平成３０年 ９月
定例会平成３０年９月６日（木曜日）
出席議員（３８名） 第１番
近藤満里議員 第２番
小林秀子議員 第３番
田中清隆議員 第４番
松井英雄議員 第５番
勝山秀夫議員 第６番
西村裕子議員 第７番
小泉一真議員 第８番
つげ圭二議員 第９番
手塚秀樹議員 第１０番
北澤哲也議員 第１１番
山本晴信議員 第１３番
黒沢清一議員 第１４番
滝沢真一議員 第１５番 竹内 茂議員 第１６番
望月義寿議員 第１７番
鈴木洋一議員 第１８番
鎌倉希旭議員 第１９番
市川和彦議員 第２０番 若林 祥議員 第２１番 松田光平議員 第２２番
西沢利一議員 第２３番 小泉栄正議員 第２４番
宮崎治夫議員 第２５番
寺沢さゆり議員 第２６番
野々村博美議員 第２７番
阿部孝二議員 第２８番
佐藤久美子議員 第２９番
松木茂盛議員 第３０番 塩入 学議員 第３１番 池田 清議員 第３２番 布目裕喜雄議員 第３３番 野本 靖議員 第３４番
中野清史議員 第３５番
小林治晴議員 第３６番
高野正晴議員 第３７番
小林義直議員 第３８番
岡田荘史議員 第３９番
三井経光議員 欠席議員（なし） 欠員（１名） 第１２番 説明のため会議に出席した理事者 市長
加藤久雄 副市長 樋口 博 教育長 近藤 守
上下水道事業管理者 高見澤裕史
監査委員 鈴木栄一
総務部長 倉石義人
企画政策部長 西島 勉
財政部長 清水啓太 地域・
市民生活部長 増田武美
保健福祉部長 竹内裕治
こども未来部長 北原千恵子 環境部長 井上隆文
商工観光部長 高橋 要
文化スポーツ振興部長 倉島 明
農林部長 横地克己
建設部長 金井良雄
都市整備部長 羽片光成
会計局長 上杉和也
保健所長 小林文宗 危機管理防災監 島田 斉
上下水道局長 戸谷富雄
消防局長 根岸伸幸
教育次長 松本孝生
教育次長 永井克昌 職務のため会議に出席した
議会事務局職員 事務局長 小川一彦
事務局次長兼
総務議事調査課長 宮尾正彦
総務議事調査課長補佐 小林弘和 総務議事調査課長補佐 北島克彦
総務議事調査課長補佐 石坂陽子 係長 中野庄治 係長 五明順也 主査 竹 直樹 主査 中澤達彦 係長 中澤由樹 係長 小宮山 潤 主査 笹原健史 主査
唐澤卓也議事日程 １ 会期の決定 １
会議録署名議員の指名 １ 議会第10号上程（議席の一部変更） １ 諸般の報告 １ 議案第84号から議案第102号まで
一括上程、
理事者説明 １ 報告第26号から報告第33号まで
理事者報告 午前１０時 開会
○議長（
小林治晴） おはようございます。 ただ今のところ、
出席議員数は38名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより平成30年９月
長野市議会定例会を開会いたします。 午前１０時０１分 開議
○議長（
小林治晴） 本日の会議を開きます。 初めに、会期の決定を議題といたします。 本定例会の会期につきましては、
議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日から９月26日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小林治晴） 異議なしと認めます。 よって、会期は21日間と決定いたしました。 なお、会期中の
会議予定については、お手元に配布の日程により行いたいと思いますので、御了承をお願いいたします。 次に、
会議録署名議員の指名を行います。 28番
佐藤久美子議員、29番
松木茂盛議員の両名を指名いたします。 次に、議会第10号議席の一部変更について、本件を議題といたします。 お手元に配布のとおり、議席を変更することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小林治晴） 異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 この際、諸般の報告を行います。 初めに、
監査委員から平成30年５月分、６月分及び７月分の
一般会計、
特別会計、
公営企業会計の
例月現金出納検査、
定期監査並びに
随時監査の結果について、議長の手元に報告がまいっておりますので、御報告いたします。 次に、市長から農業及び農村の状況並びに農業及び農村の振興に関する施策の
実施状況について、議長の手元に報告書がまいっておりますので、御報告いたします。 次に、
教育委員会から平成29年度分の教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果について、議長の手元に報告書がまいっておりますので、御報告いたします。 次に、人事の紹介を申し上げます。 過般任命されました
農業委員会委員を御紹介申し上げます。 御挨拶をお願いいたします。
◎
農業委員会委員（深美孝夫） 去る６月22日付けをもちまして、長野市
農業委員会委員を拝命いたしました深美孝夫でございます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
小林治晴） 以上で諸般の報告を終わります。 続いて、議事に入ります。 初めに、議案第84号から議案第102号まで、以上19件、一括議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。
加藤市長 （市長
加藤久雄 登壇）
◎市長（
加藤久雄） おはようございます。 平成30年９月
市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御出席いただき誠にありがとうございます。 提出いたしました議案を初め、市の重要案件の審議につきまして、よろしくお願い申し上げます。 初めに、今朝、北海道で震度６強の地震が発生いたしました。 この地震により、厚真町で大規模な土砂崩落が発生し、安否不明の方がいることや、道内全域で停電が発生するなど、生活への影響が心配されるところであります。 一刻も早い救出と、復旧を願うものであります。 次に、今月１日土曜日に、
