令和 ３年 ３月 定例会令和３年３月３日（水曜日） 出席議員（３９名） 第１番 小林史子議員 第２番 小泉一真議員 第３番 倉野立人議員 第４番 堀内伸悟議員 第５番
西脇かおる議員 第６番 箱山正一議員 第７番
グレート無茶議員 第８番 加藤英夫議員 第９番 青木敏明議員 第１０番 桜井 篤議員 第１１番 和田一成議員 第１２番 黒沢清一議員 第１３番 滝沢真一議員 第１４番 竹内 茂議員 第１５番
東方みゆき議員 第１６番 鎌倉希旭議員 第１７番 鈴木洋一議員 第１８番 勝山秀夫議員 第１９番 松井英雄議員 第２０番 金沢敦志議員 第２１番 手塚秀樹議員 第２２番 北澤哲也議員 第２３番 市川和彦議員 第２４番 若林 祥議員 第２５番 松田光平議員 第２６番
野々村博美議員 第２７番 阿部孝二議員 第２８番
佐藤久美子議員 第２９番 松木茂盛議員 第３０番 塩入 学議員 第３１番 布目裕喜雄議員 第３２番 小林秀子議員 第３３番 近藤満里議員 第３４番 西沢利一議員 第３５番 小泉栄正議員 第３６番 宮崎治夫議員 第３７番
寺沢さゆり議員 第３８番 小林義直議員 第３９番 三井経光議員 欠席議員（なし） 説明のため会議に出席した理事者 市長 加藤久雄 副市長 樋口 博 教育長 近藤 守
上下水道事業管理者 上平敏久 監査委員 西島 勉 総務部長 倉島 明 企画政策部長 酒井 崇 財政部長 清水啓太 地域・市民生活部長 日台和子 保健福祉部長 中澤和彦
こども未来部長 広田貴代美 環境部長 宮尾正彦 商工観光部長 丸山陽一
文化スポーツ振興部長 小林祐二 農林部長 西澤雅樹 建設部長 小林正明 都市整備部長 岩片弘充 会計局長 倉島康嘉 保健所長 小林良清
危機管理防災監 鎌田富夫 上下水道局長 望月勇次 消防局長 佐伯英則 教育次長 樋口圭一 教育次長 永井克昌 職務のため会議に出席した議会事務局職員 事務局長 柄澤顕司
総務議事調査課長 湯本智晴 事務局主幹兼
総務議事調査課長補佐 中村元昭 事務局主幹兼
総務議事調査課長補佐 塚田勝彦
総務議事調査課長補佐 石坂陽子 係長 村山哲也 係長 内山健二 係長 竹 直樹 主事 馬場悠生子 係長 徳武慎治 係長 一之瀬 貴 主事 菅野航平 主事 前島諒人 係長 坂口夏江 議事日程 １ 一般質問（代表） 午前１０時 開議
○議長（小泉栄正） おはようございます。 ただ今のところ、出席議員数は39名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 日程に従い、市行政事務一般に関する質問に入ります。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 長野市議会新友会代表、36番宮崎治夫議員 （36番 宮崎治夫議員 登壇）
◆36番（宮崎治夫議員） 36番、新友会、宮崎治夫でございます。 市長の３期目に向けた思いについて伺います。
新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、日々の暮らしや経済が脅かされる中、令和３年がスタートし、３月議会に当たり、初心に戻り新たな気持ちで市民目線に立ち、地域諸問題、課題、要望等を踏まえ質問いたします。 まず、激動の令和の時代が動き出して３年、令和元年は台風第19号が本市に甚大な被害をもたらし、令和２年は
新型コロナウイルスの感染拡大により経済に与えた影響はばくだいで、長野を取り巻く環境は大きく変化しました。 令和３年を迎え、秋には市長選が行われます。台風第19号災害からの復興や
新型コロナ対策はまだ途上で、加藤市長は平成25年市長選の際、長野のまちに優しさと思いやりを兼ね備えたデッカイ元気玉をドカーンと吹き込んで、長野市を明るく、元気にガラッと変えると宣言、守る、育てる、つなぐの三本の柱を公約に掲げ見事当選され、市長直轄の
横断型プロジェクトチームをつくると１期目の公約で、加藤市長は喫緊の課題であった新幹線の延伸、善光寺御開帳への対応や中山間地の活性化を
市長直轄プロジェクトにより精力的に進め、前回の善光寺御開帳では北陸新幹線の金沢延伸に伴い、長野が通過駅になるとの危惧の中、日本一の門前町大縁日を実施し、過去最大のお客様を迎えるということができました。 そして、２期目の挑戦では、守る、育てる、つなぐの三つの力が笑顔あふれる元気な長野を創ると訴え、人口減少
社会、変革期を迎えた中、市政に混乱と停滞を招くこともなく、経験に基づく確実な判断と実績に裏打ちされた信念で、これまで市政の諸課題に果敢に取り組んでこられたことに敬意を表します。 そこで、加藤市政２期目の任期があと８か月と迫った今、これまでの市長としての取組を振り返り、公約の達成状況、御自身としてどのような評価をし、残りの任期をどのような方針と展望で市政の課題に取り組むのかを伺います。 また、昨年秋以来、市長選で現職が三連敗、その背景として
新型コロナ感染拡大に伴う停滞感や閉塞感が広がる中、変化を求める有権者意識があると指摘されています。市長の今の心境と３期目に向けた意気込み、決意を伺います。 新年度予算と今後の財政運営について。 新年度予算について、
新型コロナ感染症の拡大に伴い、１月、政府は緊急事態宣言を発令し、本県でも
医療非常事態宣言が発令されるなど、感染者の拡大、医療体制の崩壊、市内経済の落ち込みなど様々な課題が浮かび上がり、市民の命や暮らしを守るための行動が強く求められています。 また、国会では第３次補正予算案の審議が行われ、新年度予算案と一体的な予算として
感染拡大防止策、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、防災・減災、国土強靱化など安全・安心の確保が盛りこまれています。 そこで、コロナ禍において厳しい財政状況の中、
新型コロナ対策、災害復興など喫緊の課題にどのように対応していくのか。市民に訴えたい重要な政策を含め、本市の新年度予算に対する市長の思いと評価を伺います。 次に、令和３年度は歳入面では大幅な減収が見込まれ、本市の税収見込みと減収への対応策について伺います。 また、歳出面では、国が国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策として、切れ目のない15か月予算を打ち出しています。本市では、国の予算をどのように活用し、重要課題に対応していくのか。重要配分された事業の状況など、新年度の予算案の特徴について伺います。 次に、今後の財政運営の見通しについて、昨年10月に公表された財政推計によると、今後は人口減少、少子高齢化の進展に加え、新型コロナの影響などにより市税の大幅な減少が見込まれ、
社会保障関係費など義務的経費が年々増加するほか、本格化する公共施設の老朽化対策に伴う経費が増加し、令和６年度には財政調整等３基金の残高が現状の３分の１に減少すると示されています。 こうした推計結果を見ると、人口減少
社会で都市自体が成り立たないおそれがあり、中心市街地に住宅、病院、商業施設など、都市機能を集約するコンパクトなまちづくりが喫緊の課題です。本市が今後も持続可能な財政運営を行うに当たり、特に留意すべき点とその対応策、方向性について伺います。 ワクチン接種への対応について。 100年に一度の
新型コロナウイルスによるパンデミックという事態に、世界中がその対応に明け暮れる令和２年となり、新型コロナにより犠牲になられた方の御冥福をお祈りいたします。闘病されている方の回復を祈念いたします。年末には予想していないニュースが飛び込みました。53歳と若い羽田雄一郎さんの訃報です。御冥福をお祈りいたします。基礎疾患があったとのこと、早期に医療機関にかかっていたら、改めて
新型コロナウイルスの恐ろしさを実感し、そうした中、感染リスクを顧みず日夜奮闘している医療従事者や
エッセンシャルワーカーの皆さんへ敬意と感謝を申し上げます。 首都圏を中心とした感染拡大第３波の勢いは若干減少しているが、依然として最大限の警戒が必要です。県内をはじめ、地方ではそれほどの広がりが発生しているわけではないが、首都圏の勢いが収まらない。地方へも波及するため感染拡大地域に限定した緊急事態宣言について早急に決断するべきで、政府の対応に歯がゆい思いをしています。 そんな中、国内でもワクチンの先行接種が始まり、長野市もかかりつけ医を中心とした集団接種も視野に入れ、本日からコールセンターも開設され、体制が整備されてきました。暗闇の中で出口が見えてきました。感染拡大を一刻も早く抑え込み、ワクチン接種につなげて収束へ向かっていってほしいと願っています。
新型コロナワクチン接種について、市民に対する接種のスケジュール、また、どのように周知していくのか。本市のワクチン接種の対応について伺います。
新型コロナウイルス感染症の経済対策について。 本市では、新型コロナの影響により落ち込んだ市内経済の活性化を図るために、事業者支援や消費喚起策など様々な対策を講じていますが、その実施状況について伺います。 また、新型コロナによる地域経済への影響は、県の
医療非常事態宣言や政府の緊急事態宣言、また、
ＧｏＴｏトラベルの一時停止など厳しい状況です。推し
店プラチナチケットや
ながのビッグプレミアム商品券に続く、更なる経済対策も必要と考えます。所見を伺います。 善光寺御開帳対応について。 令和４年に延期になった御開帳に向けた誘客対策と善光寺御開帳後の観光振興について、前回の御開帳のときには、前々回の反省を踏まえ夜のライトアップ、交通渋滞対策、また、日本一の門前町大縁日において、多くの市民の皆さんに音楽、伝統芸能の披露や
ボランティア活動に参加していただき、にぎわいの創出に取り組んだ結果、中心市街地の行事から長野市民参加の行事に変わり、御開帳期間中の参拝者数は過去最高の707万人でした。御開帳は、もはや長野というより日本の一大イベントとして地位を揺るぎないものにしています。 また、前回の御開帳時の経済波及効果については1,137億円で、御開帳は本市経済の盛り上がりを図るために大変重要な行事であり、その経済効果やにぎわいを継続しつなげていくことが必要です。その上で今後の観光振興策について伺います。 一つ目は、市民参加によるおもてなし活動の推進。大縁日は多くの皆さんに活躍いただき、本市の観光を支えるものは市民のおもてなしの心であり、おもてなしの心は地域の祭り、伝統芸能とともに本市の観光の魅力として継承してきています。 また、滞在型観光の確立。善光寺の集客力を今後も生かし、市内各地の様々な観光資源に光を当て、周遊観光による滞在型観光を推進していくことが必要です。 また、広域連携。令和４年は諏訪の御柱祭も開催され、再び長野県に注目が集まり、
北陸新幹線沿線都市や関係市町村との連携も強化し、積極的な誘客活動の展開が必要です。 そこで、史上初の二つの行事が重なる令和４年御開帳の開催に向けた本市の取組について、市長の見解を伺います。 コロナ禍における観光振興策について。 新型コロナによる経済の落ち込みは大きく、観光関連など地方経済に与える影響は大変深刻です。観光戦略は今までインバウンドにより海外からのお客様が見込まれました。コロナ禍の状況により一変し、海外のお客様は国内、県内に来ない状況がはっきりしてきています。
アフターコロナの観光を想定し、国内外の今後の誘客戦略について所見を伺います。
飯綱高原エリアの整備について。 飯綱高原においては、山の駅飯綱高原の整備を令和４年オープンに向けて進めています。また、
飯綱高原南グラウンドについても
サッカーグラウンドとする整備、サッカーを通じた誘客活動を目指しています。
ウインターシーズンから
グリーンシーズンへ観光戦略を転換し、魅力ある飯綱高原をつくり上げていく
飯綱高原ブランド化計画において、大座法師池を中心とした
キャンプ場エリアを五つのエリアに分け、相互に連携しながら飯綱高原の活性化を図ろうとしています。
飯綱高原観光施設検討会で飯綱高原に点在する観光施設の今後の活用方法について議論されています。昨年廃止となった
飯綱高原スキー場は、今年度、地元の有志が子供たちの雪遊び、そり遊びとして飯綱高原にづなっち広場を整備し、市内の保育園児が利用し、にぎわっています。 そこで、
飯綱高原スキー場後利用を含め、飯綱高原のにぎわいや活性化に向け、今後どのような展開をしていくのか、伺います。 保育環境の整備について。 日々、本市の保育施設環境に積極的に取り組まれていること、また、
新型コロナ感染症の拡大及び長期化の中で日々の尽力に感謝します。新型コロナが長期化している中、保育園や認定こども園は、いつ感染が起きてもおかしくない不安を抱え、地域を支える
エッセンシャルワーカーとしての責務を全うすべく、感染予防対策を講じて日々保育に当たっていることに感謝です。 昨今の保育環境は、少子高齢化が加速する中、３歳未満児の保育ニーズや子育ての孤立化に伴う保護者への育児支援の必要性が増加し、保育園や認定こども園の重要性はますます高まってきています。 このような状況の中、本市の保育園の利用者は、保育の必要性の高い順に決定する市の利用調整によって決定される内容です。兄弟、姉妹は必ずしも同一園に入所できるものではなく、別々に入所せざるを得ない現実が一部では生じ、保護者の希望に反し、兄弟、姉妹が異なる園へ入所となった場合は、複数園への子供の送迎や園行事への参加が保護者にとって大きな負担です。 そこで、子育て支援の観点から、保護者や保育施設への声を取り入れ、兄弟、姉妹を優先的に同一園に入所できるような柔軟な対応ができないか、伺います。 子供の貧困対策計画について。 令和元年６月の子供の貧困対策推進に関する法律の一部を改正したことにより、
貧困対策計画策定が市町村の努力義務となりました。子供の現在及び将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、全ての子供が健やかに育成され、夢や希望が持てるよう、本市でも子供の貧困対策を計画的に取り組む必要があると考えます。 令和３年度は、予算案に子供の
貧困対策計画策定に要する費用を計上しています。どのような予定で計画を策定していくのか、どのような内容を盛り込んでいくのか、伺います。
南長野エリア防災拠点づくりについて。 全国で激甚化、頻発化している自然災害に対し、今、災害対策の強化が求められています。本市では、
令和元年東日本台風災害で大きな被害を受け、復興復旧に向けた取組が急ピッチで進んでいます。台風、豪雨災害、また、地震など様々な災害に対応できるよう、地域における防災拠点の整備が求められています。 今回は、南長野エリアにおける
災害防災拠点施設を提案します。水災害の避難場所や感染症からの避難場所の施設の設置を総合的に考えると、南長野エリアには、医療機関、医療大学や様々な
社会福祉施設などが設置され、災害時に避難者の健康管理、
感染医療介護対策ができる環境が整っています。特に
今井ニュータウン南の土地の有効活用によって、本市南部の住民にとって避難対策として地域活性化に貢献できると考えます。
今井ニュータウン南側の２万5,000平方メートルの土地は、市が一部一戸建て分譲とし、事業計画したが、
社会情勢変化で見送られ、そのうち約１万5,000平米は企業住宅と大学に有償で貸付け、残り一部は臨時駐車場として周辺住民が利用、残り7,000平方メートルの空き地部分の活用は、住民の意向を聞いて未利用地の有効活用に向け検討する意向、
公共施設マネジメントの基本理念に基づく活用方法として、この土地に生活関連施設、文化、学習、研究、情報サービスの関連施設を集積する活用方法が考えられます。 市有地の臨時駐車場と残りの土地の１万平方メートルの有効活用案は、防災拠点、総合施設としての利活用、防災拠点としての南部地区唯一の防災備蓄倉庫の建設を提案します。将来的には南部地区の公共施設の集約化、複合化、地域活性化の施設を整備し、
今井ニュータウンの１万平方メートルの市有地の活用と、今井駅前の整備済公園など既存施設の見直しを検討するなど、防災設備倉庫に併せて考えられる施設の集約化、複合化に向けて考えられないか。例えば、川中島地区はバスケットが盛んです。県内唯一のプロバスケット、地域からプロ選手、日本代表、世界に羽ばたく選手まで精鋭が集まることが期待され、選手の練習環境の整備は必須となり、地域の風土に場所を活用し、南部地区の発展の一助となると期待でき、スポーツ拠点の施設を設けることも考えられます。 また、
地域コミュニティーも重要で、公民館の分館やコミュニティーの機能を充実させることも必要です。商業的な施設、地元商工会も併設すれば、住民の利便性も高まると考えられ、加えて環境面から水素エネルギーの活用や
水素ステーションの設置、水素バス導入など災害時に避難場所を環境に配慮した形に見える化することでエコシティーとして県外へのＰＲとなり、県外から人を呼び込むことにもつながることを提案します。 南長野エリアは、移住して転入される希望者の増加が見込まれる中、住民の安全・安心のために様々な災害の緊急時に避難する場所として、災害時に住民が安心して過ごせる施設が必要で、それは
コンパクトシティとの観点もつながっています。 この南部地区で都市計画道路、川中島幹線の整備が進められています。そのため篠ノ井布施高田、川中島四ツ屋を南北で結ぶ川中島幹線の整備は、交通渋滞の解消、生活道路の安全性の向上、災害時の緊急車両の経路確保など、市民の暮らしに大きな変化を与える、大変重要な事業で、地域住民は一日も早い開通を望んでいます。防災拠点の設置には、この川中島幹線の開通が不可欠です。そこで、川中島幹線の未整備区間の事業化のめどや事業完了の予定を伺います。 また、本市での防災対策や災害応急業務は、
危機管理防災課や災害対策本部が中心となり、各部局が対応する中で、一昨年の
東日本台風災害の際には全庁を挙げて職員が対応しており、本当に頭の下がる思いです。
東日本台風災害を踏まえ、頻発化、甚大化する災害に対して、より迅速で適切に対応できる組織、体制づくりが必要と考えます。効率的に災害対応のできる組織、体制の構築について、新たな部局の設立も含め、所見を伺います。 児童館、児童センターの職員の待遇について。
放課後子ども総合プランは、児童館、児童センターと
小学校内施設等を活用しており、利用する小学生にとって安全な居場所であり、体験活動を通じて人間性がより深く豊かになる事業です。 現在、
放課後子ども総合プランは、児童館・児童センター39館、子どもプラザ49施設、児童クラブ２施設で実施して、施設では館長、施設長、支援員、補助員、
コーディネーターによって児童の見守りを行っています。児童が自由に遊び、宿題をし、読書、ビデオ鑑賞する時間を設け、放課後の時間を有意義に計画的に設定しています。そのほかに、
地域ボランティア、アドバイザーの体験学習、スポーツ講座、読み聞かせなど、支援員、補助員、
コーディネーターの勤務時間が中途半端な長さであり、勤務の時間帯、時間給の低さなど改善要望が寄せられています。児童館職員の確保が困難な中、これらの声にどのように対応していくのか。本市の方針について伺います。 長野市やまざと
ビジネス支援補助金について。 本市やまざと
ビジネス支援補助金は、事業者が中山間地や資源を活用し、事業展開するために要する経費の一部を補助する事業で、定住人口の増加、地域における雇用や地域内への経済波及効果の創出、課題解決などを目指す内容であり、今までに13事業が採択されています。これまでの採択事業の活動内容全般をどのように把握し、地域への波及効果をどのように考えているのか。ここ数年の採択がない状況の中、本
制度の見直し等のお考えを伺います。 行政手続のデジタル化について。 国は、本年９月のデジタル庁の設置を見据え、昨年末にデジタル
社会の実現に向けた改革の基本方針を閣議決定、デジタル
社会の目指すビジョンを示しました。
社会全体のデジタル化を進める上で行政の役割は重要です。令和元年にデジタル手続法を施行し、行政のあらゆるサービスをデジタルで完結させるための三原則が明確化され、国の手続は
オンライン化実施が原則です。デジタル化を見据え、書面、押印、対面の見直しについては、昨年国が見直し方針を策定したことから行政手続のオンライン化が更に進んでいます。 そこで、加速する国の動きに対応するために本市ではどのように取り組んでいくのか。市は現在、押印の見直しに取り組んでいます。押印を廃止した後、手続のデジタル化についてどのように行っているのか、伺います。
公共施設等総合管理計画の改定について。 公共施設のマネジメントの推進について、昨年度から策定を進めている建築物の個別施設計画において、903施設の今後10年間の方向性が示され、計画策定において
パブリックコメントや
地区別意見交換会をはじめ全庁的な取組が進められています。 今後、この計画を推進していくために、統廃合施設に係る市民との対話、長寿命化のための予算確保、民営化へ向けた公民連携など、様々な課題があるかと思います。市長の
トップマネジメントの下、全職員が一丸となって課題に取り組み、克服し、次世代に負担を残さないような取組が求められます。個別施設計画の策定後に
本市公共施設等総合管理計画の改定に着手すると説明されているが、総合管理計画は、インフラ施設を含む本市の
公共施設マネジメントの推進の根幹です。 そこで３点伺います。 平成29年度から令和８年度までの計画期間とする総合管理計画を計画期間の途中で改定する理由と目的、改定の範囲と基本的な考え方、議会や審議会の改定に関わり方と
改定スケジュールについて伺います。
スマートシティの推進について。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、在宅勤務でのテレワークは当たり前、ウェブ会議など、通信環境が整えば地方に移住しても仕事ができるという地方回帰の流れとともにデジタル化が一気に加速、国においても秋にはデジタル庁を設置、押印の廃止や自治体での手続の迅速化など、行政のＩＴ化やＤＸの推進を図っていくことを優先課題と位置づけとしています。 全国的にデジタルなど最先端技術の活用が官民問わず進む中、２月には本市の
スマートシティ推進のための宣言が行われ、将来にわたり持続可能な都市にするためにＤＸは必要不可欠です。
スマートシティの推進は市民生活の質を向上させ、魅力的な都市を形成し、人や企業を呼び込むための重要な取組です。 そこで、本市の目指す
スマートシティの方向性、今後の進め方、具体的に何を実行していくのかも含め、市長に伺います。 移住・定住の促進について。 本市では、これまで移住・定住の促進を図るため、空き家の利活用、移住・定住相談デスクを設置し、ワンストップで相談を受け、
カムバックtoながのを合言葉としながら
Ｕターン促進キャンペーンを展開、昨年から
新型コロナ感染拡大により従来どおり事業展開が難しい状況です。 一方で、地方回帰が注目されていることから、これを機に事業の一層の充実強化が必要である。そこで、ウイズコロナも含め、相談体制や
Ｕターン促進キャンペーンと今後の取組を伺います。 長期戦略2040の進捗について。 昨年５月に策定された長期戦略2040について、昨今の厳しい
社会情勢、経済環境の変化の中、本市の未来に向けた大変重要な取組です。期待しています。コロナ禍で落ち込んでいる地域経済に活力を生み出すため、市民や企業、行政など関係者が一体となって前を向き、経済基盤強化や経済成長につながる取組に協力し合える環境を整えることが必要です。長期戦略は、策定から９か月が経過し、戦略マネージャーとともにどのような取組を進めてきたのか、今年度の進捗状況と今後の見通しについて伺います。 ＳＤＧｓの推進について。 ＳＤＧｓについては、新聞やテレビの報道や出版物などで、ＳＤＧｓのロゴが増えてきています。国際
社会の共通目標として市民の中にもかなり浸透してきていると感じています。 特に気象変動への対応について、昨年10月、菅首相から2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするといった宣言が出され、国を挙げてこの課題に向き合っていく中、本市におけるＳＤＧｓゴールの達成に向けたこれまでの取組状況、また、今後市民生活や地域経済において何を求めていくのか、伺います。 第五次長野市総合計画後期基本計画について。 昨年10月から総合計画審議会を中心に策定作業が精力的に進められ、後期基本計画の策定方針において
令和元年東日本台風災害の経験や
新型コロナウイルスの影響、
社会のデジタル化など、
社会情勢の変化を踏まえ、どのように計画に反映していくのか、様々な立場、視点から論議を進めています。計画策定の進捗はどのような段階であり、また、幅広い立場、視点からどのような意見を吸い上げ、どのような議論を進めていくのか。今後の予定について伺います。 スマート農業について。 農業分野では、農業従事者の減少とともに高齢化が進行し、労働力不足は深刻な課題となっています。現場では人出に頼る作業が多い中、作業の省力化を図ることが喫緊の課題です。国においては、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術を活用するスマート農業の導入を推進し、本市においてもスマート農業を積極的に展開する必要があります。今後の取組について伺います。 被災地域の農地対策について。 令和元年東日本台風により甚大な災害を受けた地域は、本市でも農業が盛んな地域であり、台風被害を契機に離農や、離農に至らないまでも経営規模を縮小、農地を貸し出したいという農業者がいます。長野市農業公社が農地の貸出しを希望する農業者へ調査をしたところ、その面積は35ヘクタール、そのうち19ヘクタールは耕作者が確保できたと聞いています。まだ半分が残っている。そこで、残る面積が農地として引き続き耕作されるために、農地の貸出しを進め、併せて既存農地についても有効に活用できるような施策が必要と考えます。取組を伺います。 令和元年東日本台風により被災した篠ノ井塩崎地区の堤防の復旧工事と進捗状況について。 千曲川において被災した堤防の復旧工事は、立ヶ花橋から村山橋にわたってコンクリートの全面被覆型での堤防強化工事が示され、越水により堤防が大きく削られ、篠ノ井塩崎地区の堤防のり面については現在、川表側のコンクリートブロック張りによる改良工事が進み、長沼地区の千曲川の堤防決壊は、越水による川裏側のり面の崩れが原因と聞いています。令和元年東日本台風の上流部では大雨が降り、千曲川の水位上位が発生した場合、塩崎地区の軻良根古神社付近の千曲川の流れは直角に近く屈曲しており、水位が更に上がり、より一層堤防強化が必要な状況です。この場所が万が一堤防決壊すれば、本市南部地区の広い範囲で甚大な浸水被害が生じます。 こうした状況下、市長自ら先頭に立って、地区の代表者と一緒に更なる堤防強化を国に要望しています。国のその後の復旧方針と災害復旧工事の進捗状況を市長に伺います。 第四次長野市地域福祉計画について。 人口減少、少子高齢化の到来、
地域コミュニティーの希薄化、地域福祉の担い手不足の顕在化など、地域福祉を取り巻く環境が深刻です。住民自治協議会運営に係るアンケート結果や第三次長野市地域福祉計画の中間評価では、地域福祉の推進における各地区と市の役割分担の見直しが求められ、また、
令和元年東日本台風災害において地域住民の支え合い活動の重要性が再認識され、このような地域福祉を取り巻く状況等を踏まえ、新たな視点から地域福祉計画の策定が求められ、そこで、令和４年度からの地域福祉計画における策定の方針について伺います。 2050ゼロカーボンに向けたバイオマス産業都市認定について。 国、県が2050年ゼロカーボンの方針を定める中、本市として令和３年度予算案にゼロカーボン推進事業として計上したことを評価し、ゼロカーボン推進事業で国からの優先的な支援が期待できるバイオマス産業都市への認定が一つの柱になって令和３年度の認定を目指す中、国によるバイオマス産業都市の認定を受けるために具体的に市内に実施される見込みのある事業化プロジェクトをバイオマス産業都市構想に位置づけた上で申請すると聞いています。現時点で構想の策定に当たって、どのようなプロジェクトが検討され、また、構想策定の進捗状況について伺います。 教育関係施策について。 学校施設の長寿命化対策、トイレの環境改善について。 本市
