長野市議会 2017-12-08
12月08日－04号
平成２９年 １２月 定例会平成２９年１２月８日（金曜日） 出席議員（３８名） 第１番 近藤満里議員 第２番 小林秀子議員 第３番 田中清隆議員 第４番 松井英雄議員 第５番 勝山秀夫議員 第６番 西村裕子議員 第７番 小泉一真議員 第８番 つげ圭二議員 第９番 手塚秀樹議員 第１０番 北澤哲也議員 第１１番 山本晴信議員 第１２番 黒沢清一議員 第１３番 滝沢真一議員 第１４番 生出 光議員 第１５番 竹内 茂議員 第１６番 望月義寿議員 第１７番 鈴木洋一議員 第１８番 鎌倉希旭議員 第１９番 市川和彦議員 第２０番 若林 祥議員 第２１番 松田光平議員 第２２番 西沢利一議員 第２３番 小泉栄正議員 第２４番 宮崎治夫議員 第２５番 寺沢さゆり議員 第２７番 阿部孝二議員 第２８番 佐藤久美子議員 第２９番 松木茂盛議員 第３０番 塩入 学議員 第３１番 池田 清議員 第３２番 布目裕喜雄議員 第３３番 野本 靖議員 第３４番 中野清史議員 第３５番 小林治晴議員 第３６番 高野正晴議員 第３７番 小林義直議員 第３８番 岡田荘史議員 第３９番 三井経光議員 欠席議員（１名） 第２６番 野々村博美議員 説明のため会議に出席した理事者 市長 加藤久雄 副市長 樋口 博 教育長 近藤 守
上下水道事業管理者 高見澤裕史 監査委員 鈴木栄一 総務部長 久保田高文 企画政策部長 増田武美 財政部長 平野智也 地域・市民生活部長 竹内好春 保健福祉部長 竹内裕治 こども未来部長 上杉和也 環境部長 井上隆文 商工観光部長 高橋 要
文化スポーツ振興部長 倉石義人 農林部長 西島 勉 建設部長 島田純一 都市整備部長 上平敏久 会計局長 横地克己 保健所長 小林文宗 危機管理防災監 杉田 浩 上下水道局長 戸谷富雄 消防局長 込山忠憲 教育次長 松本孝生 教育次長 熊谷久仁彦 職務のため会議に出席した議会事務局職員 事務局長 松本至朗 総務議事調査課長 宮尾正彦
総務議事調査課長補佐 久保田浩樹
総務議事調査課長補佐 北島克彦
総務議事調査課長補佐 石坂陽子 係長 中野庄治 主査 松井知也 主査 五明順也 主査 中澤達彦 係長 中澤由樹 主査 笹原健史 主査 唐澤卓也 主査 宮坂真也議事日程 １ 一般質問（個人） 午前１０時 開議
○議長（小林治晴） おはようございます。 ただ今のところ、出席議員数は38名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の欠席通告議員は、26番野々村博美議員の１名であります。 昨日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 20番若林祥議員 （20番 若林 祥議員 登壇）
◆20番（若林祥議員） おはようございます。 20番、新友会、若林祥です。一括質問いたします。 初めに、企業立地と既存企業に対する支援について伺います。 市外からの企業誘致がままならない中、市内に本社があり、成長著しいマルコメ株式会社が適地を確保できないなどとして、５月末、新潟県内に新工場を立地する計画を発表しました。市が用意した産業団地が残り少ない中、このような市内既存企業の製造関連施設の市外流出や新規工場の市外立地が現実化しています。 本市がイニシアチブをとる
長野地域連携中枢都市圏内ならまだしも、県外への流出となると、本市としては、新規の産業団地の造成を含め何らかの手立てを打つなど、既存企業に対する保護策を考えないと、雇用の創出が図れず、市長が施策として挙げる安定した雇用を確保する意味での都会から人を呼び戻したり、移住させることは難しいのではないでしょうか。 これら企業の建設計画などは、日頃より企業訪問などを通じて、市から企業への支援について相談しやすくすることが肝心だと考えています。 設備投資は企業にとって大きな負担であり、長期展望にのっとり検討を重ねます。そのため、企業の担当者は余り代わることはなく、担当者や課長が定期的に代わる役所の体制では、相談したいときに代わってしまい、行政は当てにできないという話も聞こえています。 市にとって、市民を大事にすることは当然ですが、市内企業も固定資産税、法人税など貴重な税金を納め、市の発展に貢献していただいており、大事にしなければいけません。 先頃、市は東鶴賀町県営住宅跡地2,100平方メートルを県より取得しました。用途地域は準工業地域ではありますが、面積、場所柄からオフィス向けで製造業には不向きと思われます。 市内には業種によってはまだまだ元気な会社も多く、施設の拡張を希望する企業もあると聞き及んでいます。新規産業団地の造成は、鶏が先か卵が先かの難しい問題ではありますが、市の用意した産業団地のめどが付いた今、企業向けの職員体制を含め、企業支援に対する市長の考えを伺います。 移住、ＵＪＩターン就職について伺います。 市長２期目のマニフェスト、私の政策の中で、長野市へＵターンや移住をしてもらうための体制を整備するとしており、ターゲットとなる方々は、首都圏に住んでいる人たちであると理解しています。 本市は、県内の市で唯一東京事務所を保有していることから、ここを拠点として強化を図り、大学の就職課やキャリアセンターへの合同就職説明会の積極的なＰＲを行い、首都圏に出ていった学生に対する情報がより確実に得られることが必要かと思います。 また、いつでも就職や移住の相談を受けられるようにする他、首都圏で名前が知られている県の銀座ＮＡＧＡＮＯや
ふるさと回帰支援センターでの定期的な相談会開催や社会人を対象とした市職員採用に係るものなど、新幹線により近くなったとはいえ、長野まで足を運べない方々に対し、東京に事務所がある強みを今以上に活用することが肝要と思いますが、東京事務所の体制強化も含め、市長に伺います。 南部図書館について伺います。
公共施設マネジメント指針及び
公共施設等総合管理計画に基づき、各地域で
市民ワークショップが開催されています。
篠ノ井地区ワークショップの中では、改築予定の南部図書館について、南部にも核となる図書館を、をコンセプトに議論が交わされたと承知していますが、どのような意見が出されたのでしょうか。今、図書館のありようについては、管理民営化や複合化、多機能化が進む他、情報の拠点として図書館を通じて自治力を高めることは、通常概念となりつつあります。 図書館は、単に本を読む場所という従来の感覚ではもはやありません。図書館を通じて自治力を高めるという首長の考えも必要であり、行政と市民のしのぎ合う多面的な面も持ちつつあります。 また、設置場所に関して言えば、本市の既設図書館へのアプローチは、公共交通との連携及び駐車場の使い勝手の悪さが目立ち、駅ビルと一体化した愛知県
一宮市立中央図書館、ペデストリアンデッキで駅とつながる土浦市立図書館などと比較してしまいます。しかし、この点は車社会である本市の施設は、車での来館を優先すべきかもしれません。 市は、今後の図書館がどうあるべきか、
長野市立図書館基本計画の中で10年先を視野に入れ、時代に合ったサービスの提供と、市民参画の図書館づくりを行うと明記していますが、具体的な意見は出たのでしょうか。 いずれにしても、重要な広域施設である南部図書館の改築が決定されようとしています。篠ノ井地区に限らず、南部地区市民を中心に広く市民の意見を聴取し、市民が利用しやすい施設を考えるときと思いますが、所管部局の考えを伺います。 また、長野市
図書館分館設置基本構想では、犀川を挟む南北地域にそれぞれ最低１館の分館を設置するとされていますが、この点についても現状の考えを伺います。 学校施設へのエアコンの導入について伺います。 昨年９月市議会定例会で、京都市が全小学校156校の約2,500の普通教室全てに、ＰＦＩ事業により冷房設備を一括導入した事例を紹介し、質問しました。それを含め、毎回のように市議会定例会に同様の質問が出ています。 市民の負託を受けた議員の強い要望があるわけですが、県立４年制大学に続き、民間２大学看護学部への補助金交付が市民の関心を呼ぶ中、まずは足元の学校施設からとの思いもあり、改めて小学校全ての普通教室への冷房設備の早期設置を求めますが、導入手法を含め、今後の市の方針を伺います。 保育人材の確保について伺います。 今年の３月定例会で、市内保育園の慢性的な人材不足について質問し、首都圏向けの人材派遣会社による保育士希望者へのヘッドハンティングや東京都の補助金の事例などを紹介しましたが、他の自治体でも保育士確保に向け、具体的な優遇策を打ち出しています。 戸田市では新年度より、私立保育園勤務者を対象とした保育士緊急確保・
定着促進事業補助金を開始するとしています。事業内容は２年で最大70万円支給と非常に手厚い内容であり、ますます首都圏への人材流出を促すような他市の施策をどう捉えるのか、また対応策がとれないものか伺います。 建設工事における積算誤りについて伺います。 昨年度、長野市が発注した建設工事において、設計書の積算誤りによる契約解除や入札中止事案が二十数件発生しました。積算に関わる部署では、それぞれ再発防止対策を講じていた中ではありますが、今年度も積算誤りによる入札中止が４件発生しています。 今年の２月から導入された建設工事等の積算疑義の申立制度により、積算誤りによる契約解除事案は解消されましたが、入札の中止は、応札を予定する建設事業者に多大な負担を掛けるとともに、入札中止による道路、上下水道、公共施設等のインフラ整備工事の発注の遅れは、市民生活や社会経済活動にも影響を及ぼしかねません。 市では、副市長をトップとする
事務処理適正化対策委員会を７月に立ち上げ、その中に設計積算に関する専門部会を設置し、継続的に積算誤り防止対策を講じているとお聞きしています。 そこで、検討に基づき実施している積算誤り防止策とはどのようなものなのか、どのように徹底しているのか伺います。 （20番 若林 祥議員 質問席へ移動）
○議長（小林治晴） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 初めに、企業立地と既存企業に対する支援についてお答えいたします。 東日本大震災以降、企業では地震や津波などの災害対策として事業拠点を分散させたり、本社のバックアップ機能の強化など、リスク分散が重視されておりまして、議員御指摘の市内企業の県外立地につきましても、同様の趣旨が含まれるものと認識しております。 こうした状況は、首都圏からの交通アクセスが良い本市にとってもチャンスと捉えておりまして、企業誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 しかし、企業ニーズも多様化している中、新たな産業団地の造成は、大きな財政リスクを伴うことから、国の方針としても、自治体が直接行うには慎重な対応を求めております。企業の立地需要があり、分譲の見込みが確実である場合には、いわゆる
オーダーメード方式による造成を検討してまいりたいと考えております。 そのため当面は、企業ニーズを踏まえながら、既存の産業団地の隣接地や公共施設の跡地など、工業地域や準工業地域を中心に土地の取得を進めるとともに、長野県宅地建物取引業協会と連携をいたしまして、民間の不動産物件の情報を提供することにより、立地希望に対応してまいりたいと考えております。 また、製造業のように大きな設備を必要としないＩＣＴ企業については、ＩＣＴ産業の集積を目指して積極的な誘致に取り組んでまいります。 市内企業の支援体制につきましては、現在、信州大学工学部に設置しております、
ものづくり支援センターの専門職員３名が中小企業への訪問活動を通じまして、主に施設の拡張や技術開発、販路拡大や人材育成などの各種補助金の活用について相談を受けているところであります。 議員御指摘のとおり、既存企業の元気が市の発展のためには不可欠であります。今後も、日頃から職員の市内企業への訪問相談を強化いたしまして、企業ニーズの的確な把握に努めるとともに、長野県
中小企業振興センターなど関係機関と連携しながら、積極的な企業支援に取り組んでまいります。 次に、移住、
ＵＪＩターン就職支援に係る東京事務所の活用についてお答えいたします。 本市の東京事務所は、昭和47年に開設して以来、中央官庁や地元選出国会議員への要望活動の他、各種会議への代理出席、首都圏での観光ＰＲ活動など、東京における拠点として幅広く活用しております。 また、平成27年度からは企業誘致、ＵＪＩターン就職、移住・定住促進の首都圏における拠点といたしまして、新たな業務を加えまして年々この部分の業務量も増えつつあります。 具体的には、移住・定住関係の相談会は、昨年度、東京で24回、本年度は予定を含めまして21回の開催としております。 また、
ＵＪＩターン就職促進関連の事業といたしましては、昨年度７回、本年度は予定を含めまして８回の開催としております。さらに、商工労働課の業務といたしまして、より多くの学生へ情報提供を行うため、長野地域の高校からの進学者が多い30大学のキャリアセンターを訪問いたしまして、担当者へ積極的に周知依頼をしているところでございます。 議員御指摘のように、地元から多くの若者たちが首都圏へ転出していることから、銀座ＮＡＧＡＮＯや
ふるさと回帰支援センターでの相談会を東京事務所の職員により定期的に開催することを検討し、東京事務所の活用強化を図ってまいりたいと考えております。 なお、事務所の体制につきましては、来年度の業務量も見据えながら、適正な人員配置となるよう考慮してまいりたいと考えております。 また、いずれにいたしましても、首都圏の若者を長野に呼び込むための重要な拠点であります東京事務所をフルに活用して取り組んでまいります。
○議長（小林治晴） 久保田総務部長 （総務部長 久保田高文 登壇）
◎総務部長（久保田高文） 私から、篠ノ井地区のワークショップで南部図書館について出された意見についてお答えします。 ワークショップでは、年代別に５つのグループで議論を重ねていただきました。その内容を申し上げますと、南部図書館と篠ノ井こども広場及び中央保育園と複合化したらどうかという意見が多数のグループから出たものでございます。 また、移転場所につきましては、篠ノ井駅西口の市有地又は篠ノ井中央公園、あるいは篠ノ井駅の東側の民間駐車場、またアイデアとして、篠ノ井駅の東西自由通路の活用、そういった意見が出ております。 さらに、中高生を含む若手グループからは、学校の図書館や移動図書館の機能を充実させることで、箱物としての図書館は無くてもよいのではないか、そういった意見もございました。 さらに、今後の議論の進め方として、ワークショップで終わりにせず、今後も継続して話合いの機会をつくりたい、地元住民として、図書館の運営にボランティアで参加したい、図書館を核として、篠ノ井のまちづくり、活性化につなげたいといった積極的な住民参加を求める意見が多数出されました。 ワークショップで頂いた意見を重く受け止めまして、公募を含む多世代のメンバーが一堂に会し、地区の将来について熱い議論を重ねた今回のワークショップは、必ずや篠ノ井のまちづくりにつながるものと考えております。
○議長（小林治晴）
上杉こども未来部長 （こども未来部長 上杉和也 登壇）
◎こども未来部長（上杉和也） 保育人材の確保についてお答えします。 本市においても、多くの保育所等で保育士の確保が難しくなってきており、平成25年度以降、国の方針に基づき、私立保育所等に勤務する保育士の賃金改善を進めてきております。 本市では、私立保育所等の保育士の技能、経験に着目した更なる処遇改善のために、本年６月に国が示しました子育て安心プランを活用し、本年９月補正予算で、いち早く賃金を引き上げる対応をしたところでございます。 議員御指摘の戸田市は、東京都に隣接した首都圏に位置しておりまして、待機児童対策として私立保育所等に勤務する常勤保育士に対し、賞与の上乗せを行った保育事業者に対して、その額を補助する制度を来年度から行うとしており、初年度は約600人を対象に、約１億2,000万円を予算計上するとのことでございます。 このような施策には多額な財源の確保など課題があり、周辺自治体との間で、保育士確保の競争を招く懸念もあることから、本市といたしましては、まずは国の助成を十分活用しての民間保育士の処遇改善を確実、かつ適切に進めてまいります。 首都圏への人材の流出を防ぐために、今年度からは長野市私立保育協会と連携しまして、中堅保育士が市内の保育士の養成校に出向き、保育士としての働くやりがいや魅力などについて語り合う取組を開始をしたところでございます。 また、今後、潜在保育士の職場復帰に向けた各種研修や実習等の機会を設けることも検討するなど、必要な人材の確保に努めてまいります。
○議長（小林治晴） 島田建設部長 （建設部長 島田純一 登壇）
◎建設部長（島田純一） 私からは、建設工事における積算誤りについてお答えいたします。
事務処理適正化対策委員会の建設専門部会は、積算誤りの全庁的な原因等の分析、検証や再発防止策の検討、徹底を図ることを目的に設置されておりまして、定期的な研修会の実施、照査方法の強化策の検討、長期的な技術力向上対策、他の自治体の入札契約制度も含めた状況調査などに取り組んでおります。 研修会につきましては、所属ごとの研修会を８月中に行うとともに、全技術職員を対象に８月21日に
積算誤り防止研究会を、９月28日に長野建設事務所講師による
積算基準改定研修会を実施しておりまして、１月には、長野県技術管理室講師によります設計積算講習会を予定しております。 照査方法の強化については、各所属のチェックシートを比較、精査することで改善を進めております。また、関係職員が誰でも閲覧できるパソコン上のフォルダに積算誤り事例と質問、回答事例を掲載し、随時更新することで情報の共有化を図っております。さらに、積算システムにおいても、誤り事例が確認できる機能の追加を検討しております。 技術力と知識向上のための長期的な対策としましては、資格取得の啓発に努めるとともに、各種技術基準書の整備を進めております。 また、７月の建設企業委員会で若手職員に対するフォローが大切との御意見を受けまして、若手職員にアンケートを実施し、それを踏まえての育成対策も進めております。 他の自治体の状況調査では、県及び中核市の状況を踏まえて、次の２点に取り組んでおります。 １点目は、所属ごとに１名の積算主任を指名し、積算主任会議を発足させ、積算や照査方法の改善策の検討を進めております。 ２点目は、１月から入札延期の手続を導入することとしており、応札者の負担と工事遅延による市民サービスの低下の軽減が図られるものと考えております。 積算誤り防止対策の徹底でございますが、対策を専門部会だけでなく、係長を中心とした
建設技術委員会幹事会や若手職員による積算部会とも連携の上、継続して行い、また各所属での防止対策を確実に実施するとともに、職員一人一人の危機意識の持続により、積算誤り防止の徹底を図ってまいります。
○議長（小林治晴） 松本教育次長 （教育次長 松本孝生 登壇）
◎教育次長（松本孝生） 初めに、南部図書館の改築についてお答えいたします。
長野市立図書館基本計画と長野市
公共施設等総合管理計画では、南部図書館を篠ノ井駅周辺のまちづくりを視野に、地域活性化につながる拠点として、改築の方向で検討する施設として位置づけております。 御指摘のとおり、近年は図書館の新設、改築の際には、民営化や施設の複合化、多機能化が進んでおります。様々な年代の多様なニーズを持つ大勢の市民の皆様に御利用いただいている図書館は、機能的かつ快適であることが求められており、また地域の情報の拠点として、地域課題の解決に役立ち、市民の期待に応えられる図書館サービスを提供していく必要があると考えております。
市民ワークショップでは、移転改築や複合化など様々な御意見が出され、関心の高さがうかがえました。今後、南部地域を初めとして、広く市民の皆様や専門家の御意見をお聴きしながら、知の拠点、情報の拠点としての施設整備と、地域の活性化を担うまちづくりの拠点としての施設整備の両面から、どのような機能や規模が望まれるのかなど十分に検討し、また長野市
公共施設等総合管理計画等も踏まえ、総合的に検討してまいりたいと考えております。 次に、図書館の分館の設置についてお答えいたします。 平成18年２月に答申を頂きました
長野市立図書館分館設置基本構想については、その後の厳しい財政状況の中、小・中学校の耐震化対策等、緊急的、優先的に取り組まなければならない事業があり、具体的な建設計画には至っておりませんでした。こうした中、市立図書館の将来ビジョンを検討し、平成28年２月に
長野市立図書館基本計画を策定いたしました。 この基本計画では、分館の設置については長野市の財政状況、公民館改築計画、ネットワーク化の状況等を踏まえ引き続き検討するとし、また長野市
公共施設マネジメント指針の基本方針に沿って検討する必要があるとしております。 したがいまして、長野市
公共施設等総合管理計画等も十分に尊重して、長野市の公共施設全体の総合的な検討の中で判断していかなければならないと考えております。 次に、小学校全ての普通教室への冷房設備早期設置について、どのように進めていくのかとの御質問にお答えいたします。 本年９月市議会以降の調査から整備手法につきましては、短期間で一斉整備した自治体の事例では、ＰＦＩによる整備が多く見られ、同じＰＦＩによる整備を行った自治体においても、都市インフラの整備状況や発注時に設定した整備条件などの違いにより、事業費の総額に開きが生ずることが分かってまいりました。 他にリースによる方法や国庫補助の採択に合わせて整備を進める従来型の方法がございますが、採用する整備手法により、整備期間や整備に係る総事業費が変わってまいります。 いずれも一長一短の性格を持つため、本市に最も適した手法や整備条件などを検討して選択する必要がございます。 冷房設備の整備に当たっては、他自治体においても相応の準備期間を要してございますので、事業化の時期を含め、効果的、効率的な整備の進め方について、十分に調査検討を行った上で方針を示してまいりたいと考えております。
○議長（小林治晴） 若林祥議員
◆20番（若林祥議員） それぞれ答弁、ありがとうございました。 ここでちょっと要望だけしておきたいと思います。 市長は、
オーダーメード方式ということでこれから対応していきたいと。だから、正に新光電気工業の高丘工場は、本当に中野市が全市を挙げて対応しているわけですよね。そういったことで、是非長野市も企業が市外へ出ていかないように、雇用とかいろいろ考えますと、やはり今、ＩＣＴの小規模企業を対象にしてやっていますが、なかなか伸びないですから、そこら辺をお願いしたいと思います。 それから、官民の差はありますけれども、保育士、これ本当にいないんですよ、今ね。これ戸田市のリーフレットなんですよね。女性の保育士が多いせいか、ちょっとピンクのすごく分かりやすいリーフレットで、分かりやすく明示して募集されているんですよね。こういったことも含めて対応をお願いしたいと思います。 終わります。
○議長（小林治晴） 14番生出光議員 （14番 生出 光議員 登壇）
◆14番（生出光議員） 14番、日本共産党長野市会議員団、生出光です。市民の切実な声を届ける立場で質問を行います。 子育て支援について伺います。 まず、保育士の確保についてですが、女性の自立と社会進出に伴い、共働きする家庭が全国的に増えています。それに伴い、待機児童問題がここ数年で特に深刻化し、大都市圏の自治体が軒並み保育士の確保に乗り出したことで、地方においても保育士不足が深刻化しています。 子供たちの健やかな成長を保障し、親御さんが安心して預けられる保育所の整備なくして、市長の掲げる子育て応援先進都市の実現は成し得ないと考えます。 そこで、まず本市の保育の待機状況、特に年度途中入園や３歳未満児受入れの点と保育士の充足状況及び保育士不足解消のための課題と対策を伺います。 （14番 生出 光議員 質問席へ移動）
○議長（小林治晴）
上杉こども未来部長 （こども未来部長 上杉和也 登壇）
◎こども未来部長（上杉和也） 初めに、本市の保育所における待機児童の状況についてお答えします。 保育所等の待機児童数は、国の定義に基づき各市区町村において把握をしているところでございます。 厚生労働省では、毎年４月１日と10月１日の時点で全国の保育所等の入所状況を把握するため、保育所等利用待機児童数調査を実施しておりますが、長野市では、本年の各調査時点での待機児童数はゼロとなっております。 次に、年度途中の入所や３歳未満児受入れの状況と保育士の充足状況についてお答えします。 年度途中の入所については、３歳未満児、特にゼロ歳児の入所が増加傾向となっており、平成28年度は460人で、平成18年度の235人と比較して約２倍となっております。 近年、ゼロ歳児のうちから入所する子供が増えていることから、１歳児、２歳児の入所児童数も年度当初の時点で毎年増えており、特に入所希望が集中する市街地の一部の園では、年度途中の入所が難しい状況となっております。 保育士の充足状況は、毎月市内の各園から提出されます保護状況報告書により確認をしており、現在、配置基準上、必要となる保育士は確保できている状況です。 次に、保育士不足解消のための課題と対策についてお答えします。 保育士不足の解消を図るためには、現役保育士の離職を防ぐとともに、保育士を志す学生の保育現場への就職や潜在保育士の職場への復帰を促していくことが課題であり、そのための対策が必要と考えております。 離職を防ぐ観点では、国の方針に基づき私立保育所等に勤務する保育士の処遇改善を着実に進めるとともに、公立保育所においても、嘱託保育士の賃金の改善を検討しているところでございます。 また、就職や職場復帰を促す時点では、若手の現役保育士と保育士養成校の学生が懇談し、保育士として働くやりがいや魅力などについて伝える取組を開始いたしました。さらに今後は、潜在保育士を対象とした実習等の実施についても検討をしてまいります。
○議長（小林治晴） 生出光議員
◆14番（生出光議員） 特にゼロ歳児については、非常に厳しいという状況でありました。 今年になって保育士を辞めて転職されたという方にお話を伺う機会があり、理由を尋ねましたところ、やはり手取り約14万円という待遇面が一番の理由でありました。 嘱託保育士は、この間、待遇改善が図られてきたものの、人手不足の中で仕事量に見合った収入には届いておらず、毎年契約更新するといった不安定さを抱えます。 先般、共産党長野市会議員団として、市長に予算要望をさせていただいた際には、保育士の問題は正規化も含めて検討するとの御回答を頂いたところであります。 そこで伺います。経験者採用枠、現場からの推薦枠など、保育士の正規募集枠を増やし、安定して働き続けられる環境を整備すべきと考えますが、見解をお聞きします。
○議長（小林治晴） 久保田総務部長 （総務部長 久保田高文 登壇）
◎総務部長（久保田高文） 本市における保育士の正規職員の採用につきましては、毎年、定年退職者数を上回る新規採用を実施しております。また、採用に当たっては、職員の年齢構成に差が生じないよう、年代ごとの職員数をできるだけ平準化するように努めております。 採用試験の募集年齢につきましては、現在、26歳までとしていることから、新卒者の他に既に保育現場等で働いている人も対象に含まれるため、本市の嘱託保育士として働いていた人が受験し、正規職員として採用され、現在、活躍していただいている職員も多数おります。 社会人経験者の採用につきましては、人口減少社会を迎える中で、長野市、更には長野県全体の活力が高まるよう、県外からの移住者を取り込むことを基本に移住促進枠として、昨年度から新たに設けました。 昨年度は事務職員を中心に実施いたしましたが、本年度は消防職など、職種を増やして実施をしております。 議員お尋ねの保育士の経験者につきましても、全国的な保育士不足の中で、採用に厳しさが増している状況でございますので、この社会人経験者採用枠に追加することについて、今後、検討してまいりたいと考えております。 なお、嘱託保育士から正規職員への採用につきましては、これらの趣旨を踏まえて社会人経験者採用枠とは別に、従来からの現行の採用制度の中で対応してまいりたいと考えております。
○議長（小林治晴） 生出光議員
◆14番（生出光議員） 移住促進枠ということで、今後は経験者も県外から呼ぶということでありました。是非、その辺りからまずは手を付けて広げていただきたいと思います。 御紹介しますのは、上田市、松本市、須坂市などでは、実務経験者採用枠として既に幅広く募集を行っております。 一方で長野市は、今ほどありましたとおり、一般枠の受験年齢制限、29歳だったものを26歳というふうにしたことがあります。是非、今後も正規保育士の間口を広げていっていただけるようにお願いをしておきます。 次に、妊娠期の支援について伺います。 ながの版ネウボラ事業として、妊娠期からの支援が始まっております。何かと不安の多い初産婦と、その家族には特に心強いと思います。実家が県外という子育て世代が増える中、人とのコミュニケーションが苦手、専門機関への相談が難しいといった孤立しがちな妊婦への相談支援が重要です。そのような方への支援体制はどうなっているか、伺います。 また、妊婦とその家族とつながるきっかけとなるマタニティセミナーですが、開催場所が平日２会場、休日１会場であり、地域によっては遠くて行きづらい、混んでいて予約が難しいといった声があります。現状と課題、今後の見通しはどうか伺います。
