naganolog - 長野県市区町村議会議事録検索

1. 長野市議会 2020-03-10
   03月10日－06号

   
   取得元: 長野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-19
   令和　２年　　３月　定例会令和２年３月１０日（火曜日）　出席議員（３９名）　　　第１番　　　小林史子議員　　　第２番　　　小泉一真議員　　　第３番　　　倉野立人議員　　　第４番　　　堀内伸悟議員　　　第５番　　　西脇かおる議員　　　第６番　　　箱山正一議員　　　第７番　　　グレート無茶議員　　　第８番　　　加藤英夫議員　　　第９番　　　青木敏明議員　　第１０番　　　桜井　篤議員　　第１１番　　　和田一成議員　　第１２番　　　黒沢清一議員　　第１３番　　　滝沢真一議員　　第１４番　　　竹内　茂議員　　第１５番　　　東方みゆき議員　　第１６番　　　鎌倉希旭議員　　第１７番　　　鈴木洋一議員　　第１８番　　　勝山秀夫議員　　第１９番　　　松井英雄議員　　第２０番　　　金沢敦志議員　　第２１番　　　手塚秀樹議員　　第２２番　　　北澤哲也議員　　第２３番　　　市川和彦議員　　第２４番　　　若林　祥議員　　第２５番　　　松田光平議員　　第２６番　　　野々村博美議員　　第２７番　　　阿部孝二議員　　第２８番　　　佐藤久美子議員　　第２９番　　　松木茂盛議員　　第３０番　　　塩入　学議員　　第３１番　　　布目裕喜雄議員　　第３２番　　　小林秀子議員　　第３３番　　　近藤満里議員　　第３４番　　　西沢利一議員　　第３５番　　　小泉栄正議員　　第３６番　　　宮崎治夫議員　　第３７番　　　寺沢さゆり議員　　第３８番　　　小林義直議員　　第３９番　　　三井経光議員　欠席議員（なし）　説明のため会議に出席した理事者　　市長　　　　　　　　　加藤久雄　　副市長　　　　　　　　樋口　博　　教育長　　　　　　　　近藤　守　　上下水道事業管理者　　高見澤裕史　　監査委員　　　　　　　鈴木栄一　　総務部長　　　　　　　倉石義人　　企画政策部長　　　　　酒井　崇　　財政部長　　　　　　　清水啓太　　地域・市民生活部長　　増田武美　　保健福祉部長　　　　　樋口圭一　　こども未来部長　　　　北原千恵子　　環境部長　　　　　　　宮尾正彦　　商工観光部長　　　　　高橋　要　　文化スポーツ振興部長　倉島　明　　農林部長　　　　　　　倉島康嘉　　建設部長　　　　　　　小林正明　　都市整備部長　　　　　羽片光成　　会計局長　　　　　　　伊熊勝彦　　保健所長　　　　　　　小林良清　　危機管理防災監　　　　鎌田富夫　　上下水道局長　　　　　西澤雅樹　　消防局長　　　　　　　島田　斉　　教育次長　　　　　　　竹内裕治　　教育次長　　　　　　　永井克昌　職務のため会議に出席した議会事務局職員　　事務局長　　　　　　　柄澤顕司　　総務議事調査課長　　　湯本智晴　　総務議事調査課長補佐　小林弘和　　総務議事調査課長補佐　中村元昭　　総務議事調査課長補佐　石坂陽子　　係長　　　　　　　　　村山哲也　　係長　　　　　　　　　内山健二　　係長　　　　　　　　　竹　直樹　　主事　　　　　　　　　馬場悠生子　　係長　　　　　　　　　徳武慎治　　係長　　　　　　　　　小宮山　潤　　主査　　　　　　　　　笹原健史　　主事　　　　　　　　　菅野航平　　係長　　　　　　　　　坂口夏江議事日程　１　一般質問（個人）　１　請願書提出の報告、委員会付託　１　議案質疑、委員会付託　　　午前１０時　開議 ○議長（小泉栄正）　おはようございます。　ただ今のところ、出席議員は38名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　昨日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。　発言の通告がありますので、順次質問を許します。　18番勝山秀夫議員　　　　　（18番　勝山秀夫議員　登壇） ◆18番（勝山秀夫議員）　18番、公明党長野市議員団、勝山秀夫でございます。　子育て支援について伺います。　昨年12月、厚生労働省は、2019年に生まれた子供の数が86万4,000人となり、1899年の統計開始以来、初めて90万人を割り込むと公表しました。　国立社会保障・人口問題研究所による日本の将来推計では、出生数が86万人台になるのは2021年と予測されており、少子化は予測以上のスピードで進んでいるということであります。　近年、全国の各自治体で競うように、少子化対策、子育て支援を行っている中で、予測以上に少子化が進んでいるという報道は大変ショッキングでありました。　まず、ここで伺います。　近年の全国、長野市の出生数、合計特殊出生率の推移をお聞かせください。　　　　　（18番　勝山秀夫議員　質問席へ移動） ○議長（小泉栄正）　酒井企画政策部長　　　　　（企画政策部長　酒井　崇　登壇） ◎企画政策部長（酒井崇）　我が国の近年、過去５年の出生数は、2014年約100万4,000人、2015年約100万6,000人、2016年約97万7,000人、2017年約94万6,000人、2018年約91万8,000人と推移しております。　本市の状況は、2014年3,077人、2015年3,017人、2016年2,952人、2017年2,891人、2018年2,713人と推移しております。　続きまして、国の合計特殊出生率の状況につきましてですが、2014年1.42、2015年1.45、2016年1.44、2017年1.43、2018年1.42と推移しております。　本市の状況でございますが、2014年から2016年までは1.55で、2017年1.56、2018年1.51と推移しております。 ○議長（小泉栄正）　勝山秀夫議員 ◆18番（勝山秀夫議員）　長野市の出生数でありますが、1975年に5,750人とピークを迎え、そこから右肩下がりに減少します。近年は先ほどの答弁のとおり、2016年に2,952人、3,000人を割り込み、2018年には2,713人と更に減少します。　合計特殊出生率の推移でありますが、統計を始めた1980年当初は、全国が1.75、長野市は1.84、それから右肩下がりに減少し、2005年には全国は1.26、長野市は1.35と、ともに戦後最低を記録します。しかし、その後はＶ字回復が始まり、全国、長野市ともに右肩上がりに上昇し始めます。その後、全国は残念ながら2015年をピークに３年連続で減少してしまいます。長野市は2017年まで増加傾向をキープしますが、残念ながら一昨年減少してしまいました。　長野市人口ビジョンに、５年後の2025年に県民希望出生率1.84を目指す、10年後の2035年には、人口置換水準になる2.07を目指す、と明記されております。しかし、このままでは目標が達成されず、将来の人口予想から抜本的に見直さなくてはならない状況になりかねません。ここで減少傾向を食い止めるため、新たな子育て支援の手を打つ必要があると感じます。　そのためには、まず、子育てのニーズを的確に捉えることが必要です。ニーズを捉える資料の一つですが、2015年から2017年まで、ながのわくわく子育てメールを利用している方2,000人以上を対象に、長野市に取り組んでもらいたい子育て支援策について調査したアンケートがあります。そのアンケート結果を総合的に見ると、２つの施策のニーズが高いことが分かります。１つは保育所・幼稚園の保育料の軽減、２つは子育てに理解のある職場環境の整備であります。　昨年10月に幼児教育の無償化がスタートしました。そして、昨年末、公明党はこの幼児教育・保育の無償化についてのアンケートを全国で実施し、利用者からは約９割が評価する、との回答を頂きました。そのことを勘案すると、子育てに理解のある職場環境の整備が長野市の子育て支援の喫緊の課題であると感じます。　政府は、少子化が予測以上に進んでいることを受けて、子育て支援に積極的な企業を対象に、国への拠出金を引き下げる優遇措置を行うことや、育児休業を取得中の人に支払われる給付金を拡充する方針を固めた、との報道がありました。国としても子育てしやすい社会づくりを加速させています。　ただ、子育てに理解のある職場環境といっても、様々あると思います。例えば、子供の理由による休みを取りやすい雰囲気、また、時短労働が可能、男性の育児休暇取得に理解がある、イクメン、イクボスが推奨、推進されているなど様々あります。この子育てに理解のある職場環境の整備については、市独自に具体的なニーズを調査し、施策に生かしていただきたいと思います。これは、子育て支援の部署だけではなく、男女共同参画や労働など、関係部署で連携して取り組んでいただきたいと思いますが、御所見を伺います。　また、京都府では、子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言というものをホームページで公開しています。これは、子育てに優しい職場づくりに向けた具体的な行動を宣言する企業を募集し、希望のあった企業の宣言をまとめてホームページに掲載しています。内容は、企業のトップからのメッセージ、子育てしやすい職場環境に向けた目標、具体的な行動計画などとなっています。　一例を御紹介します。　目標は、男性の育児休業取得率の向上や出産立会いなど、男性の育児参加を推進します。　行動計画は、１、社長自らが部下に配慮、理解を示すイクボス宣言、２、管理職や社員向け育児制度等の勉強会の開催、３、社内制度の整備などです。　現在、ホームページには、300社以上の宣言が掲載されています。他でも同様な支援を行っている自治体もあります。企業で子育てを支援する風土が醸成されると、子育てしやすい環境の実現、更には社会で子育てをしていこうという機運につながります。また、子育てしやすい職場を整備すると、企業価値が高まり、多様な働き方の実現と人材の確保、定着につながります。　長野市もニーズ調査の結果を踏まえて、子育てしやすい職場環境の整備に向けた社会の機運を高めるため、積極的な取組を行うべきだと考えますが、御所見を伺います。 ○議長（小泉栄正）　北原こども未来部長　　　　　（こども未来部長　北原千恵子　登壇） ◎こども未来部長（北原千恵子）　本年４月からスタートする第二期長野市子ども・子育て支援事業計画の策定につきましては、昨年度、就学前児童と小学３年生までの保護者6,000人を対象にニーズ調査を行いました。　調査では、仕事と子育ての両立支援についてお聞きしており、育児休業を取得しなかった母親の理由としては、子育てや家事に専念するため退職した、が最も多く、職場に育児休業の制度がなかった、あるいは職場に育児休業を取りにくい雰囲気があった、との回答が、５年前の調査と同様に上位を占めていることから、制度や企業の理解など、まだ十分ではない状況が表れております。一方、父親のほとんどは育児休業を取得しておらず、前回と比べ改善が見られておりません。　また、仕事と子育ての両立において特に必要なことの回答としましては、配偶者の協力、の次に、職場の同僚・上司の理解や配慮、が多くなっており、このことからも、仕事を持つ母親の負担をいかに軽減し、父親がもっと育児に参加していくかが社会的な課題となっており、この課題解決には企業などを巻き込んでいくことが欠かせません。　このような中、第二期子ども・子育て支援事業計画では、基本施策にワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組の促進を新たに加え、仕事と子育ての両立のための基盤整備や、働き方の見直しの促進を個別施策に位置づけており、具体的には延長保育、夜間保育などの保育事業の充実や、経済団体等との連携による事業主への意識啓発、男女共同参画優良事業者表彰等の施策に取り組むこととしております。　さらに、商工労働課では、市内の中小企業を対象に、誰もが働きやすい職場づくりの支援を目的とした両立支援セミナーを開催し、また、人権・男女共同参画課では、現在、市内中小事業所における子育て支援を含めた職場環境の整備等について、事業所アンケート調査を行っております。今後、市内事業所の実態を把握し、関係部局で情報を共有するとともに、今後の施策に反映してまいりたいと考えております。　