公共施設マネジメント指針では、今後も活用する施設について、日常管理や定期的な点検、診断を適切に行うなど、予防保全的な維持管理を徹底し、長寿命化を推進することにより財政負担を軽減し、平準化を図るとされています。本市が保有する公共施設のうち、小学校と中学校が30％、少子高齢化
社会の進行に伴い児童・生徒の減少が想定される中、
公共施設マネジメントの推進における学校施設の計画的な長寿命化は、財政状況を考えると特に重要で、一方で、未来を担う子供たちの学習環境の早急な整備が必要、特にトイレの環境改善は喫緊の課題です。 平成30年に文部科学省が実施したアンケート調査によると、トイレを改修する前に、約半数の児童がトイレを我慢、その理由のトップ３はトイレが汚くて嫌い、トイレが臭くて嫌い、和式のトイレが嫌いというものです。トイレを改修した後は、86％の児童が我慢しないようになったと回答、安心して学習できると考えています。 そこで、便器の洋式を含め、トイレの環境改善と施設の長寿命化を、財政状況が厳しい中どのように進めるのか、伺います。 第三期しなのきプランについて。 本市は、
令和元年東日本台風災害に加え、新型コロナ拡大という未曽有の出来事に遭遇、これまでの当たり前としてきた生活が当たり前でなく、日常生活の様々な行動が制限され、子供の生活環境は大きく変化しています。 このように
社会状況が大きく変化する中、市教育の基本理念である明日を拓く深く豊かな人間性の実現に向け、３年間、第二期しなのきプランに取り組んできた中で、標準学力検査や全国体力・運動能力、運動習慣等の調査の結果は向上、学力や体力について結果が現れてきています。 現在、来年度からの第三期しなのきプランの策定に取り組み、今までの成果を踏まえ、第三期しなのきプランの方向性について教育長に伺います。 ＧＩＧＡスクール構想について。 本市では、令和３年度の２学期から児童・生徒への１人１台端末の使用環境となる見込み、端末を活用し、効果的な学びを実現することが重要。 先般、新友会では文部科学省のＩＣＴ活用教育アドバイザーの方をお招きし、ＧＩＧＡスクール構想に係る勉強会を実施しました。2040年度には大学入試改革が行われ、情報に係る入試科目が位置づけられ、これに対応するため義務教育段階から知識偏重主義ではなく、子供たちがどのように学ぶかどうかに変革していくことが求められ、この変革において端末は、教えるための道具ではなく、学ぶための道具へと変わっていくことが必要です。 今回の勉強会を通し、ＧＩＧＡスクール構想で端末や通信環境を整備し、効果的な活用方法を普及させていくことは、これからの予測困難な時代を生きていく子供たちのために必要な取組であると改めて認識しています。 一方で、現在整備中の端末機が更新期となったとき、財政負担が課題となることも指摘されています。ＧＩＧＡスクール構想を進める上でのポイントは、教員以外のＩＣＴ支援員やＩＣＴアドバイザー、地域の企業等が関わり、サポート体制をつくっていくことが必要であると思います。 また、コロナ禍の中、ＩＣＴ教育の普及へ向けて動きが加速している中、教員の研修環境や緊急時の家庭と教員をつなぐ遠隔授業などの環境整備も必要と思います。そこで、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、教員研修をはじめ、本市の取組と今後の進捗について伺います。 （36番 宮崎治夫議員 質問席へ移動）
○議長（小泉栄正） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 初めに、公約の達成状況の評価と、残りの任期における方針と展望についてお答えいたします。 私は、平成25年11月に市長に就任以来、「活き生き"ながの"元気な長野」を目指して、守る、育てる、つなぐを政策の柱に掲げ、本格的な人口減少
社会を迎える中、本市の魅力を維持し、更に磨き上げることに取り組んでまいりました。 １期目の４年間は、それまでの企業経営の実績と人生経験を生かしながら、市役所に新しい風を送り込むため、就任直後に市民はお客さまプロジェクトに始まる職員の意識改革を進めてまいりました。また、新幹線延伸、善光寺御開帳対策や中山間地域の活性化対策などを市の重要課題として位置づけまして、前回の善光寺御開帳では日本一の門前町大縁日を開催いたしまして、過去最高の707万人の参拝客にお越しいただいたところでございます。 中山間地域の活性化につきましては、地域おこし協力隊の設置ややまざとビジネス支援補助事業をはじめ、農業振興や有害鳥獣対策、中山間地域へのＵターン促進など、幅広く対策を進めてまいりました。 平成29年11月からの２期目におきましても、１期目の最後の年に策定をいたしました第五次長野市総合計画前期基本計画に基づきまして、１期目の４年間で積み上げてきました実績を基に、取組を更に進めてまいりました。 公約の達成状況という面におきましては、２期目においても安定した雇用の確保、子育て環境の充実、教育環境の充実、さらに、医療・介護の充実、市民の健康の維持・増進、
社会的援助を必要とする方の自立支援など、それぞれの施策については着実に前に進んできたと感じております。 その中で、新たに発生した
令和元年東日本台風災害と昨年来の
新型コロナウイルス感染症の拡大は市政運営に大きな影響を与えております。この大きな二つの課題に対しまして、これまで全力で取り組んできた結果、災害からの復興につきましてはおおむね順調に進んできていると考えております。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、当面はワクチンの円滑な接種を進め、さらに感染状況を見極めながら、停滞する地域経済の回復に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っております。 残された任期は、あと８か月となったわけであります。８か月という期間は、まだまだ多くのことを行うには十分な時間があると私は考えております。引き続き、台風災害からの復興と
新型コロナウイルス感染症対策に真摯に取り組むとともに、公約に掲げた政策を着実に実行してまいります。 あわせて、
スマートシティ構想やスタートアップ企業成長支援事業をはじめとする長期戦略2040関連事業など、中長期的視点に立った新たな施策を積極的に展開することによりまして、今の市民が幸せを実感でき、将来の市民の希望ある未来につなげるための施策を進める所存でございます。 ３期目に向けた意気込みと決意について御質問をいただきましたが、まずは今ある任期の中で、市民の皆さんが将来に夢と希望が持てるよう、今やるべきことを一日一日全力で取り組んでいくことが私の今の責務であると考えております。 次に、新年度予算案に対する私の思いと評価についてお答えいたします。 新年度予算案につきましては、総額1,552億8,000万円を計上し、
東日本台風災害からの復興の加速と感染症対策の強化、さらにはポストコロナ
社会を見据えたデジタル化の推進など、市民生活の安全と未来に向けて安心を実感できる事業に、その必要額をしっかりと確保できたものと考えております。 具体的には、まず災害からの復興に力を入れ、災害公営住宅の建設や長沼河川防災ステーションの整備着手など、今後の道筋を示すことができたものと考えております。 また、
新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、医療機関等を支援しながらＰＣＲ検査やワクチン接種の体制など、しっかりと確保してまいります。 あわせて、感染症の状況を見極めながらとなりますけれども、消費の喚起と地域経済の活性化を進めるために推し
店プラチナチケットの発行や、まちのにぎわいの創出に向けた善光寺御開帳関連事業などにも精いっぱい力を尽くしてまいります。 さらに、ポストコロナ
社会、その後の人口減少
社会の将来を見据え、先手先手を打っていきたいという思いから、起業を志す若者たちの支援と長野地域の経済基盤の強化を目指すスタートアップ企業成長支援事業の告知をはじめ、スマート農業やゼロカーボン
社会の実現に向けたＳＤＧｓの推進、ＡＩの活用による行政のデジタル化の推進など
スマートシティながのの構築を図り、長期戦略2040の実現に向けて積極的な予算を編成したものであります。 新年度予算は、こうした私の思いを込めたテーマといたしまして、希望ある未来につなげる安全・安心予算を掲げたところであります。一日も早い災害からの復興と
新型コロナウイルスの収束を願いつつ、次の時代においても輝ける地域となるため、地域のイノベーションを起動させる予算としたところであります。 次に、善光寺御開帳対応についてお答えいたします。 善光寺御開帳は、市内経済への波及効果やまちなかのにぎわい創出に大きく貢献する、本市にとりましては大変重要な行事であります。 来年の御開帳は史上初めて、諏訪大社の御柱祭と同時期に開催されることとなりました。くしくも長野県内で神と仏の大祭が重なることとなり、前回以上に全国から多くの観光客が見込まれる絶好のチャンスと捉えておりまして、
新型コロナウイルス感染症の全国的な感染状況を見極めながら、長野県をはじめ関係自治体や交通事業者、観光協会など、広域的に連携した積極的なプロモーションを行ってまいります。 御開帳対応といたしましては、議員が言われましたおもてなし活動、滞在型観光、広域連携の三つの視点は大変重要と考えております。前回の御開帳時と同様に、日本一の門前町大縁日におきましては、多くの市民の方々の御協力をいただきながら、市全体で観光客の皆さんをおもてなしの心でお迎えしてまいりたいと考えております。 また、観光客の方々により長く滞在していただくため、ＪＲやバス事業者等と連携をいたしまして、スマホによるキャッシュレスでの交通機関や飲食店等の利用により、市内周遊を促す新たな取組といたしまして観光型ＭａａＳの導入を検討しております。この春開催の戸隠神社式年大祭の期間中におきましても実証運用を予定しているところでございます。 善光寺御開帳時には、更にデジタル観光マップ、デジタルスタンプラリー等を組み込み、近隣市町村と連携をいたしまして、より効果的で広域の周遊を促してまいります。 新年度の取組といたしましては、甲府市、上越市と連携をいたしまして、博物館の企画展や食の合戦など、川中島古戦場を中心にＴＨＥ ＥＸＰＯ善光寺2021、甲信越戦国物語の開催をはじめといたしまして、節目ごとに様々なプレイベントを実施いたしまして、
新型コロナウイルスの影響で落ち込んだまちのにぎわいを回復いたしまして、御開帳に向けた機運を盛り上げていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、御開帳まであと１年余りとなっております。観光客の周遊促進や受入環境整備など着実に準備を進めるとともに、感染防止対策の徹底を図りつつ、来訪される皆様に安心して長野のまちを楽しんでいただけるような取組をしてまいりたいと考えております。 次に、
スマートシティの推進についてお答えいたします。 本市では、持続可能な都市を目指しまして、ＡＩやＩＣＴ、ビッグデータなど、デジタル技術を活用して
社会課題の解決や都市機能の効率化、強化を図る
スマートシティの実現に向け、先月17日に
スマートシティＮＡＧＡＮＯ宣言を行いました。この宣言としましては、基本方針において市民満足度や企業の生産性の向上等を図るための三つの戦略といたしまして、脱炭素で防災力の高い強靱的なストロング・シティ、誰もが安全・安心・快適に移動できるシームレス・シティ、上質なライフスタイルが体現できるスタイリッシュ・シティ、３Ｓシティ戦略として位置づけました。それぞれの戦略ごとに官民連携により取り組んでまいりたいと考えております。 今後の進め方といたしましては、来年度当初から庁内の推進体制を整えまして、基本方針に基づく詳細な計画を10月までに策定したいと考えております。 あわせて、具体的な事業を実施する主体といたしまして、
スマートシティの実現に向けて、アドバイスパートナー協定を締結したＮＴＴ東日本や金融機関をはじめとする様々な分野の民間企業、団体や大学などの高等教育機関等が参画する（仮称）
スマートシティＮＡＧＡＮＯ推進協議会を６月には設置し、協議会の主導により取組を進めてまいりたいと考えております。 具体的な実施事業といたしましては、現時点で予定しております事業といたしまして、災害発生時に効果的な避難誘導や救助活動につなげるためのＡＩを活用した災害予測などの事業や桃の栽培技術の可視化などにより、新規就農者の獲得や農作業の効率化を目指すスマート農業、市役所業務の効率化、省力化を図るためのＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡの活用拡大を目指す庁内ＤＸなどを進めてまいります。 また、
スマートシティＮＡＧＡＮＯ推進協議会の中で、市民や企業の皆様の御意見をお聞きしながら、行政課題の解決だけではなく、企業のビジネスの展開を見据えた取組やスタートアップ成長支援事業とも連携した実施主体の育成支援などに取り組み、人や企業が集まってくるような魅力的な都市を目指してまいりたいと思います。 次に、篠ノ井塩崎地区の千曲川堤防の復旧方針と災害復旧工事の進捗状況についてお答えいたします。 令和元年東日本台風では、千曲川上流域の大雨によりまして千曲川は増水し、篠ノ井塩崎地区の軻良根古神社付近の千曲川堤防から越水が発生しました。この越水によりまして、堤防ののり面が欠損した延長688メートル区間の堤防復旧につきましては、民地側堤防のり尻をコンクリートブロックで強化する工法により昨年６月に完了しております。 また、出水期後の11月からは、同箇所の川表側堤防のり面についてもコンクリートブロックによる改良工事が５月末完了を目標に引き続き実施されておるわけでありまして、併せて新幹線橋梁上流部の河道掘削が行われております。 今般、国の第３次補正予算の公表に当たりまして、千曲川河川事務所長から直接私に塩崎地区の堤防に関する説明がありまして、堤防民地側の土で復旧したのり面につきましても、コンクリートによる三面被覆型の堤防強化が実施されるとのことでありました。議員御指摘のように、当該箇所において決壊が発生した場合には、長野市の南部地域に甚大な被害が及ぶことが懸念されるわけであります。 本市及び篠ノ井地区千曲川堤防改修促進期成同盟会では、国に対しまして、穂保地区と同様に三面被覆による堤防強化を強く要望していた中におきまして、国では要望を聞き入れていただいたことに大変感謝しているところでございます。 次に、災害復旧工事の進捗状況についてですが、待望していた立ヶ花狭窄部における河道掘削が２月22日に着手されました。令和９年度までに段階的に掘削し、上流に整備する遊水地による効果も合わせることで、令和元年東日本台風と同程度の洪水に対しても越水させずに流下することができるとのことであります。 また、立ヶ花から村山橋間の堤防強化は、穂保地先の破堤した箇所560メートル区間について５月末までに完了すると予定されております。その後も、越水した区間から川表側の堤防強化対策を段階的に実施し、全体で約８キロメートルの堤防強化が令和５年の出水期までに完了するとされております。 今後も千曲川の治水対策につきましては、流域自治体が各地域の期成同盟会と連携をいたしまして国へ働きかけてまいります。 また、篠ノ井塩崎地区に計画されている遊水地につきましても、地域の御理解が得られるよう国に対しまして積極的に協力しながら事業を進め、水害に強い地域づくりを推進してまいりたいと思います。
○議長（小泉栄正） 近藤教育長 （教育長 近藤 守 登壇）
◎教育長（近藤守） 私からは、第三期しなのきプランについてお答えします。 現在、少子高齢化、生産年齢人口の減少、絶え間ない技術革新等により
社会構造が急速に変化していることに加え、感染症の影響により日常生活の様々な場面での行動制限が求められるなど、子供の生活環境も大きく変化し、正に予測困難な時代の到来を目の当たりにしているところでございます。 このような中、私は子供の命と健康を最優先すること、困難な状況下でも学びを自ら進め、未来
社会を切り開いていくことができる自学自習の資質能力を育成することの重要性を強く認識いたしました。 第二期しなのきプランでは、議員が述べられたとおり、皆様の御理解のおかげで各種調査等の結果から学力や体力の向上が図られ、知・徳・体をバランスよく培うという点で一定の成果を上げてまいりました。 第三期しなのきプランでは、これまでの成果に立ち、その上で予測困難な明日を担う子供たちに新たな明日を切り開く力としての自学自習の資質能力を中核に位置づけ、子供たちを育んでまいりたいと考えているところでございます。 最近、私が目にした自学自習の資質能力を育みつつある生徒の姿を御紹介させていただきます。 先月開催された長野上水内生徒会サミットで、生徒会役員が全校生徒、地域の方々を巻き込んだＳＤＧｓに取り組んだ活動実践を発表してくれました。その中で、交通委員会は気候変動への対策に取り組むこととし、保護者送迎による自動車使用をできるだけ控え、自分の通学方法で安全に登下校しようという目標を定めたそうです。これまでは委員会で◯◯という目標を決めました、全校の皆さん、しっかり守りましょうと呼び掛けて終わってしまったことが多いように思います。 今回の取組ですばらしいのは、解決方法を全校生徒一人一人に託したところです。当然のことですが通学路は一人一人が違います。よって、解決方法も全てが異なることになりますし、成果もまちまちです。雨が降るたびに保護者に自動車で送迎してもらっていた生徒は、雨がっぱを着て自転車で通うと自己選択し、ある生徒は、交通安全に向け起床時間を15分早めると自己決定し、また、ある生徒は、帰りに友達と一緒になると、つい並走してしまう自分を振り返り、自分の意思の弱さが分かったと自省したそうです。いずれも自学自習の姿と捉えることができます。 そして、交通委員長は、これらの取組を振り返り、今年度は全校の皆さん一人一人に自分の通学や自分の通学方法がＳＤＧｓにどうつながるか考えてもらう機会を何度も取りました。なぜなら意識を変えていくには自分自身で通学を振り返り、改善点を見つけてもらうことが一番効率的と考えたからですと述べました。これは正に自学自習の資質能力の本質を表しているのではないかと思います。日頃から、教科学習や学校行事などの中で子供たちが主役となって生き生きと学んでいると、生徒会活動の場面でもこのような姿として表れてくるものと思います。 以上は、第三期しなのきプランの中核に位置づく自学自習の資質能力、すなわち子供自らが生活体験や興味、関心から課題を見付け、自分なりに方法を選択し、他者と協働しながら見通しを持って解決に向けて取り組む子供の具体の姿として紹介させていただきました。 自学自習の資質能力につきましては、一人一人の子供を主語に学齢期、終わりまででございますが、に願う子供の姿として第三期しなのきプランに表記しております。この子供の姿が広く活用され、明日を開く、深く豊かな人間性の実現に向けて、学校と
社会とが協働、連携して開かれた教育課程が実現できるよう、引き続き市教育委員会として努めてまいる所存です。
○議長（小泉栄正） 倉島総務部長 （総務部長 倉島 明 登壇）
◎総務部長（倉島明） 初めに、行政手続のデジタル化についてお答えをいたします。 国では、自治体ＤＸ推進計画を策定し、自治体が重点的に取り組む事項として情報システムの標準化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの利用促進などを掲げております。本市の庁内ＤＸを進めるに当たっては、こうした国の動きに合わせ、市民サービスの向上と庁内業務の効率化を目的に取り組んでまいりたいと考えております。 主なものといたしまして、まず市民サービスの向上の点では、スマート申請としてマイナンバーカードを中心としたオンライン手続を拡大すること、スマート決済によるキャッシュレス化を進めること、スマートデータの活用としてオープンデータの有効活用を促すことなどでございます。 また、庁内業務の効率化を図るために、ペーパーレスによるスマート決裁を進めること、スマート事務として作業時間の大幅な縮減効果が見られたＲＰＡの導入拡大やテレワーク導入による働き方改革の推進、住民記録や税業務などの基幹系システムに係る国の標準化への対応、ＤＸに関する職員研修による意識改革を図ることなどでございます。これらをデジタル行政推進室が司令塔となって進めてまいります。 次に、行政手続の押印廃止後のデジタル化に向けた取組についてお答えをいたします。 行政手続の押印廃止は、廃止可能な手続について、新年度当初からの実施に向けて鋭意準備を進めております。押印が廃止となり、ペーパーレス申請の環境が整ってくることから、押印廃止の手続のうちオンライン申請が可能な手続について洗い出し、絞り込んでいく作業に着手したところであります。具体的には、申請書のみで完結するもの、申請に伴い本人確認書類が必要なもの、申請に合わせて手数料が発生するためにデジタル決済を伴うものなど、諸条件を整理して絞り込み、担当課と協議を重ねながら可能な手続から着手してまいりたいと考えております。 続いて、
公共施設等総合管理計画の改定についてのうち、計画期間の途中で改定する理由と目的についてお答えいたします。 平成29年３月に策定した現在の計画は、国からの要請を受け、本市が所有する公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための中長期的な方向性を定めたものです。来年度は、計画期間10年間の中間年である５年目に当たります。 この間、国では平成30年２月に計画策定の指針を改定しております。計画の内容は、令和３年度中に計画の推進体制の構築、個別施設計画の反映などによる計画の不断の見直し、充実のほか、維持管理、更新等に係る中長期的な経費の見込みを示すことなどを求めております。 そのため、国の改定に照らし合わせ、本市の総合計画で不足している部分を来年度中に改定するものでございます。この改定により、公共建築物やインフラ施設の管理について市民理解を深めていただくとともに、
公共施設マネジメントを着実に推進していくことを目指しております。 次に、改定の範囲と基本的な考え方についてお答えいたします。 今回の改定は、現在の計画期間の中間における見直しとなることから、基本理念、基本方針等の計画の骨格は維持しつつ、ただ今申し上げた国の指針に合わせて個別施設計画を反映することや、インフラ施設を含めた維持、更新経費の試算等を加えて改定することとしたものでございます。 最後に、議会や審議会の改定への関わり方とスケジュールについてでありますが、現在の総合管理計画は、公共施設適正化検討委員会での諮問、答申、審議会からの御意見、
パブリックコメント等を２年半掛けて策定してまいりましたので基盤はできております。そのため、今回は国の指針改定に伴う見直しを中心に、審議会へは適宜御意見をお聞きしながら、随時市議会からも御意見をいただきまして、
パブリックコメントを実施して決定してまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 鎌田
危機管理防災監 （
危機管理防災監 鎌田富夫 登壇）
◎
危機管理防災監（鎌田富夫） 初めに、南部地区の防災対策として、防災拠点づくりについてお答えします。 現在、本市では長野市災害時備蓄品等整備計画に基づき、食料をはじめ避難所運営用資機材等の整備に努めているところです。また、平成７年に発生した阪神・淡路大震災を受け、市内の指定避難所や指定緊急避難場所の近くに防災備蓄倉庫を設置し、防災資機材の供給体制を整えているところです。 現在の防災備蓄倉庫は、地域のバランス等を考慮しながら市内39か所に分散配備しており、このほかにも中山間地の災害対策として17か所、孤立対策として47か所に災害時備蓄品等を配備しているところです。 また、食糧や資機材を補充するための防災拠点倉庫を８か所設置しており、各防災備蓄倉庫及び避難所等への供給ができるよう整備しております。
今井ニュータウンの南側の土地への防災備蓄倉庫建設を含めた土地利用につきましては、地域をはじめ関係者の皆様の御意向などをお聞きしながら、引き続き有効活用に向けて検討を進めてまいりたいと思います。 次に、頻発化、激甚化する災害に対する組織体制づくりについてお答えします。 防災・減災対策は喫緊の課題でありますことから、
危機管理防災課へ２名の職員を増員しまして、防災関係の施策を推進するとともに、日々災害の発生に備えているところでございます。 また、災害時には部局横断的に連携し、対応することが重要であるため、
令和元年東日本台風災害時には部局横断的なチームを編成し、対応してまいりました。この取組によりスムーズな対応が図られましたことから、今後の災害時においてもこの体制を継続してまいります。 なお、令和２年７月豪雨の際は、災害対策本部室にいち早く避難所チームを設置するとともに、対策本部と情報共有が必要な部局である建設部や地域・市民生活部など、職員を参集することにより情報共有がスムーズに行えたことから、今後も訓練や災害での実践を通じて庁内の連携体制を強固なものとしてまいります。 新たな部局の創設につきましては、危機管理部などの専門の部局を設置している中核市もございますが、各市の状況に応じて総務部、建設部などに危機管理部門が設置されております。建設部に危機管理部門が設置されている市においては、災害時に全庁的な職員の応援体制が取れないなど苦慮している面があるとお聞きしております。 本市においては、総務部に危機管理部門を設置していることにより、災害の初期段階から職員の応援体制を迅速に整えられる利点があると考えているところでございます。本市にとってより迅速、的確に対応できる組織体制について、他市の状況を参考にしながら引き続き研究してまいります。
○議長（小泉栄正） 酒井企画政策部長 （企画政策部長 酒井 崇 登壇）
◎企画政策部長（酒井崇） 初めに、移住・定住の促進についてお答えします。 移住・定住相談デスクによる相談体制や
カムバックtoながのを合い言葉とした
Ｕターン促進キャンペーンをはじめとする各種事業につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大により、従来どおりの対面による事業展開が困難な状況となっております。 このような状況を踏まえ、昨年５月から移住・定住相談デスクでウェブ移住相談を開始したほか、各種の移住セミナーもオンライン開催に切り替えております。また、
Ｕターン促進キャンペーンについては、帰省自粛に伴い長野駅での街頭キャンペーンを見送り、１月29日から２月28日までの間、ツイッターやインスタグラムの本市シティプロモーション公式アカウントを使用したＳＮＳ投稿型のウェブキャンペーンを実施したところでございます。 空き家の利活用は、空き家バンクの登録件数の増加について、宅地建物取引業協会の協力を得るなど連携強化も図っております。 議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い地方回帰が注目されていることから、来年度は先輩移住者としての市内事業者などと本市への移住について関心のある人との関係性を築き、相談業務を実施することで、移住に結びつく仕組みの構築と持続可能な移住促進風土の醸成を図る移住促進モデル事業を新たに実施いたします。 また、空き家の利活用につきましては、所有者の遺品等処分への補助、登録代行への支援、登録物件の売買契約成立に対する補助により、空き家バンクの登録から成約までを一連として支援することで、空き家バンクの登録件数を増加させ、空き家の解消及び移住者数の増加を図る空き家バンク登録促進等事業の実施もいたします。 移住・定住相談体制や