○議長（小林治晴） 竹内保健福祉部長 （保健福祉部長 竹内裕治 登壇）
◎保健福祉部長（竹内裕治） 議員御指摘の孤立しがちな妊婦については、早期から支援できるよう、平成28年度から妊娠届の際に、新たに妊婦の気持ちを尋ねるアンケートを実施しております。 アンケートでは、困ったときに打ち明けられる人がいるか、悩んでいることや不安なことはあるかなどを尋ねており、この記入内容を見て気になる妊婦については、地区担当保健師及びネウボラ事業で配置した母子保健コーディネーターが面接や家庭訪問により相談に応じております。 アンケート実施や母子保健コーディネーターを配置したことにより、妊産婦相談件数は大幅に増加しており、平成27年度に79件だった相談件数が平成28年度には432件と、５倍以上になっております。 次に、マタニティセミナーにつきましては、妊娠、出産、育児の基礎的な知識を楽しく学び、交流や仲間づくりの場として重要であると考えております。 平日マタニティセミナーは、平成９年度から３回を１コースとして開催しており、吉田及び犀南保健センターにおいて、隔月で実施しております。妊婦と直接お会いして話を聞くことができる貴重な場でもあり、支援が必要な妊婦の早期発見・支援にもつながっております。 休日マタニティセミナーは、平成17年度から、こども広場じゃん・けん・ぽんとの協働事業としてスタートし、毎月１回、日曜日に開催しております。日曜開催ということで、ほとんどが御夫婦で参加され、好評をいただいておりますが、定員が15組と少ないため、参加希望の方が予約できない月もございます。このように休日開催の希望が多いことを受け、平成28年度から平日コースのうち、父親の参加率が高い第３回目を日曜日に開催するよう一部変更しております。 また、仕事を持っている妊婦にとって１か月に３日休むことは難しいことや、同様のセミナーは産科医療機関のほとんどが実施していることなどから、開催場所や開催回数等について見直しが必要と考えておりますので、更に利用しやすいセミナーになるよう関係機関と調整しながら、検討してまいりたいと考えております。
○議長（小林治晴） 生出光議員
◆14番（生出光議員） 相談件数が増えてきているというのは大変効果が出ており、重要なことだと思います。 それから、休日の需要が大変高いというところもありますし、私も病院の母親学級に行ったときに、かなりお父さんも来ているなというのも感じましたので、今後も是非状況に応じた対応を進めていただきたいと思います。 次に、子供用品リユース事業について伺います。 先日、松本市が主催する子供用品の無料配布イベントが行われ、好評だったとの報道がありました。子供の貧困や妊婦の孤立が問題となる中、行政とのつながりのきっかけとして、同様な取組が各地で行われています。 長野市内では主にＮＰＯなど、民間団体が主体となって交換会を開催していますが、周知方法、回収場所や機会が限られるという問題があります。松本市にお聞きしましたところ、市環境政策課が行う松本キッズ・リユースひろば事業は、長野県地域発元気づくり支援金を活用し、運営を外部に委託、市内の公民館や支所、課の窓口等でチャイルドシート、ベビーカー、ベビーベッドを初め大型の子供用品から小物まで随時回収し、年６回の無料配布会を開催しています。 そこでお聞きします。長野市も支援金活用やボランティア団体との協働、シルバー人材センター等民間団体への委託といった方法で、生活環境課の事業として子供用品を公民館などで集め、必要な方に配布する取組を進めてはいかがでしょうか。また、利用促進のため、こども未来部や窓口、保健センター等と連携して、妊娠届時に子供用品リユース事業の紹介、ホームページでの周知をすべきと考えますが、御所見を伺います。
○議長（小林治晴） 井上環境部長 （環境部長 井上隆文 登壇）
◎環境部長（井上隆文） 子供用品リユースの取組は、結果的にごみの削減につながるものの、それ以上に物を大切にする気持ちや、物を通して人のつながりを感じるきっかけを与えてくれる大切な機会だと考えております。 子供用品は必要だけれども、子供の成長と共にすぐに使えなくなってしまうことから、もったいないと感じている方は多いと思います。 現在、リサイクルプラザの活動の一つとして、市民グループに担当いただき、子供服や絵本のおさがり交換会を開催している他、リサイクルフェアなどのイベントやリサイクルコーナーでの提供、あっせんによる情報提供にも努め、特に昨年は、おさがり交換会５回、１万1,300点の子供服などに3,000人近くの多くの皆様の御利用をいただいております。 この他、フードドライブに合わせて、食品の他に絵本や文房具などの子供用品を集めて、子ども食堂の活動に提供する支援も行い、多くの善意が寄せられ、市といたしましても深く感謝しているところでございます。 市民の皆様にとって、子供用品などを提供したり、あるいは提供を受けたりする機会が多いことは、物の大切さや思いやりを感じる機会が増えることでもあると思います。 ちょうど来年３月、新しいリサイクルプラザも稼働する良い機会でありますので、議員の御提案も含め、更にリユースの和が広がるように検討してまいります。 また、この活動の輪を広げるために情報提供や周知、啓発が不可欠であります。現在、広報やホームページを活用している他、おさがり交換会の開催チラシを幼稚園、保育園、小・中学校の全園児・児童や各クラスなどに配布するとともに、各支所、公民館の窓口でも御案内をさせていただいております。 今後、こども未来部、保健所などとも連携し、妊娠時から乳幼児期を含め、広く子育て世帯への効果的な周知、啓発に努めてまいります。
○議長（小林治晴） 生出光議員
◆14番（生出光議員） 新しいリサイクルプラザの誕生に合わせて、更に広げていきたいということでありました。是非お願いしたいと思います。 特に、やはり物を大切にするという気持ち、それから子育てを応援したいという気持ちの市民、本当にたくさんいらっしゃると思いますので、少しでもそこに協力しやすい体制づくりをお願いしたいと思います。 続いて、中学校の制服代についてお聞きします。 小学校６年生の児童の保護者から、こんな御意見を頂きました。来年の中学校入学の準備を考えているが、制服代の負担が重い。上の子のお下がりを使おうとしたが、体格が合わずまた買わなければならないとのことです。 インターネットで制服代を調べると、消費者金融やカードローンを勧めるサイトが真っ先に出てくるなど、深刻な状況です。 そこでお聞きします。市立中学校の中で最も制服代の高い学校と最も低い学校、それぞれの制服代はどのようになっていますか。
○議長（小林治晴） 熊谷教育次長 （教育次長 熊谷久仁彦 登壇）
◎教育次長（熊谷久仁彦） まず、男子の制服は、上着とスラックスの合計価格が最も高いものは３万7,950円、最も低いものは２万3,150円とのことでした。女子の制服は、上着とスカートの合計価格が約２万円から４万円程度とのことであり、平均では、男女共に約３万円程度となっておりました。 傾向としましては、男子の制服は多くの学校で詰め襟の学生服を採用し、女子の制服は多くの学校でブレザータイプのものを採用しており、男子も女子も学校独自のデザインを採用している学校で価格が高く、既製のものは低い傾向となっておりました。 各中学校の制服の採用につきましては、保護者、教職員等で制服検討委員会を組織し、保護者や生徒へのアンケート調査を基に、学生服とブレザーの価格差、機能性、素材等の様々な視点から検討して合意形成を図り、学校ごとに決定してきているものでございます。
○議長（小林治晴） 生出光議員
◆14番（生出光議員） 各学校で検討されてきたということでありますが、それでも２倍近い価格差となっています。 そこで伺います。制服は学校で必要とするのであれば、会社と同じように支給又は貸与すべきと考えます。それができないならば、価格を抑えるため、入札や見積合せ等を行った上で、最低価格より上乗せになる額を補助すべきではないでしょうか。学区ごとに余りにも負担の差が出てしまうのは是正しなければならないと考えますが、見解をお伺いします。
○議長（小林治晴） 熊谷教育次長 （教育次長 熊谷久仁彦 登壇）
◎教育次長（熊谷久仁彦） さきに申しましたように、中学校の制服の採用につきましては、各中学校で制服検討委員会を設置し、広く意見を求めた上で選定、採用していることから、学校や保護者、生徒の願いが反映されたものとなっているものと考えております。 保護者負担の軽減を図るための取組として、ＰＴＡ主催のバザー等で、卒業生に制服の出品を呼び掛け、使用できる制服を希望者が安く購入できるようなリユースの取組を進めている学校も増えてきております。また、保護者からの要望に応えて制服検討委員会を再度立ち上げ、見直しを進めた学校もございます。 新聞報道によりますと、公正取引委員会が中学校の制服取引に関する調査結果を発表し、その中で安価で良質な制服を買えるような対応を学校に求めており、今後、全国の学校関係者に周知するとしています。 そこで、今後、国からの通知等を注視することと併せ、各中学校に情報提供し、学校が主体的に保護者負担の軽減に努めるようにしてまいりたいと思います。
○議長（小林治晴） 生出光議員
◆14番（生出光議員） 今ほど公正取引委員会からの提言という話もありました。大変全国的にこれは大きな問題となっていると思います。 その中で検討委員会、再度立ち上げたところもあるということでありましたが、是非教育委員会として、ここもリーダーシップを発揮して価格を抑える努力、今後も働き掛けていただきたいと思います。 次に移りまして、障害児の保育料補助の見直しについて伺います。 本年５月16日の社会福祉審議会障害者福祉専門分科会に、事務局から障害児保育所等利用者負担額補助金の見直しが提案され、10月20日の同会議では、平成29年度をもって廃止する方向となりました。 まず、この制度の概要、この間の実績額、できた経緯、廃止を提案するに至った経緯をお聞きします。
○議長（小林治晴） 竹内保健福祉部長 （保健福祉部長 竹内裕治 登壇）
◎保健福祉部長（竹内裕治） 障害児保育所等利用者負担額補助金は、納付した保育所等の保育料の一部に対して補助金を交付しているもので、利用者負担額表の階層区分がＢからＤ４の世帯に対し、納付した保育料の６分の１を補助しております。 補助金の交付実績でありますが、平成28年度は31件で総額74万9,558円、１世帯当たりの平均は、年額２万4,179円でありました。平成27年度は26件の66万1,079円、平成26年度は18件の51万9,831円などとなっております。 この補助金は、昭和63年度から交付しておりますが、当時の保育所保育料徴収規則では、在宅障害児・者のいる世帯について、市町村民税非課税世帯のみ保育料を無料としておりました。しかしながら、一定の収入がある世帯は減免などの措置がなかったことから、世帯の生活安定と福祉の向上を図るため、事業を開始したものであります。 今般、事業の廃止を提案するに当たって他都市の状況を調査したところ、同様な補助の事例はありませんでした。また、国が段階的に取り組む幼児教育無償化の中で、本年度からひとり親世帯などと併せ、身体障害者手帳などの交付を受けている者を含む世帯の保育料について見直しがありました。 これにより、年収がおよそ360万円未満の世帯については、保育料そのものが３歳未満児で月額1,800円、３歳以上児が月額1,200円と、市町村民税非課税世帯と同額の水準まで軽減されることとなったことから、この補助金の役割は終えたものと判断したところでございます。
○議長（小林治晴） 生出光議員
◆14番（生出光議員） 補助金が廃止となった場合、手帳の交付を受けておらず、診断書等で交付を受けていた推定年収360万円未満の家庭においては通常の保育料負担となり、年間最大で４万9,000円の負担増となります。また、手帳の交付を受けている家庭でも、推定年収360万円を超える階層では国の補助が受けられませんので、同様の負担増、年収470万円となると、６万3,000円の負担増となります。 年収400万円前後の家庭にとって、この額の違いは大変な負担です。医師の診断書や専門機関の意見書を補助金交付要件としたことで、利用しやすい良い制度だと思います。 現に、診断書による申請が増加傾向にあります。手帳の取得をちゅうちょする家庭が４割に上る中、国の制度ができたからといって事業を全て打ち切ることは、余りに影響が大きいのではないでしょうか。慎重な議論の上、全てを廃止するのではなく、改善を加えた上での継続を求めます。 また、社会福祉審議会に出された資料は影響の少ない階層のみをグラフで表すなど、全体像が分かりにくいものとなっていました。審議会を隠れみのにした市民サービスのカットとならないよう、推定年収、条件ごとの例など、より分かりやすい資料提供を求めます。見解を伺います。
○議長（小林治晴） 竹内保健福祉部長 （保健福祉部長 竹内裕治 登壇）
◎保健福祉部長（竹内裕治） 国の基準による保育料の軽減は、障害児・者がいる世帯を初め多子世帯における第２子以降、ひとり親世帯などを対象としておりますが、このうち障害児・者については、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のうち、いずれかの交付を受けていること、又は特別児童扶養手当の対象児童であることなどが要件となっております。 補助金の見直しに当たりましては、診断書により補助を受けている世帯、具体的に申しますと、平成28年度は14件、平成27年度は７件というような状況でございますが、こういった世帯に対しましては、保育料の軽減につながる手帳の取得、特別児童扶養手当の受給などについて、改めて周知してまいりたいと考えております。 手帳を取得することで、保育料の軽減に限らず、障害福祉サービスの利用を初め税の控除や公共料金の減免など、様々な優遇措置が受けられることを御説明した上で、総合的に判断していただきたいと考えております。 国の幼児教育無償化への段階的な取組では、現時点において、年収がおよそ360万円未満の世帯を軽減の対象としておりますので、これを超える世帯について、保育料の軽減はございません。障害児・者のいる世帯を初め、多子世帯における第２子以降、ひとり親世帯、さらには幼稚園の就園奨励費補助などにも全て同じ基準が適用されておりますので、保育料の軽減や補助については、国の制度との整合を図ることが適当であると考えているところでございますので、御理解をお願いいたします。 なお、審議会資料につきましては、今後もより分かりやすいものを提供するよう努めてまいります。
○議長（小林治晴） 生出光議員
◆14番（生出光議員） 昨日のこども未来部長の答弁にもありましたように、保育の現場では医師の診断書がなくとも支援、加配などを受けられるようにするという検討が今、行われる段階であります。保健福祉部がここで後退してしまうようでは、意味がないと思います。市長、これについていかが思うか、所見を伺います。
○議長（小林治晴） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 制限あることは聞いております。また検討をさせていただきます。
○議長（小林治晴） 生出光議員
◆14番（生出光議員） 今、市長から検討ということがありました。是非、一人の子供も支援から漏れないようにするというところでやっていただきたいと思います。 それから、社会福祉審議会への資料提供がなかなかこれは分かりにくかったと。この辺りについては、どのように改善されるのか、お願いします。
○議長（小林治晴） 竹内保健福祉部長 （保健福祉部長 竹内裕治 登壇）
◎保健福祉部長（竹内裕治） 先ほど議員から御指摘のございました社会福祉審議会障害者専門分科会での資料でございますが、議員もその委員会の委員でいらっしゃって御審議いただいて、あのときは御賛成いただいたというふうに記憶しておりますけれども、その中で、そういった分かりにくい資料があったということにつきまして、そういう御指摘をいただいたということで、重々反省といいますか、改善していきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小林治晴） 生出光議員
◆14番（生出光議員） 審議会は、一般の市民も参加して議論する場であります。その場所に所得が幾ら幾らという階層で説明をされても、これはなかなかどういう家庭の状況が生まれるのか。今、審議会の場でさっと配られて理解するというのは、非常に難しいことだということを理事者にも御理解いただきたいと思います。 それから、先ほど360万円、国がこのラインだからそうだということがありましたけれども、それ以前に長野市独自に作ったのは、そのラインを超えて、やはり生活きちっとしていくには400万円前後のラインにしたという経緯があるわけですから、その辺り、国が不足しているというのであれば、むしろ長野市がそこを補填する、そういう姿勢を考えていくべきではないかと思うんですが、もう一度、そこについて御所見を伺います。
○議長（小林治晴） 竹内保健福祉部長 （保健福祉部長 竹内裕治 登壇）
◎保健福祉部長（竹内裕治） 国の約360万円という段階でございますが、正確に言うと、それぞれの住民税の額によって階層が決まっております。 そういった意味で申し上げますと、例えば障害者手帳等を取得した場合には障害者控除ですとか、特別障害者控除等もございまして、税額が減るということも考えられます。 そういったことで、段階がまた変わるということもございますので、その辺のところも含めて御説明をする中で、対応していきたいなというふうに思っております。
○議長（小林治晴） 生出光議員
◆14番（生出光議員） 手帳を取得すれば、手厚い支援が受けられるという話でありました。しかし、実際には手帳をまだ取らなくてもいいんではないかということにちゅうちょされている方が多くいらっしゃって、それに基づいて診断書での申請が増えているわけですから、是非実態に即した支援を市として考えていただきたいと思います。 時間がありませんので、次に進みます。 次に、災害時の避難所について伺います。 平成27年以来、安茂里地区には豪雨の際に毎年避難勧告が発令されてきました。安茂里体育館、裾花体育館の両施設に避難所が開設され、各区長や住民自治協議会の方々は、それに合わせた行動をとっていました。 しかし、本年10月23日未明の避難勧告時には安茂里体育館のみの開設となり、一部で混乱が生じたとの声が寄せられています。支所職員や住民自治協議会役員の方の話によれば、裾花体育館は土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンに含まれるために、今回は避難所開設がされなかったということでした。 そこで伺います。同様の災害警戒時においても、行政の避難対応が異なる対応となった理由と、今後の対応をお聞きします。また、住民との協働の観点から避難後の検証、本庁と地域の意見のすり合わせを行うべきと考えますが、御所見を伺います。
○議長（小林治晴） 杉田危機管理防災監 （危機管理防災監 杉田 浩 登壇）
◎危機管理防災監（杉田浩） 台風21号に伴う10月23日未明の避難勧告につきましては、午前１時50分、長野地域に土砂災害警戒情報が発表され、午前３時に安茂里地区3,239世帯、１万429人、篠ノ井小松原地区88世帯、296人及び小田切塩生甲地区28世帯、58人の計3,355世帯、１万783人を対象に避難勧告を発令いたしました。 避難勧告の対象区域につきましては、長野県が発表する土砂災害危険度情報に基づき選定し、その上で今後の気象状況、過去における災害発生の履歴、避難行動に伴う危険性などを総合的に判断をした上で市が避難所を開設し、対象区域の皆様の安全を確保しております。 10月23日の避難勧告に当たりましては、裾花体育館や安茂里小学校の避難所開設につきましても検討をいたしましたが、避難勧告の発令が早朝の午前３時であり、降雨状況や雨雲予測及び土砂災害の危険性が最も高いとされた安茂里地区の西部と小松原地区の避難所開設を先行して実施いたしました。 その後、午前４時には、安茂里支所に設置している雨量計の１時間当たりの降雨量が10ミリメートル未満となり、台風の速度も速まったことから、安茂里地区の東部における新たな避難所の開設は行わなかったものであります。 この避難勧告の発令については、住民の皆様や地区の役員の皆様に情報が十分に伝わらなかったという課題もありますので、今後、避難勧告の範囲等を長野市防災情報ポータルサイトの活用によりお伝えするなどの迅速、確実で分かりやすい伝達方法を検討してまいります。 また、避難勧告発令後の市と住民との協働の在り方についても、地域の皆様の意見を伺いながら調査、検討してまいりたいと考えております。
○議長（小林治晴） 生出光議員
◆14番（生出光議員） 裾花体育館を開設しなかったのは、時間の関係、それから降雨の状況等が理由だったということでありますが、しかし、その場で支所長から伺ったり、また住民自治協議会の方から伺ったところでは、地図も示されながら、この体育館はイエローゾーンに入っているから開設しなかったようだという説明があったんですが、ここの食い違いが起こったというのはどういうことなのか、説明をお願いします。
○議長（小林治晴） 杉田危機管理防災監 （危機管理防災監 杉田 浩 登壇）
◎危機管理防災監（杉田浩） 議員も御承知のとおり、災害はその様態は似ているような状況はあっても、全く同じ対応でできるということはないと考えております。 議員が御指摘のとおり、支所では裾花体育館の地域はイエローゾーンでありましたので、その他に新たに安茂里地区の東部での開設はしなかったというのは、私が先ほど答弁させていただいたとおり、今後の降雨状況や雨雲予測、土砂災害の危険が高い安茂里地区西部小松原地区の避難所の開設を先行して実施して、その後、降雨も弱まったことから、新たな開設は行わなかったと、こういうことでございます。
○議長（小林治晴） 生出光議員
◆14番（生出光議員） 本庁と地域での意思の疎通というか、意見の食い違いが起こっているというのは、これはどこに原因があるとお考えなんでしょうか。
○議長（小林治晴） 杉田危機管理防災監 （危機管理防災監 杉田 浩 登壇）
◎危機管理防災監（杉田浩） 地域の危険につきましては、土砂災害については土砂災害ハザードマップ、浸水害につきましては洪水ハザードマップで、それぞれ必要な地域の皆様に危険な場所、該当する危険な区域はこういうところになりますよということの広報を前から実施しているわけでございます。そういった中で、その部分が十分に地域に伝わっていないということも、一つ原因があると思います。 避難所は、明らかに土砂災害ハザードマップ等に示されておりますけれども、避難所へ避難することだけが避難行動ではないということもあります。 それと、避難する経路、避難行動は、全てそれぞれの地域にお住まいの方々が判断していただくと、こういうことが重要になってくるかと思います。そういった避難行動に関する広報が十分にできていないということが原因の一つというふうに考えております。
○議長（小林治晴） 生出光議員
◆14番（生出光議員） つまりは、先ほどイエローゾーンうんぬんという支所長の説明というのは、支所長が勝手に考えて、そう答えたということでよろしいんでしょうか。
○議長（小林治晴） 杉田危機管理防災監 （危機管理防災監 杉田 浩 登壇）
◎危機管理防災監（杉田浩） 支所長が勝手に答えたとかそういうことではなく、裾花体育館につきましては、イエローゾーンの区域に入っている。これはもう土砂災害ハザードマップの中でも明らかなことでございますので、災害対応している中で、危機管理防災課にそういう問合せがあった可能性はありますけれども、今現在のところは、それを確認することができませんが、一つ一つの危険な場所というのは、そのときそのときに判断をいたしますので、裾花体育館の場所はイエローゾーンの中に入っていますけれども、そのときに、はっきりその場所全部が危険だったかどうかということは、確認はとれません。 しかし、そういった情報のやりとりの中で、もしかすると、危機管理防災課と支所の間で連絡の不徹底があった可能性はありますので、その辺のところは確認していくというふうに思います。
○議長（小林治晴） 生出光議員
◆14番（生出光議員） もう災害から１か月以上もたった時点において、これから検証ということでありますけれども、是非その辺り、今後も徹底していただいて、そこの情報を基にして区長さんたちもまた避難行動を判断しますので、是非徹底をお願いして質問を終わります。
○議長（小林治晴） 17番鈴木洋一議員 （17番 鈴木洋一議員 登壇）
◆17番（鈴木洋一議員） 17番、改革ながの市民ネット、鈴木洋一でございます。 財政調整基金の必要な保有額確保への取組について伺います。 平成29年度の国の一般会計歳出総額97兆4,547億円について、金額の大きい順に並べてみると、社会保障関連費が32兆4,000億円、国債費23兆5,000億円、地方交付税交付金15兆5,000億円と続き、３項目で歳出全体の約70パーセントを占めております。 そのため、多額の債務を抱える国としては、基礎的財政収支の均衡に向けて、いずれかの段階で金額の大きい歳出項目、特に本市の行財政運営に直接影響を与える地方交付税交付金に手を入れるのではないかと懸念しております。 そうした動きと思われる一例を挙げるとすれば、本年５月の経済財政諮問会議において、民間議員は、国の基礎的財政収支の赤字が続く一方で、地方の基礎的財政収支は黒字となっていて、地方自治体に多額の基金が積み上がっているにもかかわらず、依然として地方交付税交付金の増額要請が続いていることについて、強く是正を求める発言をしております。 国の財政状況が悪化している中で、地方では剰余金を積み立てているという批判から、地方消費税交付金の配分見直しもそ上に上っており、自治体に対する地方交付税を少しでも減らしたいという議論が加速し、ますます地方交付税交付金、補助金等の縮減が進むのではないかと考えます。 本年６月市議会の個人質問では、財政全般について議論させていただきましたが、今回は少し焦点を絞り、本市における持続可能な行財政運営にとって重要となる財政調整基金の在り方について、お尋ねします。 財政調整基金は、地方財政法第７条の規定により、地方公共団体は各年度の決算剰余金の２分の１を下回らない金額を積み立てるか、地方債の繰上償還の財源に充てるとされていますので、決算剰余金が発生した場合は、可能な限り積み立てることが求められております。 また、同基金は年度間の財政調整を行うことを目的として設けられていることから、予想外に税収が落ち込んだ場合や甚大な災害による復旧費用等に対処するため、不測の事態に備え基金を造成しておくことは重要であります。 財政調整基金の適正水準につきましては、確たる基準が明示されてはおりませんが、一般的には都道府県の場合は標準財政規模の約10パーセント、また市町村の場合は20パーセント程度を目安とするとも言われており、本市では170億円前後を保有しておくことが望ましいのではないかと考えます。 財政調整基金の推移を見てみると、平成19年度に172億円あったものが、平成23年度末には161億円となり、その後、平成28年度まで同水準で推移してきました。しかし、今年度に入り、災害対策などによる取崩しから、年度末の残高は120億円弱になるのではないかと考えます。 また、本市の場合、財政調整基金のみならず、基金全体において取崩し額が多くなっていく一方、積立額は平成13年度から平成24年度までの９年間の平均積立割合1.55パーセントが平成25年度以降は0.35パーセントに縮減されております。各地で災害が発生していることを考えると、同基金の充実は重要であります。 そこで、経常一般財源総額の減少傾向が続く厳しい財政状況下での財政調整基金の在り方について、財政調整基金の目標額をどの水準に置いているのか。また、積立てにおける独自基準を設けているのか。さらに厳しい財政状況下においては、地方交付税の増額効果ではなく、無駄な歳出を削って発生した剰余金を原資とすべきであると思いますが、適正な財政調整基金積立てのための財源をどう確保していくのか、３点について所見を伺います。 （17番 鈴木洋一議員 質問席へ移動）
○議長（小林治晴） 平野財政部長 （財政部長 平野智也 登壇）
