令和 ２年 ３月 定例会令和２年２月２７日（木曜日） 出席議員（３９名） 第１番
小林史子議員 第２番
小泉一真議員 第３番
倉野立人議員 第４番
堀内伸悟議員 第５番
西脇かおる議員 第６番 箱山正一議員 第７番
グレート無茶議員 第８番
加藤英夫議員 第９番
青木敏明議員 第１０番 桜井 篤議員 第１１番
和田一成議員 第１２番
黒沢清一議員 第１３番
滝沢真一議員 第１４番 竹内 茂議員 第１５番
東方みゆき議員 第１６番
鎌倉希旭議員 第１７番
鈴木洋一議員 第１８番
勝山秀夫議員 第１９番
松井英雄議員 第２０番
金沢敦志議員 第２１番
手塚秀樹議員 第２２番
北澤哲也議員 第２３番
市川和彦議員 第２４番 若林 祥議員 第２５番 松田光平議員 第２６番
野々村博美議員 第２７番
阿部孝二議員 第２８番
佐藤久美子議員 第２９番
松木茂盛議員 第３０番 塩入 学議員 第３１番 布目裕喜雄議員 第３２番
小林秀子議員 第３３番
近藤満里議員 第３４番
西沢利一議員 第３５番 小泉栄正議員 第３６番
宮崎治夫議員 第３７番
寺沢さゆり議員 第３８番
小林義直議員 第３９番
三井経光議員 欠席議員（なし） 説明のため会議に出席した理事者 市長 加藤久雄 副市長 樋口 博 教育長 近藤 守
上下水道事業管理者 高見澤裕史 監査委員 鈴木栄一 総務部長 倉石義人
企画政策部長 酒井 崇 財政部長 清水啓太 地域・
市民生活部長 増田武美
保健福祉部長 樋口圭一
こども未来部長 北原千恵子 環境部長 宮尾正彦
商工観光部長 高橋 要
文化スポーツ振興部長 倉島 明 農林部長 倉島康嘉 建設部長 小林正明
都市整備部長 羽片光成 会計局長 伊熊勝彦 保健所長 小林良清
危機管理防災監 鎌田富夫
上下水道局長 西澤雅樹 消防局長 島田 斉 教育次長 竹内裕治 教育次長 永井克昌 職務のため会議に出席した
議会事務局職員 事務局長 柄澤顕司
総務議事調査課長 湯本智晴
総務議事調査課長補佐 小林弘和
総務議事調査課長補佐 中村元昭
総務議事調査課長補佐 石坂陽子 係長 村山哲也 係長 内山健二 係長 竹 直樹 主事 馬場悠生子 係長 徳武慎治 係長 小宮山 潤 主査 笹原健史 主事 菅野航平 係長
坂口夏江議事日程 １ 会期の決定 １
会議録署名議員の指名 １ 諸般の報告 １ 議案第１号から議案第50号まで一括上程、理事者説明 １ 議案第44号及び議案第45号議案質疑、委員会付託 １ 委員長報告 １ 委員長報告に対する質疑、討論、採決 １ 承認第１号上程、理事者説明、質疑（
委員会付託省略）、討論、採決 １ 報告第１号から報告第５号まで理事者報告 午前１０時 開会
○議長（小泉栄正） ただ今のところ、出席議員数は39名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより令和２年３月
長野市議会定例会を開会いたします。 午前１０時０１分 開議
○議長（小泉栄正） 本日の会議を開きます。 初めに、会期の決定を議題といたします。 本定例会の会期につきましては、
議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日から３月24日までの27日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小泉栄正） 異議なしと認めます。 よって、会期は27日間と決定いたしました。 なお、会期中の会議予定については、お手元に配布の日程により行いたいと思いますので、御了承をお願いいたします。 次に、
会議録署名議員の指名を行います。 ５番
西脇かおる議員、６番箱山正一議員の両名を指名いたします。 この際、諸般の報告をいたします。 初めに、監査委員から令和元年11月分及び12月分の一般会計、特別会計、
公営企業会計の
例月現金出納検査の結果について並びに
包括外部監査人から
包括外部監査の結果について、議長の手元に報告書が参っておりますので御報告いたします。 次に、人事の紹介を申し上げます。 初めに、過般任命されました
教育委員会委員を御紹介申し上げます。 御挨拶をお願いいたします。
◎
教育委員会委員（塚田まゆり） 12月23日付けで
教育委員会委員に任命されました塚田まゆりと申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（小泉栄正） 続いて、過般選任されました監査委員を御紹介申し上げます。 御挨拶をお願いいたします。
◎監査委員（榊原剛） 12月22日付けで
監査委員会委員に選任されました榊原剛と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（小泉栄正） 続いて、過般選任されました
固定資産評価審査委員会委員を御紹介申し上げます。 御挨拶をお願いいたします。
◎
固定資産評価審査委員会委員（高橋聖明） 去る12月27日付けをもちまして長野市
固定資産評価審査委員会委員に選任されました高橋聖明と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（小泉栄正） 次に、昨年の12月定例会で可決されました
令和元年台風第19号災害からの復興に関する決議につきまして誤りがありました。
議会運営委員会で諮ったところ、本市において亡くなられた方の所在を長沼地区と表記することといたしました。訂正しておわびするとともに、お亡くなりになられましたお二人の御冥福を改めてお祈りする次第であります。 以上で、諸般の報告を終わります。 続いて、議事に入ります。 初めに、議案第１号から議案第50号まで、以上50件、一括議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 令和２年３月
市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には御出席をいただき、誠にありがとうございます。 本日提出いたしました諸議案の御審議に先立ちまして、私の市政運営に臨む所信の一端並びに新年度の主な施策、事業について申し上げます。 さて、昨年は、
令和元年東日本台風による未曾有の災害を受け、本市にとって非常に厳しい１年でございました。 発災から５か月近くとなり、国や県を初め、全国の自治体、関係機関や団体、企業、ボランティアの方々など、多くの皆様による物心両面からの御支援と御協力によりまして、被災された皆様の日常生活となりわいの一日も早い再建に向けて様々な手当てを行ってきた結果、一歩ずつ落ち着きを取戻しつつあり、応急復旧から次の段階に歩みを進めているものと認識しております。 しかしながら、大量に発生した災害廃棄物の処理や損壊家屋の解体及び撤去、営農再開のための農地の復旧、
応急仮設住宅等の入居者に対する支援など、依然として多くの課題が横たわっております。 これまで大きな災害を経験したことのない本市にとりまして、今回の災害は大変な試練となりましたが、この経験を今後の教訓とし、まずは災害時における自助、共助の在り方を初め、初動体制や情報提供などの項目ごとに課題の抽出・検証作業を進め、年度末をめどに取りまとめているところであります。 本定例会におきましても、検証内容を踏まえた今後の復旧・復興に必要な経費を予算案として提出しているところであり、被災地への思いを忘れずに持ち続け、被災者の気持ちに寄り添いながら、ＯＮＥ
ＮＡＧＡＮＯ－－ワンナガノで心を一つにして、復旧・復興の歩みを力強く進めてまいりたいと思います。 大量の災害廃棄物につきましては、生活圏からの撤去を進め、昨年12月27日、赤沼公園からの撤去を完了いたしました。市民設置の仮置場についても１月13日に撤去を全て完了いたしました。 現在は、市指定の仮置場に持ち込まれた災害廃棄物について、分別したごみの種類に応じたリサイクルを行うなど減量した上で、
資源再生センターや
ながの環境エネルギーセンターを初め、県内外の事業者、中野市の
東山クリーンセンターでそれぞれ処理を進めております。 新年度も引き続き処理を進め、一日も早い仮置場からの撤去を目指してまいります。 また、損壊家屋の解体及び撤去につきましては、
公費解体制度と
自費解体制度を併用して進めてまいります。 両制度とも１月10日から申請受付を開始し、公費解体につきましては、所有者の皆様と立会いを行い、解体する家屋等を確定した上で、２月21日から解体工事を行っております。 新年度も引き続き公費解体を進めることで、一日も早い住宅再建につなげてまいりたいと思います。 被災された農業者が早期に農業を再開するためには、農地の復旧が最優先であります。 土砂の排出につきましては、天候にも恵まれ作業が進んだことから、土砂が20センチメートル以上堆積した堤内農地の進捗率は７割を超えました。周辺の土砂が20センチメートル未満の農地につきましても着手し、堤内については排出完了のめどがついてきたところであります。 また、篠ノ井地区から豊野地区にわたる千曲川の堤外農地においても、復旧に向け地域との調整を進めながら、本年の営農再開に向けて全力で取り組んでまいります。 さらに、農業の再開に必要な農業用機械、施設の再取得や再建につきましても、国の補助事業の事務手続を総力を挙げて進めている他、営農再開に向けた対策資金について無利子となるよう利子補給を行うなど、農業の再生が図れるようしっかりと支援してまいります。 その他、長野市農業公社と連携して、被災した農地が新たな耕作放棄地とならないよう、
農地中間管理事業の活用に取り組んでまいります。 住まいに対する支援につきましては、被災者向けに123戸用意した公営住宅等は２月25日時点で81戸、115戸建設いたしました
応急仮設住宅は81戸を御利用いただいている他、
賃貸型応急住宅には559世帯の方が入居しておりまして、住宅が全壊等の被害を受けた被災者に対しまして、引き続き住宅を提供してまいります。 また、被災した既存の市営住宅の復旧や
災害公営住宅の整備等により、自力での住宅再建が困難な被災者の住宅を確保してまいります。 被災された皆様は、災害による喪失感や今後への不安の他、
応急仮設住宅等での新しい生活環境など、被災前と大きく異なった環境に置かれております。 被災者の孤立防止など安心して日常生活を営むことができるよう、長野市生活支援・地域ささえあいセンターの
生活支援相談員や保健師による巡回訪問による見守り、被災者の相談を関係機関につなぐ等の支援の他、被災地域での精神科医等による相談会などを実施し、継続的に被災者の心と体のケアに努めてまいります。 また、今後、被災者に向けて
各種支援情報が的確に周知できるよう、復興だよりを発刊するとともに、活動拠点となる地域公民館の早期復旧が図れるよう
建設等事業補助金に特例を設けるなど、被災地域の皆様が行う
コミュニティ再生への取組や復興活動を支援してまいります。 被災した児童・生徒の心のケアにつきましては、
スクールカウンセラーを各校に継続的に派遣する他、
市教育センターでは、教職員の力量を高めるための特別の研修講座も実施しております。 今後も関係機関と連携し、児童・生徒に寄り添った長期的なケアに取り組んでまいります。 仮設住宅等から通う児童・生徒の登下校の支援につきましては、住まいと学校とをつなぐスクールバスを運行するとともに、
公共交通機関を利用する児童・生徒には、その運賃を全額助成し、保護者負担の軽減を図っております。 今後も、学校や保護者等のニーズを確認しながら柔軟に対応してまいります。 甚大な被害を受けた長沼小学校は、仮設校舎を設置し、１月８日から自校での授業を再開いたしました。また、校舎１階部分の使用が困難な豊野中学校も、仮設校舎により機能復旧しております。 被害を受けた各校施設の完全復旧まで、引き続き児童・生徒が落ち着いて学習ができるよう支援してまいります。 また、長沼保育園は、隣接の
長沼児童センターの園庭に２階建ての仮設園舎を設置し、４月から保育が再開できるよう準備を進めております。 被災した私立の
豊野みなみ保育園につきましても、４月からの保育再開に向け、引き続き支援してまいります。 長沼支所につきましては、昨年12月15日から被災した
長沼体育館南側に、住民交流の拠点と行政情報の発信を可能といたしました