市立中学校に勤務する教諭がひき逃げで逮捕されるという事案が発生いたしました。 法令遵守を指導すべき立場である教員がこのような事件を起こしたことは誠に遺憾であり、被害に遭われた方にお見舞い申し上げるとともに、二度とこのようなことが起こらないよう、改めて再発防止を徹底し、市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。 次に、群馬県防災ヘリコプターはるなが、８月10日に長野県との県境に近い群馬県中之条町の山中に墜落し、搭乗者９名全員が死亡するという、大変に痛ましい事故が発生いたしました。 昨年３月には、長野県
消防防災ヘリコプターアルプスが墜落し、隊員の尊い命を失ったばかりであり、同じような事故が続いて起きましたことに、隣県として、日頃から相互に協力し合う関係にありましたので、余計に残念でなりません。 お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。 次に、近年は、異常気象による災害が各地で発生しており、市内においても、７月５日未明からの豪雨により、
土砂災害などの危険性が高まったため、被災の可能性のあった
中条地区全域及び信州新町
信級地区に対し
避難勧告等を発令し、市民自らの命を守る行動を呼び掛けました。 幸いにも
人的被害はありませんでしたが、道路や河川、農地等に被害が発生し、７月末現在では、戸隠、鬼無里、信州新町などで、
被害件数212件、被害額で約４億円と確認しており、本定例会の議案として、復旧費の補正予算をお願いしているところであります。 被災された皆様にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧に向けて、迅速に対応してまいります。 また、同じ豪雨により、
西日本一帯で甚大な災害が発生いたしました。 この災害への本市の支援といたしましては、
中核市災害相互応援協定に基づき、岡山県倉敷市へ８月13日までの22日間にわたり、延べ58人の職員を派遣してまいりましたが、更に
追加支援の要請がありましたので、今月中旬から再び職員を派遣してまいります。 また、総務省から長野県に対し、広島県尾道市への
支援要請がありましたので、長野県、
県市長会及び
県町村会で締結した協定に基づき長野県
合同災害支援チーム－－チームながのを編成し、８月に本市職員１名を７日間派遣したところであります。 さらに、愛媛県から長野県に対し、愛媛県大洲市への
支援要請があったことを受け、県から
協力要請がありましたので、９月７日から16日まで、
避難住民の
健康相談等のために、
保健師等の職員を派遣してまいります。 本市の
災害対策につきましては、長野県において、県管理の５つの河川について、
想定最大規模の降雨による
浸水想定区域の発表があることから、既に発表されている千曲川、犀川と併せ、
洪水ハザードマップの作成に着手いたしました。 今年度中にデータを作成し、来年度の出水期前には、
対象地域の全戸にお届けできるよう進めてまいります。 市民の皆様には、これら
ハザードマップ等を活用し、安全かつ迅速な避難ができるよう日頃からの準備をしていただくとともに、市といたしましても、
非常持出品の確認や地域の支え合いの在り方を考えていただく機会となる
疑似避難生活体験等の実施を呼び掛けてまいります。 さて、我が国の経済につきましては、ＧＤＰは拡大し、
企業収益や雇用・
所得環境も大きく改善するなど、
景気回復が継続しており、平成30年度の
地方税収は過去最高の水準となる見込みであります。 こうした中、政府は、
経済財政運営と改革の
基本方針2018、いわゆる骨太の方針を掲げ、少子・高齢化にあっても持続的な成長経路の実現に向け、
人づくり革命・
生産性革命の実現、働き方改革や
地方創生の推進などの施策を重点的に進めるとしています。 さらに、政府は、平成31年10月に消費税率を引き上げる方針を明確にするとともに、増税による景気変動への影響等を踏まえ、
経済対策を来年度予算に盛り込むとしたところであります。 本市といたしましても、最重要課題である
少子高齢化、
人口減少の克服に向け、平成30年度
ＹＯＢＯＵ予算を着実に執行し、成果を上げるとともに、こうした国の動向を注視し、今後も、
子育て支援に取り組むとともに
地方創生関連施策など有効に活用してまいります。 次に、
公共施設マネジメントにつきましては、平成25年に公表した長野市
公共施設白書が５年を経過しましたので、本年４月現在における建築物の総量を６月に公表いたしました。 市役所・芸術館、
中央消防署、斎場などの老朽化に伴う建替えの他、第四
学校給食センターや
サンマリーンながの、
長野Ｕスタジアムなどの建設によって、施設の
延べ床面積は白書と比較して増加しております。 この増加については、
白書策定時には建設に向けた取組が進められていたものであり、市民の安全、本市の発展に欠かせない施設でありますが、将来世代へより良い資産を残していく
公共施設マネジメントの取組が、一層重要になったものと考えております。 今後は、現状を毎年度公表し、市民の皆様と認識を共有しながら、
公共施設マネジメントを推進してまいります。 また、本年度中に、
中長期保全計画による将来コストの試算を行うとともに、平成32年度を目途に
個別施設計画の策定を進めてまいります。 こうした
公共施設再編の取組の一つとして、
市民プールにつきまして、本市は全国的にも施設数が多く、老朽化や社会情勢の変化に対応するため、長野市
公共施設等総合管理計画に基づき、先月、統廃合案を作成いたしました。 今後、
関係地域への説明や
パブリックコメントなどにより、市民の皆様の御意見等をお聴きした上で、年度内を目途に決定してまいりたいと考えております。 また、（仮称）
篠ノ井総合市民センターの建設につきましては、平成31年３月末の竣工予定で建設を進めておりましたが、
杭地業工事においてコンクリートガラが発現したことなどにより、最終的に建物の竣工時期が４か月程度遅れる見込みとなりました。 同
市民センターは支所や
公民館等の機能を一体化した
複合施設であり、
地域活動や災害時の拠点となりますので、安全を優先し整備を進めてまいります。
