長野市議会 2017-03-03
03月03日－04号
平成２９年 ３月 定例会平成２９年３月３日（金曜日） 出席議員（３８名） 第１番 近藤満里君 第２番 小林秀子君 第３番 田中清隆君 第４番 松井英雄君 第５番 勝山秀夫君 第６番 西村裕子君 第７番 小泉一真君 第８番 つげ圭二君 第９番 手塚秀樹君 第１０番 北澤哲也君 第１１番 山本晴信君 第１２番 佐藤久美子君 第１３番 黒沢清一君 第１４番 滝沢真一君 第１５番 生出 光君 第１６番 布目裕喜雄君 第１７番 望月義寿君 第１８番 鈴木洋一君 第１９番 市川和彦君 第２０番 竹内重也君 第２１番 若林 祥君 第２２番 西沢利一君 第２３番 小泉栄正君 第２４番 宮崎治夫君 第２５番 寺沢さゆり君 第２６番 野々村博美君 第２８番 阿部孝二君 第２９番 松木茂盛君 第３０番 塩入 学君 第３１番 倉野立人君 第３２番 池田 清君 第３３番 野本 靖君 第３４番 中野清史君 第３５番 小林治晴君 第３６番 高野正晴君 第３７番 小林義直君 第３８番 岡田荘史君 第３９番 三井経光君 欠席議員（１名） 第２７番 小林義和君 説明のため会議に出席した理事者 市長 加藤久雄君 副市長 黒田和彦君 副市長 樋口 博君 教育長 近藤 守君
上下水道事業管理者 高見澤裕史君 監査委員 鈴木栄一君 総務部長 小川一彦君
企画政策部長 増田武美君 財政部長 平野智也君
市民生活部長 竹内好春君 保健福祉部長 田中幸廣君
こども未来部長 上杉和也君 環境部長 井上隆文君
商工観光部長 久保田高文君
文化スポーツ振興部長 倉石義人君 農林部長 西島 勉君 建設部長 上平敏久君
都市整備部長 轟 邦明君
駅周辺整備局長 島田純一君 会計局長 小林利之君 保健所長 小林文宗君
危機管理防災監 西澤清己君 上下水道局長 戸谷富雄君 消防局長 瀧澤親男君 教育次長 松本孝生君 教育次長 熊谷久仁彦君
農業委員会会長 小島 誠君 職務のため会議に出席した
議会事務局職員 事務局長 松本至朗君 事務局次長兼
総務議事調査課長 横地克己君
総務議事調査課長補佐 久保田浩樹君
総務議事調査課長補佐 北島克彦君
総務議事調査課長補佐 竹内 徹君 係長 中條 努君 主査 松井知也君 主査 五明順也君 主査 中澤達彦君 係長 矢野正徳君 主査 笹原健史君 主査 唐澤卓也君 主査
宮坂真也君議事日程 １ 一般質問（個人） 午前１０時 開議
○議長（小林義直君） おはようございます。 ただ今のところ、出席議員数は38名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の欠席通告議員は、27番
小林義和議員の１名であります。 昨日に引き続き、市政事務一般に関する質問を継続いたします。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 21番若林祥議員 （21番 若林 祥君 登壇）
◆21番（若林祥君） 21番、若林祥です。一問一答で質問いたします。 加藤市長は、就任当日、持ち前の行動力を生かし、県、松本市を訪問し、菅谷市長との懇談では、両市はお互いの持つ強みを生かし、共通の悩みがあればプラスに転じさせ、交流を上辺だけでなく実質的なものとし、
サイトウ・キネン・フェスティバル松本の
スクリーンコンサートを長野で開催するなどの提案を行う他、両市が連携を強化していくことにより、長野県全体のレベルアップと一層の地域経済の発展を図りたいと、就任後の12月市議会で所信表明をされました。 それに基づき、松本市との間では、職員の相互派遣などの交流も図っているところではありますが、任期最終年を迎え、残すところ８か月余となった今、市長就任時の思いを込めた両市の交流促進と連携強化はどの程度具現化されたのか、今後の課題を含めて市長に伺います。 （21番 若林 祥君 質問席へ移動）
○議長（小林義直君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 松本市との連携につきましては、市長就任以来、特別な思いを持って取り組んでまいりました。私は、
長野商工会議所会頭当時から、長野・
松本政経懇談会などの場面を通じまして、地域発展のために両市の担う役割や責任は非常に大きく、両市がタッグを組んで諸施策に取り組むことが必要であると感じておりました。特に、人のつながりが大変重要であると考え、それぞれの市のトップが気兼ねなく話ができ、円滑な関係を築くよう、市長就任のその日に松本市長を訪ねたわけであります。懇談の中で、地域経済の発展や広域観光の推進について、忌たんのない意見が交換できました。 その中で、市の職員同士の交流も大切との思いを共有するに至り、平成26年度、両市職員の人事交流を開始いたしました。この職員の人事交流では、お互いの市の良いところや優れた取組をできるだけ吸収し、持ち帰れるような派遣としておりまして、本市からの本年度の派遣につきましては、松本市が先進的に取り組んでおります
健康寿命延伸都市実現に向けた取組が学べるよう、現在、健康福祉部門に職員を受け入れていただいております。また、派遣された職員も、さらに、受け入れる側の職員も、お互いに良い刺激を受けており、交流の効果が出てきているものと感じております。私も松本市の職員と接しましたが、職場に溶け込んで活躍している姿を見て、大変頼もしく、また、うれしく思っているところであります。 また、事業実施についても、成果が現れております。一例を申し上げますと、一昨年の善光寺御開帳の際にも、松本市の職員が
プロジェクトチームの一員として活躍したことで、目玉の一つでもありました長野びんずる、松本ぼんぼん、上田わっしょいの信州三大市民祭りや、松本城、善光寺間のウルトラオリエンテーリングといった
タイアップ事業の実現、成功につながったものと考えております。 さらに、派遣期間が終了した職員は、派遣先での経験や人脈を生かせるよう、観光部門などに配属されており、両市の担当部門間での意思疎通が円滑に行えるため、例えば、
観光プロモーションの共同開催や松本空港を利用した
観光誘客キャンペーンなどで、着実に効果を上げております。 このように、人事交流が職員の人材育成や市の事業実施、さらには、私の人こそ財産という経営理念の具現化に結び付いたと自負しているところでございます。 また、今後の課題といたしましては、両市の一層の連携強化に結び付けていくために、どのような分野を対象にしていくか、学んだノウハウをいかに市政に還元していくか、さらには、職員の人事交流を一つの足掛かりといたしまして、行政の職員間の交流という枠を超えて、市民団体や市民同士の交流に広げていくかが課題であると考えております。引き続き、職員の交流によって本市と松本市との交流を深めるとともに、改めて、私たち自治体のトップ同士の関係を円滑にし、地域の発展、ひいては長野県全体の発展という期待に応えられるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 若林祥議員
◆21番（若林祥君） ありがとうございました。 この秋から松本マラソンが始まります。また、市民会館は両市とも芸術館なんですよね。さらに松本山雅ＦＣ、
ＡＣ長野パルセイロ。両市は、気風の違いから、前々から対抗心があると言われており、市長が就任当日に行った行動は、期待感もあって、市民の評価が非常に高かったんですよね。だから、実績をもっと市民にＰＲしてもらって、引き続き同様の対応をお願いしたいと思います。 次の質問にいきます。 次は、
ＪＲ篠ノ井線の利便性の向上について伺います。 長野、松本両商工会議所が、
ＪＲ東日本長野支社に対し、
ＪＲ篠ノ井線の高速化推進、長野駅における特急しなのと北陸新幹線の接続時間短縮による利便性の向上などの長年にわたる懸案事項について要望を行いました。これは、県が進めている広域観光推進には、長野駅と松本空港を結ぶ二次交通の整備が重要とする考えに基づき、単に交通機関としての利便性の向上だけでなく、長野市が交通機関のハブ駅と位置付ける長野駅の
ポテンシャル向上にも合致するものと言えます。 特急、快速も併せ、時間２本のダイヤ編成と、普通列車では１時間25分前後掛かる運行時間の改善に一番有効な複線化については、費用対効果などから直ちには対応できないが、カーブ区間の改良による通過速度の向上など、具体的な方法論も提示され、両商工会議所が連名で要望したことによる成果はあったとされています。 無論、本市の所管部局においても、この件に関し、県、ＪＲを初めとする関係者との協議を重ねていると承知はしておりますが、加藤市長就任時所信表明にもあるとおり、
両市連携強化促進にもつながることから、今までの経緯と今後の展開について、市の方針も含め伺いたい。
○議長（小林義直君）
増田企画政策部長 （
企画政策部長 増田武美君 登壇）
◎
企画政策部長（増田武美君）
ＪＲ篠ノ井線は、長野と松本、県内の二大都市を結ぶ他、長野県と中京を結ぶ重要な幹線鉄道であるとともに、通勤、通学などの生活にも欠かせない路線であります。 ＪＲ線に関して市では、ＪＲ東日本、東海、西日本、ＪＲ沿線の利用促進団体及び県が出席する長野県
ＪＲ連絡調整会議に出席しております。その中では、ＪＲに対し、北陸新幹線との接続におけるダイヤの改善、利用促進のためのイベント列車の運行、その他、生活路線として、通学に合わせたダイヤ設定など、利便性の向上に関する協議、要望を行っております。 長野県新
総合交通ビジョンにおきましても、
ＪＲ篠ノ井線について、複線化、線形改良などによる高速化をＪＲに働き掛けるとされています。 昨年末には、長野及び松本の両商工会議所の会頭が
ＪＲ東日本長野支社長に、広域観光の推進のため、高速化等を要望いたしました。ＪＲからは、費用面から全線の複線化は難しいとする一方、停車しない駅をスピードを落とさずに通過することによる時間短縮の方法が紹介されたとのことです。 現在の路線は、地形に合わせて建設されていることから、急勾配、急カーブが多く、さらに、単線区間があるため、高速化に関しては様々な課題がございます。そのままの位置で複線化することは難しいため、別の場所に新たなトンネルを造るなど線形を変える必要があり、多額な費用が掛かる一方、時間的な短縮効果は余り高くないと言われております。また、昭和62年のＪＲ発足当時に比べ、
ＪＲ篠ノ井線の利用者は約３割減少しており、投資に見合う効果が得られにくい状況となっております。 しかしながら、
ＪＲ篠ノ井線は両市の連携や広域観光に重要な路線でありますので、長野県
ＪＲ連絡調整会議などで引き続き協議、要望を行うとともに、利用促進に努め、より多くの皆さんに御利用いただき、
ＪＲ篠ノ井線の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（小林義直君） 若林祥議員
◆21番（若林祥君） 時間短縮よりは、できるだけ時間当たりの本数が増えることで利便性が高まるんですよね。引き続き、前向きな対応をお願いしたいと思います。 二地域居住の推進について伺います。 県は、国土交通省による社会情勢の変化に応じた二
地域居住推進施策に基づき、2016年度、二地域居住のモデル住宅を建てる市町村に対し、最大500万円を補助する制度を新設し、既に複数の町村がモデル住宅を建設しており、新年度も２か所の建設が予定されております。 人口減少社会の中で、地方都市は、都市部からの移住者の取り込みを行うも、似たような施策を進めているため競争が激しさを増していますが、長野県は、
各種アンケートでも、移住・定住したい県として上位にランクされており、長野市にとっては、施策を進めやすいポジションにあるのではないでしょうか。 本市は、移住・定住者対象の施策を進めてはいますが、まずは、本格的な移住の前に、移住先としての本市への理解と愛着を深めてもらう、このような施策も必要ではないでしょうか。市も、県との職員による政策研究に職員を派遣していますが、結果として移住につながる二地域居住の推進について、今後の対応等を伺います。
○議長（小林義直君）
増田企画政策部長 （
企画政策部長 増田武美君 登壇）
◎
企画政策部長（増田武美君） 首都圏等で田舎暮らしを支援している
認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターでは、地方への移住に際しては、まず、お試しとして、
田舎暮らし体験ツアーへの参加や体験住宅での滞在から始め、その地域の一番厳しい生活も体感することで、移住後に後悔することのないよう、地域をしっかり知ることを勧めています。 平成26年度に本市が実施した移住に関する
アンケート調査においても、４割の方が移住を決めるまでに８回以上本市を訪れたという結果が出ております。本市におけるお試し事業としては、中山間地域の
住民自治協議会と共催する移住体験会の他、長野駅東口に
移住体験住宅を用意し、移住相談にお越しになられた皆様に御利用いただいております。また、
芋井地区住民自治協議会が中心となって運営しております
田舎暮らし体験施設ヤングブルー村も、お試し施設として御利用いただいております。これら本市独自の施策に加え、今年度からは
連携中枢都市圏の枠組みでも
移住体験ツアーを開催し、大変好評を得ておるところです。これらの取組は、二地域居住を検討されている方々にも御利用いただけるものとなっております。 国全体で人口が減少する中、都市間競争は厳しいものがあり、全国の自治体が集まる移住フェアにおいては、いかに自らのまちの魅力を来場者に伝えるか、各自治体が知恵を絞ってＰＲをしており、行政の支援も大きなＰＲポイントになっております。 御提案のモデル住宅もＰＲポイントの一つでありますけれども、新たな施設の建設につきましては、
公共施設マネジメント指針も考慮する必要がある上、先進事例においては、施設の維持管理のコスト負担が大きいこと、あるいは、施設利用者のトラブルが多いことなどが課題に挙げられていることから、慎重な検討が必要というふうに考えております。 このように、現在のところ、本市は移住を中心とした施策を展開しておりますが、二地域居住は、移住、そして定住にもつながることから、移住施策を検討する際の重要な視点として、議員の御提案を参考にしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（小林義直君） 若林祥議員
◆21番（若林祥君） 本当に都市間競争が激しいんですよね。できることは何でもチャレンジするという気持ちで、引き続きお願いしたいと思います。 次の質問を行います。 糸魚川市で昨年12月22日に発生した火災は、焼損範囲が３万3,000平方メートルを超えたことから、消防庁が定義する大火と指定され、糸魚川市駅北大火と名称が付けられました。この火災を受けた本市の対応、考え方についてお聞きします。 私は、過日現地を訪れ、家屋等のがれき処理が始まった惨たんたる現状に息をのみました。被災された方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、地震、風水害と同様に、いつ発生するか分からない災害の恐ろしさを実感したところです。 糸魚川市は昭和３年、７年と大火が続き、特に、昭和７年12月21日、横町地籍で発生した大規模火災は368棟を焼失する大火であり、市民の意識はそれなりにあったはずで、災害は忘れた頃にやってくるだけでは済まされないものを感じました。 火災の発生状況は、１月12日に行われた糸魚川市
市議会全員協議会に提示された資料では、
市街地中心部糸魚川駅北側の、主に昭和初期に建造されたがん木造りの商店街や木造住宅の密集地域で、地元で言うところの姫川おろし、焼山おろしなどと呼ばれる、フェーン現象による強い南風により、北の日本海方向に延焼したもので、本来の季節風の風向きであれば更に被害が拡大したと推定され、その被害は、焼失棟数144棟、焼失面積約４万平方メートル、負傷者16人で、死者、重傷者はないという結果が、不幸中の幸いでした。 糸魚川市では、復旧、復興に向けた基本方針として、被災者の早期の生活再建と被災事業者の事業再興を最優先に取り組む、被災地域を含めた中心市街地を火災や災害に強く、活力に満ちた新たなまちに再生することを目指すなどの方針を定め、復興にまい進することとしていますが、それらを踏まえ、本市で一般の建物火災が発生した場合の対応は、強風時における体制を含めどうなっているのか。 糸魚川市の大規模火災では、多数の消防車が放水するための消防水利が不十分であったとの報道があるが、本市の状況は。本市で大規模な火災が発生した場合、
緊急消防援助隊等の他市町村や他県からの応援体制はどうなっているのか。糸魚川市の火災拡大の分析をしたのか、また、これを受け、本市では何か対策をしたのか。
木造住宅密集地は、路地などの道幅の狭いところが多く、消防車や救急車が進入できないところがあるが、該当箇所を把握しているのか、また、そういう地域での対応は何かあるのか、本市の今後の対応を含めた考えを所管部局に伺います。
○議長（小林義直君）
瀧澤消防局長 （消防局長 瀧澤親男君 登壇）
◎消防局長（瀧澤親男君） 最初に、一般の建物火災の対応ですが、強風時を含めた出動体制は、事前の計画の第一出動を基本とし、必要に応じて出動隊を追加しております。具体的には、市街地の一般住宅から出火した場合、
消防ポンプ車は４台、これに、指揮隊車、救助工作車、救急車を加えた７台に、地域の状況によって
消防ポンプ車を追加する、最大９台が第一出動となります。また、火災の状況によって
消防ポンプ車２台を追加させる第二出動、さらに、
消防ポンプ車の追加や特殊消防車両を出動させる特命出動で対応している他、強風時には
消防ポンプ車１台を追加しております。 次に、消防水利の状況についてですが、糸魚川市大規模火災には、消防団の車両を含め、放水可能な消防車両が最大で100台ほど集結したと報告されております。しかし、多くの
消防ポンプ車が近くの消火栓を同時に使用すると、水量が分散されてしまい、有効な放水ができないことは、本市においても同様でございます。このような場合、本市では、農業用水路に整備した集水ピット、学校のプールや防火水槽、水量が豊富な河川などから吸水し、必要に応じ、途中何台かの
消防ポンプ車を配置して、離れた場所から送水する対応をいたします。 次に、本市で大規模な火災が発生した場合の応援を受ける体制についてですが、大規模な火災を含め、本市の消防力を考慮して、応援を受ける必要がある場合は、長野県内の消防本部に応援を求め、更に大規模な応援を受ける必要がある場合には、県外都道府県からの応援が可能な
緊急消防援助隊の出動を要請する体制となっております。 次に、火災拡大の分析と本市の対策状況ですが、１月中旬に職員５名を糸魚川市に派遣し、状況を視察してまいりました。火災が拡大した地域の大半は、建物の間隔が狭く、火元の飲食店も木造建物の密集地にあり、長屋のような商店街であったことから、建物裏側への進入も困難であったものと推測されます。また、これに加え、フェーン現象で、未明からの気温上昇と強い南風が火災の広がりを早め、比較的大きな木造建物や隣り合う複数の建物が燃えることによる激しい炎の噴き上げ、飛び火、ふく射熱の影響が複合し、さらには、消防隊が接近できない地点も多かったことなどが、広範囲に拡大した要因と考えます。 消防局では、この火災の状況調査を踏まえ、市街地における火災発生時の指揮体制として、可能な限り早期に火災建物を取り囲み消火に当たること、消火用水の確保、また、飛び火の警戒を含め、必要に応じた遅れのない増隊を要請するよう、改めて徹底しました。 次に、道路が狭く、消防車両が進入できない密集地の把握状況とその対応についてですが、消防署所において担当区域の地理、水利調査を行い、道路幅が狭く消防車の進入が困難な地域も把握し、共有しており、このような地域における火災の消火に的確に対応するため、消火ホースの延長や中継用の小型ポンプを使用する連携体制の訓練を重ねています。これに加え、はしご車による高所からの放水も有効であることから、選択肢としています。また、救急要請があった場合には、近くの消防隊も同時に出動し、救急車への収容の支援を行う体制も整えております。 本市でも、強風や密集地などの条件下では、大規模な火災になる危険性があることから、国の検討会の報告内容を参考に、応援要請を含め、消防団とも連携し、現有の消防力で最大限の対応をしてまいります。
○議長（小林義直君） 若林祥議員
◆21番（若林祥君） 違う視点での質問をしたいと思います。 糸魚川市では、これを機会に、
土地区画整理事業などにより集約的な土地利用を推進するとしているが、当該地区は地籍調査が行われていません。そのため、目標物を残さなければならず、がれき処理に手作業が入るなど、費用、期間など、大幅な増加となっています。本市でも、
地籍調査促進の課題があるが、今回の事例を踏まえ、改めて市の考えを伺います。
○議長（小林義直君） 上平建設部長 （建設部長 上平敏久君 登壇）
◎建設部長（上平敏久君） 地籍調査は、１筆ごとの土地の所有者、地番、地目を確認し、境界の位置と面積を測量する調査で、国土調査法に基づき、本市でも取組を進めております。 調査を実施することで、土地境界を巡るトラブルの未然防止、登記費用の縮減、課税の適正化などに効果があるもので、特に、災害復旧においては、大きな効果が期待されております。その効果は、東日本大震災を検証した岩手県作成の資料でも実証されております。釜石市の事例では、事業面積35.1ヘクタールの
地籍調査実施済区域で行った市街地開発・
施設整備事業では、
用地調査期間では730日、
用地調査費用は4,090万円を要しました。仮に、地籍調査が未実施だった場合には、境界測量に多くの日数を要することから、
用地調査期間は約1.5倍の1,100日、
用地調査費用も約1.7倍の6,900万円を要すると試算されています。
地籍調査成果を活用することにより、１年以上の日数の短縮と2,810万円の経費削減効果があり、大規模災害が発生した際には、早期の復旧、復興への効果が非常に大きいと言えます。 現在本市では、平成32年度から始まる
次期国土調査事業十箇年計画に合わせて、長野市の計画の策定準備を進めております。実施箇所の選定に当たっては、災害危険性が高く、復旧の迅速化の上で効果的な場所を考慮し、
地籍調査事業の積極的な推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 若林祥議員
◆21番（若林祥君） 現地の人にお聞きしたんですが、過去の経験があるにもかかわらず、皆さん飛び火を全然考えていなかった。だから、まさか大火になるとは考えていなかったんですね。今回、国は、風害に当たるとして、自然災害が対象の
被災者生活再建支援法を初めて火災に適用しました。だから、現地を見た私の感想は、いつどこでも、長野市どこでも起こり得るということを感じました。本市としても、ふだんの訓練を踏まえ、対応を誤らないようにお願いしたいと思います。 次の質問を行います。
公共施設マネジメント指針の中で、オリンピック施設は20パーセントの縮減対象から除外し、施設の長寿命化を講じつつ、将来の在り方について検討するとしているが、大規模な施設の長寿命化や維持管理には多大な経費が必要となります。現在スパイラルの在り方を検討しているが、スパイラル以外のオリンピック施設も建設から20年が経過し、施設の老朽化が進んでいます。スパイラル以外のオリンピック施設は、競技スポーツだけでなく、コンサートやイベントなど多目的に利用され、経済波及効果も生むなど有効活用が図られているが、それゆえ、将来の施設の在り方については早い段階で検討すべきと考えます。 行政管理課が、
公共施設マネジメント指針策定前、平成26年に実施した市民アンケートの中でオリンピック施設の将来についての考え方を聞いたところ、施設の利用を増やす努力を行い結果を見て見直しを行うが51.3パーセント、利用状況などに応じて施設ごとに見直しを行うが41.6パーセント、全ての施設をできる限り存続させていくが3.3パーセントであり、93パーセントの市民は、オリンピック施設も見直しが必要だと考えています。 この結果を踏まえ、いずれオリンピック施設の更新時期を迎えることになるが、建替えの建設費及びその後維持管理に係るランニングコストを考えたときに、同規模の施設を建設することは慎重に検討すべきであるし、市民合意形成にも時間が掛かるため、スパイラルの方針が決まり次第、その他のオリンピック施設についても、将来の在り方の検討に早期に着手すべきではないでしょうか。 また、スパイラル以外のオリンピック施設について、今後10年間の改修、修繕に係る費用はどれくらい掛かるのか。特に、アイスリンクを設置するエムウェーブとビッグハットについては、冷凍機や配管などの設備はもとより、く体等の経年劣化も早いと思われる他、情報によれば、両施設とも屋根の傷みがひどく、特に、エムウェーブは、構造も特殊で、改修には大きな費用が必要と思われます。 公共施設等総合管理計画における長寿命化基本方針では、個別施設の中長期保全計画を策定し、目標使用年数と改修周期を定めて計画的な予防保全を進めるとしているが、オリンピック施設の中長期保全計画はいつ作成する予定なのか。公共施設床面積の10パーセントを占め、長野市規模の都市が抱えるには過大とも言える施設規模は、ある意味で、レガシーコスト、負の遺産とも言えるが、これらオリンピック施設の今後の在り方について伺います。
○議長（小林義直君） 小川総務部長 （総務部長 小川一彦君 登壇）
◎総務部長（小川一彦君） 初めに、スパイラル以外のオリンピック施設の在り方の検討を早期に着手すべきとの御指摘についてでございますが、
公共施設マネジメント指針では、スパイラルを除くオリンピック施設の検討の方向性として、予防保全的な修繕計画による長寿命化を講じつつ、多目的利用や市民スポーツ利用の促進を図るとともに、中長期的な施設の在り方について検討していくとしてございます。 この方針に従い、現在、庁内の公共施設マネジメント推進検討会議の下にオリンピック施設専門部会を設置いたしまして、施設の老朽化や利用状況、管理運営や改修に係る経費などを踏まえ検討しておりまして、今後も、議会の公共施設の在り方調査研究特別委員会や公共施設適正化検討委員会の御意見も伺いながら、オリンピック施設の在り方に関する市の考え方をまとめていきたいと考えています。 次に、今後10年間の改修、更新費用についてでございますが、スパイラル以外の５つの施設は、いずれも建設から20年を経過し、設備機器の更新や外壁の塗装、防水加工などの改修、修繕が必要となっておりまして、現時点における試算では、平成28年度から10年間の改修、修繕費用の総額を約45億円と見込んでおります。 次に、中長期保全計画の策定時期についてでございますが、オリンピック施設の中長期保全計画は、公共施設等総合管理計画の長寿命化基本方針に基づきまして、また、今後の施設の在り方に沿った施設や設備の長寿命化に向けた計画として、現時点では策定時期を明確にお示しすることはできませんが、できるだけ早期に策定してまいりたいと考えております。また、オリンピック施設は、施設の規模も大きく、中には特殊な構造の施設もありますため、特に、建物本体の長寿命化は、民間の技術的、専門的な知見を求めたいと考えております。 もう１点、オリンピック施設の今後の在り方についてでございますが、現在、中長期的な在り方について検討を進めておりますが、オリンピック施設は大規模施設でありますことから、今後も維持管理には多額の費用が見込まれております。しかしながら、長野オリンピックを開催した本市の象徴的な施設として、これまで多くの方に御利用いただき、地域の経済の活性化や交流人口の拡大に貢献してきたことを鑑みますと、今後も、施設の長寿命化を図りつつ、より一層の利活用に向けて取り組んでいくという視点も重要ではないかと考えております。
○議長（小林義直君） 若林祥議員
◆21番（若林祥君） ありがとうございました。 風聞によれば、屋根の改修だけをとっても、ビッグハットは１億から７億円、エムウェーブは特殊構造のため全面改修せざるを得なく、場合によっては数十億円とも言われております。大型の箱物の建設は峠を越しましたけれども、生産人口の減少により財政規模が縮小していく中で、早く保全計画を立てて、将来の見通しを立てていただきたいと思っております。 次の質問を行います。 市民の意見をどのように取り上げ、行政に反映させていくかは、非常に難しいところです。意見募集の代表的な手法としては、長野市まちづくり意見等公募制度、通称パブリックコメントがあります。今、長野市は、最上位計画である第五次総合計画を策定中で、今議会にもその基本構想を定めることについての議案が上程されています。そして、都市マスタープランを初めとした下位の様々な計画が、それぞれ市民意見等の募集、パブリックコメントを順次行っています。しかし、終了したパブリックコメントを所管部局でまとめた報告書を見ると、市民の皆さんからの応募数がほとんど10件以内であり、その応募総数の少なさにがく然とします。 過日、総合計画等調査研究特別委員会の視察で小田原市を訪問しました。小田原市は、総合計画と25の地区自治会連合会、本市によるところの