◎財政部長（平野智也） 初めに、財政調整基金の目標額の水準についての御質問でございますが、財政調整基金は、本市財政の健全な運営に資することを目的に設置され、年度間の財源の調整や景気変動による税収減、災害など、不測の事態における財源不足への備えとして所要額を積み立てているものでございます。 現在、財政調整基金の目標水準を具体的には設定しておりませんが、本年度発生した豪雨、台風被害など、異例な規模の災害への対応や近年の決算ベースでの財政調整基金の取崩し額の拡大、今後も社会保障関係経費の増やプロジェクト事業等の元利償還、公共施設等の老朽化、長寿命化対策など、歳出の増要因が見込まれるため、これらに着実に、安定的に対応できるだけの基金を確保していく必要があるものと考えております。 統一的な水準を設定することはなかなか難しいと思われますが、地方自治体は国のように赤字国債を発行し、不足する財源を調達するということが原則として認められていない以上、安定的で持続可能な行政サービスを提供していくための一定の蓄えというものが必要であり、できる範囲において、適切に積み増しをしてまいりたいと考えております。 次に、積立ての独自基準を設けているかについての御質問でございますが、財政調整基金においては、地方自治法及び地方財政法にのっとり、決算で生じました剰余金の２分の１を下らない額を、また基金設置条例に従い基金の運用利子等を積み立てることとしております。 現下の厳しい財政状況においては、剰余金の２分の１以上を積み立てるほどの余裕等はないと考えておりますので、当面は法令等に定められました範囲内において、適切に運用してまいりたいと考えております。 最後に、基金に積み立てていく財源の確保についての御質問でございますが、正に議員のおっしゃいますとおり、国の骨太の方針や国の予算要求状況等から推測いたしますと、今後、地方交付税が実質的に増加していくところに期待をかけることは難しく、税収の極端な増ということもまたしかりかと思われます。 そのような中では、地方創生関連の交付金など、有利な財源の活用はさることながら、基本的には歳出の削減というものをしっかり実現していかなければならないと考えております。 御指摘いただきました決算剰余金というものは、言わば予算執行段階での更なる歳出削減努力や入札差金等により、結果として生ずるものでございますので、推計が困難であり、あらかじめこれを企図することは難しいと考えておりますが、財政調整基金の積み増しの原資でもありますので、執行段階での歳出削減努力も必要と考えております。 しかしながら、まずは予算編成段階におきまして、財政調整基金の取崩しをできるだけ抑えること、そのためにはスクラップ・アンド・ビルド等により、更なる歳出削減を実施していかなければならないと考えております。 具体的には、社会保障関連経費などの増により、市の意向にかかわらず要請される制度的な財政出動は避けられない以上、真に必要な市単独事業費の選定や市有施設の適切な統廃合等により、根本的な一般財源負担要因の減少を考えていかなければならないと思います。 特に、奨励的補助金につきましては、予算査定等を通じまして、縮減、廃止等が困難な扶助費等の性質のものを除けば、基本的に事業は成果、効果を見据え、終えるために始めるべきであること。 そのためには、そもそも行政としてどこまで関わる義務や必要があるのか、受益と負担の原則の観点からどうか、実現すべきゴールはどこにあるのか、手段が目的化していないか、そういったことへ、これらを実効性あるものとするためには、統計分析等に基づく的確な成果指標や終期の設定と定期的及び終期での事業検証が肝要であると考えており、今後とも主管部局及び担当課と連携し、努力してまいりたいと考えております。
○議長（小林治晴） 鈴木洋一議員
◆17番（鈴木洋一議員） ありがとうございました。 中核市48市について、昨年度の財政調整基金残高を標準財政規模で除した比率で比べてみると、本市は上から６番目の位置にあります。また、平成27年度末の財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金はいずれにおいても類似団体の平均額を上回っていることから、これまで堅実な財政運営に努力されてきたものと考えております。 しかし、他方、過大な積立ては世代間の公平の観点から好ましくないことや新たな事業に回すべき財源が圧縮される面があることから、しっかりとした目標額を設定することが重要であり、適切なバランスをとった対応であることが必要であると思います。 松下幸之助さんなんですが、ダム式経営を唱え、どんな状況下にあっても、社員の生活は守るという哲学から、ダムはいつも一定の水量をたたえているように、不測の事態に備えて資金も人材も蓄えておかなければならないと述べられております。 そういう視点から、国の施策がどう変わろうとも、本市はこれだけは行政として絶対に守る、市民の生命と財産を守ることに直結する事業は必ず行う、という強い信念が必要ではないかと考えますが、市長のお考えを伺います。
○議長（小林治晴） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 公約した、私の政策にも掲げておりますけれども、私は市の役割といたしましては、市民の皆様の安全と生活を守ることが基本と考えております。 本年度も豪雨、台風被害の災害復旧や不足する福祉給付費など、迅速かつ着実に実施しなければならない緊急な財政出動の要請に対しまして、これまで蓄えてまいりました財政調整基金を活用したところであり、今後も同様に迅速かつ適切に対応してまいりたいと考えております。 この他、雇用、医療、子育て支援、健康長寿、耐震化など、各種対策のうち、国や県の支援を待たずとも推し進めていかなければならないものについては、本市独自の施策として着実に実施すべく、選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドなどを徹底し、必要な財源や人材が確保できるよう、今後とも努めてまいります。 少子超高齢化や人口減少に伴う税収減、社会保障関係経費の増や公共施設などの老朽化、長寿命化対策など、今後も一層厳しい財政状況が見込まれる中、私といたしましては、住民に最も身近な行政主体の長といたしまして、子や孫の代にわたり、安定的で持続可能な行政サービスを提供していく責務がありますので、引き続き強い信念を持って健全財政を堅持しつつも、必要な施策は適切に実施し、市政運営のかじ取りをしてまいる所存でございます。
○議長（小林治晴） 鈴木洋一議員
◆17番（鈴木洋一議員） 財政調整基金は、市行政において万が一の緊急事態に備えるものであり、収支悪化の緩衝材として一定額を保有すべきものであると思います。 また、財政調整基金の動向は、財政健全化と密接に関連するものであることから、必要な保有額確保への取組をこれからもお願いしたいと思います。 災害対策を行う上での排水機場及びひ門、ひ管の管理について伺います。 本市には農林部の所管する排水機場は24か所、建設部所管が31か所、またひ門、ひ管は、農林部22か所、建設部42か所あります。排水機場及びひ門、ひ管は、市内を流れる河川が増水した場合に水路に設置されたゲートが閉められ、堤防と一体となり用水の取り入れや内水の排水、あるいは洪水のときの支川や水路への逆流を防ぐといった大きな役割を担っております。 直近の災害事例を振り返ってみますと、10月22日の超大型で非常に強い台風21号では、千曲川左岸において水位が上昇し、堤外農地への浸水により農業被害が発生しました。さらに、千曲川左岸のある地区では、ひ門、ひ管の閉門が遅れ、千曲川の水が堤内の水路へ逆流し、一部の田畑への浸水により、稲刈り前の稲穂やはざ掛けに被害が出ました。 このため、地域の方々に排水機場とひ門における管理の実態を伺うと、日頃の管理だけでなく、台風等の大雨が予想される場合にも水位、水量、流れの監視、開閉の判断を地元の責任で行っているとのことでした。 計画規模降雨時の長野市洪水タイムラインでは、大雨洪水注意報や洪水警報の気象情報が発令された場合やその後の千曲川の水位上昇により、水防団待機水位レベルに達した場合などに、排水機場やひ門の操作について、各操作員等への情報伝達、運転操作等の指示について時系列で定めております。 そこで伺います。今回の台風21号では、長野市洪水タイムラインがしっかり機能し、建設部及び農林部所管の排水機場について、それぞれの指示が正確に出されたのかどうか。また、地元に管理を委託しているひ門を含め、各地区にあるひ門担当者等への操作指示はどのようになっていたのか。さらに、排水機場やひ門操作についての訓練等は定期的に行っているのか、伺います。
○議長（小林治晴） 西島農林部長 （農林部長 西島 勉 登壇）
◎農林部長（西島勉） 排水機場やひ門は、建設部と農林部で所管しておりますが、今回、鈴木議員から御指摘の地区のひ門につきましては、農業用水路を千曲川に放流するため、農林部が千曲川河川事務所の占用許可を受け、地元が管理を行っているものでありますので、農林部より一括答弁させていただきます。 長野市洪水タイムラインは、長野市区域において千曲川が氾濫する規模の風水害を想定し、事前防災行動計画－－タイムラインとして、平成29年３月に策定され、その中で排水機場やひ門の操作等について計画されております。 １点目の質問の排水機場につきましては、今回の台風21号では、10月22日夜に大雨洪水警報が発令され、犀川水系排水機場について自宅待機を連絡し、水防団待機水位が発令された23日午前６時頃に機場待機を、各土木事務所より機場管理人に連絡いたしました。 また、千曲川水系排水機場では、杭瀬下の水位観測所で水防団待機水位の発令された22日13時頃に自宅待機、氾濫注意水位が発令された22日17時頃に機場待機指示を、各土木事務所より機場管理人に連絡を行いました。 機場のポンプ運転は、10月22日17時30分頃から始まり、最長で24日午前10時まで断続的に40時間以上の運転がされました。 以上のことから、各排水機場と連携した運転操作については、長野市洪水タイムラインによる行動計画が実践できたものと考えております。 ２点目の質問のひ門につきましては、大規模なものは、千曲川河川事務所が開閉操作を直接地元へ依頼しているものと、千曲川河川事務所が市へ依頼し、市から地元へ再依頼しているもの、その他に河川課職員が操作を行っているものなど、箇所ごとに連絡方法等を定めております。 また、比較的小さな水路や農業用排水路のひ門については、地元関係者や水防団の河川巡視などの判断により、地元で開閉操作を行っていただいております。 今回の台風21号の際には、大規模な施設は長野市洪水タイムラインの計画により、適切な開閉操作が行われましたが、地元で操作をしている小規模な水路のひ門のうち、農林部所管のひ門で連絡体制が徹底されていなかったことにより、開閉操作の遅延が生じた箇所がありました。 ３点目の質問の排水機場やひ門操作の訓練等の実施状況ですが、排水機場は、年度当初に地元推薦の排水機場管理人を委嘱し、情報連絡体制の説明や機場操作の試運転を行っております。 ひ門につきましては、大規模なものは排水機場と同様に年度当初に説明等を実施しておりますが、小規模なひ門の操作訓練等は地元の判断による実施としているのが現状でございます。
○議長（小林治晴） 鈴木洋一議員
◆17番（鈴木洋一議員） 短時間大雨や台風の際の排水機場及びひ門、ひ管の開閉の判断が地元任せになっているのではないかと思います。これでいいのか、いささか疑問に感じておりますが、例えば、開閉のタイミングが遅れて、万が一大きな災害が起こった場合の責任を考えれば、集中豪雨が多発している中でありますので、指示命令系統を明確にした上で、行政がやっぱり責任を持って開閉の指示を行うべきではないかと考えますけれども、御所見を伺います。
○議長（小林治晴） 西島農林部長 （農林部長 西島 勉 登壇）
◎農林部長（西島勉） 排水機場及びひ門の開閉について、行政が責任を持って指示を行うべきとの御質問にお答えいたします。 排水機場の運転管理や関連するひ門の操作については、現地の状況に精通し、迅速に対応できる地元の皆様に委嘱しておりまして、具体的には地元の区長さん等と業務委託契約を結び、市からの連絡により待機体制をしき、排水機場やひ門の操作開始水位等を定めた操作規則に基づき、現地の水位状況等を確認した上で、排水機場の運転管理と一連のひ門操作を行っていただいております。 また、排水機場が設置されていない、特に重要な幹線排水路等のひ門については、必要に応じて市職員が現地へ出向き開閉操作を行っております。 その他、比較的小さな農業用排水路等のひ門については、用水組合等の受益者の皆様に管理していただくことを基本としておりますので、地元関係者や水防団の河川巡視等による判断に基づき開閉操作を行っていただくことが適切であるというふうに考えております。 今回のひ門操作の遅れにつきましては、市における指導が徹底されていなかったことなど、反省すべき点がございますので、これらひ門の開閉の判断や指示が地元において適切に行われるよう、毎年の操作研修実施を徹底するように改善してまいります。
○議長（小林治晴） 鈴木洋一議員
◆17番（鈴木洋一議員） 小規模なひ門について連絡体制が徹底されていなかったとの御答弁がありました。地域への指導や毎年の研修の徹底をお願いいたします。 河川に関わる地域の施設の運用を地元の方々にお願いすることは理解できますけれども、やっぱり最終的な責任の所在というものは行政にあると思いますので、体制の整備をしっかり構築し、地域と行政が一体となって取り組んでいただくように改めてお願いしたいと思います。 その他のアといたしまして、雨水きょ整備について伺います。 雨水きょ整備については、整備計画面積9,995.3ヘクタールに対して、平成28年度までの整備済み面積が3,289.8ヘクタールと、達成率32.9パーセントとなっており、整備の進捗は遅々としたものであります。大雨の際に高い頻度で浸水被害が発生しているような緊急度の高い区域から計画的に整備を進めているのではないかと思いますが、過去７年間で僅か２パーセントの進捗では不十分ではないかと考えます。今後達成率を高めていくように強く願うところですが、御所見を伺います。
○議長（小林治晴） 島田建設部長 （建設部長 島田純一 登壇）
◎建設部長（島田純一） 市では、長野市公共下水道事業計画に基づく雨水きょ事業を近年の浸水被害実績や整備効果を踏まえ、優先順位の高い地域を中心に計画的に進めております。 実施に当たっては、限られた予算の中で国からの補助金を最大限に活用し、事業を進めているところでございます。 また、計画されている雨水きょは、既存の農業用水路と兼用している箇所が多く、施工時期が渇水期に限られるなど、１年間に実施できる施工規模に制約がございます。 このような状況の中ですが、過去７年間では約89億円の事業費で13.1キロメートルの雨水幹線を整備した他、達成率には反映はされておりませんが、重要な治水施設である雨水調整池や雨水ポンプ場の整備も行ってきたところでございます。 長野市下水道10年ビジョンにおいては、平成38年度までに、現在の面積整備率32.9パーセントを35.8パーセントに引き上げることを目標に定めており、今後も既存ストックを最大限に活用しながら、選択と集中による雨水きょ事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（小林治晴） 鈴木洋一議員
◆17番（鈴木洋一議員） 地域の安全・安心につなげていくように、是非とも積極的にお願いいたします。 その他のイはちょっと割愛をさせていただきまして、最後に第一庁舎西側多目的広場整備について伺います。 本定例会で債務負担行為補正が第一庁舎西側多目的広場整備に関して設定されておりますが、今後、全面的に用途を変更する、例えば駐車場にするといったようなことがないのかどうか、改めて御所見を伺います。
○議長（小林治晴） 久保田総務部長 （総務部長 久保田高文 登壇）
◎総務部長（久保田高文） 第一庁舎西側の広場は、市役所、長野市芸術館へお越しになる皆様をお迎えする新しい表玄関として整備するものでございます。 また、防災広場として災害時においても活用する大切な広場になると認識しておりますので、用途変更は考えておりません。
○議長（小林治晴） 鈴木洋一議員
◆17番（鈴木洋一議員） ありがとうございました。 終わります。
○議長（小林治晴） ５番勝山秀夫議員 （５番 勝山秀夫議員 登壇）
◆５番（勝山秀夫議員） ５番、公明党長野市議員団、勝山秀夫でございます。 マイナンバー制度について伺います。 国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会を実現する社会基盤の構築として、平成27年にマイナンバー制度がスタートしました。 私もマイナンバーカードを取得して確定申告をイー・タックスで行ったり、印鑑登録証明書をコンビニで取得するなどの体験をしてみました。従来の方法と比べると、移動時間の削減、手続の短縮、サービスの利用時間の拡大など、様々利便性が高いと感じました。 このマイナンバー制度ですが、マイナンバーカードを持っていなくても行政手続を簡素化できますが、より手続の簡素化、利便性の向上、行政の効率化を図るためにはマイナンバーカードが必要になります。 ここで伺います。現在、長野市民のマイナンバーカードの交付枚数、交付率、全国の交付率を伺います。また、交付率に関する所感を伺います。 （５番 勝山秀夫議員 質問席へ移動）
○議長（小林治晴） 竹内地域・市民生活部長 （地域・市民生活部長 竹内好春 登壇）
◎地域・市民生活部長（竹内好春） お尋ねの長野市民のマイナンバーカードの交付枚数ですが、12月１日現在で３万2,758枚、交付率は8.6パーセント、また全国の交付率につきましては、９月１日現在ですが、9.6パーセントとなっております。 議員が申されたとおり、マイナンバーカードを所有しますと、顔写真付きの身分証明書として利用できる他、転入出の手続が簡易になります。また、イー・タックスによる確定申告につきましても、入力が非常に簡単で、申告期間中であれば、24時間提出することができます。 このため本市におきましては、これまでも交付に必要な機器が支所に配備されていなかった地区や交付率の低い地区、また企業にも職員が出向き、マイナンバーカードの申請受付を実施した他、啓発用チラシの配布などを積極的に行ってまいりました。 交付率に関する所感につきましては、担当課の職員、非常に熱心にこれまで取り組んできたにもかかわらず、いまだに全国平均に達していないという状況につきまして、誠に残念の一言に尽きます。 今後、できるだけ早く全国平均を超えることができるよう、あらゆる手だてを講じて交付率の一層の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（小林治晴） 勝山秀夫議員
◆５番（勝山秀夫議員） 先月13日から国や市町村などの間で、マイナンバー制度による情報連携が本格稼働し、国が運営するマイナンバーの個人向けサイト、マイナポータルも情報連携に合わせ、本格スタートしました。 今まで以上に行政手続の簡素化が進み、住民サービスの利便性の向上につながると思いますが、自治体によって受けられるサービスに違いがあったり、具体的に何ができるようになったのか、いま一つ分かりづらいと感じます。 内閣府の調査によると、マイナンバー制度の言葉は知っているが、内容を知らない人が半数近くだそうです。今回の情報連携、マイナポータルにより、どのように行政手続の簡素化が図られたのか、長野市民のどのような利便性の向上につながるのかを伺います。また、その情報をどのように市民にお伝えするのか伺います。
○議長（小林治晴） 久保田総務部長 （総務部長 久保田高文 登壇）
◎総務部長（久保田高文） マイナンバー制度の情報連携は、専用のネットワークシステムを用いて、住民票の情報や所得の情報などの確認を行うことで、これまで添付を求めていた書類の省略が可能となります。本市が行っている事務のうち、情報連携が可能とされている手続は約640ございます。既に運用により添付書類の提出を省略している事務手続が約590に上っており、ほとんどが既に添付を求めていないことになります。 今回の情報連携によりまして、本市に課税情報がない方など、主に転入されてくる方については、利便性の向上にもつながると考えております。 次に、マイナポータルは国が運営するオンラインサービスで、市民の皆様は３つの機能を利用できます。 １つ目は、自分の情報をいつどこでやりとりされたのかなど確認できる情報提供等記録表示機能でございます。 ２つ目は、情報連携に使用されている自分の情報を確認することができる自己情報表示機能でございます。 ３つ目は、主に子育てに関する行政サービスの検索や、ぴったりサービスと呼ばれるオンライン申請ができる機能でございます。このサービスにより、児童手当の申請や妊娠の届出といった子育てに関する電子申請が可能となり、利便性の向上につながると考えております。 次に、情報の周知方法ですが、広報ながの12月号でお知らせしている他、市のホームページにおいても、市民の皆様に周知を図っております。 なお、情報連携により省略が可能となる書類は、一括してお知らせするのではなく、個別の申請手続の中で丁寧に御案内をしてまいりたいと考えております。
○議長（小林治晴） 勝山秀夫議員
◆５番（勝山秀夫議員） 今、答弁があったように、今回の情報連携により、マイナンバー導入のメリットを市民が実感する機会は増えました。しかし、市民の皆さんがマイナンバーカードを取得し、実際に利用していただかないと、利便性の向上を実感することはできません。また、行政の効率化も実現しません。 マイナンバー制度の目的を達成するためには、マイナンバーカードの交付率アップが課題と思われます。例えば、広報に当たっては、子育てに関する申請が24時間どこからでも申請できるようになる、子育てワンストップサービスがスタートしたことを、ながのわくわく子育てメールや、すくすくなび等を使って広報し、子育て世代のマイナンバーカードの普及を推進すべきだと思います。また、広報以外にどのように交付率を伸ばしていく予定か伺います。
○議長（小林治晴） 竹内地域・市民生活部長 （地域・市民生活部長 竹内好春 登壇）
◎地域・市民生活部長（竹内好春） マイナンバー制度につきましては、利用できるサービスは徐々に広がっておりますが、マイナンバーカードの所有が前提となる場合が多く、マイナポータルにつきましても、マイナンバーカードが必要となります。 子育てワンストップサービスでは、現時点で児童手当の認定請求手続などが電子申請により可能となっており、今後も順次サービスが拡大することから、ながのわくわく子育てメールや、すくすくなびなどを活用し、子育てワンストップサービスの利用を呼び掛けるとともに、カードの申請についても広報してまいりたいというふうに考えております。 次に、広報以外の方法についてでございますが、本市では、これまでも企業や証明写真機のない中山間地域などを中心に職員が直接出向き、延べ15回の申請受付を実施してまいりましたが、更に今後これを強化してまいりたいというふうに考えております。 また、また今月15日には、市立長野高校［訂正済］へ出向き、３年生を対象に申請受付を実施する他、長野市芸術館や篠ノ井地区で行われます成人式の際にＰＲ活動を行う予定でございます。この他、現在本市では、住民票と印鑑登録証明書のコンビニ交付サービスを行っておりますが、来年秋から戸籍や税証明の交付サービスを追加する予定でございまして、更なる利便性の向上とマイナンバーカードの普及が図れるものと考えております。 より多くの子育て世代や若者の皆様が利便性を実感することで、更なる普及拡大につながっていくものと考えておりますので、これからも様々な機会を捉えて、交付率の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（小林治晴） 勝山秀夫議員
◆５番（勝山秀夫議員） 今後、マイナンバーカードを利用したサービスが順次拡大すると予想されますが、今後の展開を伺います。
○議長（小林治晴） 久保田総務部長 （総務部長 久保田高文 登壇）
◎総務部長（久保田高文） 国では、マイナンバーカード利活用推進ロードマップを作成し、利活用の拡大を目指しております。 このロードマップでは、まず行政サービスにおける利用として、図書館カードとしての活用や民間資金を導入し、地域産物等が購入できる地域経済応援ポイント活用などを想定しております。 また、民間サービスにおける利用として、医療機関の窓口でオンラインで保険資格を確認したり、インターネットバンキングにおいて、ログインや残高照会が可能となったり、イベント会場への入場時にチケットレスサービスの提供をする等、様々な利活用が描かれております。 本市といたしましても、こうしたモデル事業等や国の情報を注視いたしまして、できるだけサービスの拡大に努めてまいりたいと考えております。
○議長（小林治晴） 勝山秀夫議員
◆５番（勝山秀夫議員） 当然のことではありますが、個人情報の管理には万全を期していただき、市民の皆様の不安を払拭しつつ、更なる行政の効率化と利便性の向上に努めていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 遠隔地の高校に通う生徒の通学費補助について伺います。 今年の６月市議会の一般質問で、遠隔地の高校に通う生徒の通学費補助について質問をさせていただきました。 長野市内の遠隔地にある高校は３校。その中でも市街地から長野吉田高等学校戸隠分校に通う通学費の負担が特に大きく、月額３万1,500円、３年間で100万円を超えます。市として補助制度を考えるべきではないかと質問をさせていただきました。 地域・市民生活部長からは、生徒の保護者会など、あるいは高校の関係者と十分に調整を行った上で、バス事業者に対しまして割引率について検討いただくよう要望したいと答弁を頂きましたが、その後の進捗を伺います。
○議長（小林治晴） 竹内地域・市民生活部長 （地域・市民生活部長 竹内好春 登壇）
◎地域・市民生活部長（竹内好春） お答えの前に、先ほどの私の答弁の中で、今月15日には、市立の長野図書館、というふうに申し上げてしまいましたが、正しくは、市立長野高校ということで訂正をさせていただきます。申し訳ございませんでした。 それでは、お答えいたします。 長野吉田高等学校戸隠分校に関する生徒の運賃割引の進捗状況についてですが、高校の関係者と協議、調整をした上で、教頭先生、ＰＴＡ会長、同窓会長等、高校関係者の皆様が８月４日にアルピコ交通株式会社長野支社を訪問し、支社長、営業課長に対しまして、生徒のバス通学定期代の割引率の引上げを要望しました。 支社長からは、保護者の負担や学校の存続など、学校側の意向について、一定の理解を得られたところですが、篠ノ井高等学校犀峡校や長野西高等学校中条校の定期代の割引事例は、十数年以上前に行われたものであり、当時と比べまして、公共交通の状況が非常に変化していること、それから長野市内のバス利用者が年々減ってきており、近年、収支が赤字続きの状況の中、割引率の引上げは困難であるとの回答であり、状況に特段の変化はございません。
○議長（小林治晴） 勝山秀夫議員
◆５番（勝山秀夫議員） ただ今答弁いただいたとおり、現状、バス会社では定期券の割引はできないと、残念な回答でありました。しかし、家計の負担軽減という点から、長野市で通学費の補助を検討していただきたいと思いますが、御所見を伺います。
○議長（小林治晴） 竹内地域・市民生活部長 （地域・市民生活部長 竹内好春 登壇）
◎地域・市民生活部長（竹内好春） 市による通学費の補助についてお答えいたします。 過疎地域にある他の２校へ通う生徒の通学費に比べ割引率の低い状態にあり、保護者の負担も少なくないことは、十分認識しております。 過疎地域高校生通学費補助金につきましては、過疎地域自立促進特別措置法に基づく地形的に不利な条件の地域で日常生活を過ごし、市街地の高校まで遠距離の通学を余儀なくされている世帯を支援することで、過疎化の防止、それから公共交通の維持などを目的としているものでございます。 一方、高校進学につきましては、生徒や保護者が学校を選択していることや、また市街地から遠方にある特色ある高校へ通うことも可能であること。さらに県立高校に関しましては、第一通学区の他、隣接する第二・第四通学区の高校への通学も可能で、高校の選択肢は幅広いものがあるというふうに考えております。 こうした状況を鑑みますと、長野吉田高等学校戸隠分校に通う生徒の世帯のみに、市がバスの通学定期代の補助を行うことは難しいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（小林治晴） 勝山秀夫議員
◆５番（勝山秀夫議員） 長野吉田高等学校戸隠分校には、そば部があります。部員がソバの栽培や収穫を行い、毎年10月末に行われる戸隠神社に新そばを納める献納祭や戸隠そば祭りに参加しています。また、全国高校生そば打ち選手権大会に出場するなど、その活躍が今年だけでも少なくとも４回はテレビに取り上げられ、戸隠地区の活性化や地元の食文化の盛り上げに大変貢献してします。実は、このそば部の中にも市街地から通っている生徒が何人もいます。中山間地域の活性化に貢献している生徒の支援という点からも、通学費の補助を再度要望しますが、御所見を伺います。