市立公民館の在り方につきましては、議員や市民の皆様から御要望を頂く中で、社会の変化に対応した、市民に使いやすい施設となるよう検討を重ねた結果、名称は長野市
交流センターとし、生涯学習に加え、
地域づくりや
社会福祉活動など、市民の教養及び
地域文化の向上につながる活動の場として、多くの皆様に御利用いただける施設を目指してまいります。
大門連絡室及び
バスターミナル連絡室につきましては、長年にわたり御利用いただいてまいりましたが、
利用者数、取扱件数が減少する一方で住民票や
印鑑登録証明書等の
コンビニ交付の普及など、
状況変化を踏まえ、本年９月28日をもって廃止いたします。 また
コンビニ交付につきましては、本年10月から、新たに戸籍及び税証明の交付を開始するよう準備を進めるとともに、より多くの市民の皆様に
交付サービスを利用いただけるよう、引き続きマイナンバーカードの普及に努めてまいります。 次に、平成29年度
一般会計決算について申し上げます。 まず、歳入につきましては、
法人市民税などの市税や
地方交付税は減少したものの、福祉や
社会資本整備関係の
国庫支出金、また、建設債、
臨時財政対策債など市債の増加などにより、前年度比で21億円増の1,531億円余りとなりました。 歳出につきましては、扶助費や公債費、
国庫補助金を活用した
普通建設事業費、さらには、
豪雨災害に伴う
災害復旧費などが増加したことにより、前年度比で25億円増の1,501億円余りとなり、翌年度への繰越財源を差し引いた
実質収支額は、17億7,000万円余りの黒字を確保することができました。 なお、
財源不足を補うため、
財政調整基金から17億円の取崩しを行いましたが、平成25年度以降、取崩し額は年々拡大し、前年度に引き続き取崩し額が積立額を上回り
基金残高は減少した他、扶助費や公債費など義務的・
経常的経費の増加に伴い、
経常収支比率は上昇し、財政の硬直化が進む結果となりました。 一方、平成29年度決算に基づく
財政健全化指標につきましては、いずれの指標も国の
警戒ラインとなる
早期健全化基準を大きく下回っており、本市の
財政状況は、現段階では健全性が保たれていると判断しております。 しかしながら、今後は、
プロジェクト事業の財源として借り入れた市債の償還額が増加するので、
実質公債費比率は上昇することが見込まれるとともに、将来負担比率は、現時点で確定している債務を対象としており、
公共施設の
老朽化対策など、今後予定される未確定の債務もあることを踏まえ、引き続き、健全な
財政基盤の確立に努めてまいります。 続きまして、本年度の主な施策・事業の動向につきまして、第五次長野市
総合計画前期基本計画における
計画推進重点テーマに沿って申し上げます。 はじめに、１つ目のテーマである魅力ある
地域づくり、暮らし続けられる
環境づくりに向けて、について申し上げます。 まず、本年５月に、新潟市において、下校途中の
女子児童が連れ去られ殺害されるという、痛ましい事件が発生しました。 この事件を受け、７月に
文部科学省外３省庁連名による
緊急合同点検等実施要領が示されました。 本市では、この要領に基づき、来週10日から28日までの間、全ての
市立小学校54校の通学路において、
教育委員会、学校、警察、
道路管理者等による防犯の観点から
緊急合同点検を実施し、登下校時における子供たちの
安全対策を講じてまいります。 また、
ブロック塀等学校施設の
緊急点検につきましては、６月に発生した大阪府北部地震で、
学校施設の塀の下敷きとなり、
女子児童が死亡する事故が発生したことを受け、
教育委員会において、
加茂小学校他の７校で９箇所の
危険箇所を確認し、撤去などの対策を進めているところであります。 併せて、通学路を初め、道路等に面する
ブロック塀につきましては、大規模な地震が発生した際には、倒壊により
人的被害の要因となる可能性に加え、
緊急車両の通行の妨げになるなど、避難や救助の支障となり、二次的被害につながることも想定されるため、７月から危険な
ブロック塀等を除却するための
補助制度を拡充したところであります。 塀の
安全確保は所有者の責務であり、この機会に
自主点検を行い、
危険箇所の改善が進むよう、引き続き市民の皆様へ周知してまいります。 次に、
長野広域連合が
大豆島地区に整備しております
広域ごみ焼却施設につきましては、正式名称が
ながの環境エネルギーセンターに決定し、今月27日には、いよいよ火入れ式が行われるなど、大詰めの段階を迎えております。
長野広域連合では、来月から実際にごみを焼却する試運転を開始し、来年３月の本稼働に向け、万全を期して、施設の
運転管理や搬入車両の誘導など、一つずつ着実に確認作業を進めてまいります。 本市といたしましても、
広域処理への円滑かつ確実な移行ができるよう、最後まで現
焼却施設の安全かつ適正な運転に努めてまいります。
歩行喫煙防止に向けた取組につきましては、長野市ポイ捨て、道路等における喫煙等を防止し、きれいなまちをつくる条例の施行前から実施している
周知啓発活動及び朝、昼、夕方の
巡回指導に加え、６月からは
巡回指導員による、夜間の直接指導も開始いたしました。 これらの取組により、
歩行喫煙者は減少傾向にありますが、皆無ではないため、引き続き、
周知啓発活動等に努めてまいります。 また、
歩行喫煙の防止は、
中心市街地のみならず、市域全体で取り組む必要があるため、各
住民自治協議会に
啓発用ベストを配付し、市域全体で
歩行喫煙を許さない
ムードづくりと
環境美化意識の高揚を図ってまいります。
公共交通の整備・再編につきましては、長野市
地域公共交通網形成計画に基づき、
中心市街地循環バスぐるりん号の
運行コース等の見直しを進めるため、７月から８月にかけて
利用者アンケート調査を実施した他、８月25日には、
関係団体及び利用者の皆様に出席いただいた
ユーザーズフォーラムで意見交換を行うなど、広く意見をお聴きしながら検討を進めているところであります。
利用環境の整備につきましては、バスロケーションシステムの構築を盛り込んだ、
地方創生推進交付金に係る
地域再生計画が採択されたことから、県、松本市、