トレーラーハウス２棟を
長沼地域交流ハウスとして設置いたしました。 今後、被災した支所の隣接地に仮設庁舎を設置し、新年度のできるだけ早い時期に支所業務等を開始する予定で準備を進めてまいります。 なお、豊野支所も併せて、支所施設の本復旧については、各
住民自治協議会や関係する皆様と協議を続けてまいります。 千曲川の治水対策につきましては、堤防決壊、越水等により危機的な状況となった今回の大水害を踏まえ、河川整備などによるハード対策と地域連携によるソフト対策を一体的かつ緊急的に進める
信濃川水系緊急治水対策プロジェクトについて、国、県、流域市町村と連携して取り組んでまいります。 本市では、この
プロジェクトに位置づけられ、水防活動及び住民の一時避難場所として利用できる河川の防災拠点の整備について、地域の御意見をお聞きしながら検討してまいります。 また、千曲川の支流における
流出抑制対策といたしまして、既存ため池や発電ダムの活用、
雨水貯留施設や
雨水調整地整備などのハード対策や
各戸雨水貯留施設のＰＲ強化などのソフト対策を行うなど、総合的な雨水対策を推進してまいります。 併せて、
東部浄化センターなど被災した
上下水道施設につきましても、本復旧を迅速に進めるとともに、浸水対策について検討してまいります。 復旧・復興の道筋を示す長野市
災害復興計画の策定につきましては、被災地区の代表や有識者等で構成する委員会での議論を初め、
地区別意見交換会などで幅広い御意見をお聴きしながら進めており、現在実施中の
パブリックコメントを経て、本年度中をめどに取りまとめてまいります。 被災された皆様に道筋を早急にお示しするとともに、市民全体でこの計画に取り組み、災害を乗り越えてまいりたいと考えております。 次に、新年度予算案について申し上げます。 令和２年度長野市一般会計当初予算案は、
幸せ実感都市ながの復興元年予算を編成テーマに掲げまして、東日本台風による被災者の生活支援や公共施設を初めとした
各種インフラの再建、農業や商工業の一日も早い事業再生など、災害からの復旧・復興に主軸を置きつつ、引き続き、福祉や医療など
社会保障関係費の充実を図るための積極的な予算編成を進め、前年度当初予算と比較いたしますと240億2,000万円増となる1,745億2,000万円を計上いたしまして、当初予算としては過去最大となりました。 このうち、
台風災害関連といたしましては、住宅の公費解体を初めとする災害廃棄物の処理、農業者・中小企業への支援、被災者への見守りや相談業務の充実などの経費といたしまして255億3,000万円を計上いたしました。 さらに、第五次長野市総合計画が目指す都市像の実現に向け、人口減少・
少子高齢社会に対応した
子育て支援対策や
フレイル予防を初めとした
健康寿命延伸対策など
ＹＯＢＯＵ事業を継続するとともに、老朽化した公共施設の計画的な整備に向けた
公共施設マネジメントの推進など、先送りできない喫緊の課題を解消する予算の他、本年夏に開催される東京2020
オリンピック・
パラリンピックを契機といたしました
復興支援事業や来年４月の善光寺御開帳に向けた事業など、地域の元気を創出する事業費を計上しているものでございます。 歳入予算におきましては、台風災害の影響による個人市民税や固定資産税の減の他、事業所等における設備投資の減少や昨年10月施行された法人税割の税率引下げなどによりまして、市税全体では、前年度対比25億8,000万円減の564億7,000万円を見込んでおります。
地方消費税交付金は、昨年10月の消費税率の引上げに伴い、前年度対比７億2,000万円増の85億8,000万円、地方交付税は、合併算定替特例が終了するものの、幼児教育・保育の無償化に伴う地方負担分や災害関連などが措置されるため、前年度対比11億1,000万円増の204億7,000万円を見込みました。 国・県支出金は、災害廃棄物の処理や農業施設の復旧に対する補助などによりまして、前年度対比152億2,000万円増の449億2,000万円を見込みました。 市債は、世代間の負担の公平を調整することが適当な事業や後年度の元利償還金の一部が地方交付税で措置される有利なものなどに厳選しているものの、復旧事業の財源となります
災害復旧事業債等を発行するため、前年度対比51億3,000万円増の200億7,000万円といたしました。 また、財源不足を補うため、
財政調整等基金の取崩しは、前年度対比27億2,000万円増の53億5,000万円としたことから、基金残高の大幅な減少を見込んでおります。 次に、歳出予算におきましては、総務費では
災害応急対策として被災者の住宅の借上げや応急修理などにより、前年度対比16億6,000万円増の169億7,000万円を計上いたしました。 民生費では、幼児教育・保育の無償化関連や
障害者給付費などの増によりまして、前年度対比10億6,000万円増の561億9,000万円を計上いたしました。 衛生環境費では、損壊家屋の公費解体などに係る経費の増などによりまして、前年度対比113億3,000万円増の240億4,000万円を計上いたしました。 商工観光費では、被災した中小企業を対象とした補助制度の新設や融資制度の拡充、また、
飯綱高原屋外施設や
国民宿舎松代荘などの観光施設の改修費などによりまして、前年度対比31億9,000万円増の125億3,000万円を計上いたしました。 災害復旧費では、河川の氾濫に伴い農地等に堆積した土砂の処理費など、79億4,000万円を計上いたしました。 その他教育費や土木費など、歳出全般にわたる事業の選択と集中を徹底し、健全財政の堅持に努めているものであります。 また、特別会計では８会計総額で750億4,000万円、企業会計では４会計総額で407億9,000万円を計上し、全会計の総額は2,903億5,000万円といたしました。 国の新年度予算は、社会保障や防災・減災対策の充実などに伴い、過去最大を更新するとともに、
地方交付税等の
一般財源総額は前年度を上回る見込みであります。 本市といたしましても、こうした国の動きにも的確に対応しつつ、部局横断的に施策を展開するとともに、市職員一丸となって知恵を絞り、着実に成果に結び付けていけるよう、しっかりと取り組んでまいります。 さて、新年度は、本市の行政運営の指針であります第五次長野市
総合計画前期基本計画の計画期間５年間の４年目を迎えます。
前期基本計画に掲げる全55施策に設定した
アンケート指標と統計指標について、引き続き
ＰＤＣＡサイクルにより進捗を管理いたしまして、創意工夫により目標の達成を目指してまいります。 そこで、新年度に取り組む復旧・復興以外の主な施策、事業につきまして、第五次長野市
総合計画前期基本計画に掲げる
計画推進重点テーマに沿って申し上げます。 初めに、１つ目のテーマであります、魅力ある地域づくり、暮らし続けられる環境づくりに向けてについて申し上げます。 防災体制の整備につきましては、災害に対するぜい弱性を克服し、防災及び減災その他迅速な復旧等の施策を総合的に実施するため、（仮称）長野市
国土強靭化地域計画の策定に着手いたします。 また、昨年の台風災害を踏まえ、激甚化する災害に備え、被害を最小限に抑えていくため、避難場所の開設体制等を見直すとともに、災害の種類に応じて、いつ、どの避難場所に避難をするのかなどを、地域と連携し、定めてまいります。 さらに、これらの内容を日常生活の中で目に触れるよう、家庭内に掲示できる啓発物を全戸配布いたします。 この他、長野市
総合防災訓練を実施し、行政機関や自衛隊、警察、
インフラ事業者などの他、広く市民、事業者の皆様の参加と協力を得まして、災害の対応手順等を確認してまいります。
情報伝達機能の整備につきましては、
防災行政無線のデジタル化を進め、
屋外スピーカーの
難聴地域解消を図るとともに、避難場所等への
公衆無線ＬＡＮの整備を引き続き推進してまいります。 地域防災力の向上につきましては、市民の防災への意識が高まっているこの機会を捉え、
災害想像ゲーム－－ＤＩＧなどを取り入れた訓練や
疑似避難生活体験など、住民が主体となる訓練を積極的に支援することによりまして、向こう三軒両隣の関係を再構築し、住民自らが、自分の命は自分で守る、地域の安全は地域で守るといった防災意識をより一層醸成し、災害による死者ゼロを目指してまいります。 消防団につきましては、一番身近な地域防災力の要として再認識された団員の活動が安全に行えるよう、新たな基準に基づく活動服の配備計画を前倒しして全団員に貸与し、装備品の充実等の環境整備を進めてまいります。 消防体制につきましては、昨年の災害での活動を教訓に、水難救助に対応する車両更新及び救助器具等の整備充実を図ります。 また、聴覚及び言語機能に障害のある方が、いつでもどこからでも119番通報が可能となる、
インターネット回線による
緊急通報装置の導入を図り、誰もが円滑に119番通報ができる体制を構築いたします。
行政サービスにおけるＡＩ、
ＲＰＡ等先端技術の活用につきましては、本年度に行った実証実験による効果測定の結果、作業時間の短縮等が見込まれたことから、
ふるさと納税ワンストップ特例申請受付業務に導入いたしました。 今後、更に業務の効率化を進め、対象業務を広げながら、職員の働き方改革を推進するとともに、将来的な職員数の減少に備えた
市民サービスの維持にもつなげてまいります。
公共施設マネジメントにつきましては、新年度中に、本市の公共施設のうち建築物に係る今後10年間の長寿命化や再編・再配置等の内容を示す
個別施設計画を策定いたします。 これまで地区別のワークショップや懇談会などで寄せられた御意見の他、施設の老朽度や市民ニーズの変化などを考慮しながら、庁内横断的に検討を進めてまいりました。 今後、議会や審議会等の御意見をお聴きしながら策定作業を進め、丁寧に説明しながら、将来世代に負担を先送りすることのないよう、より良い資産を次世代に引き継いでいく取組を推進してまいります。 また、
長野冬季オリンピック・
パラリンピックの競技施設として整備した大規模施設の計画的な改修に加え、長野市
公共施設等総合管理計画に基づき、
目標使用年数80年の新耐震非木造施設について、無駄な投資を防ぎ、
ライフサイクルコストの最適化を図るため、
長寿命化改修に先立つ
構造耐久性調査に着手いたします。 なお、
屋外市民プールにつきましては、
公共施設個別計画に基づき、新年度から４つのプールを廃止いたします。 耐震化が必要な支所庁舎等の整備につきましては、
篠ノ井総合市民センターが完成し、引き続き旧支所・
交流センターの解体工事等を進めております。また、
中条総合市民センターにおいても、現在建設工事を進めております。 七二会及び芋井の両支所につきましては、地域活性化の活動拠点や災害時の防災拠点として、市民の皆様が安心して快適に御利用いただけるよう整備を進めてまいります。 中山間地域の振興につきましては、これまでに44人の地域おこし協力隊を配置し、地域課題の解決や地域活動の維持に取り組んでまいりました。 ３年間の任期を満了した隊員24人のうち、23人が市内に引き続き居住し、地域住民の一員として地域活動を担っております。 今後もその地域に定着できるよう、協力隊のネットワーク組織の立ち上げや桜スクエアを活用した協力隊ＳＡＫＵＲＡマルシェの開催など、