議員から御提案の子育てに理解のある職場環境の整備を図るためには、庁内の関係部局が連携し、総合的に進めていくことが重要であると私も思っております。そこで、現在ある長野市子ども・子育て支援新制度推進委員会の庁内組織に、人口増推進課、人権・男女共同参画課及び商工労働課を追加し、第二期子ども・子育て支援事業計画の推進に向けて、一層連携をとって対応してまいります。　議員から御紹介がございました京都府の事例でございますが、同様の取組は、長野県でも社員の子育て応援宣言として実施されております。３月２日現在で、県内事業者1,345社、うち長野市内事業者216社が、働きやすい職場環境づくりの取組を進める企業として登録をしておりますので、今後これら事業者等の周知についても取り組んでまいります。　併せて、市内の経済団体により構成される長野市子育て支援事業所連絡協議会におきましても、先進都市の取組も参考に、新たな取組の検討をお願いしてまいりたいと考えております。 ○議長（小泉栄正）　勝山秀夫議員 ◆18番（勝山秀夫議員）　ここで、合計特殊出生率の減少が食い止められるよう、ニーズに合った的確な子育て支援を行っていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。　私も現在子育て中で、子育て世代の方から、長野市は大型ショッピングモールが無く、室内の遊び場が少ない、室内の子供の遊び場を造ってほしいという要望を多く受けます。　長野市は、今後、城山公園周辺一帯の再整備、大座法師池横に山の駅の整備をする予定になっていますが、この整備計画に子育て世代の声を多く反映させていただき、室内の子供の遊び場を整備していただきたいと思いますが、御所見を伺います。 ○議長（小泉栄正）　羽片都市整備部長　　　　　（都市整備部長　羽片光成　登壇） ◎都市整備部長（羽片光成）　私から、城山公園の再整備において、室内の子供の遊び場を整備することについてお答えいたします。　現在策定しております公園一帯の基本構想の素案では、子供の遊び場としての機能を備えている城山動物園周辺を、自然や生物と触れ合える場として、ふれあいの森ゾーンと位置づけております。その中で、このゾーンに想定される施設のイメージとして、多目的広場や動物ふれあい広場の他、屋内遊具施設など、テーマに沿った施設を提案しております。　一方、現在公園内にある施設は、それぞれ整備された時期が異なっており、その耐用年数等を踏まえ、素案ではゾーンごとに段階的に整備していくものとしており、さきに申し上げました屋内遊具施設などを想定しているふれあいの森ゾーンにつきましては、おおむね10年後以降を整備目標としているところでございます。　このようなことから、屋内遊具施設につきましては、直ちに具現化を判断できる時期ではないとは考えておりますが、今後、既存施設の個別施設計画等を踏まえ、関係部局とも連携し、具体的な計画の策定に取り組んでまいります。 ○議長（小泉栄正）　高橋商工観光部長　　　　　（商工観光部長　高橋　要　登壇） ◎商工観光部長（高橋要）　（仮称）山の駅飯綱高原に室内の子供の遊び場を整備することについてお答えいたします。　飯綱高原は、市街地から車で30分程度と近く、子育て世代の家族連れが小天狗の森フィールドアスレチックや飯綱高原キャンプ場、大座法師池のボート等のアウトレジャーを気軽に楽しめる一方で、議員御指摘のとおり、雨天時や冬に子供の遊び場が無いことがウイークポイントでございました。　こうしたことから、昨年実施した（仮称）山の駅飯綱高原の整備に関わる公募型プロポーザルでは、幼児から小学校中学年程度までを主な対象とし、天候に左右されることなく親子が気軽に楽しむことができる屋内アクティビティ施設の設置を条件といたしました。優先交渉権者として選定されたｅｔｅｒｎａｌグループの企画提案書は、子供の遊び場となるアクティビティ施設と、それに併設して見守りスペースを完備する計画となっており、現在、基本・実施設計に着手したところでございます。　今後とも子育て世代に優しく、そして、飯綱高原全体のにぎわいの創出につながるような施設整備を推進してまいります。 ○議長（小泉栄正）　勝山秀夫議員 ◆18番（勝山秀夫議員）　しっかりニーズを把握していただいて、長野市らしい屋内の遊び場を整備していただいて、本当に子育てのしやすい環境をつくっていただきたいと思います。　次に、お悔やみコーナーの設置について伺います。　家族など身近な人が亡くなった際、人によっては手続が複雑なものがあり、家族の負担が大きいとの声を聞きます。人によって状況は異なりますが、最低でも５つから７つ、多い場合は30以上の届出に10か所以上の窓口を回らなくてはならない場合もあります。　このような遺族の負担を軽減するため、手続をワンストップで行うお悔やみコーナー等を開設し、遺族の手助けをするサービスが全国の自治体で広まっています。　長野市でも、現在、遺族が窓口に来られたとき、関係課と連携を図り、必要に応じて担当職員が出向くなど、対応をしていただいております。しかし、申請書類はそれぞれの窓口で市民が手続をし、氏名や住所など各課で共通する内容もその都度記入しなければなりません。　そのような手間を簡素化するため、別府市のコーナーでは、まず、お客様シートに死亡者の氏名や生年月日などを書き込んでもらい、職員がデータ入力すると、必要な手続が導き出され、関係書類が一括して作成され、手続の簡素化を図っています。また、マイナンバーカードを持参すると、更にスムーズな申請が可能な自治体もあります。　長野市でも、遺族の負担軽減と市民サービスの向上のため、お悔やみコーナーを設置し手続の簡素化に取り組むべきと考えますが、御所見を伺います。 ○議長（小泉栄正）　増田地域・市民生活部長　　　　　（地域・市民生活部長　増田武美　登壇） ◎地域・市民生活部長（増田武美）　お悔やみコーナーの設置についてお答えします。　本市では、現在、戸籍の窓口で死亡の届出を受けた際、今後必要となる様々な手続を記載した一覧表をお渡しし、必要な書類、持ち物、問合せ先などを御案内しております。また、本市で受け付ける死亡届のほとんどは、御遺族から依頼を受けた葬祭業者の方が届出を行っているため、業者の方から御遺族の方への御案内もお願いしているところでございます。　後日、御遺族の方が手続に来られた場合には、市民窓口課のフロアマネジャーが再度手続の御案内をするとともに、必要に応じて担当課へそのフロアマネジャーが問合せをするなどして、御負担をできるだけ軽減するように対応しております。　議員御提案のお悔やみコーナーにつきましては、令和元年７月に行われた中核市の調査によりますと、中核市58市中７市が設置しておりまして、そのうち４市では、１か所で手続が完了する形で実施しております。また、担当部署へ案内して個々に手続をしてもらうというところが３市となっておりまして、これは、本市で行っている御家族への御案内と同様のものというふうに考えております。　こうした状況から、当面はお悔やみコーナーとして特別な窓口を設置するのではなく、現状の枠組みの中で対応していきたいと考えてはおりますけれども、関係書類の一括作成などの手続の簡素化につきましては、他市の事例等も参考に引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（小泉栄正）　勝山秀夫議員
   ◆18番（勝山秀夫議員）　私も一昨年、父が亡くなり、手続が大変だったということを実感しております。　今後更に高齢化は進みます。市民サービスの向上のため、お悔やみコーナーの早期設置を要望して、質問を終わります。 ○議長（小泉栄正）　25番松田光平議員　　　　　（25番　松田光平議員　登壇） ◆25番（松田光平議員）　25番、新友会、松田光平でございます。　令和元年度最後の質問をさせていただきます。一問一答で御質問いたしますので、御答弁をお願いいたします。　改めまして、東日本台風災害において被災された皆様、心よりお見舞い申し上げます。心の安寧を含めて、一日も早い復旧を、生活の取戻しをお祈り申し上げます。　さて、篠ノ井地区の水害は、10月12日午後５時前から起こりました。千曲川は危険水位に達し、各区長を中心に住民に避難のお声掛けをいたしました。午後８時過ぎに、横田地区で越水が始まり、塩崎、御幣川、横田の皆さんは一挙に避難所に向かいました。　このときの地域の皆さんから多くの意見が出されております。一部を御紹介いたします。　防災マップが分からない。分かりやすく小さなエリアの防災マップを作ってほしい。西寺尾から篠ノ井体育館まで５キロメートル、車で15分、もっと近くに避難所は設置できないのか。12日夕方、防災行政無線では、篠ノ井体育館と下氷鉋小学校の２か所しか案内していなかった。最初から南長野運動公園がなぜ案内されなかったのか。避難所のバリアフリー化が未対応。車椅子で階段は上れない、改善をしてほしい。これは実際に私も見たんですけれども、Ｕスタジアムから体育館のスロープが封鎖されており、階段を車椅子、手で上げました。洪水があっという間に押し寄せ、遠くの避難所に逃げることができない。体育館の駐車場がいっぱいだったので、避難所を探してさまよった。地域公民館を避難所として機能強化してほしい。半鐘はなぜ鳴らさなかったのか。避難所にテレビが無い。携帯型テレビも受信できない。　このような意見を踏まえて、今後、避難所の在り方、運営方法についてどのように考え、今後いかに対応するのかをお答えください。　さらに、ふだんから河川のしゅんせつや樹木の伐採をしてほしい。降雨のたびに怖い。用水路を逆流して洪水が拡大した。流下水量が少な過ぎるのではないか。雨水きょの設計基準を見直し、流下量を拡大すべきではないかというような、用水路や河川に対する要望も多く、今後の整備や維持管理についてどのようにお考えなのか伺います。　　　　　（25番　松田光平議員　質問席へ移動） ○議長（小泉栄正）　鎌田危機管理防災監　　　　　（危機管理防災監　鎌田富夫　登壇） ◎危機管理防災監（鎌田富夫）　避難所の在り方、運営の方法についてお答えいたします。　令和元年東日本台風での避難所の開設については、議員御指摘の内容につきまして、御意見が寄せられていることは承知しております。　台風の接近に伴い、千曲川の氾濫を予想し、千曲川沿川の上流から下流までの広い範囲に避難勧告を発令し、この避難情報と併せ、順次避難所を開設しましたが、長野市を流れる千曲川は、千曲市境から中野市境まで総延長が29.5キロメートルに及び、どこで氾濫が発生するか推定することは困難であり、避難所が浸水する二次被害を防ぐため、浸水想定区域外にある避難所を中心に開設を進めたものでございます。　その後、雨量や水位の状況、気象台や河川事務所からの情報を含め、避難者の集中状況などを把握しながら、順次安全な場所の避難所を開設していったものでございます。　橋の通行止めなどで職員が迂回をした結果、開設に時間を要した避難所もありました。今後、同様な洪水発生が予想される場合は、今回以上により早い段階で避難所を開設するとともに、避難所の開設情報が的確に発信できるよう努めてまいります。　また、当初の運営に課題があったことから、適切な運営を行うためマニュアルを見直すなど、今後の災害に備えてまいります。 ○議長（小泉栄正）　小林建設部長　　　　　（建設部長　小林正明　登壇） ◎建設部長（小林正明）　まず、国においては、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策により、千曲川本川の河道掘削や樹木伐採に着手しており、また、令和２年度から本格化する信濃川水系緊急治水対策プロジェクトにおいては、河道掘削や遊水地を整備し、洪水時に千曲川の水位を下げる対策を実施してまいります。　次に、県における対策ですが、一級河川岡田川の改修及び千曲川の岡田川樋門付近への排水機場の整備に取り組んでいるところであり、現在、用地買収について地権者交渉を行い、令和２年度からの工事着手を目指しております。　また、今回の台風を受けて、千曲川の越水を除いた岡田川の内水氾濫シミュレーションを行い、必要に応じて今後の内水対策を検討するとのことです。併せて復興計画に記載されている岡田川、聖川の河道内堆積土砂のしゅんせつや立木伐採など、適切な維持管理を進めていくこととしております。　