令和 １年 ６月
定例会令和元年５月３０日（木曜日） 出席議員（３５名） 第１番 近藤満里議員 第２番
小林秀子議員 第３番 田中清隆議員 第４番 松井英雄議員 第５番 勝山秀夫議員 第６番 西村裕子議員 第７番
小泉一真議員 第８番 つげ圭二議員 第９番 手塚秀樹議員 第１０番 北澤哲也議員 第１１番 山本晴信議員 第１３番 黒沢清一議員 第１４番 滝沢真一議員 第１５番 竹内 茂議員 第１６番 鈴木洋一議員 第１７番 鎌倉希旭議員 第１９番 市川和彦議員 第２０番 若林 祥議員 第２１番 松田光平議員 第２２番 西沢利一議員 第２３番 小泉栄正議員 第２４番 宮崎治夫議員 第２５番
寺沢さゆり議員 第２６番
野々村博美議員 第２７番 阿部孝二議員 第２８番
佐藤久美子議員 第２９番 松木茂盛議員 第３０番 塩入 学議員 第３１番 布目裕喜雄議員 第３４番 中野清史議員 第３５番
小林治晴議員 第３６番
高野正晴議員 第３７番
小林義直議員 第３８番 岡田荘史議員 第３９番 三井経光議員 欠席議員（なし） 欠員（４名） 第１２番 第１８番 第３２番 第３３番 説明のため会議に出席した理事者 市長 加藤久雄 副市長 樋口 博 教育長 近藤 守
上下水道事業管理者 高見澤裕史 監査委員 鈴木栄一 総務部長 倉石義人
企画政策部長 酒井 崇 財政部長 清水啓太 地域・
市民生活部長 増田武美
保健福祉部長 樋口圭一
こども未来部長 北原千恵子 環境部長 宮尾正彦
商工観光部長 高橋 要
文化スポーツ振興部長 倉島 明 農林部長 倉島康嘉 建設部長 小林正明
都市整備部長 羽片光成 会計局長 伊熊勝彦 保健所長 小林良清
危機管理防災監 鎌田富夫
上下水道局長 西澤雅樹 消防局長 島田 斉 教育次長 竹内裕治 教育次長 永井克昌 職務のため会議に出席した
議会事務局職員 事務局長 柄澤顕司
総務議事調査課長 湯本智晴
総務議事調査課長補佐 小林弘和
総務議事調査課長補佐 中村元昭
総務議事調査課長補佐 石坂陽子 係長 内山健二 係長 竹 直樹 係長 中澤達彦 主事 馬場悠生子 係長 徳武慎治 係長 小宮山 潤 主査 笹原健史 主事 菅野航平 係長
坂口夏江議事日程 １ 会期の決定 １
会議録署名議員の指名 １ 諸般の報告 １ 議案第59号から議案第79号まで一括上程、理事者説明 １ 承認第１号から承認第４号まで一括上程、理事者説明、質疑（
委員会付託省略）、討論、採決 １ 報告第14号から報告第26号まで理事者報告 午前１０時 開会
○議長（小林治晴） おはようございます。 ただ今のところ、出席議員数は35名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより令和元年６月
長野市議会定例会を開会いたします。 午前１０時０１分 開議
○議長（小林治晴） 本日の会議を開きます。 初めに、会期の決定を議題といたします。 本定例会の会期につきましては、
議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日から６月14日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林治晴） 異議なしと認めます。 よって、会期は16日間と決定いたしました。 なお、会期中の会議予定については、お手元に配布の日程により行いたいと思いますので、御了承をお願いいたします。 次に、
会議録署名議員の指名を行います。 36番
高野正晴議員、37番
小林義直議員の両名を指名いたします。 この際、諸般の報告をいたします。 初めに、本日お手元に配布のとおり、陳情書の提出がありましたので、御報告いたします。 次に、平成31年３月
市議会定例会において採択されました請願のうち、市長に送付したものについてお手元に配布のとおり、処理経過及び結果の報告がありましたので、御了承をお願いいたします。 次に、監査委員から平成31年１月分、２月分、３月分及び４月分の一般会計、特別会計、
公営企業会計の
例月現金出納検査、定期監査、随時監査並びに
財政援助団体等監査の結果について、議長の手元に報告書がまいっておりますので、御報告いたします。 次に、去る４月26日、福井市で開催の第94回
北信越市議会議長会定期総会において、15年以上議員の職にある者として、布目裕喜雄議員が表彰されましたので、ここに心から祝意を表し、御報告申し上げます。 次に、人事の紹介を申し上げます。 過半、市理事者等に異動がありましたので、説明のため会議に出席する新任の部長職及び
議会事務局長を紹介いたします。 それぞれ自己紹介をお願いいたします。
◎
企画政策部長（酒井崇） ４月１日付けの人事異動によりまして、
企画政策部長を拝命いたしました酒井崇と申します。 どうぞよろしくお願いいたします。
◎
保健福祉部長（樋口圭一）
保健福祉部長を拝命いたしました樋口圭一と申します。 よろしくお願いいたします。
◎保健所長（小林良清） 保健所長を拝命いたしました小林良清と申します。 よろしくお願いいたします。
◎環境部長（宮尾正彦） 環境部長を拝命いたしました宮尾正彦と申します。 どうぞよろしくお願いいたします。
◎農林部長（倉島康嘉） 農林部長を拝命いたしました倉島康嘉と申します。 よろしくお願いいたします。
◎建設部長（小林正明） 建設部長を拝命いたしました小林正明と申します。 よろしくお願いいたします。
◎会計局長（伊熊勝彦） 会計局長を拝命いたしました伊熊勝彦と申します。 よろしくお願いいたします。