バス事業者と共に、年度内の構築に向けて検討を加速させてまいります。 また、本年度から
長野地域スクラムビジョンの
連携事業として取り組んでいるバス共通ＩＣカードくるるの
利用拡大につきましては、10月１日から、高山村及び飯綱町においても利用できるよう進めているところであり、これにより、新たに
長電バス山田温泉線などで、おでかけパスポートを含めたくるるの利用が可能になってまいります。
森林整備につきましては、多くの方に
森づくりを知り、
体験活動を通じて森林の大切さを知っていただくため、初心者のための林業講座、
森づくりワークショップinながのを開催した他、県主催の
長野地区みどりの
少年団交流集会が本市で開催されました。 今後も、
森林ボランティア団体等と連携しながら、
森林体験を通じて森林や林業への関心を高めてもらい、貴重な
森林資源を次世代につなげてまいります。 併せて、水源のかん養、国土及び
生物多様性の保全、
地球温暖化の防止、林産物の供給など、森林が持つ
多面的機能を持続的に発揮できるよう、
森林整備の推進を図りながら、
広葉樹林等を育てる
モデル事業を
研究機関等と連携して進めてまいります。
市営住宅につきましては、
高齢単身者や
子育て世帯等の
市営住宅への
入居希望に応えるため、長野市第三次
住宅マスタープランに基づき、
入居基準や募集方法の見直しを行うとともに、
既存市営住宅の
バリアフリー化や間取りの変更等による居住性の向上を図り、
住宅セーフティネットの充実による居住の安定確保を進めてまいります。
空き家対策につきましては、
空家等対策に関する協定に基づき、
専門家団体と連携し、６月と８月に、
空き家所有者を対象とした
空き家ワンストップ相談会を開催した他、
特定空家等への
指導強化や、
老朽危険空き家に対する
解体補助制度の活用を促すことで、安全で安心して暮らせる
生活環境の保全に努めてまいります。 続きまして、２つ目のテーマでありますにぎわいある
まちづくり、
交流人口の増加に向けて、について申し上げます。 初めに、移住・定住促進につきましては、移住を検討されている皆様に対して、住んでみたくなる、選ばれるまちを目指して、本市の魅力発信に力を入れているところであります。 今年度はこれまでに、県や
連携中枢都市圏との連携を図りながら、
移住セミナー・
無料相談会を開催し、７月末現在において75組、116名の方から相談を受けてまいりました。 また、８月10日には、長野市へ移住された方との懇談会を開催し、
移住者目線で見た長野市について、貴重な話を聞くことができましたので、今後の移住・
定住施策に生かしてまいります。 外国人を含む観光客の誘客につきましては、11月24日から12月25日までの期間で、善光寺及び表参道において
イルミネーション等を実施するとともに、善光寺の大勧進・大本願において演奏会を開催するなど、観光の閑散期に新たなまちのにぎわいを創出してまいります。 同時に、ＳＮＳでの情報発信を促すなど、長野市の魅力を大勢の人へ伝え、
インバウンド需要の取り込みと共に、新たな
交流人口の創出を図ってまいります。 また、松代荘につきましては、利用者のニーズの変化などから、施設が抱える老朽化や客室構造、慢性的な
駐車場不足などの課題に対応するとともに、利用者の健康増進や地域の
観光振興の拠点とするために、リニューアルを進めてまいります。
城山公園の再整備につきましては、次回の善光寺御開帳までの完成を目標に、
信濃美術館の再築に合わせた噴水広場の整備を進めるとともに、再
整備検討委員会を中心に
城山公園一帯の
基本構想の策定を進めているところであり、新たな
県立美術館の誕生を踏まえながら、将来を見据えた公園の将来像を多角的な視点で検討してまいります。
茶臼山動物園につきましては、動物の生態を学べる学習の場としての役割に加え、年間20万人以上が訪れる
観光拠点として、茶臼山のロケーションを生かした魅力ある施設への転換を目指して再整備を進めてまいります。 再整備に当たっては、８月に設置した
茶臼山動物園整備基金を活用し、個人や企業・団体の皆様に、寄附を通じて
茶臼山動物園サポーターとなっていただき、みんなで作った動物園として、いつまでも愛される動物園に育ててまいりたいと考えております。
農業振興につきましては、
農業従事者の高齢化が進み、担い手が減少する中で、
耕作放棄地が増えるなど、農業の後退は、食糧供給に加え、景観や野生鳥獣など、
生活環境に与える影響もあるため、
就農希望者の支援や他産業からの
農業参入などを進めるとともに、農地の大規模化による経営の効率化や
地域特産品の創出などにより、農業の魅力を高めてまいります。 また、10月20日には、長野市
農業フェアを開催し、
長野市内で生産された安全・安心な
農林畜産物の展示・販売を通じて、生産者と消費者の交流を深め、共に食と農への理解を深める機会としてまいります。 この
農業フェアは、
長野地域スクラムビジョンの
連携事業に位置づけられており、今年は須坂市及び飯綱町のそれぞれの生産者が出店を予定しており、
長野圏域全体で農業を盛り上げてまいります。 続きまして、３つ目のテーマであります活力ある
まちづくり、
定住人口の増加に向けて、について申し上げます。 初めに、ながのベジライフ宣言につきましては、市民の生活習慣病予防を促す取組の一つとして、野菜料理とバランスの良い食事の提供などについて、市内の宴会場を有するホテルにながのベジライフ宣言応援店として登録していただきました。 今後は、市内の飲食店等にも登録していただき、市ホームページ等で紹介してまいりたいと考えております。 また、健診データ等に基づく重症化予防保健指導につきましては、引き続き、かかりつけ医等と連携し、対象者全員に効果的に実施できるよう徹底してまいります。 さらに、歯周疾患と糖尿病には、深い関連があるため、歯周病の早期予防ができるよう30歳の検診を今年度から新たに実施しております。 なお、歯周病予防と血糖コントロール方法について、広く市民の皆様に周知するため、10月21日に長野市若里市民文化ホールにおいて、ながのベジライフ宣言市民の集いを開催する予定であります。 受動喫煙対策につきましては、望まない受動喫煙の防止を図ることなどを目的に、７月25日に健康増進法の一部が改正され、学校、病院、児童福祉施設等を初め