任期終了後の隊員の支援についても積極的に取り組んでまいります。 また、現在活動中の隊員につきましても、その熱意は地域住民に大きな刺激となっていることから、引き続き地域おこし協力隊を配置し、地域と連携しながら地域課題の解決や活性化につなげてまいります。 さらに、中山間地域とそれ以外の地域との関係づくりを促進し、市民の連帯感の醸成を図るとともに、中山間地域のコミュニティの維持と地域力の向上を図ることを目的に、里山ファン活動支援事業補助金制度を創設いたします。 また、過疎地域等高校生通学費補助につきましては、これまで過疎地域に居住する高校生を対象としておりましたが、対象地域を中山間地域に拡大し、子育て世代の定着を図ってまいります。 きれいなまちづくりに向け、歩行喫煙を禁止した、長野市ポイ捨て、道路等における喫煙等を防止し、きれいなまちをつくる条例を平成30年４月に施行し、３年計画で集中的に啓発・指導を実施してまいりました。 計画の最終年度となります新年度は、引き続き関係機関と連携して周知・啓発指導等を行うとともに、善光寺御開帳の開催を踏まえ、長野駅善光寺口へ新たに受動喫煙防止に配慮した喫煙所を設置いたします。 これに併せ、周辺に散在している民間が設置する灰皿の撤去をお願いし、喫煙される方とされない方の双方が快適に過ごせる空間づくりに努めてまいります。 また、健康増進法により本年４月からは、従来規制されていた施設に加え、飲食店、ホテル、旅館や映画館など全ての施設が規制の対象となることから、法律に基づく対応について講習会を開催する他、市のホームページなどを通じて周知に取り組んでおります。 引き続き、望まない受動喫煙が生じないよう、取組を進めるとともに、受動喫煙に関する相談等を実施してまいります。 森林整備につきましては、地域の状況に合わせた森林施業の調査・研究のため、４か所のモデル林を設置し、森林が持つ多面的機能を持続できるよう継続的な調査を進めてまいります。 平成31年４月にスタートした、新たな森林管理システムについては、森林所有者アンケートを昨年７月に芋井地区と第一地区のそれぞれ一部において実施し、森林所有者の意向の把握に努めております。 また、本年度は千曲川下流域の地域森林整備計画及び長野市森林整備計画の５年に一度の見直しを行う年に当たるため、アンケート調査の結果等を踏まえ、国・県の計画と整合性をとりながら今後の森林整備の方針を検討してまいります。 さらには、森林環境譲与税を活用した間伐や木材の活用、林業者の人材育成などに取り組むため、森林づくり・活用事業、森林とふれあい体験事業を新たに立ち上げ、豊かな森林整備を進めてまいります。 住宅の耐震対策につきましては、長野市耐震改修促進計画における令和２年度までの目標達成に向け、住宅の所有者への直接的な働き掛けや耐震診断受診者へのアフターフォローを行うなどのきめ細やかな取組を行い、地震による死者ゼロを目指して耐震化を促進してまいります。 また、空き家対策につきましては、長野市空家等対策計画に基づき、引き続き、周辺住民に悪影響を及ぼしている特定空家等の調査を実施するとともに、指導の強化や老朽危険空き家に対する解体補助制度の活用を促すことで、安全で安心して暮らせる生活環境の保全に努めてまいります。 道路整備につきましては、長野市道路防災計画に位置づけられた工事に、国の防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策の交付金などを活用し、引き続き、災害に強い道路整備を進めてまいります。 また、現在、国において整備を進めています一般国道18号長野東バイパスは、車道部を先行して令和２年度末に開通すると公表されたことから、併せて、関連する市道の整備などを促進してまいります。 公共交通の整備につきましては、長野市地域公共交通網形成計画に基づき、まちづくり等と連動した公共交通ネットワークの再構築や、利用環境の整備及び利用促進に取り組んでまいります。 また、健康、環境、観光面などでもメリットが大きく、短距離の移動に最適な交通手段である自転車の利活用につきましては、現在策定中の長野市版自転車活用推進計画に基づき、自転車利用者の利便性を高め、利用の促進を図ってまいります。 中心市街地の活性化につきましては、善光寺御開帳を契機とした交流人口の増加とまちの活力向上に向けた施策として、都市計画道路県庁緑町線及びセントラルスクゥエアをこの春の大型連休に合わせ供用開始する予定であります。 また、中央通り沿いの商業施設の老朽化など様々な課題に対応し、まちづくりの基本構想となる市街地総合再生基本計画を官民連携により策定してまいります。 続きまして、２つ目のテーマであります、にぎわいあるまちづくり、交流人口の増加に向けてについて申し上げます。 移住・定住の促進につきましては、新たに、市内の若者たちの活動や取組を相互につなぎ合わせる仕組みづくりを支援し、若い世代が元気に活躍するまちという本市の魅力を東京圏等に向け積極的に情報発信してまいります。 また、お盆や年末年始の帰省時期に若い世代に呼びかけるＵターン促進キャンペーンや、都市部の学生等が本市に滞在し、就労や地域住民との交流から地域の魅力を体験するふるさとワーキングホリデーを新年度も引き続き実施してまいります。 これらの取組により、ＵＪＩターンを考える機運を高め、関係人口の創出や移住・定住の促進につなげてまいります。 雇用対策につきましては、更なる若者のＵＪＩターン就職の促進を図るため、昨年４月に長野地域連携中枢都市圏の９市町村と商工団体等で構成される長野地域若者就職促進協議会を発足いたしました。 引き続き、就職情報サイトおしごとながのの運営や、長野の企業と首都圏の若者をつなげる場、ナガノのシゴト博などの開催を通して、多くの若者に地元で働く魅力を発信し、オールながのでカムバックtoながのに取り組んでまいります。 令和３年に開催される善光寺御開帳は、本市への観光誘客を図る絶好の機会であるため、新年度は積極的なプロモーションを行い、来訪を促すとともに、観光客を歓迎し、市内の滞在時間延長と周遊促進につなげてまいります。 また、御開帳期間中に開催する、文化芸術プログラムを中心とした日本一の門前町大縁日に向けて、経済団体や観光・まちづくり団体等で構成する日本一の門前町大縁日実行委員会がこの２月に発足いたしました。 今後、互いに連携し、実施プログラムの策定等、準備を進めてまいります。 併せて、市民参加による表参道芸術音楽祭や、ながの獅子舞フェスティバルなどをプレイベントとして開催し、御開帳への機運を醸成するとともに、復興支援の一助となるよう、まちのにぎわいの創出を図ってまいります。 文化財の保存・継承・活用につきましては、戸隠地区における重要伝統的建造物群や松代地区における史跡等の保存整備事業を継続することにより、歴史・文化遺産の適切な保存と継承を図ってまいります。 併せて、文化財を活用したまちづくりや観光との連携を推進し、にぎわいあるまちづくりにつなげてまいります。 昨年12月には、松代文化財ボランティアの会が国土交通省の令和元年度手づくり郷土賞大賞部門のグランプリに選ばれました。新年度は、文武学校の大規模改修の終了を機に記念事業を実施し、新しくなった施設の魅力発信と一層の活用を図ってまいります。 新たな農業の担い手の確保といたしましては、県内外で開催されます就農相談会等において本市への新規就農を積極的にＰＲするとともに、新規就農者には国の農業次世代人材投資事業に併せ、昨年度創設いたしました親元就農者支援事業助成金により、認定農業者の子弟の就農を支援してまいります。 また、人・農地プランの実効性を高めるため、地域での話合いを進め、地域の中心的な経営体に農地を利用集積・集約してまいります。 城山公園の再整備につきましては、県立信濃美術館の改築と併せた噴水広場の整備を、県と連携しながら来年春の善光寺御開帳を目標に進めてまいります。 併せて、公園一帯においては、園内施設の老朽化などの課題に対応するため、現在策定中の再整備基本構想を基に、新年度は、構想の具現化に向けた計画の策定に着手し、美術館を通じて芸術分野の拠点性を高めるとともに、観光客も楽しめる魅力ある空間となるよう取り組んでまいります。 茶臼山動物園の再整備につきましては、動物展示の魅力を向上させるとともに、動物の飼育環境を改善するため、園内の森を活用した新たなオランウータン展示施設の整備を、新年度中の完了を目指して進めてまいります。 続きまして、３つ目のテーマであります、活力あるまちづくり、定住人口の増加に向けてについて申し上げます。 活力ある社会形成には、女性も輝く社会づくりが必要であることから、地域社会において活躍できる女性リーダーの育成を進めております。 今後、防災も含めた地域づくりを進める上で、地域社会への女性の参画は必須であることから、男女共同参画セミナー等を通じて意識の醸成を図ってまいります。 結婚支援につきましては、引き続き、出会いの場の創出支援及び若者のライフデザイン形成支援事業の一層の充実を図ってまいります。 また、夢先案内人の企業版といたしまして昨年創設いたしました夢先ゴールドパートナーについては、協定締結企業を増やすことで、結婚を応援する機運の醸成を推進してまいります。 さらに、長野地域連携中枢都市圏事業として実施する婚活ツアーやセミナーの内容の充実を図り、圏域への若者の定着につなげてまいります。 民間事業者をベースに取組が拡大している善光寺門前イノベーションタウン構想を推進するため、行政、民間事業者、金融機関など様々なプレイヤーが連動して、多様な事業領域で横断的な活動を行う地域協創ラボへ財政的支援を行う他、市としてスタートアップ支援のための拠点を設置して、イノベーションの創出と活動の活性化を図ってまいります。 人生100年時代を迎え、市民一人一人が健康で活躍するためには、生活習慣病の発症予防や重症化予防などの取組を子供から大人まで社会全体で進めることが重要であります。 特に、健康寿命延伸に向け、子供の頃から心身共に健康であるための食習慣を身に付けられるよう、ながのベジライフ宣言の下、食べる力を育む食育を推進するとともに、健診受診データ等に基づく個別保健指導の実施や、動く、食べる、つながるの３つの柱を中心とした
フレイル予防の取組を部局横断により、各地域、住民団体、市内企業などと共に一体的に推進してまいります。 妊娠期から子育て期にわたる母子の総合的相談支援を実施する、ながの版ネウボラにつきましては、本年度、母子保健コーディネーターを６保健センター及び本庁健康課総合窓口に配置し、支援体制を強化してまいりました。 また、出産後の母体の心身の管理と育児指導を目的とした産後ケア事業について、従来からの宿泊型に加え、更に利用しやすいよう日帰り型を導入したところであります。 今後もコーディネーターと保健センター、関係機関との連携を強化いたしまして、子育て支援、母子保健事業の充実に努めてまいります。 骨髄バンクドナー助成事業につきましては、本年４月から骨髄を提供したドナーに対し日額２万円、また、ドナーが勤務する事業所に対し日額１万円を補助する長野市骨髄バンクドナー助成制度を創設いたします。 これにより、生きるチャンスを善意によって広げていく骨髄バンク事業をより一層推進してまいりたいと思います。 高齢者の健康の保持・増進につきましては、本年１月に芸術館において、かがやきひろばでのカラオケ講座の成果発表の場とする、がんばろう長野カラオケのチカラが、200名を超える参加をいただき開催されるなど、年齢にかかわらず、様々な社会参加を通じて活躍できるよう、多くの取組を実施しております。 寝たきりの要因となり得るフレイルを予防するため、引き続き、市民が主体的になって予防に取り組めるよう周知啓発を図るとともに、実践的な予防支援を実施してまいります。 少子高齢化による生産年齢人口の減少によりまして、今後、労働力の不足や経済規模の縮小などが懸念されます。 働く意欲のある高齢者が能力や経験を生かし、年齢に関わりなく活躍できる生涯現役社会の構築を目指し、本年１月にシルバー人材センターや商工団体など関係団体と長野市生涯現役促進協議会を設立いたしました。 今後、新たな雇用の場の創出や求職者と企業とのマッチングの強化などの支援を行い、就業意識の醸成や就業機会の拡大を図ってまいります。 近年、福祉に関する相談は、複合化・複雑化しております。そこで、課題を抱えた個人、世帯が、いずれの支援機関に相談しても、関係する複数の機関から適切な支援が受けられる体制を整備するため、相談支援包括化推進員を長野市社会福祉協議会に配置し、窓口での相談対応能力の向上とともに、関係機関のコーディネートやネットワーク整備等を行ってまいります。 児童虐待の防止対策につきましては、その体制を強化することが大変重要であることから、子育て支援課を、国が定める子ども家庭総合支援拠点に位置づけ、市民に身近な機能として、児童虐待の早期対応や支援を要する家庭への相談を行うなど、引き続き子供の命をしっかりと守ってまいります。 また、児童を児童養護施設等で一定期間預かるショートステイ事業につきましては、預入先を里親等に拡大して、育児に疲れている又は病気等で一時的に養育ができない保護者の支援を図ってまいります。 