平成３１年 ３月 定例会平成３１年２月２７日（水曜日） 出席議員（３７名） 第１番
近藤満里議員 第２番
小林秀子議員 第３番
田中清隆議員 第４番
松井英雄議員 第５番
勝山秀夫議員 第６番
西村裕子議員 第７番
小泉一真議員 第８番
つげ圭二議員 第９番
手塚秀樹議員 第１０番
北澤哲也議員 第１１番
山本晴信議員 第１３番
黒沢清一議員 第１４番
滝沢真一議員 第１５番 竹内 茂議員 第１６番
望月義寿議員 第１７番
鈴木洋一議員 第１８番
鎌倉希旭議員 第１９番
市川和彦議員 第２０番 若林 祥議員 第２１番 松田光平議員 第２２番
西沢利一議員 第２３番 小泉栄正議員 第２４番
宮崎治夫議員 第２５番
寺沢さゆり議員 第２６番
野々村博美議員 第２７番
阿部孝二議員 第２８番
佐藤久美子議員 第２９番
松木茂盛議員 第３０番 塩入 学議員 第３１番 池田 清議員 第３２番 布目裕喜雄議員 第３４番
中野清史議員 第３５番
小林治晴議員 第３６番
高野正晴議員 第３７番
小林義直議員 第３８番
岡田荘史議員 第３９番
三井経光議員 欠席議員（なし） 欠員（２名） 第１２番 第３３番 説明のため会議に出席した理事者 市長 加藤久雄 副市長 樋口 博 教育長 近藤 守
上下水道事業管理者 高見澤裕史 監査委員 鈴木栄一 総務部長 倉石義人
企画政策部長 西島 勉 財政部長 清水啓太 地域・
市民生活部長 増田武美
保健福祉部長 竹内裕治
こども未来部長 北原千恵子 環境部長 井上隆文
商工観光部長 高橋 要
文化スポーツ振興部長 倉島 明 農林部長 横地克己 建設部長 金井良雄
都市整備部長 羽片光成 会計局長 上杉和也 保健所長 小林文宗
危機管理防災監 島田 斉
上下水道局長 戸谷富雄 消防局長 根岸伸幸 教育次長 松本孝生 教育次長 永井克昌 職務のため会議に出席した
議会事務局職員 事務局長 小川一彦 事務局次長兼
総務議事調査課長 宮尾正彦
総務議事調査課長補佐 小林弘和
総務議事調査課長補佐 北島克彦
総務議事調査課長補佐 石坂陽子 係長 中野庄治 係長 五明順也 主査 竹 直樹 主査 中澤達彦 係長 中澤由樹 係長 小宮山 潤 主査 笹原健史 主査 唐澤卓也 係長
坂口夏江議事日程 １ 会期の決定 １
会議録署名議員の指名 １ 諸般の報告 １ 議案第１号から議案第57号まで一括上程、理事者説明 １ 報告第１号から報告第10号まで理事者報告 １ 議会第１号上程（規則案）、説明、質疑（
委員会付託省略）、討論、採決 １ 議会第２号上程（議員辞職） １ 議会第３号上程（議員辞職） １ 議会第４号上程（選挙） １ 議会第５号上程（議席の一部変更） 午前１０時 開会
○議長（小林治晴） ただ今のところ、出席議員数は37名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより平成31年３月
長野市議会定例会を開会いたします。 午前１０時 開議
○議長（小林治晴） 本日の会議を開きます。 初めに、会期の決定を議題といたします。 本定例会の会期につきましては、
議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日から３月25日までの27日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林治晴） 異議なしと認めます。 よって、会期は27日間と決定いたしました。 なお、会期中の会議予定については、お手元に配布の日程により行いたいと思いますので、御了承をお願いいたします。 次に、
会議録署名議員の指名を行います。 32番布目裕喜雄議員、34番
中野清史議員の両名を指名いたします。 この際、諸般の報告をいたします。 初めに、議員の辞職許可について申し上げます。 去る１月28日に、野本靖議員から議員辞職願が提出されましたことから、同日、地方自治法第126条ただし書きの規定に基づき、議長においてこれを許可いたしましたので、御報告申し上げます。 次に、本日、お手元に配布のとおり、陳情書の提出がありましたので、御報告いたします。 次に、監査委員から平成30年11月分及び12月分の一般会計、特別会計、
公営企業会計の
例月現金出納検査の結果について並びに
包括外部監査人から
包括外部監査の結果について、議長の手元に報告書がまいっておりますので、御報告いたします。 次に、人事の紹介を申し上げます。 初めに、過般任命されました
教育委員会委員を御紹介申し上げます。 御挨拶をお願いいたします。
◎
教育委員会委員（倉石和明） 前回の12月の議会におきまして、教育委員に再任させていただきました倉石和明と申します。任期をしっかり全力で全ういたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（小林治晴） 続いて、過般選任されました
選挙管理委員会委員を御紹介申し上げます。 御挨拶をお願いいたします。
◎
選挙管理委員会委員（小林博） 昨年12月の
長野市議会定例会におきまして、長野市
選挙管理委員会委員に選任いただきました小林博でございます。委員長を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎
選挙管理委員会委員（小林邦一） 同じく、
選挙管理委員に選任いただきました小林邦一と申します。
委員長職務代理を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎
選挙管理委員会委員（堀内千枝子）
選挙管理委員に選出いただきました堀内千枝子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
◎
選挙管理委員会委員（峯村茂） 同じく
選挙管理委員に任命されました峯村茂と言います。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（小林治晴） 続いて、過般選任されました
公平委員会委員を御紹介申し上げます。 御挨拶をお願いいたします。
◎
公平委員会委員（西沢昭子） 公平委員に再任をいたただきました西沢昭子でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（小林治晴） 続いて、過般選任されました
固定資産評価審査委員会委員を御紹介申し上げます。 御挨拶をお願いいたします。
◎
固定資産評価審査委員会委員（駒津善忠） 去る12月25日付で、長野市
固定資産評価審査委員会委員に選任いただきました駒津善忠でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（小林治晴） 以上で諸般の報告を終わります。 続いて、議事に入ります。 初めに、議案第１号から議案第57号まで、以上57件、一括議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） おはようございます。 平成31年３月
市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御出席いただき誠にありがとうございます。 議員の皆様を初め市民の皆様の一層の御支援と御協力をお願い申し上げます。 本日提出いたしました諸議案の審議に先立ちまして、私の市政運営に臨む所信の一端並びに新年度の主な施策、事業について申し上げます。 新年度は、本市の行政運営の指針である第五次長野市
総合計画前期基本計画が３年目を迎え、計画期間５年間の中間年となります。
前期基本計画に係る全55施策に設定した
アンケート指標と統計指標について、引き続き
ＰＤＣＡサイクルにより進捗を管理し、創意工夫により目標の達成を目指してまいります。 また、
東洋経済新報社発行による
幸福度ランキングは、中核市45市の中で３位、
地域ブランド研究所による
魅力度ランキングは、全国約1,000の市区を対象とする中で、51位と高い評価を得ているところであります。高い評価は励みや誇りとなりますが、これにおごることなく、更に高い評価を得られるよう努めてまいります。 そのために、長い時間の中で育まれてきた本市の歴史を積み重ね、文化を更に磨くとともに、安全で安心して生活を営むことができる都市機能を確保するなど、選ばれる都市を目指して次世代へつなぐ市政運営を進めてまいります。 新年度予算案について申し上げます。 我が国の経済は、戦後最長となる景気回復が継続し、企業収益は過去最高を記録するとともに、就業者数の増加、賃上げなど、雇用・所得環境は大きく改善し、経済の好循環が着実に回りつつあるとされています。 また、先般、国が示した平成31年度
地方財政計画においては、高齢化に伴う
社会保障関係経費の伸びなど、財政需要が膨らむ一方、地方税収の大幅な増加を見込む中で、地方交付税を含む
一般財源総額の確保がなされたところであります。 平成31年度
一般会計予算は、第五次長野市総合計画が目指す
幸せ実感都市ながのの実現に向け、人口減少・少子高齢化の加速、増大する
社会保障関係経費への対応、市民の生命財産を守る防災対策、
公共施設マネジメントなどの重要・困難な行政課題に対し、事が起きてからの対処療法ではなく、あらかじめ備え、対策を図るＹＯＢＯＵをテーマとし、各種施策を積極的に展開すべく、前年度予算より５億5,000万円増の1,505億円を計上いたしました。 景気回復に伴う市税や
地方消費税交付金の増収を見込みつつ、フレイル予防を初めとした健康寿命延伸に向けた施策など、
ＹＯＢＯＵ事業に予算の重点配分を行い、
社会保障関係経費や地域要望に応える土木事業費などをしっかり確保いたしました。 また、将来の世代に負担を先送りすることのないよう、
公共施設等総合管理基金の積み増しを行った一方で、
財政調整等基金からの繰入れや市債の借入れを最小限にとどめるなど、財政健全化にも努めたところであります。 その他、国の平成30年度補正予算を活用し、小・中学校への
冷房設備整備や
国民宿舎松代荘改修など、当初、平成31年度に予定していた35億円ほどの事業費の前倒しを図ったことから、これらを含めますと、歳出全体では1,540億円程度になるものでございます。 歳入予算におきましては、景気回復に伴う個人・法人市民税や新増築家屋分の固定資産税の増収などにより、市税全体では前年度対比13億8,100万円増の590億4,000万円を見込んでおります。
地方消費税交付金は、個人消費の伸びなどから前年度対比５億3,500万円増の78億5,400万円、一方、地方交付税は、合併算定替特例の縮減などにより、前年度対比２億4,000万円減の193億6,200万円を見込みました。 国・県支出金は、積極的な確保に努め、前年度対比３億1,100万円余り増の296億9,600万円余りを見込みました。 財源不足を補うための