市における対策では、集中豪雨等による浸水被害を受けている市街地及びその周辺において、下水道事業による雨水幹線や雨水調整池の整備を進めております。篠ノ井地区においては、御幣川及び横田地区での雨水幹線の工事を鋭意実施中であり、今後も浸水履歴のある箇所など優先度の高い地区から計画的に実施してまいります。　通常、河川や用水路の整備、維持管理については、毎年、土木事業要望を受けており、現地調査の上、必要性を判断したものは迅速に対応しております。今回、県において、岡田川の内水氾濫シミュレーションが実施される中、岡田川の支流である市の排水路の調査も行うこととしており、市においても追加の対策について検証してまいります。　また、今回の台風被害を踏まえ、篠ノ井の住民自治協議会が作成を進めている被災住宅地図では、道路冠水状況や堤防を越水した水がどう流れたかなどを記載するとお聞きしました。被害の軽減のため、住民の皆様からの御要望を伺う中、現地調査の上、必要性を検証し、排水路などを新たに計画してまいりたいと考えております。　市では、総合的な雨水対策をハード、ソフトの両面から推進するとともに、国、県に対しては各種同盟会を通じて河川整備や維持管理を継続的に実施するよう要望してまいります。 ○議長（小泉栄正）　松田光平議員 ◆25番（松田光平議員）　岡田川のしゅんせつは下流部で始まったばかりで、抜根も始まったところでした。もう少し早くから対処してくれていたら、氾濫も少なかったのではないかと残念でなりません。　篠ノ井地区は人口４万2,000人、大きな避難所を数個指定するより、地域公民館の避難所機能を強化することを望む声が多いことも事実です。実際に篠ノ井支所の電話もつながらず、どこに避難してよいか分からないという御意見も頂いており、しっかりとした運営マニュアルを作成した上、地域公民館を避難所に指定し、運営を地域公民館に移譲することも考慮すべきではないでしょうか。伺います。　また、防災行政無線が聞こえない、情報が伝わらないということから、防災行政無線のデジタル化やメール等による配信を今後計画しておりますが、月額1,000円程度、通話料無料の農協有線は各戸にスピーカーがあり、よく聞こえるため、正確に情報が伝わりやすい。市の通常広報はもとより、緊急時の避難所や災害に対する情報を積極的に放送すべきという御意見もあります。防災行政無線のデジタル化とともに、農協有線に補助金を出し、加入促進をして、情報伝達の重要な手段として位置づけるべきだと御提案いたしますが、御所見を伺います。　さらに、篠ノ井地区では、ＦＭラジオやテレビが屋外アンテナをつけないと視聴できない電波の谷間にあります。放送局へ視聴改善できるように指導するとともに、放送局各社ではＳＤＴＶによる３番組マルチ編成が可能で、災害時にはメインチャンネルでは通常の全国放送、サブチャンネルでは地域の細かな情報発信を期待できると思うのですが、このような利用はできないのでしょうか。伺います。 ○議長（小泉栄正）　鎌田危機管理防災監　　　　　（危機管理防災監　鎌田富夫　登壇） ◎危機管理防災監（鎌田富夫）　初めに、地域公民館を指定避難所として指定することにつきましてお答えいたします。　災害の状況に応じて、地域公民館を命を守るための一時避難所として活用することは有効でありますが、長期にわたり避難生活を送る避難所とすることは、地域公民館の施設規模、立地条件による災害の危険性などの課題があります。また、議員御提案の地域公民館に運営を委譲することは、地域役員の新たな負担が心配されるところであります。地域公民館を指定避難所として指定することにつきましては、これらの課題等を含め、地域と相談しながら検討してまいります。　次に、農協有線に補助金を出し、加入促進をすることの提案についてお答えいたします。　現在、防災行政無線のデジタル化により、聞こえにくい地域の解消に努めているところでありますので、現状で御理解をお願いしたいと思います。　次に、サブチャンネルで地域の細かな情報を発信できる可能性についてお答えいたします。　ラジオやテレビが視聴ができない地域については、民間のケーブルテレビへの移行が可能であれば御案内をさせていただいているところです。また、テレビチャンネルの有効利用につきましては、災害情報共有システム－－Ｌアラートにより、テロップやｄボタンを押すと表示される災害情報等により、周知を行っております。　番組のマルチ編成により、サブチャンネルで情報を発信するＳＤＴＶの利用につきましては、各放送局の考え方、他の自治体の動向、費用対効果などの課題があると考えております。引き続きＳＤＴＶによる番組のマルチ編成によるサブチャンネルでの情報発信を含め、避難情報がより多くの方へ伝えられる方法を研究してまいります。 ○議長（小泉栄正）　松田光平議員 ◆25番（松田光平議員）　いずれにしても、情報伝達手段は複数のアイテムで行い、全ての人に伝わるように行うべきです。　さて、御幣川公民館は、床上50センチ程度浸水いたしました。道路は腰までの浸水で、電気もショートして、避難をしていた皆さんも暗い中での不安な夜を過ごしました。地域公民館に発電機や防災拠点としての食料や毛布などを備えられないものでしょうか。いっときの避難所としても避難所強化をお願いしたいと思います。　また、被災公民館への助成金の件でございますが、特別なお計らいをいたただきましてありがとうございました。自宅が水害に遭って、公民館の修繕費用まで出さなければいけないと、非常に住民の皆さん、悩んでおりました。ありがとうございました。　続きまして、千曲川堤防の崩壊箇所改修について伺います。　千曲川塩崎地区の越水箇所、軻良根古神社付近は、約800メートルにわたって堤防が崩壊したまま放置され、ブルーシートで覆われている状況です。仮堤防もないので、雨が降るごとに気が気ではない状況です。梅雨の前に対策を施すべきで、昨日あたりの御答弁では、５月までに終了するというようなお話がございましたけれども、それまでの間、安心は誰がどのようにつくるのでしょうか。雨が降っても堤防が決壊する心配はないのですよね。篠ノ井の市民４万2,000人は安心してよいのでしょうね。市長に、大丈夫ですと安心できるメッセージを期待しておりますが、伺います。 ○議長（小泉栄正）　加藤市長　　　　　（市長　加藤久雄　登壇） ◎市長（加藤久雄）　篠ノ井塩崎地区の千曲川堤防の越水箇所の復旧につきましては、現在、国におきまして堤防の災害復旧工事を発注しておりまして、今後、順次工事を進め、出水期を迎える５月末までには工事を完了させると聞いております。　復旧に当たりましては、危機管理型ハード対策として、堤防の堤外地側には、流水から堤防の洗掘を防ぐためのコンクリートのり覆護岸を施工いたしまして、堤内地側にはコンクリートブロックによる路肩保護工とのり尻補強工が施工される予定となっております。　また、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策や信濃川水系緊急治水対策プロジェクトなどによりまして、河道の掘削や遊水地等による整備を進めまして、千曲川本川の水位を低下させることで治水安全度の向上を図るとしております。　なお、現在の信濃川水系河川整備計画に位置づけられております千曲川左岸の篠ノ井塩崎地籍及び篠ノ井西寺尾から小島田町地籍の未完成堤防箇所につきましては、浸透対策を含めまして、私が会長を務めます千曲川改修期成同盟会を通じまして、十分意見を反映させ、抜本的な治水対策を今後も継続的に国に要望していく一方、遊水地整備につきましては、市として協力してまいりたいと考えております。　このように、関係機関が連携し、再度災害防止、逃げ遅れゼロを目指しながら、復旧・復興を進め、災害を乗り越え、新たな長野市の実現のために歩んでまいりたいと思います。 ○議長（小泉栄正）　松田光平議員 ◆25番（松田光平議員）　復旧・復興への計画策定では、安心して暮らしていけるよう、将来にわたって安全・安心なまちづくりを進めると記載されています。安心して暮らしていけるとは、長野市民全員が災害に対し不安のある生活をしないということでよろしいのでしょうか。くどいようですが市長に伺います。 ○議長（小泉栄正）　加藤市長　　　　　（市長　加藤久雄　登壇） ◎市長（加藤久雄）　復興計画では、計画の対象地域を昨年の台風災害で甚大な被害が生じた６つの地区を中心とした市内全域と位置づけ、被災者の生活・住宅再建への支援や、河川等の治水対策、地域の防災力の向上などの取組等を進めてまいります。　市内を南北に流れる千曲川の治水対策につきましては、流域全体を対象した取組でございまして、市内沿川の広い地域の安全性の向上につながっております。　また、防災力の向上として取り組む地区防災計画やマイ・タイムラインの作成、災害時の情報伝達手段の検討、更には今回の災害の検証に伴う避難所対応やマニュアル等の見直しは、全地区、全市民を対象にしたものであり、この計画が長野市全体の安全の確保につながるものと考えております。　安心は、一人一人の心の感じ方でありますが、復興計画の推進を通じた不断の努力によりまして、より多くの市民の皆様に安心を感じていただける都市づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（小泉栄正）　松田光平議員 ◆25番（松田光平議員）　こういう災害のときには、市長の大丈夫だ、俺に任せろといったような、そういう強いメッセージが必要だと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。　信濃川水系緊急治水対策プロジェクトで、篠ノ井塩崎地区という名前が挙がっており、市長も地元に協力を求めたいと発言されたようです。先ほど申しましたとおり、軻良根古神社に行ったことがあるでしょうか、皆さん。土手に上がって千曲川を臨むと、真っすぐ前のほうから、南のほうから真っすぐ軻良根古神社に水が向かってきて、左側、横田方面に直角に曲がっていきます。ここで見ておりますと、水が押し寄せてくる感じが非常に怖いという感じが私もします。　地元の皆さんでは、大変危険な川として軻良根古神社付近を捉えておりますので、ここに遊水池を含めたダム機能、これは必然であると私も思います。千曲市杭瀬下地点のデータですが、幅400メートル、高さは千曲市側で7.8メートル、長野市側で7.3メートル、これだけの堤防の高さや川の幅でも、篠ノ井地域で371ヘクタール、長野市全体では1,500ヘクタールもの面積が浸水しています。　今回の災害では、農地を埋め尽くした土砂は50万立方メートルであり、浸水した水量は、調べた限り解析を進めている状況で、明確な数字はありませんでした。一体どれくらいの水量が流れ出したのでしょうか。伺います。 ○議長（小泉栄正）　小林建設部長　　　　　（建設部長　小林正明　登壇） ◎建設部長（小林正明）　国では、令和元年東日本台風の出水による流量解析の調査を実施しており、暫定値で立ヶ花において毎秒8,100トンと発表されました。現行の整備計画の目標としていた流量を毎秒800トン上回る結果となっております。　氾濫した水量につきましては、今後、国において調査していくと聞いており、その水量を加算した上で、今後の河道掘削等の計画に生かしていくとのことであります。 ○議長（小泉栄正）　松田光平議員 ◆25番（松田光平議員）　私はちょっと明確な数字がよく分からないのですが、仮に氾濫水量を150万立方メートルと想定するなら、東京ドームよりちょっと大きいぐらいの体積でございます。　ちなみに、昭和の時代、氾濫を重ねたバクの川として有名な鶴見川に新設されました遊水地は、日産スタジアム周辺で、そのダム機能は390万立方メートルでございます。約東京ドーム３個分の水量を蓄えることができます。平成15年に運用開始してから、平成27年度末まで26回の流入経験があり、平成26年度の台風18号時には、約154万立方メートルの洪水調整を行いました。大きさの規模としては84ヘクタール、高さ8.5メートルの規模です。　篠ノ井塩崎地区に東京ドーム１つ分規模の遊水池、例えば幅100メートル、長さ１キロメートル、高さ10メートルとすれば100万立方メートルになると思うんですが、これだけの広大な土地がどこにあるのでしょうか。