◎教育次長（竹内裕治） 教育次長を拝命いたしました竹内裕治と申します。 よろしくお願いいたします。
◎
上下水道局長（西澤雅樹）
上下水道局長を拝命いたしました西澤雅樹と申します。 よろしくお願いいたします。
◎消防局長（島田斉） 消防局長を拝命いたしました島田斉と申します。 よろしくお願いいたします。
◎
危機管理防災監（鎌田富夫）
危機管理防災監を拝命いたしました鎌田富夫と申します。 よろしくお願いいたします。
◎
議会事務局長（柄澤顕司）
議会事務局長を拝命いたしました柄澤顕司と申します。 よろしくお願いいたします。
○議長（小林治晴） 以上で諸般の報告を終わります。 続いて、議事に入ります。 初めに、議案第59号から議案第79号まで、以上21件、一括議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） おはようございます。 本日、令和に時代が替わり初めてとなります令和元年６月
市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には御出席いただき誠にありがとうございます。 提出いたしました議案を初め、市の重要案件の審議につきまして、よろしくお願い申し上げます。 初めに、５月28日、川崎市で小学生１名を含む２名の方がお亡くなりになるという、大変に痛ましい事件が発生いたしました。被害に遭われた方々に対しお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになりました方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。 本市におきましては、従来より通学途中の児童・生徒の安全確保を図ってまいりましたが、引き続き地域の皆様の見守り等の御協力を得ながら、一層の安全を確保してまいりたいと考えております。 次に、４月４日未明に発生した長野市
資源再生センターの火災につきましては市議会を初め市民の皆様に御心配と御迷惑、御不便をお掛けいたしましたこと、改めておわび申し上げます。 火災の大きな反省点は、
自動火災報知設備の警報を受信した場合、警備会社と市職員の複数名による現場確認を行った上で消防へ通報する手順としていたため、消火活動を開始するまでの時間的なロスが生じてしまったことであります。 火災発生翌日には、関係課による
連絡調整会議を開催し、庁内の情報共有を図り、連携して対応いたしましたが、再発防止に向け初動対応を改善するとともに、監視体制を含めた安全対策を見直し、二度と同様の事故が発生しないよう取り組んでまいります。 この火災で、プラント設備やクレーン設備の他、建屋にも損傷を受けており、完全復旧には相当の期間を要する見通しでありますが、まずは
自動火災報知設備等の消防設備の復旧を行い、７月からはピットを使わず直接処理工程に投入する方式で処理を再開するとともに、11月下旬頃には通常の処理が再開できるよう全力で取り組んでまいります。 また、４月18日に若槻東条地籍で発生した林野火災においても、延焼に備え、早い段階で長野市災害警戒本部を設置するとともに、長野県の
消防防災ヘリコプターや自衛隊への要請体制を整え、被害や市民生活への影響を最小限に食い止めるよう努めたところであります。 いずれの火災も多くの消防職員と消防団員の活躍があり、特に林野火災においては、
消防防災ヘリコプターが活動できない夜間帯に懸命な消火活動を展開し、翌朝８時には鎮火させた活躍は誠に心強いと感じたところであり、引き続き着実に市民の安全・安心の負託に応えてまいります。 次に、我が国の経済情勢でありますが、雇用情勢は引き続き堅調であり、令和元年度の国の税収は、過去最高を更新する見込みとなっておりますが、今後の海外経済の変調による影響など、不透明感もあります。 一方、本市の財政状況は依然として厳しい状況にありますが、重要困難な課題に対し、あらかじめ備え、対策を図る
ＹＯＢＯＵ－－予防・呼ぼうをテーマとし、各種施策を積極的に展開してまいります。 また、国が頑張る自治体を応援するとして拡充している
地方創生関連施策や、防災・減災、国土強靭化に伴う緊急対策などを有効に活用しつつ、人口増推進や
公共施設マネジメント、ＡＩ等の活用など、
分野横断的課題に対しては部局が連携して取り組んでまいります。 特に、行政需要の多様化に伴い、部局横断的な取組を要する施策の重要性が増しており、副市長を座長とする
総合調整会議等において、取組の方向性や目標を明確化し、市長公室が進捗管理を行いながら、それぞれ検討を進めております。 昨年度は８つの案件について検討を行っており、長期的な取組が必要な案件もある中、新たな政策や新規事業の立案につなげ、本年度予算に反映するなど、スピード感を持って対応してまいりました。 本年度も、現在のところ６つの案件について検討を進めており、部局横断による取組を推進してまいります。 本市の行政運営の指針であります第五次長野市
総合計画前期基本計画は本年度が３年目であり、計画期間５年間の中間年となります。
前期基本計画の全55施策に設定した
アンケート指標と統計指標について、引き続き
ＰＤＣＡサイクルにより進捗を管理し、目標の達成を目指してまいります。 また、本年４月から開始した
長野地域経済成長けん引プロジェクトチームにおいて、５Ｇ、ＡＩ、ＩｏＴなど先端技術の活用や、ＳＤＧｓなど持続可能な社会の実現に向けた取組などの動向を研究し、本格的な高齢化・人口減少の時代を見据えた施策立案と、令和４年度から始まる