財政調整等基金からの取崩しは、前年度対比１億3,000万円減の26億5,000万円といたしました。 市債は、世代間の負担の公平を調整することが適当な事業への活用や後年度の元利償還の一部が地方交付税で措置される有利な市債の活用など、必要最小限の発行に抑え、前年度と比べて7,400万円減の149億3,500万円余りといたしました。 次に、歳出予算におきましては、民生費では、
障害者給付費や生活保護費など、前年度対比14億8,400万円余り増の551億2,400万円余りを計上いたしました。 土木費では、生活道路等の
維持改良事業費を３億5,100万円余り増の13億8,300万円余り盛り込むなど、全体では前年度対比１億6,300万円余り増の187億200万円余りを計上しました。 教育費では、第一
学校給食センター改修事業など、前年度対比25億800万円余り増の151億5,700万円余りを計上しました。 公債費では、
プロジェクト事業等のために借り入れた市債の元金償還金など、前年度対比３億1,000万円余り増の161億6,800万円余りを計上しました。 その他、環境衛生費、農林業費、商工観光費など、歳出全般にわたり、事業のスクラップ・アンド・ビルドと、選択と集中により財源を確保し、様々な
ＹＯＢＯＵ事業費を新たに盛り込んだところであります。 また、特別会計では、10会計総額で759億3,700万円余り、企業会計では、４会計総額で364億6,200万円余りを計上いたしました。 国においては、経済再生なくして財政健全化なしを基本とし、戦後最大の600兆円経済と
財政健全化目標の達成の双方の実現を目指すとした上で、持続的な成長に向け、
人づくり革命と生産性革命に最優先で取り組むとしております。 また、全
世代型社会保障制度への取組を進め、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうとし、更に地方創生、防災・減災、国土強靱化、女性活躍などの施策を重点的に進めるとしています。 本市といたしましても、こうした国の動きにも的確に対応しつつ、部局横断的に施策を展開するとともに、市職員一丸となって知恵を絞り、着実に成果に結びつけていけるよう、しっかりと取り組んでまいります。 次に、新年度に取り組む主な施策、事業につきまして、第五次長野市
総合計画前期基本計画に掲げる
計画推進重点テーマに沿って申し上げます。 初めに、１つ目のテーマであります魅力ある地域づくり、暮らし続けられる環境づくりに向けてについて申し上げます。 防災体制の整備につきましては、本年10月に、長野県と共催で、長野県
総合防災訓練を実施し、市民の防災意識の高揚と関係機関と連携した災害時の対応力向上を図ってまいります。 本市での開催は20年ぶりであり、行政機関や自衛隊、警察、
インフラ事業者などの他、広く市民、事業者の皆様の参加と協力を得て実施してまいります。 また、
防災行政無線のデジタル化を進める中で
屋外スピーカーの
難聴地域解消を図るとともに、避難場所等への
公衆無線ＬＡＮ－－Ｗｉ－Ｆｉの整備を引き続き推進し、
情報伝達機能を強化してまいります。 防災備蓄につきましては、大
規模災害発生直後の物流機能停止や支援物資が届かない場合などに備え、第三次長野市災害時
備蓄品等整備計画に基づき、公的備蓄の充実を図るとともに、今後、事業所や流通業界との災害時連携協定締結により、流通備蓄による物資の調達を進めてまいります。 地域防災力の向上につきましては、
災害想像ゲーム－－ＤＩＧなどを取り入れた訓練や
疑似避難生活体験など、住民が主体となる訓練を支援することにより、住民自らが、自分の身は自分で守る、地域の安全は地域で守るといった防災意識の醸成を図ってまいります。 救急体制につきましては、昨年の
救急出動件数が２万件の大台を超え、過去最高件数を記録する中、今後も更なる増加が見込まれており、救急救命士の計画的な養成と高規格救急車の更新や救急資器材の整備を進め、救命率の向上を図るとともに、市民の皆様からの救急需要に的確に対応してまいります。 また、
救急ワークステーションにつきましては、病院との連携を強化し、高度な救急需要へ的確に対応するため、病院内に指令システムの端末装置等を整備し、市民の皆様の安全・安心の負託に応えてまいります。 消防団につきましては、災害活動における安全を確保するための装備品などの充実等を進め、団員の
地域愛護精神に応え、一番身近な地域防災力のかなめとして、活動しやすい環境整備を進めてまいります。 公共交通の整備につきましては、長野市
地域公共交通網形成計画に基づき、
まちづくり等と連動した
公共交通ネットワークの再構築や、利用環境の整備及び利用促進に取り組んでまいります。 また、本年４月のバスロケーションシステムの導入をきっかけに、
ながのスマート通勤応援月間を設けるなど、市内企業や
住民自治協議会等との協働により、エコ通勤の普及・促進に取り組み、自家用車から公共交通等への転換を図るとともに、丹波島橋等における渋滞の緩和につなげてまいります。 加えて、短距離の移動に最適な交通手段である自転車の利活用について、健康、環境、観光面などでもメリットが大きいため、国の
自転車活用推進計画を踏まえ、長野市
版自転車活用推進計画を策定してまいります。 鉄道事業者が実施する、しなの鉄道北長野駅
エレベーター整備の他、ＪＲ今井駅のホームからの転落を防止する
内方線付き点状ブロック整備、しなの鉄道北長野駅と三才駅の
トイレ洋式化など、駅の
バリアフリー化を進め、鉄道利用者の安全と利便性を確保してまいります。 また、しなの鉄道が来年度から８年間の計画で行う車両更新など、
安全輸送設備等の整備につきましては、国や県などと協調して、安定した運行を確保してまいります。
公共施設マネジメントにつきましては、将来世代に負担を先送りすることなく、より良い資産を次世代に引き継いでいくことが我々に課せられた使命であり、持続可能な
行財政運営実現のために避けて通れない課題であります。 平成32年－－2020年度までの
個別施設計画の策定に向け、施設の老朽度や市民ニーズや、その変化などを考慮しながら、庁内横断的に長寿命化や再編・再配置の検討を進め、まずは市の方針を整理した上で、議会・審議会等の御意見をお聴きしながら策定してまいりたいと考えております。
長野冬季オリンピック・パラリンピックに向け整備した大規模施設は、経年に伴う保全修理や空調など、機械設備等の更新の時期を迎えており、計画的に改修等を進めてまいります。 スパイラルにつきましては、冬期の製氷は休止し、夏の
ナショナルトレーニングセンターに認定されているところでありますが、施設の有効利用を図るために、
ノルディックウォーキングの公認コースとしての整備やスノーシューイングによる散策コースとするなど、通年にわたる活用を進めてまいります。 耐震化が必要な支所庁舎等の整備につきましては、現在、篠ノ井、芹田及び中条の各
総合市民センターの建設を進めております。七二会及び芋井の両支所につきましても、災害時の防災拠点や地域活性化の活動拠点として、市民の皆様が安心して快適に御利用いただけるよう、整備を進めてまいります。
住民自治協議会が本格的に活動をスタートしてから10年目を迎え、自分たちの地域は自分たちでつくるという熱意を持って、
地区まちづくり計画や
地域福祉活動計画の策定により、地区の将来像や目標を定め、その実現に向け活動が進められております。 各地区の
住民自治協議会の取組も、この10年で継続的で自立的な活動に発展し、地域に根差した活動が定着してきたものと評価しており、今後も
住民自治協議会の活動について、支所長等を中心に活動を支援してまいります。 なお、第三期長野市
都市内分権推進計画の計画期間は来年度が最終年度であり、現計画の検証を行うとともに、人口減や役員の担い手不足など顕在化する新たな課題に対し、今後の方向性などを協議してまいります。 中山間地域の振興につきましては、来年度で導入６年目を迎える
地域おこし協力隊を、これまでに中山間地域へ37名の隊員を配置し、地域課題の解決や地域活動の維持に取り組んでまいりました。３年間の任期を満了した隊員20人のうち、19人が市内に引き続き居住し、地域住民の一員として地域活動を担っております。現在活動中の11名の隊員につきましても、地域に根をおろし、住民とのかかわりを深める中で、それぞれの才能や能力を生かして活動しており、その熱意は地域住民に大きな刺激となっております。引き続き、
地域おこし協力隊を配置し、地域と連携しながら地域課題の解決や活性化につなげてまいります。 長野市ポイ捨て、道路等における喫煙等を防止し、きれいなまちをつくる条例は、昨年４月の施行から１年が経過しようとしております。 この間、歩行喫煙を許さない
ムードづくりとともに、巡回指導により歩行喫煙者に直接、指導・啓発することに努めてまいりました。 また、喫煙される方と喫煙されない方の双方が快適に過ごせる空間づくりのためには、適切な喫煙所の整備も必要なことから、善光寺と昭和通りの中間地点に位置する
セントラルスクゥエアに公衆トイレと併せ、４月の供用開始に向け、喫煙所の設置を進めております。引き続き、市民及び来訪者の皆様に御理解と御協力をお願いし、喫煙マナーの向上に努めてまいります。
長野広域連合が大豆島地区に整備しておりました、
ながの環境エネルギーセンターにつきましては、昨年９月27日の火入れ式以降、順調に試運転が行われており、いよいよ来月１日から、長野地域におけるごみ処理の広域化がスタートいたします。これまで御理解・御協力をいただきました
地元松岡地区を初め、大豆島地区の皆様には、改めて感謝申し上げます。 本稼動後も、
長野広域連合と共に、安全かつ適正な運転に努めてまいります。本年４月から、
ごみ焼却施設で発電した電力を
市立小・中学校・高校80校で活用してまいります。 空き家対策につきましては、長野市
空き家等対策計画に基づき、専門家団体との連携を図る中で、引き続き、
空き家所有者を対象とした
ワンストップ相談会の開催や周辺住民に悪影響を及ぼしている
特定空き家等の調査を実施するとともに、指導の強化や
老朽危険空き家に対する
解体補助制度の活用を促すことで、安全で安心して暮らせる生活環境の保全に努めてまいります。 森林整備につきましては、
広葉樹林造成調査研究事業において、地域の状況に合わせた森林施業を継続して調査し、森林が持つ多面的機能を持続できるよう進める他、
森林経営管理法の施行に伴い、新たな
森林管理システムの運用に取り組むとともに、今後は、
森林環境譲与税を活用した間伐や林業者の人材育成などの事業を進めてまいります。 地域からの要望の多い生活道路の維持修繕や改良につきましては、道路災害を未然に防ぐためののり面対策を含め、前年度比34パーセント増の予算を充て、住民の安全・安心を確保してまいります。 中心市街地の活性化につきましては、次期善光寺御開帳を見据え、まちの活力と魅力の創出に向けた施策をハード・ソフトの両面から推進してまいります。
県庁緑町線沿線地区における
沿道整備街路事業を概成させるとともに、
イベント広場等を備えた
セントラルスクゥエアの公園整備を進めてまいります。 長野駅周辺第二