○議長（小林治晴） 竹内地域・市民生活部長 （地域・市民生活部長 竹内好春 登壇）
◎地域・市民生活部長（竹内好春） 地域の活性化に貢献している生徒の支援という点からの補助についてお答えします。 そば部による地域活動への参加や住民との交流などは、地域のにぎわい再生や魅力発信、食文化の伝承など、戸隠の特産品の発展、普及に大いに貢献いただいているものと捉えておりますが、このような点を考慮いたしましても、事業費の７割を国からの交付税措置がされるという過疎債などの有利な財源も見当たらない中で、市単独による更なる通学費補助の拡大につきましては、現状においては困難であるというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（小林治晴） 勝山秀夫議員
◆５番（勝山秀夫議員） 過疎債が現状だと使えないという答弁でありましたが、目的からすれば、これは使ってもいいんじゃないかというふうに思いますので、国にその辺を強く要望していただきたいと思います。 いずれにしても、いろんな面からも非常に重要だと思いますので、長野吉田高等学校戸隠分校の生徒に補助をお願いしまして、質問を終わります。
○議長（小林治晴） 午後１時まで休憩いたします。 午後零時０４分 休憩 午後１時 再開
○副議長（小林秀子） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 21番松田光平議員 （21番 松田光平議員 登壇）
◆21番（松田光平議員） 21番、新友会、松田光平でございます。 一問一答で順次質問させていただきます。 ちまたで皆様とお話をすると、決して景気が回復しているという実感がありません。長野市の景気は本当に良くなっているのでしょうか。私は、株価を中心とした指標を用いて景気判断をしていることが問題で、例えば製造業では下請や孫請などが90パーセント以上を占めている長野市の現状では、経済の実態が現れにくいのではないかと思います。 さて、市長の標ぼうする、元気なまちながのは、現在、山に例えれば何合目ぐらいなのでしょうか。そして、この４年間で頂上まで登り詰める計画なのでしょうか。 市長は、イノベーションを起こして新たな雇用の創出を目指すと選挙公約をされていましたが、私も全く同感であります。新たな産業、新規起業者の育成に力を注ぐべきだと考えています。市長におかれては２期目ということで、ようやくフリーハンドで市政発展に尽くされることと思いますが、どのような手法で、どのようなイノベーションを起こすのか、具体的な施策をお聞かせください。 （21番 松田光平議員 質問席へ移動）
○副議長（小林秀子） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 現在の景気につきましては、長野経済研究所が11月に公表した経済動向によりますと、県内の景気は緩やかに回復しているとされ、有効求人倍率も北信地域では前年同月比プラス0.25ポイントで、県全体では39か月連続で全国を上回っておりまして、データ上からは景気は上向いていると考えられております。 一方で、今後は雇用者の所得が改善し個人消費の本格的な押し上げになるかがポイントであるとされ、景気回復の実感がないという声が聞かれるのも事実であります。市政を取り巻く環境も、人口減少・少子高齢化の進行に伴い、今後も市税の増収が期待できないことや、地方交付税が縮減されている一方で、少子高齢化に伴う社会保障費の増加など、非常に厳しい状況が続いております。 このような現状の中で、私が目指す活力ある元気なまちの創造に向け、これまでの１期４年間におきましては、直面する課題全てに真摯に対応し、課題解決のための取組を精力的に進めてまいりました。これからの４年間は、これまで進めてきました取組を基礎といたしまして、更に発展、進化させるために健全財政の堅持に努めながら、公約として掲げた私の政策の実現を積極的かつ早急に進めてまいりたいと考えております。 私に与えられた任期を全力で全うする所存でありますが、元気なまちが目指す頂上は、常に成長し続けていくものであります。市民の皆さんと共に、登り続けてまいりたいと考えております。 次に、イノベーションの具体的な施策についてお答えいたします。 地域経済の活性化を図り、新たな雇用を創出していくためには、地域が有する強みや特徴、潜在力などを積極的に活用してイノベーションを創出し、新たな事業や産業を興すことが必要であると考えております。そのためには、産学官連携の強化や異業種間交流の積極的な推進など、イノベーションを創出するための環境整備が重要になってまいります。 本市が信州大学工学部内に設置いたしました、
ものづくり支援センターでは、イノベーション創出の拠点として、信州大学が持つシーズを活用し、ながのブランド郷土食やＵＦＯものづくりサロンなど、産学官の連携、交流を通じて企業の新技術や新製品の開発、ベンチャー企業の育成などを積極的に推進しております。 また、ＩｏＴやＡＩなど急速に進歩する情報通信技術は、日常生活や経済、社会を大きく変革しようとしており、将来的に新たな成長産業の創出が期待されるため、本市では、まずＩＣＴ産業の集積を目指して、積極的な企業誘致に取り組んでまいります。 さらに、農業分野では、信州大学工学部、長野県工業技術総合センターや長野県果樹試験場、民間企業との連携を図り、ＩＣＴやバイオ、発酵技術を導入して、生産性の高い農業と質の高い加工食品の開発などの促進を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（小林秀子） 松田光平議員
◆21番（松田光平議員） 諏訪は時計、安曇野はスマートフォンとパソコンでリノベーションを行い、ものづくりマイスターを継承していっています。電機産業、電子産業、金属加工業が多い長野市も、リノベーションを視野に入れて取り組むべきだと私は考えますので、御参考までによろしくお願いします。 私も今回の市議会議員補欠選挙で広く市民の皆様の御意見を伺うことができました。特に長野市南部の意見として、加藤市長は南部には何もしてくれないというような御意見がありました。 具体例として、鷲澤市長が１万5,000名の長野Ｕスタジアムを建設し、ＡＣ長野パルセイロファンの期待に応え、地域の活性化を果たしましたし、茶臼山モノレールを建設した他、せめて植物園まで延伸したい、将来的にはレストランや観覧車も良いと思うと夢も語られていました。果たして、加藤市政の４年間、ドリーム40が示されたものの、具体的な獣舎再建やモノレールが延伸することはありませんでした。 さらに、先日、長野市南部の住民自治協議会が渋滞対策会議を開催しました。渋滞は時間的ロス、エネルギー的ロスだけではなく、経済面での影響も大きいと感じます。長野市の中心市街地活性化対策を施しても、渋滞が中心市街地に人を呼ぶための足かせになり、計画どおりに進まないと感じます。長野市南部の住民としては、通常の生活は南部地域だけで完結しており、渋滞に阻まれながら、あえて中心市街地に行こうとは思わないでしょう。南部地域の渋滞対策が中心市街地活性化に好影響を与えます。市長も２期目の所信の中で、渋滞解消に向けた取組を行うと言われています。 そこで、先ほど例に挙げました茶臼山エリアの再開発、具体的渋滞対策を含めて、長野市南部に対する市長の意気込みを伺います。
○副議長（小林秀子） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） まず、茶臼山エリアの再開発でございますけれども、現在、茶臼山動物園におきまして、茶臼山の眺望や自然環境を展示に取り入れ、動物の生息環境を再現した施設づくりを行っております。今年度は、オランウータンの獣舎のリニューアル、また、動物展示の研究者の参画を得ながら基本計画を進めており、完成後は引き続き、トラ、ライオンなどの獣舎の再整備を段階的に進めてまいります。 また、茶臼山動物園と上越市立水族博物館が連携いたしまして誘客の増進を図るため、11月14日にＰＲ連携に関する初回の担当者会議を行いました。今後は来年６月の上越市立水族博物館オープンまでに両施設の具体的な誘客策について検討してまいります。 このように、ハード、ソフトの両面で茶臼山エリアへ誘客を進めることで、ドリーム40の目標の達成と茶臼山エリアの魅力を高めていきたいと考えております。 次に、市南部の具体的渋滞対策といたしまして、五輪大橋の無料化を含めた東外環状線の早期整備や、落合橋南詰交差点の渋滞解消に向けた改良の早期事業化など、私が会長を務める東外環状線建設促進期成同盟会、長野市・上田市真田町間主要地方道改良促進期成同盟会と連携いたしまして、引き続き国、県に対し積極的に要望してまいります。 また、先月、南部に位置する５つの住民自治協議会において、長野市南部地区交通渋滞対策協議会が設立されました。市といたしましても、市南部と北部間の渋滞対策を重点事業と位置づけまして、その解消に取り組んでまいります。 その他、市南部地域では、篠ノ井総合市民センターの整備や川中島幹線の事業着手、また、松代城跡の再整備など、生活、観光面での地域づくりを着実に推進してまいりました。 今後も、ハード、ソフトの事業をバランス良く組み合わせ、茶臼山動物園の充実や幹線道路整備推進などの他、南長野運動公園へのスポーツイベント誘致などにも力を入れ、長野市南部地域の活力あるまちを実現してまいりたいと考えております。
○副議長（小林秀子） 松田光平議員
◆21番（松田光平議員） 荒木交差点で朝８時頃見ていると、丹波島橋からの右折車両が１回の信号で曲がり切れずにたまっていくことが渋滞を更に悪化させています。信号の調整や右折車線の延長、中御所方面からの信号無視の取締りでかなりの改善ができます。渋滞をしっかり観察することで原因がどこにあるのか探すことも対策だと考えております。御参考までに。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 人口減少時代を迎えて、持続可能な行財政運営のため、長野市の公共施設の量と質を最適化する必要があり、長野市においては平成25年公共施設白書を作成、更に長野市
公共施設マネジメント指針、長野市
公共施設等総合管理計画を作成するなど、順調に工程が進んでいると思われます。議会としても、他市などの先進事例を研究するとともに、提言をしてまいりました。 一方、市民の皆様に対する出前講座での周知や
市民ワークショップが各地で開催されていることで、公共施設の適正化に対する市民意識も高まったように感じます。施設の改築などでは問題が少ないのですが、統合、廃止という選択肢の場合には総論賛成、各論反対の意見も多く出されると想像されます。更なる公共施設マネジメントの必要性周知と住民の理解度を数値化すべきではないでしょうか。 現在、公共施設のワークショップ等が開催されていると思いますが、概況をお伺いします。さらに、これらのワークショップで検討された事項は、長野市
公共施設等総合管理計画にはどのように反映されるのか伺います。
○副議長（小林秀子） 久保田総務部長 （総務部長 久保田高文 登壇）
◎総務部長（久保田高文） 市民合意形成の取組の一つとして開催している地区別の
市民ワークショップにつきましては、住民自治協議会を初めとする地域の方々の御協力をいただきながら、平成31年度までに全地区での開催を目指しております。今年度は、篠ノ井地区を初め７地区で計画し、住民自治協議会の御協力をいただきながら開催しております。１地区当たりの開催回数は２回から５回と異なっておりますが、地域の実情に応じて決定しております。 ワークショップ参加メンバーの募集に当たっても、住民自治協議会に御協力をいただいたおかげもありまして、公募に対して積極的に応募いただいた方や、中高生にも御参加いただいた地区もあり、大変感謝しているところです。 また、ワークショップでは、同じ会議室内に幅広い年齢層の方々が一堂に会し、自分たちの地域の将来について熱い議論が交わされており、大変有意義なものであると感じております。 なお、ワークショップについては、結論を導く会議ではないため、長野市
公共施設等総合管理計画と直接結び付くものではございません。現在取り組んでいるワークショップは、施設の再編・再配置に向けたスタート台でありますので、今後はワークショップで出された様々なアイデアや意見、課題等を施設所管課と公共施設マネジメント推進課が協力して検討を進めてまいります。その上で、再編・再配置計画を作成するに当たり、段階に応じて地域の皆様から更に御意見を頂きながら進めてまいりたいと考えております。
○副議長（小林秀子） 松田光平議員
◆21番（松田光平議員） 長野市
公共施設等総合管理計画を見ますと、学校施設への集約化シミュレーションというものの説明があり、施設総量の11パーセント縮減になるということから、早急に取り組むべきだと考えています。具体的に現在取り組んでいる事例はあるのでしょうか。総論賛成、各論反対となるような場合も想定され、公共施設の縮減には大きな山場となりますので、再配置や統廃合が必要な施設については慎重に行うべきだと思いますが、このような施設のワークショップは動いているのでしょうか、伺います。 私は、ワークショップなどで地域の意見集約などは進んでいるものの、長野市として施設をどのようにすべきかの検討が遅れていて、例えれば地域という横の視点での施設評価だけで、市全体、広域的からの視点で公共施設の要不要も含めて評価ができていない状況ではないかと思いますが、御所見を伺います。
○副議長（小林秀子） 久保田総務部長 （総務部長 久保田高文 登壇）
◎総務部長（久保田高文） 初めに、学校施設への集約化の取組状況についてお答えします。 長野市
公共施設等総合管理計画におけるシミュレーションは、学校から１キロメートルの範囲の施設を全て集約化することで得られる結果を求めたものでございます。もし仮にこれを実現できたとしても、床面積削減目標を達成することはできませんが、最も多い延べ床面積を占める学校施設への集約化を進めることは大変重要であると考えております。 なお、現在、教育委員会において小・中学校の在り方について検討が行われているため、その結果を踏まえて学校施設を地域コミュニティの中心となる交流拠点として活用を検討していくこととしており、具体的な取組はまだございません。 次に、ワークショップにおける再配置や統廃合の議論についてお答えします。 現在、実施しているワークショップにおいては、公共施設マネジメントの必要性を御理解いただきながら、地域の活性化や将来の地域の在り方を考える中で、施設の再配置や統廃合についても議論いただいております。 今後の再編・再配置の取組については、ワークショップでの御意見などを参考とさせていただきつつ、地域の実情や施設の在り方について十分議論した上で進めていく必要があるものと考えます。 次に、広域的、全市的な視点で施設の評価ができていない状況との御指摘でございますが、現在進めております各地区での出前講座やワークショップについては、施設を取り巻く現況や将来の懸念事項など、公共施設マネジメントの取組への御理解をいただくとともに、地域の将来にとって必要な公共施設は何か、機能は何かという点をゼロべースから議論いただいているものです。 先行して市が評価を実施してしまえば、ワークショップなどを通じて市と市民とが一緒に考えていくといった今の枠組みから外れ、市の考え方を押し付けていると受け取られる懸念がございます。市の立場だけで計画を作っても、皆様に受け入れられるものにはならないと考えており、まずはワークショップなどを通じ、繰り返し御理解を求めていきながら、慎重に進めていく必要があると考えております。
○副議長（小林秀子） 松田光平議員
◆21番（松田光平議員） 市全体の評価の公表を後回しにすることは、必ずしもいいことだとは思いません。住民の不信感にもつながりますし、今回、具体的な例をあえて出しませんが、長野市として、どの施設が統合、廃止、集約化の対象となるのか、公表はできるだけ早くしたほうが良いと私は考えております。 さて、次の質問でございます。 今年も豪雨被害があり、年々集中豪雨による深刻な被害が増加しているように感じます。豪雨のみではなく、昨シーズン、長野県北部では豪雪でした。このような局所的豪雨・豪雪被害を最小とするためには、計画的な治山治水を徹底するとともに、豪雨を正確に観測することが必要であります。 私は、以前、ＸバンドＭＰレーダーの観測エリアが長野県の上空だけ穴の空いたような状況であり、早急な配備を要望いたしました。そして、現在はＣバンドレーダーと組み合わせることによって精度を更に向上させ、ＸＲＡＩＮが平成28年７月から稼働しています。ＧＩＳにより地図情報と重ね合わせ、中小河川の監視にも使われるということで、沢や谷が多い長野市において信頼性の向上が図られたと思います。 一方、去る11月29日には、隣国で弾道ミサイルが発射され、その到達高度は4,500キロメートル、青森県西方沖250キロメートルの地点に落下との報道があり、今回Ｊアラートは発せられませんでしたが、本年８月と９月には日本上空をミサイルが通過し、襟裳岬沖に着弾し、Ｊアラートが発せられました。このように、ミサイルをいち早く察知し、追尾するのがＸバンドレーダーです。Ｘバンドレーダーは、本来軍事用として開発とされ、ＴＨＡＡＤ－－ミサイル防衛システムと連携し、2,000キロメートル離れた場所のミサイルに弾頭が搭載されているかどうかなど察知して、発射と同時に追尾、日本に被害が及ぶ場合に迎撃します。そこで、ミサイルに対する防衛、迎撃という問題は、もはや想定ではなく、現実的なものとなってきています。防衛は国が行うものではありますが、自衛隊の駐屯地は長野市にはありませんし、早期情報の収集と市民への啓もうという意味でも、危機管理防災課にミサイル専門に研究、監視するチームを置くべきではないかと考えますが、御所見を伺います。
○副議長（小林秀子） 杉田危機管理防災監 （危機管理防災監 杉田 浩 登壇）
◎危機管理防災監（杉田浩） 北朝鮮による弾道ミサイル発射は、事前の予告なしに実施されており、その予測は極めて困難であります。市といたしましては、国からの情報を注視しており、ミサイル発射の可能性があるとの情報があった４月24日から５月12日にかけては、危機管理防災課において早朝から夜間まで職員が待機し、情報収集体制を強化いたしました。また、８月29日と９月15日の２度にわたり、北海道上空をミサイルが通過した際も、Ｊアラートによる情報伝達から20分程度で職員が登庁し、情報収集を開始しています。 議員御提案のミサイル専門に研究、監視するチームの設置につきましては、地方自治体の情報収集能力に限界があることから、現在のところ予定はしておりませんが、危機管理や自然災害への対応に関する経験とノウハウを有した地域防災マネジャーの募集を平成28年度から行っており、適任者がいた場合には国、県とのパイプ役として活動していただく予定です。 今後も、国などからミサイル発射に関する情報があった場合には、長野市国民保護計画に基づき、状況に応じた体制を迅速に整えるとともに、平時より市民の皆様への迅速かつ確実な情報伝達体制の整備や、有事の際にとるべき行動についての啓発活動を一層推進してまいります。 また、弾道ミサイルの落下により市民の皆様に被害が及ぶような事態が発生した場合の対応などについても、他市の取組事例などを参考に調査、研究してまいります。
○副議長（小林秀子） 松田光平議員
◆21番（松田光平議員） 私事になるんですが、私の身内には、長崎原爆で被爆者を列車に乗降させるためにボランティアとして働き、間接被爆し、数年後白血病で亡くなった方、爆心地から500メートルの地点で被爆し、全身やけどでケロイドが残りながら存命だった方、また、母は大村の海軍病院で看護師として被爆者を介護したことで間接被爆し、父は大村の航空隊において整備中のゼロ戦の中でせん光を浴びています。 原爆の話は小さい頃から何度も聞いています。そんな経験から、数年前、庁舎建設時に地下に1,000人規模のシェルターを造るべきと委員会で発言しましたが、もはや、もしかしてというレベルではなく、原爆か水爆かサリンのような化学兵器が弾頭に搭載されたミサイル攻撃を想定して、細かな対応措置、シミュレーションすべきときだと思います。被災者の救出や保護マニュアルはあるのでしょうか。市民には周知、理解されているのでしょうか、再質問させていただきます。
○副議長（小林秀子） 杉田危機管理防災監 （危機管理防災監 杉田 浩 登壇）
◎危機管理防災監（杉田浩） 議員も御存じのとおり、長野市に定めてあります長野市国民保護計画、国民保護の住民の避難計画につきましては、国主導の下に、県から指示が参りまして、市は具体的に避難誘導に携わるということになっています。したがいまして、県を通して避難の指示が来た場合は、現在長野市国民保護計画に定めてあります避難誘導のパターン、これを基にその都度避難計画を作成して市民を誘導する、そういう状況になっております。
○副議長（小林秀子） 松田光平議員
◆21番（松田光平議員） 防護服の手配や、それから被爆者への対応というのは、やはり特別なものがあるかと思います。こういった他市の例とかいうことではなく、長野市独自として、もしそういう被害に遭った場合、被災した場合ということを想定しながら対応すべきときではないかと私は思います。身内からそういった経験を持った人を出していますと、本当にこういった危機管理が大切だと思っておりますので、どうかしっかりと事例を聞いていただいて、どういったことがその緊急事態に役立つか、しっかりと見据えていただきたいと思っております。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（小林秀子） 18番鎌倉希旭議員 （18番 鎌倉希旭議員 登壇）
◆18番（鎌倉希旭議員） 18番、改革ながの市民ネット、鎌倉希旭でございます。 通告のとおり、初めての質問をさせていただきます。 大分緊張しておりまして、何かと不慣れではございますが、よろしくお願いします。 まず、農業振興についてお伺いします。 少子高齢化社会と呼ばれるようになって久しい我が国ですが、農村でも高齢化が進み、加えて農家数の減少が問題になっております。 農林水産省の資料によりますと、平成22年には農業従事者の平均年齢が66.1歳と高齢化し、平成２年に850万人いた農業従事者も、平成22年には453万人にまで落ち込んでおります。また、主業農家数についても、平成２年の82万戸から平成22年には35.9万戸に減りました。長野市におけるその状況も同様で、平成27年の長野市の販売農家数は5,160戸で、平成７年と比べ51パーセント減少しております。そのうち専業農家の割合については、ほぼ横ばい状態であるということを確認しております。 この長野市の数字ですが、見方によっては生活ができる一定の収入の確保が専業農家はできていて、その一定数がずっと保たれているというふうにも見られるかと思います。しかし、兼業農家であった世帯が定年退職後にも継続して農業をしているために専業になった場合もあるでしょうし、農業後継者の高齢化はこの数字だけでは改善されているとは言えず、むしろ深刻化してきていると考えられます。 そこで、長野市では、担い手対策のための新規就農者支援としての国の青年就農給付金、また、市の単独事業として就農促進奨励金などの支援が行われておりますが、平成26年度からの新規就農者数は大きく減少しております。この現状に対する何らかの新しい対策を考える必要があろうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 また、それとは別に、高齢者のリタイア後の仕事としての就農も増加している中で、長野市への移住のきっかけにもなり得る高齢者の就農支援という視点を持つと、日本版ＣＣＲＣの先進都市として新たな生産人口の増加が見込め、担税力が上がることによる歳入増加が期待できると思うのですが、見解をお伺いします。 （18番 鎌倉希旭議員 質問席へ移動）
○副議長（小林秀子） 西島農林部長 （農林部長 西島 勉 登壇）
◎農林部長（西島勉） 初めに、新規就農者支援に関する新しい対策についてお答えいたします。 現行の新規就農者支援制度は、国の農業次世代人材投資事業交付金、これは昨年まで青年就農給付金と呼んでいたものが名称変更になったものですが、もう１つは市単事業である新規就農者支援事業助成金の大きくは２本立てになっております。 国の交付金は年間150万円を最長７年間、また、市の助成金は年間120万円を最長５年間交付しておりますが、国、市とも現行の支援制度は農地や農業用機械などを新規に取得するいわゆる新規参入者を対象としておりまして、農家子弟が親の農業経営の専従者として農業に従事する場合、つまり独立自営でない場合には経営リスクが低いとの判断から交付対象となっておりません。このことにつきましては、長野市農業委員会からも農家子弟に重点を置いた施策を実施するよう意見書が出されておりまして、農林部としても、農家子弟が親の元気な時期から親と共に経営を担い、徐々に経営を継承する流れを確立するということが重要であるというふうに考えております。農家子弟であっても、初めから独立自営を目指すことはハードルが高いため、県外等へ就職した農家子弟が、収入が減ることを心配し、なかなか帰ってこない要因になっております。 新規参入者につきましては国の制度で対応できることから、市単の制度につきましては地域の中心的担い手である認定農業者の子弟の就農支援に重点化するよう検討しているところでありまして、認定農業者の子弟のＵターン帰農を促進し農業を活性化するとともに、人口の社会増につなげてまいりたいというふうに考えております。 次に、高齢者に対する就農支援についてですが、議員から御指摘がありましたように、会社をリタイアした後に就農するいわゆる定年帰農者は、これからの農業を支える重要な担い手であり、新たな生産人口になり得るというふうに考えております。 そのような考えに基づいて、長野市農業研修センターを今年４月に開設したところでありまして、75名の研修生のうち、50代及び60代が７割を占め、所期の目的どおり順調な運営を開始したところであります。農業研修センターを拠点として、農業の担い手の増加につなげてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（小林秀子） 鎌倉希旭議員
◆18番（鎌倉希旭議員） ありがとうございました。 続きまして、今ちょっとお話にも出ましたけれども、担い手対策にも関連いたしまして、今年４月にオープンした農業研修センターについてお伺いいたします。 利用の状況、先ほど五、六十代の方が７割を占めていらっしゃるということですが、利用の状況は現在どのようになっておりますでしょうか。まだ１年目ですので、実績が出にくいかと思いますけれども、１年目で何か課題は見えてきたでしょうか。課題解決に向けての今後の動きについて御所見をお伺いいたします。 また、担い手育成事業については、長野地域スクラムビジョンの連携協約にも、圏域全体で育成をしていくとして記載がされております。連携市町村の方の研修制度の利用状況と今後の展望についても御所見をお伺いいたします。
○副議長（小林秀子） 西島農林部長 （農林部長 西島 勉 登壇）
◎農林部長（西島勉） 農業研修センターの利活用についてお答えいたします。 まず、今年度の受講状況ですが、年間講座は個人が75名、企業が２社受講をしております。また、１日から３日間の短期講座は、一般市民向けに親子農業体験講座、農業機械操作講座など９回、農業者向けに農産物販売講座、税理士による農業簿記の基礎講座など５回計画をしまして、現時点では延べ133名の方に受講していただきました。 今年度の講座の運営につきましては順調に行われておりまして、先般行った研修生を対象としたアンケート結果では、栽培技術の向上に大変役立っているという回答を頂いております。現在、アンケート結果を基に個別相談を行っておりますが、その中で農地の取得・借受けを希望する方については、市農業公社などと連携し農地を探しているところでございます。今後、一人一人の研修生ごとに課題が出てくると思われますが、引き続き関係機関と連携しながら、きめ細かな相談体制を継続し、フォローアップをしてまいりたいというふうに考えております。 次に、長野地域スクラムビジョン連携市町村の研修生につきましては、今年度６名の方に受講いただいております。近隣市町村の農家が長野市内の農地を耕作したり、その逆のケースもありますので、圏域全体で農業の新たな担い手を育成していくことは意義があることというふうに考えております。 研修生のアンケート結果につきましては、連携市町村に情報提供を行い、就農に向けた具体的な支援を行っております。今後、更に圏域全体での連携が発展するよう取り組んでまいります。
○副議長（小林秀子） 鎌倉希旭議員