Ｕターン促進キャンペーンなど既存の事業につきましては、本年度の実施状況を踏まえ、オンラインの活用など、より効果的かつ効率的な事業へ見直しを図るとともに、地方回帰の機運が高まっている中、移住・定住先として本市の魅力の発信や情報提供等を適時行い、移住・定住につなげてまいりたいと考えております。 次に、長期戦略2040の進捗についてお答えします。 昨年５月の戦略策定後、戦略マネージャーを中心にワーキンググループにおいて本格的に取組を開始いたしました。まずは関係する団体や企業へのヒアリングや意見交換などにより、各分野の現状把握とビジョンの共有、仮説の検討などを行いました。新産業、ＩＴ、工業分野については、市内の企業動向と経営者の考え方を把握するため、若手経営者との意見交換会などを行いました。意見交換を踏まえて、既存産業の底上げや新産業創出の方向性を検討し、11月のスタートアップ成長支援事業のキックオフ、２月の
スマートシティＮＡＧＡＮＯ宣言などにつながっております。 農林業分野については、ジビエ振興施策への取組を進めました。長野県立大学の学生と連携し、若い消費者の視点からジビエ特別メニューの開発を行うジビエ共創マーケティングプログラムを行いました。 観光分野については、若者世代に向けた観光コンテンツの構築に向けて、市の若手職員や地域おこし協力隊員などとの座談会を開催し、事業化に向けたアイデアを練り上げました。ブランディング分野については、市民との対話による都市ブランディング施策の最初のステップとして、クリエイティブを学ぶ市内の専門学校生などの参加により、ながのブランディングワークショップを開催いたしました。 来年度は、引き続き市民や関係者との連携を深めながら本年度の取組をステップアップし、令和３年度の新規事業を中心に長期戦略2040関連プロジェクトを着実に進めてまいります。 次に、ＳＤＧｓの推進についてお答えします。 ＳＤＧｓにつきましては、本年度から市長を本部長とするＳＤＧｓ推進会議を設置するとともに、環境、
社会、経済の３側面に特に関係の深い５部長をＳＤＧｓ推進担当に任命するなど、庁内の推進体制を強化いたしました。５部長については、年度当初に推進重点テーマを決め、各分野で取り組んでおり、その他の部局もそれぞれの取組を行っております。 全体を統括する企画政策部を中心とした具体的な取組としましては、ながのＳＤＧｓだよりの発行などにより職員理解の向上を図るとともに、ＳＤＧｓ視点での行政評価の運用を開始し、既存事業の見直しや新規事業へ反映する仕組みをつくりました。市の各種計画においてもＳＤＧｓの内容を明記するなど、順次計画への反映を進めてまいります。 気候変動への対応は、長野県が示した気候非常事態宣言について、本市もこの取組への賛同を表明いたしました。特に本市の場合、台風による災害の経験は地球温暖化に伴う気候変動について危機感を持って考える機会となりました。 令和３年度は、ゼロカーボンに向けて大きくかじを切る起点として、ＳＤＧｓの誰一人取り残さない理念の下、引き続き強い決意と意思を持ち、推進してまいりたいと考えております。 また、内閣府がＳＤＧｓ達成に向けて優れた取組を行う自治体を募集し、選定するＳＤＧｓ未来都市について、2021年度の選定に向けて手続を進めてまいります。 市民生活や地域経済活動において求められることにつきましては、まずは気候変動の影響に対する理解を深め、自分事と捉えて身近な人と話し合ってみることが大切であります。子や孫の世代が安心して暮らすことができる地球環境を維持できるかどうかは、これからの行動に懸かっているという認識と危機感の共有が必要です。 また、地域内経済循環を考えた買物や環境に配慮した商品を購入するエシカル消費の実践、レジ袋を減らすためのマイバッグ持参など、身近な生活や消費行動の中でＳＤＧｓに貢献する選択をすることも、誰もができる具体的な行動の第一歩であると考えております。 次に、第五次長野市総合計画後期基本計画の策定についてお答えをいたします。 令和４年度を初年度とする後期基本計画の策定につきましては、人口減少、少子高齢化の進行に加え、
新型コロナウイルスに伴う
社会経済情勢の変化や台風災害での教訓を防災・減災対策へ生かしていくこと、さらに、ＳＤＧｓへの取組、デジタル化への対応、長期戦略2040との整合を図るなど、新たな視点を取り入れながら策定を進めているところであります。 現在、総合計画審議会において、施策ごとに現況と課題及び目指す状態について御審議いただいたところであり、引き続き主な取組や指標などの審議をお願いする予定でございます。 また、計画策定に当たっては多くの皆様の御意見をお聞きしたいと考えており、市民アンケート調査や関係団体からの意見聴取などを実施するとともに、将来を担う若者の意見をお聞きするため、長野県立大学の学生による未来政策アイデアコンペを実施し、政策提案をいただいたところであります。 今後も、若者や女性をはじめとする市民との意見交換の場など、多くの皆様から御意見をお聞きする機会を設けるとともに、市議会の皆様からも節目節目で御意見を頂戴して計画へ反映させるなど、より市民の皆様に身近に感じていただける計画となるよう策定を進めてまいります。
○議長（小泉栄正） 清水財政部長 （財政部長 清水啓太 登壇）
◎財政部長（清水啓太） 新年度予算案と今後の財政運営についてお答えします。 まず、新年度の税収見込みでございますけれども、個人所得の減少や企業収益の悪化、法人市民税の税率引下げ、固定資産税等の
新型コロナ対策としての軽減措置などによりまして、全体では前年度比で29億700万円減の535億5,800万円となりまして、近年例のない規模の減収となってございます。 この減収への対応としましては、予算編成に先立ちまして、要求段階におきまして例年以上に厳しいシーリングを設けるなど、全庁的な経費の縮減を図ったほか、国の補正予算の活用など、国費を最大限に活用したところでございます。 次に、新年度予算案の特徴についてお答えします。 新年度予算案は、税収が大幅に減少する中、
社会保障関係費等義務的経費が増加するなど、厳しい状況の中での編成となりましたが、国の財政支援を最大限活用しつつ、選択と集中を徹底しましたことによりまして、大きく四つの分野に予算を重点配分し、めり張りのあるものとしたところでございます。 具体的には、まず災害復興関連といたしまして、災害公営住宅の建設や長沼保育園、児童センター復旧など51億6,000万円を計上したほか、
新型コロナ対策関連といたしましては、医療機関への支援を行いつつ、ＰＣＲ検査やワクチン接種の体制を確保するとともに、推し
店プラチナチケット第２弾の発行など、感染対策の強化と低迷する地域経済の活性化に向けた事業に70億4,000万円を計上してございます。 さらには、善光寺御開帳関連事業のほか、城山公園、川中島古戦場の再整備など、まちのにぎわいの創出に向けた事業に39億円を計上してございます。 また、長期戦略2040関連といたしましては、スタートアップ企業成長支援など、新産業の創出やＡＩ、ＩＣＴなどのデジタル技術を活用した
スマートシティ構想の実現に向けた取組に６億5,000万円を計上したところでございます。 次に、コンパクトなまちづくりの視点を踏まえました今後の財政運営についてお答えいたします。 本市が将来にわたり持続可能な財政運営を行うためには、まずは行政ＤＸをはじめとする行政のスリム化、効率化、さらには
スマートシティの実現に向けた取組を進め、都市機能全体を効率化していくということが非常に重要でございます。 あわせまして、本市が数多く保有します公共施設につきましては、新規整備を抑制することはもちろんでございますが、個別施設計画に基づきまして、施設の長寿命化、複合化、統廃合、民間譲渡などの対策を確実に実施することが求められてございます。 さらに、これらの取組と並行いたしまして、議員御指摘のとおり、将来の人口減少、人口構造の変化に対応していくためには、都市機能を可能な限り集約し、限られた資源の集中的、効率的な利用によりまして、市民生活の利便性の維持向上へつなげますコンパクトなまちづくりを進めていくことも重要であると考えてございます。 以上申し上げました視点を常に持ちながら、将来世代に負担を先送りしないよう持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考えてございます。
○議長（小泉栄正） 日台地域・市民生活部長 （地域・市民生活部長 日台和子 登壇）
◎地域・市民生活部長（日台和子） 私からは、やまざとビジネス支援
制度についてお答えします。 本
制度は、中山間地域の資源を活用したビジネスを通じ、雇用の創出、地域の課題解決など地域活性化につながる事業に補助金を交付しております。平成25年度の
制度創設からこれまで57件の応募があり、合計13件を採択しております。 採択された事業は、事業開始から５年間、各年度末に決算書や実績報告書を提出し、５年を経過した後も報告を求め、事業効果の検証、経営状況の把握に努めております。これらの報告は、毎年、本補助金審査委員会に報告し、専門的な立場からの検証を受けるほか、個別の経営指導も実施しております。採択事業者の一例として、地元を含め10名を超える雇用を生み、更に空き家の利活用など地域活性化の原動力となっている例もございます。 しかし、議員御指摘のとおり、直近２年間は数件の問合せはあるものの応募には至らず、審査した件数は３件で、採択に結びついていない状況となっております。 そこで、テレワークや田舎暮らしへの関心が高まっていること、今後、移住と起業を併せた視点で首都圏を中心に人口が少ないことをビジネスチャンスと捉えてもらえるような情報発信と、状況に応じて
制度の在り方についても再考してまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 中澤保健福祉部長 （保健福祉部長 中澤和彦 登壇）
◎保健福祉部長（中澤和彦） 私からは、第四次長野市地域福祉計画の策定方針についてお答えいたします。 本市におきましては、第三次長野市地域福祉計画に基づき地域における支え合い活動などを推進してきておりますが、第三次計画の中間評価では、福祉に関する取組への地域団体の負担感が大きいことや地域福祉活動の担い手の確保に苦慮しているといった多くの課題が挙がっております。 また、少子高齢化の進行、単身高齢世帯及び共働き世帯の増加などによりまして、介護や見守り、子育ての支援がこれまで以上に必要となる一方、8050問題やダブルケアなど世帯単位で複数分野の悩み、課題を抱えるなど、縦割りの既存
制度では対応が難しいケースも顕在化してきております。 さらに、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、人と人とのつながりの更なる希薄化、孤立の深まりなどが懸念される中、
社会的なつながりを保つ方策の検討が必要となっております。 これらの課題や背景、改正
社会福祉法の趣旨を踏まえまして、令和４年度を初年度とする第四次計画には保健福祉分野の計画や施策に関して共通的な事項を定めるとともに、福祉サービスだけでは十分対応できない地域の課題について、行政、地域住民、関係団体・機関が解決に向けて協働して取り組むための役割分担や方向性を示し、本市における地域共生
社会の実現を目指してまいります。 なお、今後認知症高齢者等の増加が見込まれることから、成年後見
制度利用促進計画についても第四次計画と一体的に策定してまいります。
○議長（小泉栄正） 小林保健所長 （保健所長 小林良清 登壇）
◎保健所長（小林良清） ワクチン接種についてお答えいたします。 最初の接種となります医療従事者につきましては、市内でも来週から開始される見込みとなってございます。続く高齢者につきましては、かかりつけ医や身近な医療機関での個別接種を基本といたしまして、現在140か所の医療機関の確保に取り組んでいるところでありまして、個別接種を補完する形で数か所の集団接種会場を設ける予定としてございますが、先日、国から４月12日に接種が開始されるものの、当面はワクチンの供給量が十分ではないとの見通しが示されておりまして、現時点では本格的な実施の時期まで見通すことが困難な状況となってございます。 市民への周知につきましては、本日から接種に関する御相談に応じるコールセンターを設置するとともに、新聞の折り込みやホームページ等を通じまして接種できる場所、予約の方法やその時期などをお知らせする予定としてございます。
○議長（小泉栄正） 広田こども未来部長 （こども未来部長 広田貴代美 登壇）
◎
こども未来部長（広田貴代美） 私からは、３点お答えします。 初めに、保育環境の整備についてですが、平成27年４月の子ども・子育て支援新
制度のスタートに当たり児童福祉法が改正され、保育を必要とする子供も、特定教育・保育施設等の利用に当たっては市町村が利用の調整を行い、保育の必要度の高い順に受け入れることとなっております。 本市では、長野市特定保育施設等利用調整基準に基づき、就労や疾病、障害など、保育の必要性を基本点数とし、そこに優先利用を図る必要があるひとり親家庭や生活保護世帯、育児休業後の復職など、調整点数を加点して採点し、保育の必要度の高い児童から入所を決定しております。 議員御指摘の兄弟姉妹、以後きょうだいと申しますが、きょうだいの入所に当たりましても、保護者の送迎等の負担を考慮し、調整点数を加点しておりますが、御希望に添えないこともございます。近年、ひとり親家庭などの福祉的配慮の必要なお子さんの入所が増えていること、あわせて、全国的な保育士不足に加え、より多くの保育士を配置する必要がある３歳未満児の入所ニーズが増加していることもあり、きょうだいを最優先として同一の保育園に入所するといった対応は非常に難しい状況となっております。しかしながら、保護者の送迎等負担が大きいことは十分理解しております。 利用調整基準につきましては毎年見直しを行っているところですが、他市の状況等も参考にしながら、選考過程の透明性及び公平性の確保に努め、適宜見直しを図ってまいります。 次に、子供の貧困対策計画の策定についてお答えします。 計画は、令和３年度から２か年をかけて策定を進める予定です。令和３年度には、保護者や児童を対象とした生活状況調査などを行い、計画策定に向けた基礎データを把握いたします。令和４年度には、令和３年度に行った基礎調査を踏まえ計画案を策定し、令和５年３月に計画を決定したいと考えております。 なお、計画期間は令和５年度から５年間を予定しており、策定は市
社会福祉審議会に諮問し、御協議いただきながら進めたいと考えております。 計画に盛り込む内容は、基礎調査等により把握した本市の子供の貧困の現状や課題を踏まえ、計画の基本方針などのほか、対策のための重点施策などを定めてまいりたいと考えております。 対策のための重点施策は、国の子供の貧困対策に関する大綱を踏まえ、教育の支援や経済的支援など四つの視点を柱として、庁内関係課と連携を図りながら具体的な取組を検討してまいりたいと考えております。 次に、児童館・児童センターの職員の待遇についてお答えします。
放課後子ども総合プラン事業につきましては、平日は放課後からの実施となることから、１日の勤務時間は最大で５時間程度と、勤務時間の短さや勤務時間帯の遅さが課題となっております。 勤務時間の短さを解消するためには、フルタイム勤務を希望される方に対し、午前中に従事できる業務を確保するなどの方法を検討する必要がございます。また、配偶者の健康保険の扶養範囲内の年収で働きたいという方が多いため、時給単価を上げると、勤務時間が短くなってしまうということもございます。そのため、時給単価を引き上げるには、開館時間を１時間短縮するなどの対策や勤務シフトを見直し、柔軟な勤務体制を構築するほか、夕方の時間帯を中心に大学生などに幅広く募集を行うなどの対策が必要になると考えております。 市といたしましては、子供たちが安全かつ安心して過ごせるよう事業運営の継続を第一に考えておりますので、賃金面などの処遇や雇用
制度を含む全般的な見直しの検討について、事業者と十分に連携しながら調整を図ってまいります。
○議長（小泉栄正） 宮尾環境部長 （環境部長 宮尾正彦 登壇）
◎環境部長（宮尾正彦） 2050ゼロカーボンに向けたバイオマス産業都市の認定についてお答えいたします。 これまで本市では、豊富に存在する木材をはじめとするバイオマス資源の有効活用を図るため、長野市バイオマスタウン構想推進協議会を通じて事業者間のマッチングなどを行ってまいりました。そうした活動がようやく実を結びつつあり、現在、製材おが粉のペレット化と端材の熱利用やバーク－－木の皮やキノコの廃培地の固形燃料化による石炭コークス代替としての熱利用、剪定枝などの木質チップを原料とする木質バイオマス発電、食品加工残渣などを原料とするメタン発酵ガス発電など、民間事業者主体の複数の事業化プロジェクトが具現化に向けて検討されております。 現在検討されておりますバイオマス発電事業が実現されますと、一般家庭約4,500世帯分に相当する年間1,800万キロワットアワーの電力量が創出され、2050ゼロカーボンに向けて大いなる進展になるとともに、併せて地域産業や雇用の創出、廃棄物の削減といった効果も期待できます。 現在、バイオマス産業都市構想を策定中であり、令和３年度上半期に国へバイオマス産業都市の認定を申請していく予定であります。令和３年度を2050ゼロカーボンに向けた起点と位置づけ、名実ともにバイオマス産業都市となるべく、まずはその認定を目指してまいります。
○議長（小泉栄正） 丸山商工観光部長 （商工観光部長 丸山陽一 登壇）
◎商工観光部長（丸山陽一） まず、
新型コロナウイルス感染症対応のうち、これまで講じてまいりました支援策の状況についてお答えをいたします。 本市では、昨年５月に県の休業要請に協力した事業者に対する協力金の支給を皮切りに、本市独自の家賃支援であります長野市事業継続緊急支援金を1,855件に対しまして総額３億1,200万円余りを支給しております。そのほか、主なものといたしまして、店舗、事業所における感染予防対策をはじめ、消費喚起、テークアウトやデリバリーの実施等に要する経費への支援を昨年７月末から12月末までの間実施をいたしまして、841件の交付を決定しております。 消費喚起策といたしましては、発行総額10億円余りの推し
店プラチナチケット事業を昨年８月から実施いたしまして、更に第２弾として総額48億円分の
ながのビッグプレミアム商品券を発行してまいりました。 また、市の融資
制度では、昨年創設をいたしました
新型コロナウイルス感染症対策資金は、受付期間内に614件の申請がございまして、あっせん額は総額137億5,300万円ほどとなっております。 次に、更なる経済対策についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、コロナの影響で依然として市内経済は非常に厳しい状況にあると認識をしております。そのため、新年度には推し
店プラチナチケットの第２弾の実施を予定しております。第２弾では、今年度実施の1.5倍に当たります30万冊を発行いたしまして、特に厳しい状況にあります飲食店に対しましては販売希望冊数の上限を引き上げて対応する予定としております。 また、融資
制度におきましては、コロナ感染症の長期化によりまして新たな資金を必要とする中小企業等を支援するため、返済期間を長くすることで利用しやすくするとともに、既に借入れを受けている資金が計画どおりに返済できない事業者も救済できるよう、借換可能な資金を創設いたしまして事業者の資金繰りの下支えを図ってまいります。今後も引き続き、切れ目のない経済対策により市内経済の早期回復を図ってまいります。 次に、
アフターコロナの観光を想定した国内外の誘客戦略についてお答えをいたします。 現在のところ、海外からの誘客につきましては依然として先行きが見通せない状況にございますので、当面は国内誘客として、まずは令和４年の善光寺御開帳に向けて重点的に進めてまいりたいと考えております。 また、コロナ禍におきましても、アウトドアへの注目が高まっていることもありまして、アウトドア体験やサイクルツーリズムなど、着地型のコンテンツの開発を進めてまいります。 また、ウイズコロナ時代の新たな働き方として注目を集めておりますテレワーク、ワーケーションにつきましても、戸隠キャンプ場コテージや現在建設整備を進めております飯綱高原の（仮称）山の駅でも対応を可能といたしまして、積極的にＳＮＳを活用したプロモーションを行ってまいります。 現在、訪日外国人数は、ほぼゼロの状況にございますけれども、インバウンド需要はいずれ戻ってくると思われます。将来のインバウンド再開に向けまして、今できる観光戦略として、海外に向けてＳＮＳでの観光情報の発信を継続的に行ってまいります。 また、外国人目線で観光コンテンツを構築いたしまして、入国制限の緩和状況を見ながら、本格的なプロモーションキャンペーンを行ってまいりたいと考えております。 以上の施策を重点的に実施し、
アフターコロナの本市への来訪につなげるよう誘客戦略を展開してまいります。 最後に、
飯綱高原スキー場の後利用を含めました飯綱高原のにぎわいや活性化に向けた今後の施策についてお答えをいたします。 まず、議員から御紹介のございました飯綱高原づなっち広場につきましては、雪遊び、そり遊びの広場として子供連れの御家族で大変にぎわっていると伺っておりまして、整備に御尽力をいただきました地元関係者の皆さんには感謝を申し上げますとともに、今後の
ウインターシーズンの利活用の一つとして期待をしているところでございます。 スキー場の後利用につきましては、現在内部にて基本的な考え方を整理しているところでございますが、人が集い、とどまれるよう、交流人口、関係人口、そして、定住人口の増加に至るステップを踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。 また、ライフスタイルや価値観の変化など、
アフターコロナの時代を見据えながら早期に基本的な考え方を整理いたしまして、地元の皆様と幅広く意見交換を行うとともに、民間事業者にも御提案をいただきながら、飯綱高原のにぎわいや活性化につながる後利用方法を決定してまいりたいというふうに考えております。
○議長（小泉栄正） 西澤農林部長 （農林部長 西澤雅樹 登壇）
◎農林部長（西澤雅樹） 初めに、スマート農業についてお答えします。 現在、国においては先端技術を活用した農業用機械の研究開発と技術の実証、さらには速やかな現場への普及までを総合的に推進しており、特にドローンの利活用や、農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業ができるようになることを目指しています。 本市といたしましても、スマート農業は生産性の向上や人手不足への対応など、農業が抱える課題の解決や軽減に資することから、令和３年度にスマート農業推進事業の創設を予定しています。 当該事業は、ハードとソフトの両面からスマート農業の推進を図るもので、ハード面では認定農業者単独で、又は認定農業者以外の農業者は共同で利用するスマート農業用機械の導入や農業用ドローンの操縦技術の認定取得に係る経費の一部を補助するとともに、市内の法人等が、中山間地域が広く果樹栽培が盛んであるといった本市農業に適したスマート農業用機械を開発する取組に対して支援をしてまいります。 また、ソフト面では、県、ＪＡなどの関係団体と協議会を組織して、センサーやＩＣＴを活用した桃の栽培支援システムの実証実験を行う栽培技術の可視化への取組によりまして、スマート農業の普及を促してまいりたいと考えています。 この栽培技術システムによりまして、熟練農業者の栽培技術を新規就農者が時間と場所を問わずに学ぶことができ、地域や次の世代に継承することで、新たな担い手の確保や産地全体の栽培技術の底上げ等、ひいては高品質な桃の産地としてのブランド化を目指してまいります。 続きまして、被災地区の農地対策についてお答えをいたします。 令和元年東日本台風により被災された農地所有者が貸出しを希望する農地約35ヘクタールのうち、まだ借手が決定していない農地が約16ヘクタール、約45％残っており、市といたしましても被災地区の農地の荒廃化を防止することが喫緊の課題と考えています。 そのため、農業委員と農業公社が連携してマッチングを進めるとともに、現在、既存の事業として認定農業者などの担い手が、規模拡大のため農地を３年以上賃借した場合に助成を行う農地流動化助成金がございますが、新たに被災した農地を借り受けた場合には助成金のかさ上げを行う被災農地加算を令和３年度から新設して、担い手への集積・集約を加速してまいりたいと考えています。 次に、被災地区の既存農地の有効利用に当たっては、既に荒廃化している農地を優良な農地に復元して耕作を再開いただくことも地域によい影響を及ぼすものと考えています。このため、農業者が優良農地へ復元するための抜根、整地などに要する費用及び復元した農地へ作物を導入するための種苗や土壌改良剤の購入費用を補助する被災地区荒廃農地利活用補助金の創設により、荒廃農地の再生に取り組む農業者を支援してまいりたいと考えています。
○議長（小泉栄正） 岩片都市整備部長 （都市整備部長 岩片弘充 登壇）
◎都市整備部長（岩片弘充） 都市計画道路川中島幹線の未整備区間についてお答えいたします。 川中島幹線は、計画延長4,580メートルのうち川中島町今井原から国道19号長野南バイパスまでの区間1,710メートルを長野オリンピック開催前に完了させ、現在、篠ノ井地区の県道松代篠ノ井線から県道戸隠篠ノ井線までの約600メートル区間で事業を実施しており、用地買収を進めております。来年度からは工事にも着手する予定で、早期完成に向け事業を進めているところでございます。 議員御指摘のとおり、都市計画道路は、人と車の円滑で安全な移動を確保する交通機能のほか、都市防災などの安全で快適な市民生活において重要な機能を有する都市施設でございます。 しかしながら、その整備には地域の皆様の合意形成はもちろんのこと、用地補償等多額な費用を要することから、未整備となっている路線も数多くございます。 御質問の川中島幹線の未整備区間の整備に関しましては、まずは現在の事業区間を完了させ、地域の防災上も重要な路線であると考えておりますので、継続的に事業を実施できるよう地域の受入態勢や事業効果などを検証しながら次期事業区間の検討をしてまいります。
○議長（小泉栄正） 樋口教育次長 （教育次長 樋口圭一 登壇）
◎教育次長（樋口圭一） 学校施設のトイレの環境改善と長寿命化についてお答えいたします。 学校施設のトイレ改修は、今年度実施しました11校30か所のトイレ改修後の洋式化率が57.7％の見込みでございます。今後更に、昨年12月補正予算による吉田小学校など５校24か所で便器の洋式化を含めた全面的な改修を、また、今定例会提出の補正予算により、裾花小学校など14校60か所で洋式便器への交換などを前倒しで実施してまいります。これらにより、令和３年度末の洋式化率は67.3％となる見込みでございます。 令和４年度以降は、学校施設の長寿命化改修が本格化してまいりますが、おおむね築20年を経過した建物で行う予防改修と、おおむね40年を経過した建物で行う長寿命化改修のいずれにおきましても、国庫補助事業の中で便器の洋式化を含めたトイレ改修を併せて実施することができます。 このことから、厳しい財政状況の下、着実に学校環境の改善を進めていくためには、令和４年度以降のトイレ改修は国の補助金を活用した長寿命化改修に含めて実施してまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 永井教育次長 （教育次長 永井克昌 登壇）
