平成２９年 ３月 定例会平成２９年３月２１日（火曜日） 出席議員（３７名） 第１番 近藤満里君 第２番 小林秀子君 第３番 田中清隆君 第４番 松井英雄君 第５番 勝山秀夫君 第６番 西村裕子君 第７番 小泉一真君 第８番 つげ圭二君 第９番 手塚秀樹君 第１０番 北澤哲也君 第１１番 山本晴信君 第１２番 佐藤久美子君 第１３番 黒沢清一君 第１４番 滝沢真一君 第１５番 生出 光君 第１６番 布目裕喜雄君 第１７番 望月義寿君 第１８番 鈴木洋一君 第１９番 市川和彦君 第２０番 竹内重也君 第２１番 若林 祥君 第２２番 西沢利一君 第２３番 小泉栄正君 第２４番 宮崎治夫君 第２５番 寺沢さゆり君 第２６番 野々村博美君 第２８番 阿部孝二君 第２９番 松木茂盛君 第３０番 塩入 学君 第３２番 池田 清君 第３３番 野本 靖君 第３４番 中野清史君 第３５番 小林治晴君 第３６番 高野正晴君 第３７番 小林義直君 第３８番 岡田荘史君 第３９番 三井経光君 欠席議員（１名） 第２７番 小林義和君 欠員（１名） 第３１番 説明のため会議に出席した理事者 市長 加藤久雄君 副市長 黒田和彦君 副市長 樋口 博君 教育長 近藤 守君
上下水道事業管理者 高見澤裕史君 監査委員 鈴木栄一君 総務部長 小川一彦君 企画政策部長 増田武美君 財政部長 平野智也君 市民生活部長 竹内好春君 保健福祉部長 田中幸廣君
こども未来部長 上杉和也君 環境部長 井上隆文君 商工観光部長 久保田高文君
文化スポーツ振興部長 倉石義人君 農林部長 西島 勉君 建設部長 上平敏久君 都市整備部長 轟 邦明君
駅周辺整備局長 島田純一君 会計局長 小林利之君 保健所長 小林文宗君 危機管理防災監 西澤清己君 上下水道局長 戸谷富雄君 消防局長 瀧澤親男君 教育次長 松本孝生君 教育次長 熊谷久仁彦君 職務のため会議に出席した議会事務局職員 事務局長 松本至朗君 事務局次長兼
総務議事調査課長 横地克己君
総務議事調査課長補佐 久保田浩樹君
総務議事調査課長補佐 北島克彦君
総務議事調査課長補佐 竹内 徹君 係長 中條 努君 主査 松井知也君 主査 五明順也君 主査 中澤達彦君 係長 矢野正徳君 主査 笹原健史君 主査 唐澤卓也君 主査
宮坂真也君議事日程 １ 委員長報告 １ 委員長報告に対する質疑、討論、
採決議事日程追加 １ 請願の訂正（請願第13号） １ 議会第５号上程（
経済文教委員会閉会中継続調査申出） １ 諮問第１号上程、理事者説明、質疑（
委員会付託省略）、討論、採決 １ 議会第６号から第８号までそれぞれ上程（条例案、意見書案）、説明、質疑（
委員会付託省略）、討論、採決 午前１０時 開議
○議長（小林義直君） ただ今のところ、出席議員数は37名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の欠席通告議員は、27番小林義和議員の１名であります。 初めに、３月５日発生した長野県
消防防災ヘリコプターの墜落事故により亡くなられた本市消防職員２名を含む９名の方々の御冥福をお祈りするため、黙とうをささげたいと思います。 御起立をお願いいたします。 （全員起立） 黙とう。 （黙とう）
○議長（小林義直君） 黙とうを終わります。 御着席ください。 （全員着席） 次に、請願第13号の訂正についてを議題といたします。 お諮りいたします。本定例会において、
経済文教委員会に付託されております請願第13
号給付型奨学金制度改善に関する請願につきましては、お手元に配布のとおり、請願者から訂正したいとの申出がありました。これを許可することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林義直君） 異議なしと認めます。 よって、請願第13号の訂正については許可することに決しました。 なお、
経済文教委員会においては、訂正されたものを基に審査願っておりますので、御了承をお願いいたします。 次に、議案第１号から議案第57号まで、請願第１号から請願第13号まで、以上70件、一括議題といたします。 各委員会の審査が終了いたしておりますので、これより委員会の審査の経過並びに結果について、各委員長から報告を求めます。 初めに、
福祉環境委員会委員長小林治晴議員 （
福祉環境委員会委員長 小林治晴君 登壇）
◆
福祉環境委員会委員長（小林治晴君） 35番小林治晴でございます。 私から、本市議会定例会におきまして、
福祉環境委員会に付託されました議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。
福祉環境委員会に付託されました16件の議案につきましては、全て原案を可決すべきものと決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項等について申し上げます。 初めに、議案第34号長野市
放課後子ども総合プラン事業の実施に関する条例について申し上げます。 本条例は、
放課後子ども総合プラン事業を実施することに関し、利用料の負担等を定めることに伴い制定するものとの説明が理事者からありました。 委員からは、長野市の
放課後子ども総合プランは大変有り難い制度である、様々な
子育て支援施策の一つとして、充実させながら進めてほしい、長野市独自のプランを自信をもって推進するべき、との意見や、市は人口減少を食い止める、子育て支援を行っていくとしている一方で、税負担の公平性という観点から負担を求めるのは違うのではないか、有料化に伴い利用できなくなる子供が出る可能性がある、今のプランは、子供・保護者・地域のニーズに合っておらず、仕組みを考え直す必要があると思う、などの意見が出されました。 また、希望する全ての児童の受入れに関する質疑では、理事者から、子ども・
子育て支援事業計画で定めた平成31年度中を目指して努力をしており、学校教室の確保ができたところから希望児童の受入れを広げているとの説明を受けて、委員からは、本件については急ぐ必要はなく、平成31年度までにきちんと準備をした上で審査すべきとして、継続審査の意見がありました。 その他、委員から
放課後子ども総合プラン登録の有無に関係なく、全ての児童が一緒に遊ぶ機会を提供することについて質疑が出され、理事者からは、希望児童まで受け入れている校区から学校内を基本に週１回程度、下校時刻に支障のないような方法での実施を想定しており、詳細は今後検討していくとの説明があり、地域や学校等と十分協議のうえ、平成30年度からの有料化と同時にモデル的にスタートするよう要望いたしました。 次に、議案第35号長野市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。 今回の一部改正は、保険料率等の引上げはやむを得ないとの
国民健康保険運営協議会の答申に基づき、長野市国民健康保険の保険料率等を改定するものとの説明が理事者からありました。 委員からは、
国民健康保険制度を維持していくために、引上げざるを得ない現実は見つめていかなければならない。今回の引上げはやむを得ないが、国保制度改革の実施も控えているので、今後の
国民健康保険料の見通しについて、市民との情報共有をより一層進めていってほしいとの意見や、保険料率の引上げ幅を縮小できたのではないかとの意見が出されました。 その他、委員からは市は優れた
国民健康保険運営を行ってきたが、現実には保険料を払いたくても払えない人もいる。これ以上の負担は認められないとの意見が出されました。 次に、議案第36号長野市
リサイクルプラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 現在建設中の長野市
リサイクルプラザには、これまでの
リサイクル活動の場としての機能を継続させるとともに、新たに市民交流、文化教養の向上を図るための施設も整備され、趣味や
サークル発表会などにも活用することが可能とのことであります。
リサイクルプラザの隣には
健康レクリエーションセンターもオープン予定であることから、時期によっては多くの方が訪れることにより、駐車場、施設周辺道路の混雑が懸念されるところです。 つきましては、関係部局と連携のうえ、適切な対応を検討するよう要望いたしました。 次に、こども未来部の所管事項について申し上げます。 地域での子育て支援についてであります。 市では
放課後子ども総合プランの充実を図っているところですが、同プラン以外に地域の様々な場所に子供たちの居場所を作ることも重要であります。例えば、地域の
スポーツクラブの活用等、地域から受入れ等の希望があった際には、積極的に支援するよう要望いたしました。 次に、請願第７号安心して受けられる医療・介護の実現と地域の実状に応じた医療提供体制の確保を求める請願について申し上げます。 本請願の審査に当たっては、参考人の出席を求め、趣旨等の説明及び質疑を行いました。 まず、採択すべきものとして、社会保障費に関わって財源をどうするのかが必ず出てくる。財源が消費税の中から十分に充てられていない。国にこのことを求めていく道理がある。訪問医療とか訪問介護という体制の構築が、具現化していない中で、病床数の減が打ち出されてしまえば、懸念は自然なことではないかと考える。将来にわたって国民がどこまで負担できるか、そして、政府はどこまで負担を求めていくかをきちんと考えていくことと、負担に見合ったサービスの提供が本当にできるのか政府はきちんと見通しを示す必要があると思う。そうした上で、改革の議論は進めていくべきだと考えるので、今回の請願は国にきちんと国民の意思を示す上でも必要と考えるとの意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、社会保障費の抑制は、ある程度は財政健全化という面から見ればやむを得ない、ただ、社会保障費の削減ばかりに目を向けるようでもまずいのではないかと思う。年金頼りの高齢者や闘病が長く続く人の利用者には影響が大きい。昨年、
高額療養費制度の検討が行われ、そういう利用者の観点と財政健全化の両面からバランスをとって制度の見直しが進められている。
厚生労働省医政局から出された通知は、都道府県知事には現在稼動している病床を削減させるような権限は存在しないことを明言しており、地域の医療提供体制をしっかり整えていく中で在宅で治療が出来る方は在宅で、そしてその結果として適切な病床数となっていくものだと解釈しているとの意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、請願第８号医療・介護の夜勤交替制労働の改善を求める請願について申し上げます。 本請願の審査に当たっては、参考人の出席を求め、趣旨等の説明及び質疑を行いました。 まず、採択すべきものとして、三六協定などで実際には現行法を守れない仕組みになっているから今回この請願が出されている。特に医療や介護の現場で働く皆さんは、一般の労働者以上に労働環境を良くする必要があると思うので、是非請願を採択してもらいたい。請願者の実態は理解できるし、こうした環境整備は大変重要だと思う。特に介護は施設を造っても介護士が集まらない、高齢化社会を迎えて対応できない状況にある。それらを育成することができているかと言うとそれもなかなか及んでいない。こういうことを見れば、市民から請願に対して議会として国に申し出ることが非常に重要だと思うとの意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、請願の趣旨はよく分かる。ただ、医療機関ごとに異なっている現実があるだろうと思う。労働基準監督署でこういう職場の労働環境の指導をしていると解釈している。国からの指導があるとすればその対応でしばらく現状維持的にやっていくのが妥当と思う。
医療勤務環境改善支援センターをしっかり活用していただいて、個々にきめ細かくそれぞれの課題を解決して、現行法を守った雇用環境、労働環境を作っていく、その努力がまず第一歩だと思う。その上で足りないところがあれば法的にこういうルールを新しく決めたらどうかと次の段階にいくことはあるかと思うとの意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 最後に、請願第９号障害児者の生きる基盤となる『くらしの場』の早急な整備を求める意見書の提出を求める請願について申し上げます。 本請願の審査に当たっては、参考人の出席を求め、趣旨等の説明及び質疑を行いました。 まず、採択すべきものとして、介護している両親が高齢となったときの家族状況が変化していく、その時にどうするんだろうという個々のニーズ、
地域生活支援拠点の整備が、財源不足だったり、人材不足だったりして課題が非常に大きいことが長野市の現状。そういう部分のことを考えたときに、今回の請願は国に上げるべき問題だと考える。障害があっても元気に地域で暮らしていける、社会の一員としての責任を果たしている人たちに改めて福祉政策を強めていくということでこの請願は採択して、市議会としても国に更に前進させるために請願を行うことが大事だと思うとの意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、これから地域福祉を更に進めていく中では、この障害者福祉ももちろんこの中にあるし、そういう皆さんを地域の真ん中においていくという地域の議論もだいぶ出てきていると認識している。関係者等に話を聞いてみたら、家族も含めて暮らしの場は確保していきたい、してもらいたいという要望は確かにあるけれど、現実的には、今国に対して整備してほしいという段階ではない。それよりも大事なのは、長野市として行政が障害児、障害者にこと細かく対応していただくことが大事なんだと聞いている。したがって、今回の請願は、国に意見書として長野市が提出するよりも、地道に長野市としての施策展開をしていただきたいと思っているとの意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（小林義直君） 以上をもちまして、
福祉環境委員会委員長の報告を終わります。 続いて、
経済文教委員会委員長布目裕喜雄議員 （
経済文教委員会委員長 布目裕喜雄君 登壇）
◆
経済文教委員会委員長（布目裕喜雄君） 16番、布目裕喜雄でございます。 私から、本市議会定例会におきまして、
経済文教委員会に付託されました議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。
経済文教委員会に付託されました12件の議案につきましては、全て原案を可決すべきものと決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、議案第１号平成29年度長野市一般会計予算のうち、歳出、第６款農林業費、第１項農業費について申し上げます。
ジビエ振興事業についてであります。 平成29年度予算では、中条地区に建設予定の
ジビエ肉処理加工施設整備に向けた用地測量、地盤調査及び設計委託に要する経費が計上されております。 委員会では、食肉にならない個体が持ち込まれたときの対応はどうするのか、鹿の角や皮の有効活用も検討してほしいなどの意見が出されました。
ジビエ肉処理加工施設の稼動に当たっては、良質なジビエ肉を確保するために持込基準を作成、周知するとともに、食肉の販路を確保し、費用対効果を見ながら食肉以外の部分の有効活用も検討するよう要望いたしました。 次に、歳出、第10款教育費、第１項教育総務費について申し上げます。 教職員住宅についてであります。 教職員住宅については、入居率は約５割であるものの、老朽化した建物は解体し、長野市未
利用地等有効活用検討委員会で検討し、土地の売却を行ったり、中山間地域の建物については防災備蓄倉庫として活用されている事例もあるとのことです。 ついては、利用可能な教職員住宅は、移住体験用住居として活用するなど、他の用途も含めた積極的な活用について検討を進めるよう要望いたしました。 次に、歳出、第10款教育費、第５項社会教育費について申し上げます。 長野市
少年科学センターについてであります。 新年度から
少年科学センターのある城山公園一帯は、ゾーン分けをして、再整備の検討を始めるとのことであります。 ついては、城山公園の再整備に合わせて、関係部局と連携して、
少年科学センターの在り方についても改めて検討するよう要望いたしました。 次に、歳出、第10款教育費、第５項社会教育費、併せて議案第39号長野市芸術館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 長野市
芸術館運営事業についてであります。 ティンパニ及びバスドラムの購入、並びに
附属設備利用料金の割引については、本委員会の意見を受け、改善が図られたものです。 本年４月からスタートする第二次長野市
文化芸術振興計画に合わせ、長野市芸術館の市民利用の促進と子供の文化芸術活動の支援に取り組むものとしています。 ついては、長野市芸術館が、市民、特に児童・生徒に、より利用しやすい施設となるよう要望いたしました。 次に、議案第５号平成29年度長野市
飯綱高原スキー場事業特別会計予算、及び議案第16号平成29年度長野市
戸隠観光施設事業会計予算について申し上げます。
戸隠キャンプ場については、経営努力等により、本年度は約2,000万円の収益を上げているとの説明がありました。 しかしながら、戸隠スキー場の厳しい経営状況により、平成24年度に一般会計から10億円の資本金を補填した本企業会計の資本も約４億円まで減少し、累積欠損金も約６億円となっています。 ついては、戸隠観光施設について、
飯綱高原スキー場も併せ、目に見える形で事業改善を図るよう要望いたしました。 次に、
文化スポーツ振興部の所管事項について申し上げます。 長野市ボブスレー・リュージュパークについてであります。 長野市
公共施設適正化検討委員会から、本年２月に提出された、本施設は休止することが妥当との提言を踏まえ、今年度末から来年度の早いうちに方向性を決定するとのことであります。 委員会では、受益と負担のバランスがとれていない施設である、休止する場合は再開時に掛かる再整備費用も踏まえて決定する必要がある、競技支援は遠征費用の補助という方法もあるのではないか、夏場の
ナショナルトレーニングセンター指定について国と協議することが必要である、施設の重要性から国の支援を再度働きかけてもいいのではないかなどの意見が出されました。 ついては、競技団体や地元地区など関係者等の意見、及び本委員会での議論も踏まえ、本施設の在り方について方向性を決定するよう要望いたしました。 次に、教育委員会の所管事項について申し上げます。 しなのきプラン29についてであります。 小中学校の学習指導要領の改訂が予定されており、第二次長野市
教育振興基本計画も来年度からスタートいたします。そのような中、
