制をつくり上げていけるのか。
○議長（小泉栄正） 勝野教育次長 （教育次長 勝野 学 登壇）
◎教育次長（勝野学） 目安につきましては、今年度の８月に全ての端末が１人１台完備する予定でおりますので８月までと、それから８月以降と分けて考えておりますが、８月までに関しては、まずは先ほど申した分散登校の実績を踏まえて学校施設を開放していくという目安で行っていき、８月以降、１人１台端末が配備された場合には、また今現在、それに間に合うよう検討しているところです。
○議長（小泉栄正） 近藤満里議員
◆33番（近藤満里議員） すみません、ありがとうございました。 早急に体制を整えていただけるということで、心配していた以上に子供たちの反応がよかったのかなということをお話を伺っていて思いました。友達と顔を合わせることができなくて、何かとストレスがたまりがちな子供たちに、オンラインを使ってのつながりというのは非常に大きな力を発揮してくれるのだなということも今のお話を伺って分かりました。大いにこの活用を進めていただきますようお願いいたします。 また、危機管理につきまして、40％程度の職員が欠勤状態にある、もう本当に想像するだけで恐ろしいような事態ではございますが、でもそういうときのことも想定をしておくというのは大変重要な危機管理だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 そして、人とのつながりが減ったために、社会的に孤立をしていると見られる方は、18歳以上の12％と推計されるなど、コロナの影響が長引く中で社会的孤立をめぐる課題、これも深刻化しております。 公明党では、誰も孤立させない社会の構築に向けて、先月、菅総理大臣に提言をさせていただいておりますけれども、長野市におきましては、今年度から重層的支援体制整備事業にも取り組んでいただいております。これは、コロナ禍において今後大きな力になるものと期待をしているところでございます。今、様々に検討を重ねていただいていると思いますが、ＳＯＳを出しにくい方たち、どうやってつながっていくのか、非常に難しい課題はございますが、この重層的支援体制整備事業の充実を要望して質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小泉栄正） １番小林史子議員 （１番 小林史子議員 登壇）
◆１番（小林史子議員） １番、小林史子です。 出産前後のお母さんを支える仕組みについてお聞きします。 まず、産褥期の支援についてです。 産褥期というのは、妊娠・出産のダメージから母体が回復するまでの期間です。妊娠・出産は、母体への負担がとても大きく、出産直後は子宮を大けがしている状態とも言われます。健康な状態に回復するためには十分な休養が必要です。しかし、出産と同時に赤ちゃんのお世話が始まります。生後１か月までの赤ちゃんは、２時間程度しか寝てくれません。夜も昼も関係ありません。赤ちゃんが泣いたらおむつを替えて授乳をして、またおむつを替えて寝かしつけて、ようやく寝てくれたらおむつを片付け、哺乳瓶を消毒し、少し横になろうと思ったらまた赤ちゃんが泣く、その繰り返しです。睡眠不足の極限状態が毎日毎日続きます。体はくたくた、頭はぼーっとしてきます。一方で、赤ちゃんの命を自分が守らなければという緊張感は、途切れることなく続きます。１時間でいいからぐっすり眠りたい、体を休めたい、そう思っても、洗濯、掃除、食事の用意、上の子の世話などやらなければならないことが際限なく続きます。手助けしてくれる人がいなければどうにもなりません。心も体も壊れてしまいます。 かつては、親族や地域の人たちに支えられていた妊娠・出産・育児ですが、今は事情が違っています。実家から離れたところで生活している、親世代も働いていたり、家族の介護をしている、親も高齢になっている、夫も仕事が忙しいなど家族を頼れないケースが増えています。親子の関係に事情を抱え、親を頼れない妊産婦も少なからずいます。身体的・精神的に不安定な時期に、家族等の支援が十分に得られない中、産後鬱の状況も深刻になっています。さらに、コロナ禍で里帰りができない、親に手伝いに来てもらえない人が増えています。 現在、長野市では、産褥期に利用できるサービスとして、産後ケア事業、養育支援訪問事業、ホームスタート事業がありますが、育児や家事を手伝ってもらえるサービスが足りないと感じます。 松本市には、育児ママヘルプサービスという育児支援があります。核家族等で育児協力が得られない方や、多胎で出産された方を対象に、助産師が自宅を訪問して沐浴、おむつ交換、授乳に関する援助、育児に関する相談・助言などを行うもので、１時間800円で利用できます。また、伊那市には、ママヘルプサービスという家事支援があります。核家族等で産後の回復期に手伝ってくれる人がいない方、多胎で出産された方を対象にホームヘルパーを派遣し、食事の準備や片付け、買物、部屋の掃除、洗濯等の家事支援、授乳や沐浴の介助、おむつ交換など育児支援を行うもので、１時間500円で利用できます。長野市にもこのような家事支援・育児支援を気軽に受けられるサービスが必要だと思いますが、お考えを伺います。 （１番 小林史子議員 質問席へ移動）
○議長（小泉栄正）
日台こども未来部長 （
こども未来部長 日台和子 登壇）
◎
こども未来部長（日台和子） 本市では、産後鬱の可能性が高いなど、子育てに特に不安があり、養育を支援することが必要な家庭を対象として、養育支援訪問事業を行っております。これは、生後３か月までの全ての家庭を訪問するはじめまして赤ちゃん事業で、保健師や助産師の訪問を通じて養育を支援することが特に必要と認められる家庭に対して、専門的な訪問指導を行うとともに、育児、家事等の支援が必要な家庭にはヘルパーを派遣し、育児、炊事、掃除、買物などの家事のお手伝いや、子供の沐浴などのお世話の支援をしております。 ヘルパーが家庭に入り、悩みを受け止めながら家事の手伝いや子育ての仕方を伝え、支援することで、不安を抱える母親の育児ストレスの解消を図るとともに、さらには児童虐待の防止にもつなげております。 本事業は、はじめまして赤ちゃん事業の訪問の際の状況から利用に結びつく場合が多いほか、訪問時以降にも子育て相談等で必要な支援に結びつく場合もございますので、不安やつらさを感じたら、子育て支援課やこども相談室などに、まずは電話で結構ですので御相談いただければと考えております。 そのほかにも産後の母子を支援する事業として、産後ケア事業は、子育てに不安を抱え、特に保健指導が必要な母子が、医療機関等で母体の管理や育児指導を受けていただくもので、宿泊型と通所型を実施しております。 また、ホームスタート事業は、研修を受けた地域の子育て経験者が、未就学児がいる家庭を訪問し、一緒に育児や家事などを行うことで、地域の人とつながるきっかけをつくったり、孤立を防ぐことにもつながっております。 今後もこれらの事業を実施することで、産後の母子支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 小林史子議員