◎教育次長（永井克昌） 私からは、ＧＩＧＡスクール構想の取組状況及び今後の推進についてお答えいたします。 初めに、端末の配備状況でございますが、計画どおり本年度末で中学校３年生向けの全台数と中学校１、２年生向けの半分の台数が配備完了となります。今後も１人１台端末の配備を加速してまいりますが、令和３年８月頃を配備完了と見込んでおります。また、校内の通信ネットワーク環境や学校からデータセンターまでの通信ネットワーク環境は、今年度末に整備を完了する予定です。 議員御指摘の端末の更新時期に係る財政負担については、全国的に課題として認識されているものであり、本市といたしましても国の動向を注視するところです。 次に、教職員の研修についてでございます。 ＩＣＴ環境を最大限活用し、質の高い学習を目指していくためには、全ての教職員がＩＣＴ活用指導力を高めていくことが必要となります。そのため、市教育委員会では、校内のＩＣＴ活用を中核となって進める情報主任を対象として研修を行ってまいりました。また、各校では情報主任等が中心となり、全教職員に向けた研修を計画、実施しているところです。研修は新年度も継続してまいりますが、その際、教職員へのサポートとしてＩＣＴ支援員の増員、ＩＴ企業等による支援、地元大学生の活用等、人的体制を拡充させてまいります。 なお、コロナ禍における学級閉鎖等の緊急時に対する子供たちへの学びの
保障に備え、市教育委員会では緊急時に学校と家庭とがオンラインでつながるための研修を実施してまいりました。 令和３年度から、本市においても１人１台端末を利用できる環境が整ってまいります。これまでのアナログな教育とデジタルな教育の適切なバランスを考え、保護者や地域の皆様にも御理解、御支援をいただく中で、子供との心のつながりが保てるＩＣＴ教育を一歩一歩進めてまいります。
○議長（小泉栄正） 宮崎治夫議員
◆36番（宮崎治夫議員） 各理事者の皆さん、いろいろな答弁ありがとうございました。 市長に再度ちょっとお聞きをしたいのですけれども、そうは言ってもコロナによって御開帳が来年に延びたと、その中で史上初の二つの行事が一つに行われると、諏訪の御柱と。そういう中にあって、そうは言いながらも、そのときに市長がおいでになるかならないかによってもまた変わってくるのではないかということも少し懸念をされるわけです。一番内容をよく知っている方でもいらっしゃいますし。その辺に対して、史上初の大きな行事を一緒にやる思い、そんなものをちょっと再度お聞かせください。
○議長（小泉栄正） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） お話のように、来年の善光寺御開帳と諏訪の御柱が重なるわけでございまして、正に神と仏が合体する、重なる本当にすばらしいときになるというふうに思っています。いずれにいたしましても、
新型コロナウイルスの対応という状況も踏まえましてやっていくわけでございますけれども、あわせて同様で考えていくということでございます。 どちらにいたしましても、対応につきましては全力で大成功になりますよう私も準備を進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（小泉栄正） 宮崎治夫議員
◆36番（宮崎治夫議員） 是非、市長また一緒にできるように頑張っていただければありがたいなと、そんなふうに思います。 また、それに併せて、どちらにしても観光振興の中でありますと、広域連携と滞在型観光というのは大きな柱になってくるかと思うんですよ。そういう中で、特に副市長はいろんな意味で広域連携を今までやってこられたと思うんですよ。そういったときに、神と仏という言い方をされましたけれども、大きな行事が重なるときに、長野県の大きなＰＲのときでもあるし、長野市としても一番大きなときになるかと思うんですけれども、副市長、ちょっといろいろ今まで経験してきた観光戦略の中でどういうふうに考えているのか、ちょっと一言お聞かせいただければありがたいと思います。
○議長（小泉栄正） 樋口副市長 （副市長 樋口 博 登壇）
◎副市長（樋口博） 観光につきましては当然のことながら、産業という側面で考えますと、今、経済効果、そういうことを考えますと、高速交通網時代の観光というような話の中で、例えば御開帳に来た方が、草津温泉、あるいは和倉の温泉の方に行ってしまうというような話の中で、経済波及効果が非常に小さくなっているという、そういう問題がございます。 そういう意味におきましては、長野県全体、あるいは北信の市町村の皆さんと組みまして、できるだけこの地にとどまっていただく、滞在していただくということの努力をしていかないと、やはり経済波及効果が上がっていかないだろうというふうに思っておりまして、その点につきましては、これまで以上に広域で観光を推進していくという部分の大切さが大きくなっているという認識を持っております。 先日も、北信全体の副市町村長会議というのを開催いたしまして、御開帳についての情報を提供させていただきました。その中でも大変反応がございまして、とにかくそういう情報をいただければ、我々としても参画していきたいというお話がありましたので、今後も情報提供もそうですけれども、事業につきましても共に進めていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（小泉栄正） 宮崎治夫議員
◆36番（宮崎治夫議員） 特にコロナが、多分間違いなく今年いっぱいで収まってくるのかなという予測はあります。そういったときに来年度というのは大きな事業の部分が見直されるときに来ていると思いますので、その中で是非お力をいただいて、特に広域連携、特に長野は新幹線の中でいきますと、東京でいくと山手線と同じでちょうど一周するような地域にあります。特に東、西、東海、３エリアから入ってくる部分とすれば一番大きな場所にもなると思いますので、是非前向きにそういう部分をアピールできるように、商工観光部長も含めて是非お力添えいただければありがたいなと。 また、子供の環境も、こども未来部の関係も含めて、子供の課題というのは一番大きいと思います。教育委員会も含めてそうだと思いますけれども。是非そこら辺も含めて、子供たちのために元気なまちづくりができるようにお力添えいただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小泉栄正） 以上で宮崎治夫議員の質問を終わります。 午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５５分 休憩 午後１時 再開
○議長（小泉栄正） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 改革ながの市民ネット代表、17番鈴木洋一議員 （17番 鈴木洋一議員 登壇）
◆17番（鈴木洋一議員） 17番、鈴木洋一でございます。 改革ながの市民ネットを代表し、質問いたします。 まず、私たち改革ながの市民ネットは、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を、闘病中の皆様に心からお見舞いを、日々御尽力いただいている医療従事者の皆様、市民生活を支え御貢献いただいている皆様、加えて、かつてない厳しい経営状況に直面されている事業主、そこで働く皆様、今日まで懸命な努力をされてきた全ての市民の皆様に心より敬意を表し、感謝申し上げます。 長野県は、２月16日に県独自の警戒レベルを１へ引き下げ、翌17日から医療従事者に対するワクチンの優先接種が始まりましたが、今後市民向けのワクチン到着時期や量に関し、現時点において国から示されていないことや、全国的な感染終息の見通しは依然として不透明であることから、長丁場の感染対策が求められていると考えます。私たちは現下の
新型コロナウイルスを克服し、全ての市民の安全と安心した暮らしの実現のために取り組んでまいります。 新年度予算編成方針について伺います。 世界のＧＤＰは、2020年３月の1.97％から、４月にはマイナス2.68％、５月にマイナス4.36％と、2008年の世界金融危機を上回る落ち込みとなり、７－９月に入り、持ち直しの動きを見せているものの、感染拡大が続く欧米のＧＤＰは、依然としてコロナ前の水準を下回っております。 ＩＭＦが６月に発表した世界経済見通しは、現在の状況を第二次世界大戦以降で最も深刻な景気後退へ向かっていると表現しております。 日本経済について２月２日に公表された大和総研のレポートは、2021年１－３月期の実質ＧＤＰ成長率を戦後最悪となった2020年４－６月期のマイナス7.9％に次ぐマイナス７％と予測していますが、
新型コロナウイルス感染拡大が収まらず、2020年４－５月期と同程度の規制となれば、２桁のマイナス成長に陥る可能性があるとし、感染拡大防止を最優先すべきとまとめております。 また、長野経済研究所が行った、
新型コロナウイルス感染症の県内企業への影響に関するアンケートの結果によれば、コロナ前の売上水準に回復する時期が2022年度以降になると回答した割合は、サービス業の49.3％、建設業55.3％、卸小売業32.1％となり、コロナ禍における県下の厳しい経済状況を表しております。 私たちは平成以降、数々の危機に直面してまいりました。 幾つか挙げますと、1995年１月の阪神・淡路大震災、2001年の9.11同時多発テロ、2008年９月のリーマンショック、2011年３月11日の東日本大震災、長野市では4,000棟を超える家屋が被害を受け、災害関連死を含め15名の尊い命が失われた
令和元年東日本台風災害等ですが、しかし、今回直面している
新型コロナウイルス感染症は、これまでの危機と違い、人と人との接触、人の移動により国民全てが当事者となり得る、正に非常時と捉えるべきであり、私が考える非常時に求められる行財政運営の在り方について、４点挙げさせていただきます。 一つ、市民の命と健康、生活と地域経済を守り抜く市長のリーダーシップ。二つ、政策プライオリティーの明確化。三つ、柔軟な発想による柔軟な財政運営。四つ、先送り可能な事業は先送りする決断力であります。 そのような視点から幾つかの自治体が新年度予算編成について、コロナシフトへ転換を図っております。 2020年10月１日に、市制施行以来初めて財政非常事態宣言を発令した埼玉県新座市は、
新型コロナウイルスの影響により、令和２年度事業の一部執行停止を行い、さらに、新年度予算編成では思い切った事業の見直しを進めています。 大阪府堺市では、新年度予算編成に当たり、
新型コロナウイルスの影響により市税収入が過去２番目の落ち込みとなることから、市長は、今は平時ではなく有事であるとし、財政危機を宣言しました。 静岡県裾野市は、２月に財政非常事態宣言を発出し、総人件費の抑制、独自事業全般の見直し、大型公共事業の一時停止や先送りなどを示しました。 大分市は、コロナ終息を想定した予算と、コロナが継続した場合の事業先送りを想定した予算の二通りを作成。相模原市は、各事業を見直し、コロナ対策緊急シフトを策定し、コロナ関連以外の新規・拡充事業は原則として一時凍結。毎年実施している事業も一時凍結や見直し、廃止を検討し、静岡市は、市長の肝煎り事業である清水庁舎の移転と海洋文化施設整備の凍結などであります。 以上を踏まえ、４点伺います。 新年度予算は、コロナ対策を優先した予算となっているのでしょうか。 コロナ終息を想定した予算と、コロナが継続した場合の予算の二通りの検討があったのか。 非常時においては、本予算のほかにプランＢのようなものを用意しておく必要があるのではないか。 年度途中において、コロナの状況に応じた予算の組替えなど、柔軟な対応が取れるのか。 2021年度予算編成方針において、コロナ対策の財源捻出のために、先送り可能な事業はどれだけあったのでしょうか、答弁を求めます。 ＰＣＲ検査の現状について伺います。 昨年、年の瀬が迫る中、耳を疑う訃報が飛び込んできました。羽田雄一郎参院議員の突然の逝去です。異変が起きたのは12月24日のことで、羽田氏は知人が
新型コロナウイルスに感染したことを受け、かかりつけ医にＰＣＲ検査を受けたいと申し出たものの、当該病院ではＰＣＲ検査をしておらず断られ、翌日ＰＣＲ検査のできる病院を予約し、27日に検査を受けることとなりましたが、その前に容体が急変されました。 東京都を中心に、首都圏では昨年11月以降感染者が増え、医療現場の逼迫等、大変な混乱であったと思いますが、残念でなりません。私自身、羽田議員の異変が起きた前日、23日に会議で御一緒しました。管轄の保健所からは、濃厚接触者に該当しないとの連絡でしたが、念のため12月29日の朝、民間病院に相談し、同日の昼頃、抗原検査を受けることができました。 また、そのおおむね１か月前の11月中旬、私が濃厚接触者となり、その連絡を受けたのが月曜日、その４日後の金曜日に保健所でＰＣＲ検査を受けることができました。 一方、もう一つ、私の友人からの苦言を紹介します。 その方が12月９日の夜から熱があり、12月10日の朝、長野市の案内どおり、かかりつけ医に電話相談したが、来院を拒否された。その後、相談センターに電話し、別のクリニックを紹介してもらい電話したところ、11時に来院するようにと指示を受け、自らの運転で11時に到着したものの１時間待たされた。診察では喉から来る熱だろうとの診断で、ＰＣＲ検査をするなら、もう一度明日11日10時までに来てもらえれば紹介状を書くので、午後にはＰＣＲ検査ができるとのことでしたが、体調が優れない中、何度も医院に通わなければＰＣＲ検査を受けられないのかと嘆いておりました。 後日、てんまつを確認すると、熱が下がったことと、面倒くさくなったことから、診察もＰＣＲ検査も受けなかったとのことでした。 これが検査の現実だと思います。羽田議員や私の友人の例から考えると、ＰＣＲ検査までの流れに構造的な問題があると考えざるを得ません。発熱や倦怠感のある人に対する医療行為としてのＰＣＲ検査をどこの医療機関でもスムーズに診察、検査が受けられるようにするべきであります。 コロナ禍で市民が最も不安に感じているのは、感染リスクに加え、感染を疑う場合に、すぐにＰＣＲ検査にたどり着けない現実だと思います。 長野市におけるこれまでのピークは、検査数1,586件で、陽性者数206人だった昨年の11月と、1,715件の検査に対し112件の陽性者数となった12月です。 現在、国内で既存の変異型ウイルス以外の起源が不明なウイルスが見つかっていることを考えると、第４波が来ることを想定し、いかなる状況に直面しても、市民の命と健康を守り、市民が不安を覚えることなくスムーズにＰＣＲ検査を受け、診療に結びつく体制を整えなければならないと考えます。 そこで、４点伺います。 まず、基本的な確認ですが、現在、保健所では発熱や倦怠感等がある人へのＰＣＲ検査をやっていないという認識でよろしいでしょうか。また、かかりつけ医やクリニックでＰＣＲ検査を受け、陽性だった場合、それ以降は保健所の管理下で治療や療養が開始されるという理解でよろしいでしょうか。ちなみに、クリニックでの最初のＰＣＲ検査費用は自己負担なのでしょうか。 あらかじめコロナ対応が可能な病院、クリニックを市民に公表し、季節性インフルエンザのような医療行為としてのＰＣＲ検査の実施、治療に至る体制を構築すべきではないでしょうか。また、現在市内でコロナ対応が可能な医療機関は何院あるのか。また、医療機関の検査能力はどの程度なのでしょうか。 現在のＰＣＲ検査体制は、医療機関と市保健所及び２か所のセンターの二通りありますが、保健所及びセンターは、主に積極的疫学調査を担当するなど、民間医療機関との機能分担ができているのでしょうか。 危機的状況であった昨年の11月、12月に、スムーズにＰＣＲ検査が受けられないといった事例や問合せはあったのでしょうか、答弁を求めます。 感染拡大防止のためのＰＣＲ検査について伺います。 ウイルス学者である東大名誉教授の山内一也先生は、「2002年に出現したＳＡＲＳが残した最大の教訓は、集団防衛によるウイルスの封じ込めの重要性だ。発病した患者を迅速に見いだし、隔離し、接触して感染したおそれのある人については、健康監視や隔離を行う対策だった」と著書で論じ、さらに、先生は、
新型コロナ感染症は、軽症者や無症状者により伝播され、短期間で感染が広がったとしております。 現時点におけるＰＣＲ検査センターを含む保健所の検査は、積極的疫学調査実施要領に基づいて検査を行っていると思いますが、それでは軽症者、無症状者を迅速に見いだすことは難しく、感染拡大防止には限界があるのではないでしょうか。 世田谷区では、感染拡大防止のために定期検査、随時検査、プール方式採用の
社会的検査に取り組んでおり、広島県は広島市内の感染状況が急速に改善しましたが、今後に備え、中区の一部地域でおよそ8,000人を対象とした試験的な検査を行ったとのことであります。 長野市も医療機関や福祉施設で懸命に働く医療従事者、福祉施設職員などの
エッセンシャルワーカーや、常時不特定多数の人との接触が避けられない職種の方々への定期的な検査を検討すべきだと考えます。 そこで、４点伺います。 県が示す警戒レベルに応じた
社会的検査の方針を定めておくべきではないでしょうか。こうした取組が、市長がおっしゃる感染防止と経済との両立につながるのではないか。また、やむを得ない事情で警戒レベルの高い地域へ往来した市民に対し、希望があればＰＣＲ検査を実施すべきではないでしょうか。 ３密回避、マスク着用、換気など、これまで行ってきた基本的対策に加え、飲食店などに対し、感染防止対策の具体的な相談に乗るとともに、必要な場合は、抗ウイルス性素材などの設置を促進するなど検討してもいいのではないでしょうか。 １月８日、厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部からの通達、
新型コロナウイルス感染症に関する保健所体制の整備と感染拡大期における優先度を踏まえた保健所業務の実施についてに基づき、東京都や神奈川県では保健所での積極的疫学調査の対象を絞り、重点化することとしました。この通達を受け、長野市保健所の積極的疫学調査における変更点はあるのか、あるのであれば、何がどう変わるのか。 政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長は、緊急事態宣言解除後の大事な取組は、リバウンドを防ぐことだとし、そのためには無症状者に視点を合わせ、無症状の感染者を探り出すことだと述べたことを踏まえて、長野市においても、無症状者の感染者を発生させないための方策が必要ではないでしょうか、答弁を求めます。 命と地域医療を守る医療提供体制について伺います。 １月、日本医師会会長は、「現在の医療提供体制について、全国的に医療崩壊が進行している。更に感染者数の増加が続くと、医療崩壊から医療壊滅につながるおそれがある」と警告されました。 県の
医療非常事態宣言発令後の１月17日20時時点の長野県内における実質的な病床使用率は61.3％、県が新たに公表した病床逼迫度の県平均は74.8％、長野市を含む北信圏域では83.3％でした。首都圏などで起こった病床の逼迫は、長野県や長野市においても他人事ではありません。 松本市をはじめ幾つかの地域では、医療の連携強化と役割分担の明確化により、地域の医療を守っています。千葉県安房地域では、コロナ軽症、中等症は公立病院、重症者は総合病院、救急病院にはコロナ患者を受け入れないと役割分担を明確にし、それぞれの医療機関が状況に応じて相互応援に入るなど、地域全体で一体となった取組を進めているとのことであります。 仮に、長野市において、長野県が示す警戒レベル５となれば、新規陽性者は１週間で約80人となり、２週間続けば宿泊療養施設に入る患者があったとしても約160人と、県が確保している434床に対し、長野市だけで病床使用率の30％以上を占めることとなります。そのため、地域における医療機関同士の連携と役割分担を明確にし、無症状者も含め、全ての感染者がスムーズかつ速やかに入院できる宿泊療養施設も含めた病床の確保と人員体制の強化を図らなければならないと考えます。 病床の逼迫は、コロナ患者以外の一般救急患者にも影響を与えています。消防庁は、全国52消防本部における患者受入れ時に、「３回以上断られる」、「搬送現場で30分以上とどまる」といった救急搬送先の決定困難件数が12月７日から13日で1,554件、１月11日から17日では3,317件と発表しました。医療崩壊の危機的状況を感じさせる事例であり、救急搬送は全ての市民の命と健康を守るためでなければなりません。 そこで、４点伺います。 １点目、第１波、第２波のときと比べ、現在必要な資機材と消耗品は十分に備わっているのか。加えて、ＥＣＭＯなど重症患者に必要となる医療機器の増強が行われたのか。また、県内の434床は当面確保されるのか。さらに、長野医療圏内のコロナ対応病床数の増床はあったのか。 ２点目、本市の医療機関における情報の共有化を図り、県が示す警戒レベルやクラスターの発生に応じた病院ごとの役割分担の明確化と人員不足が生じた場合の協力体制を図ることが必要ではないでしょうか。 ３点目、救急搬送先の決定困難事例はあったのか。 ４点目、入院・療養など調整に時間を要したことはあるのか。あれば、現在は改善が図られているのか。また、宿泊療養施設で容体が急変した事例はあるのか。また、感染症法の改正により自宅療養が可能となりましたが、その対策として、パルスオキシメーターの貸与が必要ではないでしょうか、見解を伺います。 ワクチン接種について伺います。 長野県は、１月25日、健康福祉部にワクチン接種体制整備室を新設し、長野市はワクチン接種に向け、プロジェクトチームと市民向け相談受付センターを設けたとのことであります。 神戸市では、
新型コロナウイルスワクチンの市民への迅速な接種に向けて、１月19日、７名からなるワクチン接種対策室を設置し、まずは３月末から高齢者向け優先接種を開始できるよう早急に準備を進めるとし、集団接種会場等の接種場所、市民に分かりやすく、スムーズに接種を受けてもらうための予約システム、接種に当たって必要となる接種券などの印刷・郵送、ワクチン接種に関する市民からの相談体制など、きめ細やかな準備に取り組んでいるとのことであります。 練馬区は、２月１日、個別接種と集団接種のベストミックスにより、短期間での接種完了を目指し、診療所での個別接種をメインに、集団接種会場がカバーするとした練馬区モデルを公表し、厚生労働省は練馬区モデルを先行事例として全国に紹介しており、早くて、近くて、安心をコンセプトに、全国に広まりつつある一方、厳格な温度管理の下で配送できるかなどといった課題が指摘されております。練馬区は、ファイザー製のワクチンを前提に４か所の区立施設から、各診療所に３時間以内に小分けから配送し、診療所は冷蔵保管の上、５日以内に使い切るという運用方針を示しております。 ワクチン準備が進められる一方で、ノルウェーで基礎疾患のある高齢者がファイザー製ワクチンを受けた後に死亡する例が報告され、ノルウェー医薬品当局は接種との因果関係を不明としながらも、高齢者への接種時には、副反応のリスクを考慮するよう勧告し、また、アメリカカリフォルニア州保健当局は、モデルナが開発したワクチンのうちの特定の製品で、通常より高い割合のアレルギー反応が報告されたとして、ＣＤＣなどの調査が終わるまで接種を一時中止するよう通達し、さらに、ドイツ、スウェーデン、ポーランド、フランスでアストラゼネカのワクチンの65歳以上の高齢者への投与に反対する動きがあると報じられました。 そして、昨日、残念なニュースがありました。厚生労働省より、ワクチン接種を受けた医療従事者の60代女性が接種３日後に死亡したとの発表でした。因果関係は不明ということではありますけれども、大変ショッキングなニュースであると思います。 それを踏まえて、７点伺います。 ワクチン接種に向けた実施計画や要領等は策定しているのでしょうか。 先行接種対象者である医療従事者、高齢者、基礎疾患を有する者の数をどう見込み、特に基礎疾患を有する者の把握と接種の呼び掛け方法、そして、長野市は練馬区モデルに近い個別接種を基本に準備されており、市内300弱の医療機関へ意向調査を続けているとのことですが、現段階での意向調査の進捗状況、接種医療機器数の見込みと接種に向け市民に対し、どういう方法で正確に、いかに分かりやすく伝えていくのでしょうか。 独り暮らしの高齢者や障害者など、移動手段の確保が必要とされる方々への対応と65歳未満の一般市民接種において、障害者や施設入所者、また、介護ヘルパーなどの
エッセンシャルワーカーなど優先順位が設定されているのでしょうか。 ワクチン接種について、ファイザー製のワクチンは新しいタイプで、輸送や保管に厳しい管理が必要とされているため、ワクチンの品質を保証するための配送及び管理について、どう準備されているか。また、現在抱える課題は何か。また、課題に対し、国や県と調整をされているのでしょうか。 市民へワクチン接種をする際の安全性確保について、一例ですが、アナフィラキシーショック等が考えられますが、市民への事前の確認などの対応はどうするのでしょうか。また、２月１日、厚生労働省はワクチン接種後の副反応を疑う症状に対する診療体制の構築について通達を発していますが、市としての対策について答弁を求めます。 コロナ禍と今後の保健所機能について伺います。 公衆衛生と保健所の歴史を振り返ってみますと、日本は終戦直後の死亡理由のトップが結核でありましたが、衛生環境の改善、特効薬の開発などを受け、1950年代には死亡理由の上位から姿を消しました。代わりに悪性新生物など、非感染症疾患が疾患の中心となり、感染症対策は医療
制度における主要な関心事ではなくなってきました。感染症法が1999年に施行され、ＳＡＲＳなどの感染症の発生に伴い、2003年10月に改正、更に2007年、結核予防法と統合され、保健所法については1994年に、半世紀ぶりに大改正する形で、地域保健法が制定、このとき広域的な視点が必要な感染症対策よりも住民の生活に根差した健康づくりが重視されることとなりました。
新型コロナウイルス感染症対応業務で、保健所が実際に担っている役割は、住民や関係機関からの相談、医療機関への受診調整、医療機関から患者発生届による積極的疫学調査、検体の搬送と結果確認、自宅療養者、濃厚接触者への健康観察と支援、感染予防の普及・啓発、市内の感染状況の把握・分析、ＰＣＲ検査実施体制の調整役など多岐にわたっていると思います。 その結果、保健所に業務が集中し職員を疲弊させており、2020年７月の東京新聞社説は、再流行に備え、分担と連携に知恵を絞り、保健所が積極的疫学調査に専念できるよう外部機関との連携・協力を進める必要があると指摘しております。 地方財政対策は感染症対応業務に従事する保健師の恒常的な人員体制強化を打ち出し、感染症対応業務に従事する保健師を現在の1,800名から2021年度に2,250名、2022年度に2,700名と、２年間で1.5倍に増員するとしていますが、単なる人材や財源の充実だけではなく、保健所がやるべきことを明確にすることと、業務の効率化を図る必要があり、現在はコロナ禍の渦中にあるので、感染状況に合わせた
社会的検査の強化により、地域内感染源を絶つことと、積極的疫学調査によりクラスターを追跡し、感染を封じ込めることが最優先課題だと考えます。 そこで伺います。 長野市は２月18日から