住民自治協議会の地域の皆さんで話し合って作る地域別計画を、一対のもの、総合計画としてまちづくりを進めていますが、総合計画策定に当たり、ＴＲＹフォーラムというドイツで始まったプラーヌンクスツェレ手法による市民討議会を開催し、議論を重ねました。市民討議会は、行政とＮＰＯ法人などの公益団体並びに住民基本台帳に基づいて公平無作為に抽出した討議参加者の三者で構成され、サイレントマジョリティと呼ばれる一般市民の声なき声を抽出できる方法として極めて有効であり、参加した市民が、開催後に地域社会に対する参加意識が高まると言われています。無論、従来のパブリックコメントも実施されました。 長野市も、今回の第五次総合計画策定に当たり、審議会答申案を市民に公表、説明し、カフェのような雰囲気の中で参加者同士が意見交換を行い、対話から得られた様々な意見をパブリックコメントとして提出いただくことを目的にながの未来カフェという新たな試みを行いました。一般市民だけでなく、市内の大学、市立高校などにも声掛けし、延べ111名の参加が得られました。私も傍聴しましたが、活発な議論が交わされ、多くの意見が提出され、成功裏に終了したと思います。今後は、これらの事例を踏まえ、重要事案に対する市民意見の抽出に当たっては、より多くの意見が行政へ反映させられるこのような長野スタイルを確立させるべきと考えますが、所管部局に伺います。
○議長（小林義直君）
増田企画政策部長 （
企画政策部長 増田武美君 登壇）
◎
企画政策部長（増田武美君） 小田原市の事例や本市のながの未来カフェなどの、多くの市民の声を計画策定等に反映させる仕組みは、市民との協働によるまちづくりを進める上で、今後更に重要になるというふうに認識しております。多角的で自由な意見交換は、出席された市民の地域社会への参加意識の向上につながるものであるというふうに考えております。 一方で、そういう場に参加できない市民からの意見も必要であり、市の政策形成過程において、アンケートなど、様々な広聴制度を実施しており、その一つとして、いわゆるパブリックコメントを政策形成の最終段階で実施しておりますが、大切なことは、何度も、幾重にも市民意見を聴取する機会を設けることだというふうに考えております。 また、ながの未来カフェは、第五次長野市総合計画素案を気軽な雰囲気の中で語り合ってもらおうとした初めての企画でございましたが、策定に携わっていただいている審議会委員と一般市民の活発な意見交換の場となったこともあり、非常に有意義なものであったというふうに考えております。 今後は、議員に御指摘いただきました先進地の事例を参考にするとともに、また、ながの未来カフェのようなスタイルを取り入れることも含め、現行の広聴制度を評価、検証し、市民の様々な意見の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（小林義直君） 若林祥議員
◆21番（若林祥君） ありがとうございました。 第五次総合計画のパブリックコメントでは、通常の形では42件の意見があったんです。ながの未来カフェでは75件の意見が出されました。計画の修正に対する採用の可否は別として、意見抽出に対する効果は非常にあったと思うんです。117件のうち75件がながの未来カフェで出ているということで、重要な案件には、小田原市の市民討議会のような手法も取り入れた長野のスタイルを、今後、是非確立していただきたいと思っております。 次の質問に入ります。 過日、東京都の小池都知事が、待機児童対策の一つとして、保育士の給与補助を４万4,000円行うとして、新年度予算案に待機児童対策費1,381億円を盛り込みました。また、世田谷区、大田区では、保育士に対し８万2,000円の家賃補助を行っており、長野市内の保育士の育成機関によると、これにより、都心への若手人材の流出があるとのことです。 このような背景もあり、今、市内の保育園は慢性的な人手不足が続いていますが、新規資格取得者だけでなく、既得者も、労働条件等から再就職を望まない実態があります。しかし、保育の質の向上のためには、正規の保育士資格を持つ人材を確保する必要があります。 そこで、長野市としても、人材確保のために、東京都と同様の施策は無理としても、潜在的資格保有者の現場復帰に向けた研修や実習の開催の他、人材プール、バンク等の機関を独自に設置し、スムーズに復職できる仕組みを構築できないでしょうか。国の施策である地域限定保育士の導入もあるとのことですが、万が一事故等が起きた場合には、一事業者の責任問題では済まされません。市の考えを伺います。
○議長（小林義直君） 上杉
こども未来部長 （
こども未来部長 上杉和也君 登壇）
◎
こども未来部長（上杉和也君） 現在国では、待機児童解消加速化プランに基づき、保育所等の整備による受入れ児童数の拡大とともに、保育人材の確保を推進しており、都市部を中心に保育士宿舎借り上げ支援事業などの施策が行われております。待機児童が発生していない本市においても、一部の保育所等では保育士の確保が難しくなってきておりますが、その主な要因の一つには、全国的に進んでいる保育士離れもあると考えております。 国が平成27年に公表した資料では、保育士資格取得者のうち、保育所に就職する者が約52パーセントであり、離職率は毎年約10パーセントであること、また、保育士登録者のうち約64パーセントが潜在保育士、いわゆる保育士登録をしているが社会福祉施設等で勤務していない者であることが明らかにされております。また、平成25年度に国が潜在保育士を対象に行った調査では、就業を希望しない理由として、労働条件、処遇面での問題と並んで、責任の重さ、事故への不安、ブランクがあることへの不安なども上位に挙げられております。 こうしたことから、本市でも、議員御指摘のとおり、潜在保育士がスムーズに職場復帰できる取組が欠かせないものと考えております。潜在保育士の職場復帰に向けた研修や実習につきましては、市が実施する公立保育園の保育士を対象にする研修、これを市内の私立の保育園等や
連携中枢都市圏を構成する市町村の保育士にも広げて参加を呼び掛けておりますので、今後は、これを潜在保育士にも拡大することを検討しております。中でも、育児休業明け保育士研修会などは、ブランクのある保育士を対象としていることから、潜在保育士の研修にも適しているものと考えております。 また、人材プールにつきましては、長野県が保育士登録を所管しております。したがいまして、長野県の保育士の名簿、これを県で把握していますので、来年度、国の制度を活用した保育士人材バンク、これを長野県で設立する予定とお聞きしています。市としては、県のこのバンクについて、市の私立保育園等への周知や市民の皆様への広報などにより、県と市で協力していくことで、この人材バンクを活用していきたいということも考えておりまして、潜在保育士の再就職につながるように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 若林祥議員
◆21番（若林祥君） ありがとうございました。 保育士離れというのは、考えると、介護施設が出来始めた頃から始まっているような気がするんですよ。だから、皆さん同じようなお考えの方がどっちへ進むかというようなことがあるのではないかと思っております。 いずれにしましても、長野県が人材バンクを設立するということであれば、どこが設立するにしましても、協力体制をしっかりとっていただいて、現実に、本当に保育士が足りないということは、待遇の改善もございますが、それは別としまして、どういうふうに充足させるかということをしっかり対応していただきたいと思います。そんなことで、待遇改善等も大変大事ですけれども、それをお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小林義直君） ６番西村裕子議員 （６番 西村裕子君 登壇）
◆６番（西村裕子君） ６番、西村裕子です。 本議会で、放課後子ども総合プランの利用者負担の関係条例案が提出されています。利用者負担について審議、答申した長野市社会福祉審議会児童福祉専門分科会では、委員から、地域の子供たちや家庭が置かれている状況を心配する声が何度も聞かれました。それは、子供が安心して遊べる場所が無くなってきていること、非常に厳しい環境で暮らす家庭があること、ひとり親家庭の核家族が増えていて、家庭が地域で孤立してしまうことなどでした。これらの問題は、今回の有料化によって解決されるものではありません。しかし、長野市の大きな問題として掘り下げていく必要があると考えますが、市のお考えをお聞かせください。 （６番 西村裕子君 質問席へ移動）
○議長（小林義直君） 上杉
こども未来部長 （
こども未来部長 上杉和也君 登壇）
◎
こども未来部長（上杉和也君） 児童福祉専門分科会では、子供を取り巻く状況について幅広く意見交換がされ、議員御指摘のような、非常に厳しい状況で働く家庭のことなどについて、いろいろな議論がされる場面もございました。 子供の遊びにつきましては、都市公園や公共のスポーツ施設については増加しているところもあるものの、都市化や自動車の普及により、手軽な外遊びの場でもあった空き地や生活道路が減少することで、子供が好きなときに来て、少人数でも遊べる場所が少なくなり、また、ゲーム機の普及や塾等に通う子供も増えることなどで、子供たちが集まる時間が減少しているということではないかとも言われております。 また、平成27年の国勢調査では、本市の世帯の状況を見ますと、核家族のうち、女親と子供、男親と子供のひとり親世帯が１万2,580世帯と、平成22年の１万2,348世帯から増加しています。今後、子供、子育て支援施策を充実させ、推進していく上では、みんなで子供に関わること、また、みんなで子供を見守る仕組み、あるいは家庭を孤立させない社会の仕組みが必要であることから、まずは、このことを中心に掘り下げていくということも大切だと考えております。 家庭における子育ての負担や不安、孤立感を和らげ、喜びを感じながら子育てができるようにするためには、家庭、地域、事業者、行政が、それぞれの役割を担いながら、社会全体で進めていくことが求められております。市といたしましても、関係する皆様、機関と連携して、多様な子育てニーズに応えるための施策を推進してまいります。
○議長（小林義直君） 西村裕子議員
◆６番（西村裕子君） 地域には、子供の成長を支える学校がある、放課後子ども総合プランもある、育成会や子ども会もある。けれども、日本の社会情勢や核家族化、少子化などによって、子供たちと家庭が厳しい状況にあることを地域の人たちは気付いています。けれども、子供の育ちに地域の住民が関わっていくことが難しくなっています。そんな現状を踏まえたとき、子供の育ちを保障するために、子供の遊びや活動としての居場所、居場所としての地域がとても重要です。子供たちの現実を検証、議論してまちづくりをすることこそ、今長野市に求められているのではないでしょうか。 先日、一人で子育てをしているお母さんがハローワークにパート勤務を探しに行ったお話を聞きました。小学生の子供と暮らすそのお母さんは、夕方５時に終わるパート勤務を見付けたそうです。求人には、時々６時半まで残業があると書いてあったそうです。残業をすると放課後子ども総合プランのお迎えには間に合わないので断れますかと相談窓口で聞いたところ、断ることはできますが、この仕事は１年更新の派遣だから、残業をしないと契約更新ができないかもしれないと言われたそうです。そこで、そのお母さんは、残業があっても放課後子ども総合プランのお迎えに間に合うように、夕方４時に終わるパート勤務を探したそうです。しかし、なかなか無いんです。あったとしても、時給のパート勤務ですから、４時に終えるか、５時に仕事を終えるかで月給が変わってきます。１か月に２万円ぐらい収入が変わってしまうんです。 そうやって働いて、必死で児童館にお迎えに行くお母さんや、迎えを待つ子供の姿が見えているでしょうか。家庭や子供を取り巻く現実を知れば、利用料の減免措置が厳しい状況で暮らす家庭の解決にならないことをお分かりいただけるでしょうか。子供と家庭のための公共事業に利用料を課して公平性を保つ施策ではなくて、全ての長野市の子供が安心して育つことを保障する施策こそが長野市に求められているのではないでしょうか。親や子供たちの思いや願い、また、地域住民の子供へのまなざしを施策に展開していく視点、子供たちの置かれている状況や問題について取り上げ、議論する場所は長野市にありますか。
○議長（小林義直君） 上杉
こども未来部長 （
こども未来部長 上杉和也君 登壇）
◎
こども未来部長（上杉和也君） 国が平成24年に施行した子ども・子育て支援法では、市町村は子供、子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関して審議する合議制の機関を置くように努めると定められております。この合議制の機関は、地域の子供及び子育て家庭の実情を十分踏まえなければならないともされています。 これを受けて、本市では、平成25年９月に長野市社会福祉審議会条例を改正して、児童福祉専門分科会をこの合議制の機関と位置付けると同時に、より多くの視点から議論いただくため、委員定数を１名増員し、16名としております。 平成25年10月から、この児童福祉専門分科会は、本市の子供、子育て支援の総合計画であります長野市子ども・子育て支援事業計画の策定の協議を行いました。また、計画策定後の平成27年４月からは、計画の実施状況の点検、評価を行っております。これらのことから、施策展開の視点で、子供たちの置かれた状況や問題について取り上げ、議論する場所としましては、長野市社会福祉審議会児童福祉専門分科会が担っているものと考えているところでございます。 また、居場所としての地域が重要との御指摘もございました。本市で放課後子ども総合プランを実施しているわけですけれども、このプランについては、全ての小学校区の各校区で、地域の代表者、ＰＴＡ、学校長、民生児童委員からなる放課後子ども総合プラン運営委員会を組織していただいております。地域の実情に合わせた放課後子ども総合プランの運営を行うために、地域の皆様に御協議いただいている放課後子ども総合プラン運営委員会も、地域主導型の議論をする場所の一つであるというふうに考えております。 放課後子ども総合プランでは延長も実施しておるわけですけれども、延長時間も、６時から７時の間、６時半まで、あるいは７時までということもあるわけですけれども、この運営委員会で、実情に合わせて議論していただくということになっております。
○議長（小林義直君） 西村裕子議員
◆６番（西村裕子君） 今回、長野市の放課後子ども総合プランの利用者負担についての議論の過程では、残念ながら、子供の視点に立った議論はありませんでした。子供の問題を子供抜きで話し合ってしまいました。子供たちに聞いてみたら、何という答えが返ってくるでしょうか。放課後子ども総合プランを利用する子供に、放課後子ども総合プランを利用しない子供が不公平だと言うでしょうか。地域ごとの独自な判断で提供されるおやつが、ガイドラインで統一され、おやつがなくなった子供たちは、合理的な判断だねと言うでしょうか。有料化で利用をやめざるを得ない子供は、放課後をどのように過ごすのでしょうか。有料化によって、子供たちにどんな影響を想定していますか。部長、お答えください。
○議長（小林義直君） 上杉
こども未来部長 （
こども未来部長 上杉和也君 登壇）
◎
こども未来部長（上杉和也君） まず、おやつにつきましては、現在各施設ごとにまちまちではございますけれども、全体では、まだおやつを提供しているところが４割あります。一番は、今後ガイドラインでおやつをやめるということは申し上げておりません。今までは、おやつを出しているところと出していないところがまちまちであったものですから、それを統一的に考えていきたいということでございます。子供の健康だとか、それから、過ごす時間だとか、そういうことも含め、また、食の安全性、アレルギーとか、いろいろな課題がありますので、これについては、施設の皆さんの御意見を踏まえて考えていきたいと思います。 また、影響です。有料化に伴う影響ということになりますけれども、私どもとしましては、施設の充実もしながら、皆さんに利用してもらえる放課後子ども総合プランにしていきたいと考えております。ただ、その中で、無料が有料になるということで、アンケートの中では、13パーセントの方たちが有料になるとおやめになるというふうにお答えしていただいたわけですけれども、アンケートのときには、減免の話は一切しておりません。それから、金額につきましても、8,000円台の経費が掛かっているということはアンケートの中で申し上げましたけれども、それ以外のことは申し上げておりません。その中で、ああいう結果が出てきているということでございます。 今回、中核市の中でもかなり幅広い減免制度を取り入れておりますので、その制度を利用して、放課後子ども総合プランを大いに充実させますので、利用していただきたいと考えているところでございます。
○議長（小林義直君） 西村裕子議員
◆６番（西村裕子君） 松本市は、2013年４月に、子どもの権利に関する条例を施行しました。これを基に、松本市子どもにやさしいまちづくり推進計画を作って、子どもにやさしいまちづくり委員会を組織して、松本市の全ての子供のために松本市で何ができるかを様々な立場の大人が議論しています。長野市でも、松本市のように全ての子供の育ちを支えるための取組が必要と考えますが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（小林義直君） 上杉
こども未来部長 （
こども未来部長 上杉和也君 登壇）
◎
こども未来部長（上杉和也君） 御紹介いただきました松本市の子どもにやさしいまちづくり委員会は、子供にやさしいまちづくりを総合的、継続的に推進するとともに、施策の実施状況を検証するということを任務としており、有識者、関係機関、地域団体などの委員15名で構成されていると伺っております。 この委員会の任務、構成等を比較しますと、長野市には、社会福祉法に基づいて中核市として設置しております、先ほど申し上げました長野市社会福祉審議会児童福祉専門分科会がございます。ここでは、子供、子育て支援に関する事項を含む児童福祉について調査、審議していただいているところでございます。本市には、その他にも、子供の育ちを支えるための組織として、内部的には、例えば、放課後子ども総合プラン推進委員会、あるいは、市内の企業等と連携する長野市子育て支援事業所連絡協議会などもございます。また、市内には、保育、教育や保健、医療など、分野別の団体や、あるいは、幼児期、学童期など、発達段階に応じた団体などもありますけれども、各団体は、それぞれの専門性などを有して活動しております。ただ、一堂に会する機会というのは余りないかと思われます。 今後、子供の育ちを支えることについて、これら団体とも共通するテーマなどにより議論する場が必要となった場合には、こういうことについて場を設定できるか、研究してまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 西村裕子議員
◆６番（西村裕子君） 昨年行われた第３回松本市子どもにやさしいまちづくり委員会の議事録を見ますと、子供を取り巻く様々な問題が取り上げられ、市の子供施策をより良くするために話し合われています。発達障害について、不登校、乳児から高校生までの子供の居場所、子供のための公園の在り方まで、こども福祉課や学校指導課だけでなく、公園緑地課までが参加して、子供にやさしいまちづくりが推進されているか検証しています。子供が使う施設だからこそ、子供の考えや思いを聞いた方がいいから、子供に聞き取り調査をしようと提案されれば、行政は、早速施策に生かすことをしています。是非、検討してみてください。 次に、困難を抱えた家庭で育つ子供たちが、教育の機会や社会参加が妨げられることがないようにする支援の一つが、子供の学習支援です。 長野市は、保健福祉部とこども未来部が生活学習支援事業を開始して、約半年が過ぎました。対象になる子供を支援につなぐまでの過程に大きな違いがありました。 こども未来部では、60人の定数を設けて対象家庭に通知したところ、286人の応募があり、抽せんにより受講が決定したのが99人、受講がかなわなかった人は185人でした。一方、保健福祉部では、現在の受講生は24人、ケースワーカーが必要と判断し、家庭の同意を得て、学習支援の準備が整った家庭から順に支援が始まっています。これらの違いを市はどう捉えているのでしょうか。 子供の学習支援を通して、支援の必要な家庭とどう向き合うのか、また、事業を実施する中で見えてきた課題は何でしょうか。来年度の学習支援は、それらの課題を踏まえたものになるのかもお尋ねします。
○議長（小林義直君） 田中保健福祉部長 （保健福祉部長 田中幸廣君 登壇）
◎保健福祉部長（田中幸廣君） 長野市が実施している学習支援事業のうち、保健福祉部が対象としている生活困窮家庭の子供を取り巻く環境は、経済的な困窮の他、子供の学習に対する保護者の関心が低い、家族の病気や障害、周囲との関わりがほとんどない、子供の不登校など、様々な問題を抱えていることが特徴です。そのため、案内を送っただけでは申込みにつながらず、ケースワーカーなどが個別に働き掛けを行ったことで、24人の参加となったものです。 一方、こども未来部が対象としているひとり親家庭の子供を取り巻く環境は、親との離別、死別等により、精神面や経済面で不安定な状況に置かれるとともに、日頃から親と過ごす時間が限られ、家庭内のしつけや教育等が十分に行き届きにくいという特有の課題があります。 委託事業者は、保健福祉部では、学習の重要性について理解を促したり、養育環境の改善の指導ができる地元の事業者ですが、知名度は低い事業者です。一方、こども未来部では、知名度が高い全国展開している教育事業者へ支援を委託したことや、少数個別指導により児童の支援を行うことから、多くの申込みがあったものと推測しております。２つの違いは、主にこういったことでございます。 生活困窮者学習支援事業で参加につながった事例といたしましては、塾に通わせる経済的な余裕がなかった、高校受験を控えて勉強に集中できる場所を探していた事例、こういったことが生活保護ケースワーカーから報告されております。 また、断られた事例としては、保護者や子供の関心が低い、ひきこもりや障害などのため希望しなかった事例の他、部活で忙しいなどがありました。 支援を受けた保護者からは、こんなに楽しそうに勉強しているのを初めて見た、自分の反省を踏まえ、しっかり勉強しておいてもらいたいといった感想があり、委託事業者からは、苦手な教科の学力がついて、学校のテストの点数も上昇した、きちんとノートをとるようになった、部屋が片付いて学習環境も整ったなどの声が寄せられております。 課題としては、対象世帯が様々な問題を抱えており、ただ案内を送るだけでは参加につながる事例は少なく、ケースワーカーなどが個別に働き掛ける必要があること、参加してから成績が伸びるなど変化した子供がいる反面、やる気に結び付かない子供も見られることがあります。 今年度は高校進学を控えた中学２、３年生を重点に参加を働き掛けてまいりましたが、新年度も、現在参加している児童・生徒で、希望者には学習支援を継続し、また、未参加者にも進級をきっかけに働き掛け、参加者を増やしてまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 上杉
こども未来部長 （
こども未来部長 上杉和也君 登壇）
◎
こども未来部長（上杉和也君） 私からは、ひとり親家庭の子どもの生活・学習支援事業についてお答えいたします。 この事業は、子供と接する時間がとれない、子供に勉強を教えたり、一緒に宿題を見てやれないなど、ひとり親家庭特有の課題に対し、児童の学習習慣の形成や基本的な生活習慣の習得を主な目的に実施したものであります。 実施をして、事業等の感想についてですけれども、事業者からは、自転車で元気よく30分掛けて通ってくるようになったとか、あるいは、小学生の頑張りが大きく、学校のテストで100点をとったと喜んで見せてくれたとか、子供たちの頑張りを見ると、支援員としてもやりがいがあるといった声や、子供が進んで学習するようになった、通知表の成績が良くなったといった保護者からの報告があったとも聞いております。 次に、課題としましては、募集した際に、幅広く応募していただくことを念頭に、児童が受講する曜日や時間を自由に選択できるようにいたしました。そのため、逆に、支援員の配置が様々な曜日、時間に必要となり、その確保に事業者が時間を要したことなどがございました。さらに、事業を運営していく中では、中学生の部活により日程調整が難しかった例や、また、学習意欲を維持していく、そこにまず力点を置かなければいけない例もございました。 なお、一部の教室で実施した
アンケート調査では、この事業でどんなことができるようになりましたかとの質問に対して、上位３つを挙げますと、勉強のやり方が分かった、集中できるようになった、成績が上がったというのが上位３つでございました。このようなことから、事業の効果は出ているものと感じております。 来年度は、より多くの児童を受け入れるために、予算も増やしまして、２つの事業者による支援を考えてございます。あらかじめ児童が来やすい曜日や時間帯に支援を行うように設定して募集を行うことで、事業者が支援員を確保しやすいようにする環境を整えるとともに、継続を希望する児童については、支援員を配置して、自習型によるフォローアップ研修を行いたいと思っております。数が多いものですから、事業者を増やすのですけれども、今年受けた子供たちについては、今度はフォローアップということで、自習型の学習の会場を用意したいと考えております。引き続き、学習習慣の定着を図ってまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 西村裕子議員
◆６番（西村裕子君） 新年度、施設型の会場を増やしていくこども未来部の方針、子供たちの暮らしの近くに支援が届くことになって、大変すばらしいことだと思っています。ひとり親家庭の学習支援、これは、三者面談をして、個々の生活状況や受講の希望を聞き取って支援を開始するのは、非常に時間が掛かることだと思いますが、子供が学校の先生や家族以外の人と関係性を育むきっかけにもなります。なくてはならないものです。来年度以降も丁寧な三者面談をして、学習プランを作ることを要望いたしますが、いかがでしょうか。
○議長（小林義直君） 上杉
こども未来部長 （
こども未来部長 上杉和也君 登壇）
◎
こども未来部長（上杉和也君） この事業では、事業開始に当たり、事業者と保護者、児童による三者面談を行い、児童の生活習慣や学力等を把握するとともに、目標の設定を行うなど、児童一人一人に合わせた支援を行うこととしています。児童への支援内容には、日常生活などの個別相談も含まれていることから、児童の良き理解者として相談に応じるためにも、今年度に引き続き、三者面談を行ってまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 西村裕子議員
◆６番（西村裕子君） よろしくお願いします。 次に、平成24年６月に成立した障害者総合支援法の衆参両院附帯決議に基づき、障害があっても生まれ育った地域で暮らせる社会づくりに向けて、全国の自治体で地域生活支援拠点等の整備が進められています。 先日、地域生活支援拠点の先進的な取組として注目されている長野県北信圏域の体制整備について、高水福祉会が運営する入所施設、のぞみの郷所長、野口直樹さんの講演を聞かせていただきました。老朽化した入所施設に代わる新しい施設を建設するために、理想の入所施設について話し合ううちに、そもそも、どうして入所を選ぶのだろう、それは、地域には安心がないからではないか。それなら、入所施設が培ってきた24時間途切れのない安心を、施設内だけではなく、地域全体に提供できるようにしようと思い至り、基幹相談センターと多機能型拠点事業所を設置して、地域で生活を希望する方への相談支援と緊急時対応を行いながら、地域内の各事業者との連携を進めているそうです。もちろん、地域によりまして面積、利用者数、事業所数など、事情が異なりますので、モデル地域のやり方をそのまままねるのではなく、その地域に合った取組を行うことが大切です。 長野市では、地域生活支援拠点等についてどのように整備を進めていく予定か伺います。また、その前提となるニーズ調査とその集約はできていますか。面的整備に向けた地域資源の現状をどのように把握されていますか。
○議長（小林義直君） 田中保健福祉部長 （保健福祉部長 田中幸廣君 登壇）
◎保健福祉部長（田中幸廣君） 本市では、第四期障害福祉計画で、平成29年度末までに地域生活支援拠点等を、面的な体制も含め、１拠点整備することを目標に掲げています。本市は、これまで、１か所造るということではなく、地域にあるサービス提供事業者等が機能を分担して担う面的整備型で進めています。今後も同様の予定でございます。 昨年度、障害者基本計画の中間見直しの際、当事者へのアンケートによりニーズを把握しました。その結果は、地域での生活、自宅や家族との同居を望む声が多く、入居施設、在宅福祉サービス、生活支援の相談、一時預かりを含む緊急時の対応など、地域で生活する上で必要とする機能の充実を求める声が上位を占めておりました。 地域の関係機関等が情報を共有し、連携を図り、支援体制の整備について協議するため、協議会の設置が障害者総合支援法で定められています。本市では、長野市障害ふくしネットがこの協議会に当たり、当事者、親の会、サービスの提供事業者、行政関係者等により構成しています。また、市域が広く、人口も多いことから、８か所の相談支援センターを委託設置する他、子供、虐待防止、差別解消、地域移行について、４名の専門相談員を配置し、支援を行っています。 長野市障害ふくしネットに参画している関係者や相談支援センターの他、学校、病院も含めて、貴重な社会資源と認識しています。