少子化に対応した子供にとって望ましい教育環境の整備につきましては、長野市活力ある学校づくり検討委員会が示した審議のまとめを尊重し、35学校区において未就学児及び小・中学生の保護者の皆様との話合いを行っております。 対話を重ねることで知恵が出され、一定の方向が導き出されていくものと考えていることから、引き続き、地区及び学校ごとの状況を踏まえながら、柔軟に対応し、答申の具現化に向け着実に取り組んでまいります。 子供たちの知・徳・体をバランス良く伸ばすために、第二期しなのきプランに基づき、確かな学力、豊かな心、基礎的な体力の育成に取り組んでまいりました。 学力に関しては、昨年の全国学力・学習状況調査において、国語や算数・数学は全国平均を上回る結果となりました。指導改善サイクルの構築が進み、一定の学力が身に付いてきているものと考えております。 新年度は、小学校における英語の教科化に伴い、指導改善サイクルを早期に構築し、英語４技能検定試験の研究的導入など重点的に取り組んでまいります。 体力に関しましては、幼少期から運動に親しむ習慣を形成するため、運動遊びやスポーツができる環境づくりを行う小学校に対する補助制度を拡充し、環境整備を更に進めてまいります。 また、近年、様々な特性のある児童・生徒が増加していることから、特別支援教育支援員を増員するとともに、特別支援教育巡回相談員を派遣し、学校支援を継続してまいります。 洋式トイレが家庭に普及している中、学校施設の洋式化率は52パーセントと、子供たちにとっては使いづらい状況になっております。和式便器を洋式便器に更新する取組を推進し、学校トイレの環境改善を加速させます。 また、市立小・中学校の普通教室等への冷房設備の整備についても引き続き取り組み、児童・生徒が安全に学習できる環境を整備してまいります。 教職員の働き方改革につきましては、昨年４月に策定した、長野市の学校における働き方改革推進のための基本方針に沿って、業務改善に向けた取組を進め、笑顔あふれる学校づくりに取り組んでまいります。 また、新たにスクールロイヤー制度を導入し、教職員だけでは解決困難な諸問題に対し、法的なアドバイスにより解決に向けた支援を行ってまいります。 続いて、その他の施策・事業について申し上げます。 連携中枢都市圏につきましては、新年度は本年度と同様の53事業に連携して取り組む予定でありますが、既存事業の一部に参加市町村が増える予定であります。 なお、現行の長野地域スクラムビジョンの取組期間である５年間が令和３年３月末をもって終了することに伴い、新年度は、圏域の経済成長に向けて、戦略マネージャーと共に策定する長期戦略も踏まえた次期スクラムビジョンの策定作業を進めてまいります。 長野市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、本年度が５年間計画の最終年度でありましたが、新年度以降も、切れ目のない取組を進めるため、本市の
総合計画前期基本計画の最終年度となる令和３年度末まで延長いたしました。 令和４年度に予定している総合計画後期基本計画との統合を見据えながら、目標達成に向け着実に取組を進めてまいります。 入札・契約制度における総合評価落札方式につきましては、近年の受注競争の激化や、くじ抽選が多発する状況の改善を図るため、適用件数を拡大するとともに、発注する地元事業者の受注機会が確保されるよう、地域貢献等に配慮した評価項目の見直しを行うなど、制度の充実を図ってまいります。 また、災害時における地域の守り手である建設業への期待が高まる中、働き方改革を推進するとともに、将来にわたり公共事業を担う事業者が適正な労働環境の下に技術者や労働力を確保していくことが重要となっていることから、最低制限価格の引上げを本年４月から実施するとともに、公契約条例に関しましても、研究組織を立ち上げ具体的に検討してまいります。 水道事業につきましては、人口減少などに伴う水需要の落ち込みにより、水道料金収入が減少する中で、健全経営を維持しながら、老朽管の更新や施設の耐震化などの課題へ取り組んでいく必要があります。 そのため、水道施設整備計画や水道事業経営戦略に基づき、効率的で効果的な事業運営に努めてまいります。 なお、本年は、４年に一度の水道料金の見直しの年に当たることから、上下水道事業経営審議会において、様々な角度から御審議いただいてまいります。 以上、新年度に取り組む主な施策・事業について申し上げました。 さて、２月21日に市内小鍋地区で捕獲された野生イノシシ１頭からＣＳＦの陽性反応が出たことから、２月22日より長野市ジビエ加工センターでのイノシシの受入れは、当面の間、休止としております。 本市で初めての感染確認となりますが、県や家畜保健衛生所、市猟友会と共に、陽性個体が捕獲された周辺において緊急的に経口ワクチンの散布を行うなど適正に対応してまいります。 次に、国内での感染拡大が続いております新型コロナウイルス感染症につきましては、２月25日に県内初の感染者が確認され、市内でもいつ感染者が出てもおかしくない状況にあります。 本市といたしましては、昨日26日に長野市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、警戒態勢を整えるとともに、過度に恐れることのないよう、本市独自のイベント・行事等の開催基準及び開催する場合の感染防止対策等を公表するなど、市民への注意喚起を行っております。 また、市民からの相談に応じるため、市保健所に24時間体制の相談窓口を設置し、症状などを確認した上、必要な指導を実施しているところであります。 この他、感染を疑う事例が発生した場合に備え、県と連携し、感染症指定医療機関等での医療体制を整備いたしました。 引き続き、国や県、医療機関等の関係機関と緊密に連携し、感染の防止と市民の不安の軽減に努めるとともに、観光などの市内経済に与える影響についても的確に把握・対応してまいります。 終わりに、改めて発災から約５か月の間、４億6,800万円を超える義援金や支援金、７万人を超えるボランティアなど、物心両面にわたる御支援をいただき、この場をお借りして、心から御礼申し上げます。 人と人とのつながりの尊さに勇気づけられながら、本年を復興元年と位置づけ、一日も早い復旧・復興に努めてまいります。 また、絆、希望、夢を生み出す力のあるスポーツは、人々を笑顔にする力があります。 くしくも新年度は東京2020
オリンピック・
パラリンピックが開催される年であり、スポーツが人々に与える勇気や力をレガシーとして被災地に残し、未来につながることを期待するものであります。 大会直前には、デンマーク代表競泳チームの事前合宿を受け入れ、本番への準備支援を行うとともに、
パラリンピック水泳日本代表チームの事前合宿を受け入れ、
パラリンピックの機運醸成及び市民のパラスポーツへの理解を促進してまいります。 また、
オリンピック開会式前日には、長野から東京大会の選手の活躍と大会成功を祈り、獅子舞や太鼓によるエールを送ります。 加えて、大型モニター等を利用した競技中継等を通じて競技観戦を楽しみ、大会の感動を共有できる機会として、東京2020コミュニティライブサイトinNAGANOを、
オリンピック及び
パラリンピックの大会期間中に開催いたします。 さらに、７月には芸術館展示サロンなどにおいて、長野オリンピックミュージアム特別出張展示を開催し、
オリンピックムーブメントを醸成してまいります。 これら東京大会の開催を契機とした取組により、
オリンピックムーブメントの促進と共に善光寺御開帳に向けたまちのにぎわいづくりを進め、復興支援の一助としてまいりたいと考えております。 本定例会に提出いたしました案件は、令和２年度長野市一般会計予算など予算関係24件、条例関係18件、その他議案８件、承認１件、報告５件であります。 何とぞ慎重な御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（小泉栄正） 樋口副市長 （副市長 樋口 博 登壇）
◎副市長（樋口博） 令和２年３月
市議会定例会に提出いたしました議案につきまして、配布いたしました議案概要説明書を基としまして総括して御説明申し上げます。 なお、教育委員会に係る令和２年度一般会計の歳出予算等につきましては教育長から、議案第12号令和２年度長野市水道事業会計予算、議案第13号令和２年度長野市下水道事業会計予算及び議案第24号令和元年度長野市下水道事業会計補正予算につきましては、
上下水道事業管理者からそれぞれ御説明申し上げます。 それでは、議案第１号令和２年度長野市一般会計予算につきまして御説明申し上げます。 歳入歳出総額は1,745億2,000万円となり、前年度当初予算額に対しまして240億2,000万円、16.0パーセントの増を見込んでおります。 予算の概要は先ほどの施政方針にもございましたが、ここでは、より詳細な内訳等御説明してまいります。 初めに、歳入について申し上げます。 市税につきましては、4.4パーセント減の564億6,500万円を計上いたしました。 税目別に申し上げますと、個人市民税は、東日本台風災害による影響や常用労働者数及び賃金の減少見込みに伴いまして、2.1パーセント減の204億7,600万円を、法人市民税は、税制改正による法人税割の税率引下げの影響などによりまして、25.6パーセント減の47億2,400万円を、それぞれ計上したところでございます。 固定資産税は、東日本台風災害の影響により土地は減少、家屋も災害の影響はあるものの新増改築家屋分の増によりまして若干増加し、償却資産は、設備投資の減により減少を見込んでおり、2.1パーセント減の221億9,100万円を計上いたしました。 その他の主な税目といたしましては、軽自動車税12億1,300万円、市たばこ税20億6,100万円、事業所税19億5,900万円、都市計画税38億300万円をそれぞれ計上いたしました。 次に、地方譲与税は、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税及び令和元年度に創設された森林環境譲与税を合わせまして、全体で14億1,700万円を計上いたしました。このうち森林環境譲与税につきましては9,000万円を計上しております。 また、地方特例交付金及び法人事業税交付金を除く交付金では、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、
地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車税環境性能割交付金及び交通安全対策特別交付金を合わせまして、5.9パーセント増の91億5,100万円を計上いたしました。 住宅ローン税額控除の減収補填及び自動車税環境性能割・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減措置の減収補填として交付される地方特例交付金では、25.9パーセント増の３億600万円を計上いたしました。 法人市民税法人税割の減収補填として、令和２年度から新たに交付される法人事業税交付金は、４億7,100万円を計上いたしました。 地方交付税につきましては、普通交付税が幼児教育・保育無償化、特別交付税が災害関連事業により、それぞれ財政需要額が増加することに伴いまして、5.7パーセント増の204億7,000万円を計上いたしました。 使用料及び手数料につきましては、幼児教育・保育無償化により公立、私立保育所の利用者負担額が減少し、全体で27.7パーセント減の26億6,833万9,000円を計上いたしました。 国庫支出金につきましては、児童手当、生活保護費、障害者介護給付等負担金などの民生費、災害廃棄物処理などの衛生環境費、街路整備や道路改良事業などの土木費などの財源として、271億747万3,000円を計上し、県支出金につきましては、小学生までの通院、中学生までの入院や障害者等に対する医療給付事業や地域子ども・子育て支援事業などの民生費、被災農業者への農業用機械・施設等復旧支援補助金などの農林業費、農地等の土砂撤去などの災害復旧費等の財源や災害救助法適用の
