長野市議会 2016-12-08
12月08日-04号
平成28年 12月 定例会平成28年12月8日(木曜日) 出席議員(38名) 第1番 近藤満里君 第2番 小林秀子君 第3番 田中清隆君 第4番 松井英雄君 第5番 勝山秀夫君 第6番 西村裕子君 第7番 小泉一真君 第8番 つげ圭二君 第9番 手塚秀樹君 第10番 北澤哲也君 第11番 山本晴信君 第12番 佐藤久美子君 第13番 黒沢清一君 第14番 滝沢真一君 第15番 生出 光君 第16番 布目裕喜雄君 第17番 望月義寿君 第18番 鈴木洋一君 第19番 市川和彦君 第21番 若林 祥君 第22番 西沢利一君 第23番 小泉栄正君 第24番 宮崎治夫君 第25番 寺沢さゆり君 第26番 野々村博美君 第27番 小林義和君 第28番 阿部孝二君 第29番 松木茂盛君 第30番 塩入 学君 第31番 倉野立人君 第32番 池田 清君 第33番 野本 靖君 第34番 中野清史君 第35番 小林治晴君 第36番 高野正晴君 第37番 小林義直君 第38番 岡田荘史君 第39番 三井経光君 欠席議員(1名) 第20番 竹内重也君 説明のため会議に出席した理事者 市長 加藤久雄君 副市長 黒田和彦君 副市長 樋口 博君 教育長 近藤 守君
上下水道事業管理者 高見澤裕史君 監査委員 鈴木栄一君 総務部長 小川一彦君 企画政策部長 増田武美君 財政部長 平野智也君 市民生活部長 竹内好春君
保健福祉部長 田中幸廣君
こども未来部長 上杉和也君 環境部長 井上隆文君 商工観光部長 久保田高文君
文化スポーツ振興部長 倉石義人君 農林部長 西島 勉君 建設部長 上平敏久君
都市整備部長 轟 邦明君
駅周辺整備局長 島田純一君 会計局長 小林利之君 保健所長 小林文宗君
危機管理防災監 西澤清己君
上下水道局長 戸谷富雄君 消防局長 瀧澤親男君 教育次長 松本孝生君 教育次長 熊谷久仁彦君 職務のため会議に出席した
議会事務局職員 事務局長 松本至朗君 事務局次長兼
総務議事調査課長 横地克己君
総務議事調査課長補佐 久保田浩樹君
総務議事調査課長補佐 北島克彦君
総務議事調査課長補佐 竹内 徹君 係長 中條 努君 主査 松井知也君 主査 五明順也君 主査 中澤達彦君 係長 矢野正徳君 主査 笹原健史君 主査 唐澤卓也君 主査
宮坂真也君議事日程 1 一般質問(個人) 午前10時 開議
○議長(小林義直君) おはようございます。 ただ今のところ、出席議員数は38名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の欠席通告議員は20番竹内重也議員の1名であります。 初めに、
上平建設部長から発言の申出がありますので、許可いたします。
上平建設部長 (建設部長 上平敏久君 登壇)
◎建設部長(上平敏久君) 12月6日の代表質問の松木議員からの交通安全施設の増設についての御質問で、私から今年度のカーブミラーの設置箇所数は、当初予算で約40基ほどと申し上げましたが、正しくは約70基ほどでございました。訂正しておわびをいたします。
○議長(小林義直君) 昨日に引き続き、
市行政事務一般に関する質問を継続いたします。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 19番
市川和彦議員 (19番 市川和彦君 登壇)
◆19番(市川和彦君) おはようございます。 議席番号19番、新友会、市川和彦でございます。 本日は、女性の皆さん、本当に来ていただきまして、私の質問にこれだけ多くの方が来るというのは、それも女性が多いのに驚いて、ちょっとわにってしまいますけれども、原稿を間違えないように頑張っていきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 早速ですが、質問させていただきます。 事前通告しましたスパイラルの今後に関する
浅川地区住民説明会、競技連盟関係、そして、国営化については、一昨日の松木議員さんの代表質問とほぼ同じでございますので、割愛させていただきます。 さて、東京五輪の会場変更問題は、経費削減、五輪のレガシーの視点に立ち多々論議される中、我々、五輪施設を有する長野市にとっても、五輪施設の在り方とレガシーについて考えさせられる日々でございます。 そこで、スパイラルについてですが、まず、日本連盟の