○議長（小林義直君） 西村裕子議員
◆６番（西村裕子君） 繰り返しますが、前提となるニーズ調査とその集約はできていますか。面的整備に向けた地域資源の現状をどのように把握されているでしょうか。そして、ニーズは時間の経過とともに、変わっていきます。例えば、御本人や御家族が高齢となられたときには、新たな支援が必要となります。10年後、20年後の見通しを持って準備していかなければいけませんが、検討はされていますか。
○議長（小林義直君） 田中保健福祉部長 （保健福祉部長 田中幸廣君 登壇）
◎保健福祉部長（田中幸廣君） ３年間ずつの障害福祉サービスの見込み量を出しまして、それに近づけるように整備しておりますが、ほとんどの分野において、見込み量に近い、あるいは、上回るような整備ができております。 それから、10年後、20年後のことで申し上げます。 障害者の重度化や高齢化が想定されております。障害者の高齢化ということは、親亡き後を見据えた準備をしなければなりません。そのためには、親が健在のうちにグループホームや短期入所などを体験する機会をつくり、回数を重ねる必要があります。これらの機会を通して、障害者の関係している日中の通所先やヘルパー事業者などサービス提供事業者と、市や相談支援を担う者が利用者に関わる情報を共有し、障害者本人が希望する生活の場を確保できるよう、長野市障害ふくしネットとも協議して、平成33年度からの次期長野市障害者基本計画に反映させていきたいと考えております。
○議長（小林義直君） 西村裕子議員
◆６番（西村裕子君） 面的な整備を着実に進めるためには、各事業所や相談支援センターが情報を共有し、連携して支援を行えるよう、基幹センターを位置付ける必要があると思いますが、市のお考えを伺います。
○議長（小林義直君） 田中保健福祉部長 （保健福祉部長 田中幸廣君 登壇）
◎保健福祉部長（田中幸廣君） 障害者総合支援法では、基幹相談支援センターは、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、市町村は、直営又は委託で設置することができるとされております。 本市では、基幹相談支援センターの設置又は委託を行っておりませんが、市内に８か所の相談支援センターを設置し、相談支援事業者に委託しています。これらのセンターは、担当地区内の相談支援、情報提供、権利擁護、人材育成、地域の体制づくりの他、協議会運営等の業務を行っており、基幹相談支援センターと同等の役割を果たしております。本市では、基幹相談支援センターではなくても、相談支援事業所や日中活動サービス事業所など、地域にあるサービス提供事業者等が機能を分担し、連携することで、地域生活支援拠点としての面的整備ができているものと考えております。
○議長（小林義直君） 西村裕子議員
◆６番（西村裕子君） 支援拠点を整備する際に忘れてはならないのが、相談支援の機能です。地域での生活をサポートする施設やサービスを整備したとしても、そこへたどり着けないのでは意味がありません。第四期障害福祉計画、先ほど部長がおっしゃいましたが、障害がある方へのアンケート結果を見ると、どこに相談したらいいのか分からない、夜間や休日に相談する場がない方が多くいらっしゃるのが分かります。この２年間でどれぐらい改善されたと分析されていますか。
○議長（小林義直君） 田中保健福祉部長 （保健福祉部長 田中幸廣君 登壇）
◎保健福祉部長（田中幸廣君） 相談先が分からないというアンケート結果を受けまして、障害者に相談支援センターを周知するため、平成27年度に相談日や相談時間、担当地区などを記載したリーフレットを新たに作成し、各センター相談員が
住民自治協議会や民生児童委員協議会等に出向き、周知を行っております。 相談件数の実績で申し上げますと、平成25年度が約１万6,700件であったものが、26年度は約２万1,800件、27年度が約２万2,700件と、２年間で約6,000件増加しており、相談支援に対する周知が着実に図られてきているものと認識しております。
○議長（小林義直君） 西村裕子議員
◆６番（西村裕子君） 年間の相談件数が増えたということで、これは、多分、リーフレットを作成して周知が図られたのではなくて、非常に支援のニーズが高まっているということではないでしょうか。部長、お答えください。
○議長（小林義直君） 田中保健福祉部長 （保健福祉部長 田中幸廣君 登壇）
◎保健福祉部長（田中幸廣君） 今おっしゃられたように、相談するニーズ自体が多くなっていることと併せて、相談支援センターが周知されたこと、両方であると考えております。
○議長（小林義直君） 西村裕子議員
◆６番（西村裕子君） 長野市のような面的整備は、多くの地域で採用されているようです。しかし、目に見える拠点がないために、完成形が見えづらくなってしまう可能性が指摘されています。2017年度末の整備期限にこだわることなく、市と各事業者、障害のある方と家族の皆さんで完成形を共有して、段階的であっても、着実に整備を進めていただきたいと思いますが、お考えを伺います。
○議長（小林義直君） 田中保健福祉部長 （保健福祉部長 田中幸廣君 登壇）
◎保健福祉部長（田中幸廣君） １か所の施設に全てを担わせるのではなく、地域に複数ある障害福祉事業者全体で支える体制、それが面的整備です。例えば、緊急時の受入れも、拠点整備型であれば、拠点施設１か所で全て賄うことになりますが、もし部屋が空いていなければ、対応できないことになります。一方、本市の面的整備の考え方は、複数の事業者が協力、連携して受入れを確保するものです。これが、平成15年以来活動している長野市障害ふくしネットの考え方でございます。
○議長（小林義直君） 西村裕子議員
◆６番（西村裕子君） 高まるニーズに応えられる体制づくりが必要です。障害があっても安心して、地域で、生まれたところで暮らし続けられる基盤をみんなで是非つくっていきたいと思います。よろしくお願いします。質問を終わります。
○議長（小林義直君） １番近藤満里議員 （１番 近藤満里君 登壇）
◆１番（近藤満里君） １番、公明党長野市議員団、近藤満里でございます。 初めに、放課後子ども総合プランについて伺います。 この件につきましては、多くの議員が今議会でも取り上げておりますけれども、公明党の代表質問への答弁を受ける形で質問させていただきます。 これまで長野市は、長野市放課後子ども総合プランとして、独自のサービスを作り上げてきました。そうであるならば、有料化に当たっても独自の発想が必要ではないか。特に、他の自治体においては無料で提供されている様々な体験、交流活動の機会は、やはり、全ての子供に無料で提供されるべきと考え、有料化導入においても、料金の発生しない時間帯の設定を求めてまいりました。 長野市社会福祉審議会では、こうした時間帯を設定している事例が紹介され、委員から導入について前向きな意見もありました。これに対して、導入困難な理由として、時間で区切ることは、放課後子ども総合プランの在り方を根本的に変えることになり、長野市方式を一から戻す議論が想定されるといった御説明がありましたが、これはやや抽象的で真意が伝わりにくいものでした。 これに対し、昨日の代表質問における答弁によりますと、これまでの議論でも大切にしてきた、税負担の公平性の確保という観点から、利用している人としていない人、また、利用者同士における公平性を欠く無料の時間帯設定という方法は、選択しない方針であるというふうに理解いたしました。 しかし、時間という横軸で区切れないのであれば、曜日という縦軸で区切ってサービスを提供すべきであるという考え方に対しては、市長からも検討したいとの大変前向きな答弁を頂きました。長野市放課後子ども総合プランがより一層充実した形になることが期待され、大変意味のあることだと思いますが、この検討が余り長引くようでは困ります。有料化に合わせて実施していただけるように、市長持ち前のスピード感を持って御検討いただきたいと思いますが、これは、昨日の今日のことでございますので、要望とさせていただきます。 長野市放課後子ども総合プランは、独自性のある取組だけに、大切に制度を進化させていくことが必要です。それぞれの地域の特性を生かすことは、地域への愛着が感じられ、子供たちにも大変良いことだと思いますが、その一方で、市内どこの放課後子供教室においても担保される要件を定めた規則など、一定のルール作りも有料化に合わせて検討すべきと考えます。この点に関しましては、ガイドラインの作成を考えているとのことですが、どのような部分までルール化をしていくのが望ましいのか、御所見をお聞かせください。 （１番 近藤満里君 質問席へ移動）
○議長（小林義直君） 上杉
こども未来部長 （
こども未来部長 上杉和也君 登壇）
◎
こども未来部長（上杉和也君） 本市の放課後子ども総合プランは、放課後児童健全育成事業が定める面積や職員配置の基準を適用するとともに、放課後子供教室のスポーツや文化などの多様な体験、活動等の機会を提供しております。留守家庭児童に加え、希望児童の受入れも目指しているということが特徴となります。 また、運営面ですけれども、小学校区ごとに地域やＰＴＡの代表者、学校長などで組織される放課後子ども総合プラン運営委員会において基本的な運営方針を決めていただいており、地域の独自性や特色を生かすことにもなってきています。一方、このことから、おやつの提供や延長利用の時間、体験、活動において、施設ごとに運営内容が異なるという状況がございます。もちろん、これがいけないということではなく、地域の実情に合わせてやっていただいているというふうに考えております。 議員御指摘の放課後子供教室での事業においても、子供たちに多様な体験、活動を提供するアドバイザーは1,000人を超える登録がございます。その体験、活動のメニューも多く用意されているところでございます。平成27年度のアドバイザーの活動は、全体で延べ4,000回を超えております。活動実績が豊富なアドバイザーに依頼が集中したり、登録当初にはなかなか依頼が少ないということなど、その状況も様々でございます。 今後、放課後子ども総合プランの充実を図っていくためにも、地域の独自性は独自性として尊重しながら、ある程度統一的な活動もできるよう、その指針としてのガイドラインの作成を予定しているところでございます。ガイドラインを作成するに当たりましては、まず、地域の実情、それから、地域の皆様の考え方、そういうものを踏まえてからでないとなかなかガイドラインの作成に入れないわけでございますので、どのようなことを想定されているかということでございますけれども、今申し上げましたおやつの提供、あるいは、多様な体験、活動をするアドバイザーの活動をある程度均一化できるのかとか、そのようなことを考えてまいりたいと思っています。まずは、ガイドラインの作成に当たりまして、その課題の洗い出しから始めてまいりたいと思っておりますので、その上で、どういうことをガイドラインに入れるかということを、次の段階で考えてまいります。
○議長（小林義直君） 近藤満里議員
◆１番（近藤満里君） ガイドラインの作成、丁寧に作業を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、地域きらめき隊について伺います。 支所による地域おこし活動の強化を目指し、地域資源、課題を発掘、更に、自ら企画立案し、事業化の仕組みを整えるという、重要かつ困難な課題に向けて果敢に出発した、地域きらめき隊の皆さん、出発してから１年、活躍の様子はきらめき通信で拝見もしております。 10月に発行されたきらめき通信は10ページ、それから４か月後の第２号は、地域発きらめき事業と地域きらめき隊の活動が整理されて、全22ページ、短期間で内容が倍増していることからも、地域おこし活動が軌道に乗ってきていることがうかがえます。それとともに、地域きらめき隊員の皆さんの忙しさも、必然的に増していくことが考えられます。 そこで、伺います。 計画では、本庁職員が地域きらめき隊の補助者として連携していく体制になっていますが、これまでの連携体制についてお聞かせください。 地域に溶け込むために、休日などの活動も少なくありません。従来の仕事との両立は今後も保っていけるのか心配です。地域おこしの流れを途中で止めてしまうことがないよう、体制づくりの配慮も必要と考えますが、地域きらめき隊の今後の活動ビジョン、地域きらめき隊の勤務状況と併せて御所見をお聞かせください。
○議長（小林義直君） 竹内
市民生活部長 （
市民生活部長 竹内好春君 登壇）
◎
市民生活部長（竹内好春君） 地域きらめき隊員につきましては、積極的に地域に出向き、
住民自治協議会などを初め、様々な団体と協働しながら、地域おこし活動に携わっております。これまでの活動で、本庁職員を補助者として実際に任命した事例はございませんが、一支所一モデル事業で、担当課で予算計上をしております松代地区の杏スイーツによる地域活性化事業や、若穂地区のジビエ振興による地域おこしと有害鳥獣駆除のモチベーションアップ事業などにつきましては、団体の組織化や具体的な取組等について、専門的な知識を有する本庁職員が支援するなど、必要に応じて連携体制をとっております。また、隊の活動におけます事業の内容によっても、本庁職員の協力を得て実施している場合がございます。 具体的に申し上げますと、篠ノ井地区において実施いたしました婚活イベントはマリッジサポート課が、また、吉田地区において実施しました東部中学校の生徒を対象とした認知症サポーター講座では、高齢者福祉課、介護保険課、学校教育課の連携の下で実施いたしました。今後も、隊の活動やモデル事業を円滑に進める上では本庁職員と有機的な連携を深めることも必要であり、必要に応じて、議員のおっしゃる補助員の任命についても検討してまいりたいというふうに考えてございます。 次に、地域きらめき隊員の勤務状況などについてお答えいたします。 これまで、支所長補佐として担ってきた業務につきましては、支所内で調整し、隊員として優先して活動に当たれるよう、支所が一丸となって地域活性化に向けた支援を行っているところでございます。議員御指摘の、隊員が休日や夜間などに活動する場合も少なくございませんが、支障のない範囲で代休を充てている状況でございます。ただ、隊員の健康管理を考える上では、代休だけではなく、年次休暇等も取得するなどリフレッシュに努めるよう徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。 地域きらめき隊の活動も、もうすぐ１年となります。着実に地域おこし活動が実施され、成果も現れてきております。地域活性化の流れを止めることがないよう、あらゆる機会を捉え、地域の魅力を発信し、課題を解決するためのアイデアや方策を住民の皆さんと一緒に考えながら、地域おこし活動を更に進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（小林義直君） 近藤満里議員
◆１番（近藤満里君） 地域の中で動き、語るのみならず、時には歌い、時には踊りと、頑張る姿を拝見しております。そうした努力が花開くことを願い、次の質問に移らせていただきます。 市民討議会の開催について伺います。 幸せ実感都市ながのを目指す長野市としては、市民の主体的な意見を正確に把握することが重要です。公明党代表質問でも、この点は強調をさせていただきました。ながの未来カフェは今後も取り入れることを検討したいなどの答弁もございました。 更なる手法の一つとして、市民討議会の開催が有効と考えます。先ほど、若林議員からも有効であるとの御意見もございましたが、この市民討議会につきましては、２年前の３月市議会で公明党から提案させていただきました。その際、参加する意向を示す人が少ない、開催準備から報告書のまとめに至るまで長い期間を要するなどの課題を踏まえつつ、先進の自治体の事例を更に研究する中で、これからの広聴制度の参考にしたいとの御答弁がございました。 確かに、実施をするためには、他の意向調査に比べますと大きな労力が必要ですが、正確な意見集約、そして、更には、合意形成に有効であり、今後ますます必要性が増してくると思われますし、市民討議会は着実な広がりを見せてきております。長野市でも青年会議所との連携で開催された事例も過去にあるようですが、その後の研究の様子など、御所見をお聞かせください。
○議長（小林義直君）
増田企画政策部長 （
企画政策部長 増田武美君 登壇）
◎
企画政策部長（増田武美君） 市民討議会の所見についてお答えいたします。 市民討議会は、他市の状況を見ると、市民意識の向上を高めることや、担い手の掘り起こしなどが主な開催目的でしたが、最近では、政策形成のプロセスとして、市民討議会から提出された貴重な意見、提言を実際の行政運営やまちづくりに反映していくことを目的に開催しているようです。 また、長野青年会議所が平成23年、24年に開催いたしました長野市民討議会では、年齢、性別、職業、立場、経験等を問わず、垣根を越えた意見交換、交流をする貴重な機会となったという感想がある一方で、テーマの選定の難しさや、無作為抽出の市民2,000人の参加申込率の低さ、開催準備やサポート体制の充実、さらに、提案を政策に反映、実現していくことが課題であるというふうに報告されています。 以上を踏まえまして、第五次長野市総合計画策定に当たりまして初めて開催いたしました、ながの未来カフェは、関係機関を通じて、ふだん参加しない高校生や大学生、一般市民を集め、頂いた様々な御意見、御提案をパブリックコメントとして取り上げることで、御意見の取扱いを明確にし、第五次長野市総合計画案への反映状況を目に見える形で公表してまいりました。 今回は、残念ながら第五次長野市総合計画に反映された意見はございませんでしたけれども、市民の皆様が市の第五次長野市総合計画策定過程に直接参画していただきましたことは、大変意義あることだというふうに考えております。今後は、多くの市民意見を市政に反映するため、ながの未来カフェのようなスタイルを取り入れることも含め、現行の広聴事業を評価、検証し、市民の様々な意見の把握に努めてまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 近藤満里議員
◆１番（近藤満里君） この市民討議会も確実に進化してきているということを感じますし、政策形成という視点から、引き続きしっかり研究、検討をしていただきたいと思います。 次に、ながの健やかプラン21について伺います。 長野市においては、男女共に平均寿命と健康寿命が延びていることは大変喜ばしいことですが、糖尿病予備群の割合が全国平均より高いなど、不安材料も見られます。そうした中、食育と健康を一体化した形での第三次長野市健康増進計画・食育推進計画が、効率的かつ効果的に推進していくことを大いに期待するものです。 そこで、具体的な施策の中から、健康に関する生活習慣の改善について伺います。 まず、運動について、30代、40代では半数以上が運動をしていない状況に対し、年代が上がるほど運動をしている割合が多くなります。時間的に余裕が持てるようになったこと、年代的に健康に対する関心が高くなることなどが考えられますが、できるだけ早い時期から、運動をすることが日常生活の中に定着していくことも重要です。運動をしていない人に対しては、一歩踏み出すことを後押しする動機付け支援が必要ですが、具体的に、この動機付け支援をどのように取り組まれるのか、御所見をお聞かせください。 心の健康に関しては、社会問題にもなっている自殺者数の減少も重要です。これまでゲートキーパー養成などのお取り組みをいただいており、研修を受けた方も着実に増加していますが、こうした方たちには、地域で大いに研修の成果を発揮していただきたいものです。広がりを見せるほど、小さなＳＯＳを見逃しにくくなると考えます。これまでに研修を受けた方の更なるスキルアップも併せて必要と考えますが、ゲートキーパー拡充に向けて、今後の取組について御所見をお聞かせください。
○議長（小林義直君） 田中保健福祉部長 （保健福祉部長 田中幸廣君 登壇）
◎保健福祉部長（田中幸廣君） 本年度実施いたしましたまちづくりアンケート結果では、20代から60代までの約７割が、自身の健康のために改善する必要があると思っている生活習慣に、運動不足を挙げております。ライフステージを通じて、日々体を動かすことが習慣となるような取組が必要であると考えております。 子供の頃から運動、スポーツを楽しむ機会を持つことは、後の運動習慣の定着につながるとの研究報告があります。幼児期では、保育所、幼稚園等における運動や集団遊びなど、楽しみながら体を動かす取組を推進します。学童・思春期では、保健体育の授業等において、心身の発達段階や個々の能力に合わせた運動能力の向上及び運動習慣の定着に取り組みます。30代から40代までの青年・壮年期では、仕事や子育てが忙しく、運動だけではなく、自身の健康に関心が低くなる時期です。運動の時間が十分とれなくても、例えば、自転車や徒歩で通勤する、階段を使う、早歩きをするなど、健康の保持増進に有益な情報を、マスメディアや職場通信等を活用し、積極的に発信してまいります。また、親子で気軽に運動を楽しめる講座やスポーツの体験会を開催してまいります。 なお、平成29年度には、ウォーキング教室や体力測定などを取り入れた、糖尿病の発症・重症化予防シンポジウムを開催し、継続的に運動に取り組む動機付け支援を図ってまいります。 次に、ゲートキーパーは、自殺の危険を示すサインに気付き、適切な対応を図ることができる人のことです。専門性の有無にかかわらず、ゲートキーパーとしての意識を持っていただくことが重要と考え、本市では、平成21年度から、一般市民、民生児童委員、各種相談窓口担当者及び教育関係者等を対象に、ゲートキーパー養成研修を開催しております。本年１月末日現在で、延べ9,360人の方に研修を受講いただきました。専門職だけでなく、市民一人一人がゲートキーパーとしての意識を持っていただけるよう、様々な機会を通じてゲートキーパーの養成を推進してまいります。 また、ゲートキーパー養成研修のうち、保健所で開催している講座では、精神科医による講話や臨床心理士によるロールプレイを取り入れ、声掛けや傾聴等のスキルアップが図れるようなプログラムを取り入れております。ゲートキーパーの養成人数を増やすことはもとより、ゲートキーパーのスキルアップにつながる研修内容の充実を図ってまいります。
○議長（小林義直君） 近藤満里議員
◆１番（近藤満里君） 平成28年度までの長野市健康増進計画では、ゲートキーパーの数を422人から6,984人と、3,000人の目標を大きく上回りました。 一方、分かっていてもなかなか動かせない、これが運動でございましてそういった観点では、お話の中にもちらっとございました職場での取組、これも重要になってくると思います。生活習慣病予防として、前回の報告で、まず歩くということを目標にしておりましたけれども、どの年代も策定時より後退する結果にとどまっております。こうしたことを踏まえて、新しい施策が計画されております。スポーツ課とも連携し、５年後、市民の日常生活に着実に運動が定着してきたと言えるよう、お取り組みいただきたいと思います。 次に、若者の声を反映させる仕組みづくりについて伺います。 若者会議の開催を提案させていただきました12月市議会でございましたけれども、若者世代は、なかなか行政に対する関心が総じて低く、本音をつかむところが難しいのではないかと思います。その点、若者のライフデザイン形成支援事業は、若者の声を聴くという点では、申し分ないものと思います。これを更にステップアップ、発展させていけないものか、御所見をお聞かせください。
○議長（小林義直君）
増田企画政策部長 （
企画政策部長 増田武美君 登壇）
◎
企画政策部長（増田武美君） 若者のライフデザイン形成支援事業は、若者を対象に、若者の将来を考える機会を提供するとともに、その成果として、同世代への啓発冊子の作成にも携わった一連の事業でございます。今年度は、４つの大学等の学生９名が参加されましたが、テーマが結婚や子育てなど、自分自身の将来設計であることから、若者の本音や率直な意見が出やすいテーマだったというふうに考えております。 一方で、まちづくりをテーマに同じメンバーの皆さんに更に意見を求めていくことは、学業や就職活動などへの負担が懸念されますので、現在のところは考えておりません。今後、協力いただいている大学等と、このようなことが可能か、慎重に検討してまいりたいと考えております。 若者の意見を聴く機会をつくり、反映させていくということは、人口減少下において、今後更に重要になるというふうに考えております。そのため、まずは、前回の議会でもお答えいたしましたが、みどりの移動市長室の拡充を図ってまいりたいと考えます。みどりの移動市長室は、大学等へ出向き若い世代との懇談を行うもので、限られた時間、ふだんの雰囲気の中で意見を言うことができるなど、参加する学生の負担も少なく実施することができるというふうに考えております。進学、就職、生活、結婚、子育てなどに対する期待や不安、身近な地域の課題など、日頃感じている率直な意見を引き出すことができるよう、引き続き、開催場所やテーマなどを工夫して、多くの若者の意見をお聴きしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（小林義直君） 近藤満里議員
◆１番（近藤満里君） 単に意見を聴き取るだけではなく、その意見を政策形成に発展させていけるような御検討を、是非していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小林義直君） 午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５２分 休憩 午後１時 再開
○副議長（野本靖君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ８番つげ圭二議員 （８番 つげ圭二君 登壇）
◆８番（つげ圭二君） ８番、新友会、つげ圭二です。 最初に、平成29年度予算案について質問します。 平成29年度一般会計当初予算案の総額は1,487億4,000万円と、ここ７年で最小の予算規模、本年度補正予算前倒し分を含めても1,516億4,000万円とコンパクトです。扶助費が拡大の一途となる中、歳入面で、市税は増えず、市債も減らせるものは減らしたい、窮屈さを感じる予算です。 そこで、２点伺います。 最初の質問は、義務的経費における扶助費が、平成29年度、300億円を超えました。平成22年度に比べて、僅か７年で120パーセント以上、57億円増大しました。長野市は、今後何年、どれぐらいまで扶助費の拡大を見込む必要があるか、お聞かせください。 その上で、２点目の質問です。 ここ数年は、オリンピックの元利償還金の減少によって公債費総額が減少し続けていましたが、平成29年度、再び拡大に転じました。本年度末の市債残高は1,580億円程度。長野市の財政推計では、今後、毎年190から200億円台の公債費を推計します。これら義務的経費の増大に対し、平成29年度は投資的経費を大幅に縮減することで乗り切る予算です。 平成29年度のみならず、今後、借入額は100億円から90億円レベルと大幅に縮減する財政推計を見ますと、大型公共施設が一段落したとはいえ、また、ハードからソフトへの転換を図るとはいえ、サイズ的にとても小さくなってしまった投資的経費の大きさに、これからの長野市の未来に明るい展望があるのかとも疑問を感じます。将来的といっても、ずっと先の話ではなくて結構です。財政推計に示される、これから今後３年、５年の中期的な財政をいかにかじ取りしていくか、お聞かせください。 （８番 つげ圭二君 質問席へ移動）
○副議長（野本靖君） 平野財政部長 （財政部長 平野智也君 登壇）
◎財政部長（平野智也君） これまで、全国的な傾向と同様に、本市における扶助費は、リーマンショックの影響などに伴う生活保護費、対象者拡大に伴う障害者介護給付費、児童扶養手当、母子家庭自立促進対策費等の増加により、社会背景や経済動向などによって増加してまいりました。 また、本市では、少子・超高齢社会に対応するため、移住・定住の促進や子育て支援の観点から、子供の医療費支援の対象拡大や保育所の環境整備などに取り組んできたことが要因でございます。 今後の扶助費に関する見通しとの御質問でございますが、大きくは、国の福祉制度の動向に左右されると考えるところでございますけれども、近年、本市で策定しております財政推計においては、人口減少による減要因はあるものの、高齢化の進展等による増加がそれを上回って推移するものと見込んでおり、５年後の平成34年度には、約４パーセントと増加し、311億円を上回ると見込んでおります。 扶助費は、特別会計への繰出金と共に社会保障制度の根幹となるものであるため、市独自による抑制は難しいところであり、また、市単独で行う事業の拡大等につきましては、将来にわたり安定した行政サービスを継続して実施していくために、十分な精査を行った上で、事業の導入をしていく必要があるものと考えており、社会保障制度という観点からも、国、県の動向をしっかり見極めるとともに、世代間や行政サービスの受益の観点からの公平性など、市政全体を見渡しながら施策を展開していく必要があると考えております。
○副議長（野本靖君） つげ圭二議員