◆18番（鎌倉希旭議員） アンケート結果の中で、技術の向上が大変あったということで、いいお声を頂いているということで、それはすごく有り難いことだと思うんですけれども、今、質問の後半で情報がちょっと漏れていたので、もう一度お伺いしたいんですけれども、圏域での研修の利用者数についても教えていただけますでしょうか。
○副議長（小林秀子） 西島農林部長 （農林部長 西島 勉 登壇）
◎農林部長（西島勉） 周辺の市町村からの受講生は合計６名でございます。千曲市、坂城町でございます。
○副議長（小林秀子） 鎌倉希旭議員
◆18番（鎌倉希旭議員） 続きまして、地域奨励作物について質問いたします。 農地の遊休荒廃地化の防止、地産地消の推進を目的に、平成16年度から小麦、大豆、ソバを地域奨励作物として奨励金を交付していらっしゃるということですが、長野市の農業と密接に関わりのある事業、例えば環境政策課で進めている耕作放棄地におけるソルガムの活用事業など、供給量の増加のために作付面積を増やしたいけれども、いまいち伸びない作物というものがあると思います。 先日、市長もながのベジライフ宣言をいたしました。長野県は、多くの野菜の収穫量が全国で上位、豊富な野菜を市民の健康に役立ててもらおうという考えではあるとは思うんですけれども、１日１人当たり350グラム摂取できるだけの野菜の供給量がそもそも長野市にあるのかという疑問があります。本当は地産地消の観点から、毎日市民の口に入る野菜は地元長野市の野菜が増えることが望ましいでしょう。 そこで、地産地消を目指す上で、農作物供給量の確保についてどのように取り組むお考えであるか、市長の御所見をお伺いいたします。 また、地域奨励作物の品目に野菜や雑穀類などを増やすことで生産にトライする方が増え、ひいては供給量が増えるのではないかなと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。今後、この品目が増える可能性というものはありますでしょうか。御見解をお伺いいたします。
○副議長（小林秀子） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） ながのベジライフ宣言についてお答えいたします。 ながのベジライフ宣言は、健康の増進を主眼とする取組ですけれども、副次的な効果といたしまして、地元産野菜の消費拡大についても期待しているところであります。 第五次長野市総合計画のアンケート指標によりますと、地元産の農産物を意識的に買うように心掛けていると市民が思う割合の現状値が８割以上を占め、新鮮で安全安心な地元農産物への市民の関心の高さがうかがえます。 市内の農産物直売所の売上金額は年々増加しておりまして、5,000万円以上売上げがある直売所の売上金額の合計は、平成24年度の約13億円に対しまして、平成28年度は約19億円となっております。また、店舗数は今年６月時点で、スーパーの直売コーナーを含め、75か所の直売所があり、直売所の数は全国市町村でもトップクラスではないかと思われます。 一方、本市は果樹生産が盛んな地域でありまして、野菜生産が農業の主力とはなっておりません。また、冬期間は寒冷であるため、野菜の生産に向かない気象条件にあります。このため、温暖な地域等で生産された野菜が市内のスーパーなどに並んでいるのが実情です。 以上のことから、ながのベジライフ宣言で示した野菜摂取量を全て長野市産の野菜で賄うという考え方ではありませんけれども、今回のながのベジライフ宣言を契機に、市民の皆様に一層地元産野菜を消費していただくよう、今後も地産地消を推進してまいりたいと考えております。
○副議長（小林秀子） 西島農林部長 （農林部長 西島 勉 登壇）
◎農林部長（西島勉） 地域奨励作物の品目についてお答えいたします。 平成16年度に地域奨励作物支援事業を創設した際に、小麦、大豆、ソバを対象作物とした理由は、本市では、うどん、おやき、すいとんなどがそれぞれの家庭で調理されておりまして小麦の消費量が多いこと、大豆は日本型食生活に不可欠な食品の原料として栽培され、豆腐、納豆、みそ、しょうゆなどに加工され広く利用されていること、また、ソバは、伝統的な食品として親しまれ、特に長野県は信州そばとして全国的に知られており、消費者の健康志向が高まる中で、消費者から高い評価を得ていることでございます。 さらに、この３品目は市内での消費量が多いにもかかわらず、国内自給率は10パーセントから20パーセントと低いことから、自給率の向上と地産地消を推進するため、品目を限定的に定めた経過がございます。 なお、中山間地域で新たな作物を導入する場合の実験的な作付や栽培面積を拡大する生産者グループの取組に対しましては、別制度である中山間地域農業活性化事業補助金で支援しておりますので、地域奨励作物の品目につきましては現状で御理解をお願いしたいと思います。
○副議長（小林秀子） 鎌倉希旭議員
◆18番（鎌倉希旭議員） ありがとうございます。 市長、長野市の野菜というのは農業の主力ではないというふうにお答えを頂きましたけれども、果樹のほうがメーンだというふうにおっしゃっておりましたけれども、ながのベジライフ宣言の中で野菜にやっぱりこだわっていらっしゃるなという印象を受けました。 そんな中で、地産地消と地元産野菜消費拡大というところで思いもあってのことだと思うんですけれども、では、市長としては野菜の作付を拡大するというところの視点においては、どういうふうに、方法としてやっていこうというお考えであるかお聞かせください。
○副議長（小林秀子） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） ながのベジライフ宣言によりまして野菜の消費量が増えるということは非常にいいことでございまして、こういうことによりまして、様々な野菜が、また、地元野菜の消費が増えるということに対して効果があるというふうに思っております。
○副議長（小林秀子） 鎌倉希旭議員
◆18番（鎌倉希旭議員） 済みません、作付面積を増やす方法をお伺いしているんですけれども、消費の拡大だけではなくて、例えば農業政策として、どうやって作付面積を増やしていくかということをお聞かせ願えないでしょうか。
○副議長（小林秀子） 西島農林部長 （農林部長 西島 勉 登壇）
◎農林部長（西島勉） ただ今、市長からお答えをしたとおり、市民がなるべく地元のものを購入して食べるという地産地消が進んでいけば、たくさん直売所で売れるわけですので、地元の方が消費者のニーズに合ったものをたくさん生産するようになると。そういうふうな趣旨で、今、市長お答えをしたかと思います。 その他、果樹が長野市内の農業生産額の中でも大半を占めているというのは実情でございます。その他、野菜も地域ごとにはかなり特色のある野菜がいろいろありまして、長芋ですとか、アスパラガス、それから標高の高いところではキャベツ等の葉物野菜ですか、こういったものがかなり出ております。 それから、生産量そのものとして、量自体は多くないんですけれども、中山間地域では直売所に出すために少量・単品目というような形で、お年寄りの方でも毎日毎日少量を運べるような、そういった生産の仕方をしていますので、私ども農林部としては、その地域の気象ですとか条件に合ったものを指導して、より農家の所得につながるようなものを広げていく、そういった方法で取り組んでいます。 特に、今、力を入れているのはワイン用ブドウで、この周辺の市町村ではかなり先行して進んでいました。長野市には、そういった産地というのは今までなかったですけれども、ワイン用ブドウを中山間地域の農家の所得向上につなげる一つの大事な作物ということで、今、力を入れております。
○副議長（小林秀子） 鎌倉希旭議員
◆18番（鎌倉希旭議員） ありがとうございました。 なかなか農業というと、いろいろな課題が見えてまいりますので、これから生産の向上に向けて市長のトップセールスを期待しております。 最後に、産後ケア事業について質問させていただきます。 昨今、核家族化が進み、よりどころがなく、子育てに不安を抱える方が増えております。出産後は母体の出血、感染、鬱などの発症率が高く、産後の体の回復には平均して６週間掛かることが分かっております。この６週間をいかに過ごし、適切なケアをするかによっても、産後鬱や更年期障害のリスクを軽減することができると言われております。 私、今回の補欠選挙の活動中にこんな声を頂きました。第２子出産の際に里帰り出産を断念しました。出産して退院した翌日に体調を崩しました。しかし、２歳の娘と生後６日の子供がいて、どうしたらいいか分からず、助産院の産じょく入院を利用しました。長野市における産じょく入院の窓口負担が５割で、10万円強を支払いました。松本市は産じょく入院の窓口支払は２割負担で良いとのこと、この格差はひどいです、というお話でした。 これを受けて確認したところ、長野市は産じょく入院のみを行っていて、利用者負担としては３割ということでした。一方の松本市では、産じょく入院とデイケアの日帰りがあり、２割負担ということです。利用料については現状のデータでは、このお母さんの経験当時の水準よりもそこまで格差がなかったわけですが、長野市に比べると利用形態において日帰りなど短時間の利用でも気軽にできるという印象がありました。安心して出産したいという女性の希望をかなえる意味で、産後ケア事業の更なる充実が求められますが、長野市としてはいかなるお考えか、御所見をお伺いいたします。 更なる利用者負担の軽減、日帰りなどの一時利用等が検討されているかどうかについても教えてください。
○副議長（小林秀子） 竹内保健福祉部長 （保健福祉部長 竹内裕治 登壇）
◎保健福祉部長（竹内裕治） 本市の産後ケア事業は、市民などの要望を受けて平成17年度から宿泊型を実施し、母子の育児不安の軽減に努めてまいりました。当初は利用者負担割合を５割としておりましたが、平成28年度からは利用者負担を３割に軽減いたしました。利用者負担を軽減したことにより、利用人数と日数は、平成27年度の59人、162日から、平成28年度は99人、318日に大きく伸びています。 一方、松本市の産後ケア事業は、平成27年９月から実施しており、平成28年度の利用実績は、宿泊が59人、日帰りデイケアが４人とのことでした。また、県内19市のうち、宿泊型の産後ケア事業を実施しているのは11市、そのうちデイケア型を実施しているのは４市で、利用者負担割合につきましては２割が４市、３割が５市、５割が２市という状況です。 デイケア型の追加など産後ケア事業の充実につきましては、今年度実施する利用者アンケートによりニーズを把握するとともに、産科医療機関及び助産所とも協議し、市民が利用しやすい制度になるよう検討してまいります。 なお、利用者負担割合は、平成28年度に見直した際に、県内19市や中核市の状況を参考にし５割から３割に軽減したもので、現段階では適正なものであると考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○副議長（小林秀子） ６番西村裕子議員 （６番 西村裕子議員 登壇）
◆６番（西村裕子議員） ６番、西村裕子です。 人口減少、少子高齢化が進み、生活を支える様々な制度や基盤の維持が難しくなってきました。持続可能な地域をどうつくるか、待ったなしの状況です。 全国的に同様の問題が広がる一方で、子供が増え、選ばれる元気なまちを見てきました。宮崎県綾町です。宮崎県のほぼ中央にある人口7,000人余りの町で、面積95平方キロメートルのうち８割が森林です。日本一の天然照葉樹林と町内で作られる農産物と工芸品目当てに、毎年80万人の観光客が訪れます。自然あふれる環境の中で、有機農業や工業をなりわいにする暮らしを求めてＩターン移住者が増え、児童数も増えつつあります。 かつての綾町は、人口流出や失業の問題を抱えていました。県下最下位の農業所得で、町民は農作物を宮崎市まで買いに出掛け、生活習慣病患者数は県トップクラスの苦しい自治体でした。夜逃げの町と言われた綾町が輝く自治体になるために行ってきた施策は、人口減少に歯止めを掛け、糖尿病予備群などの健康課題を解決し、若者の定住促進や中山間地域に活力を取り戻したい長野市にとって参考になることが多いと思いました。 綾町が掲げるスローガンは、親子３世代が健康で心豊かに暮らせるまちを目指そうでした。その実現のための柱は、農と食でした。綾町の自然生態系を生かした有機農業は、近郊地域の消費者に信頼され愛される綾町ブランドとして価値を確立しています。また、その農産物は、学校給食を初めとする町内の公共施設で使うほとんどの食材に利用する体制が整えられていました。安心・安全な農産物を地産地消することで、住民の健康寿命を延ばす取組です。年間を通じて開かれるお祭りや行事を通して、農村の伝統的な食文化を大人から子供へ、また、地元住民からＩターン移住者へ継承することによって、どの世代の人も必要とされ、忙しくてもやりがいのある生活ができ、町民が明るい町の未来を描ける仕組みがありました。 綾町には、22の自治公民館があります。集落ごとに住民福祉と地域振興に専念する場です。地域を和やかに住み良くしよう、生活を健康で楽しくしようと目標を掲げ、大人も子供も学び、参加し、自治を実践する活発な活動や運動が行われています。１公民館当たりの戸数は10戸から250戸で、一定ではありません。飽くまで集落の中で目が届き合う範囲であることが、住民同士の強いきずなと信頼関係をつくっていました。 綾町には、ここで子供を産み育てたいなと思うような、また、移住・定住を後押しするような魅力ある子供支援がありました。小学生には夏休みに登館日があります。子供たちは学校に登校する日とは別に、近くの自治公民館に行く日があります。この日は学校の先生も公民館に登館します。地域の人に宿題を見てもらい、野外活動や昔ながらの遊びをして過ごす日です。子供たちは家庭と学校だけでなく、地域にいる様々な人と関わり合いながら成長していきます。 放課後子供教室は小学生だけではなく、中学生にも提供されていました。どの生徒も夜間の学習教室に参加できます。小学生は料理、生け花、茶道、書道教室などに参加できます。最近は英会話を学びたいという家庭の声に応えて、外国人講師による英会話教室が始まったそうです。 子育て世代の学費負担を軽減できる奨学金制度もあります。学業を終え、就業し、町内に定住した場合は、奨学金の４分の３が免除されます。 夫婦でＩターン就農した女性に話を聞きました。移住の候補地を幾つか検討した中で、綾町に移住する決め手になったのは、農業のノウハウだけでなく、暮らし方を身近で教えてくれる人がいることと、町の行事に誰もが役割を持って参加できること、そして孤立する不安がない子育ち・子育て環境だったそうです。 長野市にＩターンされた人のお話を聞くと、長野市の豊かな自然と人との触れ合いを求めて移住を決めた人が多いと感じます。長野市にとって、中山間地域の里山とそこに暮らす人は宝物です。多くの可能性を秘めていると思います。綾町のまちづくりは、加藤市長が思い描くものと同じではないかなと考えますが、市長はどんな方法でまちづくりをしていかれるのでしょうか。 （６番 西村裕子議員 質問席へ移動）
○副議長（小林秀子） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 宮崎県綾町は、基幹産業である農業について、全国に先駆けて有機農法を取り入れ、まちおこしに取り組むとともに、陶芸、染色、木工などの伝統技能を受け継ぐ工芸のまちとして、近年、大手焼酎メーカーの誘致や酒のテーマパークなど産業観光戦略を打ち出し、多くの観光客が訪れる先駆的な取組を実施している自治体であります。 さらに、有機農業を生かし、消費者の健康と文化的な生活を確保することを目的に、食育や地産地消の取組、親子３世代が楽しく暮らすまちを目指して成果を上げております。 綾町は総合長期計画の中で、目指すまちづくりの方向性といたしまして、生きがいと活力あるまちづくり、家族の絆と地域の絆が深まるまちづくり、人と自然に優しく安心して暮らせるまちづくり、郷土愛と挑戦力を持てる人づくりと健康長寿のまちづくり、若者が定住できるまちづくり、を掲げており、私が考える長野市の将来像に相通じるものがあります。 議員に御紹介いただいた綾町の具体的な取組につきましては、人口規模が異なる本市とは一概に比較することはできませんけれども、綾町が進めている施策の本市における取組状況について御説明いたしますと、まず、有機農業への取組は、本市においても有機農業での新規就農を目指して、中山間地域の里親農業者の下で研修している方が７人おりまして、今後の就農に期待しているところでありますが、都市化が進む中で、全市を挙げて取り組むところまでは難しいと考えております。 食育と地産地消への取組につきましては、本市においても子供の頃から心身共に健康であるための食習慣を身に付け、生活習慣病の予防や改善を図り、生涯にわたり健康な生活を送ることができるよう、食育活動を推進しております。 また、学校給食における農産物の使用につきましても、地産地消の観点から市内産を優先して調達するとともに、地域食材の日を設け、地元農産物への関心を高める取組も行っております。 自治公民館を中心とした地域づくりと子育て支援につきましては、本市は各地区の住民自治協議会を中心に、年間を通じて健康増進や生きがい対策など様々な事業を展開していただいております。さらに、地域公民館単位でお茶のみサロンや子育て学級などを開催し、住民同士の交流を深めております。こうした活動が住民同士の強いきずなと信頼関係が築き上げられ、健康長寿と地域の活性化につながっていくものと考えております。 また、公民館などで活動する地域子育てサークルの立ち上げや支援など、地域ぐるみで多様な主体が子育て・子育ちを支援する取組を進めております。 奨学金制度につきましては、本市の場合、高等学校などに通う生徒を対象に一定の要件の下、無利子の奨学金制度がございます。また、国におきましても、大学生などを対象とする給付型奨学金制度が開始され拡充も検討されていることから、国の動きを注視しつつ、本市の奨学金の在り方について研究してまいりたいと考えております。 中山間地域の移住・定住の促進につきましては、移住者と住民との交流会や田舎暮らし見学会の開催、古民家を活用した田舎暮らし体験事業を実施するなど各地域で取組が進められており、これらの取組を通じまして、本市の豊かな自然や中山間地域に暮らす人々の魅力を発信してまいりたいと考えております。 綾町が進める先駆的な取組は、私が公約として掲げた内容に包含されていると考えており、綾町の取組のみならず、全国の先進的な事例を研究し、参考にすべきところは検討して本市のまちづくりへ生かしてまいりたいと考えております。
○副議長（小林秀子） 西村裕子議員
◆６番（西村裕子議員） ありがとうございました。 今、ハード、ソフトそれぞれの視点で、まちづくりを考えている研究者や専門家が長野市を選んで移住しています。彼らは大好きな長野のために頑張りたいとおっしゃってくれています。そのような人たちや様々な活動をしている人と行政が集まって、長野市のまちづくりの可能性について語り合い、長野市の明るい将来像を共有する場をつくりませんか。現状での取組状況と今後の取組について伺います。
○副議長（小林秀子） 増田企画政策部長 （企画政策部長 増田武美 登壇）
◎企画政策部長（増田武美） 議員御提案の移住されてきた研究家や専門家の皆さんと一堂に会しての意見交換は、現在のところ行っておりませんが、移住者を含めた地域住民の皆さんとの市民会議におきまして意見交換を行っておりますので、その現状についてお話しいたします。 本市では、活力と魅力ある個性的で住みよいまちづくりを目指しまして、地域の身近な課題などについて市民と意見を交わし、より多くの市民の声を市政に反映させるための市民会議といたしまして住民自治協議会の主催により市内32地区で、活き生きみんなでトークを開催しております。 昨年、中条地区及び信州新町地区で開催いたしました、活き生きみんなでトークにおきまして、移住してきた方から貴重な意見を頂いております。 中条地区では、中条地域のこれからの教育をテーマにして、様々な取組について話し合いをされました。移住者からは、移住は住むところが重要である。自分も紹介された空き家に住んでいるが、これからは移住を促進するため、使用していない施設の活用を考えたらどうか。また、広い庭がある子育て環境の整った田舎暮らしが楽しめるようであればおもしろい。移住者に対してどれだけ行政が力を入れるかが、移住先を選択する際の大きな要因であるという発言がありました。もうお一方からは、空き家バンク制度や仕事の紹介、通学費補助など率直な意見を頂いています。 また、信州新町地区では、信州新町の将来像をテーマにワークショップ方式により、サブテーマごとにグループに分かれて話し合いました。その中では、移住者の立場として、子供を連れての移住を考えると、都市生活との相違点として、食べ物には不安を抱くことはないが、働く場所が一番問題である。住宅と学費の問題もあり、また、車を持たないと就職もできないというような意見も頂いています。いずれの意見も、担当する各課において施策に役立てるように取り組んでいます。 今後も、引き続き市民と市が抱えるそれぞれの課題や情報を共有し、市民と市の協働による市政を推進してまいります。
○副議長（小林秀子） 西村裕子議員
◆６番（西村裕子議員） 単発で出てきては消えていくような施策よりも、ドミノが倒れていくように、他の分野にも望ましく作用する施策が必要かなというふうに思っていて、その発想のためには、縦割りとかばらばらでは駄目だと思うんです。どんな未来をつくりたいか明確にして、それに向けて、今、何をするべきか話し合って形にしていく必要があるんじゃないかなと思います。部長も、市長も、どう考えますか。
○副議長（小林秀子） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 議案御提案の移住されてきた研究者や専門家との意見交換につきましては、大好きな長野のために頑張りたいとおっしゃっていただいていることで、大変有り難いお話しだと感じております。 現在、私が市民の皆様のところに伺い、直接懇談する、みどりの移動市長室を行っております。この、みどりの移動市長室は、それぞれの分野で活躍されている団体やグループに出向き、活動状況を視察させていただき、その中で実情や課題について意見交換を行うものでございます。参加者の熱い思いや苦労話など生の声を聴くことで、市政に対する意見、御要望をより一層きめ細かく把握することができると感じております。本年度は、信州大学教育学部の学生や子育て支援団体との、みどりの移動市長室をそれぞれ行い、行政に興味を持つ良いきっかけになったと感想を頂くなど、大変有意義な懇談になりました。また、来年１月には若者の就労グループとの、みどりの移動市長室も予定しており、今後も居住地区や年齢などの枠を超えた市民の声を聴く形で一層積極的に開催していきたいと考えております。 現在、市政を取り巻く環境は、急激に人口減少が進行する右肩下がりの時代の中で、昨日と同じことをしているだけでは問題は解決できません。このような時代だからこそ、課題に対してスピード感を持ち、知恵とアイデアを絞って、何事にも前向きにプラス思考で取り組んでいく、行動する市役所を目指していく必要があります。市民の声も、待ちの態勢から積極的に出向いて聴くということが必要であり、今後とも、広く市民の声を聴いてまいりたいと考えております。 議員のおっしゃるとおり、移住されてきた研究者や専門家の知識や力をおかりし、本市の明るい将来像を共有できる場の設定について前向きに検討してまいりたいと考えております。
○副議長（小林秀子） 増田企画政策部長 （企画政策部長 増田武美 登壇）
◎企画政策部長（増田武美） 今、市長が、移住されてきた研究者、専門家のお話をしましたし、それだけでなく、先ほど私申し上げたとおり、たくさんの市民からたくさんの意見を頂いて、その課題については市全体で共有していきたいと思います。綾町の例を頂きましたので、これを参考に今後、市政に取り組みたいと思います。
○副議長（小林秀子） 西村裕子議員
◆６番（西村裕子議員） 市長。縦割り、ばらばらでは駄目だと思うんです。どんな未来をつくりたいか明確にして、それに向けて何をするべきか話し合う形にしていく必要があると思います。市長はそれに対してどう考えますか。もう一度お伺いします。
○副議長（小林秀子） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 市役所は縦割り行政というふうに言われているわけでございますが、非常にある面では専門性を含めて大変重要な役割を担っているというふうに思っています。ただ縦割りだけでなく、横を含めて、しっかりと連携しながら市民のために市政を運営していくことが必要だというふうに思っております。そういう意味では、来年度も含めて、しっかりと縦割りを切るような調整的な役割を担う担当職を置きまして対応するような形にしていきたいというふうに思っております。
○副議長（小林秀子） 西村裕子議員
◆６番（西村裕子議員） 20年、30年先をつくる世代が学び、話し合い、形にできる機会をたくさんつくる必要があるんだなって思います。そこから長野市の活力、生まれてきますよね。そのことを忘れずに、加藤市長には４年間の市政運営をしっかりお願いしたいと思います。 私からの質問は終わります。
○副議長（小林秀子） ４番松井英雄議員 （４番 松井英雄議員 登壇）
◆４番（松井英雄議員） ４番、公明党長野市議員団、松井英雄でございます。 長野県では、思いやり乗せて信濃路咲く笑顔のスローガンで年末の交通安全県民運動として取り組んでいます。全国的に登下校中の子供たちを巻き込んだ交通事故、高齢者の事故が後を絶たない現状があります。県内でも先月、登校中に横断歩道を渡っていた児童がひかれけがをする事故もあることから、長野市における交通事故対策についてお伺いいたします。 初めに、今年度実施された通学路の合同点検の現況と課題について伺います。 長野市においては、通学路交通安全プログラムに基づき、児童の通学路の合同点検を実施されておりますが、この通学路の合同点検をより実効性がある取組にするためには、教育委員会が主体となって事業を推進することが重要であると考えます。 そこで、改めて、本年度実施された合同点検の学校数、改善要望箇所に対する実施率など、現状と課題について御所見をお伺いいたします。 また、これから積雪の時期になり、なかなか登校時に通学路の歩道まで雪かきをすることが困難で、子供たちが一時的に車道にはみ出て通学することも予想されます。そのようなことから、ＰＴＡ、地域、学校と連携し、長野市かんじき隊を結成し、かんじきの配布や通学前にかんじきを履いて歩き、通学歩道を確保するなど、長野市の冬の風物として、かんじき、陣がさ、菅がさで通学路を歩く、かんじき隊を結成してはと提案しますが、御所見をお伺いいたします。 （４番 松井英雄議員 質問席へ移動）
○副議長（小林秀子） 松本教育次長 （教育次長 松本孝生 登壇）
◎教育次長（松本孝生） 私からは、通学路の合同点検についてお答えいたします。 通学路交通安全プログラムに基づく通学路の合同点検は、登下校中の児童が死傷する事故が全国で相次ぎ発生したことを受け、教育委員会が事務局となり、警察署及び各道路管理者と合同で、毎年学校から挙げられた通学路の危険箇所や対策要望について、学校関係者を交え点検を行うものでございます。 初めて実施した平成24年度には、各学校から報告された危険箇所121か所の点検を、以後、毎年新規に学校から報告された危険箇所の点検を行い、今年度につきましては、３校に係る８か所について点検を行いました。この点検に基づき、通学路のカラー舗装やフェンスの設置など、これまでに作成した対策案は227件で、うち対策済み又は対策中は171件、75.3パーセントとなっております。しかしながら、例えば鉄道や国道、市道とが交錯する箇所や道路形状の改良を伴う箇所などについては、大規模な改修が必要になるため、直ちに改善に結び付けることが難しいという課題もございます。 合同点検は複数の施設管理者が一堂に会して現地を確認、情報共有し、共に検討することで、より円滑で速やかな改善につなげる機会と考えております。今後も、合同点検の実施を通してそれぞれの施設管理者が互いに連携して知恵を絞り、ハード面のみならず、啓発を含めたソフト面での対応も検討し、地域を含めた関係者とも協力しながら通学路の安全確保に努めてまいります。
○副議長（小林秀子） 熊谷教育次長 （教育次長 熊谷久仁彦 登壇）