新型コロナウイルス変異株を見極めるために、市内の新規感染者のスクリーニング検査を実施するとの報道ですが、変異株が見つかった場合の感染拡大防止のための対策について伺います。 長野市は、医療機関等との連携と役割分担の見直しにより、それぞれが果たす役割を明確にし、保健所は
社会的検査や積極的疫学調査に専念できるような体制を構築すべきではないでしょうか。 今後の保健師充実に向けた計画は策定されているのか。また、国の1.5倍増加目標に対して、人員増の予定はあるのか、答弁を求めます。 コロナ禍での事業所等支援について伺います。 市長は、県の
医療非常事態宣言を受け、密な室内での大人数での飲食、長時間に及ぶ飲食など、感染リスクの高い会食は避けること、飲食時の会話をする際のマスク着用とのメッセージを発しましたが、感染防止への重要な取組だと考えます。 一方、こうした取組は市内の飲食業をはじめ多くの関係者の死活問題につながっている現実を認識しなければなりません。 福島市は、昨年12月又は今年１月の売上の減少を条件として、飲食業や卸売業、小売業など幅広い業種を対象に、市内の中小企業や個人事業主に対し、前年比30％から50％減は10万円、50％から70％減は20万円、70％以上減少していれば30万円を営業継続支援として給付する取組を進めているとのことであります。 長野市においても、これまで報じられた全国の感染状況や変異株による新たな脅威などから、市民の行動が抑制され、経済の停滞を招いています。 市長は、飲食店などについて、本当にこのままでやっていけるのかとの懸念を示されていますが、全く同感であります。小さな居酒屋を営んでいる私の知人は、激減している来客数から、これならいっそのこと、休業要請による支援金を頂いた方が営業も継続できると窮状を訴えられました。 地域経済とは、サービスの提供を含む、生産する力そのものでありますので、一旦生産力を落とせば地域経済は縮小してしまいます。そのため、今やるべきことは、知恵を絞った様々な事業維持のための
保障であり、市長がおっしゃる感染拡大防止と経済活動を両立するためには、各事業者の事業継続を前提に、経営への打撃をこれ以上拡大させないための支援が求められていると考えます。 そこで、２点伺います。 市長が連合長を務める長野広域連合が県に対し、経営状況が逼迫している飲食店などへの支援を求めたとの報道でしたが、本市として、今営業が成り立たない、大幅な減収が避けられないなど、回復に時間を要する事業者に対して、営業継続支援金のような具体的かつ新たな支援事業の検討が必要ではないでしょうか。 また、１月７日の緊急事態宣言の再発出、１月14日の県による
医療非常事態宣言により、これから新たにデリバリーやテークアウトを始めようと考えている事業者もいらっしゃいます。昨年末で終了した事業者等支援事業補助金の復活と、更なる拡充を求めますが、見解を伺います。 コロナ禍の雇用支援について伺います。 コロナ禍における雇用情勢について、業績が悪化した大手金属メーカーが正社員と非正規雇用の従業員3,200人を削減する計画を発表し、また、2020年の上場企業の早期・希望退職者募集は１万2,000人に及び、募集企業数は2019年の２倍、70社に達し、また、飲食業における解雇や雇い止めは2020年２月から８月までで、累計で１万人を突破したとのことであります。 野村総研が２月に発表した、昨年10月に行ったコロナによる休業者の実態と今後の意向に関する調査によりますと、雇用先の雇用調整により、実労働時間が７割以上減少したにもかかわらず、パート、アルバイトの女性のうち、67.8％が休業手当を受け取れていないことが分かりました。
新型コロナウイルスの終息までは現下の情勢を鑑み、市民の暮らしと雇用を守るために現状を正しく捉え、必要な支援が求められているのではないかと考えます。 そこで、４点伺います。
新型コロナウイルスの影響により、市内若しくは近隣の企業で大規模な人員削減が行われているのか。 コロナ禍における非正規雇用者の雇い止めや雇用調整の状況を把握できているのでしょうか。 休業手当に関する相談は寄せられているのか。 雇い止めや休業状態に陥った方々に焦点を当てた支援策は準備されているのでしょうか。 以上のとおり、市民の暮らしと事業所支援のための財源が求められることから、令和３年度の行財政運営においては、コロナシフトが必要だと改めて具申させていただきながら見解を伺います。 次に、災害に強いまちづくり、その中でも防災・減災、国土強靱化事業の活用について伺います。 地方財政対策は、自治体を防災・減災、国土強靱化対策の取組を支援することとしています。具体的には、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策として、約15兆円の財源により、緊急自然災害防止対策事業と緊急防災・減災事業、防災重点農業用ため池等の防災対策強化などを進めるものであります。 事業を実施した場合は、起債の充当率を100％とし、そのうちの70％が交付税措置されることになるので、本市の災害に対する安全強化のために積極的に活用すべきだと考えます。 ところが、新年度に繰り越す補正予算案を見てみると、防災・減災、国土強靱化として介護保険関連サービス基盤整備補助金、道路防災事業、舗装修繕事業など、総額９億1,594万3,000円が計上されていますが、治水に直接的につながるのか物足りなさを感じます。
令和元年東日本台風災害を踏まえ、市民は生命と財産を守るための直接的な対策、つまり治水対策を願い、求めているのではないでしょうか。 そこで伺います。 信濃川水系緊急治水対策プロジェクトと長野市災害復興計画に基づき策定された公共施設における雨水流出抑制施設の整備や、河川法第16条の３の第１項から第３項に基づき、一級河川において、市長の権限で重要水防箇所の解消など、危険性や緊急度の高い箇所への対策に防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を活用できないか見解を伺います。 雨水流出抑制施設整備について伺います。 信濃川水系緊急治水対策プロジェクト、長野市災害復興計画は、河川水位を低下させるための主な取組として、遊水池と洪水調整施設の整備を挙げております。特に洪水調節施設としての貯留、浸透施設は、一つ一つの能力が小さくても、たくさん集まれば流域の保水・遊水機能を高め、河道へ出てくる雨水、洪水流量を調整できると考えます。 山梨大学の末次先生は、雨水貯留浸透施設の整備こそ利害調整が少なく、最も実現可能性が高い流域治水手法だと述べております。 長野市災害復興計画は、雨水調整池や校庭貯留及び公共施設における雨水調節機能を整備するとしていますが、これまで長野市は市内小・中39校で１万4,192立方メートルを校庭貯留施設と位置づけてきましたが、その効果はどの程度なのでしょうか。 ちなみに、山梨県の甲府東高校は、平成26年、グラウンドの周囲を高さ30センチのコンクリート小堤で囲み、2,110立方メートルを貯留する整備を行い、以降、平成29年までに、甲府東中学校、甲府北東中学校、甲府東小学校でも整備が行われているとのことであります。 そこで伺います。 市内小・中39校において、一昨年の台風第19号の際に、貯留容量の実績はどうだったのでしょうか。また、今日まで市内小・中学校ではどういった整備が行われてきたのか。今後具体的な整備は計画されているのでしょうか。 災害から１年４か月がたちますが、雨水調整池の増設と公共施設における雨水貯留施設整備は進んだのでしょうか。 本市は、個人住宅、アパート、工場、企業や店舗などの民間駐車場に対する雨水貯留や浸透施設設置を治水対策としてどういった手法で進めていくのか。また、雨水貯留タンク設置件数は増えているのでしょうか。 道路新設、改良等における浸透性舗装の実施について、新年度に予定されている市道の新設や改良の際に採用されているのでしょうか。また、2020年度における実績について、以上、答弁を求めます。 （17番 鈴木洋一議員 質問席へ移動）
○議長（小泉栄正） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 初めに、新年度予算編成方針についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、その関連予算に70億4,000万円を重点配備し、ワクチン接種をはじめとした感染症対策の強化のほか、推し
店プラチナチケット第２弾では、発行総額を前回の1.5倍の15億円に拡大いたしまして、地域経済の活性化を図るなど、感染防止と経済対策を両立させた予算編成を行ったところでございます。 次に、新型コロナの状況を踏まえた二通りの予算の検討や組替えなど柔軟な対応策につきましてお答えします。 新型コロナの状況は、これまでも常に見通しが不透明であったことから、本年度は８度にわたる補正予算を編成し、迅速に対応してまいりました。 令和３年度におきましても、感染症の状況や国の動向を常に注視しながら、補正予算の編成や予備費の活用など、適時適切に対処し、柔軟な財政運営を行うことで市民の安全・安心を確保してまいります。 次に、
新型コロナ対策のための事業の先送りにつきましては、昨年10月に示した予算編成方針におきまして、大幅な税収の減少を踏まえまして、例年以上に厳しいシーリングを設定いたしました。要求段階において、先送り可能な事業については見送ったところでございます。 併せて、政策プライオリティーを明確化するため、特に重点的に取り組む事業は、早い時期から総合計画推進本部会議において議論を重ね、優先的に予算配分を行うことといたしました。 なお、
新型コロナ対策につきましては、国の財政支援を最大限に活用し、市財政への影響を最小限に抑えたところでございます。 このような非常時においては、市行政のトップとしてリーダーシップを発揮し、
新型コロナ対策と台風災害からの復興を主軸に置きつつ、選択と集中により、ポストコロナ
社会を見据えた新たな取組とまちのにぎわいを創出するなど、希望ある未来につなげる安全・安心予算としたものでございます。 次に、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためのＰＣＲ検査についてお答えいたします。 最初に、いわゆる
社会的検査の方針についてですが、今回の全国的な感染拡大を受けて、国から緊急事態宣言の対象となっている都府県に対して、高齢者施設の従事者等に対する集中的な検査の実施が要請されていることから、本市におきましても、国の緊急事態宣言の対象となる程度の感染拡大レベルに達した場合におきましては、同様の検査を実施することと考えております。 なお、緊急事態宣言の対象となっていない地域におきましては、高齢者施設等において症状を有している従事者、入所者に対して、早期に検査を実施し、陽性が判明した場合には、当該施設全員を検査するよう国から示されておりました。本市におきましても、同様の対応を取っております。 次に、やむを得ない事情で警戒レベルの高い地域に往来した市民に対する検査ですが、症状がなく、医師が必要と認めない検査につきましては、行政検査にならず自費となるわけでありますが、幾つかの医療機関で検査が実施されております。 なお、自費検査であっても、65歳以上及び基礎疾患を有する方については、重症化防止の観点から、長野市民病院及び長野松代総合病院における検査の費用を一部補助しております。 次に、コロナ禍での事業者等の支援について、具体的かつ新たな支援事業の検討についてお答えします。 去る２月４日、私が連合長を務める長野広域連合におきまして、私と理事の須坂市長、千曲市長と共に、
新型コロナウイルス感染症の影響で、長野圏域の飲食店や宿泊業者など多くの事業者が非常に厳しい経営状況に陥っており、それらに対する支援について、１基礎自治体では困難でありますので、県独自の感染警戒レベル指定に関わらず支援を頂きたい旨を県知事宛てに要望したところであります。 私は、地域内での消費を喚起することで、お金を循環させ、経済を活性化していくことが重要であり、それこそが基礎自治体の役割と考えております。 例えば、飲食店の売上げが上がれば、そこから仕入れ業者にも波及し、また、バスや電車、タクシー等の乗車機会も増えるという循環により、市内全体の消費効果が上がるわけであります。 今回、本市では、そのきっかけとなる推し
店プラチナチケット事業第２弾の実施を令和３年度に予定しております。第２弾は、チケット発行冊数を前回の1.5倍に当たる30万冊を予定しております。対象業種については、前回同様、飲食、小売、サービス業を中心とし、その上で、特に厳しい状況にある飲食店に対しては、チケットの配分冊数の上限を引き上げて対応していく予定であります。 本市といたしましては、本事業をきっかけとしてお金が回り、事業所の売上げ回復につながることを期待しているところであります。今後も引き続き、
新型コロナウイルス感染症の感染状況や国や県の動向も注視しながら事業者に寄り添った支援に取り組んでまいります。 次に、公共施設における雨水流出抑制施設の整備や一級河川において、市長の権限で危険度、緊急性が高い箇所への対策として、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を活用してはとの御質問についてお答えいたします。 まず、公共施設における雨水流出抑制施設の整備ヘの活用についてお答えします。 長野市災害復興計画では、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトに基づき、国、県、市の連携・協力により、増水時の千曲川堤防の越水を防止し、洪水被害や内水被害の軽減を図ることを掲げました。流域における対策といたしまして、長沼地区へ防災拠点となる河川防災ステーションの整備、雨水の流出抑制対策といたしまして、公共施設への地下貯留施設、雨水調整池及び学校グラウンドへの校庭貯留などのハード対策に取り組むこととしております。 これらの対策の財源につきましては、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策と合わせまして、緊急防災・減災事業及び緊急自然災害防止対策事業など、有利な起債を充ててまいりたいと考えております。 この
制度は、近年、災害が激甚化・頻発化する中、対象事業及び事業費が大幅に拡充された上、事業期間も令和７年度まで延長されており、本市においても期間内で活用できる事業は積極的に活用してまいりたいと考えております。 次に、河川法に基づく市長の権限である一級河川への対策についてお答えいたします。 河川法第16条の３には、議員御質問のとおり、あらかじめ河川管理者と協議して、市町村長が河川工事又は河川の維持を行うことができるとされております。その上で、市町村長の権限で施工できる工事といたしましては、護岸の設置のほか、河川管理のための通路や樹林帯の設置などが挙げられております。本条の趣旨といたしましては、河川管理者が一括して管理する水系一貫管理の原則の範囲内で、自治体のまちづくりプランに沿って河川整備を進め、景観や親水性等を生かして、河川の環境機能を発揮させること等の要請に応えるため、市町村長を河川の整備主体として位置づけたものであります。 重要水防箇所等の一級河川に係る治水対策につきましては、災害から国民の生命、財産を守るとともに、国家的見地からも重要な事業であり、計画的な工事、緊急的な対応及び財源の確保の優位性などから、河川管理者である国及び県の権限において実施することが適切であると考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（小泉栄正） 小林保健所長 （保健所長 小林良清 登壇）
◎保健所長（小林良清）
新型コロナウイルス感染症対策のうち、保健所が担当いたします項目について順次お答え申し上げます。 最初にＰＣＲ検査についてですが、保健所では濃厚接触者等の症状のない方に対するＰＣＲ検査を実施しておりまして、発熱などの症状のある方につきましては、診療ができる医療機関を御紹介してございます。 診療を行う医療機関の検査につきましては、医師が必要と認めた場合には、行政検査の取扱いになりまして、無料となってございます。 検査の結果、陽性となり、医師からの発生届が保健所に提出をされますと、保健所が医療機関への入院や宿泊療養施設への入所を決定いたしますが、治療そのものにつきましては、当該医療機関の医師の裁量で行われておりますので、保健所といたしましては、医療機関や療養施設に対して、感染者の状況等を確認するということで対応してございます。 次に、医療体制についてですが、インフルエンザの同時流行を見据えまして、昨年の11月から医師会や医療機関の御協力をいただきまして、診療・検査体制を構築しておりまして、本年２月末現在で90か所の医療機関がこの体制に参加をしていただいております。 この体制におきましては、市民の方から直接医療機関に相談をしていただいて、受診をしていただくという流れになっておりまして、検査の能力といたしましては、これまでの実績を見ますと、１日300件程度の検査を行っております。 これらの医療機関の公表についてですが、一部の医療機関への受診の偏り、また、医療機関と、その職員に対する誹謗中傷などの懸念がありまして、これにつきましては、医師会や医療機関と御相談をした結果、公表しないという扱いとすることといたしました。 しかしながら、保健所を含む医療関係者の間では、この情報を共有し、どこに受診をしたらいいか分からない方につきましては、近くの対応可能な医療機関を保健所や医療機関から御紹介するということで、市民の皆さんの受診先の確保を図っているところであります。 次に、保健所と医療機関の役割分担についてですが、保健所は積極的疫学調査により確認された濃厚接触者など、無症状の方の検査を実施しております。 一方、ＰＣＲ検査センターを含む医療機関、こちらの医療機関は民間、公的、公立を問わず全ての医療機関になりますけれども、症状があって受診した患者さんの診療をしていただいておりまして、検査が必要な方につきまして検査を行っておりますので、保健所と医療機関の間では、これまでもそれぞれの機能分担ができているものと考えております。 次に、昨年の11月、12月に検査が受けられない事例があったかとの御質問につきましては、その時期には検査を実施できる医療機関が増えておりましたので、本市におきましては、御指摘のような事例や問合せはございませんでした。 次に、飲食店等の事業者に対する支援につきましては、県の地域振興局から業種別の感染拡大防止ガイドラインが周知されておりまして、長野市保健所といたしましては、県と連携いたしまして、感染拡大防止の取組をまとめたチェックシートを配布し、こういった資料を活用して事業者からの御相談に応じているとともに、保健所では衛生監視として監視を行っておりますので、その際に
感染拡大防止策を個々に確認をして指導するほか、業界団体等との会議等を行っておりますので、そういった機会を活用させていただいて周知を図っているところであります。 抗ウイルス性素材も含めまして、事業者が店舗等において講じる感染防止対策につきましては、商工観光部におきまして昨年７月から
新型コロナウイルス対策事業者等支援事業を実施いたしまして、このうち店舗や事業所の関係につきましては、692件の補助金申請がありました。今後も飲食店等の事業者に対しまして、きめ細かく御相談に応じるなどして、感染拡大防止対策の徹底を支援してまいります。 次に、積極的疫学調査の対象者についてですが、本市では昨年感染者が急増した折にも職員を総動員いたしまして、該当者全員に対して聞き取り調査や必要な検査を実施しておりましたので、議員御指摘のような、首都圏等で行われました対象者の重点化や限定化といった取扱いはございませんでした。今後とも同様の対応を取ることによりまして、感染拡大を最大限食い止めてまいりたいと考えております。 次に、無症状の感染者を発生させない方策についてでありますが、まず、濃厚接触者につきましては、症状がなくても全員の方に検査を実施してございます。 また、高齢者施設や、いわゆる３密状態の場所など、感染リスクが高いと考えられる場合には、濃厚接触者に加えまして、接触者まで幅広く検査の対象として対応してきているところであります。 また、検査の結果に関わらず、全ての人が、自分は感染しているかもしれないという認識の下で、マスクの着用、手洗い、手指消毒の徹底、３密状態の回避などの基本的な感染防止対策を着実に実行していただく必要がありまして、そのための普及啓発にも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、医療体制についてですが、医療に必要な資機材、消耗品につきましては、一時不足感がございましたけれども、最近は流通量も増加いたしまして、医療機関からの発注におおむね応えられているということで、安定的に入手ができる状況になっているというふうに捉えております。 また、県でも緊急時の不足に備えまして、手袋などの消耗品を大量に備蓄を今してございますので、現時点においては必要量の確保がされているというふうに考えてございます。 重症患者に必要な医療機器についてですが、患者さんを受け入れていただく医療機関では、県や市の補助
制度なども活用いたしまして、高性能の患者モニター、人口呼吸器、体外式膜型人工肺－－ＥＣＭＯ、こういった機械などが必要な台数配備されてございます。 県が確保しております434の病床につきましては、長野医療圏内の医療機関の増床分も含まれておりまして、この病床の扱いにつきましては、感染者の発生状況等も踏まえ、県において判断されることとなってございます。 病院ごとの役割の明確化と協力体制につきまして、本市では昨年の１月、この早い段階から市内の５病院に入院の受入れ、また検査の実施の依頼をしておりまして、その後も長野医療圏における医師会、病院、更には県及び私どもの保健所、こういった関係者による会議を頻回に開催し、さらに、その後、北信医療圏の方々も含めた10病院の院長、担当医師等と保健所長によるウェブ会議を多いときには週に２回、これまでも累計で47回開催をして、感染のレベルや患者さんの病態に応じた入院受入れの役割分担や人員不足の医療機関に対する支援等をお互いに協議をするなどして、協力体制を取ってきたところでございます。 入院・療養等の調整につきましては、昨年11月に本市において感染者が急増した折には、県の患者受入調整本部の御支援もいただきまして、他の医療圏への入院又は入所、こういった状況がございましたけれども、医療機関からの発生届を受けた場合に、その当日又は翌日には入院、入所の場所を確保することができております。 また、宿泊療養施設において、入所した後に発熱やせきによる体調不良を来した事例につきましては、本市に関する事例につきましては６件ございまして、いずれも必要な受診や入院等の対応を行ったところでございます。 御自宅で療養されている方に対するパルスオキシメーターの使用につきましては、これまで医師の指示に基づいて貸出しを行っておりましたけれども、現在は全員に貸出しを行うこととしてございます。 続きまして、ワクチン接種についてお答えいたします。 まず、ワクチン接種に向けた計画等についてですが、一昨日、高齢者等への接種に関する本市の基本的な方針を公表いたしたところであります。また、接種対象者や体制等を盛り込んだ実施計画、現在、この策定に鋭意取り組んでいるところでありますが、これまでのところ、ワクチン供給の量や、その時期が国から具体的に示されていないことから、この実施計画の策定については、若干まだ時間を要するものと考えてございます。 しかしながら、国からはこの計画を３月末までに策定するようにと示されておりますので、同じく国から示されますワクチンの供給の状況等を踏まえながら早期の策定に努めてまいります。 接種対象者数の見込みについてですが、市内の医療従事者につきましては、県の調査により、約１万5,000人となっております。高齢者につきましては11万1,500人、高齢者以外で基礎疾患を有する方につきましては、人口比率を用いた国の推計方法がございまして、市内では約２万3,500人と見込んでございます。 なお、基礎疾患のある方の実際の把握につきましては、私どもの方でそういった市民の皆さんの病気を個々には把握をしてございませんので、今回のワクチン接種においては、自己申告制ということになっておりまして、接種を受ける際の予診票、アンケート用紙に、自分がこういった病気を持っているということで申告をし、確認をさせていただくという形になってございます。 こうした対応につきまして、接種券の発送、それから様々な広報媒体等を通じて、対象となる疾患や申告の方法などについて御案内をし、周知を図ってまいりたいと思っております。 接種に関する医療機関の意向調査につきましては、１月から２月にかけまして、市内の病院と診療所323か所に、個別接種の意向調査を行ったところ、これまでに132の医療機関さんから個別接種の実施が可能といった御回答をいただいております。ただし、検討中としている医療機関もありますので、今後も最終的な調整を行う中で、私どもが現在想定しております140か所の個別接種箇所の確保に向けて取り組んでいるところであります。 市民への周知につきましては、本日からコールセンターを開設するとともに、新聞折り込みやホームページ等で接種場所、予約の方法や予約の開始日等をお知らせする予定としてございます。 しかしながら、繰り返しになりますが、供給されるワクチンの量や時期が不透明であること、また、ワクチンの量そのものが最初は非常に限られたものになるような情報もありますので、状況によってはこういった私どもの想定している日程が今後ずれ込んでいく可能性もございますので、そういった状況につきましても、その都度市民の皆さんにお知らせをしてまいりたいと考えております。 独り暮らしの高齢者、障害のある方、移動手段の確保がなかなか困難な方への対応につきましては、そういった御懸念もあろうかと思いますけれども、私どもとしては、そういったことも含めて個別接種の医療機関を各地域ごとに、できるだけ多く確保できるように取り組んでいるところでありまして、こういった高齢者や御病気をお持ちの方につきましては、ふだんからかかりつけの医療機関をお持ちだと思いますので、そういったところが接種医療機関になるように確保してまいりたいと考えております。 また、福祉施設等に入所されている方、さらには在宅で往診、訪問診療を受けながら療養されている方については、嘱託の先生や主治医の先生による訪問接種をお願いできるものというふうに考えておりまして、こういったことが可能になるように個別接種医療機関を含めて体制をつくっていきたいというふうに思っております。 障害者、施設入所者、介護ヘルパー等の