◆１番（小林史子議員） 養育支援訪問事業は、主にはじめまして赤ちゃん事業を通じて必要と認められた家庭が利用申請できますが、令和２年度のはじめまして赤ちゃん事業訪問延べ件数2,643件のうち、生後４週までの訪問数は476件、18％です。退院直後から４週目までの一番大変なときに制度を利用できる人は少ないのではないでしょうか。 また、対象者の条件として、未成年の妊婦、妊娠健診をしていない妊婦、子育てに強い不安があり、孤立感を感じている、不適切な養育状態にある、児童養護施設等を退所した児童がいるなどが並んでいて、ハードルが高いと感じますが、核家族等で育児協力が得られないという理由だけでも利用できるのでしょうか。
○議長（小泉栄正）
日台こども未来部長 （
こども未来部長 日台和子 登壇）
◎
こども未来部長（日台和子） 養育支援訪問事業における支援対象児童の利用実績を調べますと、令和２年度全体の利用件数は129件、そのうち議員御質問の生後４週までのいわゆるゼロか月児の利用件数が21件、１か月が20件、２か月目が21件と、１歳までの利用のうち、生後３か月までぐらいの利用が高い状況でございます。 退院直後の４週までの制度利用できる人が少ないのではとの御質問ですが、出産直後は里帰り出産で実家に戻られていたり、出産した病院や実家からの支援が得られたりするケースもある中で、はじめまして赤ちゃん事業については、産後経過が順調な母子の場合は、産後の１か月健診後に訪問を希望される場合も多いとお聞きしており、利用件数が少ない理由の一つであると考えております。 次に、養育支援訪問事業の対象条件ですが、事業の目的が、養育支援が特に必要であるといった母親等の身体的負担や精神的負担を軽減することですので、核家族で育児協力が得られないことにより、育児がつらい、精神的にも追い込まれている、そういう状態の方に対しては、まず御相談をいただきまして、保健師の訪問など必要な支援につなげてまいります。 また、出産前から、出産後の育児、生活に不安を感じている場合は、事前の御相談もお受けしていますので、御利用いただきたいと思っております。
○議長（小泉栄正） 小林史子議員
◆１番（小林史子議員） 母子を支える家事・育児支援事業実施を求めます。 次です。 妊娠届提出時の面談についてです。 長野市では、妊娠届提出時に面談をすることになっていますが、支所で届出を出した場合は、アンケートに自分で記入して提出するだけとなり、面談はありません。アンケートを見て心配なことがある場合には、保健センターから後日電話をすることとなっています。令和２年度に支所窓口で受け付けた712件のうち、保健センターから妊婦に連絡した件数は75件でした。アンケートは、Ａ４半分のごく簡単な内容です。これではリスクがあっても見逃されるおそれがあるのではないでしょうか。 以前の個人質問で、須坂市、和光市、秋田市での母子健康手帳交付時の面談について御紹介しましたが、ほかの自治体でも面談を重視した取組がなされています。 東京都杉並区では、全ての妊婦対象に「ゆりかご面接」を行っていて、出産・子育てまでの過ごし方を一緒に考え、これから必要になるサービスなどをまとめた「ゆりかごプラン」と、「困ったときに役立つ！妊娠中・出産後に使えるお助けサポートブック」を渡しています。ゆりかご面接を受けると、子育て応援券、ゆりかご券をもらうことができます。ゆりかご券は、妊娠中から地域の子育てサービスを利用することで、地域とのつながりを持ち、安心して子育てができることを目的としています。利用できるサービスは、タクシー券、産前産後の日常生活のお世話、自宅での家事援助や赤ちゃんのお世話、上の子のお世話、親子の集い、産前産後の体を動かす講座、マタニティーヨガ、助産師による母乳相談、ベビーマッサージなど多岐にわたり、自分で選んで使うことができます。応援券が利用できるサービスは、子育て家庭が地域の中でいろいろな人と関わりながら子育てをするきっかけとなるものとし、杉並区が登録基準を決めています。そのサービスを提供できれば、小さな団体でもサービスの提供業者として登録できます。どのサービスを利用するかは、利用者自身の選択となります。 妊娠・出産は、これからどんなことが起きるのか予測ができません。面談することで、特にリスクが大きい妊婦の方でなくても、誰もが気軽に頼っていいんだと思える体制をつくることが必要です。 面談を全員にできるように、妊娠届は市役所、保健所、保健センターを基本とし、支所で出した場合は後日面談をする、来られない場合は訪問するということにしてはどうでしょうか。支所は利便性がよいということはありますが、面談の重要性をきちんと広報し、それが浸透すれば理解されると思います。 面談の内容は、杉並区のように妊婦に寄り添った充実したものにする必要があります。そして、一人一人の妊娠・出産プランをつくることで、妊婦は出産やその後の流れのイメージが湧き、準備しておく必要がありそうなことや、利用できるサービスを教えてもらえる、スタートで親切にアドバイスしてもらうことで、その後も相談しやすくなります。市としても妊婦の情報を得ることができ、今後の見通しも立てることができます。また、杉並区のように、子育て家庭が地域の中でいろいろな人と関わりながら子育てをするきっかけとなるものとして、区がサービス提供者の登録基準を決めるという視点も大いに参考にすべきと思います。 出産は病気ではないんだから、母親だったら子供の世話ができて当たり前、家事や育児をお金を払ってやってもらうなんて、そんな心ない言葉を聞くことがあります。だから多くのお母さんたちがケアを受けることをためらったり、諦めたりしてしまいます。もっとケアを受けやすい環境をつくっていく必要があります。 お母さんが健康を回復して、赤ちゃんを元気に育てるために、ケアを受けていいんだよ、休んでいいんだよというメッセージがもっと必要です。そのためにも、妊娠届面談時にお母さんと一緒にサービス利用プランを作成し、その後も必要に応じてプランの見直しを行えるような体制を整備する必要があると思いますが、お考えを伺います。
○議長（小泉栄正） 小林保健所長 （保健所長 小林良清 登壇）