◎教育次長（熊谷久仁彦） 通学路の除雪に係る地域の協力についてお答えいたします。 これから積雪の時期となりますが、子供たちのために地域の皆様、保護者が進んで除雪に協力してくださっていることに大変感謝しております。 学校教職員も、学校敷地及び学校周辺の通学路の除雪を行っておりますが、全ての通学路の除雪にまでは手が回らない現状がありますので、今後とも、地域の皆様、保護者の方の御協力を得て、児童・生徒の安全確保に努めてまいりたいと思います。 議員から御提案いただいた長野市かんじき隊の結成につきましては、子供たちの安全な登校や地域コミュニティの推進の面から、大変参考になる御意見であると考えております。校長会等で伝え、学校ごとに設置された地域の方やＰＴＡが参画する運営委員会等で紹介をしていきたいと考えております。今回の御提案のように、市民の皆様全体で子供たちの安全・安心な通学路確保に向け御協力いただけますことを願っているところでございます。
○副議長（小林秀子） 松井英雄議員
◆４番（松井英雄議員） ありがとうございました。 合同点検につきましては、やっていただいているんですが、道路の拡幅なんていうことはなかなか進まない現状があるわけですけれども、朝の時間帯は、とかく通勤で急ぐ車が多くて飛ばすということもあるので、そこのドライバーの死角によって速度を上げないような仕掛けとか、そのようなことも検討しながら通学路の確保をしていただきたいと思いますし、また、かんじき隊におきましては、目をつぶって、ちょっと風景を思い浮かべていただければ非常にいいものだなというふうに思っておりますので、是非ともよろしくお願いします。 子供に対する交通安全教育の取組について伺います。 交通ルールを遵守していても、事故は発生し巻き込まれてしまうなど、交通事故は至るところで起こり得る危険性があると言わざるを得ません。特に自転車については、被害者だけでなく、加害者にもなり得る危険性を秘めており、子供に対する交通安全教育の在り方も、実情に即した対応を常に考えていくことが重要であると考えます。 そこで、子供に対する交通安全教育の取組について御所見をお伺いいたします。
○副議長（小林秀子） 竹内地域・市民生活部長 （地域・市民生活部長 竹内好春 登壇）
◎地域・市民生活部長（竹内好春） 子供に対する交通安全教育についてお答えいたします。 長野市内における自転車事故の年齢別発生状況では高校生が最も多く、その原因別では約６割に自転車側の違反が認められる他、被害者だけではなく、加害者となる事故も多く発生しております。他県におきましては、高額な損害賠償金が命ぜられる事故も発生しており、これから高校生へと成長していく子供への交通安全教育は極めて重要であると考えております。 市内小学校で年間に約30回、3,000人を超える児童に対して行っている交通安全教育講師による交通安全教室では、交通ルールを守ることの重要性はもとより、加害者となることもある自転車の危険行為や損害賠償事例などについても分かりやすく説明する交通安全教育を行っております。また、季別の交通安全運動では、警察、交通安全協会等と連携し、市内中学校、高校において安全利用の指導と啓発を行っております。その他、平成28年度からはスタントマンによる事故を再現しながら視覚から訴えるスケアードストレイト方式を取り入れた交通安全教室を新たに実施し、本年度、市内中学校２校で開催いたしました。 今後とも、子供に対する交通安全教育の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（小林秀子） 松井英雄議員
◆４番（松井英雄議員） 引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、高齢ドライバーの事故を防ぐための取組について伺います。 長野市の交通事故の発生状況について、本年11月30日現在で死者数は８名となっています。８名のうち、65歳以上の高齢者が４名となっており、高齢者の死者数は様々な取組により減少傾向にあるものの、高齢者の死者数が全体から見て多い状況であることが分かります。 そこで、長野市の高齢ドライバーの事故を防ぐための取組について御所見をお伺いいたします。 また、全国的な高齢者の事故の状況により、警察による高齢ドライバーの免許自主返納が各地で広がりを見せている、との報道もありますが、免許返納で運転を断念する人へのケアも重要です。 長野市では、高齢者が免許を自主返納しやすい環境整備に向けて取組をしていただいているところですが、自主返納に至らない方のお話をお伺いすると、好きな時間に移動し行きたい場所で降りる、バス停から目的地までは足が痛く、歩く気にならない、などお聞きします。そのような声から、既に行っているバス利用の方と、もう一方で、先の声にあるようにタクシー利用と、双方の支援が必要と考えます。タクシー会社では、運転経歴を見せ１割引きになる会社もあるようですが、対象となる利用者にこのようなサービスを市としても周知すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（小林秀子） 竹内地域・市民生活部長 （地域・市民生活部長 竹内好春 登壇）
◎地域・市民生活部長（竹内好春） まず、高齢ドライバーの事故防止対策についてお答えいたします。 65歳以上の高齢ドライバーによる事故死者は過去３年間で16人となっており、昨年の発生件数は約320件を数え、全体の事故の約２割を占めている状況にございます。本年は死者８名中、高齢ドライバーによる死者は２名ではありますが、昨年中は、単独で道路から転落したり対向車線へ飛び出すという事故が多発しており、高齢ドライバー対策が重要な課題となっております。 市といたしましては、高齢者事故の防止対策として、各地区の老人クラブなどで実施する各種の会合あるいはお茶のみサロン等の機会に、交通安全教育講師を派遣いたしまして交通安全教育を徹底しているところでございます。まずは加齢に伴う身体機能低下を自覚していただき、より一層の安全運転に努めていただくことと、仮に運転に不安を感じるようになった際には運転免許の自主返納と公共交通機関への乗り換えを呼び掛けているところでございます。 本年３月、道路交通法の一部改正が行われまして、高齢ドライバー対策が強化されましたが、その結果、本市の運転免許の自主返納者数は、10月末現在で昨年１年間の1,030件を超える1,110件となっておりますので、おでかけパスポートの周知と利用促進も図っていかなくてはならないと考えております。 次に、タクシー運賃の１割引制度の周知についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、現在、長野県タクシー協会に加盟するタクシー各社では、運転経歴証明書を乗車の際提示いただくと、運賃の１割引きが受けられる制度がございます。また、長野県個人タクシー協会に加盟する個人タクシー事業主においても同様のサービスを行っていると伺っているところであります。返納しやすい環境を整え、運転免許証の自主返納を促し、高齢ドライバーの事故防止を図りながら、返納した方の交通の利便性を確保するため、各協会加盟のタクシー会社各社、個人が企業努力で行っていただいているものでございます。 市といたしましては、返納後の高齢者の足として利用促進が図られるよう、運転免許証返納の際の運転経歴証明書の取得やタクシーの運賃割引制度について、市のホームページや安全教室等で更なる周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（小林秀子） 松井英雄議員
◆４番（松井英雄議員） 周知徹底、ありがとうございます。 私も大型免許を持っているんですけれども、50歳になりまして、深視力というんですか、そこがかなり弱くなったなというのを感じまして、右折するときに対向車が来ても、あとこのくらいの距離だから大丈夫と思っていても、ぶつかりそうになるというのが高齢者には多いのかなというふうに思っています。また、道路を横断する際にも、その辺の深視力というのが弱くなってきて、そういう事故が多いかなというふうに思っていますので、その辺もまた様々な状況の中でお話しいただければと思います。 続きまして、篠ノ井・松代間の公共交通についてお伺いします。 ９月21日に、篠ノ井地区住民自治協議会、松代地区住民自治協議会で、篠ノ井・松代地区の公共交通の在り方再検討の要望書が市長に手渡されました。要望に当たっては、望月議員、手塚議員、黒沢議員、私が紹介議員となっていますが、要望のときに話す機会がなかったことから質問させていただきます。 要望の内容は、地域循環バス篠ノ井・松代ぐるりん号の新設です。現在、篠ノ井・松代間のバスは平日のみで、篠ノ井発が３便、松代発が４便のみであり、主に朝夕の通勤通学のためのダイヤとなっています。松代においては、言わずと知れた歴史のまちであり、篠ノ井は茶臼山エリア、オリンピックスタジアム、Ｕスタジアムなどがあり、両地区を合わせ観光パッケージなどで、もっと市内外に売り出すべきと考えます。 そのような中、公共交通の確保は必須です。市長への要望の際、住民自治協議会にニーズなどの調査を依頼されましたが、観光客などを考えると、行政が様々なビッグデータを利用し、調査あるいは実証実験をするなど支援が必要と考えます。篠ノ井・松代間の公共交通の在り方についての考え、今後の取組について御所見をお伺いいたします。
○副議長（小林秀子） 上平都市整備部長 （都市整備部長 上平敏久 登壇）
◎都市整備部長（上平敏久） 現在、篠ノ井地区と松代地区をつなぐバス路線といたしましては、議員御指摘の松代篠ノ井線の１路線のみが運行しております。この路線は、従来アルピコ交通株式会社が運行していましたが、利用者が少なく運行が困難となったものを、その必要性に配慮し、市が赤字を補填してアルピコ交通に運行をお願いしている廃止路線代替バスであります。 さきに頂いた御要望は、この路線の代わりに新たに３本の路線を新設し、両地区をつなぐというものでございました。市といたしましては、廃止路線代替バスへ移行した経緯から、地域の公共交通を守るためには地域の皆様の積極的な関与が不可欠であり、どのバス停から、誰が、いつ、何のために、どこへ行くのかといった小さな個別のニーズを積み上げていかない限り、バスを走らせてみたものの、誰も乗っていないという事態を招きかねないと考えております。 こうした考えの下、今回の御要望を地域の皆様の、乗って残すという意識を育むきっかけとして、地域住民の皆様に喜んでいただける持続可能な公共交通を構築するモデルケースの一つとしてまいりたいと考えております。その進め方といたしましては、初回の検討会を年内に開催することとしており、まずは現状の松代篠ノ井線や篠ノ井ぐるりん号の利用実態を分析し、私どもと一緒に検討していただける住民自治協議会の代表者の皆様方と課題や情報、認識を共有することから始めてまいりたいと考えております。 検討に当たりましては、市が提供できる観光や日常の移動状況など、データを必要に応じてお示しするものはもちろんのこと、市と住民の皆様との適切な役割分担に基づいて、ニーズ等の調査を行うことも視野に入れながら、それぞれの地域の皆様にとって必要な移動の足の確保ができるよう努めてまいります。
○副議長（小林秀子） 松井英雄議員
◆４番（松井英雄議員） もちろんバスに誰も乗っていなくて、それをやってくれと言うつもりはございません。この要望があったぐるりん号新設に当たっては十分な準備をしていただいて、先ほど住民の方の地域のニーズの調査もそうですし、また、観光客に来ていただけるとすれば、そのパッケージ、あるいは信州ナビなどで検索した際に、ぐるりん号がそこに表示されるなど、そういった部分をいろいろ考えていただいて、前向きに実証実験等に向けて御協力いただければと思います。 以上で終わります。
○副議長（小林秀子） 午後２時55分まで休憩いたします。 午後２時３６分 休憩 午後２時５５分 再開
○議長（小林治晴） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 13番滝沢真一議員 （13番 滝沢真一議員 登壇）
◆13番（滝沢真一議員） 13番、日本共産党長野市会議員団、滝沢真一です。市民こそが市政の主人公という立場から質問いたします。 まず初めに、子供の医療費、障害者の医療費について。 長野県でも、子供の医療費が窓口無料化されます。請願や署名など、長年にわたる市民運動がいよいよ実ることになります。しかし、１レセプト当たり500円の受給者負担金は残ったままとなり、完全無料化とはなりません。子供の貧困が社会問題となる中、この500円の負担金が、所得の少ない家庭には大変大きな負担となります。県内でも、受給者負担金を300円程度に抑えていたり、完全無料としている自治体もあります。長野市としても、500円の受給者負担金を廃止することを求めます。見解を伺います。 また、障害者の医療費については、今回、窓口無料化は実現しません。私の周りにも、障害を持った方がいます。収入源は１か月８万円余りの障害年金だけ。彼は、病院で検査を受けた際、手持ちのお金が足りず、採血を断ったこともあるそうです。働けたとしても、障害者施設の月額工賃は県平均で１万5,000円程度、利用料も取られます。障害者には、収入面だけでなく、病気にかかりやすい方、両親の高齢化などによって頼る人がいない方など、より困難を抱えた方も少なくありません。 経済的ハードルによる受診抑制は、貧困層だけを医療から遠ざけることになり、病気の重症化を招きます。県がやらないのであれば、市が市民のために独自に無料化を実施すべきではないでしょうか。 県内でも、坂城町のさかき福祉医療費サポート資金貸付制度など、独自の窓口無料の取組が行われている自治体もあり、これは、国のペナルティーの対象にもなりません。障害者の医療費の窓口での無料化を求めます。見解を伺います。 また、現物給付方式へのシステム改修について、将来的な障害者への対応も前提として、この機会に同時に進めれば、費用も軽減できるのではないでしょうか。見解を伺います。 （13番 滝沢真一議員 質問席へ移動）
○議長（小林治晴） 竹内保健福祉部長 （保健福祉部長 竹内裕治 登壇）
◎保健福祉部長（竹内裕治） 初めに、子供、障害者の医療費に係る受給者負担金の廃止についてお答えいたします。 本市の受給者負担金は、平成28年度の実績で、子供で約２億4,000万円、障害者やひとり親世帯を含めた全体では約４億4,000万円となっております。受給者負担金を廃止した場合、費用の全てを市の一般財源で賄う必要があり、多額の財政負担が生じます。そのため、受給者負担金については、現行の１レセプト当たり500円を維持することとしております。 次に、障害者の現物給付につきましては、現物給付を実施した場合、国民健康保険に対する国の負担金等が減額され、多額の歳入減が生じます。そのため、障害者につきましては、医療機関からの通知によって、２か月ほど後に受給者に対して福祉医療費を振り込むという現在の自動給付方式を継続することとしております。 なお、坂城町のさかき福祉医療費サポート資金貸付制度でございますが、福祉医療に関連する貸付制度であり、内容はそれぞれで異なりますが、同様の制度は、本市も含め、県内58市町村で実施しております。貸付制度は、毎月膨大な数の支払等の事務処理が必要な福祉医療費の支給方法として代替できるものではなく、真に医療費の支払が困難と認めた受給者に対して行っている制度ですので、御理解をお願いいたします。 最後に、福祉医療システムの改修ですが、福祉医療システムは、内部的には、子供、障害者、ひとり親世帯の３つのシステムがあり、それぞれを連携させて運用しております。今回の改修では、障害者やひとり親世帯についても一定の改修が必要であることから、そのための対応は予定しております。
○議長（小林治晴） 滝沢真一議員
◆13番（滝沢真一議員） １レセプト当たり500円の受給者負担金を廃止すれば多額のお金が掛かるのは、確かにそのとおりです。ただ、この500円が払えずに医療機関に掛かれない、こういう子供がいることも実態だと思います。是非、長野市で暮らす子供たち、そしてその家庭のために、市の支援をお願いしたいと思います。 それから、障害者の医療費について、窓口無料化をした場合には、多額のペナルティーが発生するということだったのですが、これはどの程度の額なのでしょうか。市としては払えないほどの額なのでしょうか。 それと、このシステム改修について、障害者についても行うということだったのですが、これは窓口無料化をしても大丈夫なように改修されるということなのか伺います。
○議長（小林治晴） 竹内保健福祉部長 （保健福祉部長 竹内裕治 登壇）
◎保健福祉部長（竹内裕治） 障害者の現物給付を実施した場合ですが、推計になりますが、１レセプト当たり500円の場合で、国民健康保険特別会計に対し約１億円台後半の減額が発生するというふうに予測しております。 それと、システム改修の件でございますが、仮に、将来障害者等の現物給付が行われる場合には、細かい変更などの一定の改修が必要となりますけれども、基本的な部分の改修は今回実施済みということになりますので、次回やるとしても、今回ほど大規模な改修にはならないというふうに考えております。
○議長（小林治晴） 滝沢真一議員
◆13番（滝沢真一議員） 障害者の医療費の窓口無料化が１億円台後半ということであれば、是非、長野市で暮らす障害者の方々のために無料化を行っていただきたいと思います。要望して、次に移りたいと思います。 次に、新しい総合事業について伺います。 介護保険制度の改悪によって、要支援１、２の訪問介護と通所介護は、市町村が行う新しい総合事業となりました。政府は、更に、要介護１、２の在宅サービスを介護保険の給付から外すことを提案しています。安倍政権の下で、既に、要支援１、２の176万人の在宅サービスが介護給付から外されています。この上、要介護１、２の240万人のサービスまで介護給付から外したら、要支援、要介護と認定されている人の実に65パーセントが介護給付の枠外に置かれてしまいます。高い保険料を払って、要支援、要介護と認定されても、６割以上の人がサービスを受けられない。これでは、国家的詐欺と言う他はありません。これ以上の改悪は断じて許されることではありません。 長野市では、住民主体サービスについて地域から不安の声が上がる中、各地区に検討会を設置し、地域を市がバックアップできる体制がつくられました。また、古牧地区や鬼無里地区などを先頭に、それぞれの努力が始まっています。この住民主体サービスでは、地域のボランティアなどにサービスが移行し、責任の所在やサービスの地域間格差、足の確保など、様々な課題があると考えます。 その中でも、移動手段の確保が難しいという声がよく聞こえてきます。鬼無里地区では、鬼無里の湯の車を使っての送迎を行っていると聞きました。しかし、これはどこの地区でもできることではありません。６月市議会の生出議員の質問への答弁では、乗合タクシーの活用、デイサービスセンターの車を借り上げてボランティアが運転することを検討するなど、今後各地区に設置する検討会で関係者との意見交換により可能な手段を検討する、市としても有効な方法を検討したい、とのことでした。 確かに、移動手段を確保する力のある地区もあります。しかし、中山間地域のように利用者が広範囲に住む地域、市街地でも高齢化が進んだ地域など、地域によって様々な実情があります。検討会を設置するとしても、介護予防・日常生活支援総合事業は市町村が行う事業です。長野市内どこに住んでいても、必要な方が必要なサービスを受けられるように、地域間格差を生み出さないためにも、移動手段の確保については、市が最後まで責任を持って行っていただきたいと考えます。見解を伺います。 同様に、生活支援コーディネーターの配置についても、地域任せにせず、市が責任を持って構築すべきだと考えます。見解を伺います。 また、地区の申請時、受領時の手続が複雑で分かりにくい、もっと手続を簡略化してほしいとの意見もあります。見解を伺います。
○議長（小林治晴） 竹内保健福祉部長 （保健福祉部長 竹内裕治 登壇）
◎保健福祉部長（竹内裕治） 新しい総合事業の住民主体サービスにつきまして、利用者の移動手段は、サービスを提供する団体が確保することになります。地区ごとの検討会等の場で御意見を伺う中では、御指摘のとおり、通所型住民主体サービスを検討する際に、移動手段の確保が課題になっているところが多く見られます。 市といたしましては、社会福祉法人から車両を借り上げるなど、先駆けて移動手段の確保を行っている事例を、地区の検討会や地域福祉ワーカーの会議で情報共有を進めておりますが、今後、検討会等においては、市の職員も一緒になって、各地区の実情に応じた移動手段の確保について検討を進めてまいりたいと考えております。併せて、車両を借り上げた場合の運営経費への補助について、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、生活支援コーディネーターの配置につきましては、各地区住民自治協議会の地域福祉ワーカーが生活支援コーディネーターの役割を担うように進めております。現状で31地区に配置済みとなっております。市といたしましては、地域福祉ワーカー連絡調整会議や生活支援コーディネーター業務研修会を開催し、活動事例の情報共有を図るとともに、外部講師による講演、国・県主催の研修会等の資料を活用した研修など、生活支援コーディネーターの育成について、更に充実を図ってまいります。 高齢者のニーズを把握するために実施する意見交換会等においても、地域福祉ワーカーだけで開催することが困難な場合は、準備の打合せや当日の進行など、市の職員が協力しながら進めております。さらに、今年度は、各支所の地域きらめき隊も地域福祉ワーカーの活動を支援しながら、各地区の検討を進めているところでございます。引き続き、地域福祉ワーカーへの協力体制を整えながら、生活支援体制整備事業を推進してまいりたいと考えております。 次に、補助金申請に関する手続の簡略化につきましては、各地区で生活支援体制整備事業の説明に際し、申請書類が煩雑で申請しづらいなどの御意見を頂いているところでございます。補助金交付に当たっては、国の地域支援事業実施要綱やガイドラインに基づく交付要件に合った活動となっているかを確認するために、交付申請書等への記載項目や添付書類が多くなっていることから、申請が煩雑になっているものと思います。このため、現在、申請書類の簡略化が可能であるか検討を進めているところであります。
○議長（小林治晴） 滝沢真一議員
◆13番（滝沢真一議員） 生活支援コーディネーターについては、地域の方からも、ボランティアセンターなどから専門的な知見を持った人を配置してほしい、地域ではやり切れない、こういう意見も伺っています。地域間格差を生まないためにも、全市、どこに住んでいても同じようなサービスが受けられるために、是非、市自身が最後まで責任を持って、地区と一緒に取り組んでいただきたいと思います。 住民主体サービスを公民館で行う場合には、耐震化やトイレのバリアフリー化の問題があります。大きな改修には補助が付かないため、地域公民館に限らず、使いやすい施設の活用も検討するとのことですが、現時点での実施場所の確保状況と今後の見通しを伺います。また、耐震化やバリアフリー化の進んでいない古い地域公民館を使わざるを得ない場合には、新しい総合事業の補助金は使えませんが、市の予算で改修工事を行っていただけるのか伺います。
○議長（小林治晴） 竹内保健福祉部長 （保健福祉部長 竹内裕治 登壇）
◎保健福祉部長（竹内裕治） 通所型住民主体サービスの実施場所の確保につきまして、介護サービス事業所を対象に行った調査では、市内64事業所で地域の介護予防の活動に貸出しできるスペースがあるとの回答があり、このうち40事業所からは、無料の貸出しが可能という回答がございました。調査結果は、随時、地域福祉ワーカーや地区の検討会に情報提供しております。これらの事業所の中には、地区からの依頼で検討会に参加しているところもありますので、今後、貸出しスペースの活用について、具体的な検討が進むところもあるのではないかと考えております。 自主的な介護予防の活動では、市内で119グループが活動中で、地域公民館等に会場を確保して、活動を継続しております。また、高齢者向けのサロンが、地域公民館等を会場として、市内で多数開催されております。これらの活動状況から、多少足腰の弱い高齢者も参加できる定期的な通いの場や住民主体サービスの場にも活用できる地域公民館は、ある程度確保できるのではないかと考えております。今後も、介護予防や生活支援のために活用できる施設について、地域福祉ワーカーや地区の検討会による調査を進め、住民主体サービス等の活動の場の確保を進めてまいりたいと考えております。 次に、補助金の交付についてでありますが、市内には、地域の皆様が設置、運営している地域公民館が500余りあり、教育委員会では、地域住民の皆様が、自治活動及び社会教育活動を行うための集会、学習等の用に供する施設である地域公民館の施設整備に対し、地域の経済的負担を軽減するため、補助事業を実施しております。具体的には、バリアフリー化、老朽化対応などの改修工事の場合には、一定の基準を設け、限度額180万円として、対象経費の３分の１を補助しております。 地域公民館は、地域住民の自治活動、コミュニティ活動の拠点として利用される施設であることから、補助事業の実施に当たりましては、緊急度や危険度を考慮しながら、地域の皆様と相談しつつ、執行しているところであります。 なお、住民主体サービス等の実施場所として、地域公民館に限らず、軽微な施設改修が必要な場合は、その経費を新しい総合事業の補助金の交付対象に含めることについて、検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（小林治晴） 滝沢真一議員
◆13番（滝沢真一議員） 地域公民館のバリアフリー化などには限度額180万円、対象経費の３分の１の補助が出るということなんですが、地域公民館の中には、トイレがいまだに和式であったり、広い部屋が２階だったりするようなところも多いと思うんですが、そういうところで、この住民主体サービスをやる場合には、かなり大規模な工事も必要になってくると思いますが、新しい総合事業を行っていく上で、公民館を積極的にきちんと改修していただきたいと思うんですけれども、トイレの改修や何かには、そのお金は使えるんでしょうか。
○議長（小林治晴） 松本教育次長 （教育次長 松本孝生 登壇）
◎教育次長（松本孝生） 先ほど保健福祉部長がお答えしました内容ですが、トイレ等についても補助金の対象としております。これは限度額180万円ということで、ただ、これは補助率が３分の１でありまして、３分の２は地元に負担していただくという制度であります。 我々としても、地域公民館への補助金というのはできる限り確保するように努めておりまして、例年どおりの金額は確保しているところでございます。こういったものを、優先度を付けながら対象としているところでございます。
○議長（小林治晴） 滝沢真一議員
◆13番（滝沢真一議員） 市が地域公民館でもこういうサービスをやっていくんだと決めたからには、きちんと、施設整備の面でもお金を出してほしいと思います。 次に進みます。 次に、就学援助費の事前支給について伺います。 就学援助費のうち、中学校１年生に支給する新入学児童生徒学用品費が、中学校入学前の支給となります。該当の児童の保護者の皆さんは大変喜んでいます。しかし、小学校の入学準備金については、入学後の支給となっています。 小学校の入学準備金の前倒し支給は、既に幾つかの自治体で実施されています。南箕輪村では平成30年から実施、伊那市でも平成30年３月から実施となっています。伊那市では、経済的に困難な家庭の新小学校１年生へ４万6,000円を支給し、ランドセルなど入学用品を購入することができます。該当者の次年度の所得が変化しても、返還を求めることはありません。2017年３月の文部科学省の通知では、中学生だけでなく、小学生も対象としています。他の自治体にできるのであれば、長野市にもできるはずです。市も、要保護世帯、準要保護世帯の小学校の入学準備金の前倒し支給について前向きに検討されているかとは思いますが、今後の見通しを伺います。 また、高額な中学校の修学旅行費は大変な出費です。入学準備金と同様に、修学旅行費についても前倒し支給を求めます。見解を伺います。
○議長（小林治晴） 松本教育次長 （教育次長 松本孝生 登壇）