公共施設の敷地内は原則禁煙となり、受動喫煙対策が一層強化される他、喫煙場所の特定と掲示が義務付けられました。 この改正を受け、本市では８月６日に長野市たばこ対策会議を開催し、学識経験者、医療・保健・福祉関係者、市民の代表者から受動喫煙対策等について御意見を頂きました。 これを機に、国や県、
関係団体と協力し、市民の皆様の理解をいただきながら、総合的かつ効果的な受動喫煙対策を推進してまいります。
子育て支援につきましては、本市に転入してから１年未満の未就園児を持つ家庭を対象に、本市の子育てに関する情報の提供や孤立しがちな保護者間の交流を目的とした、初めてのながのウェルカム交流会を、７月に初めて開催いたしました。 本交流会には、35組の親子が参加し、グループ毎に分かれての交流会や、市の農産物とおやきの試食などを行い、転入された未就園児を持つ家庭の皆様に、子育てに関する様々な情報を提供するとともに、新たな人のつながりを作ることができました。 今後も、交流会を継続し、子育て中の保護者の輪を広げてまいります。 また、産後健康診査事業につきましては、国において、産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図ることを目的に創設されたことを受け、県内における統一的な実施方法が示されましたので、本年10月から実施できるよう、準備を進めてまいります。 生活困窮世帯への対策につきましては、貧困の連鎖を断ち切るための子供の学習支援について、新たに支援を必要とする対象者の実態把握、選定を行い、特に高等学校進学を控えた中学校２、３年生を中心に広く参加を働き掛けました。 これにより、７月末現在で前年度を上回る41名の申込みがあり、今後も対象世帯への働き掛けを行うなど、生活困窮世帯の子供たちの学習を支援してまいります。 また、生活困窮世帯への就労支援のために開設したジョブ縁ながのにつきましては、平成30年７月末までに就職支援ナビゲーターと面談した方は延べ2,510名、就職した方は315名となり、設置の成果が出ているところであります。 引き続き、ハローワーク長野と連携して、より多くの方の就労に結び付くよう取り組んでまいります。 子供の福祉医療につきましては、本年８月から現物給付を開始いたしました。 医療機関の窓口で支払う医療費の負担が軽くなったことで、子育て環境の更なる向上につながったものと考えており、今後も、福祉医療の着実な運営を通じて、
子育て支援を推進してまいります。 結婚支援事業につきましては、平成26年度以来２回目となる、結婚などに関する市民意識アンケート調査を来月実施いたします。 この結果から、若者の結婚観や結婚に関する最新の状況を把握し、今後の取組に生かしてまいりたいと考えております。 男女共同参画の推進につきましては、
住民自治協議会など、地域の意思決定機関への女性の参画が進んでいない状況を受けて、昨年度、
住民自治協議会から推薦を受けた女性を対象として女性リーダー育成講座を実施し、現在、そのフォローアップ講座を開催しております。 地域社会に女性が参画する更なる意識向上とスキルアップを図り、地域における男女共同参画の推進に努めてまいります。 雇用対策につきましては、カムバックtoながのを合い言葉に、昨年度に引き続き、長野の企業と首都圏の若者をつなげる場を提供するイベント、ナガノのシゴト博を10月に社会人を対象に、２月には、学生を対象として開催いたします。 首都圏へ進学・就職しているお子さんを持つ親御さんにもＰＲするなど、地元への就職を考える機会として、大勢の方に御参加いただけるよう、広く周知してまいりたいと考えております。 また、就職情報サイトおしごとながのにつきましては、利用者の利便性向上のため、７月から求職者と企業が双方向での情報交換ができるようリニューアルいたしました。 今後、更に多くの方に活用していただけるよう、内容等の充実を図ってまいります。 雇用対策に関連して、長野市職員の採用につきましては、職員の年齢構成のバラツキを補完することや、多様な社会経験を持つ人材の採用により組織に活力を生み出すことなどを目的として、県外在住者に限定して社会人経験者の採用を開始したところ、平成29年度採用では66名、平成30年度採用では62名、本年度実施中の平成31年度採用では111名の方に応募をいただきました。 こうした応募状況を見ると、長野で就く仕事があれば、長野へ帰りたい、あるいは長野に住みたいという人はいるものと考えており、今後は、
長野圏域の市町村と共に、地方に活力を呼び込む人材の確保に努めてまいりたいと考えております。 企業誘致につきましては、継続的な企業訪問のほか、本年度はＩＴや食品関係などの企業に向けて、千葉や名古屋で産業展示会を３回計画しており、本市の環境の良さをアピールし、長野へ事業所を置く価値を伝えてまいります。 次に、本年４月に開学した長野県立大学につきましては、７月10日に本市と包括連携協定を締結しましたので、今後は、県立大学との連携・協力、また、ソーシャル・イノベーション創出センターが持つ人材、ノウハウなどによる地域課題や行政課題の解決に向け、一緒に取り組んでまいりたいと考えております。 また、開学後、後町キャンパス周辺の市街地には学生の姿が目立つようになり、７月８日に開催されたながの祇園祭の屋台巡行では、地域住民と一緒に約80人の学生が屋台の引き手として参加するなど、地域と大学が結び付き、まちに活気が出てまいりました。 次に、第二次長野市教育振興基本計画の学校教育分野の実施計画であります第二期しなのきプランにつきましては、本年度が初年度であり、内容の周知と共に、プランの実現に向け、取組を本格化させているところであります。 子供たちの知・徳・体をバランス良く伸ばすことができるよう、基盤となる教職員の力量の向上に努めてまいります。 教員の働き方改革につきましては、８月20日に、有識者や、市ＰＴＡ連合会、市公民館連絡協議会、事業所、学校関係者等の代表者からなる会議を開催し、長野市の学校における働き方改革推進のための