土地区画整理事業につきましては、概成段階を迎え、今後、換地計画等を作成し、換地処分に向けた準備を進めてまいります。 一方で、いまだ移転に応じていただけない事案の影響もあり、施行期間の延長や事業費の見直しに伴う事業計画の変更を予定しております。 難航している権利者の移転については、法的措置を検討しながら、早期の事業完了を目指して進めてまいります。 続きまして、２つ目のテーマであります、にぎわいあるまちづくり、交流人口の増加に向けて申し上げます。
地方創生推進交付金を活用した新たな
移住者支援策として、東京圏から地方へ移住し、就業又は起業する場合に最大100万円を支給する
移住支援事業が国から示されました。本市といたしましても同事業を導入し、長野県と連携しながら地方へのＵＪＩターンを促進してまいります。 また、新たな
移住促進住宅を開設し、本市への将来的な定住に向けての足掛かりとなるよう支援を始めるとともに、移住者等が
空き家バンクに登録された住宅に居住する場合の改修補助金を、これまでの中山間地域から平たん地域へも対象範囲を拡大してまいります。 さらに、
Ｕターン促進策として、親御さんから東京圏で暮らすお子さんに、長野の企業情報等を伝えていただくためのセミナーを開催する他、
ウエブ広告等を活用して、長野地域の
企業情報提供や東京圏の若者等に、長野で実現できるライフスタイル等をＰＲすることにより、カムバックtoながのにつなげてまいります。 長野市芸術館は、長野市文化芸術振興財団による指定管理が２期目を迎え、事業コンセプトを共に成長とし、四季に合わせた事業や芸術館オリジナル企画の展開、地元団体との協力など、市民参加型事業や長野市芸術館ジュニア合唱団などの育成に取り組んでまいります。 また、伝統芸能こどもフェスティバルを９月に初めて開催いたします。日本舞踊、琴、三味線などの舞台発表や体験指導、生け花、百人一首などの体験や展示などを行い、子供たちが伝統芸能に触れる機会を提供することで、次世代への伝統芸能の継承と文化芸術の振興を図ってまいります。 2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック大会に向けての取組につきましては、デンマークをホストタウンとしてナショナル競泳チームの合宿の受入れや、2019デンマーク親善フェアを開催するなど、オリンピック・パラリンピックムーブメントを推進してまいります。 本市をホームタウンとして活躍する地域密着型プロスポーツチームにつきましては、フットサルのボアルース長野がＦ２リーグで優勝し、更にＦ１チームとの入替え戦においても見事勝利し、３月13日に開催されるＦリーグ実行委員会での審議により、来期のＦ１リーグへの昇格が最終決定となります。 また、ＡＣ長野パルセイロ及び同レディースチームは、１月の新体制発表会において、ホームタウン16市町村の首長らが一堂に会し、新シーズンの躍進を期して、一体で盛り上げを図りました。 本市では、両チームと連携し、スポーツによる地域の活性化と交流人口の増加に向け、活動を支援してまいります。 また、信州ブレイブウォリアーズのホームアリーナの受入れにつきましては、千曲市長及びブレイブウォリアーズ社長から、それぞれ協力の要請があり、本市として、千曲市を初め、地域全体の振興につながるよう、既に大会等の予定が入っているホワイトリングにおいて、現在、利用調整を進めているところであります。
文化財の保存・継承・活用につきましては、戸隠地区における重要伝統的建造物群や松代地区における史跡等の保存整備事業を継続することにより、歴史・文化遺産の適切な保存と継承を図ってまいります。併せて、
文化財を活用したまちづくりや観光との連携を推進し、にぎわいあるまちづくりにつなげてまいります。 特に、松代地区においては、外国人観光客の増加を受け、外国人に関心の高い日本文化の体験プログラムを実施するとともに、その担い手となるボランティアの育成に取り組んでまいります。 農業者の育成につきましては、中心的な担い手を認定農業者として認定し、重点的にフォローアップするとともに、新たな認定農業者の掘り起こしに努めてまいります。 また、今年度から創設した親元就農者支援事業助成金により、認定農業者の子弟の就農を支援してまいります。 さらに、長野市農業研修センターにおいて、定年帰農者、農業に関心のある市民、農業への参入を希望する企業などを育成するとともに、新たな担い手の確保を通じて農地の有効利用を推進してまいります。 新たな担い手の確保としては、県内外で開催される就農相談会等で、本市への新規就農を積極的にＰＲするとともに、新規就農者には国の農業次世代人材投資事業により支援してまいります。 また、本市は果樹栽培が農業の主力であるため、新品種への転換や作業の効率化、多収化につながる新しい栽培技術の導入を支援し、生産性と収益性を高めてまいります。 観光振興につきましては、昨年度からスタートした長野市観光振興計画に基づき、観光客の滞在時間の延長や周遊の促進、宿泊者数及び観光消費額の増加を目指し、成果を生み出す取組を進めてまいります。 重点的に施策を展開する地区とした善光寺かいわい、戸隠、松代等の観光資源を更に磨き上げ、観光客に何度も訪れていただける仕組みを構築することで、ながのファンを増やし、本市経済の活性化につなげてまいります。 具体的な施策展開の一例といたしまして、飯綱高原では、ウインターシーズン中心の誘客からグリーンシーズンの誘客強化に観光戦略を転換することで収益性を高めていくこととし、その実現のため、新たな拠点となる（仮称）山の駅飯綱高原の整備や大座法師池の水上テラス改修に取り組んでまいります。 外国人観光客の誘客につきましては、国では東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年には、訪日外国人旅行者数を4,000万人、消費額を８兆円とする目標を掲げております。 本市におきましては、友好都市の石家庄市と連携し、中国の旅行博などでプロモーションを展開するとともに、シンガポールにおいても現地の機関と連携した誘客を行い、ターゲット国である主に東南アジア諸国からの誘客を促進します。 また、善光寺表参道イルミネーションの開催や他自治体との連携による海外旅行エージェントの招へいなどのプロモーションを引き続き実施するとともに、本市に快適に滞在していただけるよう、無料
公衆無線ＬＡＮ－－Ｗｉ－Ｆｉの整備や商店街などを対象としたインバウンド研修会の開催など、受入れ環境の整備を推進することにより、多くの外国人観光客を誘客し、観光消費の拡大につなげてまいります。 建築後42年を経過し、老朽化・耐震化への対応が必要なもんぜんぷら座につきましては、御利用いただいている皆様への影響が最小限になるよう配慮しながら、耐震補強等の改修工事を着手いたします。 城山公園の再整備につきましては、園内にある県立信濃美術館の改築工事が進められており、今年１月に実施したサウンディング型市場調査の結果などを参考に、公園の将来像を描き、公園一帯のリニューアルによる本市の魅力向上に取り組んでまいります。 続きまして、３つ目のテーマであります、活力あるまちづくり、定住人口の増加に向けてについて申し上げます。 ＩＣＴ産業の活性化及び将来に向けた人材育成のため、小・中学生を対象とした地域ＩＣＴクラブやプログラミングコンテストの実施により、ＩＣＴリテラシーの醸成を行うなど、段階に応じた人材育成の取組を進めてまいります。 また、こうした取組を発信していくことで、長野市の人材に興味を持つ都市部のＩＴ企業等の誘致につなげてまいります。 併せて、各世代を通じたＩＣＴ人材の育成に取り組み、長野市の人材に興味を持つ都市部のＩＴ企業等の誘致につなげ、ＩＣＴ産業を地域の基幹産業に育ててまいります。 さらに、ＡＩ－－人工知能やＩｏＴなどの先端ＩＣＴに関する知識や技術を有する技術者の不足が懸念される中、日本人に加え、外国人の優秀な技術者も含め、企業が先端ＩＣＴ技術者を雇用する場合の補助制度を創設し、市内企業の人材確保を支援し、事業の拡大や新規事業の創出を促進してまいります。 少子・高齢化に対応した子供にとって望ましい教育環境の整備につきましては、長野市活力ある学校づくり検討委員会が示した審議のまとめ－－答申について、子供たちのことを第一に考え、未就学児をお持ちの保護者を含めた保護者や各地区の皆様に丁寧に説明し、理解を深めていただく取組を進めてまいります。 教職員の働き方改革につきましては、現在、教育委員会において、長野市の学校における働き方改革推進のための基本方針の策定を進めており、教職員が一層授業に集中できる環境を整え、笑顔あふれる学校づくりに取り組んでまいります。 昨年５月、新潟市において、下校途中の女子児童が連れ去られ殺害されるという痛ましい事件が発生しました。この事件を受け、国がまとめた登下校防犯プランに基づき、登下校時における子供たちの安全を確保するため、通学路の環境整備・改善を進めるとともに、警察、学校、地域住民等との連携を強化し、社会全体で子供を守る取組を進めてまいります。 昨年夏の災害的な酷暑に対応するため、12月補正で予算化した小・中学校普通教室等への冷房設備の整備については、今年の夏前に整備予定の小学校30校分の工事について、全件入札が完了し、工事に着手したところであります。安全に学習できる環境を目指し、全力で取り組んでまいります。 長野保健医療大学及び清泉女学院大学の看護学部につきましては、いよいよ本年４月に開設されます。 ２大学の看護学部の開設により、昨年４月の長野県立大学の開学と合わせ、本市の18歳人口に対する大学入学定員の割合を表す大学収容力が28パーセントから40パーセントに上昇します。今後、市内の大学に入学した学生が卒業後も地域に定着できるよう、市内企業に関する情報提供や市内で働く社会人と学生との交流の場を確保するなど、支援してまいります。 人生100年時代を見据え、市民一人一人が住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう、生活習慣病の発症・重症化予防の徹底に取り組み、医療費等の急増を抑え、社会保障制度の安定化を図ります。 特に、糖尿病による重症化は自覚症状がなく、命にかかわる全身の病気と関連があることから、引き続き、ながのベジライフ宣言ハッピーかみんぐ１．２．30の普及啓発を進め、血糖コントロール等の生活習慣の改善を促すとともに、個人の健診データや医療・介護の情報等、国保データベースシステムを活用し、かかりつけ医との連携を図りながら、重症化予防保健指導に取り組んでまいります。 妊娠期から子育て期にわたる母子の総合的相談支援を実施する、ながの版ネウボラにつきましては、これまで三陽・吉田・犀南・真島の４保健センターに、母子保健コーディネーターを配置してまいりましたが、さらに新年度から、西部・東部の２保健センターに２名を配置し、６センター６名体制で市内全域を支援してまいります。 