エッセンシャルワーカーの方々に対する優先接種、優先順位についてですけれども、基礎疾患を有する方、それから高齢者施設等に従事する方、この方々には優先順位が設定されておりますし、また、60歳から64歳の方については、ワクチンの供給が十分であれば、早めに接種をしてもよろしいといった取扱いが国から示されておりますが、その他の方については、特段設定はされてございません。 次に、ファイザー社製のワクチンの配送管理、また、その準備と課題等についてでありますが、御指摘のとおり、ファイザー社製ワクチンにつきましては、マイナス75度で保管をしなければならないということで、そのために特殊な冷凍庫－－ディープフリーザーが必要になり、また、他の施設に移送する際には、保冷剤を用いた専用の移送バッグが必要になります。また、このワクチンは一度に納入される量が195バイアル、回数にすると975回分が一つの箱となって提供されまして、これを最初から分けることは認められてございません。ですので、この975回分がまとめてディープフリーザーに納められた後、そこで保管しながら、そこからは小分けをして接種医療機関に運んで、それで接種を行う、こういった作業が必要となりますので、これまでの多くのワクチン接種に比べて例のない業務が増えることになります。 現時点におきましては、規模の大きな病院に、このディープフリーザーを置かせていただいて、そこから小分けして地域の接種医療機関に移送する方式を想定しておりますけれども、こちらにつきましても情報が日々更新されておりまして、一昨日、ファイザー社がマイナス75度ではなくて、マイナス20度前後であれば２週間程度は保存できる、これも正式に国から認可されたという取扱いになりましたけれども、こういった最新情報を踏まえながらワクチンの管理、それから移送に対する実施体制を整備してまいりたいと考えております。 国との連携につきましては、国が主催する自治体向けの説明会に私ども参加し、こちらからも疑義や要望を細かくお伝えをするとともに、県との連携につきましても、医療従事者の接種体制の構築段階から、県庁や県保健所などと連携をいたしまして、この地域の医師会、医療機関、それから周辺の市町村の皆さんと会議を開催するなどして、地域全体の接種体制の構築にも取り組んでいるところであります。 アナフィラキシーショック等に対する市民への事前の確認の対応につきましては、接種を受ける際に書いていただきます予診票、アンケートですね、予診票において、アレルギーの経験、こういった状況を確認することとしておりますし、また、基礎疾患のある方については、あらかじめ主治医の先生に接種の可否等を御相談いただくことも大切なことと考えております。 また、このアナフィラキシーショックは、接種してからおおむね短時間で発症する、15分から30分程度というふうに言われていますので、これまでのワクチン接種も実は同じ扱いだったんですけれども、今回の
新型コロナウイルスワクチンについても、接種会場において、15分から30分程度は様子を見るようにということを徹底することとなってございます。 万が一こうしたショック等の重篤な、しかも急激な症状が発症した場合には、速やかに処置をしたり、場合によっては必要な医療機関に搬送するということになってございまして、通常の診療と同じ形で今回も体制が確保できるものと考えております。 ２月１日付の厚生労働省の通知にあります副反応に対する相談・受診の体制につきましては、都道府県が構築をするようにということになってございまして、現在、長野県において、専門相談に応じるコールセンターの準備が行われております。また、併せて、長野医療圏における専門の医療機関の確保につきましては、県の保健所と私どもで協力をして、今選定に当たっているところであります。
新型コロナウイルスの変異株が見つかった場合の対応についてでありますが、この変異株かどうかにかかわらず、
新型コロナウイルスということで、基本的には同じ対策、対応を取っていくことになるわけですけれども、変異株ですので、感染拡大防止をより徹底して行うということが必要になりますので、国からの通知においては、症状の有無にかかわらず、変異株の感染者は全員入院をしていただく、それから退院に当たっては、症状だけではなくて、２回のＰＣＲ検査を確実に行って陰性確認をする、こういった厳しい対応が追加されております。 また、濃厚接触者以外の接触者につきましても、幅広く検査を行って、この変異株の感染拡大をより徹底して検査をするようにという方針が示されておりますので、当然ながら本市においても同様の対応を取ることとしてございます。 次に、積極的疫学調査等の業務に専念できる保健所の体制についてでありますが、議員に御指摘いただきましたけれども、この
新型コロナウイルス感染症に関する業務は、保健所で様々担っておりますけれども、非常に多岐にわたっております。 一方、医療機関においては、感染者の診療、検査、治療、こういった医療行為となりますので、議員御懸念されている医療機関と保健所との役割分担につきましては、既に明確にされておりますし、会議等の開催を通じまして、両者の連携も図ってきているところでございます。 また、感染者が増加した場合には、保健所の組織であります保健センターや、場合によっては全庁的に他部局の職員の応援も得まして、積極的疫学調査など、増大した保健所業務を迅速かつ適切に対応してきたところでありまして、今後も医療機関との役割分担・連携、それから全庁体制による保健所業務の推進を通じて、感染拡大防止に努めてまいりたいと考えております。 次に、保健師の充実についてでありますが、本市では平成15年以降、保健師に関する活動指針と人材育成マニュアルを作成いたしまして、保健師活動の充実に計画的に取り組んできているところでありまして、当然ながら、その中に感染症対策業務の向上も盛り込まれているところであります。 そうした中で、感染症対策業務を担当する保健師の増員をというお話がございました。私ども通常の感染症対策業務としては、担当４人の保健師を基本に対策を取ってまいりましたけれども、昨年からの
新型コロナウイルス感染症に関する業務量が増大してございますので、先ほどのとおり、保健センターや他部局の保健師も含めて、市の中の保健師や職員を総動員して対応に当たってまいりました。 しかしながら、国の方針として、今回そうした保健師の増員といったことも示されましたので、私どもとしても、感染症業務を中心になって進められる保健師を更に育成するため、今年度退職者２人予定されておりますけれども、来年度の採用、内定者は６人の保健師ということにして、保健師の採用を増やす中で、この感染症対策業務に当たる保健師の、若干になるかと思いますけれども、増員を検討しているところであります。
○議長（小泉栄正） 丸山商工観光部長 （商工観光部長 丸山陽一 登壇）
◎商工観光部長（丸山陽一） まず、コロナ禍での事業所等支援のうち、事業者等支援事業補助金の復活と拡充についてお答えいたします。 店舗、事業所等において、感染症予防対策やテークアウト、デリバリーの実施等に要する経費について補助をいたします
新型コロナウイルス対策事業者等支援事業補助金につきましては、昨年の７月末から12月末までを申請期間といたしまして、全体で841件の補助を決定しております。そのうち、店舗が新たにテークアウト、デリバリーを始める経費に対する補助は108件となっております。 現時点におきましては、この補助
制度の再実施は考えてはおりませんけれども、国におきましては、小規模事業者等がポストコロナ
社会に対応したビジネスモデルへの転換に資する取組、感染予防対策費の一部を支援する小規模事業者持続的発展支援事業の、いわゆる持続化補助金の拡充が予定されておりまして、更に長野県におきましても、国の補助事業に採択された事業者に対しましては、上乗せ補助を実施する予定と伺っております。 そのため、まずは国や県が実施する支援策につきまして、いち早く市内の事業者の皆さんに御案内できるよう情報発信をしてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、コロナ禍の雇用支援についてお答えいたします。 まず、
新型コロナウイルスの影響による市内や近隣の人員削減の状況につきましては、ハローワーク長野、篠ノ井、須坂が発表いたしました管内の10人以上の人員整理の状況によりますと、令和２年２月から令和３年１月までの間、近隣市町村や
新型コロナウイルスによらないものも若干入りますけれども、合計で15件、647人となっておりまして、８月には１件で300人を超える人員整理がございました。 次に、非正規雇用者の雇い止めや雇用調整の状況につきましては、長野労働局発表の令和３年２月25日時点の累計で、正規・非正規職員、社員を含めた数字となりますけれども、見込みを含めまして、全県では145事業所、1,905人、北信地域では29事業所の355人となっております。 なお、雇用調整の状況につきましては、具体的な数字はつかんでおりませんけれども、飲食店組合の役員の方からは、大分お客様は戻ってきていますけれども、予約のない日は従業員を休ませているお店が多いというお話を伺っておりまして、まだまだ厳しい状況が継続しているものと認識をしております。 休業手当に関する相談の状況につきましては、これは国の給付金のために直接市に対しては少ない状況でございますけれども、窓口や電話での御相談の際には、長野労働局の特別相談窓口、ハローワーク、各休業助成金のコールセンターなどを御案内しております。 最後に、雇い止めや休業状態に陥った方への支援策につきましては、国の休業支援金・給付金がございます。この給付金につきましては、
新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止の措置の影響により、休業させられた労働者のうち、休業中に休業手当の支払を受けることができなかった方の申請により支給されるもので、これにつきましては、知らなかったということがないよう、市としましても
制度の周知に努めてまいります。 議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症の長引く影響によりまして、労働者の解雇や雇い止めの増加が問題視されております。本市におきましても、長野市職業相談室におきまして、求職者に寄り添った相談を行うとともに、ハローワークをはじめ、長野県や関係市町村、関係団体と随時情報交換を行いまして、連携・協力しながら再就職を希望される皆さんの就職が一日も早く決まりますよう、引き続き支援をしてまいります。
○議長（小泉栄正） 小林建設部長 （建設部長 小林正明 登壇）
◎建設部長（小林正明） 私から、災害に強いまちづくりのうち、雨水流出抑制施設整備についてお答えします。 まず、学校貯留の状況等についてお答えします。 一昨年の台風第19号における実際の貯留量ですが、千曲川や、その支流の氾濫によりあふれた、いわゆる外水により浸水した学校も含まれているなど、各施設の具体的な貯留実績は把握できておりません。一概に全ての施設がその機能を発揮したとは言い難いところですが、一定の効果は発現できたものと考えております。 次に、今日までどのような整備を行ってきたかについてですが、本市における校庭貯留は、昭和59年に柳町中学校へグラウンド貯留方式により設置したのが最初でございます。当時の状況として、市街化が進み、保水・遊水機能を有する農用地の減少によって雨水の流出量が増加していたことから、流域内において可能な限り雨水の流出抑制を行い、下流域での浸水被害の防止を図ることを目的としたものでございます。 その後、市内全域において、学校校庭雨水貯留施設を順次整備し、平成８年度までに38校への整備を行いました。それ以降、しばらく整備を行っておりませんでしたが、平成30年に、浅川総合内水対策計画に従い、豊野西小学校へ地下式貯留槽の整備を行い、現在までに39校への整備を行いました。 それぞれの貯留方式の内訳としましては、議員の質問にもございましたグラウンドの周囲を小堤で囲む構造のグラウンド貯留方式の施設は、朝陽小学校など28校、地下貯留槽や水路による方式が南部小学校など８校、砕石層の隙間を利用した方式が鍋屋田小学校の１校、グラウンド貯留と地下貯留槽や砕石層の兼用方式が北部中学校など２校となっております。全体の貯留量としては、一般的な25メートルプールに換算し、およそ40杯分に相当する１万4,192立方メートルでございます。 今後の整備につきましては、浅川の総合内水対策計画で示した流域対策施設として、既に整備済みの10校に加えて、徳間、柳原、長沼小学校の３校を新たな候補地として、現在整備に向けた調査を進めております。 また、財源的に有利な緊急自然災害防止対策事業による雨水貯留浸透施設の整備が拡充されたことから、浸水被害が発生している地域での整備も検討してまいります。 次に、雨水調整池増設と雨水貯留施設整備の進捗についてお答えします。 まず、災害後の雨水調整池の増設ですが、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトにおける流域治水の推進として、本市が取り組む雨水調整池は、長沼、東寺尾、大豆島の３か所において新たに設置を計画しております。 東寺尾は、蛭川の旧河道を利用した貯留方式で、1,000立方メートルの調整池の整備を進めており、令和３年度中の完成を予定しております。また、長沼地区は、長野市災害復興計画においても、令和６年度までに整備する目標を掲げており、来年度より新規事業として整備を進める予定でございます。大豆島地区は、現在、候補地の選定に当たり、地元説明を実施している状況でございます。 次に、公共施設における雨水貯留施設整備の進捗ですが、平成26年の公共施設における雨水流出抑制施設の設置のガイドライン策定以降、新たに整備する公共施設において、貯留や浸透による雨水流出抑制施設の整備を促進してまいりました。市役所第一庁舎西側の桜スクエアのほか、現在、整備中の長野県立美術館を含めた城山公園噴水広場及び中条市民総合センターなどの公共施設においても、雨水貯留施設の整備を進めております。ガイドラインにつきましては、これまで試行的な運用をしてまいりましたが、流域全体で行う流域治水への転換を図るために、内容の一部を修正の上、公表するとともに、他の行政機関へ協力を促してまいります。 次に、個人住宅や店舗などの民間駐車場に対する雨水貯留の進め方と雨水貯留タンクの設置件数についてお答えします。 まず、個人住宅や店舗等への雨水貯留や浸透施設設置の進め方ですが、昭和61年に、長野市建築物防災要綱を定め、建物を建築する際、雨水浸透ますの設置や駐車場を浸透性のある舗装にするよう建築確認申請などに併せて指導を行っております。平成15年には、住宅等の雨水浸透施設に係る浸透ます等の構造や施工管理などの具体的な基準として、長野市雨水浸透施設技術指針を定め、雨水の流出抑制を促進しております。 また、都市計画法に基づく0.1ヘクタール以上の開発行為の許可では、雨水貯留浸透施設等が基準どおりに設置されるか審査しております。今後も行政指導や許認可事務を通じて、宅地等からの雨水の流出抑制を進めてまいります。 次に、雨水貯留タンクの設置件数ですが、これまでの合計では3,855件であり、平成18年度の1,048件をピークに、令和元年度では35件にまで落ち込んでおりましたが、今年度は現時点で107件と大幅に増加している状況でございます。引き続き積極的なＰＲに努め、普及・促進を進めてまいります。 最後に、浸透性舗装の実施及び令和２年度の実績についてお答えします。 まず、新年度の道路新設、改良等への実施予定ですが、現在、浸透性の舗装に適した条件の路線の選定をしている段階でございます。これは道路の舗装面から浸透した雨水が舗装を支える路盤層に滞留することなく、地下の浸透層へ排除できる地盤条件が浸透性舗装の維持管理に必要なことから行うものでございます。 令和２年度の実績ですが、市道更北大塚線及び篠ノ井支所内の歩道部において、浸透性舗装を面積で670平方メートル実施いたしました。また、浸透性舗装ではございませんが、先月28日に開通いたしました都市計画道路北部幹線の長野高専南側から古里小学校交差点までの約1.2キロメートルの区間におきまして、地下式の貯留槽を３か所に設置する流出抑制対策を実施しております。これにより、およそ500立方メートルの貯留による流出抑制効果が期待できるものでございます。 その他、令和元年に完了した長野駅東口土地区画整理事業におきましても、歩道部において浸透性舗装を実施しております。 今後も河川や雨水排水路による治水施設の整備と、流域が一体となって取り組む雨水流出抑制施設等の整備による総合的な治水対策を引き続き推進してまいります。
○議長（小泉栄正） 佐伯消防局長 （消防局長 佐伯英則 登壇）
◎消防局長（佐伯英則） 私からは、
新型コロナウイルス感染症が蔓延する中での救急搬送困難事案の発生状況につきましてお答えいたします。 このような案件に関しましては、総務省消防庁から受入医療機関の決定に苦慮している実態把握や医療機関の受入体制の整備などの検討に活用するため、救急搬送困難事案に係る照会がなされてございます。 その内容といたしましては、救急隊から医療機関への照会回数が４回以上で、かつ現場滞在時間が30分以上要した事案でございまして、消防局管内では、昨年４月１日から本年２月21日までの約11か月間で、救急出動１万5,440件のうち、この要件に該当した事案は、急病で軽症の案件が７件、一般負傷で骨折の案件が３件、合計10件で、前年同期と比較いたしますと２件の増加という状況でございました。 なお、消防庁で公表している全国で52の政令市及び各都道府県代表消防本部の中では、７番目に少ない状況となってございます。
○議長（小泉栄正） 鈴木洋一議員
◆17番（鈴木洋一議員） 御答弁いただきました。 いろいろありまして、新年度の予算編成については、飽くまでも私の受け止めとしては、本当にコロナが終息をしたことを想定された内容なのかなというふうに、若干ちょっと受け止めています。 昨日の報道で、ＷＨＯのテドロス事務総長とか、緊急対応事務長は、やっぱりこのコロナについては、まず、ワクチンのみに頼るのは、これだけの対応では間違いだということもおっしゃっておりますし、ウイルスは制御されているけれども、年内の終息を考えるのは非現実的な期待だというようなこともおっしゃっております。当然、いろいろな推し
店プラチナチケットとか、こういった消費を喚起させるようなことも当然必要ですけれども、やはりそこまでにしっかりとそれぞれの事業所が継続できていなければ、その先のお金をしっかりと回していくという地域経済の振興につながらないと思うんですよ。だから、そこまでにしっかりと、その事業者等々を支えていくと、当然国とかのものもありますけれども、やっぱり長野市としても、そうした姿勢をしっかりと示していく、そうした事業もしっかりと検討をしていくということが、私は必要だなと思いますけれども、改めて伺いたいと思います。
○議長（小泉栄正） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 私は、このウイズコロナで行くべきだというふうにずっと考えております。終息したら、終息したらというだけで１年掛かりました。これからワクチンが来たら、ワクチンが来たらということで、また１年掛かりますと。やはりそれからでは遅いんですよね。そうかといって、私どもが予算でやるというのは限られております。今、企業が全て飲み会を禁止しているんですね。 この間も知事にお話ししまして、とにかく、まず市も含めて、県も、いわゆる県職員も市職員も長野市において非常に大きい人数を占めているわけですね。ですから、隗より始めよと、我々から少し感染対策をしっかりして外へ出ていこうと、こういうことをお願いしまして、県の方も、商工会議所、商工会、また市町村会等を含めて行動を開始していこうと、こういうような形を進めています。 ですから、いろいろな推し
店プラチナチケットもそうですが、それは飽くまで景気のきっかけになるということでございまして、基本的には、やはり少しずつ感染対策をしっかりやって、うちの保健所長もここにおりますけれども、３密を避けて、換気を行い、手洗い、マスク、うがい、そして食事のときにマスク、これさえすれば、ほとんど防げると言っているわけですね。だから、これをやっぱり実行していくということが一番大事だと思いますし、我々としても、そういうものを含めて、やはり経済等を自立していかないと、片方で、コロナで犠牲者もいますけれども、もっともっと経済ですね、自殺が増えている、家庭内暴力が増えている、離縁も増えている、大変な状況になっているわけですね。 ですから、そういうものを踏まえてやっていく必要があるというふうに思っています。
○議長（小泉栄正） 鈴木洋一議員
◆17番（鈴木洋一議員） 基本的には市長おっしゃったことに全く同感ではあるんですが、これ２月21日の信濃毎日新聞のところで、櫨浩一さんという学習院大学の特別教授が、感染長期化を見越した支援というのが必要だと。やっぱり消費者が飲食店での食事を避けて、持ち帰りや宅配を利用し、その利用を増やしているということで、結局、その需要が変わってきているというんですね。 当然、例えばこの１年間の中で、今までは何とかできるだろうと思っていたけれども、やっぱりこういう状況の中で事業転換を図っていこうと。先ほどの事業所の、長野市で12月末にやっていたようなものも間に合わなかったと。だけれども、１月以降の状況を踏まえて、やっぱりこういう業態の転換をしていこうというような場合に、あまりないんですよね、今、実際問題。こういうところにしっかりと目を向けていただけるような支援をお願いしたいと思いますけれども、もう１回だけ、じゃ改めて御認識を伺いたいと思います。
○議長（小泉栄正） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 今、様々な事業に、今の状況をどうやって打開するかという中で、デリバリー等も含めて対応しておるわけでございますが、県も私どもとデリバリーに対する対応というものもしておるわけでございます。 ただ、今、議員おっしゃるように、相当な対策を取るということは、今のところまだしていませんけれども、今、当面私どもは県のＧｏＴｏイート、また、県の方も推し
店プラチナチケットの方も対応するというふうに言っておりますし、ですから、我々も含めて重ならないように、できるだけ持続してできるようにしていく。 それと同時に、先ほどから何回も申し上げていますように、なんか会食すれば、なんだい出ていたではないかと、こういう風潮があるわけですね。 この間も、須坂市役所で５人の方が、恐らくですけれども、家族で食事したら、おい、あいつ飲んでいるじゃないかと、こういうような声が市民からあったと。こういう自粛警察になっていますと、非常に皆さんがやりにくい状況になっているわけですね。 そういうことも踏まえて、やっぱり今考えていく必要あるだろうというふうに思っています。
○議長（小泉栄正） 鈴木洋一議員
◆17番（鈴木洋一議員） 医療提供体制でやっぱり大事なのは、
新型コロナウイルス感染症以外の病気の人が安心して医療を受けられる体制だと思いますが、この辺大丈夫でしょうか。
○議長（小泉栄正） 小林保健所長 （保健所長 小林良清 登壇）
◎保健所長（小林良清） 医療提供体制、これまでも取ってきておりますけれども、確かに議員おっしゃるとおり、
新型コロナウイルス感染症による影響というのは、恐らく私どもが想像している以上に大きなものがあるというふうに考えてはおります。 そういった観点から、先ほど御紹介しましたけれども、この長野医療圏、北信医療圏の病院長の会議を定期的に開催する中で、当然
新型コロナウイルス感染症のみならず、他の医療、救急も含めてですけれども、そういった医療体制についても、情報交換しながら、落ちがないようにしていきましょうということで取り組んでおります。 現時点において、長野医療圏では、そういったところも含めて適切に対応しているものと捉えております。
○議長（小泉栄正） 以上で鈴木洋一議員の質問を終わります。 午後３時まで休憩いたします。 午後２時３５分 休憩 午後３時 再開
○議長（小泉栄正） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 日本共産党長野市会議員団代表、14番竹内茂議員 （14番 竹内 茂議員 登壇）
◆14番（竹内茂議員） 14番、日本共産党長野市会議員団、竹内茂です。 日本共産党長野市会議員団を代表して質問いたします。 核兵器禁止条約発効について伺います。 今世界には１万3,000発以上の核弾頭があり、核兵器は一たび使用されれば取り返しのつかない惨禍をもたらします。人類最悪の戦争兵器です。核兵器と人類は決して共存できません。核兵器禁止条約が１月22日午前零時に発効しました。条約は、国際法で核兵器は違法としたもので、使用はもちろん、開発、製造、保有、威嚇など、核兵器に関する全てが条約発効で違法となりました。条約の発効は、核兵器保有国や核兵器に依存する国を、国際法違反の国として政治的、道義的に追い詰めていく大きな力を発揮します。 この条約発効は、被爆地、広島、長崎をはじめ、核兵器のない世界を求める世界中の人々から歓迎されています。 しかし、残念ながら、世界唯一の被爆国でありながら、日本政府は核兵器禁止条約への参加を拒否しています。世界唯一の被爆国である日本が条約に参加すれば、核兵器のない世界の実現に、更に大きな変化がつくれます。日本政府が一日も早い核兵器禁止条約の批准を願うものです。 核兵器禁止条約は発効されたが、核保有国が参加しておらず、条約は無力だとの声があります。しかし、国際法を振り返れば、1977年に対人地雷禁止条約が、2008年にはクラスター爆弾禁止条約が大国が参加しないまま成立しました。ともに実効性が疑われましたが、今日では地雷もクラスター爆弾も、ほぼ世界から姿を消しました。これは使っていけない兵器という認識が国家だけでなく、生産する企業、企業に融資する金融機関、一般市民にまで広がり、使えないもの、生産できないものとなったからです。核兵器は、国際法で禁止されている兵器です。容認できないものという意識が広がれば、核兵器廃絶は必ず現実のものとなります。 核兵器禁止条約発効と、この条約を批准しない日本政府に対し、加藤市長の見解を伺います。 加藤市長の政治姿勢について伺います。 私たち日本共産党長野市会議員団は、国政問題に関して幾度となく加藤市長の見解を求めてきました。それは国政問題でも市長として市民に
社会正義を求める力強いメッセージを発信してほしいからであります。 菅政権の評価では、森友・加計学園問題、桜を見る会の疑惑再調査拒否、日本学術会議任命拒否への見解、安倍政権の評価では、集団的自衛権の行使容認の閣議決定強行、安保法制、戦争法、特定秘密保護法、共謀罪などの違憲立法の強行、辺野古の米軍新基地建設強行、森友・加計学園問題、桜を見る会の疑惑、河井夫妻の選挙買収問題など、深刻な憲法違反と政治の私物化への見解でした。 しかし、残念ながら、加藤市長は、政権あるいは政治に対する見解、評価については、個々の政策や事象で判断するのではなく、飽くまでも総合的に判断すると繰り返し、いずれも、その時々の政権を、それが
社会正義に背いた場合であっても、おおむね評価をするとしてきました。この態度は市民感覚と大き乖離しています。これでは市民党とは言えないのではないでしょうか、見解を伺います。 来年度予算について伺います。 長野市の予算の特徴は、１点目は、商工費の割合が高いことです。商工費は7.2％で、中核市平均の２倍です。この傾向はずっと変わらず、来年度は８％となっています。しかし、残念ながら、その効果が見えてきません。商工費割合が高い、その効果について見解を伺います。 ２点目の特徴は、民生費率が低いことです。昨年度予算では32.2％でしたが、昨年度は復興予算中でもありましたが、中核市の中で最も低い構成比でした。中核市平均では43.2％です。中核市平均並みの民生費にすれば100億円も増やせます。なぜ低いのか、生活保護率が低いことが最大の要因です。 当市議団が繰り返し指摘してきたように、長野市民が他の都市に比べて、とりわけ所得が高いわけではありません。生活保護を利用する人が少ないということです。ぎりぎりの生活を送っている市民がたくさんいることは容易に想像できます。高齢者だけでなく、学生、現役世代にも貧困が広がっています。だからこそ、福祉施策の充実が必要です。 今年度は学生応援パックが実施されましたが、一方で、来年度は、例えば再び老人憩の家の利用料が引き上げられようとしています。コロナ禍で、貧困と格差が広がっている今日、中核市並みに民生費を使い、
社会的な弱者を支えるための福祉の充実を求めますが、見解を伺います。