基本方針の策定に向けて御意見を頂きました。 今後、御意見を参考に、教員の働き方改革を推進してまいります。 活力ある学校づくりにつきましては、本年６月に活力ある学校づくり検討委員会から少子・
人口減少社会が進展する中で、少子化に対応して子供にとって望ましい教育環境の在り方について答申を頂き、現在、市議会の小・中学校の在り方調査研究特別委員会において、答申内容を調査研究いただいております。 今後、広い視野と長期的な展望に立ち、未来を担う子供たちのための活力ある学校づくりを進めてまいります。 ジビエ肉処理加工施設につきましては、中条地区において、８月から建設工事を開始し、来年２月末の完成を目指してまいります。 また、イノシシとニホンジカの捕獲については、猟友会からジビエ振興事業に協力してもらうメンバーを推薦していただいたところであり、今後、事業を進めるための調整会議や研修会等を実施してまいります。 むすびに、ふるさとながの応援寄附につきましては、寄附金が本市の貴重な財源であるとの認識に立ち、昨年から運用を見直し、着実な歳入確保につながるよう、工夫を重ねてまいりました。 本市といたしましては、ふるさと納税を通じて、本市が取り組む施策、事業に賛同、応援してくださる皆様の御寄附をお願いするとともに、本市の魅力を伝えるＰＲ品をきっかけとして、寄附者と本市とのつながりを作ってまいります。 ８月末には、新たに大手ポータルサイト３社の寄附受付窓口が加わり、全国の皆様から長野市の取組やＰＲ品が選択される機会を増やしたところであります。 さらに、多くの皆様に、長野市の各種事業を応援いただけるよう、呼び掛けの幅を順次広げ、本市の魅力を伝えるＰＲ品を通じて、ふるさと納税を活用した攻めのシティープロモーションを展開してまいりたいと考えております。 本定例会に提出いたしました案件は、平成30年度長野市
一般会計補正予算など議案22件、認定２件、報告10件であります。 詳細につきましては、副市長から御説明申し上げますので、十分な御審議をいただき、御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
小林治晴） 樋口副市長 （副市長 樋口 博 登壇）
◎副市長（樋口博） おはようございます。 それでは、本
市議会定例会に提出いたしました議案第84号から議案第102号までの補正予算、条例の制定及び改正並びにその他の議案につきまして、御説明申し上げます。 初めに、議案第84号平成30年度長野市
一般会計補正予算について申し上げます。 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ18億5,883万2,000円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ1,520億3,413万2,000円とするものでございます。 以下、その内容について、歳出から御説明申し上げます。 まず総務関係では、マイナンバーカード及び住民票にローマ字、西暦表記を可能とする住民基本台帳システム等の整備費用2,322万円、長野保健医療大学看護学部校舎建設用地として貸し付けている市有地から発生した埋設物の収集運搬及び処分に要する費用1,598万4,000円、都市部の人たちが一定期間、地方に就労しながら滞在し、地域住民と交流し、地域の魅力を体験する、総務省推進事業のふるさとワーキングホリデー事業を戸隠スキー場等で実施するための経費280万4,000円を追加するものでございます。 衛生環境関係では、産後鬱及び新生児への虐待を予防するため、産後間もない時期の産婦に対する健康診査に係る費用の助成に要する経費1,492万7,000円を追加するものでございます。 商工観光関係では、長野市開発公社からの寄附金７億円を、債務負担でお願いする国民宿舎松代荘改修事業費の財源とするため、
公共施設等総合管理基金へ積み立てるものでございます。 土木関係では、
ブロック塀等除却事業補助金の拡充に要する経費2,100万円、国の社会資本整備総合交付金が増額されたことに伴い、北部幹線、川中島幹線の街路事業を前倒しして実施するために要する経費３億1,841万円、古牧東部さつき公園のトイレ
バリアフリー化を前倒しして実施するために要する経費1,500万円、及び
城山公園再整備の進捗前倒しに要する経費２億4,841万円、また、平成32年度、2020年度末の耐震工事完了に間に合わせるため、もんぜんぷら座の耐震補強及び防災設備の更新工事に係る実施設計業務に要する経費1,030万円を追加するものでございます。 教育関係では、６月18日に発生した大阪府北部地震を契機に市立小中学校において実施の安全点検により判明した危険
ブロック塀の解体・復旧等に要する経費2,069万円、準要保護者に対して支給している就学援助費のうち、小学１年生に支給する新入学児童学用品費の支給時期を現行の８月から小学校入学前の３月に前倒しして支給するために要する経費1,082万2,000円を追加するものでございます。 災害復旧関係では、７月に発生した集中豪雨等により被災した道路、河川、農道、水路、農地及び林道等の施設の災害復旧に要する経費４億5,726万5,000円を追加するものでございます。 これらの歳出に要する財源といたしましては、分担金及び負担金231万円、
国庫支出金４億1,872万4,000円、県支出金440万円、寄附金７億円、繰越金289万8,000円、市債７億3,050万円をもって充当するものでございます。 第２表繰越明許費につきましては、（仮称）
篠ノ井総合市民センター建設事業におきまして、
杭地業工事の際に埋設物の撤去に不測の日数を要したことなどから、年度内の事業完了が見込めないため、予算額を翌年度へ繰り越すこととするものでございます。 第３表債務負担行為補正につきましては、国民宿舎松代荘改修事業における平成31年度、2019年度から平成32年度、2020年度までの事業費８億円、北部幹線道路築造事業における平成31年度、2019年度から平成32年度、2020年度までの事業費４億円を追加して設定するものでございます。 第４表地方債補正につきましては、農林施設災害復旧事業費を追加するとともに、都市計画整備事業費、公共土木施設災害復旧事業費、