教育振興基本計画の実施計画である本プランは、来年度が計画期間の最終年度となり、見直し作業に着手するとのことであります。 ついては、教育環境の変化を踏まえ、本プランの検証を行うとともに、次期計画がより成果の上がるものとなるよう要望いたしました。 次に、請願の審査について申し上げます。 初めに、請願第10号「森林・林業基本計画」の推進を求める請願について申し上げます。 まず、採択すべきものとして、森林、林業の推進は喫緊の課題で、森林の持つ様々な機能からも林業の振興は重要であるとの意見が出されました。 一方、継続審査とすべきものとして、請願趣旨に関しては同調するところもあるが、国の動きを注視しながら適切に判断したいとの意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、継続審査について諮ったところ、賛成多数で継続審査とすべきものと決定いたしました。 続きまして、請願第11号「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願について申し上げます。 本請願の審査に当たっては、参考人の出席を求め、趣旨等の説明及び質疑を行いました。 まず、採択すべきものとして、最低賃金の底上げだけでなく、中小企業の支援を併せて求めており、地域経済にもいい効果を生むのではないか。積極的に国が企業支援、賃金を上昇させることによって、経済が循環し、国全体の発展が期待できる。現在の最低賃金では結婚、子育ては難しく、賃金の高い地域への人口流出を食い止めるためにも採択すべきである、との意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、ここ数年、最低賃金の上昇率は上がっており、国も努力している。急激な賃金の上昇は、雇用者の立場を考えると難しい。長野県より最低賃金の低い福岡県の人口が増加しており、人口流出は賃金の問題ではなく都市部への流出だと思われる、との意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 続きまして、請願第12号就学援助にクラブ活動費・生徒会費・ＰＴＡ会費を加える請願について申し上げます。 本請願の審査に当たっては、参考人の出席を求め、趣旨等の説明及び質疑を行いました。 まず、採択すべきものとして、就学援助を受ける子供は増加しており、対象費目を増やすことは必要であり採択すべきである。文部科学省は、準要保護者に係る就学援助費については、地方交付税を算定する際の
基準財政需要額に算入していると述べており、市に対応を求めるのは当然である、との意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、
クラブ活動参加は任意であり、クラブ活動費にも差があるため、予算額が把握できない中で来年度からの対応は難しいと思われる。請願趣旨と請願項目に整合性がないため不採択とすべきである、との意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 最後に、請願第13
号給付型奨学金制度改善に関する請願について申し上げます。 まず、採択すべきものとして、経済的な理由により進学を断念する子供を生まないためにも給付型奨学金の拡充は必要である。成績が優秀でなくても、学ぶ意欲のある学生には給付型奨学金の支給要件を緩和すべきである、との意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、学習意欲がある生徒は、授業態度もいいだろうし、評価点数も高いと思われる。まずは無利子奨学金の拡充を検討すべきではないか。昨年９月にも意見書を提出しており、国の動向を見た上で判断すべきである、との意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（小林義直君） 以上をもちまして、
経済文教委員会委員長の報告を終わります。 続いて、
建設企業委員会委員長西沢利一議員 （
建設企業委員会委員長 西沢利一君 登壇）
◆
建設企業委員会委員長（西沢利一君） 22番、西沢利一でございます。 私から、本市議会定例会におきまして、
建設企業委員会に付託されました議案の審査の結果につきまして御報告申し上げます。
建設企業委員会に付託されました11件の議案につきましては、全て原案を可決すべきものと決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、議案第１号平成29年度長野市一般会計予算のうち、歳出、第８款土木費、第１項土木管理費について申し上げます。 地籍調査事業は、土地の境界を巡るトラブルの未然防止、土地取引の円滑化、災害時の早期復旧などに大変有効な事業であります。しかし、高齢化等により土地の境界確定が年々困難になってきており、早期に実施していく必要があります。 平成32年度からの国の第７次国土調査事業十箇年計画に、本市の地籍調査事業を反映させるため、本市での計画の策定等に着実に取り組み、事業の進捗率の向上を図るよう要望いたしました。 また、不動産登記法に基づく登記所備付地図作成作業は、市が行う地籍調査事業と同様の精度を持った地図が作成されるとのことであり、長野地方法務局では、平成29年度に吉田二丁目地区で実施するとのことであります。市が行う地籍調査事業と併せて、このような制度を十分に活用していくよう要望いたしました。 続きまして、第２項道路橋りょう費について申し上げます。 児童・生徒の通学の安全確保、また歩行者等の交通安全対策は、喫緊の課題であります。特に通学路については、毎年、学校関係者、警察、市等による通学路の合同点検を実施しているとのことであり、そこで出された問題箇所や課題に対しては、警察などと連携を図り、最優先に安全対策を講ずるよう要望いたしました。 次に、議案第42号長野市水道事業給水条例等の一部を改正する条例について申し上げます。 本議案の主な内容は、上下水道事業経営審議会の答申に基づき、老朽管の更新と耐震化を確実に推進するため、平成29年６月から基本料金を改定し、水道料金を平均5.49パーセント引き上げるというものであります。 今後、老朽管の更新や大規模災害に備えた施設の耐震化を進め、水道事業を安定的に継続していくためには、中長期的な視点に立って、水道料金を引き上げていくこともやむを得ないが、同時に、浄水場等の施設の統廃合や管口径のダウンサイジングなど、建設投資や経費の削減を進め、一層の経営努力を図るよう要望いたしました。 次に、都市整備部の所管事項について申し上げます。 本年１月に、権堂地区再生計画評価・検討部会において権堂地区再生計画の改定案がまとめられ、権堂地区におけるまちづくりの基本方針と、それを具体化する方策や構想図、提案事業が示されました。 委員会では、大規模商業施設の整備だけでなく、魅力的な個店を増やすなど歩きたくなるような町にしていかなければ権堂地区の活性化にはつながらない、善光寺を軸として中央通りから権堂地区に誘客することも考えるべきではないか、中心市街地全体を見ないで権堂地区のことを権堂地区だけで考えるというのではどこか視点が欠けている、との意見が出されました。 権堂地区再生計画の実施に当たっては、権堂地区を歩きたくなるような町にするためにはどうすればいいか、また、長野駅から善光寺まで、更には城山公園までを含めた中心市街地一帯のエリアで活性化を図るという視点を持ちながら、関係部局と連携して事業に取り組んでいくよう要望いたしました。 次に、駅周辺整備局の所管事項について申し上げます。 駅周辺整備局は、組織・機構の見直しに伴い、新年度から都市整備部市街地整備局駅周辺整備課となる予定であります。 長野駅周辺第二土地区画整理事業は、完了に向け終盤を迎えておりますが、今後も引き続き、交渉が難航している権利者の方々に対して丁寧に対応するとともに、粘り強く交渉に当たるよう要望いたしました。 最後に、建設部の所管事項について申し上げます。 本年２月に、災害出動業者への優遇、提出書類のマニュアル化や簡略化、工事の平準化発注、現場に即した発注などについて、本委員会と長野市建設業協会との懇談会を行い、今定例会の委員会において、これらの建設業界が抱える課題について調査を行いました。 総合評価落札方式における価格以外の評価点項目は、災害活動や除雪は最大で２点の加点にとどまっていることから、企業の社会性・地域性の加点配分の見直しや、災害等の緊急対応をした場合に災害復旧の本体工事につながるような方法について、関係部局と連携して検討するよう要望いたしました。 また、提出書類のマニュアル化や簡略化については、建築分野において市職員と同協会とのワーキンググループを新たに立ち上げ、定期的に開催する予定とのことであります。まず、こうした場で課題解決に向けた意見交換や調査研究を行うとともに、若手職員も参加することにより人材育成の場としても活用していくよう要望いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（小林義直君） 以上をもちまして、
建設企業委員会委員長の報告を終わります。 続いて、総務委員会委員長中野清史議員 （総務委員会委員長 中野清史君 登壇）
◆総務委員会委員長（中野清史君） 34番、中野清史でございます。 私から、本市議会定例会におきまして、総務委員会に付託されました議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 総務委員会に付託されました24件の議案につきましては、全て原案を可決すべきものと決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、議案第１号平成29年度長野市一般会計予算のうち、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費について、４点申し上げます。 １点目は、旧第一庁舎跡地の外構整備についてであります。 市では、市役所駐車場の有効活用のため、緑町立体駐車場の利用促進に向けた対策や誘導策を継続的に講ずるとともに、第一庁舎西側の多目的（防災）広場整備の完了に合わせて、国道19号に信号機付き横断歩道を整備する方向で進めているとのことでありますが、長野市芸術館において大規模なイベントが開催された際は、周辺で交通渋滞が発生しているのが現状です。 ついては、市役所庁舎へのアクセスも含め、緑町立体駐車場の更なる有効活用を図るとともに、市民の利便性を高めるための方策について、更に早期な取組を進めていくよう強く要望いたしました。 ２点目は、姉妹都市交流及び友好都市交流に関連して申し上げます。 市では、姉妹都市として米国クリアウォーター市と、友好都市として中国石家庄市との国際交流活動にそれぞれ取り組んでいますが、オリンピック開催都市としては十分な活動であるとは言えないのが現状であります。 ついては、2020年に開催予定の東京オリンピックを視野に入れ、現在の２か国との交流だけでなく、近隣の海外都市との交流についても、具体的な取組について研究するよう要望いたしました。 ３点目は、地域いきいき運営交付金に含まれる、住民自治協議会事務局長の雇用経費についてであります。 市では、住民自治協議会事務局長の雇用経費として、１地区当たり120万円を計上し、地域いきいき運営交付金に一括交付金化しているとのことであります。 事務局長は、住民自治協議会の重要な役割を担うとともに、ボランティア的な側面も有しており、その待遇改善を求める声もあります。また、介護保険法の改正に伴う新しい総合事業の導入などにより、事務局長を初めとする事務局の負担が増加しているという現状があります。 ついては、住民自治協議会の活動を持続可能なものとして定着を図るため、また今後も担い手を確保する観点から、事務局長の雇用経費の更なる充実について検討するよう要望いたしました。 ４点目は、地域おこし協力隊についてであります。 現在、本市の中山間地域において、25名の隊員が地域住民と共に地域課題の解決に向けた活動等に取り組んでおり、そのうち、平成26年度から採用された第１期生10名の全員が、間もなく迎える３年の任期満了の後も、引き続き市内に居住する意向を示しているとのことであります。 任期満了となった隊員が、本市への定住を継続していくためには、将来に向けて安定的な収入基盤を確保することが不可欠であると考えます。 ついては、本市への移住・定住の促進を図るため、隊員が任期満了となった後も、起業等による自立に向けた支援について、市としても引き続き取り組んでいくよう要望いたしました。 続きまして、同じく歳出、第９款消防費、第１項消防費、併せて、総務部の所管事項について申し上げます。 長野県消防防災航空隊及び長野市地域防災計画についてであります。 去る３月５日に長野県
消防防災ヘリコプターの墜落事故が発生し、本市の消防職員２名を含む９名の隊員が殉職されました。本委員会では、志半ばで亡くなられた９名の皆様に対し、所管する消防局関係の審査の冒頭において出席者全員で黙とうを捧げ、哀悼の意を表したところですが、尊い人命が失われたことは誠に残念であります。 今回の事故により、長野県で唯一の
消防防災ヘリコプターが失われた状況であり、いつ起こるか分からない緊急事態に対し迅速に対応するため、長野市地域防災計画におけるヘリコプター運用計画に沿った消防防災体制の再構築が求められます。 ついては、長野県との連携により、消防防災体制の早急な再構築に取り組むよう要望いたしました。 次に、総務部の所管事項について、２点申し上げます。 １点目は、市役所第一庁舎・長野市芸術館についてであります。 現在、市役所第一庁舎・長野市芸術館の外壁において、合計686箇所のヘアクラックが確認され、免震ゴム交換工事の原因者の費用負担により、補修工事が行われております。本委員会においても、去る３月７日に外壁補修工事の現場を視察し、その現況について確認したところであります。 市は、市役所第一庁舎・長野市芸術館の構造を熟知している専門家の知見に基づく見解から、建物の安全性及び耐久性には問題がないものと判断しており、今後、専門家と施工者の検証結果報告と、建具等の不具合等に関する調査報告と併せて公表し、市民等へ説明していくとのことであります。 ついては、今回の事案に対する市民の不安を払拭し、完成した建物を有効的に使用していくことが求められることから、必要に応じて、市民及び議会に対し積極的かつ丁寧な説明を行うとともに、新聞紙上でコメントを寄せている専門家などの第三者を招へいして検証する場を設けることも検討するよう要望いたしました。 また、今後も引き続き、法令等に基づく点検などを着実に実施していくとともに、更に新たなヘアクラック等が発生した場合は、請負契約等に基づき適切に対応するよう併せて要望いたしました。 ２点目は、公共施設マネジメントについてであります。 市では、本年３月中に公共施設等総合管理計画を策定し、来年度から行政管理課の公共施設マネジメント推進室を課に格上げして、地域の公共施設の将来像について、市民合意を得ながら公共施設マネジメントを推進するとのことであります。また、長野市ボブスレー・リュージュパークの在り方については、長野市
公共施設適正化検討委員会からの提言を受け、今後、市議会を含めて様々な意見を聴く中で総合的に判断し、本年度末から新年度の早い時期に、市として方向性を決定するとの説明がありました。 公共施設マネジメントの推進に当たっては、公共施設の有効活用も含めた将来像について、地元の住民など関係者の意見を十分に聴きながら、地域の活性化につなげていく必要があることから、市民との合意形成を丁寧に図りながら取り組んでいくよう要望いたしました。 次に、請願の審査について申し上げます。 初めに、請願第１号安保法制の廃棄を求め、併せて、南スーダン派兵の自衛隊の即時撤退を求める請願について申し上げます。 本請願の審査に当たっては、参考人の出席を求め、趣旨等の説明及び質疑を行いました。 まず、採択すべきものとして、日本は憲法９条を持つ国として、人道的な支援でＰＫＯに貢献すればよい、憲法違反の安保法制により駆け付け警護任務を付与された自衛隊を派遣する必要はない。武力行使によって、多くの犠牲者が出かねないという状況をしっかりと踏まえるべきである、との意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、多くの憲法学者が言うように、自衛隊が違憲であるならば個別的自衛権すら行使できなくなるのではないか。ＰＫＯ参加五原則は維持されており、自衛隊の施設部隊は現地でも国際的にも大変評価されており、重大な任務を担っている、との意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、請願第２号「共謀罪（テロ等準備罪）法案は国会に提出しないことを求める」請願、請願第３号「共謀罪（テロ等準備罪）」新設に反対する意見書提出を求める請願、請願第４号「テロ等準備罪」、いわゆる「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に反対する請願について申し上げます。 以上３件の請願の審査に当たっては、一括審査とし、それぞれ参考人の出席を求め、趣旨等の説明及び質疑を行いました。 まず、採択すべきものとして、法案の目的が非常に危険であるということは明らかであり、国会提出前であっても今きちんと議論をするべきである。基本的人権にまで踏み込んでくる危険な法律になっていくことを考えると、今の段階から地方議会から意見を上げていかなければならない。国会の法務大臣答弁を聞いていても法案がしっかり成文化できる状況にないということが分かる。共謀罪の適用範囲によっては国民への影響が非常に大変なものになると思っている。過去３回にわたって廃案になっており、戦前の治安維持法に似ていることから非常に危険である。この法案は一般国民にとって内容が分かりにくいところがあり、法案の出し方としても非常に危険性がある、との意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、過去のサリン事件等で事前に処罰していれば防止できた可能性があったという意味では現行法に限界があったのではないか、また犯罪が起こる前に処罰されなければ、国民の生命と財産を守れないのではないか、ということを考えると法整備が必要であると思う。法案が国会に提出されていない今の段階では判断ができない。2003年に締結された国際組織犯罪防止条約の第５条の規定にあるとおり、国内法を整備していくことが前提となっている。詐欺罪、人身売買に関する犯罪等については、現行法では対処できないということもあり、法整備の必要性があると思う、との意見が出されました。 さらに、継続審査とすべきものとして、法案の内容が定かになっていない段階では、違憲であるかどうか判断のしようがない、との意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、まず継続審査についてそれぞれ諮ったところ、いずれの請願も賛成少数で否決され、引き続きそれぞれ採決を行った結果、いずれの請願も賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、請願第５号オスプレイの低空飛行訓練の中止を求める請願について申し上げます。 本請願の審査に当たっては、参考人の出席を求め、趣旨等の説明及び質疑を行いました。 まず、採択すべきものとして、昨年12月に沖縄県名護市安部の海岸で発生したオスプレイ事故の様子を見ても大変危険な状況である。請願事項の１番目に、直ちにオスプレイの低空飛行訓練を中止にすること、とあるがここに請願意思が最も表れている、との意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、請願項目の１番目と、それ以外の３項目では矛盾がある。２番目以降の３項目は、昨年９月に県、県市長会、県町村会の連名で国へ要請した内容と同一であり、同じ内容の意見書を出さずに歩調を合わせるべきである、との意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 最後に、請願第６号「原発事故避難者に対する住宅支援の継続を求める意見書」の提出を求める請願について申し上げます。 本請願の審査に当たっては、参考人の出席を求め、趣旨等の説明及び質疑を行いました。 まず、採択すべきものとして、原発事故避難者には何の責任もなく、自主避難を強いられている状況であり、現時点で原発事故が収束していないという現実を認めて、必要な支援は続けていくべきである。国においても責任の一端があるので、国に対して継続的な支援を求めていくべきであり、放射能がどうにもならない状況の中で支援を打ち切るのはいかがなものか。原発事故避難者が行き場を失ったり、経済的な負担が増えたりすることのないように、最大限の努力をするべきである、との意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、国では県外自主避難者支援体制強化事業を立ち上げていることもあり、自立に向けてどう支援していくかという方向に変換したほうが良いと思う。避難者に対する支援ということだけで捉えれば、いつまでもというよりは、どこかで区切りを打たなければならないときが来るのかなと考える。震災という意味では、本市には宮城県からの避難者もいるという状況があり、原発事故避難者だけではなく、被災者全員に対して支援をしていかなければならないと思う、との意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（小林義直君） 以上をもちまして、総務委員会委員長の報告を終わります。 続いて、総合計画等調査研究特別委員会委員長松木茂盛議員 （総合計画等調査研究特別委員会委員長 松木茂盛君 登壇）