また、ネウボラの本庁窓口として、利用者が最も多い第一庁舎２階の健康課窓口について、子供連れの方が利用しやすい相談スペースを整備してまいります。 胃がん検診につきましては、バリウム造影による胃部エックス線検診に加え、新たに内視鏡検査を実施し、がんの早期発見、早期治療につなげることで、市民の胃がんによる死亡の減少につなげてまいります。 任意予防接種のうち、国の定期接種化の検討の中でも優先順位が高い、子供のおたふくかぜワクチン接種につきましては、接種費用の一部を助成する市独自の制度を創設し、子供たちの疾病予防につなげてまいります。 また、国が現在の風しん発生状況等を踏まえ、抗体検査と風しんの予防接種を予防接種法に基づくＡ類の定期予防接種に位置付けたことにより、新たに市として抗体検査及び予防接種を実施いたします。 超高齢化社会、人口減少社会にあって、65歳を超えても元気で活躍しようという意識を持っていただくこと、また、元気な高齢者の皆さんには支えられる側から支える側になっていただくことを目指し、75歳以上を高齢者と呼ぶ新しい高齢者の定義を松本市長と共に共同提言いたしました。 長野県知事を初め、県内市町村長からも賛同が得られたことから、高齢者の経験や能力を生かした多様な活躍の場が拡大できるよう、長野県並びに松本市と共同で検討を進めているところであります。 高齢者の健康の保持・増進につきましては、健康寿命の延伸をテーマに、寝たきりの要因となる心身の虚弱状態を意味するフレイルを予防するため、動く、食べる、つながるの３つの要素を柱に、保健福祉、教育、文化・スポーツ等の多分野にわたる事業を実施してまいります。 動く事業としましては、運動習慣へつなげるイベントや各種スポーツ講座を開催し、食べる事業としては、栄養指導や歯科相談等を実施し、高齢者の心身の健康保持に努めてまいります。また、つながる事業では、高齢者の社会参加を促すための取組として、ディスコやカラオケなどのイベントや講座、就労支援などにより、高齢者の生きがいづくりや閉じこもり解消につなげてまいります。 スポーツを通じた健康づくりにつきましては、体力や年代に応じたスポーツ教室や体験会などを引き続き開催し、市民の皆様がより一層スポーツを身近に感じ、スポーツや運動習慣のきっかけにつながるよう取り組んでまいります。 新たに、健康寿命の延伸に向け、生活習慣病及びフレイル予防を一体的に推進するため、イベントなどに出向いて体力年齢や健康年齢を測定し、運動指導などを行う体力・健康チェックキャラバン事業を実施いたします。また、スポーツの楽しさを伝え、スポーツのまちを発信する長野市スポーツ大使を任命してまいります。 自殺対策につきましては、2019年度から2022年度までを計画期間とする長野市自殺対策行動計画を策定しましたので、悩みを受け止められる人材を育成するなど、悩みを抱える人を孤立させない社会を確立してまいります。 児童虐待の防止対策につきましては、千葉県野田市の小学校４年生女子児童が両親からの虐待により死亡するという大変痛ましい事件があったことを踏まえ、長野市要保護児童対策協議会の関係機関や地域と連携しながら児童虐待のリスクのある家庭を早期に発見し、適切な支援につなげるなど、子供の命を守る取組の更なる充実・強化を図ってまいります。 生活困窮世帯の就労支援として開設したジョブ縁ながのや生活困窮者の生活の悩みや経済的な困りごとなどに対する相談支援活動を行う、まいさぽ長野市につきましては、引き続き、生活困窮者の自立を支援するとともに、また、生活困窮世帯の子供に対する学習支援につきましても、貧困を次の世代に連鎖させないためにも、引き続き取り組んでまいります。 ひとり親家庭の子供に対する生活・学習支援につきましては、前年度より約２か月早い４月中に開始できるよう準備を進め、切れ目のない支援により、学習習慣の定着を図ってまいります。 子育て支援につきましては、新年度から市内２か所のこども広場に、御家庭が抱える不安や悩み等の相談に応じ、必要な情報提供や提案、助言を行う専任職員、子育てコンシェルジュを配置するとともに、保育・幼稚園課に保育所等の円滑な利用に向けての情報提供や相談に専門的に応じる保育コーディネーターを配置し、保護者に寄り添った相談体制の強化、充実に努めてまいります。 幼児教育の無償化につきましては、国の幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針に基づき、本年10月からの実施に向け準備を進めてまいります。 なお、本年４月から９月までの保育所等保育料につきましては、長野市社会福祉審議会の答申を尊重し、据置きとしてまいります。 放課後子ども総合プランにつきましては、支援員の処遇改善を図り、安定的な人材の確保に努めるとともに、児童センターなどの必要な居室には冷房設備の設置を進めるなど、子供たちに安全で安心して過ごせる居場所を提供してまいります。 結婚支援事業につきましては、厚生労働省の発表の人口動態調査によりますと、平成23年度から６年連続で減少し続けた本市の婚姻件数が平成29年に増加に転じ、明るい兆しが見られました。今後も引き続き結婚の希望がかなうよう、結婚支援を進めてまいります。 また、来年度マリッジサポート課をこども未来部から企画政策部に移管し、若者に対する移住・定住対策との連携を図るとともに、新たに長野地域連携中枢都市圏事業として、広域的な結婚支援にも取り組んでまいります。 鳥獣被害防止対策につきましては、野生鳥獣による農作物被害を防止するため、４月から猟友会の皆さんを鳥獣被害対策実施隊に任命し、駆除・個体数調整対策、防除対策、環境整備対策をより一層総合的に推進してまいります。 また、中条地区に整備したジビエ加工センターにつきましては、試験稼動を４月に始め、その後、国産ジビエ認証及び信州産シカ肉認証を取得し、７月から本格稼動を予定しております。 国のジビエ利用モデル地区として、安全で良質なジビエの安定供給に取り組み、ジビエを市の新たな特産品として育ててまいります。 続いて、その他の施策・事業について申し上げます。 行政サービスにおけるＡＩ－－人工知能の活用につきましては、例えば、紙帳票をＡＩと連携した読み取りシステムでデータ化し、そのデータを業務システムに自動入力するなど、事務の効率化や働き方改革に向けた実証実験に着手し、調査・研究を進めてまいります。 連携中枢都市圏につきましては、圏域全体の経済成長として、ジビエ振興事業、圏域全体の生活関連サービスの向上として、職員人材確保事業とながの獅子舞フェスティバル事業の計３事業を新たに追加し、来年度からは53事業に連携して取り組む予定であります。これに伴い、小布施町及び小川村との連携協約の一部を変更する連携協約に関する議案を本定例会に提出しております。 本市は、長野地域における中枢都市として、活力に満ちた持続可能な圏域をつくるため、長野地域スクラムビジョンに基づき、より積極的に取り組んでまいります。 下水道事業につきましては、年度末に人口普及率が97.6パーセントに達する見込みであり、今後は維持管理が中心となりますので、下水道ストックマネジメント計画に基づき、管路や施設等の老朽化に伴う改築や耐震化について、効率的かつ計画的に進めてまいりたいと考えております。 また、本年度は、４年に一度の下水道使用料の見直しの年であり、長野市上下水道事業経営審議会からの答申を尊重し、平成31年度からの４年間は据え置きとしたところでございます。 以上、新年度に取り組む主な施策・事業について申し上げました。 終わりに、親世代である私たち自身が、自分たちの足元をもう一度確認すること含め、若い人たちへお伝えしたいことがあります。 移住希望者向けの情報誌によると、長野県が移住したい都道府県ランキングにおいて、13年連続トップに位置し、特に、子育て世代は、本県への移住を考えている方が多いとのことであります。 県内に目を向けますと、事業所数は10万7,000を超え全国15位であり、県内総生産－－県内ＧＤＰでは全国18位、情報通信機械器具製造業の出荷額は全国１位、過去10年間における研究所の立地件数では全国６位にあり、世界的なシェアを持つ企業が幾つもあります。 都会は給与が高いとの話をよく聞きますが、物価水準は長野市の97.1に対し、東京都区部は105.1と高く、通勤や住宅事情、結婚して、さらに子育てを考えたときに、若い人には長野の魅力に気付いてほしいと思います。 もちろん、故郷を離れて成し遂げようとする高い志に反対するものではありません。少なくとも、ふるさとを後にする前に、もう一度長野を見詰め直してほしいと願っています。 そのため、雇用対策につきましては、これからも長野の企業と首都圏の若者をつなげる場を提供するイベント、ナガノのシゴト博の開催などを通じて、多くの学生に長野の企業の魅力を知っていただき、地元就職を考える機会を提供してまいります。 来年度は、更なる若者のＵＪＩターン就職の促進を図るため、就職情報サイトおしごとながのの運営も含め、４月に発足する長野地域連携中枢都市圏の９市町村と商工団体等で構成される協議会において事業を継続し、オールながのでカムバックtoながのに取り組んでまいります。 本定例会に提出いたしました案件は、平成31年度長野市
一般会計予算など、予算関係27件、条例関係22件、その他議案８件、報告10件であります。 何とぞ慎重な御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（小林治晴） 次に、樋口副市長 （副市長 樋口 博 登壇）
◎副市長（樋口博） 平成31年３月
市議会定例会に提出いたしました議案につきまして、配布いたしました議案概要説明書を基に、総括して御説明申し上げます。 なお、教育委員会に係る平成31年度一般会計の歳出予算等につきましては教育長から、議案第14号平成31年度長野市水道事業会計予算及び議案第15号平成31年度長野市下水道事業会計予算等につきましては、
上下水道事業管理者からそれぞれ御説明申し上げます。 初めに、平成30年度の財政状況について申し上げます。 平成30年度当初予算におきましては、活き生きながの、元気な長野、市民総元気予算とし、特に、ながのベジライフ宣言やカムバックtoながのを合い言葉に、全ての市民が元気に暮らしていけるながのの実現を目指すものであります。健康、災害、老朽化対策など、２年目に当たる第五次長野市
総合計画前期基本計画を着実に推進するために、部局横断的に取り組む
計画推進重点テーマに589億8,000万円を重点的に配分したものでございます。 また、現在は平成30年７月に発生いたしました集中豪雨等により被災した道路、河川、農道等の復旧に要する費用、大阪府北部地震の被害を契機として、安全対策が急務とされた危険ブロック塀等の除却事業に対する補助金、国の社会資本整備総合交付金を活用した城山公園再整備事業、子供たちの安全を確保し、安心して学校生活を過ごせるよう、国の補正予算を活用した小・中学校、子どもプラザなどへの空調設備整備費用、給付対象者の増加に伴う障害者（児）介護給付費・訓練等給付費など累次の補正予算をお認めいただき、