もし建設するのであれば、親水公園としてふだんは水に親しめるきれいな湖として利用し、上部はサイクリング道路や桜並木の歩道を造る。これからも災害を忘れないメモリアル施設として建設してはいかがでしょうか。　また、私はこれを地下に造るということは、巨大な水量を蓄える、一時的であれ危険だと感じます。地下に遊水池を造るなら、しゅんせつなどの費用も掛かり、膨大になります。岡田川の砂防ダムでも、しゅんせつのお願いをしてもなかなか実施していただけなく、毎年雨のシーズンになると地域住民から不安の声を多く聞いております。しゅんせつを行わなければ機能が低下しますので、状況が確認できる地上にダムを造るべきです。遊水池を含めどのようなダムを建設する構想なのか伺います。 ○議長（小泉栄正）　小林建設部長　　　　　（建設部長　小林正明　登壇） ◎建設部長（小林正明）　国が示している計画では、令和元年東日本台風による浸水があった場所などを選定しており、現況の利用状況が農地などで、宅地以外の場所を遊水地として整備する予定とのことであります。　遊水地の設置に当たりましては、千曲川の堤内地側に同じ高さのもう一つの堤防を設け、平常時には農地として利用され、豪雨等で千曲川の水位が上がる洪水時には、越流部より水が入り、堤防で囲まれた農地等へ一時的に貯水させることで、千曲川の水位を低下させます。　議員御提案の地上へのダムとほぼ同様の洪水調節としての機能を有しており、地上からの状況を確認できる遊水地を整備するとのことであります。 ○議長（小泉栄正）　松田光平議員 ◆25番（松田光平議員）　防災に対しては、特に兵力の逐次投入は避けるべきで、日産スタジアム周辺のような大規模な、そして徹底的な水害対策を行って、ダム機能の強化を確立していただきたいと、それが地域を守る安全であると思っております。　続きまして、中心市街地活性化法の旧法を適用して、篠ノ井中心市街地活性化対策が図られていましたが、最後の事業となる川中島幹線は、商工会議所が移転するなど本格的に実施されています。　令和２年度の予算では、１億5,800万円が計上されております。駅前通りから移転が進み、できるところから道路建設に着手してほしいとの御意見があります。また、夏祭りやえびす講、本年篠ノ井駅前で開催する予定の軽トラック市全国大会などイベントが盛りだくさんでございます。一日も早い道路建設を要望いたします。災害復旧はもちろんですが、計画道路をしっかり造っていくのもまちのにぎわいの創出になります。本年度建設計画を伺います。また、令和４年度までの事業計画ですが、予定どおり完成するのでしょうか。　国土交通省の防災・都市計画道路整備の推進による安全で安心な美しいまちづくり交付金が、令和１年度は18億円ほど交付されている。その中からの財源と伺っていますが、長野市のにぎわいを取り戻す重要な事業だけに、復興のための予算としても、令和２年度増額を期待できないでしょうか、伺います。 ○議長（小泉栄正）　羽片都市整備部長　　　　　（都市整備部長　羽片光成　登壇） ◎都市整備部長（羽片光成）　篠ノ井地区における川中島幹線建設事業は、延長約600メートル、幅員16メートルの道路の築造であり、平成27年度に事業着手し、現在、用地買収を進めており、その状況としては、契約率で約８割程度であります。　このようなことから、引き続き用地買収を進めるため、新年度予算には主に公有財産購入費を計上しているところでございます。　できるところから道路建設に着手すべきという御意見につきましては、工事の効率性や通行の安全性確保の面から、交差点間を１つの工区として捉え、その区間の用地買収が済み次第、工事に着手をしていきます。なお、工事に至らない買収済み用地につきましては、現場状況を踏まえ、できるだけ利活用できるよう調整してまいります。　次に、令和４年度までの事業期間につきましては、現在、用地買収を鋭意進めているところでございますが、地権者109名、補償物件34件もあることから、用地交渉や家屋移転等に時間を要しており、事業期間を延長せざるを得ない状況であります。その中でも、部分的に完成した区間は先に供用を開始するとともに、事業の延長期間につきましては、令和４年度の段階で進捗状況を踏まえまして決定してまいります。　次に、予算の確保につきましては、今までも市長自ら国への要望活動を実施してきており、新年度も国への要望を続けながら事業予算を確保し、早期の開通を実現し、ひいては復興へとつなげていきたいと考えております。 ○議長（小泉栄正）　松田光平議員 ◆25番（松田光平議員）　平成30年12月にサウンディング型市場調査を実施した篠ノ井中央公園に、飲食店などを設置することに関して伺います。　調査結果としては、対話を行った事業者からの反応はおおむね良好で、建設について前向きだとのことでした。　その後、１年が経過いたしましたが、令和２年度予算には見当たりません。調査から時間がたてば条件は変わってきますので、早急な事業実施を望みますが、整備計画をお示しください。 ○議長（小泉栄正）　羽片都市整備部長　　　　　（都市整備部長　羽片光成　登壇） ◎都市整備部長（羽片光成）　篠ノ井中央公園の軽飲食店などの設置につきましては、都市公園法の公募設置管理制度、いわゆるPark－ＰＦＩでございますが、その導入を目指しており、昨年サウンディング型市場調査を行い、御参加いただきました３事業者の皆様から、事業アイデアなどの御意見、御提案を頂きました。　その中では、公園の自然やロケーションを生かした魅力ある店舗づくりが期待できるといった意見があった一方で、集客や立地条件の面から収益上厳しいという意見もあったため、その後、県外の先進地事例を調査するなど時間を掛けて公募の条件を整理、検討してまいりました。　それを受けまして、昨年の秋頃に公募を予定していたところ、台風による災害が発生し、事業者の応募に対する影響も懸念されたため、実施の時期を見合わせたところでございます。つきましては、新年度の早い時期に公募手続を進め、設置事業者を選定していきたいと考えております。　なお、この制度では、事業者負担により、飲食店などの収益施設及びその周辺の公園施設の整備を想定しておりますので、現在のところ市の予算計上はございません。 ○議長（小泉栄正）　松田光平議員 ◆25番（松田光平議員）　続きまして、篠ノ井駅西口の低未利用地開発についてでございますけれども、先日、松井議員の質問に対して丁寧に御答弁いただいておりますので、重複は避けさせていただきますが、非常に篠ノ井では注目を集めている図書館建設でございます。図書館建設を進めるに当たって、今後の協議の場はどのようにつくり、地域の皆様にどのように説明されていくのか伺います。 ○議長（小泉栄正）　竹内教育次長　　　　　（教育次長　竹内裕治　登壇） ◎教育次長（竹内裕治）　南部図書館は、昭和54年に建設された旧耐震基準の建物で、施設の安全性確保が必要と考えるとともに、平成28年度に定めた長野市立図書館基本計画では、篠ノ井駅周辺のまちづくりを視野に、地域活性化につながる拠点として位置づけ、他の市有施設との複合化など検討すべき施設であると考えております。　新たな図書館につきましては、南部地域の活性化につながる施設として、求められる機能を検討する必要があると考えており、検討を進めるに当たりましては、平成28年及び平成30年に南部図書館の改築の御要望を頂いた地元関係団体を初め、地域の皆様の御意見をよくお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（小泉栄正）　松田光平議員 ◆25番（松田光平議員）　大変注目を集めておりますし、期待の施設でございますので、どうかしっかりとした説明をお願いいたしたいと思います。　続きまして、Society5.0時代に生きる子供たちにとって、ＰＣ端末は鉛筆やノートと並ぶマストアイテムです。今や仕事でも家庭でも社会のあらゆる場面でＩＣＴの活用が日常のものとなっています。社会を生き抜く力を育み、子供たちの可能性を広げる場所である学校が時代に取り残され、世界からも遅れたままではいられません。１人１台の端末環境はもはや令和の時代における学校のスタンダードであり、特別なことではありません。　これまでの我が国の150年に及ぶ教育実践の蓄積の上に、最先端のＩＣＴ教育を取り入れ、これまでの実践とＩＣＴとのベストミックスを図っていくことにより、これからの学校教育は劇的に変わりますとの大臣メッセージが出されています。　長野市でも、令和５年度までに総事業費、26億円、令和元年度補正予算に12億円が計上されており、タブレットなどの導入が大部分かと思いますが、予算の使途、概要と授業での取組をお聞かせください。 ○議長（小泉栄正）　永井教育次長　　　　　（教育次長　永井克昌　登壇） ◎教育次長（永井克昌）　議員御指摘のとおり、ＧＩＧＡスクール構想は令和時代のスタンダードな学校像として、全国一律のＩＣＴ環境の整備をしていくことを求めたものであります。　総事業費の主な内訳は、端末整備事業費、校内通信ネットワーク事業費となります。このうち、本定例会に提出しております補正予算に計上しました約12億円は、校内通信ネットワーク事業費として、１人１台端末が利用可能なネットワークの高速化、コンピューター端末の充電保管庫等の整備費でございます。　残りの総事業費につきましては、コンピューター端末の整備費であり、令和５年度末までに年度ごとに順次整備してまいります。　授業での取組でございますが、議員御指摘のとおり、子供たちには日常の授業の中で、鉛筆やノートと同じように学習のツールの一つとして使えるようになることを目指すものであります。具体的には文書作成や表計算、プレゼンテーション等のパソコンの基本的な技能の習得や、動画撮影機能の活用、情報の収集、選択、発信等ができるようにと考えております。　加えて、子供たち一人一人が端末を使って自らの疑問について探求的に調べる個別学習や、子供同士の発表や意見交換をしてお互いを高め合う協働学習等の授業の実現を目指してまいります。　ＩＣＴ機器が活用されることによって、子供たち一人一人の異なる育ちや学びが生かされる個別最適化といわれる教育環境に近づいていくものと考えております。 ○議長（小泉栄正）　松田光平議員 ◆25番（松田光平議員）　ＧＩＧＡスクール構想として重要なのは、今ほどおっしゃられましたけれども、知識を増やす、例えば歴史でいえば何年に何が起きたという記憶する教育から、年や事象はＩＴを使いながら調べ、なぜその事象がそのときに起きたのかということを考える教育に変わってくると私は想像しています。　そのためには、教師などの改革も不可欠であり、学校現場をどのように改革するのかが重要になってきます。多様な子供たちを誰ひとり取り残すことのないように、公正な個別最適化された学びや創造性を育むとの目標がありますが、不登校や今までに教育になじめなかった子供たちも学ぶことの喜びを感じ、独創的な発想で力強く生き抜く希望を持てるような教育を目指すべきだと感じています。　学校教育は劇的に変わりますと大臣メッセージにもありましたが、長野市での教育環境がどのように変わるのか、どのような改革を行うのか、現場への周知は十分であるのか伺います。さらに、教育課程や教員免許、教職員配置の一体的な制度の見直しや、研修等を通じた教員のＩＣＴ活用指導力の向上、情報モラル教育を初めとする情報教育の充実など、ハード・ソフトの両面からの教育改革に、この機を逃すことなく自治体の首長、財政担当、情報担当部局などが一丸となって取り組んでいく必要があると感じております。　市長のＧＩＧＡスクール構想に対する取組の、覚悟をお聞かせください。 ○議長（小泉栄正）　近藤教育長　　　　　（教育長　近藤　守　登壇） ◎教育長（近藤守）　本市の学校教育についてでございますが、ともすると一斉一律の指導であり、子供一人一人の育ちや学びに合わせた教育的支援が十分ではなかったと思われること等に起因する特別な配慮を要する子供への支援、不登校や不適応といった様々な課題がいまだにございます。　これらの課題に対して、１人１台端末機を教具として用いることにより、一人一人の考えをリアルタイムで、教師と子供、子供同士、学級全体などで共有できることは、教師と個々の子供たちが一体となった授業づくりに効果を発揮すると考えております。　