◆８番（つげ圭二君） 先ほどの答弁を受けまして、次は、私自身が、その推進が財政面において、とても影響が大きいと考える３つの事項に焦点を当てて質問をいたします。 １つ目は、せんだって、長野市ボブスレー・リュージュパークにて１つの方向性が示されましたが、オリンピック施設の在り方も含めた公共施設の縮減は、長野市財政にとって、とても大きな課題です。公共施設マネジメント推進室から課へ格上げされる中で、平成29年度に着手されること、注力される点を教えてください。 ２つ目は、本年度、長野市包括外部監査が、補助金事業に関して、その事務執行について定期的な見直しが必要であると報告いたしました。監査報告を受けての感想、今後の対応、着手されるところがあれば、お聞かせください。 ３つ目は、地域発活力ある学校づくり推進事業にて、少子・人口減少社会に対応した小・中学校の環境の在り方検討が行われています。本事業は、スチューデントファーストで進められるべき課題、ましてや、我が国の教育機関に対する公財政支出は、ＯＥＣＤ加盟国の中で最低とも言われております。ただ、経費の縮減を図って効率化を進めることも大切な観点です。財政的視点も含めて、平成29年度の目標と目指すべき到達点をお聞きします。 以上３つとも、全て財政との関連が強く、数字に対する厳しさとスピードが求められます。何を、いつまでに、どのくらい、この３つの観点で御所見をお聞かせください。
○副議長（野本靖君） 小川総務部長 （総務部長 小川一彦君 登壇）
◎総務部長（小川一彦君） まず、公共施設マネジメントに関して、新年度に着手する取組などでございますが、公共施設等総合管理計画に基づく施設の再編、再配置を着実に実施していく上で最も重要であり、また難しい課題は、市民の合意形成であると考えております。 新年度からは、芋井地区での市民ワークショップをモデルに、地域の公共施設の在り方などを地域の皆様と市が一緒に考えていく取組として、おおむね３年の間に全地区での開催を目指し、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、新年度から、新たな体制により、長寿命化基本方針に基づく中長期保全計画の策定に着手してまいります。併せて、将来の改修、更新に必要な資金を積み立てるための特定目的基金の創設に向けた検討も進めてまいりたいと考えております。 次に、包括外部監査結果に対する感想、今後の対応についてでございますが、監査の結果につきましては、本定例会に御報告しておりますが、補助金の効果的な活用は、地域の活性化や産業振興など、公共の課題解決の有効な手段となりますけれども、補助の長期化、固定化などの課題もございます。補助金の原資は、市民の皆さんからの貴重な税金であることから、補助金の終期設定を行うことや、交付に当たっては、公益性の高さだけではなく、公平性や有効性の検証等についても、十分考慮する必要があると考えております。 今後、指摘事項及び意見につきましては、補助金等を所管する各担当課において、適切に対応してまいります。また、補助金等の見直しに関するガイドライン等を策定して、定期的な補助金の見直し体制を、より効果的なものとすることが望まれるとの総括的意見を頂いております。補助金等の見直しにつきましては、これまでも行政評価を通じて実施してきたところではございますが、今回の総括的意見を踏まえまして、今後、ガイドラインの策定に向けて検討してまいりたいと考えております。
○副議長（野本靖君） 熊谷教育次長 （教育次長 熊谷久仁彦君 登壇）
◎教育次長（熊谷久仁彦君） 私からは、少子・人口減少社会に対応した小・中学校の環境の在り方検討について、お答えいたします。 昨年７月に設置した活力ある学校づくり検討委員会は、７月以降、２か月に一度の割合で委員会を開催し、４回目までは現在の学校教育の現状を御説明し、去る２月に開催した５回目では、学校規模ごとに選んだ３つの学校の視察を行い、資料の説明だけでは伝わりにくい学校の様子や違いを実際に御覧いただきました。平成29年度は、今までの審議経過を踏まえますと、いよいよ本格的な審議が始まるものと予測しており、中間報告を頂き、その後、パブリックコメントを経て、平成30年６月までに答申を頂く予定でございます。 今後の委員会審議においては、議員御指摘のとおり、小・中学校の在り方は、スチューデントファーストという考え方を最優先にすることを念頭に置き、子供の発達段階に応じた豊かな教育環境とはどのようなものかや、その教育環境を実現するためにはどのような取組が必要か、という視点で審議していただきたいと考えております。なお、今までの委員会で、
公共施設マネジメント指針について御説明してあることから、本指針の考え方も踏まえた審議がされるものと考えております。
○副議長（野本靖君） つげ圭二議員
◆８番（つげ圭二君） 長野市の財政は、決して潤沢なものではありません。やりたいことはたくさんあります。市民の負担も軽減したいし、更なるサービス向上も図りたい。そのためには、減らすものは減らす、やめるものはやめる、めり張りを持った実行をお願いいたします。 また、稼ぐところでは稼ぐことも大切です。その役割を担うのが商工観光部です。特に、観光面では、外国人観光客は増加傾向、善光寺という太い柱に大自然というバックボーンが長野市にはあります。コンベンションやイベント事業では、東京圏からの移動時間に優れ、オリンピック施設というハード面の優位性も整っています。行政としても、人的、金銭的に投資費用効果が高く、即効性が期待できる分野と考えます。 その中で、平成29年度を初年度として長野市観光振興計画がスタートします。長野市観光を広く網羅した総合計画です。ただ、平成29年度予算案全体の中の商工観光費、また、その中に占める観光振興分野の予算は、決して大きな額面ではありません。観光コンベンション事業は、大きな可能性を持つ反面、競争の激しい分野です。総花的な投資では勝負できない局面もあるはずです。特別会計事業を含めて、現状に対するシビアな判断が必要です。市場原理に即して、魅力のないコンテンツはいずれとう汰されるのが原則。あれもこれもの投資から、あれかこれかの選択的投資への大胆な転換を図るときに来ているのではないでしょうか。その上で、勝てると考えるコンテンツをより太くして磨きをかける。これからの戦略的な投資だと思います。御意見をお聞かせください。
○副議長（野本靖君） 久保田
商工観光部長 （
商工観光部長 久保田高文君 登壇）
◎
商工観光部長（久保田高文君） ４月からスタートする長野市観光振興計画においては、従来の1,200万人の観光誘客という目標から、観光による地域経済への波及額の増加を目標の中心にシフトしております。このような状況の下、他の観光地との競争に打ち勝つためには、議員御指摘のとおり、勝てると考えられるコンテンツをより太くし、磨き上げていくことが不可欠であると考えております。 今回策定いたしました観光振興計画は、善光寺かいわい、戸隠、松代に中山間地域を加えた４地域の観光資源を、それぞれの特性を生かしたアクションプランで磨き上げていくことにより、消費拡大を目指すものでございます。 まず、善光寺かいわいでは、世界に名立たる善光寺とコンベンションを有効的に組み合わせてまいります。高いハブ駅機能を有する長野駅とホテル群に、本市の強力な資産であるオリンピック関連施設や長野市芸術館を組み合わせたコンベンションを積極的に誘致し、訪れていただいた皆さんに、善光寺を中心とする街歩きを楽しんでいただきます。 また、真田丸効果により、全国での知名度を得た松代エリアでは、松代ならではの歴史、文化を体験できるコンテンツを、地域の皆様の主体的な取組により更に磨き上げながら、観光消費拡大に結び付けてまいります。 一方、飯綱高原を含めた戸隠エリアでは、自然、伝統文化、食、スポーツなど、多様な資源を十分に活用し、四季を通じた上質な宿泊滞在型観光を目指してまいります。 その他、中山間地域独自の資源から、観光コンテンツとして活用できるものを選択し、既存の地域づくり活動と連動しながら磨き上げ、観光客を呼び込んでまいりたいと考えております。 限られた予算でありますが、地域経済への波及効果というものを常に意識し、関係機関との連携を密にしながら観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（野本靖君） つげ圭二議員
◆８番（つげ圭二君） 観光戦略に限らず、あれもこれもと総花的な現状に、もっと選択と集中を強めるべきだという場面がたくさんあると考えます。それらを実行に移すときに来ているんだと御意見をさせていただいて、次の質問に移ります。 拡大する旅行観光産業。玄関口となる長野駅及び長野駅周辺の整備について質問いたします。
観光人口に限らず、広く交流人口の増大を図るには、交通結節点となる長野駅の機能拡大が不可欠です。ＪＲ長野駅の乗降客数は１日平均４万人以上、大ざっぱな区分けですけれども、市民生活と善光寺観光は善光寺口へ、インバウンド顧客を含めて郊外観光客は東口へと流れております。改札口を出た旅行者に対して、ぱっと目に飛び込んでくるような表示板がないと感じます。実際に、駅担当者、駅前交番への問合せが多いと聞きます。善光寺口と東口、それぞれの役割を明確にしたサイン関連の充実を図って、長野駅全体のターミナル機能を高める必要があると考えますが、御意見をお聞かせください。 併せて、長野駅周辺第二
土地区画整理事業の進捗について伺います。 人口減少、少子高齢化社会の中、長野駅を取り巻く環境も大きく変化しています。駅周辺整備局として優先すべきものは何か。一方で、取りやめるべきものがあればお聞かせください。 実務面では、来年度、近隣公園及び多目的広場の建設が始まります。建設に当たって、地域住民に対する告知、説明について、また、特殊道路の今後の扱いについてお聞きしたいと存じます。 もう１点、その近隣公園及び多目的広場ですけれども、地元のワークショップを通じて施設計画の概要が整っております。公園に求められる機能は様々ですけれども、長野駅東口には、観光客はもとより、今後、学校もできます。企業も多く、今まで以上に様々な人たちが集う場所になります。現在の計画に長野市玄関口の多目的空間としての機能、役割もプラスすることを提案いたします。 もとより、多目的広場は、建ぺい率80パーセント、容積率400パーセントの商業地域、観光客の憩いの場として、地域の会合や学生たちの自習スペースとして、また、ビジネスマンの商談にも使えるコーヒーショップやファストフードのような商業施設の建設など、柔軟性のある計画としていただきたいと存じます。既に、全国には事例も多く、何より駅周辺全体のにぎわい創出に効果が期待できると考えます。御所見をお聞かせください。
○副議長（野本靖君） 久保田
商工観光部長 （
商工観光部長 久保田高文君 登壇）
◎
商工観光部長（久保田高文君） 私から、長野駅のサインについてお答えします。 現在の長野駅の再整備に当たり、ＪＲや長野商工会議所、バス事業者など関係機関と、複数にわたり協議を行い、現在の案内表示となったものです。案内表示の設置方針として、情報量が多過ぎると分かりづらく、かえって混乱を招くおそれがあるため、提供する情報内容を厳選し、主要な施設やバスの乗り継ぎ等を中心に案内表示を行ってまいりました。また、案内表示を見落とした人が再度戻って確認することがないよう、ポイントごとに求められる案内情報を精査し、必要な場所で必要な情報を提供することに努めてまいりました。 しかしながら、議員御指摘のとおり、現在の案内表示は、本市に初めて訪れる観光客からは、案内表示が分かりづらい、あるいは、観光地に来ているのにわくわく感が湧かない等の御指摘をいただいております。これらの要望にお応えするため、関係機関と調整を図り、対応が可能な場所から改善を図っております。 具体的に最近改善した例を申し上げますと、白馬行きのバス乗り場が分かりづらいとの御指摘を受けまして、昨年末、東口バス乗り場等の案内表示を新たに設置しましたところ、場所が分からないといった問合せが減少しております。また、これらを補完するものとして、新幹線改札口から目に入る位置に長野市観光情報センターを設け、スタッフによる多言語での案内や、試験的に、電子データによる観光パンフレットの配布が行える機器等の配置を行い、効果的な観光情報の発信を行っているところであります。 今後も、観光客や利用者の御要望等を集約し、ＪＲや関係機関と調整を図りながら案内表示を充実し、ハブ駅として、観光客が利用しやすく、愛される長野駅となるように取り組んでまいります。
○副議長（野本靖君） 島田
駅周辺整備局長 （
駅周辺整備局長 島田純一君 登壇）
◎
駅周辺整備局長（島田純一君） 私から、長野駅周辺第二
土地区画整理事業の進捗についてのうち、４点お答えいたします。 本事業は、今年で25年目を迎える長期事業となっており、２月末現在で仮換地指定率96.1パーセント、建物移転率97.4パーセント、公共施設整備率87.8パーセントに達し、あともう一歩のところまで来ております。このことから、駅周辺整備局として優先すべきものは、早期の事業完了による住環境の整備と考えております。 一方で、取りやめるものにつきましては、プロジェクト事業最適化検討委員会からの提言もあり、費用対効果や必要性の観点から２つございます。それは、駅前広場に計画されているペデストリアンデッキの未整備部分及び長野朝日放送西側の幅員60メートル道路、通称、都市軸に、関連事業として計画されている地下駐車場でございます。なお、ペデストリアンデッキの都市計画決定は、将来の可能性を考慮しまして、変更しないものと考えております。 これらの内容を事業計画の変更に反映させ、残事業費の再積算による総事業費及び主たる財源である国庫補助金の配分が少ないことによる施行期間の見直しを行います。この事業計画の変更では、事業費は現在の総事業費以内の見込みでございまして、施行期間は２年間の延長を予定しております。今後は、関係の皆様へ丁寧な説明を行い、来年度、事業計画変更の法手続を進めてまいります。 次に、近隣公園及び多目的広場の建設に当たっての地域住民に対する告知、説明につきましては、関係の区から選出された皆様と平成26年度からワークショップを重ね、施設計画を策定してまいりました。検討内容や決定事項などは、ワークショップ通信をその都度発行し、また、例年開催している地区説明会においても周知してきたところでございます。今後も、特に、近隣公園周辺の皆様には、改めて説明会を開催し、丁寧な説明をしてまいります。 次に、都市計画道路の交差点付近に計画している特殊道路につきましては、交通規制の方法など、交通管理者や道路管理者と協議を重ねており、方針が固まりましたら、関係の皆様へ説明をさせていただきます。 最後に、現在の計画に多目的空間としての機能、役割もプラスする提案につきましては、多目的広場は近隣公園と一体利用とした整備を予定しており、まずは、地域の皆様と協働により計画した公園を実現させることが、優先すべきものと考えております。 なお、都市緑地法等の一部を改正する法律案がこの２月に閣議決定されたこともあり、将来的には、カフェやレストランなど収益施設の配置による柔軟性のある利用ができる可能性はあると考えます。
○副議長（野本靖君） つげ圭二議員
◆８番（つげ圭二君） 長野駅東口の開発につきましては、計画開始から長い時間が経過しております。人口減少・高齢化といったマイナス面ばかりではなく、インバウンドを含めまして、様々なプラス要素もあると思います。ニュートラルな立場に戻って、計画推進のほどをよろしくお願いいたします。 続いて、同じく長野駅周辺、中心市街地活性化基本計画について質問いたします。 12月市議会におきましては、中心市街地のゾーンについてお聞きしました。新しい第三期計画では、新たに、善光寺自身、城山公園一帯、そして、この長野市役所と長野市芸術館が追加されたものの、大きな変更はありません。やはり、基本的には、長野駅から善光寺に続く中央通りを中心に、右と左の商業地の活性が目的と考えます。商売したいまち、若者が住みたくなるまち、巡ってみたくなるまち、それらの実現を目指す活性化基本計画ですが、私には、どうもその計画が独り善がりに思えてくる。ありていに申せば、そのエリアによる、そのエリアのためだけの活性化基本計画の印象に映ります。 中心市街地に住む人は１万人弱。片や、他から入り込んでくる人は、ＪＲ長野駅の乗降客だけで１日４万人以上。乗り降りの半分と見積もっても２万人以上。世界各国、日本全国から、観光客、ビジネスマンが長野市のこの場所にやって来ています。何より一番多いのは、職場や学校に向かって中心市街地にやって来る長野市内及び近郊にお住まいの方々です。 中心市街地そのものをどうするか考える一方で、この街に集う人々に何ができるか、何をすべきかを考えていただきたいと存じます。やはり、商業地であるからには、どのような顧客にどのようなサービスを提供すれば喜ばれて、そして街がにぎわうのかを考えることが第一義ではないでしょうか。その上で、長野市全体にとって有益な中心市街地活性化基本計画になるよう組み立てていくことが必要であると考えます。御所見をお聞かせください。
○副議長（野本靖君） 轟
都市整備部長 （
都市整備部長 轟 邦明君 登壇）
◎
都市整備部長（轟邦明君） 第三期中心市街地活性化基本計画につきましては、市中心市街地の現状、課題を踏まえて作成しました素案について、現在、国と協議を行っているところです。素案では、商いたいまち、若者が居着きたいまち、巡りたいまちを目標に据え、全体で39の事業を位置付けております。それぞれの事業は、新規の参入者、あるいは若者世代だけでなく、通勤や通学、買物など日常生活の中で中心市街地を訪れる方々、あるいは、出張や観光など、非日常として長野市を訪れる方々のニーズに応える形で、目標の達成を目指しているものであります。 例えば、障害のある方やインバウンドの方など、あらゆる人々に街を楽しんでいただけるよう、ＩＣＴを活用した情報発信と共に、ユニバーサル多言語マップの作成を行う等のまちなか賑わい創出事業、あるいは、新しいスタイルやサービスを求める方々に対応して、個性的な事業者を創出する若者未来創造スペース整備事業や観光事業者育成塾事業などが挙げられます。また、交流や社会参加の機会を提供するもんぜんぷら座や生涯学習センター等の運営、利用しやすい交通アクセスの確保としての共通駐車券事業や市街地循環バス運行事業、気軽に門前町を味わうことができる善光寺表参道まち歩き事業など、多くの方々に御利用いただいている事業も引き続き実施する計画としております。 このようなソフト事業に加えて、新たに、権堂地区大型商業
施設整備事業や新田町以南の中央通り歩行者優先道路化事業二期など、魅力ある買物の場所や歩きたくなる道を整備するハード事業も組み合わせて、活性化を目指してまいりたいと思います。 中心市街地の活性化は、都市機能と商業機能が連携していく中で図られるものであり、そのためには、公共と民間の協働が重要であります。今後、公共の役割としての都市機能の整備と連携し、周辺商店街等の民間が主体となって、中心市街地を訪れる大勢の方々のニーズに合った店舗展開やサービス提供等、商業機能の向上を図っていただくことが重要であり、それらが両輪となって十分に駆動し、初めて街の活性化につながっていくものと考えております。
○副議長（野本靖君） つげ圭二議員
◆８番（つげ圭二君） 行政におきましては、まちづくりと商業振興、そして、街のにぎわいづくり、各々の目的が、細かく細かく細分化されているようにも思います。商工関係と連携することによる相乗効果を期待いたします。 最後の質問でございます。 今回設置される動物愛護センターについて質問いたします。 我が国では、2003年を境に、犬と猫の合計が15歳以下人口を追い越したそうです。今や、犬や猫は、ペットから、一緒に暮らすパートナー。ペット産業は市場規模約１兆4,000億円の巨大産業です。2015年に国内で販売されるなどした犬や猫は約85万匹、その一方で、流通過程で約３パーセントに当たる２万5,000匹が死亡しています。悲しい現実です。何とかならないものかとも思います。その背景には、我が国におけるペットに対する制度設計の遅れ、一部の飼い主や販売業者に見られるモラルの低さなど、様々な問題が存在します。 その中で、長野市保健所が実施する、飼い主に対する正しい飼い方しつけ方教室は、積極的なアプローチだと思います。是非とも、新設される動物愛護センターには、繁殖業者やペットショップなどに対して、改正動物愛護法で提出が義務付けられている定期報告届出書を通じて、改善への道筋を立てていただくことを期待いたします。御所見をお聞かせください。
○副議長（野本靖君） 田中保健福祉部長 （保健福祉部長 田中幸廣君 登壇）
◎保健福祉部長（田中幸廣君） 動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、犬、猫の販売や死亡等の実績を記録した報告書の提出が義務付けられている犬猫等販売業者は、市内に52件あります。これら事業者に対しては、年１回立入検査を実施しており、適正な飼育管理を行うよう指導しております。また、提出された報告書の内容を確認し、死亡した原因を調査して、その防止策についても指導しているところです。本市の現状としては、不適正な飼育管理は確認されておりません。 なお、平成27年度、市内の犬猫等販売業者における犬、猫の死亡率は1.8パーセントであり、報道のあった全国の平均３パーセントに比べ、低い状況にあります。 また、全ての事業所の責任者に動物取扱責任者研修会への出席を義務付けており、関係法令の遵守や犬、猫等の飼育管理の適正化を図っております。なお、これらの事業につきましては、来年度から動物愛護センター事業の一つに位置付け、引き続き適正な飼育管理が行われるよう、指導の充実に取り組んでまいります。
○副議長（野本靖君） つげ圭二議員
◆８番（つげ圭二君） 15歳以下人口を大きく超えて、今や家族の一員となった犬や猫の命を守る、殺処分ゼロに向けた長野市の行動が大きな共感を呼んで、長野市の文化力を測るバロメーターの一つになっていること、そのことは、もっと評価されるべきだと考えます。そこから一歩踏み込んだ行動、期待以上の成果に結び付くことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（野本靖君） 14番滝沢真一議員 （14番 滝沢真一君 登壇）
◆14番（滝沢真一君） 14番、日本共産党長野市会議員団、滝沢真一です。 市民こそが市政の主人公という立場から質問を行います。明確な回答をお願いします。 初めに、除雪について伺います。 １月は、長野市全域で一日に何度も雪かきをしなければならないほどの大雪となりました。まず初めに、この大雪に際し、朝早くから御尽力いただいた職員、業者の皆様に感謝申し上げます。 この大雪で、ブドウ棚、リンゴの木、ハウスなどの農業被害や、路線バス、電車の遅れとともに、除雪が間に合わないとの声が地域から数多く寄せられました。特に、保育園周辺は、朝夕の時間帯、多くの保護者が子供を乗せて通行します。例えば、私の地元若槻地域には、かざぐるま保育園、雷鳥保育園周辺などの道路の除雪が間に合わず、保護者の皆さんから心配だとの声が寄せられました。また、高齢者や障害者の多く住む上野ケ丘団地などでは、団地内の道路の雪片付けは容易なものではありません。車を出すこともできず、歩くこともままならず、買物にも行かれません。これは住民の命に関わる問題です。また、団地内の除雪は、若い人が住んでいても、朝早くに出勤し、遅くに帰宅すれば、除雪の余裕がないといった声も聞かれます。 そこで、長野市除雪計画の基本方針について伺います。 長野市除雪計画の基本方針では、市が全ての市道の除雪をすることは困難であるとし、幹線道路以外のその他の生活道路については、自助、共助、公助の下、引き続き地域の皆様に除雪の協力をお願いしていくとしています。しかし、子供たちが通う保育園や幼稚園周辺は、市が責任を持って、優先的に除雪に当たるべきではないでしょうか。子供たちの安全を確保することこそが第一と私は考えます。市の見解を伺います。 また、少子高齢化が進む中、特に高齢化の激しい地域や障害者の多く住む地域については、長野市除雪計画の基本方針にとらわれず、特別の体制をとるべきと考えます。所見を伺います。 （14番 滝沢真一君 質問席へ移動）
○副議長（野本靖君） 上平建設部長 （建設部長 上平敏久君 登壇）
◎建設部長（上平敏久君） 答弁に先立ち、１月の大雪に際し、除雪に御尽力いただきました市民の皆様を初め、昼夜を問わず除雪に御尽力いただきました業者の皆様、また、応援をいただいた長野市建設業協会の皆様に心から感謝を申し上げます。 それでは、除雪についてお答えいたします。 この１月13日から５日間にわたり降り続いた雪は、市街地で66センチメートルに達し、交通障害のおそれがあることから、建設部では、１月17日に長野市道路雪害対策本部を設置いたしました。対策本部では、道路の状況を把握した上で、幹線道路の除雪に加え、市民の皆様から多くの御要望を頂いた、除雪指定路線以外の生活道路でも除雪を行い、これにより、大きな混乱もなく、おおむね市民の皆様の足が確保されたものと考えております。 除雪計画の基本方針としましては、社会経済活動と市民生活の安定を図るため、バス路線などの幹線道路について除雪路線に指定し、市が、業者委託により、通勤通学時間帯までに除雪を完了させることとしております。また、その他の生活道路については、市民、事業者等による地域ぐるみでの除雪の御協力をお願いしております。なお、生活道路の除雪への市の支援策としては、運転手付きダンプトラックの無償貸出し、小型除雪機の貸与、凍結防止剤の配付を行っております。市民の皆様には、これらを御活用いただいて、生活道路の除雪に引き続き御協力をいただきたいと考えております。 次に、保育園の周辺や高齢者の多い団地内道路の除雪についてですが、通常の体制において、除雪指定路線と同等の扱いとすることは、除雪業者や除雪機械の確保が困難なため、現在の市内の除雪能力では難しい状況にございます。しかしながら、市では、大雪により地域での除雪対応が困難な場合には、現地調査の上、地域の実情を確認し、必要に応じ業者委託による除雪を行うよう、可能な限りの対応に努めております。 このようなことから、御質問にございましたかざぐるま保育園、雷鳥保育園周辺の道路については、地域から御要望を頂き、当日又は翌日には除雪を完了させております。また、市営住宅の上野ケ丘団地内の道路についても、入居者の安全確保の観点から、所管する住宅課と連携して、御要望を頂いた翌日に除雪を完了させております。今後も、今回のような大雪の場合には、同様な対応を実施してまいります。
○副議長（野本靖君） 滝沢真一議員
◆14番（滝沢真一君） ありがとうございます。是非、今後も市民の皆さんからの声を積極的に集めて、応えていただきたいと思います。 次に、歩道の除雪について伺います。 長野市除雪計画では、歩道の除雪について、通勤通学路等、歩行者が多い路線と、整備が完了した都市計画道路のうち特に歩行者へ配慮する必要のある路線を対象に、積雪値15センチメートルを目安として、自主判断又は監督員、区長からの要請により出動し、原則として、通勤通学時間前までに除雪を完了させるとしています。しかし、今回の大雪では、歩道の除雪は間に合っていないように感じました。計画どおりの体制が整っているのか伺います。
○副議長（野本靖君） 上平建設部長 （建設部長 上平敏久君 登壇）
◎建設部長（上平敏久君） 歩道除雪につきましては、通勤通学路等、歩行者の多い歩道について、通勤通学時間までに除雪を完了することとしております。今回の大雪では、今期初めての歩道除雪であったこと、１日に何度も除雪しなければならない状況であったため、議員御指摘のように、一部に遅れがありましたが、作業日報による報告では、除雪業者の皆様は計画どおりの出動をしており、１回目の除雪については、指定時間までにおおむね除雪が完了しておりました。このため、市で示した計画どおりの体制が整っていたものと考えております。 いずれにしましても、より円滑な除雪を行うためには、道路の状況に応じた適時適切な対応が求められるため、道路利用者の皆様から情報提供をいただき、これにより市が現地調査の上、必要な対策を実施するなど、市民の皆様と市が相互に連携した対応が重要であると考えております。今後も、地区で行う除雪説明会などで除雪への協力をお願いするとともに、
住民自治協議会、区長さん、地域の皆様から御意見をお聴きする中で、より良い除雪体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（野本靖君） 滝沢真一議員
◆14番（滝沢真一君） 今回の大雪では、小学生や中学生が、歩道の除雪がされていなくて車道を歩いているという結構危険なものも、何回か私自身も見掛けました。是非、今後、更なる体制の強化をよろしくお願いしたいと思います。 次に、生活保護行政について伺います。 神奈川県小田原市の生活保護担当職員が、生活保護なめるな、我々は正義だ、などの文字がプリントされたジャンパーを着用して生活保護受給者宅を訪問していたという事件が波紋を広げています。この事件は、ジャンパーだけにとどまらず、担当職員が、生活保護悪撲滅チームを意味するＳＨＡＴの文字が入ったポロシャツを作製し、庁内での業務や受給者宅への訪問時に着用していたこと、また、同じ文字が入ったフリースや半袖シャツも作製され、庁舎内で一部の職員が着用していたこと、Ｔシャツ、携帯ストラップ、マグカップ、マウスパッドなどがベテラン職員などへの記念品として作製されていたことなども明らかになりました。 そもそも、生活保護の不正受給の割合は、金額で0.5パーセント程度、件数で２パーセント程度であり、利用者のほとんどは適正に利用しています。厚生労働省の生活保護業務の指針とされる生活保護手帳では、職員に対し、生活保護要保護者の立場や心情を理解し、その良き相談者であることを求めています。今回の小田原市の事件は、本来住民の人権と暮らしを守るべき立場の公務員が、集団で受給者を侮辱し、威嚇する行為であり、許されることではありません。 この事件について、同じく市民の人権と暮らしを守る立場にある長野市の見解を伺います。