◆総合計画等調査研究特別委員会委員長（松木茂盛君） 29番、松木茂盛でございます。 私から、本市議会定例会におきまして、総合計画等調査研究特別委員会に付託されました議案の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 総合計画等調査研究特別委員会に付託されました議案につきましては、原案を可決すべきものと決定した次第であります。 総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画の３つのパートで構成されています。付託されました基本構想では、目指すまちの将来像と目標を実現するための施策の基本的なことを定め、基本計画では、目標を実現するために必要な手段や施策を定め、実施計画では、基本計画で定めた施策体系に基づく具体的な事業の実施について定めています。 また、基本計画は、前期、後期それぞれ５年の計画期間とし、実施計画は毎年度策定することとしていますが、基本構想は、10年間の計画期間で、総合計画の核となる重要な位置付けとなっています。 本特別委員会は、平成27年10月に設置され、これまで約１年半にわたり第五次総合計画を中心に、まち・ひと・しごと創生総合戦略及び連携中枢都市圏ビジョンについて調査研究を進めてまいりました。 主な委員会等の取組として、平成28年１月に他市の総合計画等について参考となる先進地の視察を実施し、４月には第五次長野市総合計画について提言を行いました。 また、11月には、答申案について、総合計画から関連の個別計画全般にわたって部局別に調査を実施いたしました。 以上の取組により要望した内容に対して、計画に反映されたものや説明のあった主な点について４点申し上げます。 １点目は、人口減少については、市当局としても基本計画全体に関わる重要な要素であると認識しているため、基本構想においてその点を強く意識した内容としたこと。 ２点目は、記載内容については曖昧な表現を避け、できるだけ明確な表現を用いたこと、解説が必要な用語について用語解説を設けたこと、統計指標については成果を意識したアウトカム指標となるように努めたこと。 ３点目は、意見交換の場として初めて試みた、ながの未来カフェでは、高校生を初め様々な年代の方々が大勢参加され、多くの意見が交わされたことや多くの市民の皆様が総合計画に高い関心を持たれていること。 ４点目は、計画期間については、計画期間の長短にかかわらず、社会情勢等の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、必要に応じて計画を見直すことが冒頭に明示されたこと、であります。 また、３月定例会における市長施政方針で、加藤市長から、第五次長野市総合計画は、本格的な人口減少時代の到来に対応した点が特徴であり、オールながので未来を創造しようを合い言葉に、行政が積極的に取り組むことはもちろん、市民の知恵と力を結集し、市民の幸せが更に大きく膨らんでいくよう着実に計画を推進するという決意の表明がありました。 最後に、計画の推進に当たっては、市民の皆様に計画の周知とより一層の理解の向上に努めること、また指標により適切に進捗状況を把握するとともに、市民の声を尊重し、不断の見直し、改善を図ることで、本市の継続的な発展、ひいては市民が真の豊かさや幸せを実感できるよう、積極的な計画の取組を求めるものであります。 以上で報告を終わります。
○議長（小林義直君） 以上をもちまして、総合計画等調査研究特別委員会委員長の報告を終わります。 次に、お手元に配布いたしましたとおり、議案第１号平成29年度長野市一般会計予算に対しては、阿部孝二議員外６名から、修正の動議が提出されております。 この際、発議者の説明を求めます。 28番阿部孝二議員 （28番 阿部孝二君 登壇）
◆28番（阿部孝二君） 28番、日本共産党長野市会議員団、阿部孝二です。 議案第１号平成29年度長野市一般会計予算の修正案の提案を行います。 提案理由は、修正案提出書の４ページに記載されている理由の朗読で行います。 歳出については、同和対策事業は差別の固定化につながることから、民生費中の社会福祉費、人権同和事業費7,614万7,000円のうち86万3,000円、教育費中の教育総務費、人権同和教育費4,619万9,000円のうち977万3,000円をそれぞれ減額する。 土木費に関しては、商業施設とマンション建設への公費投入は不要との考えから、土地区画整理費中の都市再開発事業費、南石堂Ａ１地区優良建築物等整備事業補助金１億1,180万円を減額する。 減額分について、市で雇用している嘱託職員の所得向上を図るため、賃金を１人当たり月１万円増額することとし、各該当科目の７節賃金に１億4,431万5,000円、４節共済費に2,281万3,000円をそれぞれ増額する。 総務費に関しては、総務管理費、企画政策費に、住民自治協議会の事務局長賃金を月10万円増額するため3,840万円を増額する。 民生費に関しては、在宅福祉介護料を一律１万円増額するため、社会福祉費、障害者福祉費648万円、また、老人福祉費、老人福祉総務費1,769万円をそれぞれ増額する。 消防費に関しては、消防費、非常備消防費に消防団員の年報酬を段階的に上げ、国の基準を目指すため一律2,000円増額することとし、686万円を増額する。 教育費に関しては、教育総務費、教育指導費に、学校司書職員を市教育委員会嘱託職員とし給与の改善を図るため、賃金、共済費合わせて１億114万7,000円を増額する。 歳入については、歳出の修正に伴い南石堂Ａ１地区優良建築物等整備事業補助金関連で、国庫支出金5,590万円、県支出金1,677万円をそれぞれ減額する。これらの修正による差額２億8,793万9,000円については、財政調整基金繰入金を増額することにより、収支のバランスを図る。 以上の結果、歳入歳出共に２億1,526万9,000円の増額となる。 以上で説明を終わります。
○議長（小林義直君） 以上で説明を終わります。 ただ今、行いました各委員長報告に対する質疑、討論及び修正案に対する質疑、討論がありましたら、至急文書により御提出願います。 議事整理のため、午後３時まで休憩いたします。 午前１１時 休憩 午後３時 再開
○議長（小林義直君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただ今から、各委員長報告及び修正案に対する質疑、討論、採決を行います。 初めに、
福祉環境委員会所管の議案第６号平成29年度長野市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算、議案第７号平成29年度長野市介護保険特別会計予算、議案第８号平成29年度長野市授産施設特別会計予算、議案第10号平成29年度長野市後期高齢者医療特別会計予算、議案第11号平成29年度長野市病院事業債管理特別会計予算、議案第24号平成28年度長野市国民健康保険特別会計補正予算、議案第33号長野市授産施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第36号長野市
リサイクルプラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第56号長野市指定障害福祉サービスの事業等の従業者、設備及び運営の基準等に関する条例及び長野市障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例、議案第57号長野市
国民健康保険条例の一部を改正する条例、以上10件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （発言する者なし）
○議長（小林義直君） なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
福祉環境委員会所管の議案第２号平成29年度長野市国民健康保険特別会計予算、議案第35号長野市
国民健康保険条例の一部を改正する条例、以上２件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （発言する者なし）
○議長（小林義直君） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
福祉環境委員会所管の請願第８号医療・介護の夜勤交替制労働の改善を求める請願、請願第９号障害児者の生きる基盤となる『くらしの場』の早急な整備を求める意見書の提出を求める請願、以上２件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （発言する者なし）
○議長（小林義直君） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
福祉環境委員会所管の議案第34号長野市
放課後子ども総合プラン事業の実施に関する条例、以上１件、質疑の通告がありますので、これより質疑を行います。 ７番小泉一真議員
◆７番（小泉一真君） 委員長報告に対して質疑させていただきます。 委員長報告によれば、長野市独自のプランを自信を持って推進するべきとの意見が委員より示されたとのことであります。 この委員から自信を持って推進するべき長野市の独自性とは何かについて発言はありましたでしょうか。また、それを推進するべき理由について発言はありましたでしょうか。 この件につきましては、私、小泉のほうから本会議議案質疑及びそれに対しての答弁について、以下の点について、説明が市からあったかどうかについて伺います。 まず、有料化により、13パーセント程度の児童が利用できなくなるとのアンケート結果がある。減免制度を整備したからといって、参加ができなくなる子供が依然として残る可能性があると認めるかとの趣旨の質疑に、これを認める旨の答弁があったところです。 一方で、減免によりその可能性をなるべく少なくしたいとの答弁がありましたが、では有料化により、放課後子供教室の利用の断念に追いやられた子供の存在をどのような手段によって確知し、どのような方策によってアプローチし、救済していくのかについて、具体的な説明が市のほうからありましたでしょうか。 また、文部科学省生涯学習政策局社会教育課に、私、小泉のほうから電話照会したところ、放課後子供教室と放課後児童クラブの実施場所が一致し、利用料も同一体系で整備しようとしている本市の状況については、実際の現場を見ていないし、それぞれの地域の実情があるとしながらも、放課後子供教室は、放課後児童クラブとはセパレートして行うことが望ましいとの回答であったと、私のほうから本会議議案質疑で指摘させていただいたところです。 この文部科学省見解について、文部科学省に直接問合せ等の行動確認をこども未来部はとっているのか、議会にその旨の説明があったかについて伺います。 以上です。
○議長（小林義直君）
福祉環境委員会委員長小林治晴議員
◆
福祉環境委員会委員長（小林治晴君） 自信を持って推進すべき長野市の独自性とは何かについて、説明はありませんでした。また、それを推進するべき理由について、説明はありませんでした。 有料化により、放課後子供教室利用の断念に追いやられた子供の存在をどのような手段によって確知し、どのような方策によってアプローチするかについて質疑はなかったので、具体的な答弁はありませんでした。 次に、文部科学省見解について、文部科学省に直接問い合わせる等の行動をこども未来部はとっているかについて、説明はありませんでした。
○議長（小林義直君） 小泉一真議員
◆７番（小泉一真君） 再質問させていただきます。 有料化により、13パーセント程度の児童が利用できなくなるということについて、減免で救っていきたいという旨の答弁、繰り返しなされているが、それについてどのようにそのような子供を認識し、またアプローチしていくか、これについて一切説明がなかったということであります。 そこで再質問させていただきます。 いわゆる要保護、準要保護世帯児童に係る個人情報に、こども未来部がアクセスできなければ、有料化後の制度から離脱しようとする児童を減免制度により救済してゼロにすることは、実質的に困難であると思われますが、こども未来部がどのような手段で、教育委員会が所管する要保護、準要保護の世帯情報にアクセスするのか、アクセスした後にどのようなアクションによって、減免制度を実質あるものとしていくのかについての説明はあったでしょうか。
○議長（小林義直君）
福祉環境委員会委員長小林治晴議員
◆
福祉環境委員会委員長（小林治晴君） こども未来部はどのような手段で教育委員会が所管する要保護、準要保護世帯情報にアクセスするのかについて、説明はありませんでした。 以上です。
○議長（小林義直君） 以上で質疑を終結いたします。 続いて、討論の通告がありますので、これより討論に入ります。 討論を行います。 委員長報告に反対、６番西村裕子議員 （６番 西村裕子君 登壇）
◆６番（西村裕子君） ６番、西村裕子です。 議案第34号長野市
放課後子ども総合プラン事業の実施に関する条例を採択すべきとする
福祉環境委員会委員長報告に反対の討論をいたします。 この条例は、２点の問題があります。 １点目は、第６条の利用者の規定です。
放課後子ども総合プランを利用することができる児童を、労働等の理由により保護者が昼間家庭にいない児童、病気、出産、家族の介護等の理由により保護者による当該児童の保護が困難と認められる児童、この他に利用を希望する児童で、市長が適当と認める者とされています。これでは留守家庭であるか、ないかにかかわらず、全ての子供が対象とうたう長野市版
放課後子ども総合プランとは相入れない条例になってしまいます。 市民は、長野市版
放課後子ども総合プランを留守家庭児童が対象の事業だと受け取ってしまうおそれもあります。 委員会でこのことを指摘し、この条文で条例を作るならば、希望する全ての児童を受け入れる予定の平成31年度に利用者の規定を改定するのかとの質問に、こども未来部からの明確な答弁はありませんでした。 ２点目は、条例の附則として、現在の長野市児童館の設置及び管理に関する条例の、児童館利用の時間を延長することと、延長時間に使用することのできる児童を留守家庭児童の規定を削除することが盛り込まれています。これによって、長野市の児童館条例には利用者の範囲が示されないものになります。 委員会では、児童館が児童福祉法及び地方自治法の規定に基づくものであることには変わりないと答弁がありましたが、松本市、飯田市、上田市、安曇野市、千曲市、塩尻市、須坂市、思い付く近隣市の児童館条例を見ますと、利用者の範囲を市内の全ての児童と条文に明記しています。 長野市の児童館条例は、利用者を明記しないことにより、児童館の本来の目的と機能を曖昧にしてしまいます。その上、多くの児童館を占有して実施する子どもプランの条例で利用できる児童を限定、登録制にするのですから、現実には児童福祉法が定める児童館の設置目的である全ての児童のための児童館ではなくなっているのです。 全ての子供に対象を広げる長野市版放課後子どもプランでもなく、単なる放課後児童健全育成事業を行うための児童館に限りなく近づくことになります。これは子育ち・子育て支援の縮小でしかありません。 留守家庭などの子供の生活の場としての学童クラブと全ての子供たちの遊びや体験の機会としての子供教室をそれぞれ位置付けて、学童クラブに登録する子供も子供教室に参加できる一体型とするべきです。その上で学童クラブの利用料を検討し、生活の場として一層の充実を図るべきと考えます。 子供教室については、保険料や実費負担が考えられますが、基本無料でどの子も参加できるようにするべきと考えます。核家族化、地域のつながりの希薄化など、孤立化が進む社会の中で児童館を子育ち・子育て支援の拠点にする自治体が相次いでいます。遊びの場や学びの場の提供だけでなく、様々な情報の提供、発達支援、保護者の就労相談など、あらゆる事業と連携して個々の家庭の一人一人に合った具体的な支援を提案しています。 児童館がゼロ歳から18歳まで利用できる施設だからこそ、早期から、子供と保護者に継続的に支援ができる地域の拠点として児童館が活用されています。長野市に必要な放課後の子供の居場所と児童館の活用を見直すべきです。 以上を理由に
福祉環境委員会委員長の報告に反対する討論を終わります。
○議長（小林義直君） 次に、同じく委員長報告に反対、13番黒沢清一議員 （13番 黒沢清一君 登壇）
◆13番（黒沢清一君） 13番、日本共産党長野市会議員団、黒沢清一です。 議案第34号長野市
放課後子ども総合プラン事業の実施に関する条例を採択すべきとした委員長報告に反対の討論を行います。 長野市は、2017年４月から、
放課後子ども総合プランの１人2,000円という有料化方針を決めて、本会議に条例改正の議案を提出しました。 児童館や児童センター、子どもプラザで放課後を過ごす
放課後子ども総合プラン事業は、延長料金、おやつ代を除いて原則無料となっています。このことは優れた子育て支援策として市民の評価も得て、利用者も増加しています。 しかし、長野市は受益者負担、税の公平性を理由に有料化の方針を示しました。子供の貧困問題が社会問題化し、さらに、子供たちの安全な環境、居場所がなく減っている中で、児童館、児童センターは貴重な場所です。 有料化になれば、昨年のアンケート調査で13パーセントがやめると答えています。また、アンケートには児童１人当たりに掛かる経費も書かれており、申し訳ないという思いから、やむを得ないと回答された方も多くいるというふうに思います。 また、中山間地域のスクールバスの時間調整として使っている貴重な場所です。 そして、長野市はゼロ歳から18歳までの子供たちが誰もが無料で利用できる施設である児童館、児童センターを学童保育としてだけ利用してきた経過があります。そもそも児童館、児童センターは、法律で無料で使える施設です。しかし、長野市は児童館、児童センターの事業を有料化するとしています。ですから、ここに大きな矛盾があります。 また、放課後子供教室も、本来なら誰もが無料でできる事業です。登録した児童だけを対象にしているのが長野市版で、
放課後子ども総合プランです。だから、他郡市と単純な比較はできません。しかし、他郡市はほとんど有料化しているという資料を示して、有料化やむなしを誘導化してきました。 現在の少子化の原因は様々あり、方策には費用も労力も必要なことは言うまでもありません。しかし、子供がいる家庭が負担をするのは当然、子供に税金を使ってもらって申し訳ないといった意見や感情を行政が誘導し、醸成していくのは、少子化対策とは最も遠いところにあるのではないでしょうか。 総合プラン無料を継続し、更なる充実、改善することで、安心して子育てできる長野市にすべきときではないでしょうか。また、子供たちの支援を社会全体で行う必要があるときに有料化すべきではありません。 以上のことを述べて、反対討論といたします。