このように、学校教育の中でＩＣＴ機器が効果的に活用されるようになれば、従来の黒板とチョークだけで、教師が教え、覚えさせる授業から、子供自らが学ぶ学習へと転換することになると思われます。　今回のＧＩＧＡスクール構想の進展により、教育現場でのＩＣＴ機器の利用は加速するものと思います。そのような中、指導者の不足等が想定され、その育成と確保が課題となるのではないかと考えております。　これから迎えるSociety5.0時代のＩＣＴ環境の下で、自立した人間として主体的に判断し、多様な人々と協働しながら新たな価値を創造する人材育成がますます大事になります。このことは、新学習指導要領においても主体的、対話的で深い学びをとうたわれております。これは、かの小原國芳氏が、全人教育論の中で述べている個性尊重の教育につながるものであり、本市の教育の基本理念である、明日を拓く、深く豊かな人間性の実現へと重なるものであると考えております。　なお、ＧＩＧＡスクール構想の周知につきましては、現在、本定例会に補正予算を計上し、端末の整備開始を来年度後半と見込んでいることなどから、来年度早々から校長会、教頭会、情報主任会を初め、教育センターでの研修や学校訪問における職員研修、市内の先生方へ配信する通信等で周知してまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長（小泉栄正）　加藤市長　　　　　（市長　加藤久雄　登壇） ◎市長（加藤久雄）　Society5.0時代を生きる子供たちにとりまして、学校教育の中でＩＣＴ機器に慣れ親しむための環境を整えていくことは、これからの長野市を担っていくために必要なことであると考えております。そのため、国の財源措置を最大限に活用して本事業の推進に努めてまいります。　しかし、この構想を進めるに当たり、パソコンを活用するための指導者となる人材の確保が最大の課題であると認識しております。今後、大学等の高等教育機関やＩＴ業界等へ協力を求めるなどして、本市の学校教育の更なる充実を教育委員会と連携してまいる所存でございます。 ○議長（小泉栄正）　松田光平議員 ◆25番（松田光平議員）　市長の本当にリーダーシップが必要なところだと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、今、小原先生のお話が出ましたので、教育長は御存じだと思うんですが、夢という字に一画多い夢という字を、好んで小原先生が書かれていました。一つでも多くの夢、大きな夢を持ってほしいという願いから、そういう夢をつくったわけなんですが、小原先生が全人教育を唱えられましてから、ちょうど来年で100年というような節目の年でございます。その後、玉川学園を設置したり、新しい時代の教育を担ってきたのではないかと私は思っていますが、今こそ先ほど教育長から御答弁がありましたように、150年の蓄積と、そして今までの実績を踏まえた上で、夢に一つの点を加えるように、ＩＣＴをうまく使った、教員と、それから生徒たちの心のつながりもそこの中につくっていくというのが必要なのではないかと思っております。　非常に教育がこれから変わってくるのだと思いますけれども、現場が戸惑うことなくしっかりとその情熱や夢を、最近語る方が少なくなったんです。老人があまりにも語るとうるさいとか言われることが起因なんでしょうか。語られる皆さんが少なくなったような気がするんです。情熱や夢を語って、そして新たな挑戦をしていくというのが必要なのではないかと、そういう子供たちを育てていきたいなと私も願っておりますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。　続きまして、ＧＩＧＡスクール構想では、情報担当部局での取組も求めておりますし、長野市役所内のＩＴ化推進も必要で、令和２年度予算には、ＡＩやロボットを導入するため、総務部として1,000万円ほどの計上をしています。予算としては十分なのでしょうか。庁内施設の更新の取組を伺います。　また、今年から始まる５Ｇ規格は一時的なものであり、来る６Ｇを先取りするべきだという御意見もあり、外部のアドバイザーなどに判断を委ねるべきかなと思っておりますが、長野市高度情報ネットワーク構築をどのように取り組むのかお聞かせください。 ○議長（小泉栄正）　倉石総務部長　　　　　（総務部長　倉石義人　登壇） ◎総務部長（倉石義人）　ＡＩやＲＰＡ等の先進技術の導入に関しましては、今年度実施しました実証実験の成果を生かしながら、行政事務の効率化、省力化につなげるために必要な費用となります。　災害復興を最優先とした限られた予算の中、令和２年度では更なる対象業務の拡大に向けた準備、調整を行い、小さく始め、大きく育てることを目標に進めてまいります。　庁内施設の更新の取組でございますが、通信ケーブル等が高速通信対応ではありませんので、今後、業務において高速化の対応が求められる場合には、張替えの必要がございます。出先機関も含め庁内に張り巡らされた通信ケーブルの張替えには高額な経費等が掛かることから、費用対効果をよく見極め実施してまいりたいと考えております。　本市の高度情報ネットワーク構築については、令和２年度から令和３年度にかけまして、本市の情報系を主とする全庁ネットワークの更改の計画で予算を計上してございます。更改につきましては公募型プロポーザルを予定しており、提案事業者の内容をよく吟味し、必要に応じて外部アドバイザーの意見も参考にしながら導入してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、５Ｇや６Ｇなど高速通信等の最先端の技術導入につきましては、黎明期であり利用できる環境が明確でないことから、業務に利用できる環境やコスト等を引き続き調査・研究し、検証を踏まえながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（小泉栄正）　松田光平議員 ◆25番（松田光平議員）　高速通信、高速化が大変迫られているわけですけれども、やはり高速だけにスピードが大変大切だと思っています。スピード感を持って対処していただきたい。そのときにお金が足りないというようなことのないように、事前にしっかりと調査をしていただきたいと思っております。　最後に、その他でございますけれども、年度末を控え、新たな門出や桜の開花の予想に心も浮き浮きするすばらしい季節であります。多くの市民が人生における大きなイベントを控えている季節でもあります。　しかし、１月から、ＣＯＶＩＤ－19－－新型ウイルスの流行で、ウイルスの蔓延が経済を疲弊させ、昨日も株価が大きく下落するなど深刻な経済状態にあり、政府では給与の補償などを検討しておりますが、経済のサイクルを回すことも必要だなと感じます。あらゆる観点から冷静に、かつ適切に判断する重要なときを迎えていると感じます。　先月26日から感染防止対策を行ってきましたが、感染状況は小康状態のようでございますし、専門家会議でも感染を広げない対応を求めております。暖かくなれば終息するインフルエンザなどと違い、油断は禁物で、もうしばらく警戒を続ける必要があるのかなとも感じていますが、長野市では今後どのように取り組まれるのか伺います。 ○議長（小泉栄正）　小林保健所長　　　　　（保健所長　小林良清　登壇） ◎保健所長（小林良清）　新型コロナウイルス感染症につきましては、現在のところ市内において発生はございませんけれども、３月６日に県内３人目の感染者が確認されたところでありますし、また、他の都道府県におきましては、感染経路が明らかでない患者が散発的に発生をしていたり、また、小規模患者クラスター－－小規模の集団発生ですけれども、確認されている地域もございます。　本市といたしましては、市対策本部を設置いたしまして、市民の皆様方に手洗いやせきエチケットなど感染予防を徹底するとともに、国の要請による学校の休校や、市主催のイベント・行事の開催に関する考え方を示すなど、感染拡大の具体的な防止策を講じているところでございます。　また、24時間体制の相談窓口を設置し、感染の可能性のある方に対してウイルス検査を実施するとともに、仮に感染が確認された場合には、感染症指定医療機関への入院と濃厚接触者に対する健康観察を実施することとしております。　今後も国、県の動向等を注視し、迅速かつ的確な対策を講じ、感染拡大防止に努めてまいります。 ○議長（小泉栄正）　松田光平議員 ◆25番（松田光平議員）　本当に、世界的にパンデミックになるんではないかと心配されるところでございますが、一日も早い新型のウイルスの終息を期待いたしまして、また平穏な生活が送れますことを祈念申し上げまして、私の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小泉栄正）　以上で、市行政事務一般に関する質問を終結いたします。　次に、本日お手元に配布のとおり、請願書の提出がありましたので、御報告いたします。　各請願につきましては、それぞれ関係の常任委員会に付託いたします。　次に、これより議案の質疑に入ります。　議案第１号から議案第43号まで及び議案第46号から議案第50号まで、以上48件、一括議題といたします。　議案の質疑は、一括質疑、一括答弁の方法で行います。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　２番小泉一真議員 ◆２番（小泉一真議員）　２番の小泉一真でございます。　通告に従いまして、議案の質疑をさせていただきます。　議案第１号令和２年度長野市一般会計予算案についてでございます。　まず、長野市芸術館運営事業３億8,087万8,000円について伺います。　報道によれば、芸術館常勤職員22人のうち７人が退職する意向でありまして、また、この背景には総支配人のパワーハラスメント事象があったことが示唆されているところでございます。　本会議一般質問では、文化スポーツ振興部長から、危機的との答弁も出てきておりまして、議会も市民も心配しているところです。来年度予算から支出予定の指定管理料で実施することとしている自主事業を７割ほど減らす又は半数以下になるという報道ぶりでございますけれども、現時点における自主事業の実施見通しについて、改めて説明していただきたいと思います。　来年度、指定管理を任せる団体として、長野市文化芸術振興財団の適格性をどのように評価するのかについて伺います。　市が構想する芸術館の運営水準が達成できないとするのであれば、支出することが適切な額にまで圧縮して執行する必要があるのではないでしょうか。　報道によれば、ジャズなど複数の企画を準備していたが、このうち一つについて、総支配人から中止となる旨の連絡を受けたとの男性の声が報道では取り上げられております。この事実関係について伺います。　また、この中止の連絡があった当該イベントというのは、ジャズ・フェスティバルのことなのでしょうか、確認を求めます。　中止となるとの連絡の一方で、総支配人はメディアに対し、100パーセントやるつもりでぎりぎりまで調整している、催しの開催自体をやめたわけではないとコメントされていますが、これらの発言については、相互に、どのように整合しているのか説明を求めます。　男性は、しかるべき説明を求めたいとしていますが、このような市民の声、混乱についての説明責任を求める声については、どのように説明責任を果たしていくのか伺います。　来年度予定されていた自主事業のうち、現時点で実施が確実なものと実施が確定していないものをそれぞれ速やかに資料提供してください。また、数について、今示せるものであれば示してください。　報道によれば、市は芸術館の理念の一つの市民参加を守るためとして、小中高生のジュニア合唱団などは続けるよう財団に求めているとのことですが、ジュニア合唱団又は芸術館スーパー・ウインド・オーケストラ、シニア演劇アカデミー等の市民による活動は来年度において確実に継続されるのでしょうか。伺います。　また、貸館事業の営業についても、正常な運営ができるかについて懸念が示されているところですが、支障なくできるものかどうかについて、きちんと説明してください。　