臨時財政対策債につきまして、借入限度額を変更するものでございます。 次に、議案第85号平成30年度長野市国民健康保険
特別会計補正予算につきましては、平成29年度の事業勘定における療養給付費等交付金の確定に伴い、超過交付となった交付金の返還に要する経費2,635万2,000円を追加するものでございます。 こちらの歳出に要する財源といたしましては、繰越金をもって全額充当するものでございます。 次に、議案第86号平成30年度長野市介護保険
特別会計補正予算につきましては、平成29年度の保険事業勘定における保険給付費、地域支援事業費等の確定に伴い、超過交付となった国・県支出金等の返還に要する経費２億8,485万9,000円を追加するものです。 こちらの歳出に要する財源といたしましても、繰越金をもって全額充当するものでございます。 次に、条例議案につきまして、御説明申し上げます。 議案第87号長野市市税条例の一部を改正する条例は、地域再生法に基づく地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた事業者が整備した家屋等に係る固定資産税の軽減措置を見直すことに伴い、改正するものです。 議案第88号長野市手数料条例の一部を改正する条例は、個人番号カードを利用してコンビニエンスストア等に設置された端末機による戸籍に記載されている事項を証明した書面等の交付に係る手数料の金額の特例を定めること及び建築基準法の一部改正により市が新たに行うこととされた同法に基づく事務に係る手数料を徴収することに伴い、改正するものです。 議案第89号長野市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例は、国で定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部が改正されたため、市条例で定める基準についても同様に見直すことに伴い、改正するものです。 議案第90号長野市介護保険条例の一部を改正する条例は、一定額以上の所得がある第１号被保険者が、介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型基準緩和サービス及び通所型基準緩和サービスを利用した場合における第１号事業支給費の算定に係る支給率を見直すことに伴い、改正するものです。 議案第91号長野市介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定第１号事業の従業者、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例は、介護予防・日常生活支援総合事業における訪問型サービスの事業のサービス提供責任者等の業務に関する基準等を見直すことに伴い、改正するものです。 議案第92号長野市旅館業法施行条例の一部を改正する条例は、旅館業法の一部改正及び旅館・ホテル営業等に係る施設の構造設備等の基準を見直すことに伴い、改正するものです。 議案第93号長野
市立公民館条例の一部を改正する条例は、利用者の減少、施設の老朽化により、長野市立中部公民館第四地区分館を廃止することに伴い、改正するものです。 議案第94号長野市
交流センターの設置及び管理に関する条例は、
地域づくり活動、
社会福祉活動、生涯学習活動等の場を提供するとともに、住民の教養及び
地域文化の向上に資する事業の実施により、住民の交流及び主体的な活動を促進し、地域の活性化及び住民の福祉の増進に資するため、長野市
交流センターを設置することに伴い、制定するものです。 次に、その他の議案につきまして、御説明申し上げます。 議案第95号はロータリー除雪車を、議案第96号は鶴賀消防署及び新町消防署小川出張所に配備する高度救命処置用資機材を、議案第97号は鶴賀消防署及び新町消防署小川出張所に配備する高規格救急自動車を、議案第98号は鶴賀消防署柳原分署に配備する災害対応特殊消防ポンプ自動車を、それぞれ購入するため、議会の議決をお願いするものです。 議案第99号市道路線の認定及び廃止につきましては、新たに３路線を認定し、１路線を廃止するものです。 議案第100号は、第一
学校給食センター改築建築主体工事施行のため、議案第101号は、第一
学校給食センター改築電気設備工事施行のため、議案第102号は、第一
学校給食センター改築機械設備工事施行のため、それぞれ相手方と工事請負契約を締結するものです。 以上、補正予算、条例の制定及び改正並びにその他議案につきまして御説明申し上げました。 よろしく御審議の上、御決定くださいますよう、お願い申し上げます。
○議長（
小林治晴） 以上で説明を終わります。 次に、報告第26号から報告第33号まで、以上８件、一括議題といたします。 理事者から報告を求めます。 樋口副市長 （副市長 樋口 博 登壇）
◎副市長（樋口博） 報告案件につきまして、御説明申し上げます。 報告第26号及び報告第27号の２件は、いずれも工事変更請負契約の締結に係るもので、報告第26号の（仮称）
篠ノ井総合市民センター建設電気設備工事について、及び報告第27号の（仮称）
篠ノ井総合市民センター建設機械設備工事については、いずれも設計労務単価等に係る特例措置を適用することに伴い、相手方と変更請負契約を締結することについて、市長専決処分指定の件第５の規定により、それぞれ専決処分をいたしたものです。 報告第28号及び報告第29号の２件は、いずれも事故に係る損害賠償で、報告第28号につきましては、平成28年６月、市内栗田で発生した道路管理上の事故に係る損害賠償額について、報告第29号につきましては、昨年11月、市内戸隠で発生した交通事故に係る損害賠償額について、市長専決処分指定の件第４の規定により、それぞれ専決処分をいたしたものです。 次に、報告第30号及び報告第31号の２件は、いずれも、長野市が一定割合以上を出資している法人の経営状況につきまして、地方自治法第243条の３第２項の規定により、御報告申し上げるものでございます。 まず、報告第30号株式会社エムウェーブの経営状況の報告でございます。株式会社エムウェーブが指定管理者として運営しております長野市オリンピック記念アリーナエムウェーブ及び長野市若里多目的スポーツアリーナビッグハットの管理運営事業につきまして御説明申し上げます。 初めに、第21期のエムウェーブの事業実績でございます。貸館運営に関しましては、継続的に利用いただいている顧客への営業も含め、コンサート、展示会など大規模イベント等の誘致に努め、延べ