◎教育次長（松本孝生） 本市では、中学校１年生に対する新入学児童生徒学用品費について、平成30年４月の入学者から、８月支給を前倒しし、入学前の３月に支給できるよう準備を進めております。実施する上で課題としていた、支給後に他市町村へ転出した場合の対応や、いつの時点の所得を用いて対象者を認定するかなどについて、事務処理の方針を決定し、実施のめどがついたことから、本議会において補正予算をお願いしているところでございます。 御質問の小学校１年生に対する前倒し支給につきましては、まだ小学校に在籍していない3,000名を超える子供の保護者の中から、就学援助の対象者をどのように把握するかや、申請受付から支給までの事務処理の流れをどのように構築していくかなど、中学生への前倒し支給に比べて検討すべき課題が多くございます。 こうした実情から、小規模の自治体では実施例がございますが、県内19市のうち実施しているのは４市であり、また、本市同様に規模の大きな中核市になると、２市という状況でございます。しかしながら、他自治体でも小学生への入学前支給の検討が進められてきておりますので、中学校１年生への前倒し支給を着実に実施した上で、他市の事例も参考に、事務処理体制を整え、前倒し実施について検討してまいりたいと考えております。 次に、修学旅行費につきましては、学校ごとに掛かる経費が違うため、定額支給の新入学児童生徒学用品費とは異なり、実績に応じた実費を支給しております。保護者の負担軽減は大切なことでありますが、前倒し支給を実施している自治体からの聞き取りでは、旅行後に精算業務が必要になり、不参加の場合に保護者から返還していただくことになるなど、保護者や学校の負担が増える一面もあるということでございます。 また、中学生の修学旅行にはまとまった費用が必要になることから、各学校では、中学校１年生の段階から毎月旅行積立てを行っており、旅行前に一括して集金をしているわけではないことや、新入学児童生徒学用品費とは違い、県内市で実施しているのは１市であり、多くの自治体が、本市と同様に旅行後の支給としていることなどを考慮すると、実施に当たっての課題が多いものと考えております。修学旅行費については、平成26年度に12月から８月に支給を繰り上げたところですので、御理解をお願いいたします。 なお、就学援助制度については、平成17年度の三位一体改革により準要保護児童・生徒への国の補助金が廃止され、一般財源化されたところでございますが、制度を安定的、継続的に運用していくため、国に財政支援拡充を求めていくことも必要であると考えております。
○議長（小林治晴） 滝沢真一議員
◆13番（滝沢真一議員） 小学校の入学準備金の事前支給については、是非、他の自治体の事例も参考にしていただいて、できるだけ早く実現をお願いしたいと思います。 それと、修学旅行費についてなんですが、各学校によって額が違うということを、今言われましたけれども、それでも、積み立てている額と同額を支給してもらって、余ったら返してもらえばいいと思いますし、修学旅行に参加できなかったら、それは返してもらえばいいと思うので、やろうと思えば実現できると思うのですが、もう一度お願いします。
○議長（小林治晴） 松本教育次長 （教育次長 松本孝生 登壇）
◎教育次長（松本孝生） 先ほども申し上げましたとおり、実費支給という形にならざるを得ないということで、中学校１年生のときから、各学校では積立てをしております。多少積立ての金額、それから期間等は違っておりますけれども、積立てを始めたときから、家庭の事情で対象者になったり、ならなかったり、こういった事情もございます。 それから、まず、県内ではまだ１市だけ、中核市でも５市ということで、この辺、長野市としては遅れているわけではないと思っておりますので、他の事例も、研究については進めさせていただきたいと思いますが、現状で御理解をお願いいたします。
○議長（小林治晴） 滝沢真一議員
◆13番（滝沢真一議員） 中核市で５市実施しているということであれば、是非、そこについても調査していただきたいと思いますし、県内でも他の市に先駆けて、長野市が本当にリーダーシップをとって進めていただければと思います。 次に、学生支援について伺います。 来年４月、長野県立大学がいよいよ開学します。また、清泉女学院大学、長野保健医療大学の看護学部の開学も予定されています。少子高齢化・人口減少が進む中、長野市に若者たちが学ぶ場所ができることは、大変明るい話題です。 しかし、この間、大学の授業料は上がり続けてきました。1975年に３万6,000円だった国立大学の授業料は、現在53万円です。私立大学では更に高額となります。そんな中、奨学金の利用者は学生の半数を超えています。現在、日本学生支援機構の奨学金は、ほとんどが返済しなければいけない奨学金です。さらに、返済の際に利子が付く第２種奨学金の利用者数は、無利子の第１種奨学金の利用者数の2.5倍となっております。それでも、学生は奨学金を借りざるを得ないのが実態です。 ここには、学費の高騰と共に、大学生の貧困化の問題があります。下宿生の仕送り額は、仕送り10万円以上は、1996年の65.6パーセントから、2016年には29.2パーセントに激減しています。また、仕送りゼロは現在８パーセントもいます。親の所得の低下も大きく影響しております。平均世帯収入は、1994年の664万円から、2015年には545万8,000円に、122万円もダウンしています。これで、どうやって子供の学費を払えるでしょうか。 市は、長野県立大学に10億円、清泉女学院大学に４億3,250万円、長野保健医療大学に３億円を支援する予定となっています。しかし、学校施設などハード面だけでなく、ソフト面、学生自身への支援も必要ではないでしょうか。長野市の未来を背負って立つ、本市で学ぶ若者たちに、市独自の無利子の奨学金、給付制奨学金を創設することを求めます。これは、卒業後、市内に住み、働くことで給付制となるなど条件を付ければ、若い世代が長野市に定住することにもつながります。また、市内で暮らす学生のための家賃補助を提案します。見解を伺います。
○議長（小林治晴） 増田企画政策部長 （企画政策部長 増田武美 登壇）
◎企画政策部長（増田武美） まず、御提案の市独自の奨学金制度の創設についてお答えいたします。 大学や専修学校等、高校卒業後の進学率が向上し、全国的には７割を超える一方で、ひとり親世帯、生活保護世帯及び児童養護施設の子供たちについては進学率が低く、家庭の経済的背景と学力や大学等への進学率に相関関係が見られるとの調査結果がある中、国では、意欲と能力のある若者が経済的理由により進学を断念することがないよう、奨学金制度の拡充を図っております。 今年度には、住民税非課税世帯で、一定の学力及び資質要件を満たす学生に対し、新たに給付型奨学金事業が開始されております。また、従前からの無利子奨学金事業につきましては、貸与基準を満たしているにもかかわらず、予算上の制約から貸与を受けることができなかった希望者を解消するとともに、成績基準を撤廃し、必要とする全ての学生に貸与できるように拡充してきております。 さらに、今月４日、人づくり革命と生産性革命の政策パッケージ案を固め、教育無償化など人づくり全体で２兆円規模とするとの報道がされております。その内容は、住民税非課税世帯を対象とした国立大学の入学金と授業料を免除、私立大学には更に一定額を上乗せするなどの減免策に加え、給付型奨学金の更なる拡充、また、非課税世帯に準ずる世帯についても給付型奨学金を一定程度拡充して支援することなどが閣議決定され、詳細な制度設計の後、平成32年４月から実施するとのことでございます。 市独自の奨学金制度につきましては、従前より高等学校等に通う生徒を対象にしたものはございますが、今後、これら国等の動きを注視し、制度の在り方について研究してまいりたいと考えております。 次に、市内で暮らす学生のための家賃補助につきましては、国による奨学金の拡充案に生活費を含めた内容が想定されていることから、一定の支援が図られるものというふうに考えておりまして、本市といたしましては、国による新たな奨学金制度の動向に注視してまいりたいと考えております。
○議長（小林治晴） 滝沢真一議員
◆13番（滝沢真一議員） 今、国によって、平成32年４月から新しい施策もやられるということを言われましたけれども、今、これだけ少子高齢化と言われて、長野市に若い世代に定住をしてもらわなければいけない、こういうときに、長野市に住んでもらう若者たちに市が直接支援する、そのための制度をやってほしい、こういう提案をしているんです。 また、現在の国の奨学金、この先のものは分かりませんけれども、１学年２万人、全学生のたった２パーセントしか対象になっていません。そういう中で、長野市で若い人たちに学んでもらう、それから、家庭を築いて暮らしていってもらう、そのためにこそ、今、市が力を発揮しなきゃいけないときなのではないでしょうか。加藤市長に考えを伺いたいと思います。
○議長（小林治晴） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 景気が回復しているといっても、なかなか給料が上がらない、また、更に格差が広がっている。こういう中で、学生がなかなか帰って来ないということを踏まえれば、奨学金制度というのは非常に重要だというふうに考えております。どちらにいたしましても、この問題につきましては、調査、研究して考えていきたいというふうに思っております。
○議長（小林治晴） 滝沢真一議員
◆13番（滝沢真一議員） 是非、前向きの調査、研究をお願いしたいと思います。 今、開学が予定されている２つの看護学部、これは飽くまで民間の学校です。民間の学校に７億円を超えるお金を簡単に支払うだけでなく、長野市で学ぶ学生たち自身への直接支援をお願いして、私の質問を終わります。
○議長（小林治晴） 33番野本靖議員 （33番 野本 靖議員 登壇）
◆33番（野本靖議員） 33番、新友会、野本靖でございます。一問一答で行います。市長並びに理事者の御答弁、よろしくお願いいたします。 間もなく2017年、平成29年が幕を閉じようとしております。振り返ってみますと、国外においては、米国トランプ大統領就任、各地で多発するテロ、また、北朝鮮ミサイルなど、ますます混迷を極めた１年であり、国内においても、野党が混乱をする中、結果的に、ますます１強体制が強まったこと。引き続きの異常気象による災害多発、そして、本市においては、防災ヘリ墜落により将来ある隊員を失ったこと、議会においても、小林義和議員、竹内重也議員を失い痛恨の極みであったこと。来年こそは平穏な１年であることを祈念しつつ、質問に入りたいと思います。 まず、２期目に入った市長のお考えを伺います。 ここのところ、感じていることとして、我が国は誤った方向に進んでいるのではないか。例えば、規制緩和、選択と集中、これらは一見いいことのようでいて、実は競争を助長し、遂には衰退を招いているのではないか。地方分権、地方創生と言いつつ、東京一極集中が進み、株価が高騰したといっても、なかなか景気回復の実感がない。有効求人倍率の上昇といっても、単に人口減少の影響ではないか。新自由主義に取り込まれているのか、我が国らしさである協調、支え合いを見失い、排除、自己責任、競争。このままでは、ますます崩壊に向かってしまうのではないか。市長のお考えを伺います。 （33番 野本 靖議員 質問席へ移動）
○議長（小林治晴） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 人口減少・少子高齢化が進む現状におきまして、常に危機意識を持ち、国の政策や動向を踏まえまして、冷静に市政を運営していくことが肝要であると考えております。 国におきましても、規制緩和や地方分権、地方創生といった戦略を進めておりますが、国、都道府県、市町村がそれぞれの役割分担を踏まえつつ、相互に連携を行いながら、様々な課題に一体的に取り組んでいく必要があります。国に対しましては、地方が抱える課題解決に向け、省庁横断的な政策を強力に進め、地方版総合戦略の確実な推進を図るとともに、総合的な子育て支援施策、地域経済の活性化策、地方創生を実現するための財源確保などを進めていただきたいと考えております。 特に、東京一極集中が進む中で、地方を元気にするためには、首都圏から地方への人の流れをつくり出すため、地方自治体が実施する移住・定住施策に対する財政面も含めた支援の充実が必須であります。第４次安倍内閣がスタートしたところでありますが、アベノミクスを初めとする地方創生、経済政策などが道半ばといったところであり、今後の進捗に期待してまいりたいと考えております。 本市といたしましても、国、県と連携を図りながら、多くの人が集い、行き交う、活力ある元気なまちを目指して、まちの魅力向上や移住・定住に関する様々な施策を進めてまいりたいと考えております。人口減少が進む厳しい時代だからこそ、私の長年の企業経営の中で何度も厳しい現場を乗り越えてきた経験を生かしつつ、今の市民、そして将来の市民の皆様のために、活き生きながの、元気な長野を目指して、全身全霊で取り組んでまいりたいと思います。
○議長（小林治晴） 野本靖議員
◆33番（野本靖議員） 厳しい現実は多々ございますけれども、話し上手は聞き上手ということで、市民の目線に立ち、引き続き、謙虚な気持ちで人の話を聞く加藤市長らしさで、よろしくお願いいたします。 今ほどの話は、教育についても言えるのではないでしょうか。競争、合理性、費用対効果、学力はもちろん大事だが、知・徳・体ではなく、徳・体・知ではないか。教育とは、できないことをできるようにさせるものであること。得意な子を更に伸ばすのも大事だが、不得意な子を押し上げることではないか。特に、公教育においては。新制度導入後、間もなく丸３年、これまでの総括も併せて、教育長に伺います。
○議長（小林治晴） 近藤教育長 （教育長 近藤 守 登壇）
◎教育長（近藤守） 議員の徳・体・知の徳を大事にする視点は、私も同じように感じております。 本市教育の基本理念、明日を拓く深く豊かな人間性の実現を踏まえた、しなのきプランにおきましても、規範意識や他者を尊重することなどを大切に位置づけております。言葉の上では、知・徳・体と言い表されておりますが、知だけを伸ばそうとしても、思うようにはなりません。子供の豊かな心の育成、健やかな体づくりなど、知・徳・体をバランス良く伸ばすことで、子供の学びが成立し、学力が高まっていくものと考えております。 例えば、三陽中学校では、あの痛ましい交通事故について、地域や社会に働き掛ける取組を行っており、古牧小学校での啓発活動へと発展させました。さらに、本年度は、算数や外国語活動等を小学生と中学生が一緒に学ぶことへと広がっております。こうした子供たちの思いに端を発した取組が、主体的な学び、協働的な学びにつながり、深い学びとなっていくことは、新学習指導要領の狙うところであると考えます。 また、しなのきプランでは、標準学力検査の結果分析に基づき、指導改善を重ねてまいりました。その結果、全国学力・学習状況調査において、小学校では、正答率40パーセント以下の割合は全国平均より少なく、正答率80パーセント以上の割合は全国平均より多い状況となってきており、議員のおっしゃる不得意な子供の底上げ、伸びる子供の一層の伸長ができてきているものと捉えております。中学校でも全国平均との差が縮まってきておりますが、次期しなのきプランでは、中学校の全体的な底上げを図るため、更なる取組を行ってまいりたいと思っております。 新教育委員会制度となって３年ほどが経過し、幼保小中高を連続的に捉えた発達段階に応じた取組、様々な援助を必要とする子供たちへの取組、家庭の教育力向上に向けた取組など、家庭、地域、事業所等との連携や市長部局との連携により、おかげさまできめ細やかな対応ができるようになってきていると思います。引き続き、本市の子供の健全育成のため、市民の皆様、関係部局との一層の連携を図り、長野市教育の推進に努めてまいりたいと思っております。
○議長（小林治晴） 野本靖議員
◆33番（野本靖議員） かつて、現場で体を張って、情熱を持って取り組まれてこられた近藤教育長でいらっしゃいます。教育こそ、まずは理念、そのイズムを後進に是非伝えていっていただきたいと思います。 次に、活力ある学校について伺います。 活力ある学校づくり検討委員会には、大変集中して御議論をしていただいておりますが、子供たちの学びの場において、小規模校の限界を感じることも事実ですが、先ほどの観点に立つと、地域に学校を残さなくてはならないのではないか、小規模校のメリットとは、また、デメリット解決の具体的な方策はあるのか、御所見を伺います。
○議長（小林治晴） 近藤教育長 （教育長 近藤 守 登壇）
◎教育長（近藤守） 活力ある学校づくり検討委員会では、少子化に対応して、子供にとって望ましい教育環境の在り方について熱心な御審議が続いております。 まず、審議の前に、諮問に至った社会情勢や背景などを説明いたしましたので、その要旨を御紹介いたします。 まず、子供の数が、約40年後には４割程度にまで減少し、中山間地域では更に減少割合が高いと見込まれていること。市街地では、通学区と行政連絡区が一致しないため、地域と連携した活動が難しいこと。さらに、公共施設マネジメントの視点では、本市全体の公共施設の延べ床面積の３分の１を学校が占め、また、施設の老朽化が進んでいるため、多額な改修経費が見込まれていること、などでございます。 このような前提を踏まえた上で、委員の皆様に、子供の発達段階に応じた学びの場はどうあったらよいか、という視点で御審議いただいているところでございます。 審議の中で、先生が子供と密になり、細やかに見ていただける、年上の子が年下の子の面倒を見ている、という小規模校のメリットが出された一方で、デメリットの御指摘もありました。このデメリットを少しでも解消するために、教育委員会では、平成27年度から、中山間地域を中心としたモデル中学校区に連携推進ディレクターを配置し、近隣の小学校同士での合同授業など、児童・生徒が集団で学び合う実践を重ねているところでございます。参加した子供たちからは、人数が多くて楽しかった、次はいつあるの、などの声が届いております。 冒頭で申し上げましたとおり、活力ある学校づくり検討委員会では、来年６月の答申に向け審議が続いておりますが、現在のところ、どの発達段階においても、１人、２人ではない集団による学びが子供の成長にとって大切であること。そして、議員御指摘のように、できる限り地域に学校を残したいという、相反するようにも見える２つのテーマが、共通した御意見として整理されてきております。 また、集団による学びにも、小学校４年生までと５、６年生以上では大切にする視点が違うのではないか、という踏み込んだ御意見も出されております。 今後、更に深まっていく審議の中で、方向性が示されていくものと思われます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（小林治晴） 野本靖議員
◆33番（野本靖議員） 先日、小・中学校の在り方調査研究特別委員会で視察をさせていただきました。目が行き届くことにより防げていることも多々あるということを実感いたしました。また、活力ある学校づくり検討委員会の中で提起された都市部の孤立してしまっている子供たちの件については、非常に考えさせられました。 次に、コミュニティスクールが各地でスタートしている中で、改めて、地域に求められることとは何かお伺いいたします。
○議長（小林治晴） 熊谷教育次長 （教育次長 熊谷久仁彦 登壇）
◎教育次長（熊谷久仁彦） 本市のコミュニティスクールは、地域住民やボランティア、保護者等を中心として、地域と共にある学校を目指しているものです。通学区と行政連絡区が必ずしも一致せず、地域との連携が難しいなどの課題もございますが、議員御承知の川中島地区では、昭和小学校、川中島小学校、川中島中学校の３校の通学区の皆様が合同で、川中島運営委員会スクラム川中島を設立し、子供たちを育む取組を展開していただいております。 少子高齢化が進展する中で、幅広い世代の地域の皆様のコミュニティスクールへの参画を通じて、地域も学校も元気になることはもちろんですが、地域の宝である子供たちを地域全体で健やかに育んでいただければと考えております。学校運営委員会を設置したコミュニティスクールが、地域、家庭、学校が負担なく持続的に活動でき、この３者が共に喜びを享受できる組織であってほしいと願っております。
○議長（小林治晴） 野本靖議員
◆33番（野本靖議員） 地域の子供たちのためにという使命感でボランティアをしてくださっている方が多数おられるということは、本当に世の中捨てたものじゃないなというふうに感じております。よろしくお願いいたします。 次に、知・徳・体の徳について、小学校では、来年度より道徳が教科化されます。評価の難しさや、どう生きるべきかという大人でも難しい問いに対してどう取り組んでいくか、御所見を伺います。
○議長（小林治晴） 熊谷教育次長 （教育次長 熊谷久仁彦 登壇）
◎教育次長（熊谷久仁彦） 道徳の教科化についてお答えいたします。 学習指導要領によりますと、道徳教育は、教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき、自己の生き方を考え、主体的な判断の下に行動し、自立した一人の人間として、他者と共により良く生きるための基盤となる道徳性を養うことを目標に、学校の教育活動全体を通して行うものとされております。そのため、道徳科の授業において、道徳的な価値を友達と議論し、自分の見方を、一面的な見方から多面的、多角的な見方へと発展させていく授業を行っていくことが大切です。 こうした学習の中で、子供たちは、自らの成長を実感したり、今後の自分自身の課題や目標を見付けたりして、他者と共に自立した人間として、より良く生きることができるようになっていくものと考えております。 なお、道徳科の評価は、他の子供たちとの比較や５段階の数値による評価ではなく、子供の成長を積極的に受け止めて認め、励ます記述による個人内評価となっております。 市教育委員会といたしましては、道徳科の学習の充実に向け、各学校の道徳教育推進教師の力量を高める研修講座を開設するとともに、新たに、市教育センター内に、授業研究組織として道徳部会を設置してまいります。
○議長（小林治晴） 野本靖議員
◆33番（野本靖議員） 知・徳・体の体について、しなのきプラン29の体力・運動能力等調査では、運動離れが危惧されております。たくましく生きるための体力の向上に係る御所見を伺います。
○議長（小林治晴） 熊谷教育次長 （教育次長 熊谷久仁彦 登壇）
◎教育次長（熊谷久仁彦） 本市の体力の向上についてお答えいたします。 本市では、全国体力・運動能力、運動習慣等調査において、授業以外の１週間の総運動時間が60分未満の児童・生徒の割合と、特に、中学２年生女子が、運動することが嫌いと答えた割合が全国平均に比べ高く、運動離れが課題と受け止めてきました。そのため、授業や学校生活の中で夢中になって体を動かすこと、いわゆる運動が好きな子供の育成を目指し、その結果として、体力の向上を図ることを目的として取組を進めてまいりました。 具体的には、小学校低学年を対象とした遊びと運動をつなぐプログラムを実施しております。また、各学校においても、日課の工夫による運動時間の増加、マラソンコースや運動遊びなどができる施設の設置、教師の指導力の向上における授業改善など、運動に親しむための改善策に取り組んでいるところです。 これらの取組により、しなのきプラン29実施前に比べ、運動好きな女子の割合が増え、体力・運動能力を総括した体力合計点も向上してきており、本市の取組が各方面から注目されております。今後も、これらの成果と課題を次期しなのきプランに生かし、各小・中学校で子供たちが楽しんで運動に親しめる指導者の育成や環境の充実を図り、子供たちの体力向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（小林治晴） 野本靖議員
◆33番（野本靖議員） 知・徳・体の知について、小学校における英語の教科化の中で、外国の人々とコミュニケーションできる、実際に使える英語教育を目指し、その中でも、様々な外国の文化も含めた気付きがあるのではないか。同時に、小学校の先生方には、自分の英語力に不安を持っているのも事実のようであります。御所見を伺います。
○議長（小林治晴） 熊谷教育次長 （教育次長 熊谷久仁彦 登壇）
◎教育次長（熊谷久仁彦） 英語の教科化についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、実際に使える英語を目指して、次期学習指導要領では、小学校３年生から外国語教育を実施することになりました。先月、市立長野中学校では、翼プロジェクトで、市内在住の外国人の方に善光寺の観光ガイドを行いました。その中で、直接、外国人と生きた英語のやりとりをし、自分たちの物の見方や考え方等、文化の違いに気付くようになってまいりました。このような実践研究の成果を市内の小・中学校に広めることは、実際に使える英語が身に付くための授業改善につながると考えております。 外国語教育を実施するに当たり、自分の英語力に不安を持っている教職員がいることは承知しております。このことに対応するため、文部科学省では、平成27年度から各校の中核教員を養成している他、研修ガイドブックなど、校内研修に使える資料を各校へ提供しております。市教育委員会といたしましては、指導主事の学校訪問、研修講座の充実、英語２種免許状取得の促進などの取組を通して、引き続き、教職員の専門性を高めてまいりたいと考えております。
○議長（小林治晴） 野本靖議員
◆33番（野本靖議員） 私は、比較的英語は得意だったと思っているんですけど、やはり、先ほどの翼プロジェクトで、すばらしい取組だと思うんですが、恐らく私が行っても多分通じないんじゃないかなというふうに思っておりまして、そんなことで、今も受験英語とかそういうことではなくて、新しい学びの部分で進めておられると思うんで、引き続き、よろしくお願いします。 知・徳・体について、それぞれ御答弁いただきました。冒頭、徳・体・知なんていうことを申し上げましたけれども、やはり、このことは、よくお話を伺っていく中で、どれがということではなくて、知・徳・体のバランスが大事なんだなということを認識させていただきました。ありがとうございました。 次に、そうは言っても、リーダーシップをとれる子供たちを育てることも大切なことであります。クリアウォーター、石家庄市への学生派遣事業における基金の状況についてお伺いいたします。
○議長（小林治晴） 熊谷教育次長 （教育次長 熊谷久仁彦 登壇）
◎教育次長（熊谷久仁彦） 姉妹都市であるクリアウォーター市、友好都市である石家庄市への学生派遣事業は、国際理解や友好親善の促進と共に、議員御指摘のとおり、国際化社会の進展に即応したリーダーシップをとる子供の育成も目標の一つとして実施しているもので、その財源として、子どもたちの国際教育のための倉石忠雄基金を活用しております。 基金の状況でございますが、平成19年度に１億円を積み立て、以降、年度によりばらつきはあるものの、平均して１年間で約880万円余り、平成20年度から平成28年度までの９年間で約7,990万円余りを取り崩し、生徒の国際理解と国際友好親善、そして、リーダーシップの醸成のために有効活用をしてまいりました。 今後も同様に１年間に880万円を活用していくと想定いたしますと、平成30年度末には残高が約250万円程度となる見込みです。このことから、平成31年度以降は基金が枯渇する見通しであり、その後の財源の確保が課題となっております。本事業は、国際理解教育や友好親善等に大きく結び付いており、本市の子供たちがグローバルな視野を持ちながら、ふるさと長野でたくましく生きていくための施策の一つであると考え、事業の継続を引き続き検討してまいります。
○議長（小林治晴） 野本靖議員
◆33番（野本靖議員） 以前にも申し上げましたけれども、行く前と行ってきた後の成長ぶりは、すごく現れて、私は、大変有意義な事業だと考えております。ということで、市長におかれましても、是非ともよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、本年４月、本市で開催された中核市議会議長会総会において、全国の正副議長様を松代に御案内申し上げた際、とても羨ましがられました。江戸時代の街並みが残っていて、実際に中に入れ、現役の建物もある。こういったことを、郷土愛を育む意味でも、社会見学を含め、現場に取り入れるべきだと思いますが、御所見を伺います。
○議長（小林治晴） 熊谷教育次長 （教育次長 熊谷久仁彦 登壇）
◎教育次長（熊谷久仁彦） 今年度の７月までに市教育委員会に提出された校外学習届を見ますと、19校の小学校が松代方面に遠足や社会見学で、大室古墳群や妻女山、松代大本営跡、松代城、真田邸、文武学校などの史跡や文化財を訪れています。議員御指摘のように、このような地域の歴史や文化財を学ぶ機会は、郷土愛を育み、地域の魅力を再発見していくことにつながる、価値ある体験になると考えております。 今年度のわくわくリーダーズながのの活動では、松代の文化財巡りを行い、参加した小・中学生からは、松代を歩いたら、これまで知らなかった魅力を知ることができてすごく楽しかった等の感想がありました。実際にその場に行き、じっくりと体験することは、子供たちの興味や関心を高めるものであります。今後は、松代の史跡や文化財に触れる学習活動の参考となるように、わくわくリーダーズながのの活動の様子を市内の小・中学校に紹介してまいりたいと考えております。 なお、参考までにですが、教育委員会ばかりでなく、教職員の職能団体である長野上水内教育会で開催する夏季大学におきましても、松代や善光寺など、地域の文化財巡りの研修会を毎年開催しており、そこには多くの教職員が参加しております。この研修会で教職員が学んだことが、今後、子供たちの学習に広がっていくことも期待をしております。