○副議長（野本靖君） 田中保健福祉部長 （保健福祉部長 田中幸廣君 登壇）
◎保健福祉部長（田中幸廣君） 新聞等の報道によりますと、小田原市では、不正受給はくずだ、などの趣旨の英文がプリントされたジャンパーを着用していたとのことで、これは、生活保護の受給資格を失った男が市役所で職員２人をカッターナイフで切り付けた事件を機に、厳しい職務環境の中、業務にしっかり取り組もうとの強い思いから、職員の士気を高めるために作製したとのことであります。 長野市福祉事務所では、対応が難しい方、援助困難な生活保護受給者に対する対応や援助方針の策定に当たっては、生活支援課長を中心として、管理職、査察指導員、担当ケースワーカーの出席によるケース診断会議を定期的に開催し、共通認識を持った上で組織的な判断を行い、一丸となって対応しております。今後も、生活保護受給者の状況を理解し、それぞれの状況に応じた援助を行うよう努めてまいります。
○副議長（野本靖君） 滝沢真一議員
◆14番（滝沢真一君） この事件についての市の見解を伺ったんですけど、そこについてははっきりした答弁がありませんでした。是非、生活保護受給者の立場に立って、しっかり理解をした対応を、引き続き、更に強化をお願いしたいと思います。 次に、長野市では、生活保護受給者宅への訪問の際に、長野市の名前入りの車を使っているとうかがいました。これに対し、受給者からは、近所から、お宅に長野市の車が何度も来ているけどどうしたのと聞かれる、市の担当者からも、市の車で訪問するが、いいでしょうねと念押しされるといいます。全国では、嫌がらせと受け取られ、人権侵害にもつながることから、市の名前入りの車は使用しないところもあると聞きます。広島市で20年間生活保護ケースワーカーとして働いた下村幸仁山梨県立大学教授は、訪問では、近隣の住民に市職員と分からないように気を使い、受給者のプライバシーを最大限に尊重するものですとしています。 近年、不正受給を理由に、一部で生活保護受給者への異常なまでのバッシングが起こっています。先ほどの小田原市の事件もその一つと言えるでしょう。長野市は、生活保護受給者のプライバシーを最大限に尊重し、長野市の名前入りの車は使うべきではないと考えます。見解を伺います。
○副議長（野本靖君） 田中保健福祉部長 （保健福祉部長 田中幸廣君 登壇）
◎保健福祉部長（田中幸廣君） 生活保護世帯への訪問は、各世帯の家族構成、年齢、心身、病気等の状況により、年間に訪問する回数の基準を定めて実施しています。ケースワーカーが生活保護世帯を訪問する際には、市役所の近隣の世帯へは、徒歩、自転車を使用し、遠方の世帯へは、バイク、庁用車を使用しています。 現在、生活支援課の専用車は、本庁に２台、篠ノ井分室に５台配置しています。これらの専用車は、受給者のプライバシーに配慮して、長野市の名前を入れておりません。しかし、生活支援課の専用車が空いていない場合は、管財課の共用車を使用しています。管財課の共用車には長野市の名前が入っています。今後は、できるだけ長野市の名前入りの車を使用しないこととし、やむを得ず名前入りの車を使用する場合は、名前を隠すか、生活保護受給者のお宅から離れた場所に駐車し訪問するなど、生活保護受給者のプライバシーに配慮してまいります。
○副議長（野本靖君） 滝沢真一議員
◆14番（滝沢真一君） 非常に前向きな答弁をありがとうございます。是非、名前入りの車を使わなければならない際には、名前を隠すなどの対応をよろしくお願いしたいと思います。 次に、長野市のホームページについて伺います。 長野市のホームページの、生活保護についてには、生活保護を受ける前に次のような努力をしてくださいとして、預貯金や自動車、生命保険、貴金属、最低生活に必要のない不動産などの資産、財産がある場合は、まず、それらを活用するか、処分して、当面の生活に充ててください。親や子、兄弟姉妹、親戚などから援助を受けられる人は、まず、それを受けるなどの努力を行っていただくことになります。このことは、生活保護を受けてからも同じです、などの、様々な文言が書き込まれています。しかし、生活保護受給者であっても、条件が満たされれば、自動車や不動産を所持することは可能なはずです。 また、この文章では、生活保護を受ける前に次のような努力をしてくださいとした上で、援助を受けられる人は、まず、それを受け取るなどの努力を行っていただくことになりますとして、親族から援助を受ける努力を行わなければ生活保護を受けられないかのように書かれています。長野市では、親族から援助を受ける努力を行わなければ生活保護を受けることができないんですか。市の見解を伺います。
○副議長（野本靖君） 田中保健福祉部長 （保健福祉部長 田中幸廣君 登壇）
◎保健福祉部長（田中幸廣君） 生活保護法では、保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを生活のために活用することを要件として行われ、また、民法に定める扶養義務者の扶養及び社会保険や年金といった他の法律に定める給付又は扶助を、全て生活保護法に優先して行わなければならないと第４条に規定しています。さらに、第２条において、全ての国民は、この要件を満たす限り、無差別平等に保護を受けることができるとされているところでございます。 窓口において配布しております生活保護のしおりでは、親、子、兄弟姉妹、親族などとよく話し合い、できる限りの援助をお願いしてください。生活保護は、原則として、このような努力をしても生活に困る場合に、その不足分を補うために受けることができますと記載し、職員は、そのように説明しております。 しかし、御指摘をいただいたように、市ホームページの記載内容は誤解を招くような表現となっておりましたので、早速修正を行いました。ホームページの表記につきましては、市民の皆様に、より分かりやすい内容となるように、今後も更に工夫改善してまいります。
○副議長（野本靖君） 滝沢真一議員
◆14番（滝沢真一君） ありがとうございます。 早期の生活保護の受給は、その後、更に物が無くなっていく、お金が無くなっていく前に受給をすることは、その後の生活の再建にもつながることだと考えています。是非、これからも積極的な対応をよろしくお願いしたいと思います。 次に、消防団について伺います。 消防団員の年額報酬の増額による処遇改善について、これまで議会で繰り返し要望してきました。平成27年12月市議会では、年額報酬等の処遇改善は、消防団員の士気を高め、若者の入団促進や団員の安定的な確保につながることから、今後も更に調査研究を重ねて十分検討するとともに、地域防災の要として、地域住民の安全・安心のために活躍いただいている消防団の一層の充実強化が図れるよう努めてまいりますと、前向きな回答でした。しかし、平成28年９月市議会では、現段階では現状維持とし、今後も引き続き研究してまいりたいと考えていますと、更に後退をしてしまいました。 消防庁は、平成27年７月24日付けの消防団の現状についてで、支給額、支給方法は、地域事情により必ずしも同一ではないものの、支給額の低い市町村においては、引上げ等を図る必要があるとしています。引き上げる必要があるのです。報酬増による処遇改善を強く要望します。見解を伺います。 また、引き上げる必要があるとされているものを、昨年９月市議会で、現段階では現状維持とした理由を伺います。
○副議長（野本靖君）
瀧澤消防局長 （消防局長 瀧澤親男君 登壇）
◎消防局長（瀧澤親男君） 消防団員の年報酬の増額につきましては、平成13年以降改定がなく、国の基準額と比較すると差があることなどについて議会から要望を頂いたことから、平成27年４月から、各階級一律2,000円を引き上げましたが、国の基準額と比較しますと、まだ差がある状況でございます。 消防団員の年報酬の増額は、大変重要なことと認識しておりますが、交付税算定基準による消防団の規模と本市消防団の規模には、歴史的経緯や地域の実情などの理由からかい離がありますので、一概に、国が基準額と定める年報酬と同額を支給することは厳しい状況にあるのが要因の一つであります。年報酬を含めた消防団員の処遇の改善につきましては、消防団本部と協議を行いながら、今後も継続して検討してまいりたいと考えております。 次に、昨年の９月市議会において、年報酬を現状維持とした理由でございますが、市では、現在、消防団の主要事業として、平成27年度から消防団用活動系無線機の配備と雨衣の配備を計画的に進めております。これは、東日本大震災の発生以後、消防団員の装備の充実の重要性から、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が新たに制定され、併せて、消防団の装備基準が改正されたことによるものであります。この基準では、消防団員の安全確保のための装備として、災害活動用長靴、切れにくい手袋、防じん眼鏡、防じんマスク、携帯用無線機などの装備の充実について規定されました。 昨年８月に開催されました総務委員会と消防団幹部との懇談会において、消防団幹部からは、報酬の引上げも重要ではあるが、まずは、消防団員が安全に活動できるよう、アンケート結果を踏まえ、消防団員からの要望の高い災害活動用長靴、切れにくい手袋などの支給を優先してほしいとの意見、要望が出されました。 年報酬の増額による処遇改善は、消防団員の士気を高め、消防団員の安定的な確保につながることから、大変重要と考えておりますが、消防団本部との協議を踏まえ、消防団員の安全を確保するための安全装備の充実を最優先事項とし、平成29年度は、まずは、新入団員を対象とした安全装備品の支給と、活動系無線の整備に伴う無線免許の取得を計画的に行い、報酬の引上げについては、現状維持とさせていただいたものであります。
○副議長（野本靖君） 滝沢真一議員
◆14番（滝沢真一君） 確かに、装備についても大変重要なことであります。今、新入団員から優先してということでしたけど、長靴や手袋など、消防団員全てに行き渡るのは、計画ではいつぐらいになるんでしょうか。それから、年額報酬の改善、これは後に行うという考えでよろしいんでしょうか。
○副議長（野本靖君）
瀧澤消防局長 （消防局長 瀧澤親男君 登壇）
◎消防局長（瀧澤親男君） 装備の充実に関しましては、それぞれ、貸与する装備品によって計画年度が違いますけれども、おおよそ５年ほどを目安に貸与を完了させたいと考えております。 また、年報酬についてですけれども、その間にも、消防団と協議しながら、増額に向けて検討を進めていきたいと思っております。
○副議長（野本靖君） 滝沢真一議員
◆14番（滝沢真一君） 装備についても、消防団の方からも聞いたと思うんですけれども、今現在、本当に、長靴についても団によってばらばらです。本当に薄いものを使っているところもあります。手袋も、軍手を使っているようなところもあります。５年をめどにということですけれども、できるだけ早期にお願いしたいと思います。 それから、年額報酬については、全国で見ても、２万円未満の団体というのは24パーセントしかありません。全国的に見ても低い消防団員の金額報酬の、できるだけ早い改善を要望したいと思います。これからも引き続きしていきたいと思います。 次に、ながので輝くおしごと応援事業について伺います。 議会初日の市長の施政方針で、新しく、ながので輝くおしごと応援事業が示されました。求人数が求職者数を大幅に上回る業種を対象に、採用時に従業員が負担する移転費用の一部を助成する取組としていますが、これはどんな職種が対象なんですか。どの程度の助成を行う予定なのか伺います。
○副議長（野本靖君） 久保田
商工観光部長 （
商工観光部長 久保田高文君 登壇）
◎
商工観光部長（久保田高文君） ながので輝くおしごと応援事業につきましては、新年度の新規事業に位置付け、２つの事業を考えております。１つは、市内で慢性的な人材不足となっている建設業を支援するための助成事業で、もう１つは、長野市の魅力を発信し、ＵＪＩターン就職の機運の醸成を図ることを目的に、東京都内での交流イベント事業を、企業説明会と併せて開催いたします。 議員御質問の助成金事業につきましては、就業者数の減少や業界の高齢化が進み、全国的に見ても若年者の採用が困難な状況で、充足率は４割にとどまり、若者の離職率が３年目で４割と、他の業種より高い建設業をモデルに実施したいと考えております。 助成内容につきましては、首都圏に集中している建設業等に携わる社会人経験者等を採用した場合、市内への引っ越し費用を助成するもので、引っ越し費用の実費の２分の１で、補助限度額は、１世帯につき10万円以内と考えております。 また、この事業では、一般社団法人長野市建設業協会が窓口となり、関係団体の会員企業各社からの申請を取りまとめて本市へ申請いただくことを想定しており、業界と行政が、共に人材不足の解消を図る目的として取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（野本靖君） 滝沢真一議員
◆14番（滝沢真一君） 建設業ということでしたけど、今、部長の方からも、建設業の離職率が高いということも示されました。まず、そこを改善しなければ、幾ら補助をして人を雇ったところで、また辞めてしまえば何の意味もないのではないでしょうか。昨年の12月市議会で阿部議員が取り上げた公共工事の労務単価の問題、労働条件の改善、これを同時に進めていかなければ、せっかくのこのいい制度がブラック企業のためになってしまわないように、是非努力をしていただきたいと思います。所見を伺います。
○副議長（野本靖君） 久保田
商工観光部長 （
商工観光部長 久保田高文君 登壇）
◎
商工観光部長（久保田高文君） 長野市のアンケートの中でも、８年連続で、安定した雇用の確保が市民ニーズのトップでございます。そういった背景の中で、議員御指摘のとおり、建設業は特に離職率が高いということの中で、こういった、行政がある程度の助成をしたとしても、企業そのものの労働者の雇用条件が良くなければ、離職率は収まらない。それはおっしゃるとおりでございますので、加藤市長も、事業者に向かって、やはり、社長の報酬を抑えても待遇を良くしてくれというようなこともおっしゃっておりますが、私もそのとおりと考えております。 そういったことで、それは企業努力という部分もありますけれども、行政と業界と、そういった部分で、ベクトルを同じ向きに向けて取り組んでいく必要があると思っております。
○副議長（野本靖君） 滝沢真一議員
◆14番（滝沢真一君） 是非、よろしくお願いします。 余りにもいい答弁が返ってきてしまったもので、用意しておいた再質問が全てできないまま終わってしまいました。時間が余ってしまいましたが、これで終わりたいと思います。
○副議長（野本靖君） ４番松井英雄議員 （４番 松井英雄君 登壇）
◆４番（松井英雄君） ４番、公明党長野市議員団、松井英雄です。 若者雇用認定制度についてお伺いいたします。 ＵＪＩターンを考える際に最重要視する項目には、住まいや環境など、様々ありますが、やはり、就業先というのは、生活設計をする中で重要になります。市長も、議会初日の施政方針において、仕事があれば長野に住みたい、帰りたいというニーズがあると確信したと述べられております。長野市においても、おしごとながのなどで市内企業の紹介を開始し、昨年は、おしごとながのを長野地域
連携中枢都市圏へ拡大し、掲載企業も増えてまいりました。 ブラック企業といった言葉が聞かれるようになり、学生を初め、就職活動をする際に、給料よりも企業の雇用管理の状況などを重視する傾向も見られます。そのような中、若者雇用促進法に基づき、若者の雇用支援に有効な優良企業などの認定制度－－ユースエール認定制度が、2015年10月から始まりました。厚生労働省は、このユースエール認定制度に基づき、若者の採用、育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定し、そうした企業に対し情報発信を後押しすることなどにより、企業が求める人材の円滑な採用を支援し、若者とのマッチング向上を図るとしています。 同制度の認定を受けている企業は、昨年末時点で、全国147社、長野県では、長野市篠ノ井の企業が県下初となるユースエール制度の認定を受け、他に、県内２社が認定を受けております。その他、この認定基準12項目のうち９項目を満たしている若者応援宣言企業などもあります。 長野労働局のホームページでも、ユースエール認定制度、若者応援宣言企業の紹介があります。長野市においても、市内への就業促進と市内中小企業と若者のマッチング向上として、そして、優良中小企業を育て、紹介する観点から、ユースエール認定制度を市内企業に周知し、市ホームページで同制度認定企業などを掲載し、安心して市内への就業の場を選べるようにするべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 （４番 松井英雄君 質問席へ移動）
○副議長（野本靖君） 久保田
商工観光部長 （
商工観光部長 久保田高文君 登壇）
◎
商工観光部長（久保田高文君） 国が推奨するユースエール認定制度は、若者の採用、育成に積極的で、雇用管理の状況などが優良な中小企業を認定し、若者とのマッチングを積極的に後押しすることを目的としております。若者が、安定した雇用の中で経験を積みながら職業能力を向上させ、働きがいを持って仕事に取り組むことができる社会を築くことは、本市にとりましても大変重要であると認識しております。 若者が適切な職業選択を行うことができ、能力や希望に応じた就職の機会を得ることができることは、ＵＪＩターン就職促進事業を進める上でも共通することから、就職情報サイトおしごとながのにおきまして、当初から、子育て応援宣言、スキルアップを応援などの項目を設けまして、企業の取組情報の発信を行ってまいりました。２月末時点で、子育て応援宣言をする企業は90社、従業員のスキルアップを応援する企業は129社の登録をいただき、ＰＲをしております。また、市内のユースエール認定企業は、受賞歴の項目の中でＰＲをしております。 御質問のユースエール認定制度につきましては、まだ制度が始まったばかりでありますので、様々な機会を通して、企業の皆様に向けて、この制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（野本靖君） 松井英雄議員
◆４番（松井英雄君） ありがとうございました。 制度が新しいということではありますけれども、市が先導して優良中小企業を育てる意味からも、是非とも、様々な企業にこのような制度があるということで、働き掛けをよろしくお願いいたします。 続きまして、公共施設の市民ワークショップについてお聞きします。 昨年、市民合意形成に向けた取組として、芋井地区をモデル地区と選定し、４回の市民ワークショップを開催し、施設の再編・再配置の検討を行ってきました。その後、芋井地区公共施設整備検討委員会が発足しました。この検討委員会の構成メンバーはどのようになっており、今後どのように進めていくのかお聞かせください。 平成29年度は、芋井地区をモデルにした市民ワークショップを他地区に展開し、市内10地区程度を選定し、市民ワークショップを開催するとお聞きしています。平成29年度、市民ワークショップを開催予定の10地区は、どんな基準で選び、どの地区で、いつ頃になるのかお聞かせください。 また、来年度より３年間で32地区で展開する予定の市民ワークショップですが、平成29年度開催した地区は優先に前進し、平成31年度開催では遅れたと思いがちになります。この順番に関する優劣は、あってはならないと考えますが、お考えをお聞かせください。 昨年モデル地区となった芋井地区では、前橋工科大学の堤准教授がワークショップのアドバイザーになっていただき進めてまいりました。堤准教授の研究室RISTEXと、昨年11月より３年間の共同研究に関する連携協定を締結しました。このことから、平成29年度の10地区のアドバイザーは、堤准教授を初め、研究室の方が行うのか、アドバイザーについてお聞かせください。 さきに述べたように、市民ワークショップ参加者は、高校生や大学生、働いている方、高齢者の皆様を初め、できるだけ幅広い年齢層や職業の方が参加し、将来の我が地域において検討を重ねることが重要になります。市民ワークショップへのメンバーの確保、周知はどのように行うのかお聞かせください。
○副議長（野本靖君） 小川総務部長 （総務部長 小川一彦君 登壇）
◎総務部長（小川一彦君） まず、市民ワークショップ開催後に発足しました芋井地区公共施設整備検討委員会の構成メンバーにつきましては、
住民自治協議会の会長を座長として、市民ワークショップのメンバー14人を基に、新たに、地元区長、保育園、児童センターの所長などを加え、合計25人の委員で構成をしております。 これまでに３回委員会を開催しておりますが、支所並びに公共施設マネジメント推進室の職員が会議に参加するとともに、庁内におきましても並行して検討を行うなど、市民ワークショップに引き続き、地元の皆様と市が一緒になって計画づくりを進めております。なお、同委員会では、本年６月頃を目途に、基本的な再配置の方針案をまとめたいとされております。 次に、新年度から予定しております市民ワークショップの開催地区の選定につきましては、現在候補地区を調整中ではありますが、地域の公共施設の老朽化や地域課題などの状況を総合的に勘案して決定してまいりたいと考えております。 また、市民ワークショップの開催に当たり、参加者の確保や開催日程、会場等の調整などを地区
住民自治協議会へ御協力をお願いし、現在、開催時期を含めて調整を行っていただいているところです。 市民ワークショップは、新年度からおおむね３年間で全地区での開催を目指しておりますが、各地区での開催の順番は、その後の施設整備の時期と関連するものではございません。今後の施設整備につきましては、公共施設の老朽化の状況と財政負担の平準化などを踏まえ、判断していくことになると考えております。 次に、市民ワークショップのアドバイザーとメンバーの確保についてでございますが、前橋工科大学の堤准教授には、プロジェクト共同研究に関する連携協定に基づきまして、アドバイザーとして、専門的、技術的な御支援をいただけるものと考えております。市民ワークショップでは、進行役として、住民と行政の間に立つファシリテーターが必要となりますので、堤准教授を含め、人材確保につきましても進めてまいります。 また、市民ワークショップのメンバーについては、議員がおっしゃるとおり、学生を初め、幅広い年齢層や職業の方に参加していただくことが重要と考えておりますので、地区
住民自治協議会に御協力をいただくとともに、地区内の回覧を初め、広報、ホームページ、ＳＮＳなどを通じて広く市民の皆さんに参加を呼び掛けてまいりたいと考えております。
○副議長（野本靖君） 松井英雄議員
◆４番（松井英雄君） ありがとうございました。 まだ調整中、あるいは、アドバイザーについても準備を進めるということで、大勢の皆さんに来ていただく、また、いい市民ワークショップにしていくためには、本当に調整、準備が必要だと思いますけれども、来年度もう開始するというわけでありますので、その周知期間もあると思いますので、早目に、決定したところから地域の皆様にお知らせをしていただければと思いますし、また、芋井地区に関しましては４回の市民ワークショップということでありますけれども、地域によっては、１年、２年とかかる市民ワークショップもあるかと思います。しっかりとした議論が進むように、ファシリテーターの方、あるいは地域の方と話し合っていただければと思いますので、是非よろしくお願いします。 続きまして、スポーツコミッション推進室についてお聞きします。 平成24年３月市議会にてスポーツコミッション設立を提案し、市独自のスポーツコミッションの必要性についても研究していくとの答弁から５年になりますが、長野市においても、来年度よりスポーツを軸としたまちづくりをより進めるために、スポーツコミッション推進室が設置されることになりました。 スポーツコミッションの役割を考えたとき、観光との連携も重要になってきます。スポーツと観光の果たす役割は大きく、その両者が融合したスポーツツーリズムの推進は不可欠であると考えます。スポーツを活用したまちづくりで新しい観光価値の創造を図っていくためには、宿泊施設、観光施設、交通機関、旅行会社、飲食店、商店などの企業や観光協会などを代表とした観光団体とスポーツ団体との連携、協働を効率良く機能させることが必要です。また、大規模なスポーツ大会など、魅力あるコンテンツづくり、大会、合宿の誘致、プロスポーツの誘致など、スポーツツーリズムを担う連携を観光都市長野のまちづくりの一環として政策に位置付け、強力に進めることが必要と考えます。 今後のスポーツコミッション推進室の役割、観光との連携をどのように進めていくのかお聞かせください。
○副議長（野本靖君） 倉石
文化スポーツ振興部長 （
文化スポーツ振興部長 倉石義人君 登壇）
◎
文化スポーツ振興部長（倉石義人君） 平成24年３月に御質問を頂いてからこれまで、本市では、長野オリンピック・パラリンピック開催による有形無形の財産を生かし、スピードスケートのワールドカップやＮＨＫ杯国際フィギュアスケート大会、アイスホッケー全日本選手権大会、なでしこジャパン国際試合など、各種国際大会や全国大会を誘致、開催しており、先頃も、本年６月に、ホワイトリングで東アジアバスケットボール選手権の開催決定という成果を上げることができました。また、今年で10回目を迎えた全国中学校スケート大会においては、全国から選手、役員、選手の御家族の応援等、毎年約1,000人が本市にお越しいただいており、その経済波及効果は、４日間で２億5,000万円に上るなど、冬場の観光閑散期に、宿泊や食事、交通など、本市にとって大きなメリットがある大会に育っております。同様に、今年で19回目を迎えます長野マラソンは、参加申込開始後20分で１万人の定員に達するなど、全国有数の大会となっており、１回で９億5,000万円の経済効果が見込まれます。 このほど策定いたしました第二次長野市スポーツ推進計画においては、新たにスポーツを通じた交流拡大の推進を施策に位置付け、国際大会、全員大会の誘致、開催とともに、宿泊滞在型のスポーツイベントの促進を掲げ、観光や産業との連携について特徴付けております。 このようなスポーツによる産業振興や観光への貢献といった特徴を生かしていくことが重要と考えており、この方向性を充実強化していくため、スポーツ課内にスポーツコミッション推進室を設置いたします。室の役割としましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた合宿の誘致や、全国大会を初めとするスポーツコンベンションの誘致推進、さらに、
ＡＣ長野パルセイロなど地域密着型プロスポーツチームとの連携など、スポーツを通じた交流人口の増加や地域活性化を図ってまいります。 実施に当たりましては、ながの観光コンベンションビューローとの連携を深めていくことで、宿泊施設や交通機関といった大会誘致に欠かせない機能の面でも、主催者との調整や対応がよりスムーズになると考えており、併せて、競技団体や県のスポーツコミッションなどとの連携を深めながら進めてまいります。
○副議長（野本靖君） 松井英雄議員
◆４番（松井英雄君） ありがとうございました。 今まで、ながの観光コンベンションビューローが中心に幾つもやっていたものが、今度はスポーツコミッション推進室という形で、市がしっかり関わってやっていくということでございます。交流人口の拡大ということでも、スポーツと併せたことでありますので、非常に期待しているところでありますので、どうぞよろしくお願いします。 続きまして、南長野運動公園でのコンサートの開催についてお聞きします。 昨年の９月定例会で、南長野運動公園長野オリンピックスタジアムでの昼間のコンサート開催を提案したところ、部長より、コンサートは交流人口の増加や地域の活性化の効果も大きいことから、地域の意見の成熟状況を見ながら、コンサート開催の可能性について検討してまいりたいと考えておりますとの答弁を頂きました。その後、検討はまだ早いかなと思いつつも、スポーツ課に問い合わせると、相談に応じ実施するとのことでした。早い決定に、地元の皆様とも話す中で、大変地元も喜んでおります。市長の早い決断に感謝をいたします。 現在、オリンピックスタジアム指示事項４のスタジアム規制事項では、過去に騒音問題が発生したことから、一切の施設使用は認めないとあります。この規制事項をどのように変えるのかお聞かせください。 また、市が長野オリンピックスタジアムで昼間のコンサートの間口を開いたことに、地元篠ノ井でも、昨年のエムウェーブでの嵐のコンサートのときのように、大勢の方が篠ノ井駅から歩き、地域活性化になると喜び、期待をしているところです。そこで、コンサートなどのイベント会社にどのように周知し、招致していくのか、その都度相談に乗るではなく、マニュアルも作らなくてはと思いますが、どうなるのかお聞かせください。