○議長（小林義直君） 次に、同じく委員長報告に反対、７番小泉一真議員 （７番 小泉一真君 登壇）
◆７番（小泉一真君） ７番の小泉一真であります。 議案第34号長野市
放課後子ども総合プラン事業の実施に関する条例、原案を可決すべきものと決定した委員長報告に反対する討論をさせていただきます。 断固としてこの議案は通すべきではないと、議員各位に強く強く訴えます。 この議案は、私の19年間の県庁職員としての行政経験と６年間の議員経験の中で接したものの中でも、最低、最悪のものであると確信を持って言えます。市長、
こども未来部長は、こんな低い水準の議案に甘んじるようなレベルの方ではないと信じてきました。しかし、我々は裏切られました。 この裏切りという言葉は、市行政が誠実な努力を重ねたにもかかわらず、その結論が我々市民の期待した水準に不幸にも達していなかったという意味ではありません。最初から市民の期待に背を向け、声を聴こうともせず、独善的な制度設計に拍車を掛け続けた反市民的な態度に対してはこう呼ばざるを得ない、裏切り者です。 平成25年11月29日、子育て世代が全国から移り住んできたくなるような魅力的な子育て支援先進都市・長野を目指すと市長は明言されました。我々市民の全てが彼の言葉に期待したが、我々はペテンに掛けられたと。 私、小泉は決して有料化の全てが悪だと決めつけているわけではない。一般論として、人口減少社会において財源が縮小する中、制度の持続可能性を担保するためには、受益者に対して負担を求めることはやむを得ない側面がある、それは認めます。 市は全児童を対象に放課後児童健全育成事業が求める体制、環境をもって、子供教室が求める多様な体験、交流活動を提供するということをプランの在り方とするとしている。放課後児童健全育成事業と、放課後子供教室をごちゃ混ぜにして実施するということで、無料のときはそれでも良かったでしょう。というより、無料だからこそ許された運用でありました。 料金を頂いて運営する以上は、中途半端なものとすることは許されず、したがって、留守家庭を対象とし、料金徴収が制度上想定されている放課後児童クラブは、専用スペースをきちんと用意する等、他の自治体並みの処遇に引き上げ、適切な料金設定があってよいとも思います。 一方、全ての児童の参加を前提とする放課後子供教室は、どの自治体もほぼ無料で実施している現状があり、長野市もこれに倣うべきであることは論をまちません。 有料化に際するアンケート調査では、料金設定を制度的に想定していない子供教室利用のみを求めるニーズ調査もしていない。市民はだまされています。 子育ての多様なニーズの存在に頓着せず、長野市のやり方に合わせろという態度は傲慢極まりない。本来、国よりもきめ細かな施策展開を担うのが地方自治体の使命であり、存在意義であるはずだ。それを国の２つの施策を足して２で割る、がさつな手法で、そこからこぼれた子供を救おうともしない態度は、存在意義に乏しいものと断ぜざるを得ません。 有料化後は、減免制度で救済すると言うが、これこそ役人得意のレトリックであり、絵に描いた餅に他ならない。このことは先ほどの委員長報告に対する質疑でも明らかになったところです。 有料化により、13パーセント程度の児童が利用できなくなるとのアンケートの結果がある。この子たちは減免で救える。しかし、それをじゃ、どのように実施するのか。それさえも議会に対して決意ある説明が述べられていない。最初から、有料化でこぼれ落ちてしまう子供は見切っていい、見切り発車の制度設計になっています。 要保護、準要保護世帯の児童の情報は、こども未来部は自分では持っていない、教育委員会が持っている。では、どのように連携してこれを救うのか。それすらも、我々に対して明確なビジョン、説明がなされていないではないか。 中山間地域においては、スクールバスを待つ間の利用にも40パーセント引きの減免規定を置くだけで、有料化を強行する内容となっています。スクールバスを待つ子供から金を取る自治体が長野市の他にあるのか。 中山間地域を守る、子育て世代が全国から移り住んできたくなるような魅力的な子育て支援先進都市・長野を目指すと、市長は、今後、軽々しく口にしないでいただきたい。あなたは既にそういう資格を失っているのです。なぜバス待ちの子供だけでも、放課後子供教室制度を適用し、無料にすることができなかったのか。 今議会で、
こども未来部長は、本市のプランについて、将来に向けて持続的、安定的に実施すると答弁している。冗談ではない。こんな制度設計はいつでも惜しむことなくお蔵入りにしていただいて結構です。 市長は議案を取り下げるべきではないですか。今、あなたが議案を取り下げると言えば、それで大勢の子供が安んじることができます。いかがですか、市長。 反対せざるを得ない理由がもう一つできました。 以上で討論を終わらせていただきます。
○議長（小林義直君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林義直君） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
福祉環境委員会の所管の請願第７号安心して受けられる医療・介護の実現と地域の実状に応じた医療提供体制の確保を求める請願、以上１件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 委員長報告に反対、28番阿部孝二議員 （28番 阿部孝二君 登壇）
◆28番（阿部孝二君） 28番、日本共産党長野市会議員団、阿部孝二です。 請願第７号安心して受けられる医療・介護の実現と地域の実状に応じた医療提供体制の確保を求める請願を賛成少数で不採択とすべきとした
福祉環境委員会委員長報告に反対の討論を行います。 請願者及び参考人は、誰もが安心して必要な医療、介護を受けるためには、患者、利用者の経済的負担を少しでも軽減することは、国民の願いです。当然、長野市民の願いを訴えています。 安倍晋三政権は、社会保障費の自然増分を1,400億円も削減し、70歳以上の高額療養費の限度額を引き上げる案では、月１万2,000円から段階的に１万8,000円にする。65歳以上の療養病床の入院時居住費の引上げでは、月１万円の負担増にする。介護保険では、現役並み所得者は利用料を３割負担に引き上げる計画です。 2025年における地域医療構想の策定で、現在の135万床の病床数を115から119万床に大幅削減とし、長野県においては、1,680床削減案が打ち出されています。 長野市民と国民の命と健康を守り、安心して生活するためには、請願項目１、医療、介護の保険料や自己負担を増やす計画をやめ、負担軽減を図ること、２つ目には地域医療に必要な病床機能を確保するため削減は行わないことを国及び県に意見書を上げることを求めています。 不採択を求めた新友会と公明党委員は、社会保障費の抑制は、ある程度は財政健全化という面から見ればやむを得ない。ただ、社会保障の削減ばかりに目を向けるようでもまずい。年金頼りの高齢者や闘病が長く続く利用者には影響が大きい。高額療養制度の検討が行われ、利用者の観点と財政健全化のバランスで見直しが進められている。
厚生労働省医政局からの通知では、都道府県知事には現在稼働している病床を削減する権限はない。在宅で治療できる方は在宅で、結果として適切な病床数となっていくものだと解釈しているとの発言がありました。 財源問題では、平成元年に導入した消費税は高齢化社会のため、５パーセント増税では福祉財源、８パーセント増税では社会保障の財源に使うと言って、年間約20兆円もの消費税増税を行ってきました。全くうそとごまかしです。 消費税は、1999年から導入され、2016年までに327兆円も納付されましたが、大企業の法人税減税、所得税、事業税、市民税３税にこの間、270兆円の減税が行われ、輸出大企業12社ぐらいに毎年１兆円もの輸出戻し税で還元しています。富裕層の減税では、所得の最高税率は75パーセントから45パーセントに、市県民税は18パーセントから10パーセントに大幅に減税が行われています。
国民健康保険料は、値上げに次ぐ値上げで、払いたくても払えない保険料になっています。今度の市
国民健康保険料の値上げでは、13.5パーセントの値上げで、自営業の４人家族で230万円の所得の保険料は35万9,610円から40万9,850円に引上げになり、２か月分以上の生活費が無くなることになります。これも国が国民健康保険会計に大幅な削減を続けてきたからです。 介護保険は、保険料を払えば、いつでも自分が選んでサービスを受けることができると言ってきたが、うそとでたらめです。 特別養護老人ホームに資格があるにもかかわらず、入居待ちの人は全国で52万人、長野市内でも1,026人と聞いています。要支援１、２の人を介護保険から外す。今後、介護１と２の人も外す計画があります。利用料も１割から更に増やそうとしています。
高額療養費制度の見直しが計画されていますが、負担増の計画です。平成29年度に現役並みの所得では、外来特例の限度額を４万4,400円から５万7,600円に、一般所得の外来特例では１万2,000円から１万4,000円、限度額を４万4,000円から５万7,600円に平成30年度から更に引上げの計画をしています。 今の病院では予約制が中心になっていますが、２時間、３時間待ちは普通で、半日や午後になることまであります。 今後、病床が削減されれば、安心して医療を受けることができなくなります。 請願第８号の医療・介護の夜勤交替制労働の改善を求める請願にも関連して、医師、看護師、介護士の長時間労働や夜勤の一人勤務、８時間未満の勤務間隔などの改善は、患者や介護を必要とする人が安心して治療や介護を受けることになります。 高齢化社会が進む中で、市民、国民が安心して医療が受けられる保障をする。必要な介護を安心して受けられるようにすること。これは憲法25条に国が責任を持って社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めることが求められています。 以上の理由から、各議員の賛同を求めて反対討論とします。
○議長（小林義直君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （発言する者なし）
○議長（小林義直君） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、
経済文教委員会所管の議案第５号平成29年度長野市
飯綱高原スキー場事業特別会計予算、議案第９号平成29年度長野市鬼無里大岡観光施設事業特別会計予算、議案第13号平成29年度長野市産業団地事業会計予算、議案第16号平成29年度長野市
戸隠観光施設事業会計予算、議案第27号長野市執行機関の附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例、議案第37号長野市戸隠展望苑休憩施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例、議案第39号長野市芸術館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第40号長野市営運動場条例の一部を改正する条例、議案第53号工事請負契約の締結について、以上９件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （発言する者なし）
○議長（小林義直君） なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
経済文教委員会所管の議案第41号長野市営運動場条例及び指定管理者が管理する長野市営運動場条例の一部を改正する条例、以上１件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （発言する者なし）
○議長（小林義直君） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
経済文教委員会所管の請願第10号「森林・林業基本計画」の推進を求める請願、以上１件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （発言する者なし）
○議長（小林義直君） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
経済文教委員会所管の請願第12号就学援助にクラブ活動費・生徒会費・ＰＴＡ会費を加える請願、請願第13
号給付型奨学金制度改善に関する請願、以上２件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （発言する者なし）
○議長（小林義直君） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
経済文教委員会所管の請願第11号「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願、以上１件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 委員長報告に反対、12番佐藤久美子議員 （12番 佐藤久美子君 登壇）
◆12番（佐藤久美子君） 12番、日本共産党長野市会議員団、佐藤久美子です。 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願を不採択とした委員長報告に反対の立場から討論を行います。 請願は、
長野地区労働組合総連合議長大矢美奈子氏から提出され、意見陳述人として、事務局長の小林氏から請願趣旨説明がありました。 その中で明らかにされたこととして、１つ、2005年から10年間で内部留保は206兆円から300兆円に増えましたが、労働者の平均賃金は437万円から415万円に下落、非正規雇用は全労働者の４割に上り、労働者の４人に１人が年収200万円以下のワーキングプアです。年収300万円未満、結婚の壁とも言われていますが、これは全労働者の６割です。 ２つ、広がる貧困と格差の問題では、親の貧困が子供たちの成長、発達を阻害する貧困の連鎖が社会問題になっているとして、最近の相対的貧困率は、1997年14.6パーセントから2012年16.1パーセントになり、子供の貧困率は13.4パーセントから16.3パーセントに上昇していると指摘されました。 ３つ、地域別最低賃金の平均は823円、長野県は770円で、全国最低は714円、毎日フルタイムで働いても、月11万円から14万円の状況です。2010年、雇用戦略対話の政労使三者合意、できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、2020年までに全国平均1,000円を目指す、としましたが、このままだと毎年３パーセント程度では、全国平均が1,000円を超えるのは2023年、全国最低が800円を超えるのは2020年であります。 ４つ、地域間格差は218円に拡大、しかし、最低生計費は、全国どこでも時給1,400円以上必要、組織組合員への調査では、地域ごとに最低賃金は格差が広がっているのに、生活に必要な時給は大して変わらない。 例えば、岩手県の最低賃金は716円、最低生計費は1,470円、一番高い東京は最低賃金が932円ですが、最低生計費は1,508円です。 地方は物価が高いと言われるが、大型店の進出、流通の発達などで、人間らしい最低限の生計費は、全国どこでもほぼ同一の金額になることが調査から明らかです。 私は、毎年行っているという組合員の最低生計費調査の実態と感想を質問したところ、子供の貧困の実態について述べていただきました。親の雇用状況が子供の貧困の背景にあることは明白であります。
経済文教委員会の審査では、急激なカーブで上げるのは困難、雇用主のことを考えなければ、直ちに引上げは賛成できないといった意見が出されました。 しかし、参考人が述べたように、最低賃金引上げのための中小企業支援策として、フランスでは２兆2,800億円、アメリカでは8,800億円支援をしているのに比べて、日本は111.7億円と非常に低い実態です。また、アメリカではカリフォルニア州など、時給15ドル以上へ２倍近くまで引き上がり、全米で1,200万人以上の賃金が改善、経営者も支持し、後押ししています。 最低賃金は、憲法で保障された最低限度の生活を保障するものでなければなりません。今、若者の雇用や子供の貧困が社会問題となっています。それは文部科学省自身も認め、就学援助の入学準備金が大幅に引き上げられたことからも明らかです。 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める請願を採択し、国に意見書を上げることが喫緊の課題だと考えます。 以上、不採択とした委員長報告に反対し、請願者の願いや意図を酌み取って意見書を提出いただくよう議員各位の御賛同をお願いし、討論といたします。
○議長（小林義直君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （発言する者なし）
○議長（小林義直君） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、
建設企業委員会所管の議案第４号平成29年度長野市駐車場事業特別会計予算、議案第15号平成29年度長野市下水道事業会計予算、議案第38号長野市若者向住宅の設置及び管理に関する条例及び長野市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第50号市道路線の認定について、議案第52号工事請負契約の締結について、議案第54号工事委託協定の締結について、以上６件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （発言する者なし）
○議長（小林義直君） なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
建設企業委員会所管の議案第14号平成29年度長野市水道事業会計予算、以上１件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （発言する者なし）
○議長（小林義直君） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
建設企業委員会所管の議案第42号長野市水道事業給水条例等の一部を改正する条例、以上１件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （発言する者なし）