幸せ実感都市ながのの実現に向け取り組んでおります。 加えて、３月補正では、除雪に要する経費や各種基金への積立金を増額するとともに、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策など、国の有利な補正予算財源を活用し、小・中学校大規模改造や
国民宿舎松代荘改修等の事業を平成31年度当初予算から前倒しして実施する経費として、総額22億6,902万3,000円の補正予算案の御審議をお願いするものです。 一方、平成30年度の歳入見込みにつきましては、市税では、個人市民税が前年度決算額と同程度、固定資産税につきましては、地下の下落、評価替えに伴う家屋評価額の減少による減収を見込んでおりますが、法人市民税は、穏やかな景気回復基調にあることから増収が見込まれるなど、市税全体では、前年度決算額とほぼ同額の583億円程度になるものと見込んでおります。 次に、地方譲与税譲与金及び交付金では、
地方消費税交付金の増によりまして、前年度決算比で１億円増の99億円程度になるものと見込んでおります。 次に、地方交付税につきましては、普通交付税は例年７月末に交付額が決定されますが、今年度は、さらに国の補正予算により減額調整分も２月中旬に追加交付され、合併算定替えの縮減中ではありますが、合併特例債元金償還金などの公債費の増加等によりまして、前年度決算比11億6,000万円増の185億5,750万9,000円となったところであります。また、特別交付税は、これまでに一部交付されておりますが、今年度の交付総額は、３月下旬の配分を待って最終的に確定することとなっております。 なお、現時点では、確定に至っておりませんが、普通交付税の振替財源であります臨時財政対策債を含めた本年度の市債発行総額は200億円前後で、うち建設等市債の発行額は140億円前後になるものと見込んでおります。また、今年度末の市債残高は、1,596億円程度になるものと見込んでいるところでございます。 続きまして、議案第１号平成31年度長野市
一般会計予算につきまして御説明申し上げます。 歳入総額は1,505億円となり、前年度当初予算額に対しまして５億5,000万円、0.4パーセントの増を見込んでおります。 初めに、市税につきましては、2.4パーセント増の590億4,000万円を計上いたしました。 税目別に申し上げますと、個人市民税は、所得・雇用環境の改善に伴いまして、3.3パーセント増の209億1,700万円を、法人市民税は、経済の穏やかな回復基調等が見込まれることによりまして、6.6パーセント増の63億4,600万円をそれぞれ計上いたしました。 固定資産税は、土地につきましては、地価の下げ止まりによりまして、ほぼ横ばい、家屋につきましては、新増築家屋の増加によりまして、1.4パーセント増の226億5,700万円を計上いたしました。 その他の主な税目といたしましては、軽自動車税10億8,900万円、市たばこ税21億6,800万円、事業所税20億3,800万円、都市計画税37億8,900万円をそれぞれ計上いたしました。 次に、地方譲与税につきましては、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税及び平成31年度新たに創設される
森林環境譲与税を合わせ、全体で13億300万円を計上いたしました。このうち
森林環境譲与税につきましては、4,400万円を計上いたしました。 また、地方特例交付金を除く交付金では、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、
地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、平成31年度新たに創設される自動車税環境性能割交付金及び交通安全対策特別交付金を合わせ、4.8パーセント増の86億3,900万円を計上いたしました。 住宅ローン税額控除の減収補填として交付されます地方特例交付金につきましては、3.4パーセント増の２億4,300万円を計上いたしました。 地方交付税につきましては、合併算定替えによる特例措置の段階的縮減の影響などによりまして、1.2パーセント減の193億6,200万円を計上いたしました。 国庫支出金につきましては、児童手当、生活保護費、障害者介護給付等負担金などの民生費、街路整備や道路改良事業などの土木費などの財源として、204億2,429万4,000円を計上し、県支出金につきましては、小学校までの通院、中学生までの入院や障害者等に対する医療給付事業や地域子ども・子育て支援事業などの民生費の他、鳥獣被害防止対策を初めとする農林業費などの財源や選挙事務委託金として、92億7,182万6,000円を計上いたしました。 市債につきましては、普通建設事業費等の財源として、緊急防災・減災事業債や公共施設等適正管理推進事業債など、地方交付税措置のある地方債を活用した他、国の財源不足の影響により、地方交付税の振替財源として措置される臨時財政対策債の発行を見込み、149億3,570万円を計上いたしました。 その他の主な歳入といたしましては、分担金及び負担金７億6,011万2,000円、使用料及び手数料36億9,283万2,000円、諸収入81億3,656万7,000円などを計上した他、不足する財源を補填するため、臨時財政等基金から26億5,000万円を繰り入れることといたしました。 続きまして、歳出について御説明申し上げます。 性質別で申し上げますと、義務的経費につきましては、子供を産み育てやすい施策を推進するとともに、障害者や高齢社会に対応した社会保障制度の充実を図るため、扶助費が21億5,990万9,000円増となっており、全体では前年度と比べまして、25億3,989万2,000円増の734億968万7,000円となっております。 また、投資的経費につきましては、第一
学校給食センター改修事業費などの増額要因がある一方で、（仮称）篠ノ井
総合市民センターのしゅん工、私立大学看護学部新設整備補助金の皆減によりまして、全体では前年度と比べまして、８億434万9,000円減の204億3,496万8,000円となりました。 このような状況の中で、款別におきましては、第一
学校給食センター改修事業費の増に伴いまして、教育費19.8パーセント増、障害者（児）介護給付費・訓練等給付費の増によりまして民生費2.8パーセント増、エムウェーブ・ビックハットの改修事業費の増によりまして商工観光費2.5パーセント増、地域要望に応える道路・河川
維持改良事業費の増に伴いました土木費が0.9パーセントの増となる一方、ジビエ肉処理加工施設整備の完了に伴い農林業費が18.7パーセントの減、大学支援事業費の皆減に伴いまして総務費が15.3パーセントの減、清掃センター焼却施設管理運営費の皆減に伴いまして衛生環境費が4.6パーセントの減となっております。 依然として厳しい財政事情を踏まえまして、49の事務事業や補助金などの見直しを行い、１億6,799万6,000円の削減を図るとともに、
財政調整等基金の繰入れや市債発行を必要最小限にとどめるなど、財政健全化にも努めつつ、予算編成を行ってまいったものであります。 以下、主な事業につきまして、ここでは、第五次長野市総合計画基本構想の体系に沿いまして、
ＹＯＢＯＵ事業などを中心に特徴的な事業を申し上げてまいります。 まず、行政経営の方針、行政経営分野について申し上げます。 東京圏への人口流出に歯止めを掛けるためには、雇用を支える経済基盤を強化し、雇用の受け皿を拡大していく必要があることから、民間大手企業等の幹部クラス数名を戦略マネージャーとして新たに活用し、庁内プロジェクトチームと共に、経済基盤の底上げに向けたビジョンづくりなどを進めていきます。 次に、人にやさしく人がいきいき暮らすまちながの、保健・福祉分野についてであります。 高齢者の健康の保持・増進、健康寿命延伸につきましては、フレイル予防として、高齢者生きがいづくり講座・グループ活動育成、高齢者就労支援、介護支援などの事業を実施いたします。 児童虐待防止対策につきましては、本市の子供の命を全力で守るため、児童虐待のリスクのある家庭を早期に発見し、必要な支援を行う養育支援訪問事業や子育て短期支援事業等を実施いたします。 また、新たに子育てに悩みなどを感じている保護者を対象といたしまして、子供の行動の理解や接し方等を学習する親子関係スキルアップ事業を実施いたします。これら児童虐待防止対策に要する経費といたしまして、3,169万1,000円を計上いたしました。 動物愛護センターにつきましては、その機能を充実させ、殺処分ゼロに向けて、猫舎等の施設を整備するものです。平成31年度、工事費用及び初度調弁費用として5,542万3,000円を計上いたしました。 ３つ目として、人と自然が共生するまちながの、環境分野についてであります。 自然環境保全対策といたしまして、乾燥化の進行により、生物多様性の確保が危惧されております大谷地湿原のヨシの刈取りや近隣の森林博物館－－実験林の間伐等による飯綱高原の保全対策を初め、アレチウリ等の特定外来種の駆除などを、関係団体、地域住民等と協働し実施することに要する経費として779万9,000円を計上いたしました。 ４つ目として、安全で安心して暮らせるまちながの、防災・安全分野についてであります。 耐震化が必要な支所庁舎の整備について申し上げます。 まず、（仮称）篠ノ井
総合市民センター建設事業につきまして、建物のしゅん工は今年の７月頃を予定しておりますが、今回施設の導入路となる道路新設工事費などとして4,171万円を計上いたしました。 また、（仮称）芹田
総合市民センター建設事業につきましては、建設工事費などとして４億5,035万9,000円を計上いたしました。なお、建物のしゅん工は、今年の６月頃を予定しております。 さらに、（仮称）中条
総合市民センター建設事業につきましては、現公民館並びに歴史民俗資料館の解体工事及び建物の建設工事費として１億2,812万6,000円を計上いたしました。 その他、七二会支所庁舎整備事業につきましては、実施設計業務委託等の経費として2,096万円、（仮称）芋井