◎保健所長（小林良清） 最初に、妊娠届出時のアンケートについてですが、母親の育児支援に活用するよう、長野県が推奨しております育児支援チェックリスト、こちらを参考に、妊婦の支援に詳しい精神科医の先生の御協力をいただいて作成をしているものであります。記入する際の妊婦さんの心理的なものを含めた負担の軽減も図るため、質問項目は必要最小限に絞り込んでおりまして、妊娠が分かったときの気持ち、病気の有無、相談相手、育児を手伝う人、現在の困り事、悩み、この５項目としております。 このアンケートは、妊娠届出の場所にかかわらず、全ての妊婦さんに質問しておりまして、その結果については職員による判断の違いが生じないよう、アンケート内容を確認するポイントを定めたマニュアルを作成し、支援が必要な妊婦さんの判断を行っているところであります。 また、妊婦さんの支援につきましては、このアンケートのほかに、支援が必要な妊婦に関する産科の医療機関からの御連絡、また、これまでの支援の記録なども活用しておりまして、こうした取組を通じて支援が必要な妊婦さんの把握に努めているところであります。 次に、妊娠届出時の全員の方の面接についてでありますが、本市では、保健師、母子保健コーディネーターによる専門的な指導を行うため、保健センター、又は保健所、本庁への届出を市民の方に呼び掛けてますが、一方で、妊婦さんの利便性の観点から、支所への届出についても受付を行っているところであります。 これまでの推移を見ますと、支所への届出の割合は、平成27年度、57％であったものが、令和２年度、26％となっておりまして、保健センター等への届出が浸透してきているものと考えております。私どもといたしましても、妊娠届出時の全数面接を目指しておりますので、妊婦さんの利便性とのバランスを踏まえながら、どのような方法が適当なのか検討してまいりたいと考えております。 次に、妊娠届出時のサービス利用プランについてお答えいたします。 国から示されております子育て世代包括支援センター業務ガイドライン、こちらによりますと、より手厚い支援や継続的な支援が必要な妊産婦や保護者等につきましては、必要に応じて関係機関による支援プラン、こちらを作成することになっております。また、全ての妊婦さんについては、自らサービス利用プラン、いわゆるセルフプランと呼んでいますけれども、こちらを立てることが望ましいとされております。 このうち、この後者のサービス利用計画についてですが、本市では、妊娠届を受理した段階で、全ての方にマタニティーノートを配布しておりまして、そちらには妊娠・出産に関して利用できるサービスの情報提供をしております。ノートに添付されております子育てセルフプラン、こちらを記入するように促しておりまして、また、母子保健コーディネーターや保健師の面接においても、そのノートを活用して訪問指導や産後ケアなど、その方に必要なサービスについて一緒に考えてアドバイスを行ったり、関係機関等につないだりしております。 こうした取組を通じて、個々の妊婦さんの状況に応じてサービス利用の支援を行っており、また、その後の様子も確認をする中で、サービスの追加や変更も支援をしているところであります。 これらの取組を通じて、妊婦さん一人一人のきめ細かく総合的な支援の実施に努めておりまして、今後も関係機関と連携してその充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 小林史子議員
◆１番（小林史子議員） １人で頑張る子育てはつらいです。苦しいです。支えてくれる人がいれば、心に余裕が生まれて、かわいい、いとおしいという気持ちが湧いてきます。 長野市の未来のために、母子を支える仕組みづくりを急いでください。強く要望します。
○議長（小泉栄正） 議員各位にお諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小泉栄正） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決しました。 21番手塚秀樹議員 （21番 手塚秀樹議員 登壇）
◆21番（手塚秀樹議員） 21番、新友会、手塚秀樹でございます。 個別避難計画について伺います。 去る４月22日に開催された災害対策等調査研究特別委員会において、保健福祉部から、平成30年11月現在、個別避難計画の作成を終えた行政連絡区は、477地区中80地区、16.8％にとどまっており、個別避難計画の作成が円滑に進まない理由として、専門的支援が必要な方については、地区役員だけでは作成が難しい、要支援者の心身の状態や生活の実態が時間の経過とともに変化し、情報の更新が適正にできない等の理由が示されました。 このような状況の中、改正災害対策基本法等が５月20日付で施行され、避難行動要支援者の個別避難計画の作成は、市町村の努力義務となりました。 国は、「市町村の限られた体制の中で、できるだけ早期に避難行動要支援者に対し、計画が作成されるよう優先度が高い者から個別避難計画を作成することが適当である。また、個別避難計画は、市町村が作成の主体となり、福祉専門職等の関係者と連携して作成する必要がある。さらに、計画作成の所要経費については、令和３年度に新たに地方交付税措置を講ずる」との運用方針を示しております。 長野市では、今年度、国の事業採択を受け、県社会福祉協議会がデジタル技術を活用して開発している災害福祉カンタンマップをベースに、住民自治協議会等と連携して個別避難計画作成に係るモデル事業を実施するとお聞きしております。このモデル事業は、どのような成果を目指して、今後、具体的に取り組まれていかれるのか伺います。 また、それらを全市的に展開していくには、どのようなロードマップを描いていらっしゃるのか、所見を伺います。 （21番 手塚秀樹議員 質問席へ移動）
○議長（小泉栄正） 中澤保健福祉部長 （保健福祉部長 中澤和彦 登壇）