スパイラル存続の意見等は、私には聞こえてきませんが、私の知る
スパイラル関連の状況についてお話しします。 1つは、日本代表として
リュージュ競技の
ワールドカップ等国際大会への出場は、69年続いてきましたが、今シーズンは出場する選手がいないとのことです。反面、
韓国ボブスレーは、昨
シーズンワールドチャンピオンとなっており、リュージュ、スケルトンも
トップテン入りを果たしております。また、台湾、ジャマイカ等の選手たちも、
ワールドカップ等に堂々と出場しております。 施設について言いますと、イタリアのトリノ、チェルビニア、そしてコルチナ・ダンペッツォは、4年ほど前までに閉鎖されましたが、選手強化の工夫で、
ワールドカップ等、大会全てに参加し、上位入賞しております。何を言いたいかといいますと、施設が無くても、海外遠征等、強化方法の仕方で
ワールドカップや五輪に出場が可能なのであります。 次に、札幌五輪招致の話があります。分散開催をという方がいらっしゃいますが、平昌五輪の次は北京、その次はオーストリアのインスブルック、又はスイスのローザンヌが有力で、その次はカナダのカルガリーとアメリカのレークプラシッドが立候補しそうです。札幌で開催されるとしたら、早くて16年後、まごまごしていれば20年先以上の開催となります。それまで長野市が市費の1億円を支出し続けることは、違和感を感じています。仮に製氷を休止した場合でも、スパイラルは存続します。
プッシュボブ練習場はこれまでどおりに選手に無料開放し、管理棟及び駐車場は地元浅川地区の皆さん等に活用していただきたいと提案しておきます。 競技の普及と選手強化は日本連盟の問題ですが、トレセンの費用約1億円は、今後、国、JOCから直接連盟に強化資金として支出していただければ、海外活動等を含め、十分な活動ができると考えます。JOCと国との共同による競技活動の向上を期待しております。 施設管理については、長野市の問題です。施設管理の方向性が出てきた時点で、国際連盟、IOCに対して理解をいただくため、直接説明するよう考えていただきたいと思っております。 いずれにしましても、幅広い市民意見を聴取し、私も当初から提案し、多くの皆様も同感でおられる国営化については、閣議了解がある中で難しいとは思いますが、国に要望し、確認していくことが大切と再度要望しておきます。 そこで、加藤市長に伺います。スパイラル以外の五輪施設は、市民、国民、更には、国際的にも有意義な施設であり、長野のインバウンドの一翼を担っていると私は思います。長野五輪開催以降の五輪施設の活用状況の所感、五輪施設とスパイラルの在り方のビジョンについてお伺いします。 (19番 市川和彦君 質問席へ移動)
○議長(小林義直君) 加藤市長 (市長 加藤久雄君 登壇)
◎市長(加藤久雄君) お答えいたします。 先月、エムウェーブで
スピードスケートワールドカップが開催されました。28か国から選手、役員330名が4日間長野に滞在いたしまして、熱戦を繰り広げるなど、
長野オリンピックの競技施設では、これまでも冬季競技やバレーボールなどの国際大会を数多く開催してまいりました。 これら大会による
インバウンド効果とともに、全国や海外に長野を
国際スポーツ都市として発信することは、本市の
シティプロモーションにとりましても大きな効果があるものと考えております。 また、全国大会やイベント、コンサートなども多数開催されておりまして、宿泊、交通、飲食、土産など、幅広い経済波及効果がありました。産業振興の面にも貢献しているという特徴があります。 スポーツ庁では、先月、スポーツの成長産業化に向けまして、スタジアム・
アリーナ改革指針を公表いたしました。スタジアムやアリーナを、スポーツ産業の持つ成長性を取り込み、飲食、宿泊、観光などを巻き込んで、地域活性化の起爆剤となることが期待されるといたしまして、スポーツ機会の増加やまちづくりへの波及、見るスポーツの価値を最大限活用することなどを示しました。 本市では、
長野オリンピック以降、スポーツを軸としたまちづくりとして、継続して取り組んできたところでございます。今後の施設の在り方につきましては、スパイラルを除く施設は、市民スポーツから国際大会まで幅広く使いまして、大規模イベントなどにも対応できるスタジアム・アリーナ型の施設であることから、施設の有効利用を更に意識しつつ、