後期基本計画への反映に向けた準備を進めてまいります。 併せて、高度な専門性を持った民間大手企業の幹部クラスの方を、長野市
戦略マネージャーとして10月から新たに任用するため、５月23日から募集を開始しており、今後、
プロジェクトチームと一体となり、現状分析、将来予測等を踏まえた新たな施策の立案、推進を図ってまいります。 次に、本市の平成30年度
一般会計決算見込みについて申し上げます。 基幹収入となる市税につきましては、固定資産税、都市計画税は、地価の下落や家屋の評価替えにより、前年度と比べ３億円余りの減少となりましたが、法人市民税は、企業収益の増により４億円余りの増加となったことにより、市税全体では前年度を若干上回る585億円ほどとなる見通しであります。 その他、譲与税、交付金につきましては、
地方消費税交付金の増により、前年度より３億円ほどの増加、地方交付税につきましては、12億円ほど増加するものの、市債につきましては、前年度より36億円ほど減少させ、将来世代への負担軽減を図りました。 一方、歳出におきましては、国の土木関係の交付金が当初の予定額を下回りましたが、効率的な予算執行や創意工夫による経費節減等に努めたことにより、実質収支額については前年度より、３億円増の21億円ほどを確保し、本年度の
財政調整基金への積立てや補正財源として繰越しできる見通しとなっております。 一般会計の市債残高につきましては、前年度比で26億円減少し1,512億円余り、基金残高につきましては、
財政調整基金を10億円取り崩したことなどにより、前年度比で２億円減少し344億円余りとなる見通しであります。 なお、
財政調整基金につきましては、平成28年度以降、３年連続で取崩し額が積立額を上回る状況となっております。 今後、将来の世代に負担を先送りすることなく、必要な市民サービスを安定的に提供していくためには、健全財政を堅持していくことが不可欠であります。引き続き、財源の確保や事業のスクラップ・アンド・ビルドなど、適切な行財政運営に努めてまいります。 また、
ふるさと納税を通じて本市が取り組む施策、事業に賛同・応援してくださる皆様へ御寄附をお願いするとともに、本市の魅力を伝えるＰＲ品をきっかけとして、寄附者と本市のつながりを作っております。 昨年度は、着実な歳入確保を目指し、年度当初の目標としていた１億円を超える４億4,700万円の寄附を集め、着実な歳入の確保につなげました。 返礼品は地場産品のＰＲになり、雇用の創出や新たな地域資源の発掘等にもつながることから、今後も、
ふるさと納税をきっかけとした関係人口、交流人口の拡大と共に、地域経済の活性化も目指し、農産物などの地場産品や様々な体験と宿泊など、
返礼品メニューの拡充を図ってまいります。 続いて、本年度の主な施策、事業の動向につきまして、第五次長野市
総合計画前期基本計画における
計画推進重点テーマに沿って申し上げます。 初めに、１つ目のテーマであります、魅力ある地域づくり、暮らし続けられる環境づくりに向けてについて申し上げます。 防災体制の整備につきましては、昨日５月29日に梅雨の季節を迎え、大雨による災害などが心配されることから、土砂災害を想定した
職員非常招集訓練を実施し、
防災情報システムによる情報の伝達、職員の参集、
災害対策本部会議の設置手順などを確認いたしました。 近年、台風の大型化や、これまで経験のない局地的な集中豪雨の発生が各地に大きな被害をもたらしており、より一層の災害に強いまちづくりが求められております。引き続き、被害を最小限にする準備や体制づくりに努めてまいります。 加えて、市民が自らの生命を守るための行動をとることができるよう、
災害想像ゲーム－－ＤＩＧや
避難所運営ゲーム－－ＨＵＧなどを取り入れた訓練の開催を支援し、防災意識の醸成を図ってまいります。 地域から要望の多い生活道路などの維持修繕や改良につきましては、道路災害を未然に防ぐためののり面対策を含め、本年度は、前年度比34パーセント増の予算を充て、市民の安全・安心を確保してまいります。 また、長野市
道路防災計画で箇所付けされた防災工事において、国の防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策で採択された箇所の内示額が示されたことから、本定例会で補正予算をお願いし、災害に強い道路の整備を進めてまいります。 公共交通の利用促進につきましては、４月17日からバスロケーションシステムの運用が開始され、路線バスの位置情報が確認できるようになりました。 また、自家用車から公共交通等への転換を図るエコ通勤の普及、促進及び丹波島橋等における渋滞緩和につなげる取組として、
マイカー通勤者へエコ通勤のＰＲチラシを配布いたしました。今後、市民がストレスなく通勤できることを目的に11月に実施を予定する、
ながのスマート通勤応援月間に向け、
エコ通勤優良事業所の認証取得と併せ、パーク・アンド・ライドの利用や時差出勤等のピークシフトの導入を企業に働き掛けてまいります。
地域おこし協力隊は、地域課題の解決や
地域協力活動に取り組むことを目的に平成25年度から導入し、13地区の支所に配置してまいりました。 さらに本年６月からは、松代地区、信州新町地区、中条地区に各１名の隊員を迎え、合計14名の隊員がそれぞれの地区で活動する予定であります。今後も地域との連携を密にして、地域課題の解決や地域活性化につなげてまいります。 森林整備につきましては、
森林経営管理法が本年４月より施行され、新たな