○議長（小林義直君） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、総務委員会所管の議案第３号平成29年度長野市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、議案第12号平成29年度長野市公共料金等集合支払特別会計予算、議案第17号平成29年度長野市松代財産区特別会計予算、議案第18号平成29年度長野市豊栄財産区特別会計予算、議案第19号平成29年度長野市西寺尾本郷財産区特別会計予算、議案第20号平成29年度長野市今井財産区特別会計予算、議案第21号平成29年度長野市信級財産区特別会計予算、議案第22号平成29年度長野市日原財産区特別会計予算、議案第25号長野市議会議員及び長野市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例、議案第26号長野市部設置条例の一部を改正する条例、議案第28号公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例、議案第29号長野市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例及び長野市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、議案第30号長野市職員等の旅費支給条例の一部を改正する条例、議案第31号長野市市税条例等の一部を改正する条例、議案第46号長野市及び須坂市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結について、議案第47号長野市及び信濃町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結について、議案第48号町及び字の区域の変更について、議案第49号包括外部監査契約の締結について、議案第51号工事請負契約の締結について、議案第55号訴え提起前の和解応諾について、以上20件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （発言する者なし）
○議長（小林義直君） なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく総務委員会所管の議案第43号長野市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例、議案第45号長野広域連合規約の変更について、以上２件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （発言する者なし）
○議長（小林義直君） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく総務委員会所管の請願第１号安保法制の廃棄を求め、併せて、南スーダン派兵の自衛隊の即時撤退を求める請願、以上１件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 委員長報告に反対、15番生出光議員 （15番 生出 光君 登壇）
◆15番（生出光君） 15番、日本共産党長野市会議員団の生出光です。 請願第１号安保法制の廃棄を求め、併せて、南スーダン派兵の自衛隊の即時撤退を求める請願を不採択とすべきとした総務委員会委員長報告に反対の立場で討論を行います。 本請願は、これまでの国会の議論から明らかとなった安保法制の違憲性、自衛隊の南スーダンでの駆け付け警護等の新任務の危険性を指摘し、法律の撤廃と自衛隊の即時撤退を求めています。 請願者は、自衛隊が違憲の法律に従って派遣されているとし、南スーダンに派遣され、駆け付け警護任務を付与された自衛隊のことを違憲と表現しており、自衛隊の違憲性について述べたものではないことは、請願文から明らかです。その前提をまずは押さえたいところであります。 本請願が総務委員会で不採択とすべきとされた２日後の本年３月10日、安倍政権は南スーダンに派遣されている自衛隊を５月に撤退させることを決めたと発表しました。 昨年７月、南スーダン首都のジュバで大規模な戦闘が起こる最中の自衛隊日報を廃棄したと稲田防衛大臣が答弁した後、統合幕僚内部から見付かったとして公表、日報に記載された戦闘の言葉を隠蔽していたとの批判が高まる中での撤退決定でありました。これは当然の結果と言えます。 ケニア政府は昨年11月３日、ＵＮＭＩＳＳからの即時撤退を命じました。同国は約1,230人を派遣しており、ＵＮＭＩＳＳ総人員約１万3,000人のうち１割近くを占めていました。南スーダンに追加派遣される地域防護部隊への参加も見送る方針です。その理由は、潘基文国連事務総長がＵＮＭＩＳＳのオンディエキ司令官を解任したことへの反発です。 昨年７月に首都ジュバで発生した政府軍と反政府勢力との戦闘の中、政府軍の攻撃で多くの住民が死傷し、海外の援助関係者がレイプなどの被害に遭ったにもかかわらず、ＵＮＭＩＳＳの歩兵は動きませんでした。 このため国連は昨年11月１日公表の報告書で、文民保護に失敗したと断定、司令官だったオンディエキ氏は、その責任を追及されたとみられます。 これに先立ち、文民警察を派遣していたイギリス、ドイツ、スウェーデン、ヨルダンなども昨年７月の戦闘を契機に、安全確保などの理由で文民警官を国外退避させました。日本政府は、昨年10月25日に公表した南スーダン派兵に関する基本的な考え方で、７月の衝突事案の後も部隊を撤退させた国はないと述べていますが、この説明は破綻しました。 ＰＫＯは、従来、内政不干渉、中立性を原則としており、主要任務は停戦監視でした。しかし、1990年代後半から、文民保護のためには武力行使も辞さない、国連自体が交戦主体になる方向にかじを切りました。2011年７月の南スーダン独立に伴って創設されたＵＮＭＩＳＳの筆頭任務も文民保護であり、武力行使も排除していません。 現状の南スーダンでは、政府軍がＰＫＯに対する直接的な攻撃者になっています。任務遂行のためには政府軍との交戦が避けられない。こうした状況の中、ＰＫＯ参加国は武力行使をちゅうちょせざるを得ないという状況でした。 全くもってＰＫＯ参加５原則が守られているとは言えない状況にもかかわらず、現実から目を背け続けることによって、市民の請願を否決することは許されません。５月と言わず、即時撤退を求めるべきです。 是非とも新友会、公明党の議員の皆さん、願意を酌んで御賛同いただけるようお願い申し上げて、反対討論といたします。
○議長（小林義直君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （発言する者なし）
○議長（小林義直君） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく総務委員会所管の請願第２号「共謀罪（テロ等準備罪）法案は国会に提出しないことを求める」請願、請願第３号「共謀罪（テロ等準備罪）」新設に反対する意見書提出を求める請願、請願第４号「テロ等準備罪」、いわゆる「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に反対する請願、以上３件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 委員長報告に反対、32番池田清議員 （32番 池田 清君 登壇）
◆32番（池田清君） 32番、改革ながの市民ネットの池田清でございます。 私は、請願第２号「共謀罪（テロ等準備罪）法案は国会に提出しないことを求める」請願、請願第３号「共謀罪（テロ等準備罪）」新設に反対する意見書提出を求める請願、請願第４号「テロ等準備罪」、いわゆる「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に反対する請願について、いずれも賛成少数として不採択とすべきした総務委員会委員長報告に反対する立場から討論を行います。 組織犯罪処罰法の改正案について、自民、公明両党は、３月17日の与党政策責任者会議で了承し、政府は本日、安倍首相が外遊で不在の中、閣議決定を行いました。 政府与党は４月中に法案を審議入りさせ、６月18日の通常国会会期末までの成立を目指す予定です。改めて組織犯罪処罰法改正案の問題点を指摘し、総務委員会における反対理由に対する反証とさせていただきます。 経過について確認させていただきます。 本年２月28日、政府はテロ等準備罪と名称を変更して、第193回通常国会に提出することを明言した共謀罪法案－－以下、新法案といいますが、の内容が公表されました。 過去３回廃案となった共謀罪法案－－以下、旧法案といいますけれども、と新法案との主な違いは、適用の対象を組織的犯罪集団としたこと、処罰の対象を共謀から２人以上で計画した者に変更し、処罰条件としてその計画をした者により、犯罪の実行のための資金又は物品の取得、その他の当該犯罪の実行の準備行為が行われたとき－－以下、準備行為といいます、これを処罰できることとしたこと、対象となる犯罪を676から277に減らしたことです。 政府は新法案の制定目的として、国際組織犯罪防止条約の締結と旧法案を提案した際には挙げていなかったテロ対策を挙げています。さらに新法案の内容が公表された後、新法案にテロの文言がないことを強く批判されたことを受け、３月７日、政府は組織的犯罪集団をテロリズム集団その他の組織的犯罪集団とする修正を行いました。 新法案は、旧法案と同じく、既遂の処罰が原則であり、未遂と予備の処罰を例外とする近代刑法の前提を大きく逸脱し、一般市民の内心の意思を処罰する監視社会を招き、市民の日常生活を萎縮させる危険性があります。 政府は、新法案の対象団体をテロリズム集団その他の組織的犯罪集団と限定したことにより、テロ対策という目的が明らかとなり、一般市民は対象にならないと説明しています。しかし、組織的犯罪集団という概念自体が極めて曖昧な概念である上、その認定は捜査機関が行う以上、恣意的な運用の危険性を払拭できません。 合意の手段を限定しないとされることから、例えば市民に広く利用されているＬＩＮＥなどのメッセージアプリによる計画の認定もあり得ます。 さらに、準備行為は予備罪等の準備行為とは異なるため、事実上、無限定です。また、処罰条件にすぎない以上、準備行為が行われない時点で既に捜査の対象となります。これは市民社会に対し著しい萎縮効果をもたらすことになります。 新法案において対象となる犯罪数は、昨年８月に報じられたテロ等組織犯罪準備罪の676から277に限定されました。しかし、政府の説明は破綻しています。国際組織犯罪防止条約を締結するためには対象犯罪を限定することは不可能であると、これまで政府が主張してきたことと矛盾する上、テロ対策と関係ある犯罪は277のうち110と４割にも満たず、経済的利益を得るために行う組織犯罪の防止を目的とする同条約やテロ対策とは何ら関係が見出せない犯罪も数多く含まれるからです。 そもそも対象犯罪を限定したとしても、新法案が市民社会に与える影響が甚大なることは変わりありません。新法案の存在自体が捜査機関により市民の内心に手を入れ、捜査、処罰する余地を生むことになるからです。 2016年12月１日から施行されている通信傍受の対象犯罪の拡大とあいまって、電話、メール、ＬＩＮＥなど、市民の日常生活をターゲットにした早い段階からの捜査が行われることになります。さらに施行を控えている司法取引制度が施行されれば、共謀罪への引込みの危険性も急激に拡大します。 これらの結果、もたらされるのは国民の正当な政治活動や労働組合活動、その他の活動の萎縮です。国際組織犯罪防止条約は、本来マフィアや暴力団による経済犯罪への対処を目的にしたものであって、テロ対策は後付けで持ち出されたものなのです。 政府は、同条約は参加罪か共謀罪のいずれかの制定を義務付けているとしていますが、同条約を締結するに当たり、共謀罪を制定する必要はありません。共謀罪や参加罪などの法的概念を持たない国においては、これらの概念を強制することなく、組織犯罪集団に対する実効的な措置をとることも条約上認められているからです。 我が国は、爆弾テロリズム防止条約、テロ資金供与防止条約など、合計13のテロ対策を目的とした国際条約を既に締結しています。さらにテロを防止するための法律も多数整備されている他、テロリストが使用する銃や刃物は、銃砲刀剣類所持等取締法や軽犯罪法により所持が禁止されています。つまり、これらの現行法によって、テロは未然に防止でき、条約を批准するための環境とテロを防止するための環境は既に整っており、テロ等準備罪を新設する必要はないのです。 須坂市、千曲市など８市町村は、３月定例会の本会議で共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案に反対する意見書を可決しました。 千曲市議会の意見書では、改正法案について既遂の処罰を原則とする刑法の基本原則を大きく変えると指摘しています。準備行為やテロの定義が曖昧で幅広い解釈が可能になり、捜査機関の恣意的な運用によって、基本的人権が侵害される危険性があると述べています。 また、須坂市議会は、日常的に会話を盗聴する捜査が行われるおそれがあると指摘しています。 坂城町議会は、違法な捜査が横行するおそれがある。 立科町議会は、テロと全く関係ない通常の犯罪も対象にしていると批判しています。 憲法学者を初めとする学会、言論会、日本弁護士連合会、長野県弁護士会などの法曹界、ＮＰＯ団体、労働団体などから反対声明が出されています。 2013年の秘密保護法、2015年の戦争法、2016年の盗聴法拡大等に続いて共謀罪法案を成立させようとしています。その狙いは戦争のできる国づくりに向け、市民監視、管理社会をつくることです。そして、その向こうには憲法改悪が見えてきます。 民主主義の危機は、近い将来にやってくるかもしれないのではなく、今ここにあるのです。市民の負託をいただき、言論の府である議会に身を置く私たちは自由かっ達に議論を交わす中で請願者の願意を真摯に受け止め、以上述べてきた理由により、請願第２号、請願第３号、請願第４号を採択すべきと思います。 議員各位の賛同をいただきますようお願い申し上げます。 以上、賢明なる議員各位の良心に訴えて、３本の請願をいずれも不採択とすべきとした総務委員会委員長報告への反対討論といたします。
○議長（小林義直君） 次に、同じく委員長報告に反対、14番滝沢真一議員 （14番 滝沢真一君 登壇）
◆14番（滝沢真一君） 14番、日本共産党長野市会議員団滝沢真一です。 共謀罪、テロ等準備罪に関わる請願第２号、請願第３号、請願第４号を不採択とすべきとした総務委員会委員長報告に反対の立場で討論を行います。 総務委員会では、不採択とすべき理由として、過去のサリン事件等で事前に処罰していれば防止できた可能性があったという意味では、現行法に限界があったのではないかとして、法整備が必要であると思うとの意見が出されています。 しかし、日本は既にテロ防止のための13の国際条約を締結しており、57の重大犯罪について未遂より前の段階で処罰できる国内法が存在しています。 化学薬品を使用したテロについては、地下鉄サリン事件後にサリン等による人身被害の防止に関する法律が制定され、サリン等の毒ガスの製造、所持、発散を禁止、処罰する他、予備罪もあり、サリン以外の薬品についても政令で指定することが可能となっています。 また、国際組織犯罪防止条約の第５条の規定にあるとおり、国内法を整備していくことが前提となっているとの意見も出されました。政府も共謀罪導入の理由について、国際的なテロ犯罪の取締りの緊急性、国際機関からの法整備を求められていることを挙げています。 しかし、国際的な取締りというのは、国境を越えて行われる麻薬取引などに関わる経済犯罪を防止することを目的にしたものであり、テロを直接の対象にしていません。 テロの取締りについても、日本にはテロ資金提供処罰法など対応できる法律が既に複数あります。テロには殺人罪など刑法規定も適用されます。 それらの法律の多くには、計画、準備段階でも処罰対象にする規定もあり、共謀罪がないと対応できないことではありません。 そもそも国連がテロ防止条約とする14の条約の中に、政府が締結には共謀罪の創設が必要だとする国際組織犯罪防止条約は含まれていません。国際機関からの法整備の要請も、共謀罪に当たる規定を一律に設けよというものではなく、国際組織犯罪防止条約に適合した法的対応を求められているもので、各国の実情に応じた立法をすればいいわけです。 何が何でも共謀罪規定を設けるため、国際的要請を持ち出すやり方は御都合主義以外の何物でもありません。 共謀罪の本質は、犯罪を行うことを相談、計画したというだけで処罰するところにあります。政府は資金準備など、準備行為をしたという要件を新たに付け加えるから、相談、計画だけで処罰されることはないと説明します。 しかし、準備行為は極めて曖昧で、相談参加者の１人が準備すれば、適用されるとしています。これでは、他の参加者にとっては準備行為をしなくても、犯罪とされることに変わりはありません。組織的犯罪に限定されていると言いますが、その組織も既成の組織だけでなく、その犯罪のためにつくられた２人以上の集団も該当するとされています。どうにでも拡大解釈することは可能で、何の限定にもならないのは明白です。 政府は、処罰対象は組織的犯罪集団に限ると説明し、その集団はテロ組織、暴力団、薬物密売組織と例示しています。しかし、金田勝年法務大臣はそれ以外のものも含まれる場合があるとした上で、何が共謀に当たるか判断するのは、捜査機関と述べました。 安倍首相も組織的犯罪集団の法定上の定義はないことを認めました。これは事実上、警察などに判断を委ねるというものです。警察はこれまでも、原発反対の幅広い市民運動などを監視対象にして情報収集を繰り返してきました。法務大臣は共謀罪を巡る捜査の中で、電話やメールなどの盗聴を可能にした通信傍受法を使うことを将来的に検討することも認めました。 共謀罪の創設で、犯罪に関係のない国民の人権、プライバシーが侵される監視社会への道が一層強まることは否定できません。戦前の日本で思想、言論弾圧に猛威を振るった治安維持法も、法案提出の際は労働運動をする人が拘束されるようなことを言うのは甚だしい誤解だと政府は説明しました。 しかし、実際は労働運動を初め宗教者、学生、自由主義者など、幅広い人たちが弾圧の対象になりました。この痛苦の過ちを繰り返してはなりません。 以上のことから、請願第２号、請願第３号、請願第４号の採択を求め、私の反対討論を終わります。
○議長（小林義直君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （発言する者なし）
○議長（小林義直君） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく総務委員会所管の請願第５号オスプレイの低空飛行訓練の中止を求める請願、以上１件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 委員長報告に反対、16番布目裕喜雄議員 （16番 布目裕喜雄君 登壇）