新型コロナウイルス感染拡大は、第３波が落ち着きつつあると見られます。今後の第４波、感染力が強い変異株が既に全国に広がりつつある中で、ワクチン接種が全市民に届くには、まだまだ相当の時間が必要で、感染拡大阻止に気を緩めることなく取り組んでいく必要を強く感じます。
新型コロナウイルスについて伺います。 第１は、
新型コロナウイルス感染拡大中の加藤市長の発してきたメッセージであります。 市長は、
新型コロナウイルス感染拡大を防止するために、自らの言葉でも、態度でも模範を示すべきでありましたが、どうだったでしょうか。 加藤市長は、感染対策が大事だが経済も大事、これでは経済がもたないと経済優先と受け取れる言動を繰り返し、100人、200人規模の新年会に参加しています。 長野高校の同窓会報に市長が寄稿した文章には、当初恐れられていたほどの事態にはなっていない、主催者は責任を取りたくないからイベントを中止してしまう、様々な行事が生徒や関係者の命を守るためという大義名分のために中止されてきたなどと主張しています。 市長が寄稿した文章を見た市民から抗議の手紙を頂きましたので紹介します。 私は老人クラブに加入しています。先日、会長さんが、皆さん方が楽しみにしていた春、秋の旅行も、入浴サービスもできませんでした。会員の皆様お一人、お一人のお顔を思い浮かべると、万が一にも皆さんの中から感染者を一人として出してはいけないという思いでいっぱいでしたと、おわびの心境の文書と会員の皆さんの運動不足を心配して、保健センターから取り寄せたフレイル予防冊子２部、体を動かした後でと缶ビール一つ持って、１軒１軒に頭を下げて回っていました。私は、全ての団体の主催者は苦悩し、苦渋の選択で中止しているものと思います、というものです。 100人、200人とされる新年会参加は、年末年始の感染リスクの高まりの中で、感染防止が呼び掛けられていた時期で、市民はひたすら我慢し自粛していた時期でもあります。この時期に、長野市のリーダーとして、対策が取られていたからと飲食を伴う新年会への参加も許されません。市長には反省はないのでしょうか、見解を伺います。 医療機関や介護施設におけるＰＣＲ検査について伺います。 ワクチン接種の準備が進んでいます。優先して医療従事者や介護施設で行われる予定とお聞きをしていますが、ワクチン接種が行き渡るまでにはまだ相当の時間が必要ですし、ワクチン接種も完全ではないと言われています。飛沫感染防止、接触感染防止などの感染拡大の予防策を徹底することは、気を緩めることなく今後も必要になります。 同時に、感染者を見つけ出す検査が必要で、
新型コロナウイルス感染症を確認するために、ＰＣＲ検査を今後も積極的に行うべきと考えます。 感染拡大は、いつ発生するか分かりません。この間、医療機関や介護施設で集団感染が度々発生しています。長野市内の医療機関では、最初の感染者が確認されてから病院内で次々に感染の拡大が進みました。多人数が集団生活を送る場所で、高齢者や認知症の方などには飛沫感染防止、接触感染防止などの予防策も取りにくく、感染拡大を抑えることがどれほど大変なのかを痛感したところです。一たび感染が発生すれば、患者や利用者の命に関わる重大な影響が出ることになります。医療機関や介護施設では、感染が確認された後での検査では重大な結果を招いてしまいます。入院患者や高齢な施設利用者の命を守るという観点から、予防を目的とした職員、利用者などへの一斉・定期的なＰＣＲ検査を行うことを求めます。見解を伺います。 松本モデルについて伺います。
新型コロナウイルス感染拡大で心配された昨年、松本市は全国に先駆けて松本医療圏で連携して、コロナ対策の準備をした松本モデルをつくり話題になりました。松本モデルは、軽症、中等症、重症と分け、その病院名も公表し、公立、市立、私立の病院が受入れ病床数も明らかにしました。この松本モデルでは、退院後も医療と介護の連携が取られています。 長野市は、長野市保健所が中心となり取り組んでいただき感謝をしているところですが、松本市のように連携の情報がオープンにされていません。その理由は何でしょうか。６月時点で39床とされたベッド数は、何床まで増やせたのでしょうか。長野市には公的病院として長野市民病院がありますが、その役割は十分に果たされているのでしょうか。長野でも退院後の医療と介護の連携が取られているのでしょうか、見解を伺います。 コロナ禍で苦しむ事業所などの直接支援について伺います。 長野市では、来年度消費喚起を目的とした推し
店プラチナチケットの第２弾を予定しています。第１弾が好評だったことも承知していますが、長引くコロナ禍で市民の営業と暮らしがどんどん追い詰められており、明日につなげるために、緊急に直接支援が求められています。飲食店では、自粛要請で感染拡大以降、ぱったりとお客さんが減ったと嘆きます。それでも、いつ来るか分からないお客さんのために店を閉じておくわけにはいかない。なじみのお客さんに電話営業しても、今は行かれない、家族に知れたら家に入れてもらえないと断られる。感染拡大が収まってもＶ字回復はあり得ないだろう。40年以上営業してきたお店、せめてコロナに負けて閉店したくないと深刻です。長期化するコロナ禍でも、お店の家賃に電気代、ガス代、人件費などなど、固定経費が掛かります。 昨年、全国に先駆けて取り組んだ長野市事業継続緊急支援金は、苦しいときに励みになったと大変喜ばれました。コロナ禍で苦しむ飲食店などの事業所全てに、家賃補助に固定経費を加え、事業規模にも応じた直接支援を求めます。事態は深刻で、緊急に必要です。見解を伺います。 国民健康保険
制度について伺います。 長野市国保事業第一期財政健全化計画では、一般会計からの法定外繰入は、2018年から2027年までの10年間で10億円の削減を目的に、2018年度から2023年度の５年間で５億円を削減するとしました。実際、一般会計からの法定外繰入は、2017年度10億円であったものが、2018年度8.1億円で２億円減、2019年度2.5億円減、2020年度は予算で４億円減、2021年度も予算で７億円減、僅か３億円の繰入れで、計画より２年も早く削減目標を大幅に上回りました。保険料率の改定は、2019年度に0.3ポイント上がり、2021年度に0.3ポイント上がり、2021年度に0.3ポイント上がる計画となっています。国保の基金は、その都度取り崩すと言われながら、12億円規模を６年間維持しています。受診抑制や市民の努力で財源もあり、このコロナ禍の中で必死に暮らす自営業者など、市民の負担の軽減のために、令和３年度保険料を上げないのは当然ですが、保険料引下げを決断すべきではありませんか、見解を伺います。 長沼への災害公営住宅建設について伺います。 報道では、長沼地区の住民らでつくる長沼地区復興対策企画委員会と長野市は災害公営住宅などについて意見交換し、同委員会の調査では、７世帯が災害公営住宅に入居を希望しているとありました。入居希望者は高齢者が多いともあります。長年住み、友人がいて、畑がある、住み慣れた地域に住み続けたいが、住宅建設までは資金がない。長沼に災害公営住宅を建設してほしい、この声に応えるのが行政の仕事だと思います。 2011年の長野県北部地震で栄村では、住み慣れた集落コミュニティの維持、高齢者など誰もが使いやすいデザイン、将来を担う若者の定住を支援する住まいの３点を震災復興住宅建設のポイントに掲げ、31住戸を８集落に建設しました。４集落では１住戸でしたが、建設しました。栄村でできたことが、災害から１年５か月になろうとしている長野市の責任としてできないはずはありません。 １、12月定例会では、９月の住宅再建アンケートで、分からないと回答した93世帯、回答がなかった116世帯など見込みがついていない世帯について、年末にかけて意向調査を行うとのことでした。既に完了していることと思います。調査結果を伺います。 ２、12月定例会では、長沼への災害公営住宅建設は、入居希望者を調査し判断としてきましたが、地元調査でも希望者が７世帯以上いるということですから、長沼への災害公営住宅の建設を決断すべきです。見解を伺います。 ３、市として、長沼への災害公営住宅の建設を決断すれば、更に希望者が増えるのではないかと考えます。その場合の対応はどうなるのか見解を伺います。 ４、災害公営住宅を木造家屋倒壊危険区域内に建設することは、その趣旨からして慎重な判断をせざるを得ないとしていますが、長沼地区全体が木造家屋倒壊危険区域ではなく、既に地元から危険区域外で建設候補地まで提案されていると聞きます。しかも、長沼では、既に多くの住民が改修を終えて住み続けております。木造家屋倒壊危険区域に災害公営住宅は建設できないではあまりに失礼な態度であります。見解を伺います。 ５、一昨年の台風第19号災害で、平屋にお住まいの方の避難が大変だったことは記憶に新しいことで、万が一に備えることは大事なことです。入居希望者に高齢者が多いことを考えれば、バリアフリーな平屋住宅が理想で、建設地が盛土上でも生活が大変です。平屋ながら、万が一を考えて垂直避難が可能な住宅は、設計を工夫すれば可能です。高齢者であることを考慮し、住宅内にしっかりした階段を設け、災害時には直接屋根にあるバルコニーにまで垂直避難可能な住宅を提案します。見解を伺います。 河川防災ステーション建設地について伺います。 ２月21日に、長沼の地質について、地震と洪水がつくった長野盆地と題した講演会がありました。講演は、長野盆地に分布する軟弱地盤と、地震や洪水被害の関係についての内容でした。講演後の質疑の中で、参加者から河川防災ステーション建設地は大丈夫なのかなどの意見、質問が出されました。決壊場所が軟弱地盤で、決壊した堤防の高さが50センチメートルも低かったことは国土交通省も認めています。 河川防災ステーションは、この堤防の脇に盛土をして建設するわけで、長く存在した堤防部分と新たな盛土部分で沈下量が異なり、更に建物の重量も加わって、不同沈下や引き込み沈下が起きる心配が指摘され、住民参加者からは不安の声が寄せられました。ただでさえ軟弱地盤の箇所では、地震による液状化現象などで大きな被害が相次いでいます。盛土工事では、対策をとっての造成工事が行われるのでしょうか。不同沈下などが起これば、深刻な事態となります。 長野市は、このような地質であることを承知して、支所、交流センターを含む河川防災ステーション建設を進めていくのか、安全性は担保されているのか、見解を伺います。
公共施設等総合管理計画について伺います。 長野市では、国が求める公共施設等管理計画の作成に基づき、市の公共施設総合管理計画の個別施設計画を作成し具体化を進めています。施設の長寿命化と、今後20年間で20％、延べ床面積の縮減を目指していますが、市民の身近な公民館分館や市民プール、老人憩の家の削減には市民の理解は得られず、大きな矛盾が明らかになっています。 長野市の所有する公共施設は815施設で、延べ床面積は154万平方メートルと言われますが、オリンピック関連施設が大きな比重を占めています。主要の施設だけでも、エムウェーブなど５施設の合計床面積は14万5,200平方メートル、長野市の公共施設の9.4％です。オリンピック関連の施設は、削減対象面積から除外し、別途検討していますから、総面積から外すべきです。 また、長野市は、公共施設白書策定後に、2014年北部スポーツ・レクリエーションパーク3,434平方メートル、2015年市役所第一庁舎１万5,988平方メートル、長野市芸術館１万2,510平方メートル、2016年中央消防署3,805平方メートルなどの大型公共施設を建設しています。 加えて、長野市は中山間地が多く、人口比率で公共施設面積が多いのは当然のことです。これらの条件を加味しない20％の削減計画で、削減の対象が市民の利用の高い公民館分館、老人憩の家やプールなどに、その矛先が向けられています。
パブリックコメントの結果でも、公民館分館廃止の反対意見が多く寄せられています。人口が減少していく中で一定の見直しは必要ですが、市民サービスや福祉、教育施設など多くの市民が利用している施設は大切に残すことが求められています。見解を伺います。 農業問題について伺います。 世界の食料危機は、すぐそこまで迫っていますが、日本は食料の６割以上を外国に頼る状況です。
新型コロナウイルスの世界的広まりで、輸出国では、食料輸出停止を検討した国もありました。食料は金さえ出せばいつでも輸入できる時代ではありません。途上国の人口増などで食料の需要拡大が続き、国でも世界の食料需給は中長期的に逼迫と予測しています。農村が荒れ果て、食の安全をも脅かしているとして見直しを求める声が世界の流れになっています。国土を守り、温暖化防止にも貢献する農業を国の基幹産業に位置づけることが大切な時代になりました。 地域奨励作物支援事業について伺います。 長野市の取り組んでいる地域奨励作物
制度が生産者から大変喜ばれています。農業にとって大切なのは、農業者が安心して農業に励み、農村で暮らしていけることですが、農業所得は理想には程遠い状況です。 このような中で、生産者を直接支援する
制度は、生産者を励まし、農地を荒廃から防ぐ大事なものです。農業大国であるアメリカでさえ農産物に生産費を保証する仕組みを設けています。地域奨励作物
制度は、中山間地の単価を上げるなど、工夫もしていただいているところですが、支払額は4,400万円、支払戸数は280戸にとどまっています。農家を守り、農地を荒廃から守る、この見地からも、この
制度の拡充を求めます。見解を伺います。 学校給食の地産地消については、国も推進に力を入れる方向が示されました。既に長野市でも取り組んでいると聞きますが、今後の取組について伺います。 長野でのスマート農業について伺います。 先日、中山間地の高齢の農業従事者から、子供は市街地に家を建て、農業は継がないと言われた。機械化に力を入れて大型機械も購入したが、この機械を手に入れるのにどれほど苦労してきたか、機械を引き取ってもらっても幾らにもならないと嘆きの声が聞こえました。農作業の省力化のために農業機械を購入しても、さして収入は上がらずに農家を苦しめている実態です。 そして、今度は国を挙げてスマート農業だと言い、ロボット技術や、ＡＩ技術を活用して農業分野での活用にも取り組みますが、先端技術メーカーだけがもうかった、そんなことだけはないようにしたいものです。 スマート農業は、農業者の立場に立ち、取り組んでほしいと思います。見解を伺います。 来年度予算でスマート農業に1,200万円を予算化していますが、大切な税金が民間企業の開発資金に使われてしまうのではないかと危惧します。見解を伺います。 長沼の歴史的建築物について伺います。 長野市では、新たに長野市文化財保存活用地域計画に取り組むとしています。過疎や高齢化、
新型コロナウイルス、近年頻発する災害により消失してしまう文化財があり、地域の伝統文化が次々失われていく中で、文化財を後世に残していくことは大変重要なことで、広く文化財を募り、保護に結びつけてほしいと願います。 一昨年の台風第19号災害で堤防が決壊した長沼地域には、歴史的、文化的な価値がある住宅や土蔵などが多く残されています。幾度か水害に見舞われながら、土壁であったことが幸いし、壁が壊れても骨組みが残され再建できた建物や水害対策として一段高く盛土されて建てられている土蔵もあります。水害に耐えてきた歴史が学べる地域でもあります。 私も有志の人たちによる土壁復興体験に参加して、伝統技術の継承の大切さを体感しました。今なら公費で解体ができるとのこともあり、長く歴史を刻んできた建物が幾つも解体されたのは残念ですが、全てが失われるわけではありません。長野市文化財保存活用地域計画の立場で、災害地長沼を調査、保存することが大切と考えます。見解を伺います。 同時に、長野市文化財保存活用地域計画の立場で、長沼地区の歴史的建築物や土蔵、土壁づくりの家をせめて１棟でも２棟でも保存すべきと考えます。見解を伺います。 大豆島地区の堤防について伺います。 気候変動、温暖化による集中豪雨が今年も心配されます。2019年10月の台風第19号災害で、長沼の堤防決壊の要因の一つと言われる中野市立ヶ花狭窄部の掘削工事が始められ、2027年度末の完成とのことです。決壊箇所の長沼や決壊寸前だった篠ノ井などでは堤防強化も進められています。大豆島地区では、かねてから犀川の左岸堤防150メートル区間の漏水対策が求められています。 2006年７月の梅雨前線による大雨では、市民菜園が広がる堤外地で、広く水がつき、一、二メートル低い堤内地のマンホールや排水路から水が噴き出し、道路や一部工場まで浸水しました。2019年10月の台風第19号災害でも、堤外地に水が広がり、堤内地の排水溝から水が噴き出しました。この150メートル区間と言われる堤防では、漏水現象を起こしていると言われています。更なる集中豪雨や周辺堤防が改修され、大豆島地域で千曲川水位が高まる危険性があります。大豆島では、越水による堤防決壊ではなく、漏水から堤防が決壊する危険があります。既に昨年秋に行われたながの未来トークでも要望があり、検討が進んだことと思います。大豆島での堤防強化、今後の見通しについて見解を伺います。 （14番 竹内 茂議員 質問席へ移動）
○議長（小泉栄正） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 初めに、核兵器禁止条約の発効と条約を批准しない日本政府の対応についてお答えいたします。 本市は、核兵器の廃絶をはじめ、非核三原則を厳守し、戦争の放棄を強く訴え、全世界の恒久平和を求めて平和都市宣言を行っているほか、世界の約8,000の都市で構成されております平和首長会議に加盟し、活動しております。 私も核兵器のない世界の実現を目指す気持ちに変わりはなく、政府も同じところを目指していると思っております。 核兵器禁止条約発効と条約を批准しない日本政府の対応について御質問をいただきましたが、政府の大きな役割は、国家の安全を守るという重大な責務を果たすことであります。そのため、現在の日本を取り巻く安全
保障上の諸課題を踏まえまして、適切に判断し対応しているものと考えております。 次に、私の政治姿勢についてお答えいたします。 安倍政権、あるいは菅政権に対する批判の声が国民の間にあることは承知しております。しかしながら、これまで申し上げていますとおり、政権、あるいは政治に対する見解、評価につきましては、個々の政策や事象で判断するものではなく、飽くまでも総合的に判断をするものでありまして、菅政権をおおむね評価するという考えに変わりはありません。 次に、
新型コロナウイルスに関するメッセージについて、お答えいたします。 御指摘の同窓会の寄稿文につきましては、
新型コロナウイルスが当初は未知のウイルスとして、国内で何万人もの死者が出るという専門家がいましたが、その後、収束の見通しは立っていないものの、当初恐れられていたような致死率の高いものではないことを踏まえまして記述したものであります。 その中で、入学式、卒業式や夏の全国高校野球大会、高校総体など様々な行事を中止してまいりました。そのことで何が起きたかと申しますと、大会出場を一生に一度しかない高校生活の最後の目標として全力で努力してきた学生の夢と希望が失われたわけです。老人クラブの会合をやめるのとは違うわけです。そのような現状について、どうやったら実施できるかを考え、そんな若者の夢をかなえさせてあげることが大切ではないかと、そういう趣旨で問題提起したわけであります。 現在、３密の回避やマスク、手洗い、消毒、換気などの対策によりまして、相当程度の感染が予防できることが分かっております、国も言っているわけですから。 私は、新型コロナを侮っているわけではなく、新型コロナが文化、芸術、スポーツ、教育など様々な分野に大きな影響を及ぼす中、できるだけ工夫して、行事などの開催する努力をすることが重要であるということでございます。 また、御指摘の新年会につきましては、県の
医療非常事態宣言の前に開催されたものでありまして、会場や開催方式も十分な感染対策の上で実施しておりましたので、私は感染対策していなければ行きませんから、これまで同様に出席したところであります。 １月14日に県の
医療非常事態宣言が発令されたことから、その後は慎重に対応しているところであります。 これまでも申し上げているとおり、
新型コロナウイルスを侮らず、かつ過度に恐れず、ウイズコロナを前提に感染状況を踏まえて対応していきたいと思います。
○議長（小泉栄正） 倉島総務部長 （総務部長 倉島 明 登壇）
◎総務部長（倉島明）
公共施設等総合管理計画についてお答えいたします。 この度策定いたしました公共建築物の個別施設計画は、個々の施設の老朽度、利用状況などの現状や今後10年間の累計コスト等の課題を整理いたしまして、提供するサービス機能の在り方とハード面の対策などについて、市の方針を明らかにした計画でございます。計画策定に当たり実施した
パブリックコメントにおいては、公民館分館等の廃止方針に反対との御意見をいただきましたが、こうした御意見はマネジメントが各論に進めば進むほど、いただく御意見と受け止めております。 しかしながら、一方では、使わない人から負担を求めないでほしい、負担減を第一に考えなければ孫たちが将来その費用を負担することになり、着実に計画を進めるべき。あるいは人口が減り、財政が厳しい中、地域に必要な施設であっても、今後を見据えて進めていかないと施設は減らせないといった御意見もいただいたところでございます。 人口減少
社会におきまして、将来に負担を先送りすることなく、よりよい資産を次世代に引き継いでいくためには、縮減を伴う公共施設の見直しは不可欠でございます。20％の縮減目標は、市民１人当たりの延べ床面積を維持した上で、将来の人口減少を見込んだ最低限のラインとして設定したものでございまして、これを達成したとしても、全国平均の市民１人当たり3.2平方メートルを大きく上回る4.0平方メートルの施設を保有することが見込まれる状況でございます。 また、中山間地域が広く、市域が広い本市におきましては、建築物だけではなく、道路、橋梁等のインフラ施設も多く保有しております。中でも市道は中核市トップの総延長となっております。このインフラ施設は、一般的な建物と異なり、使用方法の変更が困難であるため、改修、更新費用を低減していくほかございません。そのため用途変更や多目的利用が可能な建築物については、今後の利用者や市民ニーズの変化、老朽度や将来コストといった総合的な視点から選択と集中を図っていかなければならず、市域が広い本市においては、市民にとって身近な施設であっても、その例外ではないと考えてございます。 個別施設計画の推進に当たりましては、公共施設を取り巻く厳しい現況とマネジメントの必要性について、改めて御理解いただくよう努めていくとともに、個々の施設や地域の特性に応じて代替機能を補完する施設や方法、計画を進めていくスケジュールなどについて、関係する皆様と協議を重ねながら進めてまいりたいと考えてございます。 なお、オリンピック施設につきましては、マネジメント指針の策定時において、今後20年間の時間軸の中では、更新時期を迎えないことから、縮減対象施設にはならないことを説明しているものでありまして、
公共施設マネジメントの対象から除外するものではなく、したがいまして、総面積から除外する必要もないと考えてございます。
○議長（小泉栄正） 清水財政部長 （財政部長 清水啓太 登壇）
◎財政部長（清水啓太） 来年度予算案についてお答えいたします。 まず、商工観光費の割合と、その効果についてお答えします。 商工観光費につきましては、まちのにぎわいの創出や産業の発展につながる支援に要する経費などを予算化しているところでございます。 先ほど議員から御指摘いただきました推し
店プラチナチケットでありますとか、市独自の家賃補助の事業継続緊急支援金、こういったものも、この商工観光費に位置づけられているものでございます。 また、令和３年度予算につきましては、コロナ禍におけます地域経済の活性化に資する取組を推進するための予算の拡充などを図ってございまして、安定した企業経営や安全で安心な市民生活につながっていくものではないかというふうに考えているところでございます。 なお、商工観光費の比率が高いことにつきましては、中小企業者等の資金繰りを支援するための預託金として、全体の７割を占めます約90億円を歳入歳出同額計上していることが主な要因でございまして、つまり歳入歳出行って来いという状況でございます。こういった要因を除けば、本市の商工観光費の比率というのは、中核市平均を下回ることとなります。 次に、中核市平均並みの民生費予算とすべきではないかという御質問についてお答えします。 新年度予算案では、本市の基幹収入でございます市税が大きく減少するなど、大変厳しい状況の中でございましたが、民生費につきましては、前年度に比べまして10億4,000万円ほど増加させまして、必要な福祉関連予算はしっかりと確保したつもりでございます。 なお、目的別予算を他市と比較することにつきましては、一定程度、行政を運営する上では参考となりますが、比較分析する際には、それぞれの自治体の人口規模や市域の面積、財政力などを含めて総合的に勘案する必要がございます。 福祉の充実という観点につきましては、この後、保健福祉部長より答弁ございますが、福祉関連予算につきましても、規模や比率ということのみではなくて、個別事業ごとに、それぞれの自治体で、その必要性や緊急性等を判断すべきものであると考えます。
○議長（小泉栄正） 中澤保健福祉部長 （保健福祉部長 中澤和彦 登壇）
◎保健福祉部長（中澤和彦） 私からは、２点お答えさせていただきます。 初めに、来年度予算についての御質問のうち、ただ今、財政部長の方から話がありましたが、
社会的な弱者を支えるための福祉の充実についてお答えいたします。 初めに、生活保護費が、比率が低い、生活保護を利用する人が少ないという御指摘でございますが、生活保護は、様々な理由により、生活が立ちいかなくなった方々にとって、憲法第25条の生存権の理由に基づく最後のセーフティーネットであるから、本市におきましては、生活保護に対する偏見や誤った認識などにより、相談や申請をちゅうちょすることないよう周知を行う中で、生活保護法及び保護の実施要領等に基づき、適切に相談・申請を受け付け、保護費を支給しているところでございます。 また、コロナ禍におきまして、自立相談支援機関まいさぽ長野市においては、生活困窮や住まいの確保、就労などの相談件数が急増しておりますが、緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付、住居確保給付金の支給など、市民の暮らしを守るための様々な支援策を講じてきております。 今後、
アフターコロナの
社会を見据えまして、コロナ禍で支援を受けた生活困窮者等の方々へのフォローアップに加えて、生活や仕事などに関し、新たな問題が生じ、支援を必要とする方々に対しましても、資金貸付事業のほか、就労準備支援や家計改善などの事業を通じて、一人一人に応じたきめ細かな対応を図ってまいります。 いずれにいたしましても、引き続き生活や就労等に課題や悩みを抱えている方にしっかりと寄り添いまして、丁寧な対応に努めるとともに、来年度には、まいさぽ長野市の相談支援機能の強化を図るため、支援職員を増員するなど、引き続き
社会的な弱者を支えるための福祉の充実に努めてまいります。 次に、国民健康保険