◎保健福祉部長（中澤和彦） 初めに、個別避難計画作成モデル事業について、どのような成果を目指して今後取り組んでいくかについてお答えいたします。 これまで本市では、避難行動要支援者の避難支援体制づくりや個別避難計画の作成は、地域防災力向上研修等の機会を通じ、地区の互助で行うよう自主防災組織へ働きかけてまいりましたが、令和元年東日本台風災害に伴う高齢者等の避難支援が行われる中で、自ら避難することが困難な要支援者の避難支援は、地区の互助だけでは限界があり、福祉・介護事業所の専門職による支援が必要であると改めて認識したところでございます。 このような状況の中、今年度、国からモデル事業の実施団体として採択され、県社会福祉協議会と協働で実証実験を行うこととなりました。 目指す成果といたしましては、福祉・介護事業所が参画することで、避難困難者に対して、より実効性のある個別避難計画が作成できること、また、クラウドデータシステムを活用することにより、個別避難計画が未作成である要支援者の確認が容易になり、効率的に作成への働きかけができること、さらに従来の紙ベースの計画と比較いたしますと、情報の更新が迅速になるため、継続的な支援体制づくりができることなどでございます。 今後の具体的な取組につきましては、モデル事業の実施地区として、柳原及び長沼地区を選定しており、現在、モデル事業の実施について、住民自治協議会及び参画いただく福祉・介護事業所等への個別説明を行っております。 来月の７月には、モデル地区関係者へデジタル技術を活用した災害福祉カンタンマップの使用方法等の研修、８月から12月にかけて福祉・介護事業所の専門職をはじめ、住民自治協議会や自主防災組織の役員による優先度を踏まえた個別避難計画作成に係る支援を県社会福祉協議会と共に実施していく予定でございます。 次に、優先度を踏まえた個別避難計画の作成を全市的に展開していくために、どのようなロードマップを描いているのかについてお答えいたします。 令和３年度末には、このモデル事業の実証実験を終え、課題の検証と成果をまとめ、国へ報告いたします。令和４年度の前半には、各地区住民自治協議会、福祉・介護事業所等へ今回取り組むモデル事業のプロセスや成果を説明し、優先度を踏まえた個別避難計画の作成の働きかけを行ってまいります。 年度後半には、地区におけるハザードの状況等を勘案し、手挙げ方式を含め募集により対象地区を選定し、計画作成の支援を行っていく予定でございます。 国は、計画作成の優先度が高いと市町村が判断する者については、おおむね５年程度で個別避難計画の作成に取り組むよう通知していることから、本市においては令和７年度を目途に、全地区において優先度を踏まえた個別計画の作成が図られるよう支援してまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 手塚秀樹議員
◆21番（手塚秀樹議員） 先月行われた長野市地域包括支援センターの運営協議会で、令和元年東日本台風災害により、平時では分からなかった介護等支援を必要とする事例が明らかになった。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が少し収まった時期には、認知症の相談件数が増えたという報告がありました。高齢者等を取り巻く環境の変化が著しい昨今の状況下にあっては、体調の変化や認知症の悪化等により、避難行動時に支援を要する方がこれまで以上に増えていく懸念があり、こういった状況にある方を速やかに把握し、支援につなげることが急務であると考えます。 そこで、要配慮者、避難行動要支援者の実態把握と個別避難計画の更新は、どのくらいのサイクルで行うのか、随時行えるのか、所見を伺います。
○議長（小泉栄正） 中澤保健福祉部長 （保健福祉部長 中澤和彦 登壇）
◎保健福祉部長（中澤和彦） 本市では、毎年避難行動要支援者名簿を作成し、本人の同意を得た上で各地区の避難支援関係者に名簿の提供を行い、地域による要支援者の実態把握及び個別避難計画作成の働きかけを行っております。 今後、優先度を踏まえた個別避難計画の作成に当たっては、優先度の高い要支援者の実態を把握した福祉・介護事業所も参画し、支援することになることから、円滑に更新を行うことが可能であると考えております。 例えば、要支援・要介護者の身体の状態が変わったことに伴う要介護度の変更があった場合については、ケアプラン等の見直しに合わせて個別避難計画の更新も行っていくことなども考えられます。 なお、個別避難計画の作成・更新には、福祉・介護事業所との連携に加えまして、従来どおり要支援者本人の同意も必要なことから、今後、優先度を踏まえた個別避難計画の作成のプロセスの中で、実態把握の方法と計画の更新サイクルについても検討してまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 手塚秀樹議員
◆21番（手塚秀樹議員） 計画作成は丁寧に行っていただく必要がありますが、あまりにも時間が掛かり過ぎることは避けなければいけない。令和７年度というお話もありましたが、できるだけ早期にというスピード感が大事だと思います。よろしくお願いいたします。 生活環境関連について伺います。 国が公表した令和元年度の一般廃棄物処理事業実態調査結果によりますと、長野県の１人１日当たりのごみの排出量は816グラムと、ごみの排出量少なさランキングでは６年連続で都道府県１位であります。県は、日本一となった主な要因に、各市町村で一般廃棄物削減に向けた様々な取組が進められていること、また、県民一人一人にごみ減量への意識が浸透していることを挙げており、ごみ減量日本一の継続と、2025年度に１人１日当たりのごみの排出量を790グラムまで削減する目標の達成を目指し、食品ロスの削減の取組とともに、信州プラスチックスマート運動を推進するとしています。 そこで、本市の市民１人１日当たりのごみの排出状況を伺います。 次に、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の影響について伺います。 国では、さきの通常国会において、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が成立いたしました。法律の概要は、近年の海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題への対応などを背景に、プラスチックの資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するため、プラスチック廃棄物の排出の抑制、製造業者が努めるべき再資源化に資する環境配慮設計、小売店で提供されるストロー、スプーンなどワンウエープラスチックの使用の合理化、プラスチック廃棄物の分別収集、自主回収、再資源化等の基本方針を策定するとされています。 また、市町村には、プラスチック使用製品の分別収集及び再商品化に必要な措置を講ずることが求められておりますが、今回の法律により、本市の分別・収集や資源再生センターにおける処理等にどのような影響が見込まれるのか伺います。 次に、食品ロス削減推進計画について伺います。 近年、長野広域連合によるながの環境エネルギーセンター、一般廃棄物最終処分場エコパーク須坂といった施設整備が進み、ごみを取り巻く環境が変わる中、長野市一般廃棄物処理基本計画の策定が行われています。また、今回の計画策定のポイントとして、長野市食品ロス削減推進計画を基本計画の中に位置づけるとしています。 食品ロスの削減に関しては、国連のＳＤＧｓを踏まえ、国は、食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針を定め、2030年度までに食品ロスを2000年度比で半減する目標を掲げており、重要なテーマであると考えます。 そこで、本市における食品ロスの現状と課題、計画の基本的な考え方について、所見を伺います。