森林管理システムが始まりました。 本市では、まず森林所有者に対し、所有森林に関する今後の管理方法などを確認する意向調査を実施するため、現在、調査を行う森林の所有者の確認など、事前調査を進めております。これら意向調査の結果を踏まえ、県とも連携しながら、今後の森林整備の方法等を検討してまいります。 併せて、
森林環境譲与税を活用し、地域の景観に合致した間伐等の森林整備を検討してまいります。 低炭素社会の実現につきましては、４月29日に小水力・太陽光・
バイオディーゼル発電による
再生可能エネルギー施設の完成式を行いました。これにより、無電化地域への電力供給が可能となりました。 なお、現在、小水力発電に不具合が発生しております。原因を調査中でありますが、引き続き安定供給に向け、調整してまいります。 動物愛護対策につきましては、犬、猫の殺処分ゼロを掲げ、ボランティアの皆様の御協力をいただく中、積極的な譲渡の取組などにより、昨年度、犬の殺処分ゼロを達成することができました。本年度は環境省の補助金を活用し、保健所敷地内に
猫舎レクチャールーム等を建設し、犬、猫の飼育環境を整えるとともに、犬、猫の殺処分ゼロを目標に、保健所を動物愛護の拠点として更に充実させてまいります。
県庁緑町線沿線地区整備事業につきましては、関係権利者の皆様の御協力により、全ての用地・補償契約が完了し、来春の
都市計画道路県庁緑町線の供用開始と
土地区画整理事業のしゅん工が実現する見込みとなりました。 一体で整備を進めているセントラルスクゥエアの全面オープンと合わせ、中心市街地のにぎわいと憩いの場が創出されるよう、事業を推進してまいります。 長野駅周辺第二
土地区画整理事業につきましては、先月、本事業により整備した、長野駅東口公園が開園となりました。この公園が駅に近いという立地を生かして多くの皆様が訪れ、市民から愛され、親しまれる公園になることを願っております。 本年度は、事業完了に向けて、換地計画等の策定業務に着手するとともに、施行期間の延長や事業費を見直す事業計画の変更を進めてまいります。 行政サービスにおけるＡＩの活用の調査、研究として、紙帳票をＡＩと連携した
読み取りシステムでデータ化し、そのデータを業務システムに自動入力する実証実験を行っております。実証実験による効果測定は７月末までに行い、十分な検証を行った上で、庁内事務への適用拡大を進めてまいります。 続きまして、２つ目のテーマであります、にぎわいあるまちづくり、交流人口の増加に向けてについて申し上げます。 移住・定住の促進につきましては、４月に
連携中枢都市圏協定締結市町村と連携し、総務省が設置している移住・
交流情報ガーデンにおいて、本年度最初の移住相談会を２日間開催いたしました。延べ約40名の方が来場され、時間を掛けて熱心に相談されておりました。今後も、専用サイトや相談会等において本市の魅力を発信するとともに、引き続き、
連携中枢都市圏の市町村や関係機関とも連携しながら、移住・定住の促進に積極的に取り組んでまいります。 また、本年度開設する移住促進住宅の入居募集を５月から開始いたしました。本市への移住、更には定住への足掛かりとなる施設であることから、全戸入居となるよう積極的にＰＲしてまいります。 本年４月には、更なる若者の
ＵＪＩターン就職を促進するため、
長野地域連携中枢都市圏の９市町村と商工団体等で構成する
長野地域若者就職促進協議会を発足いたしました。
就職情報サイトおしごとながのの運営を初め、長野の企業と首都圏の若者をつなげる場を提供する
イベント－－ナガノのシゴト博の開催などを通じて、多くの若者に長野の企業の魅力を知っていただくとともに、地元就職を考える機会を提供し、オールながので
カムバックtoながのに取り組んでまいります。 地元の子供や若者の就業意識を早くから高め、将来的な地元就職につなげていく取組として、夏休み等に小学生が実際に企業へ行って仕事を体験する
ジョブキッズしんしゅうの開催に向け、行政や教育機関、産業界が連携して準備を進めております。 また、７月18日には高校生の進学と、その先の将来を考える
イベント－－未来ビュー長野へ市内企業の
仕事体験ブースを出展していただくことで、学びと仕事とのつながりや市内企業の魅力を伝える機会を提供してまいります。 ５月24日に、ＩＴ企業、
長野県立大学理事長、長野県
経営者協会会長らが役員となる
一般社団法人長野ＩＴコラボレーションプラットフォーム－－通称ニコラップが設立されました。このニコラップでは、
信州ＩＴバレー構想実現の基盤組織として、多様なＩＴ事業者とのマッチングを通じて新産業の創出を目指す他、ＩＴ産業が活発なバングラデシュの人材を活用した事業も検討しているとお聞きしております。 今後、ニコラップなどと連携しながら、外国人材を含む
高度ＩＣＴ人材の確保や将来のＩＣＴ人材の育成に取り組むことで、ＩＴ企業等の誘致につなげ、ＩＣＴ産業を地域の基幹産業に育ててまいります。 観光振興につきましては、平成29年度からスタートした長野市
観光振興計画に基づき、観光客の滞在時間の延長や周遊の促進、宿泊者数及び観光消費額の増加を目指した取組を
観光関連団体等と連携して進めてまいります。
インバウンド誘客につきましては、友好都市の石家庄市と連携し、10月に石家庄市で開催される
河北省観光産業開発大会で
プロモーションを展開するとともに、８月にはシンガポールの旅行博において、
自治体国際化協会等の現地機関と連携したＰＲ活動を行い、主なターゲット国である
東南アジア諸国からの誘客を促進してまいります。 また、本年度も
善光寺表参道イルミネーションを開催する他、他自治体との連携による
海外旅行エージェントの招へいなどの