応急仮設住宅建設・借上げなどの災害救助費委託金として、178億1,219万5,000円を計上いたしました。 市債につきましては、災害復旧費、普通建設事業費等の財源として、災害復旧事業債、緊急防災・減災事業債及び公共施設等適正管理推進事業債など地方交付税措置のある地方債を活用し、国の財源不足の影響により地方交付税の振替財源として措置される臨時財政対策債の発行を見込み、200億6,990万円を計上いたしました。 その他の主な歳入といたしましては、分担金及び負担金７億5,518万1,000円、諸収入100億5,398万3,000円などを計上した他、不足する財源を補填するため、財政調整基金から53億5,000万円を繰り入れることといたしました。 続きまして、歳出について御説明申し上げます。 性質別で申し上げますと、義務的経費につきましては、子供を産み育てやすい施策を推進するとともに、障害者や高齢社会に対応した社会保障制度の充実を図るため、扶助費が前年度と比べ15億723万8,000円増となっており、人件費では、４月から導入される会計年度任用職員制度の影響等で７億470万9,000円の増となり、義務的経費全体では、前年度と比べ、22億6,460万8,000円増の756億7,429万5,000円となっております。 また、投資的経費のうち、災害復旧費につきましては、農業施設災害復旧など東日本
台風災害関連事業費の皆増によりまして、前年度に比べ77億7,162万4,000円の増となっており、普通建設事業費では、
中条総合市民センター建設や朝陽小学校屋内運動場改築などの増額要因がある一方で、今年度末に竣工する第一学校給食センター改修事業費の皆減によりまして、前年度と比べ10億4,314万4,000円の減となり、投資的経費全体では前年度と比べ、67億2,848万円増の271億6,344万8,000円となりました。 このような状況の中で、款別においては前年度と比べ、災害復旧費46.7倍、災害廃棄物処理、瓦れき混入土砂撤去事業費の皆増によりまして、衛生環境費89.3パーセントの増、被災農業用機械・施設等復旧支援事業費の皆増によりまして、農林業費69.9パーセントの増と災害関連事業費の影響により増加しております。 一方で、第一学校給食センターの竣工に伴いまして、教育費10.6パーセントの減、長野駅周辺第二土地区画整理事業や県庁緑町線沿線地区整備事業の進捗に伴いまして、土木費が5.9パーセントの減となっております。 以下、主な事業につきまして御説明申し上げます。 初めに、東日本台風災害からの復旧・復興に向けた事業でございますが、災害廃棄物の処理・公費解体に108億3,755万3,000円を、被災した農業者支援・農林業施設等の復旧に83億4,037万7,000円を、中小企業振興資金融資など被災企業等への支援に23億9,364万8,000円を、被災した住宅の応急的な修繕など被災者支援・コミュニティ支援に12億7,948万6,000円をそれぞれ計上するなど、総額で255億2,773万6,000円としたものでございます。 次に、災害関連以外の事業について御説明申し上げます。 ここでは、第五次長野市総合計画基本構想の体系に沿って、特徴的な事業を申し上げてまいります。 まず、行政経営の方針、行政経営分野について申し上げます。 情報政策関係につきましては、業務の効率化・省力化を図り、スマート自治体への転換を目指すため、ＡＩやＲＰＡ等の先進技術を活用した事務処理の電子化に取り組むための経費として1,087万5,000円を計上いたしました。 長野市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、本年度が計画期間の最終年度となりますが、本市
総合計画前期基本計画の終期となる令和３年度まで２年間延長いたします。 また、国が第２期総合戦略で掲げた、関係人口などの新たな視点を追加するとともに、若い世代の定住・雇用の確保や地域愛着の醸成を重点項目として定め、目標達成に向け着実に取組を進めてまいります。 次に、人にやさしく人がいきいき暮らすまちながの、保健・福祉分野についてであります。 福祉に関する複合化・複雑化した課題を抱えた個人、世帯が、いずれの支援機関に相談しても、関係する複数の機関から適切な支援が受けられる体制の整備を図るため、相談支援包括化推進員を配置する経費として1,432万3,000円を計上いたしました。 授産施設の整備といたしまして、老朽化に伴い解体する戸隠福祉企業センター２施設を、旧戸隠老人福祉センターの跡地に１施設に統合して建設いたします。これらの経費として１億1,274万円を計上いたしました。 また、平成31年４月の長野保健医療大学と清泉女学院大学の看護学部の新設による看護学生の増加に対応し、看護実習受入先の医療機関等における指導者を確保するため、市内で実習指導者養成講習会を開催する場合に補助金を交付し、実習先医療機関の更なる充実と適切な指導により、本市の看護師の安定的な確保へとつなげてまいります。これらの経費として601万1,000円を計上いたしました。 また、公立保育所の園長・保育主任の事務負担軽減を図り、保育士への指導・支援体制の充実によりまして、教育・保育の質の向上及び職員の時間外勤務を縮減するため、保育所にパート事務職員を配置する経費として670万6,000円を計上いたしました。 ３つ目として、人と自然が共生するまちながの、環境分野についてであります。 大規模な自然災害の発生に地球温暖化の影響が指摘されておりますが、地球温暖化対策につきましては、本市の特性に合った低炭素なまちづくりを実現するため、太陽光発電やバイオマスなどの再生可能エネルギー導入や、資源作物ソルガムの活用などの調査・研究、また、環境先進都市であるフィンランドのトゥルク市等と、環境面を中心に相互に取組を学び合う事業など、温暖化対策に要する経費として266万円を計上いたしました。 また、地球温暖化対策の啓発拠点である長野市地球温暖化防止活動推進センターによる長野県の信州屋根ソーラーポテンシャルマップを生かした太陽光発電等の普及活動などを補助する経費として850万円を計上いたしました。 ４つ目として、安全で安心して暮らせるまちながの、防災・安全分野についてであります。 耐震化が必要な支所庁舎等の整備について申し上げます。 まず、
篠ノ井総合市民センター建設事業につきましては、篠ノ井支所、篠ノ井
交流センター及び篠ノ井老人福祉センターについて、一体的な複合施設として整備を進めており、既に建物は完成いたしましたが、旧支所・
交流センターの解体、道路の拡幅及び外構工事などとして１億8,902万3,000円を計上いたしました。 また、
中条総合市民センター建設事業につきましては、耐震化が必要な中条支所、中条会館、中条公民館及び中条歴史民俗資料館について、一体的な複合施設として旧中条公民館敷地に整備を進めており、建設工事費として10億4,539万4,000円を計上いたしました。 さらに、七二会支所庁舎建設事業につきましては、耐震化が必要な七二会支所について耐震性及び安全性を確保し、災害時の防災拠点となる施設として整備するため、建設工事費として２億5,227万9,000円を計上いたしました。 この他、芋井総合市民センター建設事業につきましては、耐震化が必要な芋井支所と芋井公民館の機能を集約し、複合施設として整備するため、造成設計業務の経費として497万2,000円を計上いたしました。 今後は、支所庁舎の老朽化への対応として、建築年、緊急度などを勘案し、検討・整備を進めてまいります。 ５つ目として、豊かな心を育み人と文化が輝くまちながの、教育・文化分野についてであります。 初めに、令和３年４月から５月に開催される善光寺御開帳に向け、経済団体や観光・まちづくり団体等で組織した実行委員会と共に、文化芸術プログラムを中心とした、日本一の門前町大縁日を開催し、まちのにぎわいを創出するため、プレイベントの実施や実行委員会への負担金に要する経費として1,667万2,000円を計上いたしました。 また、次世代へ文化の継承と地域や世代を超えた交流を目的に、伝統芸能こどもフェスティバルを引き続き開催する他、用具の更新や伝統芸能の継承・育成事業への助成を行うための経費として703万5,000円を計上いたしました。 スポーツを通じた交流拡大の推進につきましては、東京2020コミュニティライブサイトinNAGANOの開催など、東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催を契機とした
復興支援事業に要する経費として2,307万6,000円を、また
パラリンピック水泳代表チーム、デンマーク代表チームの事前合宿の受入れに要する経費として1,333万9,000円を計上いたしました。 スポーツを通じた健康づくりにつきましては、体力や年代に応じたスポーツ教室や体験会などを開催し、市民の皆様がより一層スポーツを身近に感じ、スポーツや運動習慣のきっかけにつながるよう取り組んでまいります。 健康寿命の延伸に向けまして、生活習慣病及び
フレイル予防を一体的に推進するため、引き続き、体力・健康チェックキャラバン事業を実施する他、スポーツの楽しさを伝え、市内外にスポーツのまちを発信するためのながのご縁スポーツ大使に要する経費として878万4,000円を計上いたしました。 国際交流につきましては、姉妹都市提携60周年を迎えたクリアウォーター市との記念事業に要する経費として1,124万9,000円を計上いたしました。本年10月にクリアウォーター市側の親善団を受け入れ、また令和３年２月には市長を代表とする長野市民親善訪米団が訪米して交流事業等を行うことで、節目を祝うとともに、友好親善を更に深化させてまいります。 ６つ目といたしまして、産業の活力とにぎわいのあふれるまちながの、産業・経済分野についてであります。 飯綱高原の観光施設につきまして、ウインターシーズンを中心としたものから、グリーンシーズンへの誘客強化へ転換していくため、大座法師池周辺に誘客の拠点となる施設、（仮称）山の駅飯綱高原を整備するとともに、隣接の飯綱高原キャンプ場等を改修する経費として６億5,933万8,000円、小天狗の森の遊具設置工事費として700万円を計上いたしました。 新たな産業の創出といたしまして、信州ＩＴバレー構想に位置づけられ、民間事業者が主体となって取り組んでいる、善光寺門前でのSociety5.0を体現するまちづくりやイノベーティブな活動の創出を目指した善光寺門前イノベーションタウン構想を推進するため、スタートアップ支援拠点の形成やイノベーション創出プログラムの実施に要する費用として1,785万円を計上いたしました。 また、平成31年度税制改正において、森林環境譲与税が創設されたことから、その使途として示されている中心的な事業となる新たな森林管理システムを運用する経費として1,520万円、森林整備の推進と森林資源の有効活用を図るための各種補助事業として1,172万8,000円、団体が行う森林体験事業に対する補助金として105万円を計上いたしました。 最後に、７つ目として、快適に暮らし活動できるコンパクトなまちながの、都市整備分野についてであります。 市街地の円滑な交通の確保と機能的な都市活動を支える道路網を整備するため、長野市北部を東西に結ぶ北部幹線の道路整備に要する経費として２億4,643万9,000円を計上いたしました。 現在、県道三才大豆島中御所線から金箱大橋間の歩車道と金箱大橋西側の一部区間の歩道につきまして、暫定形での供用を開始しております。債務負担で施工中の工事も順調に進捗していることから、計画どおり令和２年度末の全線供用開始が望める状況でございます。 公園緑化事業につきましては、市民が安らぎと潤いを実感できる緑化空間を創出し、良好な都市環境を形成するため、都市公園等の整備を進めてまいります。 そのうち、城山公園の再整備につきましては、長野県信濃美術館の全面改築に伴い、城山公園噴水広場及び周辺道路等を併せて整備してまいります。これらに要する経費として３億2,549万円を計上いたしました。 次に、債務負担行為の設定につきまして御説明申し上げます。 公文書等配送業務委託に要する経費として、令和３年度から令和７年度までの事業費に限度額１億4,850万円など計25件の債務負担行為の設定をそれぞれお願いするものでございます。 次に、地方債と一時借入金につきまして御説明申し上げます。 地方債につきましては、総務管理施設整備事業費など32事業に充当する他、臨時財政対策債の借入れについて予定するものであり、一時借入金につきましては、借入限度額を200億円とするものであります。 また、歳出予算の流用につきましては、各項に計上した給料、職員手当、会計年度任用職員の報酬に係る共済費を除く共済費の予算額に過不足が生じた場合に、同一款内での流用を認めていただきたくお願いをするものでございます。 以上、一般会計予算の概要につきまして御説明申し上げました。 令和２年度当初予算は、東日本台風災害後、初の当初予算となることから、