○副議長（野本靖君） 倉石
文化スポーツ振興部長 （
文化スポーツ振興部長 倉石義人君 登壇）
◎
文化スポーツ振興部長（倉石義人君） 長野オリンピックスタジアムにつきましては、平成13年に開催したコンサートについて、騒音などの苦情が多数寄せられたことから、その後、同スタジアムでは、コンサートについては使用しないこととしております。しかしながら、地元の皆様がコンサートの開催により地域の活性化につながると期待をお持ちということであれば、影響が小さいと思われます土日、祝日などの昼間のコンサートの開催は可能であると考えております。 ただし、実現に向けた課題といたしましては、長野オリンピックスタジアムは、シーズン中の土日、祝日は、様々な大会や試合などでの利用の希望が多く、競技団体との調整に苦慮している状況があります。また、長野Ｕスタジアムで行うサッカーの試合と重なる場合は、周辺の渋滞や駐車場について大きな混乱につながることも想定されます。さらに、昼間といえど、どうしても音の問題は切り離せない課題でありますので、地元の皆様が前向きに御理解いただくことが前提になると考えております。 これらのような課題もございますので、まずは、コンサートの開催に伴うメリットや課題などを含め、
住民自治協議会など地元の皆様の意見等をお聴きする機会を設け、開催の可能性を探りながら試験的に実施していく必要があるものと考えております。その上で、問題がなければ、コンサート開催に向けた具体的な方法等を詰めてまいりたいと考えております。 また、コンサートに限らず、他のイベントにつきましては、音の問題がなく、受け入れやすいため、今後広く取り入れられるよう、指定管理者と協議してまいります。
○副議長（野本靖君） 松井英雄議員
◆４番（松井英雄君） 試験的に行う、協議をしながらということもおっしゃっていましたけれども、それにしても、何時までがいいのかとか、そういった問題もあるかと思いますので、しっかりとマニュアルを決めるなり、また、イベント会社がホームページ等で見たときに、ここもできるんだというようなことが分かるようにしていただければと思います。もちろん、長野Ｕスタジアムでの
ＡＣ長野パルセイロの試合開催のときには、両方は厳しいということは承知しておりますし、また、夏場は高校野球等の予選会等も行うということでありますので、そこら辺は承知はしておりますけれども、是非とも前向きに進めていただきますようによろしくお願いします。 もう１点、長野オリンピックスタジアムでのコンサート、長野Ｕスタジアムでの
ＡＣ長野パルセイロの試合観戦、茶臼山動植物園など、長野市南の玄関口となる篠ノ井駅東西自由通路の西側には恐竜公園、動植物園のイラストを描き、東側は全面オレンジ色のパルセイロカラーに染め上げ、篠ノ井駅からわくわくするような視覚を取り入れるべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
○副議長（野本靖君） 竹内
市民生活部長 （
市民生活部長 竹内好春君 登壇）
◎
市民生活部長（竹内好春君） 篠ノ井地区では、
ＡＣ長野パルセイロを盛り上げるため、街中をチームカラーであるオレンジ色に染め上げ、歩いて楽しめるまちづくりを、今年度から、一支所一モデル事業として、篠ノ井地区
住民自治協議会が取り組んでいただいております。 取組では、経年劣化が激しいオレンジロードに掲げました応援バナーの更新や、併せて、
ＡＣ長野パルセイロのフラッグを購入し、応援イベントとして、
ＡＣ長野パルセイロの選手と共に掲出をいたしました。また、地元有志が中心となりまして、篠ノ井駅から長野Ｕスタジアムまでまち歩きを楽しんでもらうため、沿道をパルセイロカラーに染めるべく、植栽帯にオレンジ色の花を植えるオレンジロード計画を進めております。 議員から御提案のあります、篠ノ井駅の自由通路をパルセイロカラーに染め上げるというようなことにつきましては、現在、パルセイロ応援ポスターなども掲出されておりますが、１つの取組のアイデアとして、地元にお伝えをしてまいりたいと考えております。
○副議長（野本靖君） 松井英雄議員
◆４番（松井英雄君） この18日にも、バナーの取替え等が行われるということで、私も、多分今年もやるかと思います。また、パルセイロカラーのオレンジのチューリップ、また、マリーゴールドも、私もやらせていただいております。今後も是非とも進むように、よろしくお願いします。
○副議長（野本靖君） 午後２時50分まで休憩いたします。 午後２時３６分 休憩 午後２時５０分 再開
○議長（小林義直君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 17番望月義寿議員 （17番 望月義寿君 登壇）
◆17番（望月義寿君） 17番、改革ながの市民ネット、望月義寿でございます。 通告に従い質問いたします。市長並びに理事者の前向きな御答弁をお願いいたします。 まず最初に、学校給食の地産地消について質問いたします。 平成20年３月、６月定例会において、続けて米飯給食の地産地消を提言させていただきました。御答弁は、解決すべき課題があり難しいとのことでしたが、その後も熱心にお取り組みいただき、それまで年２回だった市内産米使用の日を翌平成21年度は４月から９月までの半年間にしていただきました。現在は、長野市産米を含め、北信産米100パーセントの米飯給食を御提供いただいております。 先日の農業新聞に、山口県においては県内産100パーセントの小麦でパン給食を行っているとの記事が掲載されていました。調べてみると、他にも取組を進めている自治体が多いことを知りました。 本市内のパン用小麦、ハナマンテンの生産量は、平成27年産が202トンであり、平成28年は不作であったにもかかわらず374トン収穫したとのことでした。これは、ハナマンテンの単価が麺用小麦のユメセイキより高かったため、生産者がハナマンテンの生産に流れた面も大きいのですが、地域奨励作物支援事業による御支援や、遊休農地対策として近年、小麦の生産量は増加しています。 学校給食で使用するパン用小麦の消費量は年間150トンとのことであり、今現在でもパン給食の地産地消を実現するには十分可能な生産量があります。 ９年前に会派で視察させていただいた愛媛県今治市は、市内にほとんどパン用小麦を生産している農家がいなかったにもかかわらず、パン給食も地元産で対応したいと担当だった安井孝氏が熱心に取り組み、農家に頼んで生産してもらい、当時でほぼ100パーセント、現在でも６割から７割を今治市産の小麦でパン給食を賄っているとのことです。熱意があれば不可能はないという事例ではないでしょうか。 現在、本市のパン給食は、30パーセントが長野県産、50パーセントが北海道産、20パーセントがアメリカ、カナダ産とのことですが、是非本市においてもパン給食の地産地消を実現していただきたいと考えます。教育次長の御所見を伺います。 （17番 望月義寿君 質問席へ移動）
○議長（小林義直君） 松本教育次長 （教育次長 松本孝生君 登壇）
◎教育次長（松本孝生君） 現在、学校給食の米飯、パンなどの主食につきましては、公益財団法人長野県学校給食会が担当しており、パン用小麦については県産の配合割合を含め、同じ品質のものをパン製造業者に配布し、県内の小・中学校へ提供いただいております。 学校給食用のパンにつきましては、平成26年度まで長野県産小麦の使用割合は20パーセントでありましたが、平成27年の長野市地産地消推進協議会におきまして、市内製粉事業者などの御努力によりまして、県産割合が50パーセントに高められた経過がございます。 しかしながら、平成28年産の県産小麦について、収穫量は増えたものの、天候不順によりたんぱく質の含有量が大幅に下がり、パンの品質維持が困難になったと製粉事業者からの申出がございまして、現在の県産小麦の使用割合は一時的に30パーセントとなっております。 小麦のたんぱく質含有量は、気象条件や連作障害などの要因により左右されやすく、安定させることは難しいと聞いておりますが、品質が改善されれば使用割合を50パーセント以上にすることも可能であるとのことでございます。 長野市地産地消推進協議会でも、学校給食用パンにおける県産小麦の使用割合を増やしていきたいとのことであり、教育委員会といたしましても地産地消や食育の観点から、小麦にかかわらず、県産食材の使用割合を高めていただくことは大変有り難いと考えておりますので、今後とも長野県学校給食会など、関連する事業者等に県産小麦の使用割合の向上を働き掛けてまいります。 なお、小麦を使用するソフト麺につきましては、100パーセント県産小麦を使用しておりますことを付け加えさせていただきます。
○議長（小林義直君） 望月義寿議員
◆17番（望月義寿君） 難しい面もありつつも、しっかりと積極的に進めていきたいと、条件を一つ一つクリアした上で進めていきたいという御答弁だと思います。前向きな御答弁だと受け取らせていただき、御尽力をお願いしつつ、ただ今挙げていただいた原因につきましては、やはり解決可能なものであるかと思います。先程今治市の担当職員だった安井孝さんのお名前を挙げさせていただいたんですが、９年前に視察に行った先の方のお名前とその熱意を覚えている。それだけのパワフルなカリスマ性のある職員に皆さん是非なっていただいて、他の先進都市において是非長野市の職員は何てすばらしいんだって具体的な名前を挙げておっしゃっていただけるような、そういうお取組をお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、農業振興について質問いたします。 やはり、品質の面ですとか収量の面ですとか、そういったことから考えますと、農業振興に力を入れていく、これが解決の一つの方策ではないかと思います。 まず、アとして、品目別の団地化推進について質問いたします。 先進国においては、人件費の高さから、土地利用型作物の生産において発展途上国と価格競争にならないことは自明の理です。それを前提として、日本以外の先進国は、政府が直接農家に補助金を出すことにより食料自給率を上げているのが実情です。条件不利国であるイギリスですら食料自給率70パーセントを維持しているのは、イギリス農家の収入の７割が政府からの補助金であるからなのです。 ところが、残念ながら、我が国は勤勉な農業者の善意と豊かな自然環境にあぐらをかき、農業振興をないがしろにしてきたため、食料自給率39パーセントというまともな国家とは言えない恐ろしい状況が続いています。 国家の農業政策についても積極的な取組を求めていかなければならないところですが、市政においても現在の喫緊の課題である人口減少に対応するためには地元にいることが前提となる農業者の存在は重要であり、農業、林業振興こそが人口減少対策の決め手ではないかと思います。 農地の大規模化や効率化は、大切なことではあります。ただ、大規模化したところで耕地面積が日本の100倍のアメリカ、1,500倍のオーストラリアに対抗できるわけはありませんが、農作業の効率化等のため、大規模化や団地化は進めていくべきだと思います。しかしながら、生産品目別に農地を団地化することが効率的であり、重要なことは現場の農家も分かっているところ、農業は土づくりから始めるため、自身の農地に執着する傾向がありますし、なかなか農地の交換や団地化が進まないのが実情です。 その状況を打破するために、行政によるインセンティブを付与する制度の確立を提案いたします。行政が進めていく立場を明確にすること、経済的な奨励金等を創設することにより本市農業の更なる発展を可能にするよう、御対応を求めます。農林部長の御答弁を求めます。
○議長（小林義直君） 西島農林部長 （農林部長 西島 勉君 登壇）
◎農林部長（西島勉君） 生産品目別の団地化につきましては、農作業の効率化のため、有効な手段でありますので、その実現のために長野市農業公社が中心となって、耕作できなくなった農地の貸し借りを進めているところでございます。 長野市農業公社では毎年40ヘクタールを超える新規の利用権を設定して農地を認定農業者などに集積していますが、飛び地を無くして１か所にまとまった農地に集約していくためには、現に耕作している人の農地との交換が必要となり、団地化は今後取り組んでいくべき課題となっております。このため、重点地区を定めて農地の集積、集約を加速化していくこととし、農地の受け手となる農業法人などへのヒアリングを実施するとともに、松代地区、若穂川田地区、信更地区におきまして農地の集積、集約に取り組んでいるところでございます。 また、業務の推進体制として、長野市農業公社、農業委員会、農業政策課の３組織が定期的に連絡会議を開催している他、本年１月には市から長野市農業公社への派遣職員を１名増員し、推進体制を強化したところでございます。 また、農地の貸し借りに対するインセンティブとして、農地中間管理機構の地域集積協力金、経営転換協力金の他、市の流動化助成金がありますので、これらの制度を活用しながら農地の集積、集約を推進して団地化につながるよう取り組んでまいります。
○議長（小林義直君） 望月義寿議員
◆17番（望月義寿君） 様々なお取組を進めていただいているわけですけれども、やはりこの土地に、この農地に隣接したこの部分が欲しいという場合には、やはりできなくなったここは条件不利地だから、ここよりもあちらに力を入れたいということで空いた土地を徐々に集めていくということでは、いい農地を集積していくということにはやはりつながりにくいのではないかと思います。ここの広く耕作しているこの土地の横に広大な農地を更に欲しいというような、そういう場合に是非それを、かといってその優良な農地は今現在やっている方としても手放したくない。私はここで広く果樹をやっているんだという方にとっては、これを小麦畑にしたくないという、そういう面があるんだと思います。これを果樹か小麦かどちらかにまとめ上げる、そのインセンティブという形での奨励金を、奨励制度を是非作っていただければということで、もう一度御答弁をお願いいたします。
○議長（小林義直君） 西島農林部長 （農林部長 西島 勉君 登壇）
◎農林部長（西島勉君） 今御提案がありました一つの作物にまとめ上げるというインセンティブ、そういった形の、確かに今奨励金とかそういう制度はございません。私どもも、そこを最初から目指すのは非常にハードルが高いと、そういうふうに感じております。現時点では、遊休農地を中核的な農家へ貸し借りを進めると。その中から少しでも中核的な農家がまとまった一団地の農地に少しずつでもしていくと。なかなか地道な作業で、一気にその今御提案があった作物ごとの団地化というのはいかないわけですが、先程答弁させていただきました市域を、いろいろな条件がありますので一気に進めることはできませんが、重点地区を定めるという方針と今いたしました。松代地区、それから若穂川田地区、ここは河川敷の広大な農地があります。平たんな農地の中で団地化につながるような形で取り組んできた。それから、信更地区につきましては、今ワイン用ブドウで産地化ということですので、これも今は飛び飛びになっていますが、徐々に集約が進むような形にしていきたいと思います。 そのための今すぐインセンティブの制度につきましては創設することがちょっと難しいんですが、集積をしながら今御提案があったように研究していきたいと、そんなふうに考えています。
○議長（小林義直君） 望月義寿議員
◆17番（望月義寿君） では、今現在進めていただいている政策を進めつつも、是非大胆な方策にも調査研究を進めていただきたいと思います。 次に、イとして肥料の空中散布について質問いたします。 なぜこの団地化が必要かといいますと、やはり効率化、またドリフトなどの面から大切だということで提案させていただいているわけなんですが、やはり効率化、品質向上の観点からも、ドローンなどによる肥料や農薬の空中散布ができるよう御対応いただくよう提案させていただきます。いかなる理由で規制されているのか、可能にするためにはどうすべきなのかを伺います。 ドローンは風があると飛べないことから、ドリフト等の問題点はむしろスピードスプレヤーより少ないと考えます。御所見を伺います。
○議長（小林義直君） 西島農林部長 （農林部長 西島 勉君 登壇）
◎農林部長（西島勉君） 今御質問ありましたいわゆるドローンでございますけれども、航空法第２条に定める無人航空機に該当しますので、農薬等の空中散布に当たっては国土交通大臣の事前承認を得るために、東京航空局への申請が必要となります。 また、農林水産省では安全性を確保するために、空中散布等による無人航空機利用技術指針を定めております。本指針では、実施場所、実施予定日、作物名等について記載した事業計画書をあらかじめ都道府県病害虫防除所に提出することとなっております。さらに、長野県におきましては、国の指針に基づき長野県無人航空機利用空中散布等作業指導要領を定めて、周辺住民等への周知を行うこと、一定の風速を超える場合には実施しないことなどを指導しておりますので、法律及び国・県の指導要領などを遵守して、安全に配慮してドローンを農業利用することは可能であります。
○議長（小林義直君） 望月義寿議員
◆17番（望月義寿君） 可能であるという御答弁を頂きました。 やはり、特に追肥などの観点からしますと、ドローンによる空中散布、団地化した上での効率的な空中散布などはかなり追肥による品質の向上において重要ですので、是非周辺の住民の皆さんとも実施する人たちもきちんと連携をとって実施できるようにしていければと思っておりますので、後押しをよろしくお願いいたします。 次に、ウとして、地域奨励作物支援事業奨励金の品質加算導入について質問いたします。 本市においては、地域奨励作物支援事業奨励金を創設していただいたため、麦、ソバ、大豆等の生産量が増えています。お取組に感謝申し上げるとともに、今後は品質の確保にも配慮した取組も重要なのではないでしょうか。是非、品質加算を取り入れて、生産量だけでなく、品質のいい市内産農産物の確保に力を尽くしていただきたいと考えますが、御所見を伺います。
○議長（小林義直君） 西島農林部長 （農林部長 西島 勉君 登壇）
◎農林部長（西島勉君） 地域奨励作物支援事業は、農地の遊休荒廃化の防止と地産地消の推進を図ることを目的としておりますので、作付面積に連動する収量に応じまして、１キログラム当たり幾らという形で奨励金を交付しております。 ただ今御提案がございました品質加算をする場合には、粒ぞろいの違いやたんぱく質の含有量などで差をつけることになり、非常に複雑な制度になってまいります。そういったことから、現行のとおり収量に応じた交付金が適当ではないかと、そういうふうに考えております。
○議長（小林義直君） 望月義寿議員
◆17番（望月義寿君） 民間の製粉会社などでも品質による加算などをしてくれるところもあるようですので、ではそちらはそちらに任せて、収量の方でこれからもこの制度をしっかりと単価もきちんと維持していただきまして、あるいは増額していただきまして、収量はしっかりとこれからも安定的にとれるように是非行っていただければと思います。 次に、エとして農産物加工所の設置について質問いたします。 農林業振興対策特別委員会で視察させていただいた金沢市においては、農業センターに併設して市設置の加工所があり、多くの方が利用していました。 ６次産業化、高付加価値化が必要となっている現在、市内農家が他市町村の加工所にジュース用リンゴを持ち込み、加工してもらっている等の状況は、本市農業振興の後進性を北信、県内に宣伝しているような状況ではないでしょうか。せっかく先進的な取組を行っていただいているわけですから、加工所の設置についても是非積極的にお取り組みいただきたいと考えます。市設置の加工所の設置につきまして御所見を伺います。
○議長（小林義直君） 西島農林部長 （農林部長 西島 勉君 登壇）
◎農林部長（西島勉君） 農産物加工所につきましては、合併により引き継ぎました５か所の市有施設が豊野、大岡、信州新町、中条地区にありますが、これらの施設では指定管理者による販売商品の製造や自家消費のための加工が行われております。 ６次産業化を推進するための加工施設については、市が公共施設として整備する計画はございませんが、農業法人や農業者グループが農産物の加工施設を整備する際は、市の農産物加工施設等支援事業補助金制度により補助率２分の１、限度額500万円の支援を行っておりますので、活用していただくようお願いいたします。 また、より規模の大きい施設設備に対しましては、県の信州農業６次産業化推進事業補助金、補助率３分の１、限度額１億円の制度がございます。
○議長（小林義直君） 望月義寿議員
◆17番（望月義寿君） 自ら加工所を設置する場合に半額、500万円までの御支援をいただけるという制度はあるわけなんですが、それ以前の問題として、自分のところで生産したものを加工した場合に消費者の皆さんはどう思うのだろうか、売れ行きはどうだろうかということを小ロットの段階でまず確認した後に、確信を持ってからそういう自分で加工所を設置するという方向になるのではないかと思います。是非、その小ロットの場合でも、まずは試しにリスクなく利用できるような、そういう加工所の設置も視野に入れていただきまして、今ある民間の加工所なども有効活用していただきまして、販売できる形での加工所についても研究をお願いしたいと思います。 次に、イクボスの育成について質問いたします。 ワーク・ライフ・バランスの考え方が浸透しつつあり、政府も働き方改革を提唱しています。市長、部長がイクボス宣言をしていただいたように、行政、企業においてもトップクラスはイクボス宣言をする事例が増え、時代の変化を感じるところですが、実際に働く現場の実情としては、定時での退社や家庭の事情で有給休暇をとることすら難しいのが現実です。 政府は、プレミアムフライデーなどと月末の金曜日の午後３時退社を推奨していますが、定時退社すら難しい状況、月末の金曜日が一番忙しい状況を認識せずに旗を振ったところで、働き方改革になるとは到底思えません。 有給休暇の消化や短時間勤務をとりやすい環境づくりのため、掛け声だけでない実際に働きやすい環境整備をした企業に対する報奨制度の創設を提案いたします。御所見を伺います。
○議長（小林義直君） 竹内
市民生活部長 （
市民生活部長 竹内好春君 登壇）
◎
市民生活部長（竹内好春君） イクボスの育成についてお答えいたします。 働きやすい環境整備をした企業を支援する制度といたしましては、国の制度として次世代育成支援対策推進法に基づきます企業の認定制度がございます。これは、仕事と家庭の両立、子育て支援の積極的取組等、一定の基準を満たした企業が申請を行うことにより、子育てサポート企業としてくるみんの認定を受け、次世代認定マークくるみん、あるいはプラチナくるみんを広告や商品に付けて対外的にアピールすることができるものでございます。 また、昨年４月から完全施行されました女性活躍推進法におきましても、女性の積極的な登用等、女性の活躍に関する取組が優良な企業に対する認定制度が始まり、商品等へのえるぼしマーク、この使用ができることとなりました。 これらの認定につきましては、公共調達におけます加点評価や、日本政策金融公庫からの融資制度で優遇措置を受けることができる他、企業のイメージアップ、加えて優秀な人材確保が期待できるものとなっております。 本市におきましても、入札参加資格の登録に関しまして、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局に提出している場合、入札参加におきまして評価点を加点する制度がございます。 また、長野市独自の制度といたしまして、男女共同参画の推進に積極的に取り組む事業者の表彰制度がございます。これは、性別にとらわれない職域の拡大や女性の登用、こういった多様で柔軟な働き方や男女が共に働きやすい環境づくりを行っている従業員300人以下の事業者等を表彰し、市のホームページ等で、あるいは市の情報紙With You等で紹介することで事業者のイメージアップにつなげるものでございます。 御提案を頂きましたイクボスの育成に向けた企業に対する報奨制度の創設につきましては、趣旨は十分理解できますが、既存の認定制度を多くの企業に活用いただけるよう、まずは企業を対象としたセミナー等で制度について周知を図ることで働きやすい環境づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（小林義直君） 望月義寿議員
◆17番（望月義寿君） 是非、今後も積極的にお取組をお願いいたします。 関連して
商工観光部長にお尋ねしたいんですが、おしごとながのにおいては、そういった制度を取得したという場合に、それをアピールする、そういう場所はあるんでしょうか。
○議長（小林義直君） 久保田
商工観光部長 （
商工観光部長 久保田高文君 登壇）
◎
商工観光部長（久保田高文君） おしごとながのはウエブサイトで発信している中で、今メニューの入替え作業を、もう少し充実させたいということで取り組んでおりますので、そういった中で取り組んでいきたいと思っております。
○議長（小林義直君） 望月義寿議員
◆17番（望月義寿君） 是非、部局間でも連携していただきまして、積極的な推進をお願いいたします。 次に、長野市芸術館の利用料の減免について質問いたします。 この度、長野市芸術館の利用料について、子供たちの利用を半額とする提案がなされました。文化芸術の振興に取り組んでいく、子供たちにこそ文化芸術に親しむ機会を設けたいとのお取組に感謝申し上げます。 しかしながら、長野市芸術館の利用料は半額にしても県内他施設と比較して割高な面もあり、せっかく減額するのであれば、更なる減額により子供たちが文化芸術に親しむ機会を確保すべきではないでしょうか。御所見を伺います。
○議長（小林義直君） 倉石
文化スポーツ振興部長 （
文化スポーツ振興部長 倉石義人君 登壇）
◎
文化スポーツ振興部長（倉石義人君） 長野市芸術館は、市の文化芸術振興の拠点施設であり、市議会からも長野市芸術館は特別であり、子供が利用する場合に使いやすくするよう御要望を頂いておりました。 そこで、来年度からスタートいたします第二次長野市文化芸術振興計画に合わせまして、子供の創造力や感性を育む文化芸術活動を総合的に支援するため、今回新たに長野市芸術館の割引制度を導入し、子供たちの利用促進を図るとともに、長野市芸術館の貸館の競争性を高めるものでございます。 割引制度は、貸館開始から１年となります本年８月の御利用から、市内の学校や子供の文化芸術団体等の御利用につきまして、施設利用料金と附属設備利用料金を半額に割り引くこととしております。平成25年４月に策定いたしました運営管理実施計画では、災害により避難場所として利用される場合などを除き、原則として減免は行わないとしておりまして、利用料金の減免又は割引につきましては、基本的に指定管理者であります長野市文化芸術振興財団の収支状況に鑑み、経営に影響が出ないか、また最終的には他の利用者にその分を転嫁することにもなるとの観点から、これまで慎重に検討してまいりました。また、市では、小学校、中学校の合同音楽会等につきましては教育委員会で全額負担するなど、児童・生徒の負担の軽減を図っております。 半額といたしましたのは、正規料金の利用者への配慮、また近隣のホールや市の他のホールを参考としたものでございます。例えば、９時から17時までの昼間、土日、休日料金で子供、学生が利用した場合を算出条件といたしまして、ホクト文化ホールのホール利用料金と比較いたしますと、まずホクト文化ホールの大ホールでは入場料500円の場合で７万5,500円、1,000円の場合で９万8,000円となります。中ホールでは入場料500円の場合４万3,000円、1,000円の場合５万5,500円となっております。 長野市芸術館のメインホールでは、入場料500円、1,000円いずれの場合も７万1,700円となります。割引後の長野市芸術館の料金は、ホクト文化ホールの大ホールと中ホールの中間ほどであり、妥当であると考えております。 また、学校以外の子供たちの文化芸術団体などにつきましては、松本、上田では半額、ホクト文化ホールは40パーセント引きとしており、ほぼ同様と考えております。 また、新幹線延伸によりまして近くなりました上越、富山も半額であり、妥当な設定であると判断しておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小林義直君） 望月義寿議員
◆17番（望月義寿君） 頂いた資料によると、県内のまつもと市民芸術館、上田市サントミューゼの中ホール相当に関して、幼保小中の利用料は免除というふうに御説明いただいておるんですけれども、また高校生が半額の４万5,084円、３万8,350円というふうに御説明いただいております。最も競合する長野市内にあるホクト文化ホールの中ホールは、幼保小中高と半額ですが、４万3,000円と長野市芸術館の利用料を半額にしてもまだ1.67倍の差があります。ホクト文化ホールがありながら、長野市民の文化芸術の振興のために建設したわけですから、せめて子供たちがホクト文化ホールではなく長野市芸術館を利用しようと思うような料金設定が必要なのではないでしょうか。14万3,400円のホール利用料を３分の１にしても４万7,800円と、まだホクト文化ホールの中ホールより4,800円高いことから、３分の１に減額することが妥当ではないかと考えます。また、冷暖房の免除、減免もないことを考えますと、他の施設で免除していることも考えますと、やはりここは御一考いただきたいと思いますが、再度御所見を伺います。