昨年の報道によりますれば、市によると、芸術館運営をめぐっては、指定管理者の市文化芸術振興財団の職員が今夏、つまり昨年の夏、山本氏の言動で精神的苦痛を受けるなどとしたと改善を要望、財団理事長の樋口副市長が職員に聞き取り、同氏に、配慮に欠けていると厳重注意したとしているとのことですが、職員らのメンタルヘルスの保持には、その後どのような配慮が行われてきたのか。総支配人の管理責任は厳重注意にとどまるものであるべきなのか。退職の意向が示されていますが、任意退職とすれば、退職金は満額が支出されるのかについて伺います。　山本氏を総支配人に就けた人事は適切であったのか、また、人事上の責任者は誰なのかについて、伺います。　今後の職員の雇用と人事に改善策があるなら示していただきたいと思います。　続いて、一般会計予算案についてですが、公共施設整備について全般的に聞きます。　今年度から予算編成に際し、公共施設整備事前協議制度が導入され、危険度と劣化度から改修工事の優先順位を判定することとされましたが、第一庁舎芸術館空間装飾デザイン工事においては、事前協議を経ることなく恣意的な予算化が行われていたことが議会において明らかにされたところであります。来年度予算案において、事前協議なしに盛り込まれた施設整備事業があれば、その詳細を示してください。　歳入について伺います。　人口減少の局面でありまして、税収の減も懸念されているところでございます。歳入の確保を進める必要があると思いますが、市の独自の歳入確保の策について伺います。　芸術館へのネーミングライツ導入について、昨年度議会で、新たな検討を始めるとの答弁があったところですが、その後の検討の経緯と、来年度においてネーミングライツ導入について新たな取組を予定しているかについて伺います。　駐車場経営が様々な部局で統一感なく分散して行われているのを一本化することにより合理化できないかと昨年度質疑がありましたが、具体的な効果等につきましては、慎重に判断する必要があるため、引き続き検討するとのことでした。その後の検討の経緯と来年度予算案への反映について伺います。　続いて、治水についてですが、北八幡川について、北八幡雨水調整池の容量拡張、堤防かさ上げ及びソフト対策等の治水に係る予算措置及び来年度に予定する事業進捗について、見込みを示してください。　昨年の議会では、市管理水門に設置された水位計の相当数が既に10年の耐用年数を超えて運用されていること及び一部の水位標の表示に誤りがあることが明らかになったところですけれども、来年度予算で、これらはどの程度改善されるのかについて示していただきたいと思います。　子どもの貧困対策について伺います。　昨年８月の福祉環境委員会審査において、子どもの貧困対策計画の策定と、その準備としての本市の独自調査の必要性が指摘されところですが、子ども・子育て支援新事業計画の中で検討していくとの当時の答弁でありました。　本議会の一般質問では、その後、事業計画は策定されるのかとの答弁として、なお策定を検討中との答弁でございました。これまでの検討経緯と来年度予算案において、これらがどのように反映されていくのかについて伺います。　動物愛護対策事業、閉庁日動物飼養管理委託188万1,000円について伺います。　事業内容は、収容している犬猫について、休日、日曜日及び年末年始休日における飼養管理を外部事業者へ委託するとの事業内容です。以下、事業内容は、議会に提出されました資料に基づいております。　動物福祉の確保について、どのような配慮がとられているのか。また、この点について、愛護団体等外部の意見を反映したものとなっているのか。　既に、先月、指名入札の業者を公募したとのことですが、予算案が議会を通過していない時点において、このような契約事務を進めることは適当であるのかについて伺います。　生涯現役促進地域連携事業502万円について伺います。　この事業の目的が個々に書いていないんですが、目的は何であるか、また、効果測定はどのような指標を用いるのかについて伺います。　善光寺門前イノベーションタウン構想推進事業1,785万円についても、同様に目的が判然といたしません。目的は何なんでしょうか。　民間団体の構想に市が公金を支出する理由は何なのでしょうか。　また、効果測定はどのような指標を用いるのかについて伺います。　インバウンド推進事業6,842万1,000円、これは、いわゆる長野デザインウィークイベントのことですが、国の地方創生交付金活用事業でありまして、５年間でイベントとしての自主財源を確保し、自立して運営していくことが求められているところです。来年度予算においては、イベントからの事業収入をどのように見込んでいるのか。また、過去２年間の実績はどのようなものであるのか。今後、国の財政支援がなくなった時点においても、なおイベントを続ける予定であるのかについて伺います。　東京2020を契機とした復興支援事業2,307万6,000円、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機としたオリンピックムーブメントの促進と、まちのにぎわいづくりにより、復興支援の一助とするとの事業内容でございます。オリンピックムーブメントの推進に投資することに反対するものではありませんが、これは被災地域からの要望に基づく事業なのでしょうか。会場立地は善光寺、セントラルスクゥエア、芸術館、ホワイトリング等でございまして、被災地を直接に連想する会場の立地となっていません。柳原の東部文化ホールや松代、篠ノ井等、被災地近隣の施設を使わない特段の事情があるのかについて伺います。　また、復興支援と銘打つ以上は、運営においては被災地の意見を反映したものとなるのであろうと思われますが、どのような手法、手続で反映するのかについて伺います。　過年災害公園施設復旧事業5,150万円、台風第19号により被災した公園のうち、災害廃棄物の仮置場等となった公園施設を復旧するとの事業内容です。災害廃棄物には種々雑多のものが含まれていたのが実情でありまして、子供の遊び場となる公園を復旧する本事業においては、土壌汚染の調査と、また必要であれば、除染についての考慮が必要ではないかとの市民の声がありますが、これらについては、どのような考慮となっているのかについて示してください。　スクールロイヤー活用事業57万円につきましては、これは本会議での一般質問もございましたが、事業内容の説明としては、学校において地域や保護者からの苦情や不当な要求等、教職員だけでは解決困難な諸問題に対し、法的なアドバイスにより解決に向けた支援を行うと、学校寄りの視点の説明となっているところです。いじめ事象の予防や解決、問題ある教職員についての相談等、保護者、児童・生徒の視点からの活用は想定していないということなのでしょうか。また、これについては、どのような広報を行うつもりなのかについて伺います。　さらに、廃止事業ですが、環境部の太陽光発電システム普及促進事業補助金、これは今年度事業で、2,760万円が計上されていました。また、太陽熱利用システム普及促進事業補助金、これも同じく340万円が今年度事業では計上されておりましたが、当該事業は、廃止とされてしまいました。この廃止は、環境部の意思によるものなのか、それとも予算編成の過程において切られてしまったものなのか明らかにしてください。　復興計画、パブリックコメント案では、気候変動への取組として、大規模な自然災害の発生に、地球温暖化の影響が指摘されており、防災の観点からも、市として再生可能エネルギー、省エネルギーの推進、吸収源対策などの温暖化対策の施策を県と連携して、継続的に推進しますとうたっているところでございます。継続的に推進とうたいながら、補助事業が断絶してしまうわけですが、この復興計画の記述と自然エネルギー利用推進策を廃止することはどのように整合するのかについて伺います。　また、見直し内容として、議会に示された説明としては、台風第19号災害への対応等を考慮する中で補助金制度を廃止するとありますが、この考慮とは一体どのようなものであるかについて伺います。　続いて、一括質問ですので、議案第36号長野市戸隠交流促進施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案について伺います。　これは利用者数の減少及び施設の老朽化を勘案し、長野市戸隠交流促進施設の炭焼体験施設を廃止することに伴い改正するものであります。　炭焼施設の有効活用を巡る検討の経緯について伺います。　体験観光以外の用途による利活用の検討の有無について伺います。　また、廃止については、今年になって政策説明会で議会に情報提供されましたが、これ以前において、検討状況の議会の報告と情報提供があったかについて確認を求めます。　続いて、議案第41号長野市営運動場条例及び指定管理者が管理する長野市営運動場条例の一部を改正する条例案について、改正の理由としましては、利用者数の減少、施設の老朽化等を勘案し、長野市営市民プールの一部及び長野市営マレットゴルフ場の一部を廃止することに伴い改正するものであります。　保科の長野市営マレットゴルフ場についてですが、当該施設の有効活用を巡る検討の経緯について説明してください。　これも同じように、先ほどの議案第36号と同様について、廃止については、今年になってようやく政策説明会で議会に情報提供されたところでございます。これより前に検討状況の議会の報告、情報提供の状況がどのようなものであったのか、きちんと議会で説明してきたのかについて確認を求めます。　以上です。 ○議長（小泉栄正）　清水財政部長 ◎財政部長（清水啓太）　私から、議案第１号の一般会計予算の中で、公共施設整備に係る事前協議の有無についてお答えいたします。　事前協議の対象の事業のうち、今回協議を経ないで新年度予算案として計上した事業は無いものと認識しています。　続きまして、動物愛護対策事業に関する契約事務についてお答えいたします。　本事務につきましては、年度当初から円滑に業務を進めるために、新年度の開始前から事前に事務を行ってございます。この手続に当たりましては、新年度予算が成立し、予算執行が可能となることを条件とする旨明示した上で、議会での議決を待って開札及び落札者の決定を行い、その後、４月に入ってから契約を締結する予定となってございますことから、特段の問題はないものと認識しています。 ○議長（小泉栄正）　小林保健所長 ◎保健所長（小林良清）　議案第１号の動物愛護対策事業における動物福祉の確保についてですが、業務に当たりましては、動物に愛情を持って接すること、また、犬猫の生理、習性等に十分配慮して管理すること等を委託の条件にしております。　また、動物愛護団体等外部からの意見については、特段求めていませんが、動物飼育管理につきましては、日頃から動物愛護団体やボランティアの皆さんの意見を取り入れておりまして、今回の外部委託の内容にもそれらを生かしております。 ○議長（小泉栄正）　北原こども未来部長 ◎こども未来部長（北原千恵子）　子どもの貧困対策についてのうち、まず、子どもの貧困対策計画の検討経緯についてお答えいたします。　４月からスタートする第二期子ども・子育て支援事業計画の策定の中において、独自の貧困対策計画に位置づけないものの、子どもの貧困対策が重要な施策であることから、個別施策の１項目として、子どもの貧困対策の推進を設けたものでございます。この事業計画の策定と並行しまして、昨年６月の子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正や11月の新たな子供の貧困対策に関する大綱が公表され、それらの内容を確認しました。　また、12月には内閣府開催の研修会へ職員が出席し、子どもの貧困対策の市町村計画の策定などについて説明を聞いてまいりました。　さらに、１月に関係課による子どもの貧困庁内連絡会議を開催し、12月の研修会の内容、情報を提供した他、子どもの貧困対策計画の策定について、今後検討していくことなど、情報共有を図ったところでございます。　この他、他市における策定状況、また、国が予定している全国的な実態調査について情報収集を行っております。　次に、来年度予算案への反映についてでございますが、当初予算案には子どもの貧困対策計画の策定等に係る経費は計上してございません。 ○議長（小泉栄正）　宮尾環境部長 ◎環境部長（宮尾正彦）　議案第１号のうち過年災害公園施設復旧事業について、都市整備部の答弁と併せて環境部でお答えいたします。　過年災害公園施設復旧事業費5,150万円については、災害廃棄物の仮置場となった赤沼公園の芝生や植栽の復旧に係る費用が主なもので、土壌汚染の調査は含まれておりません。　赤沼公園につきましては、廃棄物の混入した表土を剥ぎ取った後、環境部で土壌調査を実施してまいります。　次に、太陽光発電システム普及促進事業補助金、太陽熱利用システム普及促進補助金の廃止は、環境部の意思によるものか、予算編成において査定されたものか、また、見直し内容にある台風第19号災害への対応等を考慮とはどのようなものかについてお答えいたします。　太陽光発電システム普及促進事業補助金については、平成28年度に実施された包括外部監査において、国の補助制度の廃止に対応し、廃止や終期の設定等改廃について検討すべきと意見をいただいたことを受けて、第七次長野市行政改革大綱の実施計画において、今年度を終期とする事業に位置づけられたことから、環境部で予算要求をしなかったものでございます。　また、太陽熱利用システム普及促進事業補助金については、令和２年度予算編成に当たって、災害復旧・復興関連に係る事業費を最優先する中で、補正予算と合わせ約150億円に上る災害廃棄物の処理費用を計上する環境部として、予算要求を見送ったものでございます。　次に、復興計画に記載した温暖化対策の推進と自然エネルギー利用推進策の廃止はどのように整合するのかについてお答えいたします。　太陽エネルギーに関する２つの補助事業は廃止いたしますが、県が令和元年12月20日から公開している太陽エネルギーを見える化する、信州屋根ソーラーポテンシャルマップを最大限活用した啓発活動を展開するなど、県と連携して地球温暖化対策を推進してまいります。　また、更なる施策展開については、来年度から着手する長野市地球温暖化対策地域推進計画の改定の中で検討していきたいと考えております。 ○議長（小泉栄正）　高橋商工観光部長 ◎商工観光部長（高橋要）　生涯現役促進地域連携事業についてお答えいたします。　市では、本年１月に、高齢者の就業機会の拡大を目的として、長野市生涯現役促進協議会を設立し、相談窓口の設置や就労支援セミナー、求人開拓などの業務を国の委託事業として、３年間にわたり受託する予定でございます。　御質問の一般会計の予算措置は、新年度において国からの委託料が支払われるまでの間、協議会運営費のつなぎ資金として計上したものでございます。　また、効果測定につきましては、初年度は当協議会の事業により就業につながった人数14人、企業訪問により開拓できた求人件数８件、セミナーなどの参加者アンケートにおける満足度90パーセント以上を指標としてございます。　次に、善光寺門前イノベーションタウン構想推進事業についてお答えいたします。　本事業の目的及び内容につきましては、ＩＣＴ関連産業の集積や新産業の創出を目的として、スタートアップ支援拠点の整備により、起業、創業の推進や、イノベーション創出プログラムを実施するものでございます。　市が公金を支出する理由につきましては、善光寺門前イノベーションタウン構想は、本市も推進協議会の一員として参画しております信州ＩＴバレー構想の一環として計画されたものであり、官民が連携して推進することとしております。　なお、本事業の財源は、地方創生推進交付金を見込んでおります。　また、効果測定につきましては、３年間でのＩＣＴ関連の新規創業８件を指標としております。　次に、インバウンド推進事業についてお答えいたします。　長野デザインウィークの来年度予算における事業収入の見込額につきましては、国に提出した実施計画の中で、事業収入100万円、民間企業からの協賛金500万円と計画しております。　次に、過去２年間の実績でございます。１年目の2018年は、事業収入計画20万円に対し、25万4,000円の収入、民間企業からの協賛金収入計画120万円に対し、同額の120万円の収入がありました。　２年目の2019年度につきましては、暫定額でお答えいたします。事業収入計画50万円に対し、約12万円、企業からの協賛金収入計画300万円に対し、約170万円の収入見込みでございます。これに加え、クラウドファンディングによる収入が56万8,000円ございます。　次に、今後国の財政支援がなくなった時点におけるイベントの継続性につきましては、事業収入を見込んだ上で、事業規模や期間、経済効果等を十分検討・検証し、来年度予算編成時までに判断をしてまいります。　最後に、炭焼施設に係る条例改正についてお答えいたします。　炭焼体験施設の有効活用を巡る検討の経緯につきましては、平成27年から修学旅行生の体験学習での活用について、戸隠観光協会等と検討をしてまいりましたが、利用者の確保にはつながらなかったこと、また、平成27年度に炭焼指導員が高齢のため引退したことから、受入態勢を確保するため、区独自の炭焼研修を実施してきたものの、後継者の育成には至らなかったこと、更に平成29年度に、土地所有者から土地の返還を要望されていること等を踏まえ、指定管理者である宝光社区では、施設の活用に向けて取り組んできたものの、これ以上の継続は困難であるとし、令和元年７月に施設休止の協議書が提出されました。　その後、宝光社区や住民自治協議会と施設の在り方について協議を進め、同年11月に廃止の了承をいただいたため、本議会に条例改正案を提出したという経過でございます。　次に、体験観光以外の用途による利活用につきましては、地元育成会が敷地の一部を使い、自然体験に利用しております。廃止後は、敷地を地主へ返還するため、利活用計画はございません。　最後に、検討状況の議会への報告、情報提供につきましては、地域の合意形成が得られたことから、本年１月の議会政策説明会において、資料と共に報告させていただいたところでございます。 ○議長（小泉栄正）　倉島文化スポーツ振興部長 ◎文化スポーツ振興部長（倉島明）　私から、まず、議案第１号のうち、長野市芸術館の運営事業についてお答えいたします。　自主事業の実施見通しにつきましては、財団では職員体制が確保できたため、新年度予算で予定している主催公演全て実施することとなりました。　次に、指定管理を任せる適格性についてですが、各担当の職員配置が整いまして、４月以降、適正に運営できると判断しております。　次に、市が構想する水準に達しなければ支出額を適正な額に圧縮して執行する必要があるのでは、につきましては、令和２年度の指定管理業務を当初の予定どおり実施することを確認できたことから、当初予算どおりとしてまいります。　次に、報道での記事の総支配人から中止を受けた男性の声の事実関係、中止の連絡のイベントは、ジャズ・フェスティバルのことか、支配人のコメントの整合性、混乱についての説明責任、この以上４点につきましては、総支配人がどなたと交渉し、どのような交渉内容であったのかは承知をしておりません。　なお、財団では、この時点まで職員体制及び実施事業が固まらなかったことを受けて、まずは関係者に理事長名でおわびとともに、引き続き協力関係を構築いただくことの再確認の文書を送付いたします。また、必要に応じて、個々に説明に伺うことを検討してございます。　次に、来年度予定されていた自主事業のうち、実施が確実なものと確定しないものの資料提供についてということですが、財団では市の予算に盛り込んだ事業全てを実施していくこととなりましたので、その内容につきましては、委員会において説明をしてまいります。　公演数というお話をいただきましたが、公演数は90でございます。　次に、ジュニアコーラス、スーパー・ウインド・オーケストラ、シニア演劇アカデミーの活動の継続につきましては、財団の主催公演事業として今後も継続してまいります。　なお、４月５日に開催を予定しておりましたスーパー・ウインド・オーケストラにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、残念ながら中止となったものでございます。　次に、貸館事業は支障なく運営できるかについては、財団では職員配置が整ったことから、これまでどおりの対応をしてまいります。　次に、財団職員のメンタルヘルスの保持への配慮、総支配人への管理責任及び退職金の支出についてお答えいたします。　昨年の夏の財団職員からの改善の要望に対しては、理事長である副市長が職員一人一人と面談を行い、また、職員から総支配人の続投を求める声もありましたことから、理事長から総支配人に、職員に対する指導の改善等の厳重注意を行い、現在に至っているところでございます。　また、弁護士にも事案を相談することや、市からは職員課の職務経験のある人材を事務局長として派遣し、職員に対して目配りし、あるいは相談に対応しております。　退職金につきましては、依願退職であるため、財団の就業規則及び退職金規定に基づき、財団において対応してまいります。　次に、総支配人に就けた人事は適切であったのか、また、人事上の責任者についてお答えいたします。　現在の総支配人は、前任の総支配人から、その後任として、音楽公演、ホール運営及びマネジメントの業務に精通していた人材として推薦を受け、その選任については財団の理事会、評議員会を経て決定されたものでございます。人事上の責任者につきましては、財団の代表である理事長になります。　次に、今後の職員の雇用と人事の改善策につきましては、財団では、これまで即戦力となる経験者中心の採用をしてまいりました。これからは未経験者まで範囲を広げ、人材の育成を図ることや、あるいは研修機会の充実に努めてまいります。　また、市としても、今後芸術館の指定管理者として、管理運営に支障を来すことが無いよう、引き続き連携をしてまいります。　次に、議案第１号のうちの歳入確保のうち、芸術館のネーミングライツの導入についてお答えいたします。　今年度検討を進めておりましたが、10月からの令和元年東日本台風による災害対応業務に全精力を注いできたことから検討が滞りました。したがいまして、新年度改めて検討を再開してまいります。　次に、同じく議案第１号のうち、東京2020を契機とした復興支援事業についてお答えをいたします。　この事業は、被災地域からの要望に基づく事業ではなく、東京2020大会の開催を契機に、オリンピックムーブメントの促進とともに、スポーツの力でまちに活気とにぎわいをつくり出すことで、復興に向かう元気な姿をアピールし、復興の一助とするために実施をするものです。そうした目的から多くの人が集まり、にぎわいをつくり、長野オリンピックのレガシーをつなぐため、東京2020大会開会式の前日には、善光寺を中心に前夜祭を、開会式には東京2020コミュニティライブサイトinNAGANOを、長野オリンピックの表彰式の会場だったセントラルスクゥエアで、そして期間中にはホワイトリングで例年約2,000人が参加をするスポーツフェスティバル、そして約1,000人が参加するパラスポーツデーと併催することで相乗効果を生み、多くの方に参加いただき、盛り上がるイベントとしてまいります。　なお、スポーツコミュニティクラブ東北、ゆたかのスポーツクラブ、塩崎スポーツスポーツクラブなど、被災された総合型地域スポーツクラブの皆さんにも御参加いただき、共に盛り上げに御協力いただきたいと考えてございます。　次に、議案第41号の長野市営運動場に関する改正条例についてお答えいたします。　当該施設の有効利用を巡る検討の経過といたしましては、今回提出をいたしました保科温泉マレットゴルフ場と小花見高原マレットゴルフ場の２つのマレットゴルフ場は、地元で管理する小さな施設であり、設置の際は、地元で愛護会等の組織を設立し、コース整備や除草作業などの施設管理を実施することを設置の条件としております。　今回のマレットゴルフ場は、地元からこの条件を満たせなくなったとの申出がございました。利用状況も年間に70人から90人程度の施設となっており、地区内に代替施設もあることから、住民自治協議会と協議をし、廃止の了承をいただいた施設でございます。　検討状況の議会への報告、情報提供の状況についてですが、設置状況を満たせず、廃止を地元から申入れされた施設であり、代替もあることから、地元の住民自治協議会と協議、あるいは関係議員への説明の上、進めてまいりまして、今定例会に条例案を提出させていただいたものでございます。　