利用者数は23万3,563人となりました。 アイスリンク運営に関しましては、スポーツ庁から委託を受けて実施しているナショナルトレーニングセンターとして、延べ利用選手数１万8,209人、市内小学校スケート教室の延べ参加者数8,013人など、シーズン中の延べ
利用者数は７万6,802人となりました。 続きまして、ビッグハット及び若里市民文化ホールの事業実績でございます。貸館運営に関しましては、コンサート、展示会及び各種団体の大会等の様々な分野のイベントを積極的に誘致し、延べ
利用者数39万590人となりました。 アイスリンク運営に関しましては、アイスホッケーのスマイルジャパン壮行試合を初め、全国中学校スケート大会やパラアイスホッケーチャンピオンシップの開催等によりまして、延べ
利用者数は１万6,741人となりました。 第21期収支決算につきましては、エムウェーブ、ビッグハット及び若里市民文化ホールを合わせ、売上高は６億2,109万6,818円となり、販売費及び一般管理費等５億9,299万5,726円を差し引いた後の営業利益は2,810万1,092円となりました。 また、営業外損益を合わせた経常利益は1,902万7,506円、税引き後の当期純利益は1,259万8,581円となったものでございます。 次に、第22期の事業計画につきましては、エムウェーブ及びビッグハット両施設を一括運営しているメリットを生かしつつ、大型イベントの企画、誘致を進めるとともに、継続的に御利用いただいている顧客に対する営業を含めた積極的な営業展開とサービスの向上に努めてまいります。 冬期のアイスリンク運営に関しましては、ナショナルトレーニングセンターとして競技者の利用促進を初め、ピョンチャンオリンピックの日本選手の活躍を好機ととらえ、大勢の皆様が身近なレジャーとして気軽にスケートを楽しんでいただけるよう、アイススケートの魅力について積極的な情報発信に努めてまいります。 運営面においては、更なる合理化を図ることにより、売上高５億9,527万4,000円、事業費５億8,971万7,000円、営業外損益を合わせた経常利益622万3,000円と見込んでいるものでございます。 次に、報告第31号地方独立行政法人長野市民病院の経営状況の報告につきまして、御説明申し上げます。 初めに、地方独立行政法人として２年目となる平成29年度の事業実績につきましては、長野市民病院が担うべき医療である救急医療、がん診療、脳、心臓、血管診療を中心に診療機能の一層の充実に努め、地域の中核病院として、他医療機関等との機能分担、連携強化を図りながら、訪問看護ステーションや地域包括ケア病棟を活用し、在宅療養や在宅復帰の支援にも積極的に取り組みました。 その結果、受け入れた延べ入院患者数は13万6,320人、延べ外来患者数は23万4,554人となっております。 また、平成29年度決算は、収益総額151億5,579万671円に対しまして、費用総額は149億812万3,885円で、総利益は２億4,766万6,786円の黒字決算となったものでございます。 次に、平成30年度の事業計画につきましては、公立病院としての使命と責任を果たすため、長野医療圏北部における救急医療の拠点として地域完結型医療の実現を目指してまいります。 主な年度目標として、新入院患者数１万900人などを設定し、予算では収入総額143億5,800万円、支出総額140億5,300万円を見込むものでございます。 次に、報告第32号地方独立行政法人長野市民病院の平成29年度の業務実績に関する評価結果について、地方独立行政法人法第28条第５項の規定により御報告申し上げます。 本件につきましては、地方独立行政法人長野市民病院評価委員会が評価を実施しておりましたが、昨年６月の法改正に伴い、平成29年度の業務実績評価からは、評価委員会の意見を聴いた上で、設立団体の長である市長が評価を行うことになったものでございます。 評価を実施した結果、総合評価を中期目標及び中期計画の達成に向け計画どおりに進んでいるといたしました。 これは、平成29年度の年度計画に沿って、長野市民病院が取り組むべき医療に適切に対応しており、経営面においても効率的かつ効果的な業務運営によって黒字を確保するなど、中期目標の達成に向け、着実に年度計画を実行していることを評価したものでございます。 次に、報告第33号地方独立行政法人長野市民病院の中期目標期間の終了時に見込まれる中期目標期間における業務実績に関する評価結果につきまして、地方独立行政法人法第28条第５項の規定により御報告申し上げます。 本件につきましては、昨年６月の法改正に伴い、本年度から新たに実施するもので、平成28年度から平成30年度までの３か年の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績を評価委員会の意見を聴いた上で、市長が評価するものでございます。 その結果、総合評価を、中期目標を予定どおり達成する見込み、といたしました。 これは、中期目標に基づき策定された中期計画に沿って、長野市民病院が取り組むべき医療に適切に対応しており、経営面においても２年連続で黒字を確保するなど、中期目標の達成に向け、着実に事業を進捗させていることを評価したものでございます。 以上、８件につきまして、御説明申し上げました。
○議長（
小林治晴） 以上、報告のとおりであります。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 明７日から11日までの５日間は、議案調査のため休会とし、次の本会議は12日午前10時から開き、市行政事務一般に関する質問を行います。 本日は、これにて散会いたします。 午前１１時０１分 散会...