総合市民センター建設事業につきましては、用地測量及び地盤調査の経費として896万1,000円を計上いたしました。今後は、支所庁舎の老朽化への対応として、建築年、緊急度などを勘案し、検討・整備してまいります。 道路防災事業につきましては、近年激甚化した災害が全国で多発している状況から、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策が平成30年12月に国で閣議決定されました。これに併せ、本市の道路防災計画に基づくのり面対策に国からの補助金を効果的に活用し、道路利用者の安全確保が図られるよう、道路防災事業に２億7,645万円を計上いたしました。 ５つ目として、豊かな心を育み人と文化が輝くまちながの、教育・文化分野についてであります。 １年後に迫ってまいりました東京オリンピック・パラリンピック開催に向け機運を高めるため、デンマーク競泳チームの事前合宿をアクアウィングに迎える予定で、市内小学生との交流などを実施する他、秋には市民にデンマークについて知っていただき、身近に感じていただく機会を提供するため、デンマークで著名なアーティストを招へいし、学校や市内団体へのアウトリーチとコンサートを開催する経費として709万5,000円を計上いたしました。オリンピック・パラリンピック開催都市である本市としても、オリンピック・パラリンピックムーブメントを積極的に推進してまいります。 障害者スポーツにつきましても、パラスポーツデーの拡充を図る経費として201万円を計上いたしました。障害の有無にかかわらずスポーツを楽しめるよう、理解促進と普及・振興を図ってまいります。 ６つ目として、産業の活力とにぎわいのあふれるまちながの、産業・経済分野についてであります。 国際交流業務との連携によるインバウンドの推進につきましては、友好都市石家庄市から河北省観光産業開発大会において、長野市の観光プロモーションを行うよう依頼をいただきました。これを好機と捉え、現地に赴き本市の魅力をＰＲいたします。また、シンガポールにおいては、自治体国際化協会－－ＣＬＡＩＲ及び長野県のシンガポール事務所と連携してプロモーション活動を行い、インバウンドの誘客を促進いたします。これらの経費として227万8,000円を計上いたしました。 農業生産基盤整備事業において、若穂綿内地区の農地23ヘクタールのほ場整備を実施する農地中間管理機構関連農地整備事業の県営土地改良事業負担金として1,000万円を計上いたしました。この事業は、整地した農地を農業の担い手に貸し出すことにより、農地の集約と農道などの基盤整備を同時に行う事業であります。 捕獲したイノシシとニホンジカをジビエとして供給するため、中条地区に整備したジビエ加工センターの運営を平成31年度から開始いたします。その経費として2,859万1,000円を計上いたしました。移動式解体処理車や軽保冷車を駆使しながら広大な市域での捕獲に対応してまいります。 最後に、７つ目として、快適に暮らし活動できるコンパクトなまちながの、都市整備分野についてであります。 道路及び河川・水道施設の維持管理につきましては、構造物の劣化度が小さい段階で修繕を行う予防保全型維持管理を推進しております。特に、舗装修繕につきましては、舗装長寿命化修繕計画に基づき、修繕を実施する費用として６億690万円を計上いたしました。 茶臼山動物園の魅力向上と活性化を目指すため、老朽化した施設の更新を初め、繁殖に必要な施設整備などの飼育環境の改善を進めており、平成31年度は樹林の中で暮らすオランウータンの生態が分かる屋外飼育展示施設を整備する経費等として4,150万円を計上いたしました。なお、この事業では、個人や企業団体などのサポーターの皆様から御寄附をいただいた長野市茶臼山動物園整備基金を活用してまいります。 次に、債務負担行為の設定につきまして御説明申し上げます。 城山分室解体事業に要する経費として、平成32年度－－2020年度に限度額１億256万7,000円など計34件の債務負担行為の設定をそれぞれお願いするものでございます。 次に、地方債と一時借入金につきまして御説明申し上げます。 地方債につきましては、総務管理施設整備事業費など25事業に充当する他、臨時財政対策債の借入れについて予定するものであり、一時借入金につきましては、借入限度額を200億円とするものであります。 また、歳出予算の流用につきましては、各項に計上した給料、職員手当、共済費に係る予算額に過不足が生じた場合に、同一款内での流用を認めていただきたくお願いするものであります。 以上、
一般会計予算の概要につきまして御説明申し上げました。 平成31年度は、第五次長野市
総合計画前期基本計画が目指す、
幸せ実感都市ながのの実現に向け、人口減少・少子高齢化の加速、増大する
社会保障関係経費への対応、市民の生命財産を守る防災対策、
公共施設マネジメントなどの重要・困難な課題に対しまして、あらかじめ備え、対策を図る
ＹＯＢＯＵ事業に重点的に予算を集中配分するとともに、財政の健全化に留意しながら、安定した財政運営に努めてまいります。 議案第２号平成31年度長野市国民健康保険特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 事業勘定の予算総額は、歳入歳出それぞれ347億9,640万円でございます。 主な経費は、県への国民健康保険事業費納付金及び加入者に対する保険給付費でございます。 直診勘定の予算総額は、歳入歳出それぞれ５億4,680万円でございまして、中山間地域の医療の確保を図るため、直営診療所の管理運営に要する経費でございます。 議案第３号平成31年度長野市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ310万円でございます。 主な経費は、歴史的・社会的理由によりまして、生活環境等の安定向上を図る必要がある地域の居住環境改善の目的で貸し付けた貸付金の元利収入を、その原資となりました市債の償還に充てる公債費及び基金積立金でございます。 議案第４号平成31年度長野市駐車場事業特別会計予算につきましては、指定管理者により、長野駅東口地下駐車場など３駐車場の管理・運営を行うもので、管理費、公債費等に要する経費として１億2,180万円を計上いたしました。 議案第５号平成31年度長野市飯綱高原スキー場事業特別会計予算につきましては、管理運営委託費等に要する経費として6,170万円を計上いたしました。 議案第６号平成31年度長野市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ2,660万円でございます。 主な経費は、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく母子・父子・寡婦世帯の経済的自立を図るための貸付金でございます。 また、債務負担行為の設定につきましては、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づいて、平成31年度に母子・父子・寡婦世帯に貸付決定する修学資金等の翌年度以降の貸付金として、平成32年度－－2020年度から平成34年度－－2022年度までの限度額3,270万6,000円をお願いするものでございます。 議案第７号平成31年度長野市介護保険特別会計予算につきましては、まず、保険事業勘定は、歳入歳出それぞれ341億3,600万円でございます。 主な経費は、要介護者及び要支援者に対する保険給付費並びに地域包括支援センター運営及び介護予防・日常生活支援総合事業実施に係る地域支援事業費でございます。 介護サービス事業勘定は、歳入歳出それぞれ530万円でございます。これは直営の地域包括支援センターが行う介護予防支援事業に要する経費であります。 議案第８号平成31年度長野市授産施設特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ7,690万円でございます。これは戸隠福祉企業センター、信州新町授産センター及び中条社会就労センターの管理運営に要する経費並びに戸隠福祉企業センターの施設利用者の受託作業賃金でございます。 議案第９号平成31年度長野市鬼無里大岡観光施設事業特別会計予算につきましては、奥裾花自然園、鬼無里の湯など鬼無里観光施設や聖山パノラマホテルなど、大岡観光施設の管理運営を主な業務としております。歳入歳出それぞれ8,030万円を計上いたしました。 議案第10号平成31年度長野市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ51億630万円でございます。 主な経費は、本制度に係る一般事務及び保険料徴収に要する経費並びに長野県後期高齢者医療広域連合への納付金でございます。 議案第11号平成31年度長野市病院事業債管理特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ９億7,620万円でございます。これは地方独立行政法人長野市民病院に係る病院事業債の元利償還に要する経費で、財源は全額地方独立行政法人長野市民病院からの収入でございます。 議案第12号平成31年度長野市公共料金等集合支払特別会計予算につきましては、市の公共施設等に係る公共料金の支払事務を効率的に行うためのもので、18億8,540万円を計上いたしました。 議案第13号平成31年度長野市産業団地事業会計予算につきましては、産業用地の取得、造成及び分譲を主な業務としており、予算規模は、収益的支出、資本的支出の合計額で９億円を計上いたしました。 議案第16号平成31年度長野市戸隠観光施設事業会計予算につきましては、戸隠スキー場、キャンプ場の管理運営等を主な業務としておりまして、予算規模は、収益的支出及び資本的支出の合計で３億510万円を計上いたしました。 次に、議案第17号から議案第22号までの財産区特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 財産区を取り巻く環境は、木材価格の低迷、財産管理委員の高齢化など、依然として厳しい状況が続いております。 しかし、各財産区におきましては、山林火災予防パトロールや区民参加の枝打ち・草刈りなどの山林整備作業、地元小学校との育樹祭等を実施するなど、適正な財産管理と健全な森林づくりに努めており、山に親しめる環境の整備や緑豊かな自然環境の保全に貢献しているものと考えております。 財産区の平成31年度予算は、６つの特別会計を合わせた予算規模を388万7,000円といたしました。 歳入につきましては、土地の貸付などによる財産収入や繰越金、基金繰入金が主なもので、６つの特別会計を合わせた財産収入128万4,000円、繰越金175万1,000円、基金繰入金83万9,000円を計上いたしました。 一方、歳出の主なものにつきましては、各財産区運営のために要する経費63万3,000円、財産の維持管理に要する経費307万4,000円を計上いたしました。 次に、議案第23号平成30年度長野市一般会計補正予算について申し上げます。 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ22億6,902万3,000円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ1,570億9,849万4,000円とするものでございます。 以下、その内容について、歳出から御説明申し上げます。 総務関係では、訴訟事件等の訴訟代理委任業務に係る手数料475万2,000円、公共施設等の長寿命化等に必要な資金とするため、