プロモーションも引き続き実施するとともに、本市に快適に滞在していただけるよう、
善光寺山門付近他２か所に
無料公衆線ＬＡＮ－－ＷｉＦｉを増設し、受入環境の整備を推進することにより、多くの外国人観光客を誘客し、観光消費の拡大につなげてまいります。 長野市芸術館は開館から３年が経過し、共に成長をコンセプトに、
芸術館オリジナルの企画、シーズン・プロデューサーによる四季に合わせた事業を展開しております。 この春に開催した
芸術館スーパー・ウインド・オーケストラでは、公演をプロデュースした日本を代表するサックス奏者の須川展也氏と北信地方の高校生76名で編成したブラスバンドが協演しました。憧れの奏者と高校生とのすばらしいステージが披露され、会場も一体となり、ホール全体が感動的な雰囲気に包まれました。今後も引き続き、市民の皆様にも御参加いただける事業に取り組んでまいります。 ゴールデンウイーク期間中に開催した、ながの獅子舞フェスティバル、表参道芸術音楽祭は、天候にも恵まれ、中心市街地は昨年を上回る大変なにぎわいでありました。 ながの獅子舞フェスティバルでは、
長野地域連携中枢都市圏連携事業として近隣市町村にも声を掛けさせていただき、市外の５団体を含む81団体の皆様に参加いただき、盛大に開催することができました。 また、本年９月には子供たちに伝統芸能に関心を持ってもらうことを目的に、伝統芸能こどもフェスティバルを初めて開催いたします。 これらの取組を通じて地域の伝統芸能を保存し、次世代への継承に努め、伝統文化の息づく魅力ある地域づくりを推進してまいります。 城山公園の再整備につきましては、本年４月に県立信濃美術館の改築と合わせて整備を行う噴水広場整備工事の起工式が行われました。 令和３年に開催される次回善光寺御開帳を目標に、引き続き県と連携しながら整備を進めてまいります。 続きまして、３つ目のテーマであります、活力あるまちづくり、定住人口の増加に向けてについて申し上げます。 企画政策部に移管した結婚支援事業につきましては、
長野地域連携中枢都市圏事業として、本年度から新たに移住婚活ツアーを実施いたします。現在、10月の実施に向け準備を進めているところでありますが、首都圏の若者に対する移住・定住対策との連携を図りながら、結婚を希望する若者の出会いの機会を拡げ、圏域全体の結婚機運を高めてまいります。 本年４月、長野保健医療大学及び清泉女学院大学の看護学部が開設されました。 両大学の看護学部の開設により、昨年４月の長野県立大学の開学と合わせて、本市の18歳人口に対する大学入学定員の割合を表す大学収容力が28パーセントから40パーセントに上昇しました。また、新たに開学、開設された３大学の４学年全てがそろう３年後には、市内で活動する大学生の人数がこれまでよりも約1,600人増え、更にまちに活気が出るものと期待しております。今後、市内の大学に入学した学生が卒業後も地域で活躍できるよう、支援してまいります。 教職員の働き方改革につきましては、本年４月に、長野市の学校における働き方改革推進のための基本方針を策定いたしました。当面は、週当たりの勤務時間が60時間を超える教職員をゼロにすることを目標に、業務の削減や分業化、学校閉庁期間の設定など、基本方針に基づいた20項目の取組を進め、教職員が一層授業に集中できる環境を整え、笑顔あふれる学校づくりに取り組んでまいります。 少子高齢化に対応した望ましい教育環境の整備につきましては、長野市活力ある学校づくり検討委員会が示した審議のまとめ－－答申を尊重し、各地区の皆様への説明を進めているところであります。本年度は、未就学児がいらっしゃる御家庭も含め保護者の皆様へ丁寧に説明し、対話を重ねることで議論を深めてまいります。 昨年12月
市議会定例会において補正予算をお認めいただいた小・中学校普通教室等への冷房設備の整備につきましては、本年夏前に整備完了予定の小学校30校分については順調に工事が進んでおり、本格的な暑さを迎えるまでには供用が開始できる予定であります。トイレの洋式化と合わせ、安全・安心な学校施設の整備に全力で取り組んでまいります。 放課後子ども総合プラン事業につきましては、６月には児童館、児童センターの冷房設備の追加設置を完了させるとともに、子どもプラザにつきましても小学校への冷房設備設置に合わせて整備を進めてまいります。 幼児教育・保育の無償化につきましては、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立、公布されたところであり、10月からの実施まであと僅かとなりました。実施に当たり、民間の保育所、認定こども園、幼稚園等各施設の御協力をいただきながら円滑に実施できるよう、万全の準備を進めてまいります。 待機児童対策につきましては、４月から県内外の保育士養成校への訪問を開始し、また、５月からは保育士の職場復帰のための研修会等を開催するなど、保育士の確保に努めているところであります。 また、保育コーディネーターを４月から新たに配置しており、入所希望の保護者の相談に応じるなど、丁寧な取組を通じ、総合的な子育て支援に取り組んでまいります。 ひとり親家庭の子供に対する学習支援につきましては、本年度新たに受講する子供への学習支援の会場を、昨年度の９会場から12会場に拡大する方向で準備を進めており、受講者の利便性の向上を図ってまいります。 併せて、生活困窮世帯の子供に対する学習支援につきましても、参加者の増加に向け、特に高校進学を控えた中学校２、３年生を重点に参加を働き掛けてまいります。 