○議長（小林治晴） 野本靖議員
◆33番（野本靖議員） やはり大人が、まず松代や善光寺を、先生たちも、そういったことは大変有効なことだと思います。 井の中の蛙大海を知らず、されど空の深さを知るということでして、実際は、圧倒的多数の子供たちはローカルに生きていくわけですから、グローバルはもちろん大事なんですが、ローカルなことも大切なことだと思います。引き続き、よろしくお願いいたします。 次に、動物愛護について伺います。 これまで故竹内議員と取り組んでまいりました。平成27年３月市議会で、殺処分ゼロを目指し奮闘しているボランティアの皆様、職員の情熱と活動を紹介して以来、随分と広まり、動物愛護センター設置、公園への立入りなど、市当局の取組に心から感謝いたします。今後とも、マナーの向上、繁殖制限手術の普及など、啓発活動を強化しつつ、更なる充実をハード面の整備も含め、お願いしたいところでありますが、副市長に御所見を伺います。
○議長（小林治晴） 樋口副市長 （副市長 樋口 博 登壇）
◎副市長（樋口博） これまでの動物愛護の取組に対しまして御評価をいただき、ありがとうございます。保健所において、飼い主のマナー向上と殺処分ゼロを目指した終生飼育の普及に取り組んできたところであり、本年４月に動物愛護センターを設置し、一層の施策の推進を図っているところでございます。 新たに、犬、猫の飼い方についてのマナーアップ動画をホームページに掲載して、誰でも自由な時間に視聴できるようにした他、毎月１回開催している愛犬の正しい飼い方・しつけ方教室の受講者に、受講済みであることを証明するためのポーチを配布するなど、適正な飼育方法の普及を推進しているところでございます。 この点に関しましては、このポーチを持って、例えば、公園などで散歩している方は、この講習を修了しているということを広くＰＲすることも必要だろうというふうに考えているところでございます。 また、猫の繁殖制限手術助成制度につきましては、平成28年度は雄で542頭、雌で811頭の計1,353頭に対しまして助成金を交付しており、前年度比で128頭の増となっております。今後も引き続き、不要な繁殖を防止するため、しっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 殺処分ゼロを目指していくためには、こうした地道な活動をこれからも継続するとともに、これまで以上に譲渡を進める必要がございます。引き続き、ボランティアの皆様の御協力をいただく他、御指摘のとおり、譲渡に至るまでの期間、適正な環境で飼育し、譲受けを希望する市民の皆様に気軽に見学していただける施設を整備していく必要もあると考えているところでございます。 超高齢化社会を迎える中で、ひとり暮らしの高齢者が増加しております。ペットをパートナーと考えて、飼育する市民が増える一方で、動物を好まない、そういった市民もいらっしゃいます。今後も、飼い主が果たすべき義務とマナーの啓発を強化するなどして、動物愛護センターの取組を推進し、ペットを飼育している皆さんと、そうでない皆さんとの相互理解を深め、人と動物が共生する潤い豊かな長野市の実現に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（小林治晴） 野本靖議員
◆33番（野本靖議員） マナーを守ることを徹底するということは大前提でございますので、よろしくお願いします。 先日、譲渡会の場に行きまして、年老いた犬がいて、見ていて、引取手がないんだろうなと思って聞いてみましたら、高齢者の方なんかは、逆にそっちの方がいいと言って引き取っていく方がいらっしゃったり、あるいは、誰も引取手がいないというと、それじゃ私がと引き取ってくださる方がいらっしゃるそうです。それも、世の中捨てたものじゃないなということを感じました。 次に、このことについて、学校現場においてはどうか、また、社会見学に動物愛護センターを入れ情操教育に、と考えるがいかがか、御所見を伺います。
○議長（小林治晴） 熊谷教育次長 （教育次長 熊谷久仁彦 登壇）
◎教育次長（熊谷久仁彦） 学校現場における動物愛護と情操教育についてお答えいたします。 これまでも、学校現場では、生活科や総合的な学習の時間で、ウサギやチャボなどの小動物やヤギなどの飼育を通して、情操教育の学習を展開してまいりました。子供たちは、命ある動物と毎日接し、思いを寄せながら飼育したり、生まれた赤ちゃんを育てたりする活動を通して、自分たちが生き物の命を預かる責任の重さや命のつながりなどを学んでおります。 議員から御提案いただきました、社会見学に動物愛護センターを入れ情操教育に、ということにつきましては、これまでも、小・中学生が、クラス単位の学習や夏休みの自由研究などで動物愛護センターを訪れ、見学させていただいております。引き続き、保護される犬、猫の現状や譲渡の仕組みなどを学ぶ場として、また、関心を持った子供たちが見学できる場として、受け入れていただければ有り難いと思っております。
○議長（小林治晴） 野本靖議員
◆33番（野本靖議員） 引き続き、よろしくお願いいたします。 ここで、昨年11月、動物愛護だよりに掲載された故竹内議員の寄稿文を御紹介いたします。 タイトルは、愛犬トラと生まれかわりの三毛猫チビの物語。 主に、人生の友である愛犬トラが亡くなり、ぼう然自失だったときに、三毛猫チビと出会い、その後、病気で生死の境をさまよった後、外泊許可で戻ったときのやせ細ったチビの様子と、チビとのやりとりなどがつづられています。そして、最後にこう締めくくられております。これは原文のまま。全ての命は大切であり、お互いに助けられていることを実感した日々でした。残りの人生を心豊かに生きていけそうです。 私が最後に竹内議員と言葉を交わしたのも、この動物愛護の件でした。このことについて真剣に取り組むことが、私にとって大切なことと考えています。引き続き、よろしくお願いいたします。 次に、文化芸術スポーツ振興について伺います。 今シーズン、ＡＣ長野パルセイロ５位、大変残念であります。平成23年12月市議会でスタジアム、平成26年９月市議会でリバーフロント芝生化整備を推し進めてきた一人として、人ごとではありません。 また、長野市芸術館についても、オープンから１年半、開館当初は利用者の皆様から様々な御意見、御要望が寄せられたとお聞きしております。ホールの子供利用料金の割引など、長野市文化芸術振興財団と共に市民利用の促進を図っていることは承知しておりますが、平成26年９月市議会において教育委員会から移管をし、文化スポーツ振興部へと質問をさせていただいた者として、文化芸術スポーツ行政の現状と課題、また、文化スポーツ振興部としての機能を果たしているのかお伺いいたします。 併せて、一般的に、予算に占める割合が１パーセントを超えてくると、と言われておりますが、本市の状況はいかがであるかお伺いいたします。
○議長（小林治晴） 倉石
文化スポーツ振興部長 （
文化スポーツ振興部長 倉石義人 登壇）
◎
文化スポーツ振興部長（倉石義人） 平成27年４月に市長部局に移管、新設されました文化スポーツ振興部といたしましては、文化芸術とスポーツを地域活性化につなげていくことを課題と捉え、庁内関係部局や外部団体とも連携を図りながら、様々な取組を行っております。 まず、文化芸術では、長野市芸術館の開館に伴い、長野市文化芸術振興財団と共に、多くの市民の皆様に親しまれる芸術館となるよう取り組んでおります。 また、街角アート＆ミュージックなど、市民の活動を発表する場の提供や、地域の伝統芸能継承事業への補助制度の拡充、ながの獅子舞フェスティバルの開催などにも力を入れてまいりました。これらの事業の実施に当たっては、商工観光部を初め、関係部局との連携を深めながら取り組んでおります。 スポーツでは、新たに飯綱高原健康ウォーキングフェスティバルやパラスポーツデーを創設した他、スポーツコミッション推進室を中心に、大会等の誘致、開催を進め、東アジアバスケットボール選手権大会やなでしこジャパンの国際試合などの開催、デンマークの事前合宿の誘致、また、長野オリンピック・パラリンピック20周年記念事業にも取り組んでおります。 文化芸術とスポーツのいずれも、新たな取組を含め、徐々に成果が現れてきており、本年４月にスタートいたしました、第二次となる長野市の
文化芸術振興計画とスポーツ推進計画に基づき、着実に事業を推進し、市民の皆様の期待に応えるよう取り組んでまいります。 次に、予算に占める割合についてお答えいたします。 平成29年度の一般会計当初予算1,487億4,000万円のうち、文化スポーツ振興部の予算は59億9,000万円で、4.0パーセントを占めております。ただし、今年度は、長野市営健康レクリエーションセンター建設事業がございますので、これを除きますと26億2,000万円となり、当初予算に占める割合は1.8パーセントとなります。文化スポーツの振興に向け、本予算の執行により最大限の効果を上げるべく、今後も取り組んでまいります。
○議長（小林治晴） 野本靖議員
◆33番（野本靖議員） 文化芸術、スポーツについては、非常に時間の掛かる、一朝一夕にいかないものであるということは認識しておりますけれども、引き続きのお取組をお願いしたいと思います。 また、犀川ランニングコースについては、河川の管理道路と、もちろんそういうことなんですが、修繕をいただき、また市の管理となりました。川中島中学校、長野東高校の生徒だけでなく、多くの市民の方にも活用していただいております。健康長寿、また、予防医学の観点からも大変に有効であり、そういう意味で、大いに利用していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、若者・外国人の市政参加について伺います。 18歳参政権など、若者の政治離れを何とかしようという機運が高まっております。福井県鯖江市においては、平成26年４月、鯖江市ＪＫ課が立ち上がりまして、当初は女子生徒だけでの参加でよいのか、打ち上げ花火ではないのかと批判もあったようですが、予想以上の実績を上げたそうです。大切なことは、高校生を変えることではなく、大人たちの常識、価値観を変えること。つまりは、高校生に何ができるんだと言って視野の外に押しやっていた若者一人一人に向き合うこと。ちなみに、ＯＣ課、これはおばちゃん課だそうですけれども、立ち上げ、こちらもユニークな活動をしているとのことです。本市において、こういった取組についてはどうか、御所見を伺います。
○議長（小林治晴） 増田企画政策部長 （企画政策部長 増田武美 登壇）
◎企画政策部長（増田武美） 議員御指摘のとおり、若者や女性など、多くの市民の皆様が市政に参加することは重要であります。特に、次世代を担う若者の柔軟な発想による提案は、今後一層重要になると考えております。 福井県鯖江市の取組は、女子高校生の目線で、まちづくり活動や企業・団体との連携による市民協働プロジェクトと伺っております。従来の市政運営に新風を吹き込むことを期待しているもので、大変ユニークな取組だというふうに考えます。同様に、中学生・高校生の意見を市政運営に反映させる仕組みづくりに取り組む自治体もございますが、授業や部活動の時間の兼ね合いから、十分な時間を確保できない、あるいは、メンバーが集まらないなどの課題もあるようです。 本市では、今年度、若者の声を積極的に聞くため、移動市長室を重点的に実施しております。信州大学教育学部の学生や子育て支援団体との懇談を行い、それぞれ、学校や地域の関わりですとか、長野市で子育てしていることで感じていることなどをテーマに率直な意見交換を行ってまいりました。今後も引き続き、若者が気軽に市政に参加する機会を設け、若者が主体的に参加できる仕組みを研究してまいりたいと考えております。
○議長（小林治晴） 野本靖議員
◆33番（野本靖議員） 確かに、今の子供たちや若者というのは、なかなか忙しいですから、いろいろな課題はあると思うんですけれども、私は、総合計画等調査研究特別委員会の中でも、再三、若者の意見をと。そういった中で、未来カフェという形でしていただいて、大変いい雰囲気だったと思いますし、とても良かったと思いますので、引き続き、よろしくお願いいたします。 次に、本年の市民と議会の意見交換会で、若者と外国人の意見に大変興味を持ちました。ふだん接することの少ない、また、声の上げにくい外国人の意見を聞くことは重要であると感じましたが、御所見を伺います。
○議長（小林治晴） 増田企画政策部長 （企画政策部長 増田武美 登壇）
◎企画政策部長（増田武美） 議員御指摘のとおり、外国籍の方を初め、広く市民の方から御意見を伺うことは重要であると認識しております。 本市では、毎年、市政に対する市民のニーズや市が実施する事業などに対する意向などを調査するまちづくりアンケートを、外国籍市民も含めて実施しております。また、みどりのはがきやカトウさんへの提案ポストにおいても、広く市民から御意見を伺っております。さらに、みどりのテーブルとして、市内在住の外国籍市民を対象とした国際交流市民会議を平成元年から開催しております。昨年度は、長野市の観光、長野市の魅力をテーマに、本市の訪日外国人観光客数の動向やインバウンドの取組について意見交換を行いました。本市の魅力や外国人観光客が滞在するための改善点など、とても貴重な御意見を頂くことができました。 こうした声を少しでも市政運営に役立てられるよう、今後も引き続き、様々な機会を通じて、外国籍市民の声を伺ってまいりたいと考えております。
○議長（小林治晴） 野本靖議員
◆33番（野本靖議員） いわゆる、よそ者、若者の意見が大切であるというのは、昔からの定説であると思いますので、引き続き、よろしくお願いいたします。 次に、婚活サポートについて伺います。 先日行われた長野市結婚応援シンポジウムに参加された方からお話を伺いました。社会環境や経済状況の変化、それに伴う働き方や価値観の変化などから、結婚して一人前、結婚して当たり前という考え方がこれまでよりも一般的でなくなってきていたり、恋愛をうざいと感じる若者が多くなってきていたり、そんなことから、是が非でも結婚したい、結婚しなければならない、のではなく、いい人がいれば結婚したい、いなければ結婚しなくてもいいのかも、と考える人も少なくないということです。 このような結婚観の変化が少子化の一因となっているということから、国、県、長野市でも、いわゆる婚活サポート事業を行っていますが、結婚応援ボランティア夢先案内人の育成と活動状況、また、市主催の婚活イベントについての実施状況と成果についてお伺いいたします。 次に、高校生、大学生を対象としたライフデザインゼミは、結婚を考える前の世代が、人生設計をどう考えるか、その間の結婚や妊娠、子育てをどう考えるか、大変良い機会になっていると感じますが、現在の高校生、大学生が結婚を含めた人生設計をどう捉えているか、それを受けて、今後の婚活事業にどう生かしていくかお伺いいたします。
○議長（小林治晴）
上杉こども未来部長 （こども未来部長 上杉和也 登壇）
◎こども未来部長（上杉和也） 初めに、夢先案内人の育成と活動状況についてお答えいたします。 夢先案内人は、市民ボランティアとして、結婚を希望する方への話題の提供や、市の結婚支援事業の協力などを行っていただいており、登録者数は、11月末現在で444名となっております。夢先案内人には、登録時に少子化問題や若者の結婚事情について研修を受けていただいており、さらに、毎年結婚支援に携わっている専門家による講演会など、スキルアップのための研修会を開催し、育成に努めております。 その活動状況につきましては、結婚を希望する方への情報提供など、それぞれができる活動をしていただいておりますが、市といたしましても、意見交換やノウハウを共有する場を設けるなどの支援をしており、中には婚活イベントを開催するグループが立ち上がるなど、徐々に活動も広がってきております。 次に、いわゆる婚活イベントの実施状況と成果についてお答えいたします。 市では、出会いの場の創出支援として、結婚に向けた自己研さんや独身男女の自然な交流の場の提供など、婚活を始めるきっかけづくりとなる結婚セミナーを開催しており、昨年度は、まち歩きやキャンプ場でのバーベキュー、サッカーの観戦など、全10回を開催し、延べ245名の方に参加していただきました。今年度は、全６回の開催予定で、第３回まで実施しておりますが、これまでに男性43名、女性36名、計79名の方に参加していただいております。 成果といたしましては、セミナーの後のアンケートでは、初めて参加したという方が約７割、参加をきっかけに、今後、より積極的に婚活をしていこうと思ったという方が約９割となっており、このセミナーが、結婚に向けた意識を高める良い機会になっていると考えております。今後も、セミナーへの参加を機に、他の婚活イベントにも参加したり、結婚相談所へ登録するなど、より積極的に婚活に取り組む方が増えるよう、更なる内容の充実に努めてまいります。 次に、現在の高校生、大学生が、結婚を含めた人生設計をどのように捉えていると考えているか、また、今後の事業にどう生かしていくのかについてお答えいたします。 ライフデザインゼミは、今年度から新たな取組として、市内の大学等を会場に、全４回開催し、大学生を中心に、延べ148名の方に参加していただいております。結婚して、子育てをしながら活躍されている方々の講演や、自身の人生設計を想像し、シミュレーションをしてみるワークショップなどを行い、参加者からは、実体験に基づいた話を聞くことができてとても参考になった、ふだんじっくり考えたことがなかった将来のことについて考える良い機会になった、などの感想が多くありました。 アンケートでは、将来結婚したいと考えている学生は約９割、子供についても、８割を超える学生が欲しいと回答していますが、ほぼ全員の学生が、ライフデザインゼミを受講したことにより、自身の人生設計について考えるきっかけになった、と回答しております。 結婚を含む人生設計について考え、具体的なプランを持っている高校生、大学生は、それほど多くはないと思われますが、市といたしましては、今後、若者が結婚を含めた将来を前向きに捉えられるよう、ライフデザインについて具体的に考える機会や必要な情報の提供に努め、出会いの場の創出支援など、積極的に取り組んでまいります。
○議長（小林治晴） 野本靖議員
◆33番（野本靖議員） 関わっている方が、夢先案内人は、ちょっと年配の方が多いこともあって、時に押し付けがましくなってしまうこともあると、そういうこともおっしゃっていましたけれども、夢先案内人同士の交流を増やすことによって、より情報交換を密にしたほうがいいんじゃないかという要望もありましたので、また、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、川中島幹線について伺います。 地域の要望として、幹線整備が挙げられています。併せて、ぽっかりと空いている調整区域を市街化区域に編入をし、また、駅エレベーターを県の３倍もの予算を付けていただく中で実現する中、小市橋、丹波島橋とも絡めながら、モデル地区となるようなまちづくりが求められていると感じますが、御所見を伺います。
○議長（小林治晴） 上平都市整備部長 （都市整備部長 上平敏久 登壇）
◎都市整備部長（上平敏久） 議員御指摘の地域から御要望を頂いております川中島幹線の整備を含めた川中島地区のまちづくりにつきましては、人口減少・少子高齢化を見据えたコンパクトなまちづくりを実現する上で、貴重な御提案と考えております。 都市計画マスタープランでは、集約型都市構造を目指す中で、川中島駅を含め、その周辺を地域生活拠点として位置づけており、駅を中心とした公共交通や道路網などの基盤整備により、生活利便性の向上を図るとともに、自然環境と住宅地が調和した、秩序ある市街地の形成を目指しております。 しかし、現在、市南北間を結ぶ小市橋、丹波島橋などの橋りょう部では、朝夕の通勤時間帯を中心に渋滞が発生しており、南北の地域連携を強化することが、まちづくりの課題となっております。 今後は、犀川南北間の連携強化に向け、ハード、ソフトの両面から渋滞対策に取り組むとともに、御要望を頂いております川中島幹線を含めた穴抜け市街化調整区域については、川中島駅を核とした、歩いて暮らせる生活拠点となるよう、地元提案の民間活力を取り入れた川中島幹線の整備や、市街化区域への編入による面的整備などについて、県とも相談の上、地域の皆様と協働して調査、検討してまいりたいと考えております。
○議長（小林治晴） 野本靖議員
◆33番（野本靖議員） 地元の熱意と民間活力の部分なんですけれども、やはり、最終的には、これは、全国的にもモデル地区になるようなまちづくりという高い理想と理念です。やはり、その部分は市が主体となって、是非ともお願いしたいと思います。 次に、木質バイオマス活用について伺います。 保科温泉のペレットボイラー導入に続き、鬼無里の湯へのまきボイラーも導入されております。木質バイオマスの活用を進めることは、地球温暖化対策にとどまらず、森林の保全、育成や地域経済への波及効果といった様々な利益をもたらす重要な取組であり、今後も拡大を図っていくべきものと考えておりますが、本市における木質バイオマス事業の現状と今後の方針について御所見を伺います。
○議長（小林治晴） 井上環境部長 （環境部長 井上隆文 登壇）
◎環境部長（井上隆文） 木質バイオマスについては、現在、ペレット、まき、チップとしてエネルギー利用されております。 ペレットは、密度が高くて、輸送や貯蔵の点で非常に有利、ボイラーへの自動投入が可能といった利点があることから、平成24年に保科温泉へペレットボイラーを導入した他、ペレットストーブの設置補助により、需要の拡大を図ってまいりました。 まきにつきましては、都市部での使用が不向きなことや、ボイラーへの投入が手作業といった課題がありますが、製造が比較的容易であり、地域団体等による生産・供給活動が活発になっております。また、間もなく運用開始となります鬼無里の湯のまきボイラーは、地元のＮＰＯと連携した地域資源の活用により、雇用や地域経済の活性化にも寄与するものと考えております。 チップは、比較的大規模な施設に向いているため、市内の木質バイオマス発電所で活用されており、昨年度から、その電力を市役所へ導入し、エネルギーの地産地消を支援しているところでございます。 木質バイオマスの供給に関しては、昨年度から、間伐事業や地域団体等が行う未利用材の搬出に対する支援制度の充実を図っており、今後、これらの活動の拡大が大いに期待されるところでございます。環境部といたしましても、エネルギーとしての需要を拡大することにより、そうした未利用材の供給も促進できると考えており、ペレット、まき、チップ、それぞれの特性や供給手段、需要と供給のバランス等を考慮しながら、今後も関係団体等と連携し、活用の拡大を図ってまいります。
○議長（小林治晴） 野本靖議員
◆33番（野本靖議員） それこそ、横串を入れていただいて、各部局連携して、正に、長野市らしい再生可能エネルギー事業ということなので、引き続きのお取組をよろしくお願いいたします。 次に、先ほどもございましたが、自転車の安全運転について伺います。 最初に、自転車保険について。 自転車が加害者となる交通事故が増加傾向にあり、高額な賠償金も請求されている中、県では、安全利用、事故後の被害軽減策、観光振興を目的に条例を制定し、保険の義務化を検討しているとのことです。 そこで、本市では、保険加入義務化について検討しているのか、また、加入促進対策等についてお伺いいたします。 次に、自転車についても飲酒運転は厳禁とされておりますし、違反行為を反復して行った運転者に対し、罰則の他、講習が義務付けられております。本市における、自転車が関与する事故の発生状況とその内容、併せて、安全利用についての啓発並びに講習の実施について、状況を伺います。
○議長（小林治晴） 竹内地域・市民生活部長 （地域・市民生活部長 竹内好春 登壇）
◎地域・市民生活部長（竹内好春） 私からは、まず、自転車保険についてお答えいたします。 自転車は、子供から高齢者まで、手軽に乗れる交通用具であり、特に、最近は、環境に優しく、渋滞対策や健康増進にもつながり、さらに、災害時にも活用できる乗り物として、利用が非常に高まっております。 自転車事故の発生件数、死傷者数は、事故全体の減少に伴いまして、これも減少しておりますが、市内では全事故の約20パーセントを自転車の事故が占めている状況でございまして、その多くが、交差点での出会い頭の事故や、道路横断中の事故となっております。 御質問の自転車保険についてでありますが、近年、自転車が加害者となる交通事故が増加の傾向にあり、昨年から、長野県においては、観光振興、道路環境の整備等を盛り込んだ長野県自転車条例制定を目指して検討会議が開催されております。その中で、項目の一つとして自転車保険の加入義務化が検討されておりましたが、本年５月に施行されました国の自転車活用推進法で、重立った項目が県条例で定めようとしていた内容と重複していたことから、県では、条例制定の必要を含め、再度検討を行っているということでございます。このようなことから、市としての条例化につきましては、県の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。 なお、自転車保険につきましては、ＴＳマーク等民間保険会社の保険が数多くそろえられており、市のホームページ、広報ながの等へ掲載をして、様々な広報を通じまして周知と加入促進を図っているところでございます。 次に、自転車事故の発生状況とその内容についてお答えいたします。 本年11月末現在、発生件数は228件、死者が１名、負傷者が227名となっており、事故形態は、先ほど申し上げたとおり、やはり、交差点での出会い頭と道路横断中が多い状況となっており、自転車側に何らかの違反が認められた事故が約６割を占めているとのことでございます。 市では、季別の交通安全運動を中心に、警察、交通安全協会、関係機関等と連携をして街頭啓発活動を行っている他、重大事故が発生したような場合には、発生場所周辺において、緊急に啓発活動を行っているところでございます。 また、市が委嘱しております交通安全教育講師による自転車安全教室も、昨年は、小学校での実技指導を含めた安全教室、高齢者のお茶のみサロンでの講話、交通安全教室等を166回開催いたしまして、１万597人に受講していただいております。 今後も、引き続きこのような対策を強化することで、自転車事故防止につなげてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（小林治晴） 野本靖議員
◆33番（野本靖議員） 子供たちは、ヘルメットの着用だとか、そういったことをきちんとしている部分はあると思うんですけれども、私も含めてですが、大人では、まだまだ軽く考えてしまっている部分があると思いますので、引き続きの啓発活動等をよろしくお願いいたします。 最後に、その他としまして、スマートフォン講座について伺います。 先日、会派のモニター研修会にて、参加者の方から、スマートフォンの使い方を教えてくれる講座はないだろうか、という意見がありました。スマートフォンが普及し、多くの皆さんが使用する中、利便性も高まる一方、トラブルも増えていると聞きます。企業の講座も見受けられますが、特に、高齢者に特化した講座などが必要なのではないかと感じますが、御所見を伺います。
○議長（小林治晴） 松本教育次長 （教育次長 松本孝生 登壇）
◎教育次長（松本孝生） 近年、スマートフォンの普及により、利便性が高まる一方、不正サイトへの誘導などのトラブルが増加しております。特に、高齢の方に起こりがちなトラブルとして、フィッシング詐欺やワンクリック詐欺が挙げられます。 市立公民館におきましては、スマートフォンやモバイル端末などの体験や使い方の他、トラブルを未然に防ぐため、平成28年度には、６つの公民館で講座を開設いたしました。 議員御指摘のとおり、スマートフォンは、便利さの反面、トラブルもございますので、高齢の方々を初め、安全・安心に使えるよう、講座の開設について、公民館長会の議題として取り上げ、対応してまいりたいと考えております。
○議長（小林治晴） 野本靖議員
◆33番（野本靖議員） 若者の依存ということとはまた別の部分で、高齢者にとってもいろいろな課題があると思いますので、また今後よろしくお願いしたいと思います。 それぞれに御答弁いただきまして、誠にありがとうございました。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小林治晴） 本日の会議はこの程度にとどめ、明９日及び10日は休会とし、次の本会議は、来る11日午前10時から開き、市行政事務一般に関する質問及び各議案の質疑を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時３８分 散会...