オリンピック開催都市としての本市の特徴と、有形無形のレガシーを最大限に生かす方向で活用してまいりたいと思います。 また、スパイラルにつきましては、施設の老朽化や競技の現況を踏まえまして、施設の在り方を検討しているところであり、様々な意見などをお聴きした上で判断してまいりたいと考えております。
○議長(小林義直君)
市川和彦議員
◆19番(市川和彦君) ありがとうございます。
五輪開催都市長野の意地を示していってもらいたいと思っております。 次に、大豆島地区における
東部浄化センターの
運動広場整備について伺います。
東部浄化センターは昭和56年に供用が開始されましたが、
大豆島地区住民は、迷惑施設の受け入れ条件として運動場整備を要望し、
ゲートボール場やテニスコートなど一部施設は整備されましたが、地元から一番強く要望があった野球場は整備されずに、かれこれ35年が経過しています。大豆島は、
東部浄化センター、そして焼却施設、関連企業等々、迷惑施設に対するもろもろの不安を感じております。 昨年9月市議会において、
東部浄化センターの運動施設要望の早期実現について考えを伺い、前向きな答弁を頂きました。
地元大豆島地区では、グラウンドの排水設備を含め、万全な施設を求めていますが、これまでの進捗状況と今後の予定についてお伺いします。
○議長(小林義直君)
戸谷上下水道局長 (
上下水道局長 戸谷富雄君 登壇)
◎
上下水道局長(戸谷富雄君) お答えいたします。
東部浄化センターは、昭和56年8月の供用開始当初は、水処理施設8系列で計画し、8系列完成後には、処理施設の上部に蓋をかけ、運動広場等を整備する計画でございました。しかし、その後の汚水処理人口の減少などに伴いまして施設規模の見直しが必要となり、平成22年には、当初計画の半分である4系列での事業認可変更を行ったところでございます。このため、当初の計画どおりに運動広場等を整備することは実質的に困難となり、敷地内に
ゲートボール場やテニスコートなど一部の施設の整備にとどまり、野球場は未整備となっておりました。 昨年2月に、
大豆島地区住民自治協議会及び大豆島区から、運動広場等の早期整備についての要望書を頂いたことを受けまして、翌3月には、未整備となった経過説明とおわびを申し上げ、改めて、野球場を含めた運動広場として再整備することを回答をいたしました。その後、昨年9月に、
大豆島地区まちづくり推進協議会での協議を経て、区長会から運動広場の
基本レイアウトについて御承認をいただいたところでございます。今年度は、運動広場の測量設計業務を実施し、詳細につきまして、地元のスポーツ団体とも協議を行い、グラウンドの排水設備の設置などを含め、利用しやすい施設となるよう設計を進めているところでございます。 今後の予定といたしましては、平成29年度中に整備工事を行いまして、平成30年度当初から使用できるよう進めてまいりたいと考えております。
○議長(小林義直君)
市川和彦議員
◆19番(市川和彦君) しっかり事業推進を望んでおきます。 教育環境のための
タイガーマスク運動的、(仮称)もう一つの学校制度と教育現場のICT導入について伺います。 教育環境の一つとして、家庭教育が基本で、そもそも、家庭を充実することが重要ですが、それは次の機会に提案させていただきたいと思います。 3月市議会で、私はブラック部活に関する質問をしましたが、文部科学省は、
英語教育改革実施計画を初め、多々教育指導要領が発表されており、保護者対応、生徒指導等々、教員の皆さんは、本来の学習指導だけでなく、余りにも多様で多忙な現状となっております。そこで、地域で子育てをする具体的提案をさせていただきます。 南房総市等の千葉県下では
放課後子供教室が実施されていますが、類似の、教員の皆様には、教育現場における本来の学習指導に専念していただき、
放課後子ども総合プランを一歩進め、地域におられる教員OBを初め、いろいろな皆さんの協力を得て、ブラック部活を含め、学校教育とは別の場、学習塾とも異なる、社会全体で子供たちを育てる社会教育的な場、ある意味、
タイガーマスク運動の一つとして、(仮称)もう一つの学校の設立を提案したいが、いかがでしょうか。御所見を伺います。 また、全国的に多くの教育現場でICT化が進んでおり、近い将来、ICTによる教育活動は当然となることが予測されますが、市内で教育現場にICTの活用、導入計画はあるのか伺います。
◆19番(市川和彦君) 熊谷教育次長 (教育次長 熊谷久仁彦君 登壇)