児童虐待の防止対策につきましては、まずは関係機関との連携が重要なことから、長野県中央児童相談所を初め29機関で構成する長野市要保護児童対策協議会の代表者会議を４月に開催し、関係機関がしっかりと連携して児童虐待の防止に当たることを確認いたしました。引き続き、子供の命を守る取組を進めてまいります。 受動喫煙対策につきましては、本年７月１日から規制の対象となる学校、児童福祉施設、病院、行政機関等について、対象施設や市民への周知を行ってまいります。 また、来年４月から対象となる飲食店等につきしても、市民や本市へお越しの皆様に望まない受動喫煙が生じないよう、事前の周知に取り組んでまいります。 市民の健康づくり活動につきましては、糖尿病の重症化リスクの高い方や医療機関未受診の方に対し、保健師、管理栄養士が直接、訪問保健指導を行い、重症化予防に努めております。 本年度は、年齢で支援が途切れることのないよう、高齢者の特性を踏まえ、フレイルにつながる低栄養や生活習慣病について継続した保健指導が実施できるよう取り組んでまいります。 妊娠期から子育て期にわたる母子の総合的相談支援を行うながの版ネウボラにつきましては、本年度から東部保健センター及び西部保健センターに母子保健コーディネーターを追加配置し、６センター６名体制といたしました。 また、妊娠届の受付件数が最も多い第一庁舎２階の健康課総合窓口を、子供連れの方でも利用しやすい相談スペースとして整備するなど、相談体制・環境の充実、強化を図っております。今後も各保健センターの保健師と連携しながら、市内全域を対象に、各家庭に寄り添った支援をしてまいります。 任意予防接種であるおたふくかぜワクチンにつきましては、未来ある子供たちの疾病予防と子育て支援のため、本年度から接種費用の一部補助について、１歳以上２歳未満の方を対象に助成を開始いたしました。既に800人を超える方に助成券を発行いたしましたが、今後も多くの皆様に申請していただけるよう、助成について医療機関、保健センター等を通じ、対象者に周知してまいります。 また、成人男性を対象とした風しん抗体検査及び予防接種を本年４月１日から開始いたしました。本年度は３か年計画で段階的に行うという国の方針に合わせ、計画対象者のうち約２万人にクーポン券を送付しております。 抗体検査、予防接種を混乱なく実施できるよう、医療機関や事業者団体等と連携を図りながら進めてまいります。 超高齢社会、人口減少社会にあって社会の活力を失わないためには、年齢の概念にとらわれず、65歳を超えても社会の一員として活躍し続けることが重要であるため、昨年９月に75歳以上を高齢者と呼ぶ、新しい高齢者の定義を松本市長と共同提言いたしました。 その後、長野県知事を初め、県内市町村長からも賛同が得られたことから、高齢者の経験や能力を生かした多様な活躍の場が拡大できるよう、一昨日の５月28日に、知事と共に県内全市町村長との連名によるしあわせ信州生涯活躍応援宣言を発表したところであります。 この宣言にもありますとおり、社会参加を通じて活躍することは、生きがいと健康の増進につながるものと考え、高齢者の社会参加を促すための具体的な取組として、本年度初めてディスコダンス大会やカラオケ大会を開催する予定であります。両大会とも、かがやきひろばでの講座受講の募集を開始したところであり、本番に向けた準備を進めております。 また、高齢者の就労支援につきましては、来る７月14日のフレイル予防キックオフイベントの開催に向け、関係団体との調整を進めております。 これらの取組を通じ、年齢にかかわらず、希望に応じていきいきと活躍できる社会の構築を目指してまいります。 鳥獣被害防止対策につきましては、野生鳥獣による農作物被害防止に向けた取組を積極的に推進するため、本年４月から猟友会会員約400名の皆様を市の非常勤職員として、鳥獣被害対策実施隊に任命し、個体数調整や環境整備など各種対策を開始いたしました。 また、中条地区に整備したジビエ加工センターについては、国産ジビエ認証等を取得し、７月頃から主に事業者向けに、安全・安心なジビエの販売が開始できるよう、準備を進めております。 さらに、国のジビエ利用モデル地区として、確かな衛生管理や商品の高い安全性などのＰＲ、新たなレシピ開発などの他、くくりわなの設置者の負担を軽減するシステムの実証実験などを、国の委託事業を活用しながら、県や近隣市町村と連携し、ジビエ活用の推進を図ってまいります。 次に、他の施策、事業について申し上げます。 マイナンバーカードの交付につきましては、平成28年１月の交付開始以降、昨年12月時点での本市の普及率は10.1パーセントと、長野県平均の9.9パーセントよりは上回っているものの、全国平均の12.2パーセントには及んでいないという状況であります。 そこで、申請機会の拡大が重要と捉え、取得率の低い地域やイベント会場等において、職員による出張申請受付を実施した結果、普及率は順調に伸び、本年４月１日現在で11.0パーセントとなりました。今後も、地域や企業、学校等へと出張申請受付の機会を拡大し、マイナンバーカードの取得促進に努めてまいります。 将来世代に負担を先送りすることなく、より良い資産を次世代に引き継いでいく取組である
公共施設マネジメントにつきましては、建物総量の公表も含め、ホームページやニュースレターなどにより積極的に情報の提供を行う他、様々な御意見を令和２年度までに策定する個別施設計画の検討の参考とするため、地域の施設に対する声をお聴きする機会を設けるなど、市民の皆様と認識を共有しながら推進してまいります。 なお、個別施設計画につきましては、昨年度作成した中長期保全計画などを踏まえ、庁内横断的な各施設の在り方を検討しており、庁内における議論を重ねた後、計画期間となる10年間の対策を取りまとめ、議会や審議会にお示ししてまいりたいと考えております。 また、