○議長（小林義直君） 倉石
文化スポーツ振興部長 （
文化スポーツ振興部長 倉石義人君 登壇）
◎
文化スポーツ振興部長（倉石義人君） 先程申し上げましたが、キャパシティーの違いによりまして、ホクト文化ホールの大ホールは約2,000席、中ホールは約1,000席、長野市芸術館のメインホールは1,292席ということで、そのキャパシティーによりますとちょっと単純な比較はできませんが、大は小を兼ねるということで、大ホールを使う場合が想定した競合ではないかというふうに考えております。それによりますと、それを下回る金額が半額免除ということで出ております。そういうことで妥当ではないかというふうに考えておるものでございます。
○議長（小林義直君） 望月義寿議員
◆17番（望月義寿君） 2,000席と1,000席の真ん中が1,300席というのはちょっとよく分からないあれなんですが、本当に頂いた資料を拝見しますと、他はかなり安くしてくれているなと。頂いた資料、文化スポーツ振興部で作っていただいた資料を見てそう思ったわけで、作っている最中そう思われなかったか、ちょっと御答弁を頂きたいんですが。
○議長（小林義直君） 倉石
文化スポーツ振興部長 （
文化スポーツ振興部長 倉石義人君 登壇）
◎
文化スポーツ振興部長（倉石義人君） お配りしました資料は確かにそのようになっております。それは事実でございます。おかしいと思わなかったかということでございますが、私はそのように思っておりませんでした。
○議長（小林義直君） 望月義寿議員
◆17番（望月義寿君） では、是非これからは思っていただくように、まずは様子を見ていただいて、お取組の結果、また更なる減額を御検討いただければと思います。 次に、茶臼山動物園の再整備について質問いたします。 茶臼山動物園は、県内第一の動物園であり、レッサーパンダの森はNIKKEIプラス１において日本第３位の施設であると認定されたほどのすばらしい園舎です。この方向性で更なる再整備を進めるため、来年度予算に調査、研究、整備のための予算が盛り込まれていますが、いかなる再整備を計画しているのか、御所見を伺います。
○議長（小林義直君） 轟
都市整備部長 （
都市整備部長 轟 邦明君 登壇）
◎
都市整備部長（轟邦明君） 茶臼山動物園の再整備につきましては、動物園、植物園、恐竜園からなる茶臼山エリア全体の再整備の基本方針でありますドリーム40の計画の中に位置付けられたものでございます。この計画では、エリア全体の活性化と魅力向上を図り、2040年をめどに動物園、植物園、恐竜園でそれぞれ40万人の来場を目指すということでドリーム40と名付けております。 具体的な再整備の内容につきましては、展示する環境を動物本来の生態環境に近づけ、ありのままの生態を再現したり、おりを取り除き、柵や溝を設け、茶臼山の優れた眺望、山並みを背景にして自然との一体感を演出するなど、自然に囲まれた立地を生かした展示方法への転換を中心に、今後、順次整備してまいりたいと考えております。 まず、来年度、オランウータンの展示施設の更新に着手します。おおむね３か年の計画で整備を予定しております。来年度は基本設計、平成31年度頃に新しい施設を完成させる予定です。 なお、基本設計に当たっては、レッサーパンダの森をプロデュースいただきました生息環境展示の専門家のアドバイスを頂きながら進めてまいります。具体的なイメージは、現在の獣舎の裏にございます雑木林をオランウータンが登れるように整備し、雑木林の斜面の上下両側の通路からフェンス越しに観察できるような施設とし、同時に本来の生態に近づけることで、繁殖しやすい環境も確保したいと考えております。 その他、アムールトラやライオン等の動物についても順次魅力ある施設となるよう整備を進めてまいります。 その他の計画として、カートなど園内移動のための乗り物の計画につきましては、来年度から茶臼山エリア全体で園内移動システム稼働に向けての基本調査を実施し、安全性、ルート、来園者の意識調査などを含めた検討を行ってまいります。また、売店、レストランなどの施設の整備につきましても、来園者の利用実態の調査を継続して行い、収益向上に向けて種々の検討に着手しようと考えております。 今後も、年間来園者40万人を達成できるよう、茶臼山エリア一帯の活性化と魅力向上に向け、一歩ずつ改善してまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 望月義寿議員
◆17番（望月義寿君） 大いに期待しておりますので、是非頑張ってください。また、財政部の皆さんにも御理解のほどをよろしくお願いいたします。 次に、篠ノ井駅西口再開発の進捗状況について質問いたします。 この案件は、めどがつくまで毎回質問すると宣言させていただきましたので、今回も質問させていただきます。 また、黒田副市長がＪＲ貨物の本社に赴き、交渉されたとお聞きしておりますので、現在までの進捗状況と今後の見通しについて伺います。
○議長（小林義直君） 黒田副市長 （副市長 黒田和彦君 登壇）
◎副市長（黒田和彦君） 毎回質問していただけるとのことでございます。ありがとうございます。 お答えいたします。 篠ノ井駅西口の整備に関しましておさらいいたしますと、さきの９月市議会におきまして市長から、ＪＲ貨物や地元住民の意向を踏まえ、様々な開発手法の可能性についても十分検討した上で構想案を策定したい旨をお答えしております。 その後の状況ということでございますが、お話がありましたとおり、今年の１月に東京のＪＲ貨物本社に伺いました。この件に関しまして、今後いろいろ相談に乗っていただくことを含めまして、御協力いただけるということを確認してまいりました。 今後は、具体的な検討ということになってまいりますが、ＪＲ貨物とは本市と双方にとって利益があるような関係を築きながら、まずは現在、市とＪＲ貨物がそれぞれ所有する土地が、これが不整形でありますので、互いが利用しやすく有効な土地利用を図れるよう調整に入りたいというふうに考えております。また、どのような機能を持たせる開発を目指すのか。その場合、どういった開発手法をとるのか等々、地元にも御意見をお伺いしながら段階を踏んで進めてまいります。
○議長（小林義直君） 望月義寿議員
◆17番（望月義寿君） ただ今有効な土地利用の方法ということで御答弁がありましたけれども、別々でやってしまうというよりは、やはり一体として進めていくのが最も効果的かと思います。それについて確認させていただきたいんですけれども、お願いします。
○議長（小林義直君） 黒田副市長 （副市長 黒田和彦君 登壇）
◎副市長（黒田和彦君） これは、実施主体がそれぞれ異なりますので、各々の財布具合というものもあろうかと思いますが、できるだけ協調して進めていければいいなというふうに期待しております。
○議長（小林義直君） 望月義寿議員
◆17番（望月義寿君） 地元、行政、そしてＪＲ貨物と、それぞれの思惑が行き違ってしまって、今はやりの鶏が先か、卵が先かみたいなことで全く進まなくならないように一致団結して進めていただきますよう要望させていただきます。 最後に、その他として放課後子ども総合プランの有料化について質問いたします。ちょっと時間が少ないので、早口になるかと思いますが、お許しください。 代表質問、個人質問と多くの議員が、様々な立場から無料化の継続や一部無料継続を求めておられました。ただ、私自身、現在子供たちを預かっていただいている保護者の身としては、必ずしも絶対に無料であるべきだとは思ってはいません。大切な子供たちをしっかり見ていただくわけですから、応分の負担は親の自覚としてむしろすべきだと考えます。 しかしながら、本市が平成20年に策定した行政サービスの利用者負担に関する基準を根拠に半額負担が適当とし、現在8,327円掛かっていることから半額の4,000円が妥当であり、まずは2,000円という考え方には反対せざるを得ません。今後、支援員の待遇改善、事業の充実を図れば図るほど経費がかさみ、その結果利用者が減ってしまうとすれば本末転倒ではないでしょうか。 本市は、指導員を手厚く配置し、また放課後児童健全育成事業の面積基準を遵守しつつ手厚く、また様々な学びの場を提供していただいている先進的事例ですので、是非今後も全国の模範となる事業を続けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御所見を伺います。
○議長（小林義直君） 上杉
こども未来部長 （
こども未来部長 上杉和也君 登壇）
◎
こども未来部長（上杉和也君） 放課後子ども総合プランの利用者負担につきましては、利用者の負担が急激に増えないよう考慮し、導入時の月額を2,000円とした長野市社会福祉審議会の答申を尊重し、市としても導入を決定したものでございます。 御審議いただいた児童福祉専門分科会には市の行政サービスの利用者の負担に関する基準を示しておりますので、児童福祉専門分科会の審議においても、この基準により将来見直しの機会があるということも前提としての御審議となっております。基準により、利用者負担について今後も定期的に見直しをしていくということは、事業の効果等を検証していくことにもつながるものになると考えているところでございます。 また、事業の充実を図るほど経費がかさみ、負担額が増えて利用者が減ることもあり得るとの御指摘がございました。利用者負担は、放課後子ども総合プランを持続的、安定的に実施するとともに、更なる充実も図っていくということにつながるものでございますが、これまでも児童館へのエアコン設置や延長利用の実施など、充実に取り組んできたところでございます。利用者負担の導入後は、子供たちにとってもより良い環境、サービスを提供することを基本に、ハード、ソフトの両面から放課後子ども総合プランの充実の取組を加速させていきたいと考えておりますけれども、こうしたことを利用者の皆さんに実感いただくことで利用が継続されていくだけではなく、今後の放課後子ども総合プランの希望児童への拡大を踏まえますと、新たな利用もあるというふうに考えておるところでございます。 全国の模範となる事業という心強いお言葉を頂きましたけれども、全ての希望する児童に面積、職員配置の基準を適用した安全・安心な居場所と多様な体験活動を提供することを特徴とします本市の放課後子ども総合プランについては、将来に向けても持続的、安定的に実施してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（小林義直君） 望月義寿議員
◆17番（望月義寿君） 充実していただいても、利用者が減ってしまっては元も子もないと思います。是非受けやすい形、利用しやすい形での継続をお願いしたいと思います。本当に、おやつ代、延長料、そしてここへ負担とくると、なかなか本当に利用しない方が増えるのではないかと思います。実感としてそう思いますので、また２人目もおやつ代はそのまま掛かります。是非利用できる事業として頑張ってください。お願いします。
○議長（小林義直君） 25番寺沢さゆり議員 （25番 寺沢さゆり君 登壇）（拍手）
◆25番（寺沢さゆり君） 25番、新友会、寺沢さゆりでございます。 一支所一モデル事業の現状について伺います。 本年度の地域振興策の目玉として、支所ごとに地域きらめき隊員を置き、一支所一モデル事業を積極的に展開してきていると理解しています。 平成28年10月の市民生活部発行のきらめき通信では、事業開始から半年が過ぎ、各事業はおおむね順調に進捗しておりますとの記載もありますが、事業を実施している現場からは、３年間の事業計画を出し、着実に実施をしてきているにもかかわらず、来年度は思うように予算が付かず、事業縮小又は中止しなければならない状況になっているという声が聞こえてきています。 市は、各地域の事業に対し、どのような評価基準の下、平成29年度予算付けをしているのか、支所長の事業に対する意見は反映されたのか、また各事業者に対してのヒアリングの実施状況も含めて伺います。 いずれにしても、各地域自らが積極的に地域のための行動を起こしています。その思いを大切にしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 また、中山間地域の地域振興策のために配置された地域おこし協力隊員の成果と実施後の課題、そして、これから増員すると伺っていますが、隊員の方々から出された意見を参考にした活性化策について伺います。 （25番 寺沢さゆり君 質問席へ移動）
○議長（小林義直君） 竹内
市民生活部長 （
市民生活部長 竹内好春君 登壇）
◎
市民生活部長（竹内好春君） それでは、私から最初に一支所一モデル事業の現状についてお答えいたします。 本事業は、支所長が地域の皆様と協議、発案した地域の課題解決や活性化に資するモデル事業として実施をしております。 平成29年度事業予算案は、支所長と地域きらめき隊員が、事業を実施している団体と今年度の成果を検証し、地域の思いを酌み取りつつ、２年目以降の事業計画を基に策定したものであります。予算査定に当たりましては、支所長からヒアリングを行い、３年実施の後、全市的に展開できる事業、あるいは自立できる事業に結び付けられるよう、先々運営が難しくなりそうな施設整備については原則認めないという方針としたものでありますが、事業の在り方や進め方について検討いただくための調査研究に要する予算については認めております。事業を実施する中で、計画していた内容どおりに進捗できていない地区も出ておりますことから、実施団体と支所が見直しを含め、今後の展開について、現在、検討いただいているところでございます。 平成29年度につきましては、事業が終了する４年目以降に向け、自立と自主的な活動へのステップアップの時期と位置付けて、事業の進捗に支所を中心にできる限り支援をしてまいりたいと考えております。 次に、地域おこし協力隊の成果と課題についてお答えいたします。 地域おこし協力隊は、現在25人が日々熱心に活動に取り組んでいただいております。隊員を受け入れた地域では、隊員の熱意と日々の行動が地域に大きな刺激を与えてきております。 間もなく任期終了となる10人の隊員につきましては、全員が市内居住予定でありますが、将来に向けて安定的な収入基盤を確保した上で新たな生活を開始する隊員が少なく、この点が課題でございます。 地域活性化策の事例といたしましては、隊員の配属により、住民が地域の価値や資源に改めて気付き、関係団体が一丸となって取り組む戸隠竹細工の伝統技術の継承や、工芸品の増産体制強化の事業も立ち上がってきております。隊員からの提案につきましては、支所が中心となって
住民自治協議会、あるいは関係団体につなぎ、今後の地域活性化や円滑な隊員活動に生かしてまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 寺沢さゆり議員
◆25番（寺沢さゆり君） 一支所一モデル事業は、しっかりと情報交換のコミュニケーションをとっていただいて、地域の皆さんのモチベーションを下げることのないように、是非、しっかりと頑張っていただきたいと思います。 それでは、防災教育について伺います。 先日、真島保健センターで開催された真島小学校の児童と慶応義塾大学准教授、大木聖子研究室の皆さんによる真島小学校での防災教育の取組発表を聞かせていただきました。児童が自分たちで地域の危険箇所を点検することにより、ふだんから防災に対して意識するようになり、日常の備えを家族ぐるみでするようになった。自主的に判断、行動ができる力が付いてきた、などという発表がありました。 長野市内でも、いつ災害が起こるか分からない状況の中、全小・中学校で防災教育に積極的に取り組む必要性を強く感じます。災害時、考えられる中で最善と思われる判断する力を各自が付けることは、教育振興基本計画でも掲げている生きる力を付けることになると考えます。積極的に防災教育を進めていただきたいと考えますが、お考えを伺います。 応急救護所について伺います。 長野市では13か所に開設することになっていますが、災害時の具体的な行動についての検討はどのようになっているのでしょうか。周知も含め、現状と今後の取組について伺います。 災害の教訓と、それを生かす取組について伺います。 先日、間もなく東日本大震災から６年目を迎える石巻市と女川町の復興状況と、今なお仮設住宅で暮らされている方々からお話をお聴きしてきました。 私は、この６年間に、被災地に二十数回訪問する中で、ふだんやったことがないことはできない、ふだんからつながりのないところとは、なかなかつながることはできない、情報収集力と判断力を付けることが大切などの教訓を学ばせていただきました。長野市としても様々な災害から得た教訓、職員を派遣する中で得た教訓はどのようなものであったのでしょうか。
住民自治協議会などの役員の方から、発災直後の避難所運営をどうしていったら良いか不安であるという声をよくお聞きします。私が行かせていただいた避難所では、運営を全て避難されている方が仕切っていらっしゃいました。長野市としては、市の職員を派遣するとされていますが、現実には想定どおりにならないことも教訓として学んでいると思います。 また、より現実に即した防災訓練、繰り返し、繰り返し訓練することの大切さ、自分の命は自分で守ることを、まず、する中で、御近所同士で助け合う近助が大切だと感じています。 また、糸魚川の大火災の教訓として、防火水槽、消火栓の管理、点検など、それら教訓を本市としてどのように生かす取組がされていくのか伺います。 長野市の危機管理については、危機管理防災課が中心となり対応されています。現在も素早い判断と対応をしていただいているところではありますが、更なる機能強化が必要と考えます。現状での課題と機能強化の必要性と方策について伺います。 また、常に火事や救急の現場で対応し、即時の判断をしている消防局と危機管理防災課が車の両輪となって更に連携を強め、積極的に防災活動を進めていく必要があるのではないかと考えますが、その体制整備についてもお考えを伺います。
○議長（小林義直君） 熊谷教育次長 （教育次長 熊谷久仁彦君 登壇）
◎教育次長（熊谷久仁彦君） 防災教育についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、いつ起こるか分からない災害に備えて、児童・生徒に、自分で状況を判断し行動する力を育成することは重要なことと考えております。そのため、各学校では、地域の地形や立地などを踏まえ、様々な災害を想定した避難訓練を行っております。 また、御紹介いただいた真島小学校の実践の他にも、子供たちが地域を歩いて自ら感じ取ったことを安全マップに反映させる活動や、登下校中に大地震が発生した際の行動及び家族がいないときの避難場所の確認など、具体的な状況を想定し、防災意識を高める取組が行えるようになってまいりました。さらに、自主防災会や消防団と共に学ぶ防災学習や小学生の地域の消防訓練への参加など、地域や関係機関と連携した取組も行われるようになっております。 子供たちは、家庭や地域などと連携した取組を通して、自助、共助、協働の大切さを感じ、災害時の自分の行動に生かしていくようになるものと考えております。 今後、家庭との連携はもちろん、自主防災会や消防団などの地域組織や議員御指摘の専門的な知識、技能を持つ防災士等に御協力をいただく避難訓練や防災学習の実施についても、積極的に呼び掛けてまいります。 加えて、小・中学生が長野市総合防災訓練や土砂災害対応訓練に参加することができれば、子供たちが地域防災について体験的に学ぶ良い機会になるのではないかと考え、今後、研究してまいります。
○議長（小林義直君） 小林保健所長 （保健所長 小林文宗君 登壇）
◎保健所長（小林文宗君） 応急救護所は、震度６強以上の地震等大規模災害直後に開設するもので、負傷者を緊急性や重症度によって分類し、治療や病院への搬送に際して優先順位を決めるトリアージ及び応急手当てをすることとしており、市内小・中学校の体育館13か所を指定しております。 応急救護所では、本市が医師会等と締結している、災害時の医療救護活動に関する協定書及び応急救護所活動手順に基づき、医師、看護師等と保健所職員が医療救護活動に従事することになります。この協定書及び活動手順に沿って、従事者が現場で適切に行動できるように活動訓練を適宜実施しており、昨年８月に開催された長野市総合防災訓練では、地区住民にも模擬患者として参加いただき、トリアージ訓練等を実施しました。また、応急救護所で必要となる物品についても計画的に配備しております。 なお、応急救護所についてはホームページ等で周知しておりますが、認知度が低い状況であることから、今後、
住民自治協議会への説明や地区住民との協働による活動訓練など一層の周知を図ってまいります。
○議長（小林義直君） 西澤
危機管理防災監 （
危機管理防災監 西澤清己君 登壇）
◎
危機管理防災監（西澤清己君） これまでの災害及び被災地への職員派遣を通じまして得た教訓等についてお答えいたします。 東日本大震災では、これまで宮城県塩竈市を中心に、本市から延べ359名の職員を派遣しており、また、熊本地震に見舞われた熊本市等に対しても、延べ17名の職員を派遣いたしました。これまで派遣された職員は、いずれも被災地でしか学ぶことのできない貴重な経験をしてきており、ふだんから災害への備えや心構えなどの重要性を身をもって感じているところであります。被災地への職員派遣につきましては、今後とも可能な限り対応してまいりたいと考えております。 また、本市におきましても、長野県神城断層地震に見舞われ、人的被害や多くの住家被害が生じ、改めてその復旧、復興には多くの人手と時間が費やされることを痛感しているところであります。 本市では、これら教訓を基に、これまでも災害に対する備えとして、避難収容、医療救護、生活救護など、体制の充実、住宅の耐震化の促進などを進めておりますが、更に各種対策や体制の見直しに努めていきたいと考えております。 次に、現状での危機管理防災課での課題と機能強化についてお答えいたします。 近年、各地で発生する自然災害にとどまらず、市役所への爆破予告など、その形態も複雑多様化してきております。国では、災害対策基本法の改正、想定し得る最大規模降雨による浸水想定区域の公表、それらに基づく各種ガイドラインの改正等、市においては、更に迅速かつ的確な判断が求められてくるものと考えております。 また、地域防災力の向上に併せ、市職員には地域への指導力の向上、更なる普及啓発が求められてくるものと考えております。 さらに、平成29年度には防災備蓄品の新たな年次計画の策定、防災行政無線デジタル化事業に着手をし、防災体制の充実を図る予定であります。つきましては、これらに重点を置いた体制を整え、機能強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、消防局との連携についてお答えいたします。 危機管理防災課では、防災に関する企画立案業務の他、災害予防及び応急対策業務を担当している一方、消防局は災害現場や緊急時におけるノウハウを蓄積し、地域に密着した組織として、各地域における災害特性や種別等を踏まえた訓練の実施等、自主防災活動の支援業務を担当しております。 また、災害発生時には消防局の高機能消防指令情報システムと、総合防災情報システムの連携により、災害対策本部での迅速な災害情報の共有及び意思決定が可能となっております。 今後も迅速な災害情報の共有はもとより、それぞれの役割分担における強みを生かしながら、連携を深めるとともに、消防局のみならず、全庁的な連携の下、本市の防災力の向上に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君）
瀧澤消防局長 （消防局長 瀧澤親男君 登壇）
◎消防局長（瀧澤親男君） 糸魚川の火災の教訓についてお答えいたします。 この火災は、最大瞬間風速27.2メートルという強風の中、古い木造建物を瞬く間に飲み込んだ大規模な火災となり、出動消防車両は126台、1,005名が消火に当たりましたが、147棟が焼損してしまいました。 同時に、多数の消防車両で消火活動を行うには、消火栓、防火水槽だけでは不足が生じたため、河川や海といった自然水利から、ミキサー車等を活用して消火用水を確保したと報告されております。 本市では、大規模な火災が発生した場合、消火栓や防火水槽だけでは消火用水の不足が想定されるため、阪神淡路大震災を教訓に、市街地の農業用水路に集水ピットを設置しております。また、市内にある消火栓と防火水槽を常に使用可能な状態として維持するため、管轄署所が定期的に点検し、的確な対応をしております。 今回の火災のように、強風下や木造密集地域といった条件下では、本市でも大規模な火災となる危険性があることを踏まえ、国の検討会の結果を参考にしながら、消防水利の設置基準についても検討してまいります。
○議長（小林義直君） 寺沢さゆり議員
◆25番（寺沢さゆり君） より充実した体制整備を早急に求めます。 予防医療について伺います。 今議会でも国民健康保険料の値上げの議案が提出されています。医療費の支出に歯止めが掛からない状態になっており、予防医療の重要性を改めて感じています。予防で最も効果的と思われるものに予防接種があります。生後１歳までに接種をすることで予防できる病気が増えてきています。 反面、親にとっては慣れない育児に加えて、予防接種を受けさせるために風邪を引かせないようにと気を使っているけれども、公費で予防接種を受けられる期限に間に合わなく、自費で受けるには高額過ぎて困っているという声をよくお聞きします。 例えば、昨年10月に、定期予防接種となったＢ型肝炎ワクチンは、Ｂ型肝炎由来の肝がんをほぼ100パーセント撲滅できる効果があるとされています。Ｂ型とＣ型肝炎ウィルスキャリアは、約360万人おり、厚生労働省もウィルス性肝炎は国内最大の感染症としています。Ｃ型肝炎は根治薬がありますが、Ｂ型肝炎にはなく、ワクチンで予防するしかなく、乳幼児ほどキャリア化しやすく、10パーセントは慢性肝炎化し、例えば専門の治療薬を使用すると、１日1,000円、30年間で1,000万円、100人同じように服薬することで10億円と高額な医療費が掛かると専門家は言っています。 過去に、他県の保育所で起きた集団感染も、保育士からの水平感染ではと、疫学調査で報告されています。以前にもヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンなどの有用性についても本会議等でお話しさせていただきましたが、定期接種期限内に受けられなかった小児に対して、有用性の高い予防接種に補助を行いフォローしていくことで、より健康な市民が増え、保険料支出の抑制に大きく寄与するものと考えます。 既に、松本市では、Ｂ型肝炎ワクチン接種に対しては、６歳未満までと、並行感染を防ぐために、保育園などの職員に対して一部助成を予定しています。本市での予防医療に対する考え方と予防接種を含め、助成の方向性について伺います。 看護学部新設について伺います。 再来年度開校予定で２つの４年制の看護学部が新設される予定と伺っています。４年制の県立大学と共に、多くの学生が長野市にいるということは、まちにも活気が出て、まちの活性化にもつながっていくのではと期待をするところです。 その反面、幾つかの課題もあります。経営を考えると、１学年80人ほどの定員になるのではと推測されていますが、80人掛ける４年掛ける２校で640人の学生が必要とする実習できる医療機関はあるのか。また、看護学生がどのぐらい長野市で就職してくれるのかなどの課題が想定され、このことは、長野市の医療提供体制にかなり大きな影響を与えると思われます。 長野市医師会が設置主体の長野看護専門学校は、今日まで多くの看護師を養成されてきています。これまでの地元就職率は、第１看護学科では、市内が64パーセント、県内では87パーセント、第２看護学科では、市内が55パーセント、県内になると95パーセントという高い確率で、地元に就職をされています。 長野市医師会の方々も研修先の確保ができなくなることや学生が集まらず、結果的に地元の看護師不足が起こるのではと危惧をしておられます。これら看護学部新設に伴い、長野市として想定される課題は何か、その課題にどのように対応していくのか伺います。 現在の在宅医療、介護体制で問題となっていることは何でしょうか。 長野市では、国に先駆けて認知症初期集中支援チームを設置し、初期診断、初期対応ということで、医療、介護の複数の専門職が家庭を訪問し、初期の支援を包括的、集中的に行ってこられました。この仕組みを更に全市的に、多面的に、統括的に支えていく認知症疾患医療センターの設置が強く求められています。 また、これには中心的にサポートしていく精神科の存在も欠かせません。本年度から、地方独立行政法人化された長野市民病院は、高齢者に配慮した医療を掲げ、院内に認知症対策チームを設置するとされていますが、更に一歩進んで、長野市全体の在宅医療、介護体制の充実のために、認知症疾患医療センター設置を働き掛けてはいかがでしょうか。 看護大学設置に伴う研修支援施設としても、また、より多くの看護学生が長野市に就職していただくためにも、長野市民病院への精神科の新設と、不妊治療をしっかりやっていただいてはおりますが、せっかく信頼関係ができたにもかかわらず、別の病院で出産をしなければならない長野市民病院に産科新設が必要と考えますが、お考えを伺います。