○議長（小泉栄正） 伊熊環境部長 （環境部長 伊熊勝彦 登壇）
◎環境部長（伊熊勝彦） 初めに、本市の１人１日当たりのごみ排出状況につきまして、お答えします。 令和元年度の１人１日当たりごみ排出量は913グラムで、全国平均の918グラム、中核市平均の943グラムを下回っております。 一方、県の816グラムに対しては約100グラム上回っている状況です。その原因といたしまして、この調査には、事業系一般ごみの排出量も算入される関係で、本市には事業系ごみの排出元となる事業所や学校等の立地が多く、また、市外から通勤、通学及び観光等による流入人口が多いことなどが考えられます。 なお、近年、１人１日当たりのごみ排出量は、県も本市も減少傾向にありますが、平成27年度から令和元年度までの５年間に減少した量を比較しますと、県の20グラムに対し、本市はそれを上回る30グラムの減少となっております。 次に、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の本市の分別・収集や資源再生センターにおける処理等に見込まれる影響についてお答えします。 本市では、家庭から排出されるプラスチックのうち、容器包装類は黄色の指定袋により分別・収集し、資源再生センターにおいて選別と梱包処理を行った後、容器包装リサイクル制度のルートを通じて事業者に引き渡し、新たな製品にリサイクルされています。 一方、プラスチック使用製品につきましては、柔らかい素材のものは可燃ごみとして分別・収集し、また、硬い素材のものは不燃ごみとして分別・収集後、資源再生センターで破砕し、焼却が可能なものを選別した後、ともにながの環境エネルギーセンターにおいて焼却処理をしています。この焼却により発生した熱は、発電やサンマリーンながのへ熱供給されるなど、エネルギー回収によるリサイクル、いわゆるサーマルリサイクルとして有効活用を図っているところでございます。 今回成立した法律では、容器包装類と同様に、プラスチック使用製品についても一括収集によりサーマルリサイクルに優先し、部品や原材料としてリサイクルを進める方向性が示されたところでございます。 しかしながら、素材や形状も様々で、また、金属など他の素材と一体化した製品もある中で、どのような製品がリサイクルの対象となるのか、また、収集からリサイクルに至る仕組みの内容や、開始時期等も明らかになっておりません。このため、今後示される基本方針をはじめ、制度の詳細が明確になった段階において、分別・収集の方法や、それに対応する資源再生センターの施設改修等の検討を進める必要があるものと考えております。 また、収集から処理に至るコスト面やながの環境エネルギーセンターの運営への影響等も踏まえた総合的な判断が必要となりますので、まずは国の動向等の情報収集に努めてまいります。 最後に、食品ロスの現状と課題等についてお答えします。 食品ロスにつきましては、本来食べられるにもかかわらず捨てられる食品を指し、具体的には、食べ残しのほか、未開封の食品、食べられる部分を取り残した調理くずなどが該当します。 国の調査によりますと、平成30年度の全国における食品ロス量は約600万トンに及び、国民１人に換算すると、１日当たり約130グラムに相当します。このうち、事業系を除いた食品ロス量は約276万トンでございますので、家庭から出る国民１人１日当たり食品ロス量は約60グラムと推計されます。 一方、本市の食品ロスの現状につきましては、平成28年度から平成30年度に実施の家庭から出た可燃ごみの組成分析調査により、食品ロス量は可燃ごみの10％を占める結果となりました。これにより、市民１人１日当たりの食品ロス量を推計すると、平成30年度は38.5グラム、令和元年度は38.3グラムとなっています。 議員御指摘のとおり、国の食品ロスの削減の推進に関する基本方針において、2000年度比で2030年度までに食品ロス量を半減させる目標を掲げており、また、地方公共団体に対しては、積極的に食品ロス削減推進計画を策定するよう求めているところでございます。 本市の家庭から出る１人１日当たりの食品ロス量の推計値は、2000年度は48.4グラムでありますので、2030年度の目標値は24.2グラムとなります。先ほど申しました令和元年度の38.3グラムから14.1グラムの削減が必要となりますので、実現に向けてどのような取組を進めていくかが課題となっております。 現在、一般廃棄物処理基本計画に併せ策定中の食品ロス削減推進計画におきましては、食品ロスの更なる削減に向けて審議会から御意見を頂きながら、市民、事業者及び行政が果たすべき役割と取組内容を定めてまいります。 また、各主体が実践していただける分かりやすい啓発活動や、県など関係団体と連携した効果的な取組等についても併せて検討してまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 手塚秀樹議員
◆21番（手塚秀樹議員） 環境に係る問題は先送りができない、そういうことでございます。ただ、今回のように、プラスチックごみのように対応が変わってしまうなどの、それへの態勢を整えていくことが重要だと思います。よろしくお願いいたします。 続いて、教育長に伺います。 先月、５月でありますが、一般社団法人長野上水内教育会総集会に参加する機会がありました。活動の様子が知れ、有意義であった上、信州大学教育学部教授、結城匡啓先生の講演「金メダリスト小平奈緒の成長を支えて～選手の力を最大限に引き出すコーチング～」を聴講させていただきました。学生時代から現在、そして来年の冬季オリンピックへと向かう小平選手との関わりを、その時々のやり取りを含め、お互いに成長されてきたとお話しをされ、とても興味深くお聞きすることができました。この会には、市教育委員会丸山教育長も参加されておりました。 結城先生は、トレーニングの計画を立て、実行してという、いわゆるＰＤＣＡサイクルは重要であるが、計画策定の前段階で必ずそこに哲学がなければいけないと話をされました。これは、計画というある意味無機質的なものに、哲学という理念、思い、考え方が必要不可欠であると解釈をいたしました。４月から新しく教育長になられた丸山教育長には、教育についての思い、教育理念を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 また、教育行政を行っていく上で大事にされる点、心がける点についてもお聞きいたします。 コロナ禍では、多くの人が不安を抱えています。子供たちも学校で、日々の生活の中で多くの制約を受けながら大事な成長期を過ごしています。教育長から子供たちにメッセージをお願いいたします。