◎教育次長(熊谷久仁彦君) お答えいたします。 (仮称)もう一つの学校についてお答えします。 議員御提案の(仮称)もう一つの学校は、児童・生徒の放課後の学習支援や部活動支援を地域の力で行うものであろうかと、そのように考えております。議員御指摘のように、教職員の仕事は多岐にわたり、特に、中学校では部活指導が入るなど多忙化しており、社会全体で子供を育てていくことが大切だと言われるようになってきております。 現在、学校と地域では、地域の
学習支援ボランティアの皆様による放課後に学習をサポートする取組が、
篠ノ井東中学校を初め、幾つかの中学校で始まっております。また、部活指導においても、豊野中学校や若穂中学校で地域の方が活動を支援しております。これらの活動は、各地域の
学校支援ボランティアの枠組を活用して行われており、各校におきまして広がりを見せておるところでございます。また、公民館においても、本年度は夏休みに篠ノ井公民館で地域のボランティアによる子供の学習を支援する活動が始まりました。 このような取組は、議員御提案の(仮称)もう一つの学校につながるものと考え、また、教育委員会としても広くお知らせをしていきたいと思っております。 続いて、ICTの導入計画についてお答えをします。 国の第2期
教育振興基本計画において、
タブレット端末を含めたICT配備の目標水準を定めております。特に、
教育用パソコン1台当たりの児童・生徒数の目標値が、国では3.6人に1台に対し、本市では、ほぼ全国並みの6.3人に1台となっております。 国では、このように全国的に整備が十分進んでいない状況を鑑みて、2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会の最終まとめで、まず、平成29年度中にICT機器等の調達のためのガイドラインの作成、次いで、30年度を目途にICT活用の事例を整理、提供するなど、見直しを進めております。 本市におきましては、これらの国の動向を注視するとともに、信更小学校、信更中学校での
タブレット端末で自分の考えを相互に交換する授業の実践研究、また、希望する学校への貸出し事業等を通して、活用事例の積み重ねを行っております。 また、県教育委員会や信州大学などとの連携を図り、現在、パソコン教室の機器配備や
アプリケーションソフトウエアなどについて専門的な示唆をいただいており、関係部局と協議を行いながら、
ICT配備計画を策定してまいる所存でございます。
○議長(小林義直君)
市川和彦議員
◆19番(市川和彦君) 答弁ありがとうございました。 (仮称)もう一つの学校のイメージは、私の思うのと同じ方向性があると思います。
放課後子ども総合プランを含め、しっかり事業推進していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 空き家対策と条例制定について伺います。 現在、中心市街地の路地裏や狭あい道路に面する空き家などの敷地は、建築基準法の規定による2メーター以上の接道義務を満たないものは、個々には建替えや売買などができず、老朽化し、放置され、生活環境に悪影響を及ぼすといった事態が散見され、空き家、空き地を関係業者に処分を依頼しても、できない現実があります。 そこで提案ですが、こうした状況の空き家の利活用、除却等を促進するために、改善対策として、行政がみなし道路、指定道路等の規制緩和を示しつつ、
地域ごと自治協に働き掛け、個別ではなく、地域住民が協力し合い、一定のエリア全体について良好な宅地形成が図れるよう、行政指導を進めるべきと考えますが、御所見を伺います。 次に、市では、来年度中に
空家等対策計画を策定されるとのことですが、空家等対策の推進に関する特別措置法第7条に基づく協議会の設置はどうなっているのか。併せて、空き家の適正管理や利活用を促進するために枠組を作るべきであり、長野市
空き家条例制定が必要と考えますが、御所見を伺います。
○議長(小林義直君)
上平建設部長 (建設部長 上平敏久君 登壇)
◎建設部長(上平敏久君) お答えをいたします。 まず初めに、議員が御指摘されているような、道路が無いなどから建替えができず、老朽化して危険だと思われる空き家については、市内にも一定数存在するものと考えています。これについては、今年度から実施している空き家の実態調査により、その所在については把握できるものと考えております。 建築基準法では、都市計画区域内の敷地で増改築をする場合は、公道等への接道が必要となりますが、それがない場合は、建築の経過や現場の状況等を確認の上、1つの解決策として、