○議長（小林義直君） 小林保健所長 （保健所長 小林文宗君 登壇）
◎保健所長（小林文宗君） 予防医療の中でも予防接種は感染症を予防する上で有効な手段の一つであると認識しております。一例を挙げますと、感染症発生動向調査における市内１定点医療機関当たりの水ぼうそうの患者数は、平成26年が85.82人でしたが、平成27年は19.09人に減少しており、平成26年10月から定期予防接種に追加されたことによるものと考えております。 本市では、これまで予防接種法に基づく定期接種及び臨時接種を実施してきております。予防接種は、科学的知見に基づく国がワクチンの有効性及び安全性を認め、予防接種法に位置付けた定期予防接種を市の責任において実施することが基本であると考えております。 また、対象年齢、接種方法及び基準的な接種期間等についても、予防接種法施行令等に基づき的確に対応することが望ましいと思います。 なお、現在、任意接種のうち、ロタウィルスと、おたふく風邪については、国で定期接種化に向けた審議が行われております。国の動向を注視いたしまして、定期接種化された際には確実に実施してまいります。
○議長（小林義直君） 田中保健福祉部長 （保健福祉部長 田中幸廣君 登壇）
◎保健福祉部長（田中幸廣君） 長野看護専門学校は、昭和27年開校以来、4,400名余りの卒業生を輩出し、多くの方が市内及び県内で勤務しております。看護職員の安定的確保に貢献しており、本市にとりまして重要な学校です。計画されている２つの看護学部の設置により、長野看護専門学校に及ぼす影響も懸念されるところです。 想定される課題といたしましては、１つ目には、長野看護専門学校の実習先としての病院等が引き続き確保できるかどうか。２つ目として、これまでどおり学生の確保ができるかどうかであります。 現在、２つの大学で学生の確保や就職先の見込み、病院等実習先の確保など学部設置認可申請に係る書類の作成を進めている段階とお聞きしています。 市といたしましては、両大学での実習先の確保状況等について、長野市医師会とも連携を図りながら動向を注視するとともに、状況の確認を進める中で、必要があれば対応を検討してまいります。 次に、長野市民病院に関連した質問にお答えいたします。 高齢化の進展に伴い認知症患者が増加し、中には重症化して生活の質の低下を招いたり、医療的ケアを含む介護の負担が重くなる患者も増えております。このため、本市では平成25年度から認知症を早期に発見し、必要な支援につなげられるような認知症初期集中支援チームを設置し、包括的かつ集中的な対応に努めております。 認知症疾患医療センターについては、県は平成29年度までに県内４か所の設置を目指し、これまで既に南信、中信、東信の地域の３か所に設置されています。北信地域にも早急に設置していただけるよう、引き続き県へ要望してまいります。 地方独立行政法人長野市民病院の中期計画では、急性期医療の更なる充実を図るとともに、地域の医療機関との役割分担と連携強化を図りながら、地域完結型医療を推進していくこととしております。当面は、精神科及び産科については、他の医療機関との連携により対応することとしております。認知症疾患医療センターについても、精神科等の医療スタッフや施設が充実した医療機関に設置していただきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（小林義直君） 寺沢さゆり議員
◆25番（寺沢さゆり君） Ｂ型肝炎ウィルスのように大変有用性の高いウィルスは、是非、期限内ではなく、期限を外れたとしても補助を検討していただきたいと思うんですが、もう一度、答弁をお願いします。 また、今の看護学部については、積極的に市として受入体制を整えていただきたいと思いますが、そのおつもりがあるか、もう一度お聞きをしたいと思います。
○議長（小林義直君） 小林保健所長 （保健所長 小林文宗君 登壇）
◎保健所長（小林文宗君） Ｂ型肝炎につきましては、現在、国で審議中でございます。これは何年か前からＢ型肝炎についてのそういったことが話されているというのを伺っておりましたので、私どももその動向を注視して今後まいりたいというふうに考えております。 （発言する者あり）
◎保健所長（小林文宗君） それについては、今ここではっきりとしたことは申し上げられませんけれども、検討させていただきたいという御返事をさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
○議長（小林義直君） 田中保健福祉部長 （保健福祉部長 田中幸廣君 登壇）
◎保健福祉部長（田中幸廣君） 新たに２つの大学が40人ずつの定員でできたとすると、想定とすれば、今の看護専門学校の実習先も心配、危ぶまれるところがあります。実際、他の２つの学校が、どこの地区の医療機関で、どのように実習するかというのがまだ見えてきませんので、結果、影響がどうなるかというのは分かりません。もし、影響がはっきり出るようになりましたら、何らかの対応は考えたいと思います。今はどのような影響が出るか分かりませんので、それ以上のことは申し上げられないということでございます。
○議長（小林義直君） 寺沢さゆり議員
◆25番（寺沢さゆり君） 農業振興についてお伺いします。 先日、長野市国際交流市民会議が開催されました。日本政府観光局の推計では、2016年の１年間に、旅行で日本に来た外国人は2,403万9,000人となり、長野市における外国人宿泊客数は、2014年に５万1,713人、2015年速報値では５万9,206人となっています。中でも台湾からが一番多く、全体の39.9パーセントで、次いで、中国、香港でした。長野市の魅力を積極的に発信している成果ではないでしょうか。長野市に住む外国籍の方からも、長野市には、そば、リンゴなど、おいしい食べ物があるという意見が多く出されました。今後の取組として、長野市の食を観光のメーンの一つとしていきたいとされていますが、具体的取組について伺います。 先日、台湾のスーパーなどを視察させていただきました。どこも売っているリンゴは青森県、秋田県産で、残念ながら長野県産のリンゴはありませんでした。ある高級スーパーの一番メーンのところに置いてあったのは、青森県産の世界一という品種で、１個1,300円でした。お聞きをすると、大きくて見栄えのするリンゴが売れるということでした。本当においしいものを長野に来訪した際に食べていただくことで、もう一度食べたいという思いを持ってもらうこと、これがその先の輸出にもつながると感じました。 まずは、長野市内でリンゴを初めとする長野市特産の果物や野菜を食べていただくことと、国際交流市民会議でも体験型観光が望まれている、もっと体験のメニューを増やしてほしい、長野の自然や日常の生活体験、地域の人との交流をしたいという要望に応えるように、アグリインバウンドとして体験型農業、農村体験ができる仕組みを早急に構築していくことも望まれていると感じます。今後の観光、商工業と連携させての農業振興策についてお考えを伺います。 農業研修センターについては、委員会で質問をさせていただきます。
○議長（小林義直君） 西島農林部長 （農林部長 西島 勉君 登壇）
◎農林部長（西島勉君） 食を観光のメーンとしていく具体的取組についてお答えいたします。 昨年市内の３ホテルの朝食で、朝どれキュウリの提供をした他、秋にはリンゴの食べ比べフェアを開催しまして、ホテルと連携をした取組を始めたところでございます。 また、別のホテルでは、箱膳体験ランチを実施いたしました。今年は信州デスティネーションキャンペーンが実施されますので、期間中にプルーンなどをホテルで提供するよう調整を進めております。 また、箱膳体験についても、継続しまして、観光客に長野市産の農産物や伝統食を味わっていただき、その後の販売活動につなげてまいりたいと考えております。 御提案がありましたアグリインバウンドとしての体験型農業につきましては、松代地区の農園で台湾からの観光客を受け入れた事例がございまして、商工観光部とも情報共有を図りながら、こうした観光と農業の新たな連携が広がっていくよう取り組んでまいります。
○議長（小林義直君） 寺沢さゆり議員
◆25番（寺沢さゆり君） 是非、積極的にお取組をお願いいたします。 ３月２日より、新しい農業委員会法での新生農業委員会がスタートしました。農地利用適正化推進委員さんと共に、長野市農業発展のために尽力いただくことが期待されています。 弘前市は、農地利用適正化推進委員の30代就任に伴い、若い農業者が農業委員会の動向に目を向けていると伺いました。各地区で定期的に農業委員と農業者の懇談会を開いてきた成果だと考えますが、長野市も農業委員会活動に関心を持ってもらい、農地利用の適正化を進めていくために、各地区で懇談会等をしていく必要があると考えますが、お考えを伺います。 また、長野市農業の大きな課題でもある高齢化を食い止めるためにも、若い方々に農業に関心を持ってもらう努力が必要です。今後の展開について伺います。 旧農業委員会では幾つかの課題が挙げられていました。まず、遊休農地の解消がなかなか進まないということ。そのため、国としても遊休農地対策として、課税が強化されることとなりました。これによって、長野市ではどれくらい遊休農地が減ると見込んでいるか伺います。 これに併せて、考えている、遊休農地を増やさない、より実効性のある対策はどのようなものか伺います。 また、遊休農地に太陽光パネルを設置するケースが増えてきていると感じています。特に、ガイドラインの対象とならない49.5キロワットという申請です。 上田市では、防災や景観、環境面の影響を考慮して、立地を避けるべきエリアなどを明示した独自のガイドラインを作成中ですが、長野市もガイドラインの見直しが必要と考えますが、お考えを伺います。 また、審査にかなりの時間を要しているため、年２回の農振除外の受付回数を増加する必要があるのではと考えますが、今後の対応を伺います。 これからは、農業委員会と農林部とが、より連携を強め対応していかなければならないことが多くあると感じています。今後の取組について伺います。
○議長（小林義直君） 小島
農業委員会会長 （
農業委員会会長 小島 誠君 登壇）
◎
農業委員会会長（小島誠君） 昨日午前に招集されました第１回農業委員会総会におきまして、会長に互選をされました小島誠でございます。私から議員の質問にお答えいたします。 第17期長野市農業委員会が昨日発足したことに伴い、本市におきましても、改正農業委員会法が全面的に適用となりました。この改正法において、農業委員会は、農地法等の法令に基づく事項を処理する他、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進を柱とした農地等の利用の最適化の推進が業務の重点として明確化されております。 また、この重点業務の実際の活動に当たっては、各農業委員会がその目的と方法について定める指針に従って活動することも義務付けられました。したがいまして、まずはこの指針を定めることが当委員会における喫緊の課題であると認識しております。 なお、この指針を含めた第17期委員会としての活動方針や具体的な事業計画につきましては、合議体である農業委員会の運営の基本に沿って、今後、毎月開催を予定しております総会などの場において、農業委員及び新設されました農地利用最適化推進委員が意見を出し合い、早急に策定をしてまいります。 議員御提案の各地区懇談会の開催や若い方々への農業への関心の喚起などにつきましても、この中で当委員会としての考えをまとめてまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 西島農林部長 （農林部長 西島 勉君 登壇）
◎農林部長（西島勉君） 初めに、遊休農地の固定資産税につきましては、農業委員会が行う利用意向調査に対して、農家が農地中間管理事業を利用すると回答した場合は、課税強化対象から外れることになります。一旦は農地中間管理事業の対象候補地になりますので、遊休農地が減少する効果は見込まれますが、耕作条件の厳しい中山間地域などでは、受け手となる耕作者の確保が難しい農地もあります。 次の御質問の遊休農地を増やさない実効ある対策はという点ですが、農地の貸し借りを促進していくことが必要というふうに考えております。 市から長野市農業公社への派遣職員を１名増員するとともに、農業委員会、農業政策課を含めた３組織が連携をして取り組んでいるところでございます。 次に、農振農用地の除外手続につきましては、現在、年２回の受付となっております。手続に関係する県長野地方事務所や庁内関係課と協議を進めているところでございます。新年度からは受付を年３回とするとともに、軽微な変更については、随時受付を行うよう改善をしていく予定でございます。農業委員会と農林部との連携でございますが、ただ今申し上げました遊休農地対策、また、新規就農対策など様々な面で連携をとって進めてまいります。
○議長（小林義直君） 井上環境部長 （環境部長 井上隆文君 登壇）
◎環境部長（井上隆文君） 太陽光発電施設の設置に関するガイドラインの見直しにつきましてお答えいたします。 上田市にお聞きをいたしましたところ、策定中のガイドラインは、やはり50キロワット以上を対象としており、遵守事項を定める他、砂防指定地、農用地区域内農地等を立地を避けるべきエリアとして、また、土砂災害警戒区域等を立地に慎重な検討が必要なエリアとして定めているとのことでございます。 今の立地を避けるべきエリアにつきましては、個々の法令に基づく許可等の手続が必要なことから、本市においても適正なチェックが行われております。 また、法的手続が不要な土砂災害警戒区域につきましては、本市におきましても市民の皆様から不安の声も寄せられておりますことから、50キロワット未満の施設も届出の対象とするようガイドラインの見直しを行いたいと考えております。 一方、現在、国においても、新たにガイドラインを策定中であるということから、これとの整合性を図り、できるだけ早期にガイドラインの改定を行うよう取り組んでまいります。
○議長（小林義直君） 寺沢さゆり議員
◆25番（寺沢さゆり君） 小島会長様におかれましては、長野市農業委員会の発展のために、しっかりと御尽力いただきますことをお願い申し上げます。 思春期相談について伺います。 平成26年度までの計画として作られた、ながの子ども未来プランの中では、思春期保健対策の充実の中で、思春期保健については学校教育が担っている部分が大きく、家庭や地域における取組の推進が課題となっているとされていました。子供の性の悩みを相談できる窓口を知っている保護者の割合が、平成21年度では6.4パーセントとなっていましたが、課題は解消されたのか伺います。 以前、長野県の調査で、相談機関のうち、７割の子供が認知していると回答があったチャイルドラインには、2015年度に体に関すること、性行為について、性への興味・関心など、性に関して寄せられた電話が全体の約21パーセントを占めていました。自分の体はおかしいのではとか、望まない妊娠など、親にも相談ができず悩んでいる子供たちの様子がうかがえます。思春期相談が強く求められている現状をどう捉え、今後どのように対処していくのか伺います。 長野版ネウボラについて伺います。 妊娠、出産、子育ての包括支援ということで大変期待されている事業です。１年間の成果と課題、子育て支援の専門施設である子育て支援センターやこども広場とどのように連携しながら事業を進めてこられているのかお伺いします。 出向く支援について伺います。 以前、長野市社会福祉審議会児童福祉専門分科会において、子ども・子育て支援事業の中心的な事業である利用者支援事業は、アウトリーチ支援の体制整備も含めて検討し、実施していくとされていましたが、どのような現状か伺います。 また、それほど緊急性はないが、何らかの支援が必要な家庭が増えているように感じていますが、これらへの支援体制について伺います。 長野市ファミリーサポートセンターを開設されてから15年がたちました。この間、利用会員のニーズもかなり変化してきているのではないでしょうか。本当に使ってほしい方、特に低所得の方やひとり親家庭の方々に使っていただくことで、子供たちの心の安定にもつながると考えます。減免制度などの創設を望みますが、現状の課題とそれへの対応について伺います。 放課後子ども総合プランについて伺います。 利用料を徴収したいと説明がありました。利用料を頂くに当たり、どのような制度設計をされているのでしょうか。アドバイザー制度についてはほとんど触れられていませんし、土曜日や学校が休みの日の開館についてなど、現状に即した仕組みにしていかなければなりません。持続可能な事業にしていくための10年、20年先を見据えた制度設計が求められています。今後の制度設計の方向性又は方針を伺います。 小学生も含めた子供の居場所について伺います。 先ほどのチャイルドラインによれば、電話を掛けた動機は、聴いてほしい、つながっていたいが64パーセントと最も多く、次いで、何らかの助言が欲しいの25パーセントでした。この結果からも、そこに行けば誰かがいて話を聴いてくれるような居場所を求めていることが分かります。子供の居場所事業は全国的にも大きな広がりを見せています。多様な学びの場としても期待される事業であり、市内でも民間団体や地域の方々が子供の居場所の開設をしてきています。放課後子ども総合プランと共に、子供たちの放課後の居場所としても位置付け、支援をしてはどうかと思いますが、考えを伺います。 最後に、切れ目のない支援のために、長野市子ども会議というような支援をしている人たちが一堂に会し、子供のことを考える研修会などを開き、民間団体と行政がより強固に連携をしていくことで、点としてではなく面として子供を中心に、その家庭を支える支援が実現すると考えますが、お考えを伺います。
○議長（小林義直君） 熊谷教育次長 （教育次長 熊谷久仁彦君 登壇）
◎教育次長（熊谷久仁彦君） 思春期保健対策の充実のための家庭や地域における取組についてお答えいたします。 ながの子ども未来プランの中で、
アンケート調査をしていた、子供の性の悩みを相談できる窓口を知っている保護者の割合は、平成24年度7.1パーセントとなっておりましたが、このプランは、平成27年度から長野市子ども・子育て支援事業計画に継承されたため、それ以降の統計がございません。しかしながら、議員御指摘のとおり、性を初め様々な思春期に関する相談の窓口を周知していくことは、子供や保護者にとって大切なことであると認識しております。 そのため、本市では市教育センターに相談窓口を設けております。この周知に当たっては、１人で悩まないでというシールを毎年、小学校４年生と中学校１年生に配付するとともに、全ての家庭にもチラシを配布しております。また、少年育成センターでも、電話や来所で相談に応じており、その活動については、広報ながので周知しているところでございます。 家庭での取組に関する学校の支援につきましては、保護者に、性に関する学習内容や取組の様子を理解いただくため、学年だよりで発信したり、参観日に、性に関する授業の公開、保護者会での説明を行ったりして周知、理解に努めているところでございます。 しかし、地域での取組の推進についてですが、思春期における性に関しては、個人情報保護の点から取扱いが難しい面がございます。学校におきましては、学校保健委員会の折に、地域の方の参加方法について、今後、研究してまいりたいと思います。
○議長（小林義直君） 小林保健所長 （保健所長 小林文宗君 登壇）
◎保健所長（小林文宗君） 保健所では、思春期における相談に保健師が随時電話で応じておりますが、毎年100件前後の相談が寄せられております。相談内容は、性に関する悩みがほとんどで、中には長時間にわたって相談されるケースも少なからずあることから、親や身近な人に相談することができない子供たちの声に耳を傾ける窓口として重要であると考えております。 今後も、保健所における思春期保健相談を継続するとともに、学校の養護教諭との連携を深め、出前講座の実施等により、思春期特有の性の問題に対して、正しい知識の普及と啓発を図ってまいります。
○議長（小林義直君） 田中保健福祉部長 （保健福祉部長 田中幸廣君 登壇）
◎保健福祉部長（田中幸廣君） ながの版ネウボラについてお答えいたします。 成果といたしましては、母子保健コーディネーターを配置した吉田及び犀南保健センターでは、窓口で妊娠届を受け付ける際に全ての妊婦と面談しており、様々な要望や不安、悩みをお聴きし、きめ細かな情報提供を行っております。 また、支援が必要な場合には、地区担当保健師や関係機関に速やかにつなぐなど、特に妊娠期から産前産後の支援の充実が図られました。今後は、母子保健コーディネーターが中心となり、地域の子育ち・子育て支援に関わる団体、サークルとのネットワークの強化を図るとともに、母子保健コーディネーターの増員に向けた人材の確保が課題であります。 地域子育て支援センター及びこども広場については、母子保健コーディネーターが妊産婦に子育て支援情報を提供する中で、両施設の紹介を積極的に行っております。また、こども広場や子育てサークルを訪問し、情報交換や意見交換をするなど、顔の見える関係づくりに努めております。
○議長（小林義直君） 上杉
こども未来部長 （
こども未来部長 上杉和也君 登壇）
◎
こども未来部長（上杉和也君） 初めに、出向く支援についてお答えします。 本市では、現在15か所の地域子育て支援センターと２か所のこども広場を運営しており、未就園の親子に、交流と子育て相談の場として利用していただいております。 一方、地域のつながりの希薄化や核家族化、少子化により、子育ての不安や悩みを１人で抱えてしまう人が増えています。こうした親の心の安定や子育ての自信を取り戻し、地域の子育て支援につながるきっかけづくりをするために、本市においても、アウトリーチ型の出向く支援として家庭訪問型子育て支援事業、いわゆるホームスタートを開始しました。 具体的には、研修を受けたボランティアが家庭を訪問し、親の気持ちを受け止めながら話を聴いたり、育児や家事、外出を一緒にする活動です。昨年度、ＮＰＯ法人ながのこどもの城いきいきプロジェクトが本事業を立ち上げました。今年度からは、こどもの城に市が委託する形で事業化をいたしました。この２月20日現在で、32人の利用者宅に延べ202回訪問し、孤立感の軽減、親の心の安定などに効果を上げております。 また、緊急性はないが、何らかの支援を必要としている家庭には、保健センターなどの関係機関と連携して、情報共有する中で早期の支援につなげてまいります。 続きまして、ファミリーサポートセンターについてお答えいたします。 本市では、子育ての援助を求める依頼会員と援助を行うことを希望する提供会員をコーディネートするファミリーサポートセンター事業を平成13年度に創設し、ＮＰＯ法人に業務委託をしております。活動件数は年間おおむね4,000から5,000件で推移しており、近年の傾向としては、塾や習い事の送り迎えが活動の大半を占めるようになっており、提供会員宅での預かりが多かった開設時のニーズから変化をしてきております。 減免制度などの創設の御提案と現状の課題については、依頼会員が提供会員に支払う報酬額を１時間600円のままで、事業開始時から据え置いており、この額は全国的に低い額であることから、依頼会員には利用しやすい一方、提供会員の責任の重さや民間サービスとの比較といった観点もあり、今後、利用者の御意見もお聴きしながら、改めて受託事業者と相談をしてまいりたいと考えております。 続いて、放課後子ども総合プランの今後の制度設計の方向性についてお答えします。 本市のプランは、平成20年の長野市版放課後子どもプランで掲げた基本政策を継承しています。 １点目は小学校施設の活用、２点目は放課後児童健全育成事業と放課後子供教室の一本化、３点目は市民ボランティアの参加ですが、特徴としては、２点目の放課後児童健全育成事業と放課後子供教室の一本化、あるいは一体化にあります。これは、留守家庭児童に遊び、生活の場を提供する事業と、希望者にスポーツや文化活動などの多様な体験の機会を提供する事業を一つの事業としてまとめた仕組みであります。このプランは、スタート以来順調に拡大、定着をしてきているところでございます。 また、昨年６月のプランについてのアンケートでは、プランの利用について、満足、やや満足の回答が７割以上、普通まで含めると９［訂正済］割以上と高い評価をいただいてきております。こうしたことから、今後の方向性といたしましては、現在の基本方針を基に、余裕教室の確保や校舎改築に合わせた機能移転などにより、小学校施設の活用を更に進めてまいります。 なお、現状に即した仕組みについてですが、多様な体験活動を提供いただくアドバイザーは、現在1,000人以上が登録をしていますが、活動実績に差があるため、活動内容が固定化しないよう、より多様な体験を提供できるよう多彩なアドバイザーを紹介する工夫などをしてまいります。また、土曜日や学校が休みの日の利用者数に応じた効率的な運営についても、今後、検討してまいります。 続きまして、子供の居場所についてお答えします。 子供の居場所が悩み事相談や学習支援、体験活動といった子供の成長を支える複数の機能を持つことは、子供たちが更に安心して気軽に過ごすことができる場所になると考えます。 また、放課後子ども総合プランと共に、放課後の子供の居場所の一つとして、こうした場の提供は重要であると考えております。 本市においても、公民館等を会場に、学習支援、あるいは地元ボランティアによる食事提供、地域での異世代交流を目指す活動など様々な活動が行われております。子供の居場所づくりには、地域の人たちやＮＰＯなど民間団体の力が大きく発揮されているところです。子供の居場所は、場所それぞれに学習支援、体験活動、食事提供、悩み相談、異世代交流など異なる機能を有しております。子供の居場所として、どこに軸を置き、何を組み合わせていくかなどを含め、その位置付けや支援の方法について、関係する皆様からも御意見を伺いながら、現在利用できる助成制度も含めて検討してまいりたいと考えております。 民間団体と行政が、より強固に連携した切れ目のない子育ち・子育て支援についてお答えいたします。 本市では、ＮＰＯを初めとする各種団体、子育てサークルなど多くの皆様が子育ち・子育て支援に取り組んでいただいており、こうした皆様との連携を深めていくことが行政としても重要であると考えております。 昨年７月には、子育ち・子育てに関わる民間団体等が一堂に会した、ながのこどもわくわくフェスタに市も出展をさせていただき、10月の全国子育て広場実践交流セミナーでは、実行委員会の委員に加わりました。また、ながのこどもわくわくフェスタの出展者が集まり、２月に開催されたワークショップでも市の職員が参加しまして、今後の活動等について意見交換をさせていただいたところです。 市といたしましては、これらのイベント等への参加を通じたつながりを大切にし、民間団体との連携を更に深めてまいりたいと考えております。 また、議員御提案の、支援をしている人たちが一堂に会して、子供のことを考える研修会の開催など、行政や団体同士が強く連携し、隙間や切れ目のない支援につながる取組も進めてまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 寺沢さゆり議員
◆25番（寺沢さゆり君） 済みません、ファミリーサポートセンターの減免制度については、お聞きしなかったような気がするんですが、答弁をお願いします。
○議長（小林義直君） 上杉
こども未来部長 （
こども未来部長 上杉和也君 登壇）
◎
こども未来部長（上杉和也君） ファミリーサポートセンターの減免制度につきましても、費用の額と同様に、今後、事業者と検討してまいりたいと考えております。 それから、先ほど、放課後子ども総合プランの利用者の部分で、満足、やや満足の回答が７割以上、普通まで含めると６割以上と申し上げたようでございます。これは９割以上の間違いでございます。訂正させていただきます。
○議長（小林義直君） 寺沢さゆり議員
◆25番（寺沢さゆり君） 最後に、市長に子育て先進地を目指している長野市において、民間の皆さんと協働する中で、しっかりと目標達成に向けて取り組む強い決意をお伺いしたいと思います。
○議長（小林義直君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 強い決意ということでございますが、私も子育て先進都市長野ということは、当然第一に考えております。先ほどからもお話ししておりますけれども、やはり全体のバランスを見て、バランス良く先進都市長野を目指していくということでございます。いろいろな意味で予算も前年に比べまして、子供を産み育てる分野におきましては、前年に比べまして17億5,000万円増、比率では9.4パーセント増の203億9,000万円を計上したということを含めまして、全体的に含めて子育て先進都市を目指してまいりたいと思っております。
○議長（小林義直君） 寺沢さゆり議員
◆25番（寺沢さゆり君） 是非、子育てのみでなく、全ての施策においてしっかりと対応していただきたいと思います。 終わります。
○議長（小林義直君） 本日の会議はこの程度にとどめ、明４日及び５日の２日間は休会とし、次の本会議は６日午前10時から開き、市行政事務一般に関する質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時４７分 散会...