◆16番（布目裕喜雄君） 16番、改革ながの市民ネットの布目裕喜雄です。 請願第５号オスプレイの低空飛行訓練の中止を求める請願を不採択とすべきものとした総務委員会委員長報告に反対の立場で討論いたします。 なお、討論はオスプレイという機体の安全性という根本的な問題に限定し行わせていただきます。 ３月６日から17日にわたり、群馬県相馬原演習場、新潟県関山演習場をつなぐ形で実施された日米共同訓練において、３月９日、13日、15日、16日、17日、この５日間にわたり訓練に投入された米軍新型輸送機ＭＶ－22オスプレイが長野県上空、そして長野市上空を我が物顔で飛行訓練を実施いたしました。県下東北信地域を千曲川流域に沿って市街地上空を縦断する低空飛行訓練です。 フォレスト・ライト02と呼ばれた共同訓練では、陸上自衛隊の部隊約300人、米海兵隊部隊約450人が参加しました。 実弾を使った射撃や第一線での救援、ヘリコプターで兵士を輸送するヘリボン攻撃などの実践訓練が実施されたと言われています。 県内の飛行は、基地間移動を名目にした軍事訓練と思われます。 16日、17日のオスプレイ２機編隊による飛行は、陸上自衛隊ですら把握されておらず、米軍独自の運用として強行されました。 オスプレイを投入する共同訓練は、東富士演習場で16日から21日までの間で継続されていますけれども、昨日、諏訪地方で目撃されたオスプレイ、これも東富士演習場を中心とした訓練の一環と推察されます。これだけ大規模なオスプレイの飛行訓練が行われたのは、沖縄を除き本土では初めてのことです。 しかも、長野県、そして長野県市長会、長野県町村会など、いわゆる長野県三団体による、いわば県を挙げてオスプレイの飛行訓練には、安全性に関し不安が払拭されていないとし、再三の訓練の事前情報開示を要請してきました。しかしながら、この要請は一顧だにされることなく、訓練は強行されました。 しかし、これがいわば米軍の本質であり、そして米軍に追随する日本政府の姿勢であると言わざるを得ません。許し難い暴挙だというふうに考えます。 請願は、オスプレイの低空飛行訓練の中止を求めるものです。なぜ中止なのか、それはオスプレイという新型輸送機が欠陥機であり、機体の安全性が確立されていないからです。絶えず墜落の危険と隣り合わせとなる欠陥機の飛行訓練は、県民、市民の生命、財産の安全を危機に陥れます。墜落事故から、私たち長野市民、長野県民は逃れることができなくなってしまいます。 それでは、なぜ欠陥機なのか。開発段階から墜落事故を繰り返し、実戦配備後も相次ぐ墜落事故で、既に40名の米兵が犠牲となっております。米国内では未亡人製造機であるとか、空飛ぶ棺おけとやゆされているゆえんです。 米軍が保有するＣＨ－46ヘリコプターの老朽化に伴い開発されたオスプレイは、垂直離着陸できるヘリコプターとヘリコプター以上の速度と飛行距離を保持できる固定翼機の長所を併せ持つ輸送機とされていますが、プロペラの大きさの割にずうたいが大変大きくて重い機体です。17トンあります。それゆえに揚力が不足していること。そして、プロペラは約15メートル間隔で２つあることから、左右のバランスをとることが難しいこと。 通常のヘリコプターが保持しているオートローテーション機能－－オートローテーション機能というのは、エンジンが停止した場合にローターを回転させて揚力を得て安全に着陸できる機能のことをいいますが、このオートローテーション機能がないこと。そして、エンジンからの排熱、騒音、低周波などが極めて大きいことが構造的な欠陥と指摘されています。 防災訓練に投入されたオスプレイが着陸時にエンジンからの排熱で火災を起こしたことも周知の事実となっています。災害派遣にも有効に活用できない輸送機であることを付け加えておきたいと思います。 ＭＶ－22オスプレイの事故率は10万飛行時間当たり3.69で、米海兵隊に所属する航空機の平均事故率2.45を大きく上回ります。 沖縄普天間基地に配備される段階で防衛省は、ＭＶ－22オスプレイの事故率は1.93だから安全だと強調し、飛行時間に比例して事故率は減少していくと説明してきました。しかしながら、この説明は全くのうそであることが、既に判明しています。 横田基地に配備されるＣＶ－22オスプレイの事故率は防衛省発表で7.21です。海兵隊のＭＶ－22オスプレイの事故率よりはるかに高いＣＶ－22オスプレイが東北信地域、そしてホテルエリアで夜間低空飛行訓練を行うことになります。 2015年５月、ハワイオアフ島の空軍基地で発生したオスプレイの重大事故、２名が死亡している事故ですけれども、米海兵隊が発表した事故原因に関するメモの中で、パイロットはいかなる規則、飛行手順にも違反しなかった。ローターによる下降気流が増え、ほこりや砂を吸い込んだ結果、左エンジンの揚力を失い、着陸失敗に至ったとされています。ＣＨ－46ヘリコプターの４倍の下降気流を発生させる構造的な欠陥による事故と言わなければなりません。 そして、日本国内で恐れていたことが現実のものになりました。昨年12月、沖縄県名護市東岸沖で発生したＭＶ－22オスプレイの墜落事故です。さらに、同日夜、別のオスプレイが普天間飛行場に胴体着陸する事故が発生、深刻な重大事故が重なりました。 この重大事故の原因究明がろくになされないまま飛行訓練が再開され、そして長野県上空でも飛行訓練が行われていることになります。 国内で初めてとなるオスプレイの墜落事故は、政府や米国が強調してきたオスプレイの機体の安全性を根底から覆すものに他なりません。 米国の国防分析研究所－－ＩＤＡと言われている組織ですけれども、でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は、このように述べています。オスプレイが制御不能で墜落したという認識を示した上で、ヘリモードで燃料補給することができないという事実は予期されなかった航空機の欠陥である、このように述べ、オスプレイの新たな構造的欠陥をも指摘しています。 沖縄で発生したあの墜落事故で大破したオスプレイの映像を皆さんも御覧になったと思います。それでもまだ安全だと言うのでしょうか。オスプレイの墜落事故は起こるべくして起きたとの認識に立ち、欠陥機である危険なオスプレイの飛行訓練の即時中止を求めることは、自治体住民の生命の安全を守る市行政並びに私たち市議会の責任であると強調したいと思います。 しかし、なぜこんな欠陥機が日本の空を縦横無尽に飛ぶことができるのでしょうか。米軍機の飛行は、日本の航空法の適用が除外されているからです。日米安全保障条約、そして、米国、米軍に対し治外法権を容認する不公平な日米地位協定に起因する問題でもあります。しかし、この反対討論ではこの問題については踏み込まないでおきましょう。 本年夏には、横田基地に配備され、県内東北信地域を含むホテルエリアで夜間低空飛行訓練を予定していた米軍機のＣＶ－22オスプレイは、2019年の配備に延期、変更すると米軍が発表いたしまた。 ＣＶ－22オスプレイは、空軍仕様のオスプレイで特殊作戦用に使用されている攻撃型輸送機です。ＭＶ－22オスプレイに比べ、夜間や低空飛行など、より過酷な条件で運用されることから、先ほど述べたように事故率がはるかに高く、危険度は飛躍的に増加します。 こうした事態を見据えて請願は提出され、墜落事故の原因究明がなされないままのオスプレイの飛行訓練は容認できない。したがって、飛行訓練を中止することを求める内容でした。 総務委員会では、この請願を不採択とすべきものとした後、９日以来のオスプレイの飛来に対し、市民の不安が増殖されている事態を受けてでしょう。急きょ、オスプレイの安全性や今後展開される運用全般の状況について、具体的内容を明確にし、関係自治体及び地域住民に対し事前に十分説明すること、このことを求める意見書が準備されております。 オスプレイの飛行訓練に関し、県及び県内三団体の基本的文書と言われている要請に沿う形のものなのでしょう。次善の策と言ってもいいのかもしれません。しかも後追いだというふうに思いますが、事前の情報開示を求め、市議会としての何らかの異議申立てを国に表明するという点においては、この意見書案には賛成したいと思います。 しかしながら、振り返って考えて、なぜ本請願は不採択だったのでしょうか。新たに提案される意見書案の前文では、このように書かれています。 安全性の確保が不十分なままで飛行訓練が実施されたことは誠に遺憾とする、こういう認識を表明をしています。安全性の確保が不十分である、すなわち機体の安全性が確保されていないと認識されるのであれば、請願が示した飛行訓練の中止を求めることに何らちゅうちょする必要はなかったのではないでしょうか。 請願の審査時において、日米共同訓練にオスプレイが６機投入されること、そして長野県内の上空を飛来することが予見されておりました。市民からの請願に対し市議会も、真摯な先見性と、市民の生命の安全確保を第一義とした判断が問われていたのではないでしょうか。極めて残念なてんまつだというふうに思います。 オスプレイの安全性を確保し得ない構造的な欠陥、そして墜落の危険による市民の生命、財産の危機に鑑み、欠陥機であるオスプレイの飛行訓練の中止を求める請願を採択し、国に意見書を提出していくことが市民の不安、疑念に応える真っすぐな道であると考えます。 以上のことを申し上げ、反対討論とし、是非不採択とすべきとした総務委員会委員長報告を覆される決断を議員の皆さんに呼び掛けて、反対討論を終わります。
○議長（小林義直君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （発言する者なし）
○議長（小林義直君） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく総務委員会所管の請願第６号「原発事故避難者に対する住宅支援の継続を求める意見書」の提出を求める請願、以上１件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 委員長報告に反対、６番西村裕子議員 （６番 西村裕子君 登壇）
◆６番（西村裕子君） ６番、西村裕子です。 請願第６号「原発事故避難者に対する住宅支援の継続を求める意見書」の提出を求める請願を不採択とすべきとした総務委員会委員長報告に反対の討論をいたします。 本請願は、東京電力福島第一原子力発電所事故によって、何の落ち度もないのにもかかわらず、人生を大きく変えられてしまった避難者の方々が住まいを失う、経済的に困窮する、ようやく慣れた環境から出なければならない、望まない帰還をしなければならないなど、更なる困難の中に置かれることになることに対して、今月末で打ち切られる無償住宅支援の延長を行うことと同時に、被災者が避難を選択する権利を持つことを認め、国の責任を定めた、原発事故子ども・被災者支援法を遵守し、同法に基づく抜本的、継続的な支援制度を確立することを国に求めるものです。 審査の中で参考人より、避難をしている家族の半数近くが複数の場所で離れ離れに暮らしていたり、心身の不調を訴えている家族がいる世帯が６割以上いることなど、困難な生活実態の報告がありました。 自主避難者には東京電力からの定期的な賠償金は支払われておらず、住宅の無償提供が唯一の公的支援です。この支援が無くなれば、避難の継続を諦めなくてはならない家庭が出てきてしまいます。 また、今月末から４月にかけて４町村で避難指示が解除されると、避難を続ける人はいや応なしに自主避難者とされてしまいます。 政府は放射能汚染の除染やインフラ整備が進み、生活環境が整ったことを理由に支援の打切りに踏み切るとのことですが、実際は電気や水道など、インフラ復旧は作業員の不足などで、その水準は最低限にとどまっていて、医師や看護師不足で医療体制も限定的なままです。 これまで避難指示が解除された地域の帰還率は１割ほどであることからも、政府が被災者支援よりも帰還を優先している結果が現れています。除染し切れない場所や自宅付近の山林では、放射線量が高く、ホットスポットがあちこちにあり、風雨によって放射性物質が移動し続けているのですから、放射能による健康被害を不安視するのも当然です。とても安心して子供が育つ環境ではありません。 廃炉作業が続く福島第一原子力発電所は、内部の状況把握が進まず、とてつもない高線量の放射線を出しているとされます。メルトダウンしたままの原発がすぐそこにあるのです。政府が整ったとする生活環境は、被災を強いられた人たちの事故以前の生活環境とは全く違うものであるはずなのに、被災者の置かれた現状に真摯に向き合うことなく一方的に復興を推し進めています。 この請願は、被災者が気の毒だから支援継続を求めているだけではありません。甚大な事故や事件が起きたときに、日本政府が国民を守るべく機能するのではなく、復興の促進や国体の維持のために被害に遭った国民を置き去りにする姿勢に対し異議を投ずるものです。 このまま日本政府が公害や震災が起きる度に一部の国民を置き去りにし続けることを許していいのですか。福島の問題は、私たち長野市の問題でもあるのです。 総務委員会の討論の中で、自立を後押ししていく別の支援策を住宅支援に置き換えることや、いつまでも無償の支援を続けることはできないなどの発言がありました。被災者の置かれた状況を正しく理解していれば、住宅無償支援は別の自立支援に置き換えられるものではないことはお分かりだと思います。 事故から６年たつ今も、近くで事故原発がくすぶる中、変わり果てた住まいと地域に戻らなければならない状況に置かれている被災者は、憲法第25条が保障する、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利である生存権を侵害されていることを私たち議員は重大に受け止め、国に対し行動する責務があります。 また、環境基本法では人の健康が保護され、生活環境が保全される施策の策定と実施の責任が国にあると定めています。環境基本法が改正され、放射性物質が公害原因物質に位置付けられ、国が法制度の抜本的な見直しを決めながらも、放射能汚染に対する具体的な法整備が進んでいないのですから、国に対して整備や支援を求めていくのは、地方自治体議員の私たちの当然の責務です。 この請願を否決することは、国民が保障されている権利を国が侵害していることを認めてしまうことになります。この請願の意見書を国に届けましょう。日本政府の支援打切りや、帰還誘導策に待ったをかけ、住民に寄り添う支援を継続させるのが私たち地方議員の役目です。 この請願を採択し、国に意見書を提出することを議員各位にお願いし、反対討論を終わります。
○議長（小林義直君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （発言する者なし）
○議長（小林義直君） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 議員各位にお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林義直君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決しました。 次に、総合計画等調査研究特別委員会所管の議案第44号第五次長野市総合計画基本構想を定めることについて、以上１件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （発言する者なし）
○議長（小林義直君） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、各常任委員会所管の議案第23号平成28年度長野市一般会計補正予算、以上１件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 各委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （発言する者なし）
○議長（小林義直君） なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、各委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく各常任委員会所管の議案第32号長野市手数料条例の一部を改正する条例、以上１件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 各委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （発言する者なし）
○議長（小林義直君） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、各委員長報告のとおり決しました。 次に、各常任委員会所管の議案第１号平成29年度長野市一般会計予算及び阿部孝二議員外６名から提出のありました議案第１号に対する修正案、以上１件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 修正案に賛成、15番生出光議員 （15番 生出 光君 登壇）
◆15番（生出光君） 15番、日本共産党長野市会議員団の生出光です。 議案第１号平成29年度長野市一般会計予算修正案に対し、賛成の立場で討論を行います。 本修正案の特徴は、不要な事業を削減し、市民の切実な要求である在宅福祉介護料の拡充、市職員や住民自治協議会事務局長、消防団員の処遇改善◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯するものです。 本修正案では、まず官製ワーキングプアと呼ばれる嘱託職員の処遇改善を求めています。公務職の非正規化を進める中で、全職員の約４割、保育士の約６割が嘱託職員となっていますが、正規職員と同じ仕事をしても、給与は手取りで13万円から14万円という現状は余りに過酷と言わざるを得ません。市民サービスの向上と消費喚起、人員確保の観点から非正規職員の賃金引上げが急務です。 同様に地域で活動されている消防団員や住民自治協議会事務局長の処遇も相応のものにする必要があります。 次に、修正案では学校図書館職員を嘱託職員として雇用することを求めています。家庭環境が多様化し、貧困など様々な問題を抱える子供たちが増える中、教室から一歩離れた場所で親身な支援に当たる学校図書館司書の役割が大きくなっています。 一方で、その処遇や働き方には大きな問題を抱えています。新年度からこれまで学校長雇用だった司書教諭が市の非常勤職員となることは一定の改善ですが、子供たちに十分向き合う時間が確保されないこと。結果として、副業なしに生活できない給与などの改善を図ることが必要です。 市民生活への直接的な支援もまた求められています。修正案では、家庭で介護されている市民の労をねぎらう在宅福祉介護料は、削減前の額に段階的に引き上げ、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯を求めています。 若い住民の流出に歯止めが掛からないのは過疎地だけではありません。 同和関係の減額については、私たちはこれまで一貫して求めてまいりました。昨年12月に部落差別の解消の推進に関する法律が施行されましたが、法案審議に当たっての参考人質疑では、一部団体の過剰な主張が浮き彫りとなりました。 全国地域人権運動総連合の新井直樹事務局長は、同和事業が終結し14年経過する下、今や同和関係者などを特定することも困難となり、部落は今日では既に消滅及び過去の歴史概念になりつつあり、実態として現実を把握し難いと指摘、部落差別の定義がなくても、一義的に理解できるとの提案者答弁について実態から懸け離れていると述べ、歴史的、社会的営みの到達点を政治的思惑で根底から壊すものだと廃案を求めました。 石川元也弁護士は、矢田事件や八鹿高校事件など、解同－－部落解放同盟との闘いを巡る裁判判決を引用し、それが政府方針を動かしてきたと強調、解同による確認・糾弾の圧力が行政の主体性を奪ったと、同和行政の歴史を告発しました。 部落問題を巡る現在の到達点について、部落解放同盟中央本部書記長の西島藤彦氏は、今日部落差別が存在し、厳しい実態と述べました。 自民党の友ぎ団体の自由同和会が推薦する灘本昌久京都産業大学文化学部教授は、日本はうまく差別を無くしてきている。西島氏の現状認識は差別の過大評価だと思うと述べました。 西島氏は、部落解放同盟の確認・糾弾路線が引き起こした八鹿高校事件などへの認識を問われ、50年ほど前の話と弁明、これに対し石川氏は、50年前の事件とはならない。事件の総括に直接答えがないのでは、弊害は今後に続きかねないと警告しました。 ここに例として挙げられた矢田事件は、部落解放同盟が大阪市教職員組合役員選挙の立候補挨拶状を差別文書と決め付けて教員をつるし上げ、同調した市教育委員会が教員を不当処分した事件。八鹿高校事件は、部落解放同盟の教育介入に反対する兵庫県立八鹿高校のおよそ60人もの教職員を部落解放同盟が白昼の路上から体育館へ暴力的に連れていって監禁し、集団リンチで重傷を負わせた集団暴行監禁事件でした。 1986年、地域改善対策協議会意見具申は、このような民間団体の行き過ぎた言動により、同和問題は怖い問題であり避けたほうがいいといった新たな差別意識が生まれたと指摘しています。 昨年11月22日、これに関連した質問を受けた金田法務大臣は答弁で、このような問題が差別意識の解消を阻害し、また新たな差別意識を生む要因となり得るという点について認識は変わらないとしましたが、提案者がそれに対する具体的対策を法案に盛り込むことはありませんでした。 これらの議論の末、参議院法務委員会は12月８日、この法案に対し自民党が中心となって附帯決議を上げています。内容は以下のとおりです。 国及び地方公共団体は、本法に基づく部落差別の解消に関する施策を実施するに当たり、地域社会の実情を踏まえつつ、次の事項について格段の配慮をすべきである。 １、部落差別のない社会の実現に向けては、部落差別を解消する必要性に対する国民の理解を深めるよう努めることはもとより、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずることも併せて、総合的に施策を講ずること。 ２、教育及び啓発を実施するに当たっては、当該教育及び啓発により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等に配慮すること。 ３、国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するための部落差別の実態に係る調査を実施するに当たっては、当該調査により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等について慎重に検討すること。 部落差別の解消の推進に関する法律は、このような重大な懸念を抱えたまま、結論ありきの成立でした。問題は長野市も例外ではなく、過剰な確認・糾弾から、不公平な同和行政や幽霊職員の給与二重取りが横行した歴史があり、ようやくそれらが解消されようとしています。新たな差別や分断を生まず、実態を見た対策をすべきです。 以上の点をもって、平成29年度長野市一般会計予算修正案への賛成討論とし、議員各位の賛同を求めます。