隣接土地所有者との土地の賃貸や買取りなどの助言、指導を個別対応として行っております。 一方、議員御提案の一定エリア全体の空き家等の改善に向けましては、まずは、地域住民や空き家の所有者において、接道する道路が無いことへの問題認識と解決に向けて、エリア全体で取り組むことを理解していただくことが必要不可欠であります。そのためには、行政としても、まちづくりとしての基盤整備の取組を進める中で、火災等の災害における避難路の必要性、重要性のPRや出前講座などを積極的に行っていくことが必要であると考えております。 その上で、改善に向けての一体とした取組の手法としては、一定エリアを取り込んだ民有地への位置指定道路の誘導やみなし道路による特例許可などがあり、これについて、他都市の取組事例などを参考にしながら研究してまいります。 また、空き家の利活用や除却等の促進については、国の
空き家対策総合支援事業を活用した補助制度の導入や、その体制づくりなどについても、今後進める
空家対策計画の策定と併せて検討してまいります。 次に、空き家対策としての協議会設立についてでございますが、これについては、本市の
空家対策計画を策定する上で、それぞれの専門分野の立場から、協議会の委員として意見をお聴きしたいと思っております。来年度早々には
空き家対策協議会を設立したいと考えており、現在、関係団体等への依頼など、準備を進めております。 最後に、長野市空き家条例の制定についてでございますが、本市においても、
空き家条例制定については過去に検討した経過がございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法の動きもあり、条例の必要性については、国や他都市の状況を注視してきた経過がございます。この空家等対策の推進に関する特別措置法が昨年完全施行されたことを受け、本市では、国からの見解も踏まえ、空家等対策の推進に関する特別措置法と建築基準法により、空き家に対する利活用や適正管理については一定の指導が可能になったと考えておりますが、今後空き家対策を推進する上で、空き家条例の必要性についても検討してまいります。
○議長(小林義直君)
市川和彦議員
◆19番(市川和彦君) この空き家等の問題は、相続の問題とか、地域的な性格、いろいろな諸事情があるのは十分分かりますけれど、これを積極的に推進しないと、いつまでたっても中心市街地の活性化が成らないと思うんです。まして、
都市整備部長にも聞こうとは思っていたんですけれど、都市デザインとか、中心市街地だけではなくて、長野市全体の活性化にもつながりますし、人口減少の問題にもなると思うんです。そこで、いずれにしても、ここら辺をしっかり推進するように、市長からも元気玉を発していただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 それでは、次に、
重度障害者対策について伺います。 過日、知人から、重度障害のお子さんの話を伺いました。お子さんは療育手帳A1をお持ちで、養護学校の高等部に在籍し、家庭内では、主に母親が面倒を見ております。現在、土曜日は福祉事業者に預けていますが、預けられる年齢の上限が高校在学時までとのことです。この御家庭の不安としては、家族がけがや病気になったとき、また、身内の不幸や病気のときなど、障害児を安心してしばらく預けられる場所がないとのことです。 そこで伺います。重度障害者に対し、事前予約の
障害福祉サービスだけでなく、緊急時における短期入所は可能なのか、現在の重度障害者の高等部を卒業した以降の行政支援の在り方、介護者が不在になった場合に備えて、障害者対応の行政の現時点の実情と今後の
行政支援計画について伺います。
○議長(小林義直君)
田中保健福祉部長 (
保健福祉部長 田中幸廣君 登壇)
◎
保健福祉部長(田中幸廣君) まず、緊急時における短期入所についてお答えいたします。 国が定める区分を満たしている障害児者が短期入所を希望する場合は、障害が重度の人と軽度の人とを問わず、
相談支援専門員が利用者の希望を聞き取り、