○議長（小泉栄正） 丸山教育長 （教育長 丸山陽一 登壇）
◎教育長（丸山陽一） 議員からお話がありましたとおり、私も先月に開催されました長野上水内教育会総集会に参加し、平昌冬季オリンピック、スピードスケート女子500メートルで日本女子史上初の金メダルに輝いた小平奈緒選手を支えたコーチである信州大学の結城先生のお話を大変興味深く拝聴いたしました。 講演の中で特に印象深かったのは、小平選手の自ら決断し、勇気や覚悟を持って突き進む人生について、選んだ道だからこそ、成功ではなくても正解だと思えるという小平選手の言葉や、小平選手が結城コーチとの信頼関係について、信じているけれども頼ってはいない存在と話し、結城コーチもその言葉を受けて、それが本当の信頼関係だと思うと述べられたことです。 今回の講演では、夢を諦めず、努力を継続すること、そして自分を信じることの大切さとすばらしさを改めて学んだように思います。 私の教育に対する思いでございますが、急激な社会の変化を見据えたとき、近年、社会や企業においてもダイバーシティ、多様性という概念、これが非常に重要視されております。教育におきましても、子供たちがお互いの多様性を理解し、尊重し、生かし合いながら新たな価値を創造する力を伸ばすことは大変重要であるというふうに考えております。 今年度からスタートしております第三期しなのきプランでは、その中核として自学自習の資質能力を掲げております。予測困難な変化の激しい時代にあって、自ら課題を見つけ、学び、深く考え、判断して行動できる力、多様な知識や考えを持った人たちを理解し、対話と協働により、よりよい社会づくりに貢献できる力は必要不可欠であり、そのためにも主体的・対話的で深い学びを実現してまいりたいというふうに考えております。 教育行政を行っていく上では、子供たちのあふれる笑顔を常に思い、全ては前途有望な未来のある子供たちのためにという思いを私は大事にしてまいりたいというふうに考えております。 また、人と人とのつながりを大切に、それぞれの方が持つ多様な価値観や経験などの多様性を尊重し、その多様性を資源として生かすマネジメントを行うことで、新たな時代を見据えた教育行政を推進してまいりたいと考えております。 最後に、児童・生徒の皆さんへ一言お伝えしたいと思います。 児童・生徒の皆さんには、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、昨年度の全国一斉休校やマスクの着用、消毒や換気、３密防止対策など、今まで経験したことのない状況の中、楽しみにしていた運動会や音楽会、文化祭や部活動の大会、修学旅行なども予定どおり行えず、大きな見直しを迫られるなど、大変我慢の学校生活を余儀なくされたことと思います。 一方、コロナ禍の１年間を通して、これまで当たり前と考えていた学校での授業や行事、また、友達や家族の存在の大切さを気づくよい機会となったのではないかと考えます。 コロナ対策は今後も続きますが、コロナに負けないという強い思いを持って、これからも明るく元気に学校生活を過ごしていかれることを心から願っております。 市教育委員会も、皆さんの命と健康を守ることを第一に、安全・安心な、そして楽しい学校生活が送れるよう、引き続き感染予防対策を十分に行いながら、学校の教育活動を支援していきたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 手塚秀樹議員
◆21番（手塚秀樹議員） ありがとうございました。 教育長は、昨日の答弁で、教育は未来への懸け橋だとおっしゃっていらっしゃいました。子供たちそのものが未来であります。教育長におかれましては、これから教育者として教育行政を行っていただきたいと、そのように望んでおります。よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症について伺います。 本市においてワクチン接種を進めていただいておりますが、現在の本市のワクチン接種率と、その状況を伺います。 その上で、保健所長に
新型コロナウイルス感染症のワクチンによる集団免疫となる目安について、見解をお聞きいたします。 本市でも積極的疫学調査を行っています。最初に、濃厚接触者、接触者がワクチン接種済みの場合には、保健所の対応は従来どおりであるのか伺います。 次に、行動歴等から感染経路が不明となる感染者の割合と傾向、そして、クラスター対策としての有効性についての所見を伺います。 積極的疫学調査は、国立感染症研究所感染症疫学センターの
新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領に基づき行われておりますが、調査対象者の選定をどのようにされているのか、優先順位があるのか伺います。 また、市中感染が広がった場合には、調査対象者を医療機関や高齢者・福祉施設職員、教員等に絞り込んだ自治体がありましたが、ワクチン接種が進む中で保健所の業務の優先順位についての所見を伺います。 次に、積極的疫学調査を終了する判断の基準について伺います。ワクチン接種率による判断なのか、感染症類型が変更なく、新型インフルエンザ等感染症であると継続されるのか伺います。 保健所の業務は、疫学調査、陽性者の入院先の調整、自宅療養者等の健康観察、ワクチン接種に係る調整等があり、負担が増すばかりの状況であります。保健所の現状を伺います。 一方、
新型コロナウイルス感染症に感染すると、鬱になるケースが多いと言われていますが、積極的疫学調査との関連性について、考察を伺います。 人権侵害を生まないよう、感染者の精神的負担軽減の対応についても併せて伺います。
○議長（小泉栄正） 小林保健所長 （保健所長 小林良清 登壇）