○議長（小林義直君） 次に、原案に反対、６番西村裕子議員 （６番 西村裕子君 登壇）
◆６番（西村裕子君） ６番、西村裕子です。 議案第１号平成29年度長野市一般会計予算案を可決すべきとする各常任委員会委員長報告に反対の討論をいたします。 市役所第一庁舎・長野市芸術館建設事業４億7,430万8,000円について、私はこれまで一貫して市役所第一庁舎・長野市芸術館の事業の必要性と、将来的な市財政に及ぼす負の影響を指摘し続けてまいりました。 市財政は、今後も収支不足が続き、硬直化が進行するのにもかかわらず、巨額の公共施設投資を続けています。何十年に１度造り替える大きな公共施設事業ではなく、修繕やリノベーションによって長く、より機能的に使える公共施設にするべきでした。 地元建設業者が直接引き受けられる規模で手入れを続けて次世代に受け継ぐ施設であったら、どれほど市内に将来にわたってお金が循環していたでしょうか。残念でなりません。 南石堂Ａ１地区優良建築物等整備事業補助金１億1,180万円は、予定よりも整備区域が小さくなりました。 長野駅周辺の民間によるマンション建設は売れ行き好調と聞いています。民間資金だけで建設していただきましょう。 以上、主に２つの理由により、議案第１号の議案を可決すべきとする各委員長報告への反対討論を終わります。
○議長（小林義直君） 次に、原案に賛成、19番市川和彦議員 （19番 市川和彦君 登壇）
◆19番（市川和彦君） 19番、新友会、市川和彦であります。 議案第１号平成29年度長野市一般会計予算案に関して、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。 まず、我々新友会は、政策モニター研修会を通じてまとめた331項目にわたる予算要望は、厳しい財政下でありますが、十分検討され、予算各所に配慮されているところであり、高く評価しております。 今回の予算編成は、今後10年間の本市の方向性を示す第五次長野市総合計画のスタートを飾る予算であり、今後の長野市の歩むべき道筋をしっかり示されたものと評価しております。 本予算案は、大型公共事業のしゅん工により、前年度と比較して65億8,000万円減、1,487億4,000万円となっていますが、第五次長野市総合計画の計画推進重点テーマである、魅力ある地域づくり、にぎわいあるまちづくり、活力あるまちづくりの３本を柱に、予算を重点配分しております。 特に、若者の結婚への前向きな雰囲気づくりに向けたライフデザイン形成を新たに支援し、ひとり親家庭の学習支援を拡大、
放課後子ども総合プランについても、受入学年の拡大や新たに希望児童を受入れする小学校区を増やすなど、子育て先進都市長野の実現に向けて着実に歩まれているものと評価いたします。 時代は、これまでに経験したことのない人口減少という局面を迎え、市民の価値観やニーズの多様化、経済の安定成長から低成長への移行など、大きな転換期を迎えております。 私たちの子や孫の世代へ負担の先送り、過度な負担を担うことのないようにしていくためには歳入の確保を図りつつ、歳出の抑制に果断に取り組んでいかなければなりません。 市長を初め職員には、厳しい財政状況の中でありますが、一定程度の歳出予算規模や公共投資も必要であり、そのための財源確保に鋭意努力するとともに、公共施設マネジメントを踏まえた公共施設総量の縮減などの行政改革を通じて引き続き市民が愛するふるさと長野市と、未来の子供たちのために暮らしと雇用を守り、福祉の向上、安心・安全な地域づくりに全力で取り組むことを望み、新友会として平成29年度長野市一般会計予算案に賛成を示すものであります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。
○議長（小林義直君） 次に、原案に反対、26番野々村博美議員 （26番 野々村博美君 登壇）
◆26番（野々村博美君） 26番、日本共産党長野市会議員団、野々村博美です。 議案第１号平成29年度長野市一般会計予算案に反対の立場から討論を行います。 まず、低い民生費予算について申し上げます。 中核市の平均と比較すると、長野市の予算の傾向は、目的別内訳で言えば民生費が低いこと、商工観光費の割合が高いこと。性質別では、義務的経費のうち扶助費の割合が低いこと、投資的経費のうち普通建設事業費が高いこと、特に単独事業の割合が高いこと。この傾向が一貫して続いています。 民生費の割合が低いのは、生活保護率の低さが反映しているという見解を示されてきましたが、要因の一つであると私たちも考えています。国民年金だけなど少ない所得で暮らす多くの高齢者がいますが、都会であれば、暮らすことができない方々も、農業をやっていることで食料を確保することができるため、ぎりぎりの暮らしを維持されているものと思われます。本来なら生活保護基準以下であっても申請しない人たちがたくさんいるということです。長野市民が他都市と違って所得水準が高いわけではなく、捕捉率が低いにすぎません。 であればこそ、長野市独自の市民への直接支援策、介護慰労金や見舞金制度、低料金で利用できる老人憩の家、おでかけパスポートなど、市民の暮らしを応援する事業を充実し、市民負担を低めるべきではありませんか。 また、国民健康保険については独自の繰入金を行っていただいてきましたが、それでもなお
国民健康保険料の値上げをせざるを得ない厳しい
国民健康保険運営となり、さらに今後、広域化されることによって国と県、双方からの基準外繰入れの廃止を求めてくることが懸念される中で、これ以上の
国民健康保険料の値上げにならないよう、予算の確保をしっかりと行っていただくことを強く求めたいと思います。 また、保育行政については保育士不足が深刻なことは、過日の一般質問でも小林義和議員が指摘し、嘱託保育士の待遇の改善を強く求めたところです。5,000円アップが示されましたが、他都市では経験年数も配慮するなど措置もとられ、大幅な値上げをする都市も生まれてきました。 これらを実現していくためにも、予算編成方針の根本的な転換を図り、民生費の割合を他の中核市並みに引き上げていくことが、しあわせ実感都市ながのを実現をする道であると確信いたします。 次に、箱物行政とまちづくりについて申し上げます。 投資的経費については、人口減少が進む中で立地適正化計画の推進によって、まちなか居住の促進や大型商業施設建設のための新たな公的資金の投入が懸念されます。 長野市は全国の中でも再開発事業を大規模に推進し、東口区画整理事業や優良建築物等整備事業を推進してきた都市です。 来年度も規模は縮小されるようですが、南石堂Ａ１地区優良建築物等整備事業補助金も予算付けされました。また、権堂地区での大規模商業施設の建設を中心とした中心市街地再生計画の申請を行おうとしていますが、しかし、そこにどれほどの公的資金を投入しようとしているのか、その計画は何ら市民に明らかにはされていません。 代表質問でも申し上げましたが、このような税金の使い方が市民の暮らしを豊かにするでしょうか。投資的経費が一体どれほどの効果をもたらしているのか、この間、何ら明らかにされてきませんでした。 当初の国の示した投資効果が1.2倍以上あるというのが本会議での答弁でしたが、今後の新たな箱物事業への経済効果については、事前の予想と事業終了後の検証をしっかりと求めていきたいと思います。 また、民営化も推進しておりますが、先日、保育園の民営化について、地域ぐるみで保育所を支えてきたというある地域の住民が保育園をもぎ取られたような気持ちだと厳しく批判の声を上げておられました。公立保育所は税金を投入することをやめて切り捨て、民間のマンションやスーパーには税金を投入する。税金の使い方がおかしいではないかと怒っておられました。 地域経済を循環させていくためにも箱物行政ではなく、福祉を充実させ、嘱託職員の賃金アップ、子供たちの教育費補助などにもっと予算を使うべきです。 一方で、公共施設再配置計画が示され、今後全ての行政区で住民と共に話合いを始めていくとされましたが、合併町村を初め周辺地域の公共施設を縮減させていく一方で、コンパクトシティ、立地適正化計画の推進という大きな流れの中で、結局は過疎化を一層促進していくことになりはしないかと懸念されます。 来年度新規事業として過疎債の対象区域に限っての高校生の通学補助が実施されます。合併後10年を経てようやく実施されますが、しかし、中山間地域全体での拡大はまだ検討中とのこと。これでは、時既に遅しとなってしまいます。一日も早い対応が求められます。 また、人手不足支援のために、ながので輝くおしごと応援事業として採用時の移転費用の一部助成が示されましたが、建設関連だけとのこと。深刻な人手不足は介護も保育も同じです。中山間地域全体に子育て支援策の強化を広げなければ、子育て世代が市街地に転出してしまうことを防ぐ抜本的な対策とは言えないし、また建設関連に限った移転費用助成では、深刻な人手不足解消とはほど遠く、これでは秋の選挙対策と言わざるを得ない取組ではないでしょうか。 次に、基金の活用について申し上げます。 共産党市会議員団は、繰り返し200億円を超える財政調整基金の活用について訴えてきました。今年度の補正予算案である議案第23号では、新たに基金７億7,000万円の取崩しが予算化され、基金取崩しの総額は、予算上は33億4,000万円になるとしました。 しかし、今議会中に発表された財政推計を見れば、今年度の決算ベースの基金の取崩し見込みは14億円程度になっています。決算ベースでの基金の取崩し額は、平成24年度６億円、平成25年度３億円、平成26年度７億円、平成27年度９億円、そして今年度14億円の見通しです。 このままいけば、数年後に基金が半減するとか、大変厳しくなるという事態でないことを如実に示す数字であると思います。 鷲澤市政以降、市民を直接支援する介護慰労金や難病患者さんへの見舞金、敬老祝金など、僅かな市民への支援を次々と削減、廃止し、公共料金などの市民負担を増やし続けてきました。 一方で、長野市役所第一庁舎・長野市芸術館、あるいは灰溶融炉建設など、大規模プロジェクトを推進しながら、基金の積立ては200億円を超える額を一貫してキープしています。さらに来年度は黒字である水道料金を50年後の施設の維持を理由に基本料金を大幅に値上げし、子供たちの安全・安心な放課後の居場所を保障している長野市
放課後子ども総合プランの有料化に向けて保護者説明を行うとしました。 市民の暮らしを応援する市政への転換が長野市の経済の活性化にも必要であると確信いたします。 以上で、平成29年度長野市一般会計予算案への反対討論といたします。
○議長（小林義直君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 初めに、議案第１号平成29年度長野市一般会計予算に対する阿部孝二議員外６名から提出された修正案について採決を行います。 議案第１号平成29年度長野市一般会計予算に対する修正案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （発言する者なし）
○議長（小林義直君） なしと認め、確定いたします。 賛成少数と認めます。 よって、修正案は否決されました。 次に、原案について採決を行います。 議案第１号平成29年度長野市一般会計予算を原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （発言する者なし）
○議長（小林義直君） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 午後５時25分まで休憩いたします。 午後５時１０分 休憩 午後５時２５分 再開
○議長（小林義直君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 生出光議員 （15番 生出 光君 登壇）
◆15番（生出光君） 先ほどの予算修正案の賛成討論の中で訂正をさせていただきます。 消防団員の処遇改善◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯するものですという部分で、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯、の部分、それから、修正案では家庭で介護されている市民の労をねぎらう在宅福祉介護料は削減前の額に段階的に引き上げの後、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯、この部分を削除し訂正いたします。
○議長（小林義直君） お諮りいたします。ただ今の取消しの申出を許可することに御異議ありませんか。 （発言する者あり）
○議長（小林義直君） 許可することにいたします。 次に、議会第５号
経済文教委員会閉会中継続調査申出についてお諮りいたします。本件については、この際、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林義直君） 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 議会第５号
経済文教委員会閉会中継続調査申出についてを議題といたします。 会議規則第111条の規定により、お手元に文書をもって配布のとおり、
経済文教委員会委員長から、閉会中の継続調査の申出があります。 お諮りいたします。
経済文教委員会委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査をすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林義直君） 異議なしと認めます。 よって、
経済文教委員会委員長の申出のとおり決しました。 次に、議員各位にお諮りいたします。本日、市長から提出されました諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、本件の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林義直君） 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、本件を議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることにつきまして、御説明申し上げます。 これは６月30日をもちまして任期満了となります委員４名につきまして、後任候補者として再任１名、新任３名の方々を推薦しようとするものであります。 まず、再任の方は、長野市箱清水二丁目22番13号、藤澤記子氏であります。 次に、新任の方々は、長野市大字石渡140番地17、伊藤袈裟秋氏、長野市松代町松代1447番地15、宮澤昌道氏、長野市若穂保科2577番地２、小宮山泰典氏であります。 以上の方々は、住民の信望も厚く、地域の良き指導者であり、人格、識見ともに優れ、人権擁護委員として誠に適任と存じますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定によりまして、提出する次第であります。 何とぞ御同意をお願い申し上げます。
○議長（小林義直君） 以上で説明を終わります。 本件に関して質疑を行います。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（小林義直君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林義直君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり推薦することに賛成の議員は賛成のボタンを押し、起立願います。反対の議員は着席のまま、反対のボタンを押してください。 （賛成者起立）
○議長（小林義直君） 押し忘れはありませんか。 （発言する者なし）
○議長（小林義直君） なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり推薦することに決しました。 次に、議長の手元に議会第６号の条例案１件、議会第７号及び議会第８号の意見書（案）２件が提出されております。 お諮りいたします。以上の各議案の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林義直君） 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 初めに、議会運営委員会委員長寺沢さゆり議員から提出の議会第６号長野市議会委員会条例の一部を改正する条例（案）を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 議会運営委員会委員長寺沢さゆり議員 （議会運営委員会委員長 寺沢さゆり君 登壇）
◆議会運営委員会委員長（寺沢さゆり君） 25番、寺沢さゆりでございます。 私から、お手元に配布申し上げております議会第６号長野市議会委員会条例の一部を改正する条例（案）について御説明申し上げます。 改正の内容は、長野市部設置条例の一部改正により、市民生活部の名称が地域・市民生活部に改められたこと。また、駅周辺整備局が都市整備部に統合されたことに伴い、第２条に規定する総務委員会及び
建設企業委員会の所管について、所要の改正を行うものであります。 なお、本改正につきましては、議会運営委員会において既に御協議をいただき、提出の運びとなったものでございます。 何とぞ全議員の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明に代えさせていただきます。
○議長（小林義直君） 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しましては、通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林義直君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （発言する者なし）