公共施設等総合管理基金への積立金１億384万8,000円を追加するものでございます。 民生関係では、公費負担月の変更に伴う福祉医療費及び福祉医療に係る医療機関手数料9,983万5,000円を追加するものでございます。 農林業関係では、県営土地改良事業において、国の補正予算により県施工土地改良事業が増額となったことに伴い、負担金3,678万円を追加するものでございます。 商工観光関係では、株式会社エムウェーブの減資により、払い戻される出資金を冬季スポーツ振興の資金とするため、冬季競技振興基金への積立金9,807万7,000円、国の補正予算を活用し、国民宿舎松代荘の改修経費３億3,337万8,000円を追加するものでございます。 土木関係では、道路除雪委託事業及び凍結防止剤の購入に要する経費４億8,100万円、国の補正予算活用による大安寺橋宮平線外道路防災に要する経費１億9,313万円、県施工街路整備事業の増額に伴う負担金3,500万円、茶臼山動物園オランウータン飼育展示施設等整備に要する経費１億3,500万円を追加するものです。 併せて、茶臼山動物園に寄せられた寄附金を整備資金とするため、茶臼山動物園整備基金への積立金2,500万円を追加するものでございます。 教育関係では、国の補正予算を活用し、小学校、中学校校舎トイレ改修及び大規模施設改修等の経費７億2,322万3,000円を追加するものでございます。 これらの歳出に要する財源といたしましては、分担金・負担金100万円、国庫支出金４億9,620万6,000円、県支出金2,728万7,000円、財産収入２億192万5,000円、寄附金2,500万円、繰入金5,850万2,000円、繰越金５億960万3,000円、市債９億4,950万円を増額して充当するものでございます。 第２表繰越明許費補正につきましては、第一庁舎北側歩道改良事業外91事業につきまして、年度内の事業完了が見込めないことから、予算額を翌年度に繰り越すものでございます。 第３表地方債補正につきましては、農林施設整備事業費外５事業費につきまして、借入限度額を変更するものでございます。 次に、議案第24号平成30年度長野市国民健康保険特別会計補正予算につきましては、国民健康保険料旧被扶養者減免システム改修について、平成31年度事業費748万円の債務負担を設定するものでございます。 次に、議案第25号平成30年度長野市駐車場事業特別会計補正予算につきましては、長野駅前立体駐車場の閉鎖に伴い、12月補正予算で設定した指定管理業務の債務負担行為について、事項名称を指定管理による長野市長野駅東口地下駐車場ほか２施設管理運営事業費及び限度額を３億3,208万円へ変更設定するものでございます。 次に、議案第26号平成30年度長野市介護保険特別会計補正予算につきましては、保険事業勘定におきまして、制度改正に伴う介護保険システムの改修に要する経費169万8,000円を追加し、その財源として国庫補助金を充当するものでございます。 次に、議案第27号平成30年度長野市後期高齢者医療特別会計補正予算につきましては、被保険者の増加等により徴収した保険料の増額に伴い、後期高齢者医療広域連合への保険料納付金8,235万8,000円を追加するものでございます。 以上、平成31年度予算及び平成30年度補正予算について御説明申し上げました。 続きまして、条例の制定及び改正並びにその他の議案の主なものにつきまして御説明申し上げます。 まず、条例議案のうち、その主なものについてでございます。 議案第28号長野市議会議員及び長野市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例につきましては、公職選挙法の一部改正により、市議会議員の選挙においても、頒布が可能となりました選挙運動用ビラの作成に係る費用について、選挙公営制度の趣旨に鑑み、公費負担金とすることに伴い改正するものです。 議案第30号長野市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、民間労働法制において時間外労働に関する上限規制等が導入されたため、本市においても職員の健康保持の観点から長時間勤務を防止するため、必要な事項を定めることに伴い改正するものです。 議案第32号長野市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、通勤のため自動車等を使用する職員の経済的負担を軽減するため、通勤手当の額の特例を定めることに伴い改正するものです。 議案第33号長野市森林づくり基金条例につきましては、森林の整備に関する事業並びに森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、その他の森林の整備の促進に必要な資金を積み立てるため、同基金を設置することに伴い制定するものです。 議案第34号長野市手数料条例の一部を改正する条例につきましては、建築基準法及び土壌汚染対策法の一部改正により、市が新たに行うこととされた事務等に係る手数料を徴収すること並びに温泉法、食品衛生法等に係る事務の手数料の金額を見直すことに伴い改正するものです。 議案第36号長野市保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、長野市公立保育所の適正規模及び民営化等基本計画に基づき、公立である中御所保育園、若槻保育園、子供の園保育園、川中島保育園及び豊野みなみ保育園を平成31年４月１日から民営化することに伴い改正するものです。 議案第37号長野市勤労者女性会館しなのき設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、消費税率の改定に伴い、税率改定分に相当する額につきまして、使用料等を改定するもので、36条例を一括改正するものです。 議案第38号長野市松代文化ホールの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、利用実態に合わせて、第２練習室の供用を廃止するとともに、消費税率の改定に併せて文化ホールの利用料金の額を見直すことに伴い改正するものです。 議案第40号長野市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、長野市国民健康保険運営協議会の答申による第一期財政健全化計画に基づき、基礎賦課分所得割の保険料率を改めるとともに、国民健康保険法施行令の一部改正により、保険料の軽減措置の対象となる世帯の範囲及び保険料の賦課限度額を改めることに伴い改正するものです。 議案第42号長野市戸隠牧場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、人工授精及び自然交配に関する事業を見直すこと並びに消費税率が改定されるため、人工授精の手数料を見直すことに伴い改正するものです。 議案第43号道路法に基づく自動車駐車場に関する条例の一部を改正する条例につきましては、長野市長野駅前立体駐車場を廃止することに伴い改正するものです。 議案第44号長野市七瀬
移住促進住宅の設置及び管理に関する条例は、人口減少への対応が喫緊の課題であることから、当分の間、長野市七瀬従前居住者用住宅の一部を
移住促進住宅として活用することに伴い制定するものでございます。 議案第45号長野市自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、北長野駅北口周辺における自転車等の適正な駐車を促すとともに、北長野駅の利用環境整備のため、北長野駅駅前広場自転車駐車場を移転することに伴い改正するものです。 議案第46号長野市もんぜんぷら座の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、施設の維持管理費に係る利用者負担の適正化を図るため、使用料を見直すこと等に伴い改正するものです。 その他の条例案につきましては、法令の改正を受けて改正するもの、また、人事管理及び本市の施設管理をより適正に実施するために必要な改正等を行うものであります。 議案第50号地方独立行政法人長野市民病院第２期中期計画の認可につきましては、地方独立行政法人長野市民病院から認可申請のありました平成31年度から平成33年度－－2021年度までを計画期間とする第２期中期計画を認可することについて、地方独立行政法人法の規定によりまして議会の議決を求めるものでございます。 議案第51号及び議案第52号につきましては、小布施町及び小川村から連携協約に記載のない新たな取組を行いたい旨の申出があったため、地方自治法第252条の２第４項の規定により、相互の議会の議決を経て、連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約を締結するものです。 議案第53号は、
包括外部監査契約を締結することについて、議会の議決をお願いするものでございます。なお、契約の始期は平成31年４月１日からであります。 議案第56号市道路線の認定及び変更につきましては、新たに５路線を認定し、１路線を変更するものです。 議案第57号特定事業契約の変更につきましては、長野市温湯地区温泉利用施設整備・運営ＰＦＩ事業に係る特定事業契約につきまして、同契約に基づくサービス購入料のうち、運営・維持管理業務に係る年間サービス購入料の額が物価の変動により１パーセントを超える変動があること及び消費税率の改定に伴う税率改定分に相当する額につきまして、サービス購入料を改定することから、同契約の改正をするものでございます。 以上、条例の制定及び改正並びにその他の議案について御説明申し上げました。 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（小林治晴） 近藤教育長 （教育長 近藤 守 登壇）
◎教育長（近藤守） 私から、今回提出いたしました議案のうち、教育委員会関係につきまして、その概要を御説明申し上げます。 教育委員会関係の平成31年度