◎保健所長（小林良清） 最初に、本市におけるワクチン接種の接種率についてですが、６月15日の集計によりますと、１回目の接種を受けた高齢者の方が６万600人、約54％となっており、２回目の接種を受けた方が約8,000人、接種率約７％となっておりまして、これまでのところ大きな混乱もなく、順調に接種が推移しているものと考えております。 次に、ワクチンによる集団免疫についてお答えいたします。 集団免疫の一例としては、はしか、麻しんの場合、95％の子供がワクチン接種を受けると社会の流行が抑えらえるということが分かっておりまして、その成果によりまして、日本では平成27年、麻しん根絶宣言が出されております。
新型コロナウイルス感染症の場合、ワクチン接種によって発症や重症化を防ぐ効果は明らかにされておりますが、接種を受けた人の感染、それからその方から周囲への二次感染がどの程度防げるかまでは、まだ分かっておりません。また、ワクチンの効果がどのくらい続くのか、今問題になっております変異ウイルスに対する効果がどういった状況か、これらのことも明らかにされる必要があります。 ワクチンによる集団免疫の目安に大きな期待が寄せられていることは十分理解されるところではありますが、現状においてはこうした状況が明らかにされておりません。実際に集団免疫の効果やその目安が明らかにされるまでには、まだある程度時間を要するのではないかと考えております。 次に、積極的疫学調査についてお答えいたします。 ワクチン接種によって発症もかなり防げることは分かっていますが、今申し上げたとおり、感染そのものや周囲への二次感染がどの程度防げるか、まだ分かっておりませんので、これらのことが明らかになるまでは、濃厚接触者や接触者が仮にワクチン接種を受けていたとしても、当面は従来どおりの対応が続くことになると思っております。 感染経路が不明な方の割合については、本市の場合、おおむね２割から３割程度で推移をしておりまして、感染者の年齢等に特段の傾向までは見られない状況となっております。 クラスター対策の有効性についてですが、感染された方に発症の２週間前から感染確定までの行動を詳細に聞き取っておりまして、明らかになった濃厚接触者に対しては、行動の自粛、それから検査の実施などを対応しておりまして、感染者の数を最小限にとどめるという効果があるものと考えております。 調査対象者の選定、それから優先順位についてですが、議員御指摘の実施要領に記載されております濃厚接触者、具体的には同居されている方、長時間接触されている方、適切な感染対策を取らずに診療や介護をした方などは最優先の方となっておりまして、この濃厚接触者に当たらない方についても、接触の状況から感染の可能性がある場合には、接触者として検査や健康観察等を行うこととしております。 感染が拡大した場合の保健所の業務の優先順位についてですが、積極的疫学調査は感染症対策の基本でありますので、仮に保健所の業務が増大した場合においても、調査の対象を絞ることはできるだけ避けまして、所内・庁内の職員を挙げて、また、状況によっては県の応援もいただきながら、この調査と検査はしっかり継続をしていきたいと考えております。 次に、積極的疫学調査の終了につきましては、国が判断をして自治体に提示することになりますが、ワクチンによる感染防止効果が明らかになるか、感染症法における類型が現在の新型インフルエンザ等感染症から五類感染症など、ほかのものに変更されるまでは、現状の対応を継続することになると考えております。 次に、保健所の業務についてですが、私どもに対する議員のお気遣いに対しましては感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 最近は、感染者の発生に落ち着きが見られておりますが、引き続き保健センター職員も含めて、全所態勢で感染者、接触者への対応等を継続しているところであります。 ワクチン接種の業務につきましては、順次増員を図っておりまして、現在、兼務職員を合わせまして保健所に20名、それから集団接種会場には責任者として15名のほか、会計年度任用職員も合わせて51名が現在ワクチンの業務に従事をしておりまして、さらに集団接種会場には、規模に応じて応援の職員もお願いをしてございます。また、予約電話を折り返して予約を確定するコールバックセンターでは、各部局の御協力を得まして、連日40名体制で従事をしていた時期もありまして、今後もワクチン接種を市の最重要課題として、全庁の御協力をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、
新型コロナウイルス感染症の方の精神的な負担についてですが、ウイルス感染そのものや、私どもが行っております積極的疫学調査と鬱病や抑鬱状態といった状況との関係を示すデータとしては、まだ明らかにされていないとは思っておりますが、感染された方については、入院・入所による生活の制限、周囲からの偏見・差別、また、後遺症ともいえる症状の継続、こういったことがありまして、気持ちが落ち込み、抑鬱的な状態に追い込まれる、こういったことは想像に難くないと考えております。 保健所では、積極的疫学調査や入院調整、治療状況の確認等の場面において、感染されている方とのやり取りが多々あるわけですけれども、そういった場面において、感染者の方の人権を尊重し、また、その状況や心情にも十分配慮をしながら、寄り添う姿勢で対応するように努めておりますし、また、必要な方については療養が終了した後も心のケアを継続するなど、感染された方の精神的な負担の軽減を図っているところであります。
○議長（小泉栄正） 手塚秀樹議員
◆21番（手塚秀樹議員） ありがとうございました。 感染者が更に精神的苦痛を与えられるようなことがあってはいけない、そのように思っています。よろしくお願いいたします。 以前から、実現の可能性を探っていた構想があります。それは、高齢者の方が、地区の小学校で定期的に学校給食を食べる機会の提供であります。新型コロナ禍では難しいことではありますが、是非検討していただきたく、提案をいたします。 少子化による児童の減少は、小学校の学校施設の中に空き教室を増やすことになります。また、児童・生徒の減少は、給食センター等の学校給食の提供に余裕が生じます。一方、高齢化社会においては、健康寿命を延ばし、高齢者のＱＯＬ－－生活の質を高めることが成熟社会において必要なことと考えます。 小学校には多くの方が縁があり、親しみやすく、基本的には小学校区であれば歩いて行ける距離であること、定期的に外出する機会がつくれること、学校給食は栄養バランスの取れた食事であること、コミュニケーションの場の提供になること、児童との交流が双方にとって豊かな時間になることなどの効果があると考えています。 