制度についてお答えいたします。 本市では、第一期財政健全化計画に基づきまして、平成30年度から令和４年度までの５年間で、決算補填等を目的とした法定外繰入、約10億円を５億円に削減する取組を進めております。法定外繰入金は順調に削減が図られておりますが、これは計画に基づきまして昨年度に料率を改定したことや、今年度県への納付金が減額となったことが大きく、また、口座振替等の推進によります収納率の向上やジェネリック医薬品への切替え等の医療費の適正化及び特定健診受診率の向上の取組などを通じて、歳入の確保と歳出の抑制に取り組んできたことによるものと考えております。 計画では、来年度に料率の改定を予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する懸念がある中、自営業者等を取り巻く環境は今後も厳しい状況が続くことが危惧され、来年度の保険料率の改定を見送ることとしたものでございます。 来年度予算案につきましては、法定外繰入を更に３億円減額し、７億円削減するものでございますが、今年度からの繰越金と国保基金の取崩しによりまして、国保財政の安定的な運営は維持できるものと考えてございます。 保険料の引下げを決断すべきとの御提案でございますが、長野県国保運営方針では、市町村の決算補填を目的とする法定外繰入を全て解消するとしており、また、国保基金は、保険料の減収や県への納付金の財源不足等に充てるための備えでございまして、取崩しは慎重に行う必要があると考えております。 したがいまして、来年度の保険料引下げにつきましては、困難であると考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 なお、感染症拡大の影響により収入が減少となった被保険者に対しましては、国の財政支援を受け、保険料の減免を行っており、保険料納付につきましては、納付相談により分納や徴収の猶予を行っております。来年度以降につきましても、国の動向等を踏まえ、適切な対応に努めてまいります。
○議長（小泉栄正） 小林保健所長 （保健所長 小林良清 登壇）
◎保健所長（小林良清） 最初に、医療機関等の職員、利用者への
新型コロナウイルス感染症に係る一斉・定期的なＰＣＲ検査の実施についてですが、厚生労働省通知において、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、言わば一斉・定期的な検査を実施する、こうした旨の方針が示されておりますが、感染者がかなり減少してきております本市の感染状況におきましては、このような検査を現時点において実施する状況にはないと考えており、こうした施設では感染者が１人でも確認された場合に、職員、利用者に対して幅広く検査を実施するという対応を取ってまいりたいと考えております。 そして、医療機関や施設における感染防止対策としては、検査の有無や、その結果に関わらず、自分や周囲の人が常に感染しているかもしれないという認識を持ちまして、マスクの着用、こういった医療、介護現場ではケアごとの手指衛生、感染防護服の適切な使用、体調を注意深く確認し、少しでも異変がありましたら他者との接触を避け、早期に検査をする。こういった標準予防策、この徹底が何といっても不可欠であり、しかも効率的であると考えておりまして、こうした基本的な感染予防対策を引き続き徹底してまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症に係る、いわゆる松本モデルにつきましてですが、本市を含む長野医療圏では、既に昨年１月に６病院による患者受入れ態勢を構築し、同４月には８病院体制に拡充するなど、早い段階から地域全体の医療体制の構築に取り組んできたところです。 これらの病院名の公表につきましては、病院関係者とも検討いたしましたけれども、感染された方や、その御家族、さらには医療機関や医療従事者に対する誹謗中傷、偏見差別が懸念されること。また、長野医療圏においては、一部の病院に患者を集中させるのではなく、多くの病院が地域全体で感染者を受け入れましょうという理念の下、個々の病院名は公表しないということになりました。 次に、病床数についてですが、当初は医療圏ごとの確保数が県から公表されておりましたが、その後、県全体で350床との公表に変わりまして、現在は434床となっております。この中には長野医療圏の病院における病床数の増加分も含まれてございます。 次に、長野市民病院についてですが、
新型コロナウイルス感染症のほか、様々な疾病に対する診療もございますので、こうした地域の診療体制全体の中で適切に役割を果たしていただいているものと考えてございます。 次に、退院後の医療と介護の連携についてですが、感染者の状況は個々の事例によって大きく異なることから、感染者ごとに退院後の最もふさわしい生活や介護の場を調整する必要がございまして、本市におきましては、既に従前から構築しております医療・介護連携の体制を活用いたしまして、それぞれきめ細かく感染者の方の支援に当たっているところです。
○議長（小泉栄正） 丸山商工観光部長 （商工観光部長 丸山陽一 登壇）
◎商工観光部長（丸山陽一） コロナ禍で苦しむ事業所などの直接支援についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症の長引く影響により、飲食店や宿泊事業者をはじめ、多くの事業者の皆様が非常に厳しい経営状況にあることは認識しております。 しかしながら、市単独で広く市内事業者に対して、給付金などの直接支給による事業継続支援を行うことは、現下の厳しい財政状況からも困難でありますことから、去る２月４日に、長野広域連合において、県に対し支援を要望したところでございます。 本市では、地域内での消費を喚起することでお金を回し、経済を活性化していくことが重要と考えまして、店舗の売上回復にもつながる支援策といたしまして、これまでの消費喚起策に続き、これは店舗や市民の皆様に大変好評でありました推し
店プラチナチケット事業の第２弾を前回の1.5倍の発行冊数によりまして、令和３年度に予定をしているところでございます。今後も引き続き、
新型コロナウイルス感染症の感染状況や、国や県の動向も注視しながら、また必要に応じて国や県に対し追加の支援策を要望するなど、事業者に寄り添った支援となるよう取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（小泉栄正） 西澤農林部長 （農林部長 西澤雅樹 登壇）
◎農林部長（西澤雅樹） 初めに、地域奨励作物支援事業に関する御質問でございますが、本事業は農地の遊休荒廃化の防止、また地産地消の推進を図るため、平成16年度に始まった市単独の補助
制度でございます。現在、小麦、大豆、ソバ、そして枝豆の４品目を本市の奨励作物に指定しておりまして、その作物を市内で生産し、農協等へ出荷した量に、作物ごとに設定した１キログラム当たりの単価を乗じ、生産者に奨励金を交付しています。 なお、奨励金の単価につきましては、中山間地域で生産されたものについては、地域の農業生産条件が不利であることを考慮し、中山間地域以外での農地で生産されたものの２倍の額としております。 この地域奨励作物支援事業の実績としましては、設立初年度であります平成16年度の奨励金交付金額は1,216万円でしたが、令和元年度の交付金額は4,454万円と大きく増加しております。 同様に、平成16年度と令和元年度の奨励金の対象となった出荷量を比較しますと、小麦は0.6トンから366トンと610倍に、またソバは11.1トンから158トンの14.2倍と、いずれも出荷量が大きく増加しております。当該事業は設立から27年が経過し、その間、農地の遊休荒廃化の抑制と地産地消の推進、また農業者の所得増加など本市農業に貢献しておりますが、一方では、毎年のように支出額が増加し、財政的な負担が大きくなっていることが課題となっておりました。 議員お尋ねの地域奨励作物支援事業の拡充につきましてですが、
制度開始以来、四半世紀余りを経過した本事業を今後も安定的に継続していくためには、農業者に生産意欲を維持していただくことを前提としながらも、持続可能な
制度としていくことが必要と考えまして、令和３年度の予算編成に当たり、小麦及びソバの単価を見直しさせていただきました。御理解いただきますようお願いいたします。 次に、スマート農業についてお答えいたします。 農業の生産現場では機械化が難しく、危険できつい作業が多いため、農作業の自動化、省力化が高齢化や後継者不足が深刻化している農業者の切実なニーズとなっています。このため国はスマート農業推進総合パッケージを策定してスマート農業を推進しておりますが、それには農機メーカーや情報通信事業者などの産業界、また農研機構や大学などの学術研究機関も加わった産学官の連携が不可欠でありまして、そうした体制の中で農業の生産性向上や人手不足といった課題が解決されていくものと考えています。 本市では、令和３年度から、（仮称）スマート農業推進協議会を組織して、桃の栽培技術の可視化に取り組んでまいりますが、この協議会はＪＡや情報通信事業者に加え、県の果樹試験場、信州大学の先生、長野農業農村支援センターなどで構成する予定でありまして、本市におきましても、産学官の連携により農業者に貢献していけるよう取り組んでまいります。 次に、スマート農業推進事業の予算についてお答えいたします。 令和３年度予算には、議員御指摘のとおり1,200万円を計上し、そのうち、今ほど申し上げた桃栽培技術の可視化に700万円、認定農業者など農業用機械等の導入支援に300万円、そして農業用機械等の開発支援に200万円を計上してございます。 スマート農業用機械や設備などは、国レベルでは大規模な水田圃場やガラス温室などの施設園芸向けに開発が先行しておりますが、本市では、リンゴや桃、ブドウなどの果樹栽培が盛んでありまして、市域の７割を占める中山間地域では、生産条件の不利な農地が広がっているという特徴がございます。このため本市農業に適したスマート農業用機械等の開発を促すことは、本市農業者の営農継続や規模拡大に大いに貢献するものと考えておりまして、開発事業者につきましても、市内の事業者や大学などの学術機関も対象として広く公募し、この予算を有効に活用してまいります。
○議長（小泉栄正） 小林建設部長 （建設部長 小林正明 登壇）
◎建設部長（小林正明） 私から、３点お答えいたします。 まず、長沼への災害公営住宅建設についてお答えします。 初めに、令和２年の年末にかけて実施いたしました住宅再建アンケートの調査結果についてですが、市ではおおむね３か月ごとに住宅再建に係るアンケート調査を行っております。長沼地区の災害公営住宅の整備を検討するに当たり、住宅再建が困難な世帯数の精査を進めるため、回答がない方や見込みがついていない方を含め、再建が完了していない世帯を対象に、住宅再建方法及びその時期について調査を行いました。 その結果、昨年12月の調査では、長沼地区において調査対象の540世帯のうち、住宅再建の見込みについて、分からないと回答した世帯が87世帯あり、回答がなかった被災者は110世帯ございました。これらの世帯について、福祉部局と連携しながら行ってきた個別相談や過去のアンケート調査との突き合わせ、長沼地区住民自治協議会からの情報提供、また、個別に問合せを行うなどにより、２月末の時点で連絡が取れなかった４世帯を除き意向を確認しております。 その結果、長沼地区に災害公営住宅が整備された場合の入居希望者数については、現在のところ８世帯となっております。 次に、長沼への災害公営住宅の建設を決断すべきとの御質問についてお答えします。 長沼地区では、１人でも多くの被災者に戻ってきていただくことで、コミュニティの維持や高齢者等の見守りなど行っていきたいとの要望があることから、災害公営住宅整備をテーマとしたワークショップが開催されております。昨年11月からは市の職員も参加させていただき、災害公営住宅へ入居を希望している被災者から直接実情を伺い、地区の皆様から情報提供を受けながら意見交換を行っております。 こうした中で、被災者から災害公営住宅整備の要望があることや、それぞれの事情により最適な住宅再建方法があることも住民と市の双方が認識しているところでございます。 また、市街化調整区域における建築制限や建設用地の確保、高齢者が多いことによる非常時の避難方法、将来の維持管理などの課題についても、地元の皆様と共に解決方法を探ってまいりましたが、課題解決には至っていないことから、現在、市では、建設を決断できる状況とは考えておりません。 次に、長沼への災害公営住宅の建設を決断すれば、更に希望者が増えると考えるので、その場合、対応はどうなるのかとの御質問についてお答えいたします。 市では、昨年12月に住宅再建アンケート調査を行っておりますが、その際に、住民自治協議会からの要望を受け、長沼地区で被災された皆様に対し、長沼地区に災害公営住宅が整備された場合の入居希望地等について併せて調査を行い、地元からの情報提供も受けながら希望者数を精査いたしました。そのため希望者数が大幅に増えることは想定しておりませんが、被災者の状況の変化などにより、予定していた住宅再建が困難となった場合には、個々に事情を伺いながら住まいの確保について支援してまいりたいと考えております。 次に、木造家屋倒壊危険区域には災害公営住宅を建設できないでは、あまりに失礼ではとの御質問についてお答えします。 長沼地区では、一部が氾濫流による木造家屋倒壊危険区域に該当しておりますが、そのために建物を建設できないとは考えておりません。しかしながら、集合住宅や高齢者が多く集まる施設については、避難等の配慮が必要と考えております。 なお、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトにより、安全対策が進められているところではございますが、流域治水関連法案が２月２日に閣議決定され、浸水リスクが高い区域での規制が進む動きもあることから、住宅等の建設に当たりましては、こうした動向を注視するとともに、安全性の確保について十分に検討する必要があると考えております。 次に、災害時の垂直避難可能な住宅との提案についてお答えします。 浸水地域における住宅の設計に当たり、特に高齢者が居住する場合には、日常生活の利便性やバリアフリーへの対応と同時に、相反する要素として、災害時に緊急避難を想定する必要がございます。 議員御提案の屋根にバルコニーを設置するなどの対応につきましては、非常時の垂直避難に有効な手法の一つと考えております。 また、長沼地区では住民への避難呼び掛けなどの対応を時系列的に整理するコミュニティタイムラインを作成する計画としておりますが、非常時の避難につきましては、ハード面での配慮に加えて、地域と連携したソフト面での対策も併せて行うことが効果的と考えております。 長沼地区への災害公営住宅建設につきましては、将来的な維持管理や安全性の確保などに大きな課題が残っていることもあり、現時点では未定でございます。 今後も１人でも多くの方に住宅再建の方向性を固めていただくよう、引き続き福祉部局とも連携を取りながら、個々の事情を十分に把握し、自宅の建て替えなども含めた住宅再建全般の支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、河川防災ステーションの建設地についてお答えいたします。 長沼地区に国と本市で、共同で進めております河川防災ステーションの建設予定地周辺の堤防基礎地盤につきましては、国の既存ボーリング調査のデータから、主に粘性土層で構成されており、この層は千曲川左岸において、決壊箇所周辺から上流の村山橋周辺まで広域に分布していることが確認されております。堤防に隣接する河川防災ステーションの計画地周辺においても、このような地盤状況であることが十分予想されることから、現在、国では施工予定箇所の地質状況について、ボーリング調査等を実施し、盛土による影響や対策方法等の検討を進めている状況でございます。 市が整備を行う水防センターや長沼支所、交流センターなどを含む整備範囲につきましては、次年度以降、建物の詳細な設計等を進めてまいりますが、このような地質状況を踏まえ、設計に際しては盛土による影響や対策方法等について、国と情報共有を図っていくことが重要と考えております。 今後、国からは最終的な盛土部分の強度や土の性質など、建物の設計に必要となる十分な地盤データを提供していただき、その上でデータを基に、建物の不同沈下等を生じることのない、くい基礎などの基礎構造や地盤への影響をできるだけ低減する建物重量の軽量化等について十分検討し、配慮した設計を行ってまいります。 このような対策の検討も含め、国と十分な協議を行い、将来にわたり安全性が担保できる構造の施設整備を進めてまいります。 最後に、大豆島地区の堤防についてお答えいたします。 令和元年東日本台風では、犀川堤外地においても水位が上昇し、犀川の住宅地側堤防のり尻に漏水が見られたため、対策の要望が令和２年３月に、大豆島地区住民自治協議会より本市に出されております。 また、昨年10月に実施された大豆島地区の未来トークの議題として提出され、その際に、犀川を管理する千曲川河川事務所に確認したところ、当該箇所については、堤防詳細点検結果や重要水防箇所の判定で、漏水現象を考慮すべき箇所と位置づけられており、浸透対策工法の検討に当たり、調査や週２回程度の適切な河川巡視を引き続き行うこととしております。 なお、近年短時間豪雨の発生件数が増加するなど、気象変動の影響により水害の増加が懸念されておりますが、令和２年５月29日には既存ダムを活用した洪水被害軽減を目的に、信濃川水系上流部治水協定が河川管理者並びにダム管理者等で締結されました。洪水時の既存ダムの流出抑制により、大豆島地区の犀川水位についても、これまでの出水に比べ水位低下させる効果が想定されております。 今後の見通しですが、まずは、漏水対策につきましては、堤防強化に当たって堤体の地質調査が必要と考えており、引き続き国に適切な巡視・管理と当該地点の地質調査をお願いするとともに、市長が会長を務める千曲川護岸工事（芹田長沼間）促進期成同盟会など様々な機会を通じ、漏水対策の実施を国に対し要望してまいります。
○議長（小泉栄正） 樋口教育次長 （教育次長 樋口圭一 登壇）
◎教育次長（樋口圭一） 私からは、初めに、学校給食における地産地消の取組についてお答えいたします。 学校給食で使用する食材につきましては、生産地を考慮しながら必要に応じて現品検査を行い、規格、品質、価格などにより、入札を実施した上で納品業者から購入しております。 野菜、果物などの農産物につきましては、地産地消の観点から市内産を優先しておりますが、市内産で賄うことができない場合には県内産、県内産がない場合には国内産という順に調達しております。 令和元年度の主な市内産農産物の使用割合は、大きい順から、長芋97％、エノキ86％、リンゴ77％、プルーン75％、ナメコ70％、ブドウ64％、小松菜57％、ネギ45％でございます。 また、米につきましては、一昨年の台風災害による影響を除きますと、例年、市内産が100％を占めている状況にあります。 しかしながら、年間を通して大量に使用するジャガイモやニンジン、タマネギなどのほか、その時々の野菜の中には、市内産の収穫時期や収穫量が限られているものもあるため、市内産・県内産だけでは数量を確保することが難しい状況もございます。そのため、野菜、果物全体の市内産、県内産の割合は、その年の天候にも左右されますが、ここ数年は３割ほどで推移しているところでございます。 地産地消の促進に向けての取組としましては、これまで学校給食センターや学校給食共同調理場の栄養士が、長野市地産地消推進協議会主催の研修に例年参加し、野菜の栽培現場などを視察するとともに、生産者やＪＡと意見交換をしております。 また、本年度は長野市農業青年協議会に加入している生産者に給食センターを見学いただくなど、情報交換を通して市内産農産物の使用拡大につながるよう相互理解を図ってきているところでございます。 地産地消には既に取り組んできているところですが、食育の推進や地域経済の活性化を図る上で重要でありますことから、引き続き、その推進に向けて農林部や関係機関と連携してまいりたいと考えております。 次に、長沼の歴史的建造物について、長野市文化財保存活用地域計画の立場で調査を行っていることについてお答えいたします。 来年度から作成を行う長野市文化財保存活用地域計画は、平成31年４月の文化財保護法の改正で新たに盛り込まれました
制度で、市町村が地域
社会全体で文化遺産を総合的に把握し、保存・継承の取組や魅力あるまちづくりを進めることを目的としております。 具体的には、地域に残る様々な文化遺産を地域住民との協働により調べ、掘り起こしてリスト化し、それぞれを結び合わせた歴史ストーリーとして、地域と情報を共有しながら魅力を広く発信するとともに、所有者だけでなく地域全体で守り、活用できるような体制づくりを考えているものでございます。 長沼地区では、一昨年の
東日本台風災害により、寺社建造物をはじめ、古文書や祭礼道具など多様で貴重な文化遺産が被害を受け、文化財レスキューにより救出された古文書等が、現在も市立博物館において復旧作業が続けられており、これらを通して集まりました資料や情報は、今後の調査に生かしていけるものと考えております。 一方、調査で把握された歴史的な建造物であっても、その保存については、これまでどおりに所有者の意向とともに、文化財としての価値付けが必要となりますことから、地域計画の観点からだけで保存していくことは難しいものと考えております。 歴史的建造物や土蔵、土壁づくりの家を１棟でも２棟でも保存すべきとのことについては、地域計画の観点から、地域として将来に向け、守り継承していきたいものが残していけるよう地域
社会全体の機運づくりを行っていくことが大切であると考えております。
○議長（小泉栄正） 竹内茂議員
◆14番（竹内茂議員） 加藤市長から、コロナ感染拡大時の言動について答弁がありました。先日、私の地域から延期されている成人式を７月に行うとうれしいお知らせがありました。みんなが楽しみにしているわけです。このままコロナ感染が終息し、晴れやかに成人式が行われることを願いますが、それにつけても、主催者が新成人の顔を思い浮かべながら、この決断をしているわけです。加藤市長には、主催者や市民に対する思いやりを持ち、
新型コロナ感染拡大をストップさせるリーダーとしての役割を要望するわけです。 ウイズコロナでは、この
新型コロナウイルスに太刀打ちできないと思うわけです。ゼロを目指して感染を止める、そのために努力をしていただきたいと思います。 飲食店なども客には来ていただきたいが、来てもらっても困るという事情もあるわけです。そういう点でも、私は直接支援を求めるわけですが、是非そんな観点で、この
新型コロナウイルス感染症に立ち向かっていただきたいというふうに思います。 その一端として、ＰＣＲ検査について、再質問させていただきます。 世界でワクチン接種が過熱していますが、この効果が現れるのは、日本ではまだまだ先になります。
新型コロナウイルスは、形を変えて感染力が増し、無症状者が感染を広げる、特に高齢者ほど死に至るという場面が多く、人生の最後がコロナウイルスで家族にみとってもらえない、人知れずだびに付されると、これではあまりにも気の毒であります。
新型コロナウイルスは、ずる賢いウイルスと言われます。ＰＣＲ検査は、無症状者を含め、感染者を見つけ出す有効な手段です。せめて医療従事者や介護施設での定期的なＰＣＲ検査が必要と考えます。いま一度見解をお伺いします。
○議長（小泉栄正） 小林保健所長 （保健所長 小林良清 登壇）
◎保健所長（小林良清） ＰＣＲ検査が
新型コロナウイルス感染症の確認をする非常に有効な方法であるということは論をまたないわけであります。片方で、検査については、そのときの流行状況に応じて検査の能力というのが変わってまいります。 現在、長野市のように感染者がほとんど見られない状況の中で検査をいたしますと、ほとんどの方は陰性となりますし、仮に陽性となった場合にも、その半数以上が誤った陽性となる可能性もございます。 それから、もう一つ重要なことは、定期的な検査というふうにおっしゃいますけれども、これ、もし検査のみで感染を予防するとすれば、毎日のように、同じ方に検査を繰り返さなければなりません。これは議員おっしゃるように、様々な
社会生活で人と接触する間に感染をする可能性がございますが、その接触を絶って検査をすれば、もちろん、その方は陰性ということが確定しますけれども、検査はしているけれども、片方で人との接触も繰り返すということであれば、毎日のように検査を行わなければ、実際には感染を防ぐことができません。非常に非効率な状況になりますので、やはり検査というものは、感染が起きている又は感染が起きる可能性がある程度高いところに集中的に行うことが肝要だというふうに考えております。 片方で、私ども先ほど申し上げたとおり、感染予防するもう一つの重要な方策は、標準予防策の徹底であります。こちらはお金も掛かりません。しかし、毎日の従事者や入所者や様々な方の努力が必要であります。取組が必要です。１ケア１消毒というのは、言うは易く行うは難しでありまして、しかし、そういったことを従事者も、また利用者の方には様々な事情があると思いますけれども、そういったことを徹底することで感染の拡大を防ぐことができます。そういった観点から、単に検査に頼るのではなく、むしろ標準予防策というところに立ち返って、その徹底を行っていくことが現実的ではないかと考えております。
○議長（小泉栄正） 竹内茂議員
◆14番（竹内茂議員） 標準予防策は、当然それを基本に考えております。ＰＣＲ検査は、週２回行えば、まずそこから漏れる確率はないというようなふうにもお聞きしておりますので、感染状況によりますが、是非再考をお願いしたいというふうに考えております。 それから、長沼の災害公営住宅についてお伺いをするんですが、午前中の答弁でも災害公営住宅については見通しがついたというような市長の発言もありましたが、先ほどの答弁の中でも、理解はできるが、まだ全く見通しがついていないということで、大変残念な答弁でありました。 現に、長沼では、８戸の方が住宅を求めているということであります。 加藤市長に、お伺いをしたいんですが、ここで是非決断をして、長沼の住民のために、この被災地に災害公営住宅を造る決断をお願いしたいんですが、答弁をお願いします。
○議長（小泉栄正） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 私どもは、長沼地区におきまして、復興局を中心といたしまして、建設地を含めてきめ細かく地域の皆様とお話合いをさせていただいているところでございます。 そういう中で、どうしたらそういうものができるかどうか等も含めて、また、実際に何人の方、また幾つぐらいの方が入られるか、そういうことも含めて、先ほど建設部長が３か月に一遍アンケート調査させていただいているということを申し上げたところでございます。 いずれにいたしましても、住民の皆様と十分話合いをしながら進めていくわけでございますけれども、現在、建設に適した市有地がないということや、被災者が体調を維持管理、入居者の利便性を確保しながら避難対応の課題、要するに、先ほどお話しした、どうやって今度は避難するかということも含めて、どういう方法がよろしいかも含めて今対応しているところでございます。 ですから、今のところ、すぐ、どこで、幾つ造るということにはなっておりませんけれども、いずれにいたしましても、被災者それぞれの皆さんが住宅に入るということは非常に重要なことでございますので、そこら辺も踏まえて、今後も地域の皆さんにもお話合いをさせていただきたいというふうに思っています。
○議長（小泉栄正） 竹内茂議員
◆14番（竹内茂議員） 今後も、今後もと言いながら、もう仮設住宅の退居の時期にもなるわけです。一番大変な思いをした被災地であります。ここの住民のために心を寄せなければいけないというふうに思うわけです。是非とも緊急の決断をお願いして、質問を終わります。
○議長（小泉栄正） 以上で竹内茂議員の質問を終わります。 本日の会議はこの程度にとどめ、明４日午前10時から本会議を開き、市行政事務一般に関する質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時２９分 散会...