公共施設マネジメントの柱の一つである公民連携の推進につきましては、昨年度５件のサウンディング型市場調査を行ってまいりました。 本年度も引き続き、対話の中で得られた民間事業者のノウハウやアイデア等を参考に、時代のニーズにマッチした施設の整備等を目指してまいります。 以上、主な施策、事業の動向について申し上げました。 終わりに、令和という新しい時代を迎えました。元号の制定に当たっては、伝統を大切にしつつも、初めて国書を由来とした元号が選ばれました。 私も、先人たちが築き上げてこられたこれまでの時代に感謝しつつ、時代が変わっても大きく立ちはだかる人口減少・少子高齢化を初めとする諸課題に対し、前例踏襲の殻を破り、スピード感を持って何事にもプラス思考で、市民と共に魅力あふれるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。引き続き、議員各位並びに市民の皆様の御協力をお願い申し上げます。 本定例会に提出いたしました案件は、令和元年度長野市一般会計補正予算など、議案21件、承認４件、報告13件であります。 詳細につきましては副市長から説明申し上げますので、十分な御審議をいただき、御決定賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（小林治晴） 樋口副市長 （副市長 樋口 博 登壇）
◎副市長（樋口博） おはようございます。 本
市議会定例会に提出いたしました議案第59号から議案第79号までの補正予算、条例の制定及び改正並びにその他の議案につきまして御説明申し上げます。 初めに、議案第59号令和元年度長野市一般会計補正予算について申し上げます。 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ27億863万9,000円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ1,532億863万9,000円とするものでございます。 以下、その内容について歳出から御説明いたします。 まず、民生費関係では、障害福祉サービスの報酬改定等に係るシステム改修経費744万6,000円、本年10月から実施予定の幼児教育・保育の無償化に係るシステム改修経費1,996万7,000円、国の防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策を受け、高齢者施設の非常用自家発電設備等の整備に対する補助金2,528万7,000円、低所得者への介護保険料軽減措置の強化に伴う介護保険特別会計への繰出金１億2,120万円を追加するものでございます。 衛生環境費では、本年４月に発生した長野市
資源再生センターの火災によりますプラント設備とごみクレーンの復旧及び不燃ごみの処理委託等に係る経費４億282万円を追加するものでございます。 農林業関係では、国の委託を受け、
連携中枢都市圏域の市町村と連携し、かつ産学官金民との連携強化を図りながら、くくりわな捕獲センサーの実証実験や、ジビエ料理のレシピ開発等に要する経費2,500万円を追加するものでございます。 商工観光関係では、消費税率改定に伴いまして実施する、低所得者・子育て世帯主向けのプレミアム商品券の発行、販売に要する経費18億4,890万9,000円、平成27年10月に戸隠そば博物館の遊具で発生した事故の損害賠償請求に対し、裁判所の和解勧告に応じた和解金150万円を追加するものであります。 土木関係では、のり面吹き付け工事などの道路防災事業について、国の防災・減災、国土強靭化緊急対策事業の20路線の補助内示確定に伴います事業費5,675万円、この補助内示に合わせまして、修繕計画が遅れていた路線の事業に要する経費6,000万円の追加をするものでございます。 教育関係では、耐震性の低い朝陽小学校屋内運動場を改築するための杭地業工事に要する経費１億3,976万円を追加するものです。 これらの歳出に要する財源といたしましては、国庫支出金７億2,951万円、県支出金3,030万円、リサイクル基金からの繰入金２億円、繰越金２億6,342万9,000円、諸収入14億円、市債8,540万円をもって充当するものです。 第２表債務負担行為補正につきましては、朝陽小学校屋内運動場の建設工事に係る令和２年度事業費９億1,000万円を追加して設定するものです。 第３表地方債補正につきましては、朝陽小学校屋内運動場改築の財源として市債を発行するため、小学校施設整備事業費の借入限度額を追加設定し、国庫補助金の内示額確定に伴い、道路橋りょう整備事業費の限度額を減額変更するものでございます。 次に、議案第60号令和元年度長野市国民健康保険特別会計補正予算につきましては、事業勘定におきまして、国民健康保険料旧被扶養者の減免期間見直しに係るシステム改修に要する経費748万円を追加し、その財源につきましては県支出金を充当するものです。 次に、議案第61号令和元年度長野市介護保険特別会計補正予算につきましては、保険事業勘定におきまして、低所得者の介護保険料軽減措置の強化に伴い、財源において、保険料を１億2,120万円減額し、同額を一般会計からの低所得者保険料軽減繰入金を増額するものでございます。 続きまして、条例の制定及び改正につきまして御説明申し上げます。 