幸せ実感都市ながの復興元年予算を編成テーマに掲げ、更に復興に力強く歩み出す事業予算に主軸を置きつつ、増大する社会保障関係経費などへも予算配分を進め、第五次長野市総合計画が目指す都市像の実現につなげる予算としたところでございます。 議案第２号令和２年度長野市国民健康保険特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 事業勘定の予算総額は、歳入歳出それぞれ335億2,440万円でございます。 主な経費は、県への国民健康保険事業費納付金及び加入者に対する保険給付費でございます。 直診勘定の予算総額は、歳入歳出それぞれ４億9,700万円でございまして、中山間地域の医療の確保を図るため、直営診療所の管理運営に要する経費でございます。 議案第３号令和２年度長野市駐車場事業特別会計予算につきましては、指定管理者により長野駅東口地下駐車場など３駐車場の管理・運営に要する経費として１億4,220万円を計上いたしました。 議案第４号令和２年度長野市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ2,440万円でございます。 主な経費は、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく母子・父子・寡婦世帯の経済的自立を図るための貸付金でございます。 また、債務負担行為の設定につきましては、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づいて、令和２年度に母子・父子・寡婦世帯に貸付決定する修学資金の翌年度以降の貸付金として、令和３年度から令和５年度まで、限度額3,222万円の設定をお願いするものでございます。 議案第５号令和２年度長野市介護保険特別会計予算につきましては、まず、保険事業勘定は、歳入歳出それぞれ343億3,700万円でございます。 主な経費は、要介護者及び要支援者に対する保険給付費並びに地域包括支援センター運営及び介護予防・日常生活支援総合事業実施に係る地域支援事業費でございます。 介護サービス事業勘定は、歳入歳出それぞれ550万円でございます。これは直営の地域包括支援センターが行う介護予防支援事業に要する経費でございます。 議案第６号令和２年度長野市授産施設特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ7,680万円でございます。これは戸隠福祉企業センター、信州新町授産センター及び中条社会就労センターの管理運営に要する経費並びに戸隠福祉企業センターの施設利用者の受託作業賃金でございます。 議案第７号令和２年度長野市鬼無里大岡観光施設事業特別会計予算につきましては、奥裾花自然園、鬼無里の湯など鬼無里観光施設や聖山パノラマホテルなど、大岡観光施設の管理運営を主な業務としております。歳入歳出それぞれ7,940万円を計上いたしました。 議案第８号令和２年度長野市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ53億7,540万円でございます。 主な経費は、本制度に係る一般事務及び保険料徴収に要する経費並びに長野県後期高齢者医療広域連合への納付金でございます。 議案第９号令和２年度長野市病院事業債管理特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ９億7,620万円でございます。これは地方独立行政法人長野市民病院に係る病院事業債の元利償還に要する経費で、財源は全額地方独立行政法人長野市民病院からの収入でございます。 議案第10号令和２年度長野市公共料金等集合支払特別会計予算につきましては、市の公共施設等に係る公共料金の支払事務を効率的に行うためのもので、18億9,110万円を計上いたしました。 議案第11号令和２年度長野市産業団地事業会計予算につきましては、産業用地の取得、造成及び分譲を主な業務としておりまして、予算規模は、収益的支出、資本的支出の合計額で19億5,800万円を計上いたしました。 議案第14号令和２年度長野市戸隠観光施設事業会計予算につきましては、戸隠スキー場、キャンプ場の管理運営等を主な業務としておりまして、予算規模は、収益的支出及び資本的支出の合計で２億7,110万円を計上いたしました。 次に、議案第15号から第20号までの財産区特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 財産区を取り巻く環境は、木材価格の低迷、財産管理委員の高齢化など、依然として厳しい状況が続いております。 しかし、各財産区においては、山林火災予防パトロールや区民参加の枝打ち、草刈りなどの山林整備作業、地元小学校との植樹祭等を実施するなど、適正な財産管理と健全な森林づくりに努めており、山に親しめる環境の整備や緑豊かな自然環境の保全に貢献しているものと考えております。 財産区の令和２年度予算は、６つの特別会計を合わせた予算規模を306万3,000円といたしました。 歳入につきましては、土地の貸付けなどによる財産収入や繰越金、基金繰入金が主なもので、６つの特別会計を合わせた財産収入105万3,000円、繰越金118万3,000円、基金繰入金81万4,000円を計上いたしました。 一方、歳出の主なものにつきましては、各財産区運営のために要する経費57万3,000円、財産の維持管理に要する経費231万円を計上いたしました。 次に、議案第21号令和元年度長野市一般会計補正予算につきまして申し上げます。 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ21億5,314万4,000円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ1,885億9,199万5,000円とするものでございます。 以下、その内容について歳出から御説明申し上げます。 まず、総務関係では、住宅新築資金等貸付事業特別会計及び同事業の償還準備基金の廃止に伴い生じる清算金処分として、財政調整基金への積立金4,387万6,000円を追加するものでございます。 農林業関係では、国の補正予算によりまして、県施工土地改良事業が増額になったことに伴い、負担金3,140万円を追加するものでございます。 商工観光関係では、豊野温泉りんごの湯の指定管理において、東日本台風災害により生じた収支不足について営業補償を行うもので、指定管理運営委託料900万円を追加するものでございます。 土木関係では、国の補正予算を活用し、保育所、幼稚園等の散歩コースの安全対策に係る経費206万円、被災した若穂保科地区の高岡川の災害復旧事業に併せ実施する改良事業費3,852万円を追加するものでございます。 教育関係では、国の補正予算に盛り込まれた、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、１人１台のパソコン利用環境の構築に係る経費として、小学校８億787万7,000円、中学校４億1,768万4,000円、老朽校舎の改修、トイレ改修、防災シャッター及び運動場の改修に係る経費、小学校４億7,435万7,000円、中学校３億2,837万円を追加するものでございます。 これらの歳出に要する財源といたしましては、国庫支出金８億1,479万6,000円、市債８億7,370万円を増額して充当するものでございます。 また、地方交付税のうち交付額が確定した普通交付税10億3,032万5,000円を増額し、災害関係で例年よりも多く交付された12月交付分の特別交付税12億2,200万円を増額し、新年度予算での財政調整基金の取崩しも考慮し、これまでの補正予算で取り崩した財政調整基金へ18億3,155万3,000円を積み戻すものでございます。 第２表繰越明許費補正につきましては、芋井総合市民センター建設事業外91事業につきまして、年度内の事業完了が見込めないことから、予算額を翌年度に繰り越すこととするものでございます。 第３表地方債補正につきましては、中学校施設整備事業費の借入限度額を追加設定し、農林施設整備事業費外５事業費につきまして、借入限度額を変更するものでございます。 次に、議案第22号令和元年度長野市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算について申し上げます。 住宅新築資金等貸付事業特別会計は、貸付けの原資の一部とした市債の償還が今年度をもって終了することから、特別会計及び同事業の貸付事業債償還準備基金を廃止いたします。この廃止に伴う清算に係る所要の予算補正を行い、歳入歳出それぞれに4,129万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,439万8,000円とするものでございます。 なお、本件に関しましては、併せて長野市住宅新築資金等貸付事業債償還準備基金条例を廃止するものでございます。 次に、議案第23号令和元年度長野市後期高齢者医療特別会計補正予算につきましては、被保険者から徴収した保険料の増額に伴いまして、後期高齢者医療広域連合への保険料納付金3,917万9,000円を追加するものでございます。 以上、教育委員会関係の歳出予算及び上下水道局関係を除く令和２年度一般会計予算、令和２年度各特別会計予算及び令和２年度各企業会計予算並びに令和元年度一般会計補正予算、令和元年度住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算、令和元年度長野市後期高齢者医療特別会計補正予算につきまして御説明申し上げました。 よろしく御審議の上、御決定いただきますよう、お願い申し上げます。 続きまして、条例の制定及び改正等並びにその他の議案の主なものにつきまして御説明申し上げます。 まず、条例議案のうち主なものでございます。 議案第27号長野市職員の給与に関する条例及び長野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国家公務員及び県職員の給与が改定されたため、本市職員の給与を国家公務員等の措置に準じて改定することに伴い改正するものでございます。 議案第28号長野市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、フルタイム会計年度任用職員の公務災害補償に係る補償基礎額を定めることに伴い改正するものでございます。 議案第31号長野市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例につきましては、長野市社会福祉審議会において、成年後見人制度の利用の促進について調査審議するため、審議会委員の定数を見直すことに伴い改正するものでございます。 議案第34号長野市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険法施行令の一部改正により、基礎賦課限度額及び介護納付金賦課限度額並びに保険料の軽減措置の対象となる世帯の範囲を見直すことに伴い改正するものでございます。 議案第36号長野市戸隠交流促進施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、利用者数の減少及び施設の老朽化を勘案し、長野市戸隠交流促進施設の炭焼き体験施設を廃止することに伴い改正するものでございます。 