○議長（小林義直君） なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 次に、
経済文教委員会委員長布目裕喜雄議員から提出の議会第７号長野県森林づくり県民税の適正活用及び活用事業の拡充を求める意見書（案）を議題といたします。 提出者の説明を求めます。
経済文教委員会委員長布目裕喜雄議員 （
経済文教委員会委員長 布目裕喜雄君 登壇）
◆
経済文教委員会委員長（布目裕喜雄君） 16番、布目裕喜雄でございます。 私から、議会第７号長野県森林づくり県民税の適正活用及び活用事業の拡充を求める意見書（案）の提案説明をいたします。 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。 長野県森林づくり県民税の適正活用及び活用事業の拡充を求める意見書（案） 国土の約７割を占める森林は、木材供給を初め、国土の保全や地球温暖化防止、水源のかん養など、多面的機能を有する緑の社会資本であり、国民全体に広く恩恵をもたらしています。しかしながら、林業の採算性の悪化や担い手不足等により、森林の荒廃が進行しています。 そのような中、長野県では健全な森林づくりの推進を目的として、平成20年に長野県森林づくり県民税－－以下、森林税という、を導入し、本市においても間伐事業や松くい虫防除対策事業、鳥獣被害対策のための緩衝帯整備事業等に活用されてきたところです。 しかしながら、計画面積等の事業採択要件による制約もあり、森林税が十分に活用されず、基金残高も増加傾向にあります。 加えて、不適切な支出事例があり、県民の信頼を回復し、適正な森林税の活用が求められるところであります。 ついては、森林税の活用に当たって、下記の事項を実現するよう強く要望し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 記１ 市町村や林業事業体等の関係機関の意見を聴きながら、森林税活用事業の採択要件緩和を検討するなど、森林税の有効活用を図ること。２ 森林税の適正な活用に努めること。３ 今後も森林税を継続するに当たっては、森林づくりの意義を改めて広く県民に周知し、山村、中山間地域の活力となるよう取組を進めること。 宛先は、長野県知事であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。
○議長（小林義直君） 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しては、通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林義直君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （発言する者なし）
○議長（小林義直君） なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 次に、三井経光議員から提出の議案第８号オスプレイの飛行訓練に関する意見書（案）を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 39番三井経光議員 （39番 三井経光君 登壇）
◆39番（三井経光君） 39番、三井経光でございます。 私から、議会第８号オスプレイの飛行訓練に関する意見書（案）の提案説明をいたします。 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。 オスプレイの飛行訓練に関する意見書（案） 陸上自衛隊と米国海兵隊が群馬及び新潟両県で実施している日米共同訓練において、複数の新型輸送機オスプレイが本年の３月９日、13日、15日及び16日の４回にわたり、東北信地方の市街地の上空を飛行しているのが目撃されました。 オスプレイが、長野県及び飛行区域下にある自治体に事前の連絡もなく市街地の上空を飛行したことに対し、市民の不安と恐れは増すばかりであります。 これまでにも、長野県及び県内自治体から政府に対し、幾度となく要請を行ってきております。 平成24年７月及び平成25年３月には、オスプレイの飛行訓練に関する安全性の確保や、安全性が確認されるまでの飛行の停止について、長野県から要請がされており、また平成28年９月には、長野県、県市長会及び県町村会の連名で、イヌワシやライチョウなどの希少野生動植物の生息環境への影響の低減を含めて要請がされております。さらに、先月２月には、関山演習場及び相馬原演習場等における日米共同訓練について、長野県から要請されたばかりであります。 また、長野市議会におきましても、平成24年９月に、オスプレイの安全性が確認されるまでは飛行させないことを求める意見書を提出させていただきました。 しかしながら、オスプレイにつきまして、再三にわたる事前説明の要請に応じることなく、また、安全性の確保が不十分なままで飛行訓練が実施されたことは、誠に遺憾であり、残念であります。 つきましては、今後、オスプレイの飛行訓練を実施するに当たっては、事前説明を必ず行うことを初め下記の事項を強く要請し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 記１ オスプレイの飛行訓練における、再三にわたる事前説明の要請に応じられていないことに鑑み、その安全性や今後展開される運用全般の状況について、具体的内容を明確にし、今後は、関係自治体及び地域住民に対し事前に十分説明すること。 平成29年３月21日 宛先は、内閣総理大臣、防衛大臣及び外務大臣であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。
○議長（小林義直君） 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しては、通告がありませんので、質疑なしと認めます。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 意見書案に賛成、７番小泉一真議員 （７番 小泉一真君 登壇）
◆７番（小泉一真君） オスプレイの飛行訓練に関する意見書（案）に賛成の討論をさせていただきます。７番の小泉一真です。 先ほど請願第５号につきまして、布目議員から討論がありまして、何でこれを不採択にするんだということで怒られてしまいましたけれども、それへのアンサーも含めて討論させていただきたく存じます。 私も総務委員会に籍を置いておりまして、請願第５号につきましては、不採択とさせていただいた者であります。 それはなぜかと申しますれば、沖縄県民の心に沿うたからです。と言うと、奇異な気持ちがなさる方もいらっしゃるかと思います。でもね、この請願の案を見ますと、長野県内、県民ということを殊更に強調している文面になっていると、私はそこを危惧いたしました。県内東北信17市町村にまたがる空域で夜間低空飛行訓練を行ううんぬん、また、県民、住民の不安は増幅している。また、県民、住民の生命と財産を守るためうんぬんとあります。 では、長野県の空からオスプレイを追い払えば、オスプレイはどこに行くのかといえば、日本の空から無くなるわけではないですよね。隣の県に行くんでしょう。隣の県も嫌だと言えば、どこに行くのか。最終的には沖縄の空を飛ぶことになるんですよね。沖縄の負担を軽減するということを私たちは、きちんと考えていかなければいけないと思います。 何かざわざわしているんで、もう少しじゃ、釈明させていただきますれば、請願第５号、こちらの請願者が参考人としていらしたときに、何とおっしゃられたか。私は、それこそ非常な奇異な気持ちで聞いておりました。 沖縄の方が長野県に見えられたそのとき、長野は風の音が聞こえますねと言われたそうです。どういうことか、沖縄のように米軍機がわんわん飛んでいないから、風の音が聞こえるというお話だそうです。 参考人は、長野の空を沖縄のようにしたくはないと言い放たれました。沖縄だけに、そのような思いをさせておくことを是とする心が私たちのどこかにあって、請願第５号のような文面になったのではないかと、私はそんたくいたします。 これがもし全国の空をオスプレイは飛ばないでいただきたい、そういう内容であったなら、私はちゅうちょなく採択すべきものとして賛成したと思います。 更に申し上げますれば、請願第５号でも触れているように、昨年９月30日に県及び県市長会、県町村会の３団体連名で意見をまとめて国に上げているんですよね。県内が一致した意見を既に上げているにもかかわらず、それにプラスアルファして、おまけして請願を上げていく、それによって何が起こったか。採択する側と不採択の側と分かれましたよ。これは県民の世論を分断する行いではないですか。私は、そのように受け止めさせていただきます。 沖縄の心に沿うていれば、長野の空を沖縄のようにしたくない、そういった言葉は絶対に出ないはずです。 沖縄県民かく戦えりという電文があります。これは戦争当時、大田実海軍少将が－－この方は日本海軍沖縄方面根拠地隊司令官、が昭和20年６月６日に海軍次官に宛てた電文です。ちょっと長くなりますが、朗読させていただきます。 左の電文を次官に御通報方取り計らいを得たし。 沖縄県民の実情に関しては、県知事より報告せらるべきも、県には既に通信力なく、32軍司令部また通信の余力なしと認めらるるに付き、本職、県知事の依頼を受けたるにあらざれども、現状を看過するに忍びず、これに代わって緊急御通知申し上げる。 沖縄島に敵攻略を開始以来、陸海軍方面、防衛戦闘に専念し、県民に関してはほとんど顧みるにいとまなかりき。 しかれども、本職の知れる範囲においては、県民は青壮年の全部を防衛召集にささげ、残る老幼婦女子のみが、相次ぐ砲爆撃に家屋と財産の全部を焼却せられ、僅かに身をもって軍の作戦に差し支えなき場所の小防空ごうに避難、尚、砲爆撃下、判読できません、風雨にさらされつつ、乏しき生活に甘んじありたり。 しかも若き婦人は、率先軍に身を捧げ、看護婦ほうすい婦はもとより、砲弾運び、てい身斬り込み隊すら申し出る者あり。 しょせん、敵来たりなば、老人子供は殺されるべく、婦女子は後方に運び去られて毒牙に供せらるべしとて、親子生き別れ、娘を軍衛門に捨つる親あり。 看護婦に至りては、軍移動に際し、衛生兵既に出発し、身寄り無き重傷者を助けて、判読できません、真面目にして、一どきの感情に駆られたるものとは思われず。 さらに、軍において作戦の大転換あるや、自給自足、夜の中にはるかに遠隔地方の住民地区を指定せられ、輸送力皆無の者、黙々として雨中を移動するあり。 これを要するに、陸海軍沖縄に進駐以来、終始一貫、勤労奉仕、物資節約を強要せられつつ（一部はとかくの悪評なきにしもあらざるも）ひたすら日本人としての御奉公の護を胸に抱きつつ、遂に、判読できません、与え、判読できません、ことなくして、本戦闘の末期と沖縄島は実情形、判読できません。 一木一草焦土と化せん。糧食６月いっぱいを支うるのみなりという。沖縄県民かく戦えり。県民に対し、後世特別の御高配を賜らんことを。 私たちは、太平洋戦争当時、沖縄を捨て石にした過去があります。沖縄の負担をひとしく我々が担っていく責任があるのではないでしょうか。 それなのに、現状はどうかといえば、沖縄の負担が軽減するどころか、米軍の兵士がかっ歩し、オスプレイも落ちましたよね、ああいったことは長野ではないですよ。ひめゆり部隊、鉄血勤皇隊、それから集団自決、そういったことは長野ではなかったですよね。 それにもかかわらず、沖縄県民の方は後世特別の御高配を賜っているのかといえば、そうではなく、よその都道府県から来た警察官に土人と罵られている現状があります。 沖縄の空のように長野をしたくない、そういった心での請願は、私は賛成することはできませんでした。 一方で、今回のこの意見書ですけれども、安全性の確保が不十分なままで飛行訓練が実施されたことは誠に遺憾であり、残念である。先ほど布目議員が疑問を呈されていますが、これはそのとおりのことであると思います。素直に読んでよろしいのではないでしょうか。 意見書には何も私としては反対するところではありません。むしろ皆様から賛成をいただける意見書となっているのではないかと評価いたします。 政治というものは、妥協による芸術だと誰かが言ったそうですが、妥協による芸術、結構ではないでしょうか。分断よりもそのほうがよろしいのではないかと私は思います。賛成いたします。
○議長（小林義直君） 以上で討論を終結いたします。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林義直君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （発言する者なし）
○議長（小林義直君） なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 以上をもちまして、本定例会に提案されました案件の審議は全部終了いたします。 閉会に当たり、一言、挨拶を申し上げます。 議員の皆様には、去る２月23日から本日まで、上程案件の審議に御精励を賜り、ここに滞りなく議事が終了いたしましたことは、誠に、御同慶にたえません。 また、議会運営に当たりましても、格別の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 ３月５日に発生した長野県
消防防災ヘリコプターの墜落事故により、本市の消防職員２名が殉職されました。 哀悼の意を表するため、本日、黙とうを捧げたところですが、改めてお二人の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。 さて、今定例会において、第五次長野市総合計画基本構想が可決され、来年度からいよいよ第五次長野市総合計画がスタートいたします。 平成29年度予算は、この総合計画の初年度に当たる予算であり、魅力ある地域づくり、にぎわいあるまちづくり、活力あるまちづくりの３つの計画推進重点テーマに重点配分をしたとのことであります。 また、第五次総合計画の策定に合わせ、策定及び改定された個別計画も多いところですが、第五次総合計画でまちの将来像として掲げる、幸せ実感都市ながののとおり、市民一人一人が真に幸せを実感できるながのの実現に向け、積極的な取組を切望いたします。 この程、戸隠伝統的建造物群保存地区が、宿坊群として全国で初めて、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されました。 大変、うれしいニュースであり、この歴史的街並みの保存と整備を進めることで、地域の魅力を高めるとともに、ＰＲに努め、にぎわいのあるまちづくりにつながることを期待いたします。 さて、昨年に引き続き、２回目となります長野市子ども議会が、明後日の３月23日に開催されます。 今年は、小学生、中学生に加え、市立長野高校の生徒も参加されるとお聞きしており、それぞれの年代の視点から、様々な質問、要望、提案が出されることが期待されます。 昨年、出された提案の中には、既に実施されたものもあるとお聞きしており、今年も、すばらしい提案が出されることを楽しみにしております。 次に、議会活性化への取組について申し上げます。 ３月１日、議会活性化検討委員会2016から中間答申を頂きました。 この中間答申は、昨年12月19日の諮問以来、５回にわたる協議により、議会報告会について、取りまとめていただいたものです。 議会運営委員会での協議により、答申内容に沿った報告会を開催することとし、詳細は今後詰めていくこととなりましたが、今後も、議員の皆様の協力を得ながら、議会活性化について、力を尽くしてまいる所存であります。 本定例会中の３月３日、本市議会議員が、酒気帯び運転で検挙されるという、重大な事件が発生いたしました。 ３月７日には、自らを厳しく律し、市民の皆様からの信頼回復に全力を挙げる決意と、改めて飲酒運転の撲滅を図ることを全議員が誓約する決議をいたしたところでありますが、市議会を代表して、改めて市民の皆様並びに職員の皆様におわびを申し上げます。 結びに、この３月をもって退職される理事者、職員の皆様には、長年にわたり本市発展のために、御尽力いただきましたことに対し、議会を代表いたしまして、心より感謝申し上げます。 今後も、健康には十分御留意いただき、蓄積された知識と経験を、より良い地域づくり、また、更なる市政発展のために御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げ、閉会の挨拶といたします。 次に、市長より発言を求められておりますので、許可いたします。 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 平成29年３月市議会定例会の全日程を終了するに当たりまして、議員の皆様に一言御挨拶をさせていただきます。 初めに、３月５日に発生しました長野県
消防防災ヘリコプター墜落事故につきましては、９名が亡くなるという国内のヘリコプター事故としては最悪の痛ましい事故でございました。 本市の消防職員、瀧澤忠宏さん、伊熊直人さんの２名も犠牲となりました。 人命救助に使命感を持って業務に臨んでいる職員であり、誠に哀惜の念に堪えません。 また、非常に優秀な逸材を失いましたことは、本市の消防行政にとって計り知れないほどの損失であります。 亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、御家族の皆様にお悔やみを申し上げます。 さて、議員の皆様には、２月23日に開会して以来、本日まで27日間にわたりまして、平成29年度長野市一般会計予算を初め、提出いたしました議案について熱心に御審議いただき、それぞれ御決定賜りましたことに、厚く御礼申し上げます。 本会議あるいは委員会を通じて議員の皆様から寄せられました貴重な御意見や御提案につきましては、十分に尊重、検討し、今後の市政運営に反映してまいりたいと考えております。 さて、来る新年度は、第五次長野市総合計画のスタートの年であります。本格的な人口減少という時代の転換期を迎え、全ての課題を行政だけで解決することが難しい中、市民の自立的な行動を行政が支援することで、10年後も、住んでいて幸せと感じられる長野市づくりを目指すのが第五次長野市総合計画であります。 私が、この計画に込めた思いは、人口減少・少子高齢化に対応するために具現化した３つの計画推進重点テーマに集約されております。 まずは、魅力ある地域づくりを進め、市民の皆様が、それぞれの地域で安心して暮らし続けられる土台をしっかり築きます。 その上で、高い知名度や様々な資源を活用して交流人口を増加させて、まちのにぎわいや活性化を図ります。 最後には、安心して子供を産み育て、働ける環境を実現し、定住人口の増加を目指していこうとするものであります。 これらの道筋が、私の思い描くデザインであります。 このデザインに沿って計画を推進し、オールながので市民一人一人の幸せが更に大きくなるよう取り組んでまいる所存でございます。 終わりになりますが、厳しい寒さもようやく和らぎ、春の暖かい日ざしが感じられるようになってまいりましたが、まだまだ寒暖の差が激しい時期でもあります。 議員の皆様には、くれぐれも御自愛をいただき、新年度も御健勝で御活躍されますことを祈念申し上げまして、御礼の挨拶といたします。 ありがとうございました。
○議長（小林義直君） これをもちまして、平成29年３月長野市議会定例会を閉会いたします。 午後６時０３分 閉会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２９年５月３１日 議長 小林義直 副議長 野本 靖 署名議員 手塚秀樹 署名議員 北澤哲也...