全国初の取組となればとの思いがありましたが、保健給食課に問い合わせたところ、明石市のみんなの給食プロジェクトという先進事例がありました。これは、独り暮らしの65歳以上の方を対象に、中学校給食を生涯学習の拠点として、市内13中学校区に設置された中学校コミュニティセンターにおいて提供し、高齢者の安否確認、孤食防止に加え、食に対して楽しみや関心を高めてもらい、精神的ケアや介護予防につなげていくことを目的としたパイロット事業であります。提供方法や目的等に多少の違いがありますが、参考となる事例であると思っています。 高齢者を対象とした、小学校施設において学校給食を提供する取組について伺います。 本市では、地域とともにある学校づくりを目指すコミュニティスクールの取組もあります。あわせて、社会環境の変化による学校施設の有効利用や、学校給食の多目的化も検討が必要であると考えます。教育委員会の所見を伺います。 また、福祉、高齢者支援の立場から、保健福祉部に所見を伺います。高齢者の自立した生活の支援である配食サービスの日常生活支援や友愛活動事業といった地域福祉活動支援など、既存の仕組みをベースとして検討することも可能かと思われます。所見を伺います。
○議長（小泉栄正） 勝野教育次長 （教育次長 勝野 学 登壇）
◎教育次長（勝野学） 私からは、高齢者を対象として小学校施設で学校給食を提供する取組についてお答えいたします。 学校給食は、健康の保持増進を図ることのほか、社交性を養うことなど、教育的役割が期待されております。議員御提案の高齢者へ学校給食を食べる機会を提供する取組は、地域の方々と子供たちとの交流の機会を通して、子供たちの社交性を養うことにもつながるとともに、今後の社会環境の変化による学校施設の有効活用を検討する上で一つのアイデアであると思います。 現在、学校において、ＰＴＡ参観や地域への学校開放などの際、給食を通して学校への理解や子供たちと地域の方々との交流を目的に実施している事例もありますので、このような取組の延長線上において実施することは可能ではないかと考えております。 一方、取組を定期的かつ継続的に実施していくためには、給食の提供能力に余力が必要で、学校給食の運営に支障を来さないこと、また、運営ボランティアなどの主体となる方々の存在が重要になるということが考えられます。 給食の提供能力につきましては、本市におきましても今後、児童・生徒数の減少が想定されておりますが、それに伴い調理食数が減少しても、クラス数が減少しなければ作業量はさほど変わらず、作業時間の短縮にはなりません。また、より安全・安心な給食の提供が求められており、アレルギー対応食の更なる充実を検討していることなど、給食の提供能力に余力が生じるためには、ある程度の期間を要するものと思われます。また、主体となる方々の存在につきましては、本市では、長野市コミュティスクールという学校運営に地域住民が学校支援ボランティアとして参画し、学校行事支援や学習支援などを行う取組がございます。この仕組みの中で学校給食の多目的化と併せて研究してまいります。 高齢者へ学校給食を食べる機会を提供する取組をより具体的なものにするために、学校の実情及び地域や高齢者の方々の御意見やニーズを把握するとともに、高齢者の自立した生活支援などの取組にも関わることから、福祉関係部局などとも連携してまいります。
○議長（小泉栄正） 中澤保健福祉部長 （保健福祉部長 中澤和彦 登壇）
◎保健福祉部長（中澤和彦） 私からは、高齢者への学校給食の提供について、配食サービスや友愛活動事業等の既存の仕組みをベースとした取組についてお答えいたします。 本市では、戸隠及び鬼無里地区におきまして、市が配食サービスを実施しておりますが、戸隠地区におきましては、地区内の特別養護老人ホームに調理を委託しており、施設内の食事提供と併せて配食サービスのお弁当を調理しているため、十分な食数が確保されておりません。議員御提案の高齢者への学校給食提供により、配食を希望する需要に応えることが可能となることから、今後、教育委員会事務局とも協議してまいります。 次に、友愛活動のふれあい会食につきましては、今般のコロナ禍にあって、弁当はその場で食べずに持ち帰っていただくなど、それぞれに工夫して実施していただいております。今後、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えまして事業を見直す必要があると考えており、孤独感の解消のみならず、介護予防の視点も踏まえて住民主体の通いの場への移行も含めて検討しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症が収束し、安心して会食ができるようになった際には、高齢者等の通いの場に学校給食を提供することにより、参加への動機づけにもつながることから、事業実現の可能性は十分あるものと考えております。
○議長（小泉栄正） 手塚秀樹議員
◆21番（手塚秀樹議員） ありがとうございました。 松代で行われている子ども食堂にも多くの高齢者が参加していらっしゃいます。高齢者の皆さんが出掛ける場所の提供が必要となっていると思います。こういう機会があったら、市長、学校に給食を食べに行きたいと思われませんか。一言で結構ですので答弁をお願いできますか。
○議長（小泉栄正） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） ありがとうございます。私も前に学校給食をいただいたことがございます。本当に栄養バランスが取れておりまして、高齢者にとりましても非常においしいと思っております。また、各学校のＯＢ、町の人たちが様々な応援をしております。そういう人たちが一緒に食事もされておりまして、非常に私はいい雰囲気だなというふうに思っております。そこに高齢者が入っていければ、更にまたいい形になるんじゃないかというふうに思っております。どうもありがとうございます。
○議長（小泉栄正） 手塚秀樹議員
◆21番（手塚秀樹議員） 市長のゴーサインが出たというふうに思っています。市長の強いリーダーシップの下でよろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（小泉栄正） 本日の会議はこの程度にとどめ、明18日は午前10時から本会議を開き、
市行政事務一般に関する質問及び各議案の質疑を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後５時０７分 散会...