議案第37号長野市戸隠観光施設の管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、戸隠スキー場及び戸隠キャンプ場の収支改善を図るため、スキーリフトの利用料金及び利用券の種類並びにキャンプ場に係る利用料金を見直すこと等に伴い改正するものでございます。 議案第39号長野市定住促進住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、中山間地域への定住を促進するため、長野市住宅対策審議会の答申に基づき、長野市定住促進住宅の入居要件を緩和することに伴い改正するものでございます。 議案第40号長野市動物愛護管理担当職員の設置に関する条例につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律の規定に基づき動物愛護管理担当職員を設置することに伴い制定するものでございます。 議案第41号長野市営運動場条例及び指定管理者が管理する長野市営運動場条例の一部を改正する条例につきましては、利用者数の減少、施設の老朽化等を勘案し、市民プールの一部及び市営マレットゴルフ場の一部を廃止することに伴い改正するものでございます。 その他の条例案につきましては、法令の改正を受けて改正するもの、また、本市の施設管理をより適正に実施するために必要な改正等を行うものであります。 次に、その他の議案につきまして御説明申し上げます。 議案第43号につきましては、小布施町から、連携協約に記載のない新たな取組を行いたい旨の申し出があったため、地方自治法第252条の２第４項の規定によりまして、相互の議会の議決を経て、連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約を締結するものでございます。 議案第44号及び議案第45号につきましては、指定管理者の指定について、２グループ３施設において、令和２年４月１日から指定管理者を指定するものでございます。 なお、本議案につきましては、円滑に事業開始ができるよう、準備期間を確保するため、議会初日での議決をお願いするものでございます。よろしくお願い申し上げます。 議案第46号及び議案第47号につきましては、
屋外市民プールについて、大規模な指定管理施設とグループ化して安定的・継続的な運営を図るため、令和３年３月31日までとなっている大規模施設の指定管理期間に合わせるものでございます。 議案第46号は長野市営城山市民プール外３施設の指定期間を、議案第47号は長野市営青垣公園市民プールの指定期間を、それぞれ５年間から４年間に変更するものでございます。 議案第48号は、
包括外部監査契約を締結することにつきまして、議会の議決をお願いするものでございます。なお、契約の始期は令和２年４月１日からでございます。 議案第49号市道路線の認定、変更及び廃止につきましては、新たに５路線を認定し、２路線を変更及び１路線を廃止するものでございます。 以上、条例の制定及び改正等並びにその他の議案につきまして御説明申し上げました。 よろしく御審議の上、御決定くださいますよう、お願い申し上げます。
○議長（小泉栄正） 近藤教育長 （教育長 近藤 守 登壇）
◎教育長（近藤守） 私から、今回提出いたしました議案のうち、教育委員会関係につきまして、その概要を御説明申し上げます。 教育委員会関係の令和２年度一般会計予算でございますが、歳出予算は、第10款教育費135億4,854万7,000円のうち109億4,971万9,000円と、第11款災害復旧費79億4,162万4,000円のうち１億1,500万円の、合計110億6,471万9,000円でございます。 このうち、主な施策について御説明申し上げます。 まず、
令和元年東日本台風災害からの復旧・復興関係では、仮設校舎での授業を余儀なくされている長沼小学校、豊野中学校につきまして、校庭に建設している仮設校舎のリースを継続する経費として１億1,500万円を計上いたしました。校舎等の復旧工事は秋に完成させ、仮設校舎を解体後、来年度内をめどに校庭の整備を進めてまいります。 また、東北中学校、松代中学校の校舎等及び松代小学校校庭の復旧は、夏をめどに取り組んでまいります。 自宅が被災したことに伴い、仮設住宅等から通う児童・生徒の登下校の支援につきましては、住まいと学校とをつなぐスクールバス、スクールタクシーを運行するとともに、
公共交通機関等を利用する児童・生徒には、その運賃等を引き続き助成してまいります。今後も学校や保護者等のニーズを確認しながら柔軟に対応してまいります。 また、被災により体育館等の施設を利用できない長沼小学校では、児童を代替施設へ輸送するためのバスを運行いたします。これらに要する経費として1,210万3,000円を計上いたしました。 長沼
交流センターの被災により、生涯学習活動の拠点を失った現状を踏まえ、長沼地区における地域コミュニティの再生や復旧・復興に向けた活動を継続するための経費として253万7,000円を計上いたしました。 また、地域公民館の復旧につきましては、地元の負担を軽減するため、地域公民館
建設等事業補助金の補助割合を引き上げるなど特例を設け、地域公民館の改築・補修を支援してまいります。これらに要する経費として4,200万円を計上いたしました。 次に、第二次長野市教育振興基本計画の実施計画である第二期しなのきプランは、来年度、実施から３年目を迎えます。各施策の確実な実施、更なる充実を図りながら、教職員の力量の向上を基盤として、学校間連携、家庭・地域・事業所との連携の２つの連携を推進する中で、知・徳・体をバランスよく伸ばし、次世代を担う子供たちの生きる力の育成を目指してまいります。 新しい学習指導要領が、小学校では来年度から、中学校では令和３年度から、それぞれ施行されます。中でも、小学校では英語が教科化されることから、小・中学校９か年を見据え、小学校３・４年生へのＡＬＴの重点配置、中学校３年生の英語４技能検定試験の実施など、発達段階に応じた具体的な取組を進めてまいります。これらに要する経費として１億155万円を計上いたしました。 運動好きな児童・生徒を育成し、体力の向上を図る取組につきましては、現在、小学校の敷地内に新たな遊びの場を設置する長野市版運動サーキット普及事業を展開しております。来年度は、これまでの成果をより多くの小学校で共有するとともに、クライミングウォールをモデル的に設置する取組なども取り入れてまいります。これらに要する経費として390万円を計上いたしました。 本格的な少子・人口減少社会を迎えている中、活力ある学校づくりにつきましては、検討委員会が示した審議のまとめ－－答申をより広く周知するため、学校間連携や小中間で一貫する教育を市内全ての中学校区において推進する連携推進ディレクターを引き続き配置し、児童・生徒が集団で学び合える豊かな教育環境の構築と学力向上を目指してまいります。 併せて、市議会小・中学校の在り方調査研究特別委員会の報告を受け、子供たちのことを第一として、未就学児をお持ちの保護者を含めた保護者や各地区の皆様に丁寧に説明し、理解を深めていただく取組を進めてまいります。これらに要する経費として2,028万円を計上いたしました。 様々な特性を持った児童・生徒の支援といたしましては、特別支援教育支援員の配置の充実を図るなど、学習上や生活上において必要な支援を行い、子供たちが安心して学校生活を送ることができるようにするための経費として２億887万6,000円を計上いたしました。 学校に足が向かない児童・生徒への支援のため、スクールソーシャルワーカーを積極的に活用するとともに、中間教室の通室生の心理面の支援を行うため、引き続き
スクールカウンセラーを配置してまいります。これらに要する経費として2,653万1,000円を計上いたしました。 いじめ問題への対応につきましては、家庭・地域の理解や協力を得ながら未然防止・早期発見に取り組むとともに、いじめ事案が発生したときは、弁護士や医療、心理、福祉などの専門家を派遣し、学校と連携しながら早期解決に向け取り組んでまいります。これらに要する経費として160万1,000円を計上いたしました。 学校を取り巻く様々な問題に対しましては、引き続き、さっと学援隊を配置し、登校支援、いじめなどの解決に向け、迅速に対応してまいります。これらに要する経費として581万1,000円を計上いたしました。 また、新たにスクールロイヤー制度を導入し、教職員だけでは解決困難な諸問題に対し、法的なアドバイスにより解決に向けた支援を行ってまいります。これらに要する経費として57万円を計上いたしました。 教育の情報化につきましては、児童・生徒の発達段階に応じた情報活用能力の育成や、情報通信技術、ＩＣＴでございますが－－を活用した効果的な授業を行うため、市内小・中学校に配備するパソコンと教育ネットワークセンター設備のリースに要する経費及び学校でのＩＣＴ活用を支援するメディアコーディネーターの派遣など、教育の情報化推進に要する経費として５億8,099万2,000円を計上いたしました。 また、ＧＩＧＡスクール構想の実現のため、令和元年度３月補正予算に12億2,556万1,000円を計上し、１人１台のパソコン環境の整備を進めてまいります。 老朽化が進む校舎のトイレ改修と併せて、トイレの洋式化を計画的に進め、学校トイレの環境改善を加速化いたします。このトイレ洋式化に要する経費として6,665万円を計上いたしました。 同時に、昨年度から小中学校クール化
プロジェクトとして取り組んでおります普通教室等への冷房設備の整備につきましても引き続き進めてまいります。 学校給食センターの施設整備につきましては、安全・安心な給食を安定的に提供するため、第二学校給食センターの調理室特定天井の耐震改修に要する経費として5,700万円を計上いたしました。 また、今年度末に竣工する第一学校給食センターについては、４月の供用開始及び来年度内のアレルギー対応食の提供開始に向け、準備を進めてまいります。 なお、第一学校給食センターでのアレルギー対応食の提供開始により、全ての市立小・中学校でアレルギー対応食を提供できるようになります。 学校保健の充実につきましては、児童・生徒の健康の保持と増進を図るため、学校保健安全法に基づく健康診断などに要する経費として3,441万3,000円を計上いたしました。 市立長野高等学校につきましては、総合学科としての特色を生かしながら、次世代を担う有為な人材を育成するため、確かな学力の養成を図り、魅力と活力に満ちた高等学校づくりを進めてまいります。 特に、市立長野中学校の１期生が市立高校へ進学することから、中高６年間の体系的・系統的な探究学習や教科学習を更に推進するとともに、高校から入学する生徒と円滑な接続が行われるよう、中高の緊密な連携を進めてまいります。これらに要する経費として５億3,395万9,000円を計上いたしました。 また、市立長野中学校につきましては、長野市の基幹校として、課題探究学習を中心とした特色ある授業を実施し、その成果を市内小・中学校へ広げるとともに、児童・生徒の知・徳・体をバランスよく伸ばし、生きる力を育むことができる教職員の養成も行ってまいります。 生涯学習につきましては、市民誰もが学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が自己の充実のみならず社会の中でも生かされ、まちづくりを進める力となるよう施策を推進してきております。 市立公民館、
交流センターにつきましては、各地区の生涯学習の推進や地域づくりの拠点施設として、身近な場所で学習機会を提供しながら人づくり・地域づくりを行ってまいります。これらに要する経費として４億2,125万6,000円を計上いたしました。 整備を進めております
篠ノ井総合市民センターにつきましては、来年度は旧施設の解体、駐車場の外構、電気工事に要する経費として9,160万円を計上いたしました。 また、中条公民館につきましては、耐震化が必要な中条支所と中条会館等を併せて複合化し、新たな