一般会計予算でございますが、歳出予算総額は、第10款教育費151億5,790万7,000円のうち、125億1,940万5,000円でございます。 それでは、主な施策について御説明申し上げます。 第二次長野市教育振興基本計画の学校教育分野における実施計画である第二期しなのきプランにつきましては、来年度、実施から２年目を迎えます。各施策の確実な実施、更なる充実を図りながら、教職員の力量の向上を基盤として、学校間連携、家庭・地域・事業所との連携の２つの連携を推進する中で、知・徳・体をバランスよく伸ばし、次世代を担う子供たちの生きる力の育成を目指してまいります。 小・中学生の基礎学力の向上につきましては、標準学力検査－－ＮＲＴを小学校４、５、６年生、中学校１、２年生において実施し、その結果分析に基づく指導改善のサイクルを構築すること等により、児童・生徒の基礎学力の定着、更なる学力向上を図ってまいります。これらに要する経費として2,356万5,000円を計上いたしました。 本格的な少子・人口減少社会における活力ある学校づくりにつきましては、学校間連携や小中一貫した教育を市内全ての中学校区において推進するため、連携推進ディレクター８人を引き続き配置し、児童・生徒が多様性ある集団の中で学び合える豊かな教育環境の構築と学力向上を目指してまいります。 また、長野市活力ある学校づくり検討委員会が示した審議のまとめ－－答申について、子供たちのことを第一に考え、未就学児をお持ちの保護者を含めた保護者や各地区の皆様に丁寧に説明し、理解を深めていただく取組を進めてまいります。これらに要する経費として、2,122万9,000円を計上いたしました。 通学路の安全管理につきましては、昨年５月に新潟市で、下校途中の女子児童が連れ去られ殺害されるという痛ましい事件が発生しました。この事件を受け、国がまとめた登下校防犯プランに基づき、登下校時における子供たちの安全確保の充実を図るため、通学路の環境整備・改善を進めるとともに、警察、学校、地域住民等との連携を強化し、社会全体で子供の安全を守る取組を進めてまいります。これらに要する経費として693万9,000円を計上いたしました。 一人一人の児童・生徒に応じた支援体制の充実につきましては、本年度に引き続き、さっと学援隊を配置し、登校支援・いじめなど、学校を取り巻く様々な問題の解決に向け迅速に対応してまいります。これらに要する経費として653万8,000円を計上いたしました。 学校を渋りがちな児童・生徒への支援のため、スクールソーシャルワーカーを積極的に活用するとともに、中間教室の通室生の心理面の支援を行うため、引き続きスクールカウンセラーを配置いたします。これらに要する経費として2,651万7,000円を計上いたしました。 いじめ問題への対応につきましては、家庭・地域の理解や協力を得ながら未然防止に取り組むとともに、いじめ事案が発生したときは、弁護士や医療、心理、福祉などの専門家を派遣し、学校と連携しながら早期解決に取り組んでまいります。これらに要する経費として308万9,000円を計上いたしました。 様々な特性を持った児童・生徒の支援といたしましては、特別支援教育支援員の配置の充実を図るなど、学習上や生活上において必要な支援を行い、子供たちが安心して学校生活を送ることができるようにするための経費として１億8,322万5,000円を計上いたしました。 教育の情報化につきましては、児童・生徒の発達段階に応じた情報活用能力の育成や情報通信技術－－ＩＣＴを活用した効果的な事業を行うため、市内小・中学校に配備するパソコンと教育ネットワークセンター設備のリースに要する経費及び学校でのＩＣＴ活用を支援するメディアコーディネーターの派遣など、教育の情報化推進に要する経費として５億9,032万2,000円を計上いたしました。 学校図書館につきましては、読書センター、学習センター、情報センターとしての機能の一層の充実に向け、学校司書を教育委員会の非常勤職員として任用し、研修や職員同士の学び合いの機会を設けることで、力量の向上を図ってまいります。また、学校図書館の資料の充実を通して、児童・生徒の豊かな人間性や確かな学力の育成に努めてまいります。これらに要する経費として１億1,879万7,000円を計上いたしました。 教職員の働き方改革を推進するため、部活動指導員を来年度も引き続き任用するとともに、勤務時間外における電話を留守番電話で対応することに伴い、緊急を要する事案に対応するため、
市立小・中学校に携帯電話を配置し、教職員の負担軽減を図ってまいります。これらに要する経費として920万4,000円を計上いたしました。 昨年夏の災害的な酷暑に対応するため、平成30年12月補正予算でお認めいただきました教室への
冷房設備整備を全力で進めるとともに、施設の老朽改修等の実施により、安全に学べる学校の整備に努めてまいります。平成31年度は火災報知器設備の更新や屋内運動場床の改修、遊具改修など大規模な改修に要する経費として8,134万4,000円を計上いたしました。 なお、国庫補助事業として行う小・中学校トイレ改修等については、国の補正予算に伴い、平成30年度３月補正予算に前倒しをして実施する予定であります。 学校給食センターの施設整備につきましては、安全・安心な給食を安定的に提供するために、現在、全面改築中の第一学校給食センター建設に要する経費として29億1,241万円を計上いたしました。来年４月の供用開始後には、市内全域でのアレルギー対応食の提供に向け、準備を進めてまいります。 学校保健の充実につきましては、児童・生徒の健康の保持と増進を図るため、学校保健安全法に基づく健康診断などに要する経費として3,342万6,000円を計上いたしました。 市立長野高等学校につきましては、総合学科としての特色を生かしながら、次世代を担う有為な人材を育成するため、確かな学力の養成を図り、魅力と活力に満ちた高等学校づくりを進めてまいります。これらに要する経費として５億4,521万6,000円を計上いたしました。 また、開校して３年目となります市立長野中学校につきましては、長野市の基幹校として、探究学習を中心とした特色ある授業を実施し、その成果を市内の小・中学校へ広げるとともに、児童・生徒の知・徳・体をバランスよく伸ばし、生きる力を育むことができる教職員を養成してまいります。 生涯学習の推進といたしましては、市民誰もが学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が自己の充実のみならず社会の中でも生かされ、まちづくりを進める力となるよう、施策を推進してまいります。 市立公民館につきましては、平成31年４月から交流センターに移行する柳原・長沼・小田切・篠ノ井交流センターを含め、各地区の生涯学習の推進や地域づくりの拠点施設として、身近な場所で学習機会を提供しながら、人づくり・地域づくりを行ってまいります。これらに要する経費として４億1,569万4,000円を計上いたしました。 芹田公民館につきましては、老朽化が激しく、狭あいで
バリアフリー化未対応の施設であることから、芹田支所との複合施設として、（仮称）芹田
総合市民センターを整備するため、平成31年度は建築・電気設備・機械設備工事に加え、既存施設の解体や外構工事等に要する経費として３億4,049万8,000円を計上いたしました。 篠ノ井公民館及び篠ノ井支所につきましては、施設の耐震化が必要となっており、狭あい化が課題となっている篠ノ井老人福祉センターと共に複合施設として、（仮称）篠ノ井
総合市民センターを整備するため、平成31年度は建築・電気設備・機械設備工事に加え、既存施設の解体等に要する経費として2,004万円を計上いたしました。 中条公民館につきましては、耐震化が必要な中条支所と中条会館等を併せた複合施設として、新たに（仮称）中条
総合市民センターを整備するため、平成31年度は既存公民館の解体の他、建築・電気設備・機械設備工事等に要する経費として１億734万8,000円を計上いたしました。 家庭の教育力の低下や地域のつながりの希薄化が指摘されている中で、家庭・地域における学びの重要性が増していることから、市立公民館において、親子学級や地域の学び講座を実施するなど、地域に支えられ、親と子が共に学び育ち合う事業を推進してまいります。 青少年健全育成につきましては、青少年の健全な成長を図るとともに、郷土への愛着心を醸成するため、子ども会活動の支援や地域のリーダーとなる青少年を育成するための研修会を実施してまいります。 子供の体験事業を推進するため、子どもキャンプを実施する他、地域が実施する子供の体験事業に対して、指導者の派遣や補助金の交付を行ってまいります。 普及が進んでいるインターネットやＳＮＳを安全に利用することができるよう、少年育成センターにおいて、児童・生徒や保護者等を対象とした出前講座を実施してまいります。 この他、市ＰＴＡ連合会の協力をいただきながら、青少年健全育成フェスティバルを開催するなど、家庭、地域、学校の連携を図りながら推進してまいります。 市立図書館につきましては、蔵書の充実や創意工夫による図書館サービスの充実を図るため、図書購入に要する経費として6,307万1,000円、長野図書館の書架耐震化等に要する経費として748万円、移動図書館車更新に要する経費として1,999万7,000円を計上いたしました。
文化財の保存・継承・活用につきましては、史跡旧文武学校の保存修理等に要する経費として３億9,096万9,000円を計上した他、史跡松代城跡保存整備として6,844万8,000円、史跡大室古墳群の保存整備として853万1,000円、重要
文化財旧横田家住宅の耐震補強及び保存修理として6,600万円を計上いたしました。 また、戸隠伝統的建造物群保存地区につきましては、所有者が実施する修理事業への補助金交付等に要する経費として4,227万円5,000円を計上いたしました。 市立博物館につきましては、歴史・民俗・地質・天文等、各分野の調査・研究を行い、その成果として特別展、企画展を開催してまいります。 平成31年度は特別展、神と仏が宿る里、企画展、科学をアートする、石ころものがたり、サムライの威容等の開催に要する経費として1,198万円を計上いたしました。 次に、債務負担行為の設定について御説明申し上げます。 朝陽小学校校地拡張事業費として、平成32年度－－2020年度から平成35年度－－2023年度まで、限度額５億5,000万円、（仮称）篠ノ井
総合市民センター建設事業費のうち公民館分として、平成32年度－－2020年度に限度額4,300万円、（仮称）中条
総合市民センター建設事業費のうち公民館分として、平成32年度－－2020年度に限度額７億7,494万8,000円、博物館分として、平成32年度－－2020年度に限度額4,305万3,000円の設定をそれぞれお願いするものでございます。 次に、条例案につきましては、一部改正２件でございます。 議案第29号長野市執行機関の附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、長野市学校給食センター等運営審議会の委員の定数を見直すことに伴い改正するものでございます。 議案第37号長野市勤労者女性会館しなのき設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、消費税率の改定に伴い、税率改定分に相当する額につきまして、使用料等を改定するものです。教育委員会関係は、長野市大岡農村文化交流センターの設置及び管理に関する条例外５条例を一括改正するものでございます。 次に、その他の議案につきまして御説明申し上げます。 議案第55号につきましては、財産の取得に係るもので、第一学校給食センター改築に伴い、厨房機器等を購入するものでございます。 以上、教育委員会関係の議案につきまして、概要を御説明申し上げました。 何とぞ、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。