議案第62号長野市市税条例等の一部を改正する条例は、地方税法の一部改正等に伴いまして改正するもので、個人市民税関係では、市民税の非課税措置の対象範囲に、前年の合計所得金額が135万円以下である単身児童扶養者を加えること。法人市民税関係では、資本金の額が1,000万円以下である法人等に係る市民税の均等割の税率を引き下げる特例の適用期間を１年間延長するものです。 また、軽自動車税関係では、消費税率の改定時期に合わせて軽自動車税が環境性能割と種別割の２種類に分かれることに伴いまして、一定の期間について税率の特例を定めるものです。 議案第63号長野市指定通所支援の事業等の従業者、設備及び運営の基準等に関する条例は、児童福祉法の規定に基づく指定障害児通所支援事業者の指定等に関する権限が都道府県から中核市に移譲されたため、同法に基づき指定通所支援に係る申請者の要件並びに指定通所支援の事業等の従業者、設備及び運営に関する基準について定めることに伴い、制定するものです。 議案第64号長野市特定児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例は、国で定める児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部が改正されたため、条例で定める基準についても同様に見直すことに伴い、改正するものです。 議案第65号長野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例は、国で定める放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部が改正されたため、条例で定める基準についても同様に見直すことに伴い、改正するものであります。 議案第66号長野市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例は、長野市篠ノ井老人福祉センターを長野市篠ノ井総合市民センター内に移転することに伴い、改正するものでございます。 議案第67号長野市介護保険条例の一部を改正する条例は、政令の改正により国が行う低所得者に係る介護保険料の負担軽減の強化に合わせ、市の保険料の軽減措置の内容を見直すことに伴い、改正するものであります。 議案第68号長野市屋外広告物条例の一部を改正する条例は、工業標準化法の一部改正に伴い改正するものです。 議案第69号長野市交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例は、長野市篠ノ井交流センターを長野市篠ノ井総合市民センター内に移転し、長野市篠ノ井交流センターのホールの供用を開始すること等に伴い、改正するものです。 議案第70号長野市芸術館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例は、バンド練習室を利用する者の利便性の向上を図るため、バンド練習室の利用に係る利用時間の区分及び利用料金を見直すこと等に伴い、改正するものです。 議案第71号長野市火災予防条例の一部を改正する条例は、共同住宅以外の住宅について、住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備を設置しないことができる基準を見直すこと等に伴い、改正するものです。 次に、その他の議案につきまして御説明申し上げます。 議案第72号須高行政事務組合規約の変更につきましては、組合を構成する市町村のうち、本市を除く須坂市、小布施町及び高山村が共同処理する、休日夜間診療所の設置及び経営に関する事務を、休日緊急診療事業に関する事務に改めることに伴いまして、同組合長から所要の規約変更を行いたい旨の協議があったことから、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。 議案第73号訴訟の提起につきましては、市営住宅の家賃等を長期にわたり滞納し、滞納家賃支払の催告にもかかわらず、これを支払わないため、市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払を求めるものでございます。 議案第74号は、篠ノ井消防署塩崎分署に配備する災害対応特殊消防ポンプ自動車１台を購入するため、議会の議決を求めるものです。 議案第75号市道路線の認定及び変更につきましては、新たに５路線を認定し、３路線を変更するものです。 議案第76号から議案第78号までの３件は、いずれも工事請負契約に係るもので、議案第76号は、長野市防災行政無線（同報系）デジタル化整備工事施行のため、議案第77号は、国補ストックヤード建設・旧清掃センター焼却施設解体工事施行のため、議案第78号は、長野市国民宿舎松代荘改修事業増築・改修工事施行のため、それぞれ相手方と工事請負契約を締結するものでございます。 議案第79号訴訟上の和解応諾につきましては、長野市戸隠そば博物館に設置された滑り台を使用した際に発生した事故の責任は、設置管理者である長野市にあるとして提起された損害賠償請求の訴えについて、口頭弁論及び弁論準備手続において裁判所から和解の勧告があり、提示された和解金額について原告と被告双方が合意したことから、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 以上、補正予算、条例の制定及び改正並びにその他の議案について御説明申し上げました。 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願申し上げます。