中条総合市民センターとして整備するため、来年度は建築主体工事、電気設備工事、機械設備工事、工事管理業務、設計意図伝達業務、初度調弁費用に要する経費として６億6,681万円を計上いたしました。 青少年健全育成につきましては、青少年の健全な成長を図るとともに、郷土への愛着心を醸成するため、子ども会活動の支援や地域のリーダーとなる青少年を育成するための研修会を実施しております。 子供の体験事業を推進するため、子どもキャンプを実施する他、地域が実施する子供の体験事業に対して、指導者の派遣や補助金の交付を行っております。 普及が進んでいるインターネットやＳＮＳを安全に利用することができるよう、少年育成センターにおいて、児童・生徒や保護者等を対象とした出前講座を実施しております。 この他、市ＰＴＡ連合会の協力をいただきながら、青少年健全育成フェスティバルを開催するなど、家庭、地域、学校の連携を図りながら推進しております。 家庭の教育力の低下や地域のつながりの希薄化が指摘されている中で、家庭・地域における学びの重要性が増していることから、全市的にテーマを定め、生涯学習センター、市立公民館、
交流センターにおいて、独自性を確保しながら連携した生涯学習を更に推進してまいります。 市立図書館につきましては、市民の生涯学習を支える知的インフラとして、より多くの市民の要望に応え、市民に親しみを持って利用される図書館を目指し、蔵書の充実や、創意工夫による図書館サービスの充実のための経費として３億7,840万6,000円を計上しており、このうち図書購入に要する経費として6,312万5,000円を計上いたしました。 文化財の保存・継承・活用につきましては、重要文化財旧横田家住宅保存整備に要する経費として１億1,033万6,000円を計上した他、史跡松代城跡保存整備として3,722万4,000円、史跡大室古墳群の保存整備として878万7,000円を計上いたしました。 また、戸隠伝統的建造物群保存地区につきましては、所有者が実施する修理事業への補助金交付等に要する経費として4,304万4,000円を計上いたしました。 史跡旧文武学校につきましては、大規模改修事業の終了を機に、新しくなった施設の魅力発信と一層の活用を図るため、記念事業に要する経費として520万円を計上いたしました。 市立博物館につきましては、歴史・民俗・地質・天文等、各分野の調査・研究を行い、その成果として特別展、企画展を開催してまいります。 来年度は、特別展、念仏行者徳本と信濃、企画展、ミニチュアの世界、ものがたり川中島の戦い、サムライの威容２等の開催に要する経費として1,179万1,000円を計上いたしました。 次に、債務負担行為の設定につきまして御説明申し上げます。 豊野高等専修学校校舎建設事業補助金として、令和３年度から４年度まで、限度額647万円の設定をお願いするものでございます。 次に、その他の議案につきまして御説明申し上げます。 議案第50号につきましては、国補豊野中学校南校舎外災害復旧建築工事について、相手方と工事請負契約を締結するものでございます。 以上、教育委員会関係の議案につきまして、概要を御説明申し上げました。 何とぞ、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（小泉栄正） 高見澤
上下水道事業管理者 （
上下水道事業管理者 高見澤裕史 登壇）
◎
上下水道事業管理者（高見澤裕史） 私から、今回提出いたしました議案のうち、上下水道局関係につきまして、その概要を御説明申し上げます。 最初に、議案第12号令和２年度長野市水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。 水道事業につきましては、人口減少等に伴う水需要の減少が加速する中、水道水の安定供給を継続できるよう、健全経営を維持しながら、老朽施設の計画的更新と災害に強い水道の整備を進めていく必要があります。 令和２年度は、
令和元年東日本台風災害により被災した施設の本復旧事業と浸水対策に係る計画の策定を行うとともに、管路・施設の耐震化を進めてまいります。 また、長野地区水道施設整備計画、長野市水道事業経営戦略に基づき、効果的・効率的な老朽管等の更新や維持管理と水質の向上に努めてまいります。 水道事業会計の予算規模は、収益的支出及び資本的支出の合計額で129億3,430万円で、前年度当初予算額に対し６億6,750万円、5.4パーセントの増でございます。 収益的収入及び支出の予定額につきましては、水道事業収益73億3,620万円、水道事業費用62億4,290万円でございます。 収入の主なものといたしましては、営業収益に水道料金収入63億8,405万7,000円を計上いたしました。業務の予定量としては、年間総給水量を前年度比2.4パーセント減の3,151万6,000立方メートルと見込んでおります。 また、営業外収益に一般会計からの繰入金２億9,423万8,000円、長期前受金戻入４億9,562万円を計上いたしました。 支出では、浄水施設や配水・給水施設等の維持管理費及び減価償却費など営業費用55億5,593万9,000円、企業債の支払利息など営業外費用６億5,358万4,000円、
令和元年東日本台風災害による災害損失として特別損失3,337万7,000円を計上いたしました。 資本的収入及び支出の予定額につきましては、資本的収入28億8,700万円、資本的支出66億9,140万円でございます。 収入の主なものといたしましては、企業債22億3,880万円、国庫補助金１億3,261万円、工事負担金１億5,140万2,000円、一般会計からの繰入金３億6,336万2,000円を計上いたしました。 支出では、建設改良費に49億7,541万6,000円を計上いたしました。 主な事業といたしまして、
令和元年東日本台風災害で被災した施設の復旧に要する経費として、災害復旧事業２億3,750万5,000円、老朽管解消事業22億6,341万8,000円、活性炭注入設備設置工事など犀川浄水場整備６億1,667万1,000円、蚊里田低区２号配水池築造工事など送配水施設整備５億3,355万7,000円、道路や下水道工事に伴う配水管移設など他事業関連送配水管布設替等４億3,997万6,000円でございます。 また、企業債の元金償還金として17億1,598万4,000円を計上いたしました。 次に、債務負担行為につきましては、犀川浄水場地下水調査事業費として、令和３年度から令和４年度まで限度額6,040万円、新東寺尾配水池整備事業費として、令和３年度から令和４年度まで限度額５億3,230万円、蚊里田低区２号配水池整備事業費として、令和３年度に限度額２億1,200万円の設定を、それぞれお願いするものでございます。 次に、議案第13号令和２年度長野市下水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。 下水道事業につきましては、基盤整備がおおむね完了し、水洗化人口の大幅な増加が見込めない状況にあります。 今後は、水道使用量の減少に合わせ下水道使用料収入も減少していく見込みであり、下水道施設整備に伴う企業債の元金償還金もピークを迎えることから、厳しい財政状況が続くものと予想されます。 令和２年度は、
令和元年東日本台風災害で甚大な被害を受けた東部終末処理場について、本復旧事業を迅速に進めるとともに、浸水対策の工事計画を早期に策定してまいります。 また、下水道ストックマネジメント計画、長野市下水道事業経営戦略に基づき、維持管理や改築更新、下水道未整備地区の管きょ布設を行うとともに、浸水対策として雨水きょ整備を計画的に進めてまいります。 下水道事業の予算規模は、収益的支出及び資本的支出の合計額で256億2,500万円であり、前年度当初予算額に対し26億3,460万円、11.5パーセントの増でございます。 収益的収入及び支出の予定額につきましては、下水道事業収益146億9,000万円、下水道事業費用129億2,160万円でございます。 収入の主なものといたしましては、営業収益に下水道使用料収入77億4,673万8,000円を計上いたしました。業務の予定量としては、年間総排水量を前年度比4.2パーセント減の3,977万1,000立方メートルと見込んでおります。 また、営業外収益に一般会計からの繰入金35億792万8,000円、長期前受金戻入31億7,818万5,000円を計上いたしました。 支出では、管路や処理場等の維持管理費及び減価償却費など営業費用106億838万8,000円、企業債の支払利息など営業外費用20億1,466万2,000円、
令和元年東日本台風災害による災害損失として特別損失２億9,855万円を計上いたしました。 資本的収入及び支出の予定額につきましては、資本的収入61億1,180万円、資本的支出127億340万円でございます。 収入の主なものといたしましては、企業債33億8,370万円、国庫負担金８億8,206万6,000円、国庫補助金７億5,708万円、一般会計からの繰入金10億2,267万2,000円を計上いたしました。 支出の主なものといたしましては、建設改良費に58億6,243万3,000円を計上いたしました。 主な事業といたしまして、
令和元年東日本台風災害で被災した施設の復旧に要する経費及び長野県の流域下水道終末処理場の復旧に係る建設負担金として災害復旧事業費19億5,698万5,000円、汚水管路の整備や老朽管解消、雨水きょの整備、終末処理場の整備等に要する経費として、公共下水道事業費16億2,133万円、流域関連公共下水道事業費13億6,900万円、特定環境保全公共下水道事業費２億6,460万円でございます。また、企業債の元金償還金として68億3,996万7,000円を計上いたしました。 次に、債務負担行為につきましては、令和２年度融資分排水設備設置資金利子補給金として、令和３年度から令和７年度まで限度額260万円、農業集落排水施設及び戸別浄化槽維持管理業務委託事業費として、令和３年度に限度額7,100万円、令和２年度東部終末処理場設備更新事業費として、令和３年度に限度額9,000万円、令和２年度鬼無里浄化センター再構築事業費として、令和３年度に限度額１億7,520万円の設定を、それぞれお願いするものでございます。 続きまして、補正予算及び条例議案について御説明申し上げます。 議案第24号令和元年度長野市下水道事業会計補正予算につきましては、
令和元年東日本台風災害により被災した長野県の千曲川流域下水道下流処理区及び上流処理区における汚水処理施設の復旧事業の実施により、本市に係る建設負担金が生じることに伴い、資本的収入及び支出におきまして、災害復旧事業費７億59万8,000円を追加し、その財源として企業債７億50万円を充当するとともに、起債の限度額を変更するものでございます。 議案第42号長野市水道事業給水条例の一部を改正する条例につきましては、債権を適正に管理するため、上下水道局が行う督促、遅延損害金、強制執行等について必要な事項を定める他、適切な手段を尽くしても徴収見込みがなく時効を迎えるなど、一定の要件を満たす水道料金債権を放棄できる規定を定め、水道料金その他の徴収金に係る債権の管理方法を見直すこと等に伴い、改正するものでございます。 以上、上下水道局関係の議案につきまして、概要を御説明申し上げました。 何とぞ、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（小泉栄正） 以上で説明を終わります。 次に、日程に従い、議案第44号及び議案第45号、以上２件について、議案の質疑を行います。 議案第44号長野市吉田児童センターの指定管理者の指定について （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（小泉栄正） 進行いたします。 議案第45号長野市豊野西部児童センターほか１施設の指定管理者の指定について （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（小泉栄正） 進行いたします。 以上で議案の質疑を終結いたします。 議案第44号及び議案第45号、以上２件、お手元に配布いたしました委員会付託表のとおり、福祉環境委員会に付託いたします。 委員会審査のため、午後２時30分まで休憩いたします。 午後零時１１分 休憩 午後２時３０分 再開