次に、屋外市民プールにつきましては、平成31年４月に策定した公共施設個別施設計画、市民プール編に基づき、令和元年度をもって４施設を廃止するものでございます。鬼無里Ｂ＆Ｇ海洋センター市民プールは学校プールとして、茶臼山市民プールは通年利用できる屋外の多目的スポーツ施設など機能向上を検討することとし、また、芹田市民プール及び信州新町市民プールは、廃止後の御利用について、今後検討していく形となってございます。　検討状況の議会ヘの報告、情報提供の状況につきましては、個別施設計画を策定する時点で議会へ説明をして策定してきたもので、それに併せて今回、条例案を提出させていただいたものです。 ○議長（小泉栄正）　倉島農林部長 ◎農林部長（倉島康嘉）　北八幡川の堤防かさ上げなどに関する予算措置と来年度の事業進捗でございますが、予算措置については、地元との協議により、堤防かさ上げに先行して実施する必要が生じた下流域の対策工事費用として1,100万円を計上しております。来年度に予定する事業進捗につきましては、下流域での水害対策工事の方法等について協議が整い、合意が得られれば下流域の対策工事に着手するとともに、上流域についても、新年度既決予算の中でかさ上げ工事に着手してまいりたいと考えております。 ○議長（小泉栄正）　小林建設部長 ◎建設部長（小林正明）　歳入確保のうち、駐車場経営の一本化についてお答えいたします。　今年度、本市が管理運営する駐車場のうち、支所や学校、公民館敷地など、施設利用者に無料で使用させている駐車場以外の駐車場について、運営形態や設置目的、利用対象等について調査を実施いたしました。　調査の結果、料金を徴収している駐車場は66か所、駐車台数は2,387台で、運営形態は市の直営が４か所、36台、指定管理によるものが11か所、1,127台、業務委託によるものが13か所、528台、賃貸借契約によるものが38か所、696台でございました。　設置目的は、本庁舎、芸術館利用者用の駐車場の他、道路施設としての駐車場、市営住宅等の入居者用の駐車場や市有地を有効活用するための駐車場、用地の一時的な使用など様々でございます。こうした設置目的が異なる全ての駐車場について、直ちに経営を一本化することは困難と考えており、来年度予算への反映はございません。　次に、同じく治水について、北八幡雨水調整池の容量拡張、ソフト対策等に係る予算措置及び来年度に予定する事業進捗についてお答えいたします。　この予算については、令和２年度長野市下水道事業会計予算第２条（４）主要な建設改良事業のうちの公共下水道事業16億2,133万円の中で計上しています。　次に、来年度の事業進捗予定ですが、北八幡雨水調整池の拡張につきましては、来年度、容量の規模等を含めた基本設計に取り組むこととし、また、ソフト対策としましては、過去に浸水被害実績から、浸水想定区域や避難所等を示した内水ハザードマップを作成する予定としております。　次に、治水についてのうち、水位計などがどの程度改善されるかについてお答えいたします。　市管理水門に設置された水位計の総数は24基であり、そのうち設置経過年数が10年の耐用年数を超えたものが16基となっております。水位計の更新につきましては、古いもの又は重要な箇所を優先的に５か所選定し、更新を予定しております。　水位標の状況につきましては、高さ表示等の機能に不具合が無いか現地調査した結果、問題のないことを確認しております。 ○議長（小泉栄正）　永井教育次長 ◎教育次長（永井克昌）　私からは、議案第１号のうち、スクールロイヤー活用事業について、２点お答えいたします。　初めに、いじめ事象の予防や解決、問題ある教職員についての相談等、保護者、児童・生徒の視点からの活用は、想定していないかについてでございます。　いじめの問題の解決については、いじめ問題等調査員が対応を行います。問題ある教職員等の相談については、保護者、児童・生徒が学校や市教育委員会への相談の中で、法的な観点からの対応が必要だと判断した場合は、保護者、児童・生徒の視点から対応することも想定しております。　加えて、スクールロイヤーには、法的な見地から学校の諸課題全般の対応について、管理職を含む教職員への研修会の講師を務めていただくことも想定しております。　次に、どのような広報を行うかについてでございますが、学校には年度当初、管理職向けに研修会を行い、事業について説明し、市民の方々には市教育委員会のホームページへ設置の目的や事業の内容等の掲載を考えてございます。 ○議長（小泉栄正）　小泉一真議員 ◆２番（小泉一真議員）　再質問させていただきます。　まず、芸術館についてですが、来年度の実施事業は全部できるという答弁をいただきまして、市民、議会は非常に安心しているのではないかなと思います。　それを念頭に置きつつ再質問させていただきますが、それにしましても、現総支配人が着任後、報道によれば６人が辞職していると、うち１人は業務の指示や命令の言動を通して体調不良になったという報道があります。これら６人の離職の状況、理由について、詳細に聞き取る等の調査を行った上、結果を市民に公表する等の措置の必要性はないのかについて伺います。　また、人事上、あるいは事業の運営上の混乱を残したまま去る総支配人という管理職に、退職金を満額支払うことを適切とする理由について伺います。　支出を予定する退職金の額は幾らとなっているのかについて伺います。　平成30年度の当該財団のモニタリング評価によれば、一部に評価２というものがついています。これは管理の部門のことですが、こういった問題もあったけれども、結局改善されなかったということだと理解いたしますが、総支配人を監督する立場であるのは、財団理事長であるというお答えが示されました。監督責任があるということですが、どのような監督責任を果たしていかれるのかについて伺います。　治水についてですが、北八幡川堤防かさ上げについて、2,700万円程度の予算措置が今年度においては行われましたが、どの程度の進捗が図られたのでしょうか。今年度の総額は幾らだったのか。未執行部分は来年度へ繰り越されているのでしょうか、伺います。　先ほどの答弁で、上流域、下流域という言葉が出てきました。これはそれぞれどこを指す言葉であるかについて伺います。　また、治水の関係で言いますれば、その貯留施設、北八幡川雨水調整池については、基本設計を行っていく、それから内水ハザードマップの作成に着手するというお話でしたけれども、これは、それぞれ事業費はどの程度として予算計上されているのかについて伺います。　また、先ほどの芸術館の問題に戻りますが、その報道の中でのジャズの関係のイベントについては、その経緯を承知していないということなんですが、承知していないというのはどういうことなのか、答弁するに際して調査しなかったということであるのか、今後調査する必要がないということなのかについて答弁を求めておきます。　続いて、スクールロイヤーについて伺いますが、本議会の一般質問の答弁では、スクールロイヤーは、子供の権利を守るとの県弁護士会のコメントが引用されましたが、これは市教育委員会が運用する際の基本方針であると理解していいのかどうかについて。　それから、スクールロイヤーが関与した事案について、保護者、児童・生徒側が教育委員会を被告とした訴訟を提起した場合、スクールロイヤーが代理人となるような運用は考えているところであるのか、想定しているのか。いじめ防止対策推進法、長野市いじめ問題対策連絡協議会等条例により設置が想定される、いじめ問題調査・解決チーム並びにいじめ問題再調査委員会、あるいは重大事態の調査について、スクールロイヤーが調査に参加することはあるのか。また、調査に助言することはあるのかについてお示しください。 ○議長（小泉栄正）　永井教育次長 ◎教育次長（永井克昌）　私からは、スクールロイヤー活用事業に関わって３点お答えいたします。　１点目ですが、県弁護士会のコメントについて、市教育委員会が運用する際の基本方針と理解して良いかについてでございます。　市教育委員会といたしましても、スクールロイヤーは、子供の権利を守るための第三者的な立場で対応するという弁護士会の見解と同じであると考えるところでございます。　続きまして、スクールロイヤーが関与した事案について、保護者、児童・生徒側が教育委員会を被告とした訴訟を提起した場合、スクールロイヤーが代理人となることはあるのかについてでございます。　弁護士法第25条及び弁護士職務基本規定第27条の利益相反に基づき、代理人にはなれないとされております。スクールロイヤー制度自体中立的な立場で関わることを前提としておりますので、その点でも代理人になることはできません。　３点目でございます。いじめ問題調査・解決チーム並びにいじめ問題再調査委員会、重大事態の調査について、スクールロイヤーが調査について参加することはあるのか。また、調査に助言することはあるのかについてでございますが、スクールロイヤーは、いじめ防止対策推進法、長野市いじめ問題対策連絡協議会等条例に基づいたいじめ問題についての調査に参加することはありません。また、調査の助言をすることもありません。 ○議長（小泉栄正）　倉島農林部長 ◎農林部長（倉島康嘉）　北八幡川の堤防かさ上げ等に関する今年度予算の進捗状況ですが、先ほど申し上げましたとおり、かさ上げ工事の実施に当たっては、下流域の水害対策を実施する必要が生じ、下流域の地区の皆様と協議し、御了解いただいた後となることから、今年度かさ上げ工事の予算は執行しておりません。未執行となった予算については、北八幡川下流の柳原１号幹線排水路の更新計画に位置づけられております転落防止フェンスの整備や護岸整備等に執行しましたため、繰越しはございません。　また、上流域、下流域それぞれどこを指すのかという御質問がございました。　上流域については古牧地区、下流域については朝陽地区でございます。 ○議長（小泉栄正）　小林建設部長 ◎建設部長（小林正明）　北八幡川雨水調整池の来年度の基本設計とソフト対策の額についての御質問ですけれども、総額で1,600万円程度を予定しております。 ○議長（小泉栄正）　倉島文化スポーツ振興部長 ◎文化スポーツ振興部長（倉島明）　まず、退職者６人の理由を明らかにというような内容につきましては、これは事務局長が一人一人ヒアリングをしてございます。　ただ、これは個人的な情報でございますので、主なものと申し上げますと、これ議会でも御答弁させていただいたとおり、家庭の事情、あるいはスキルアップを目指しているものということでございます。　それと、支配人の退職金に関してでございますが、まず、金額ですけれども、52万8,000円となってございます。この支払いに対しての問題は無いかということなんですが、懲戒等の処分を受けているわけではないということで、一応弁護士の方にも相談をさせていただいた上で、これについては、払わない理由は無いということでございます。　それと、最後に報道の関係でございますけれども、全ての事業を行っていく上で、それぞれ芸術館の政策担当が事業を行う上での相手方のチャンネルを全て持ってございますので、事業を進めていく上で問題は無いと考えております。　また、先ほど答弁させていただいたとおり、おわびの文書、あるいはこれからの信頼関係を維持するための文書をお渡しさせていただくことと、必要に応じて、また説明に伺うという対応をとっていくことで問題は無いかと思っております。 ○議長（小泉栄正）　以上で小泉一真議員の質疑を終わります。　これをもちまして、議案の質疑を終結いたします。　議案第１号から議案第43号まで及び議案第46号から議案第50号まで、以上48件、お手元に配布いたしました委員会付託表のとおり、それぞれ関係の常任委員会に付託をいたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　明11日から13日まで並びに16日から18日までの６日間は、各常任委員会を開き、付託案件の審査を願い、19日から23日までの５日間は休会とし、次の本会議は、来る24日午前10時から開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後零時０３分　散会...