サービス提供事業所の調整等を行い、市で利用日数などの支給決定を行っております。 重度障害者が緊急的に短期入所が必要になったときに、その人の障害の状況に合った施設に空きがあれば、
希望どおり短期入所ができます。ただ、現状では、受入れ可能な施設が見つからないこともあります。その際には、居宅介護のヘルパー派遣の時間数を増加して一時的に対応するか、医療機関の協力を求めることになります。 なお、介護者が休養のため短期入所を利用することによって、障害者本人が施設に慣れたり、家族以外の人から介護されることに慣れたりすることもできます。 次に、高等部卒業後の支援についてお答えいたします。
特別支援学校高等部を卒業するときに、
障害児支援利用計画から障害者としての
サービス等利用計画に移行します。移行の際には、卒業前から各学校で行われる保護者説明会や個別支援会議に市のケースワーカーが出席し、切れ目なく支援を継続します。また、障害者本人、家族、
相談支援専門員や
サービス提供事業所などを交えた支援会議や、
相談支援専門員による定期的なモニタリングを行います。こういったケアマネジメントにおいて、障害者本人の状態や主な介護者が不在となった場合など、必要に応じて、突発的なことを想定して計画を立てています。 今後も、利用者の関係している入所施設、日中の通所先、ヘルパー事業所など
サービス提供事業所と、市や相談支援を担う者が利用者に関わる情報を共有して、障害者本人が希望する生活の場を確保できるよう、
障害福祉サービスの向上に努めてまいります。
○議長(小林義直君)
市川和彦議員
◆19番(市川和彦君) 障害者それぞれにそれぞれの状況があろうかと思います。行政として、しっかりそこら辺の状況を踏まえ、障害者対策を推進していただきたいと思っております。よろしくお願いします。 ふるさとながの応援寄附制度について伺います。 報道によると、昨今、豪華なお節、門松、さらに、数百万円の日本刀のふるさと納税の返礼品もあるとされ、2015年度の全国自治体が受け取ったふるさと納税は、前年度389億円の4倍を上回る1,653億円になったとの総務省の発表があります。 来年度予算編成をしている財政部からは、現時点で来年度のふるさと納税額に係る控除額の推計は難しいとのことですが、給与所得者等については5団体まで確定申告が不要となる、ふるさと納税ワンストップ特例制度の導入等により、今年度以上の増額になるだろうと私は予測しております。納める税金が安くなるし、物品がもらえるおいしい制度と思う人がいるとも思いますが、経済の合理性を考えれば無理もありません。 一方、読売新聞では、住民税は自分の住む自治体から公共サービスを受け取る対価として納めるものだ。返礼品を目当てに何の縁もゆかりもない地方自治体に寄附することは、望ましいことではないとの意見がありました。 私は、納税の本旨からすれば、自治体が、返礼品等の競争に駆り立てて、人々を安易な志向に誘導しかねないこの制度には違和感を感じていますが、良識ある範囲でうまく活用できれば、長野市の特産品、魅力を全国にPRし、興味を持ってもらえれば、移住・交流人口にもつながり、農産品等の振興にもつながるのではないかとも思っております。 今般、本市ではふるさとながの応援寄附制度の見直しを行うとのことですが、どのような効果を狙って見直しを進めていくのか伺います。
○議長(小林義直君) 増田企画政策部長 (企画政策部長 増田武美君 登壇)
◎企画政策部長(増田武美君) お答えします。 本市の今回のふるさとながの応援寄附制度に期待する効果といたしましては、主に3点ございます。 1つ目は、頑張る地方を応援するといったふるさと納税制度の本旨を尊重し、特徴ある取組に寄附をしていただくことで、本市の魅力ある取組そのものをPRする効果でございます。さらに、その取組状況をホームページでお知らせすることで、相乗的にPR効果を高めたいと考えております。 2つ目は、節度ある範囲で本市の農産品や特産品などを寄附者に送り、PRすることで、知名度の向上や消費の拡大を目指す狙いがございます。また、PRする品物を選ぶ際に、例えば、市として振興したい伝統工芸品などは、今後の持続的な生産拡大や付加価値の増加に向けて、地域と相談しながら進めることで、市と地域とのつながりを深めるような取組ができれば望ましいと考えております。 3つ目は、寄附者とのつながりでございます。ふるさと長野への応援を通じ、長野を知って、触れて、興味を持っていただくなど、本市とのつながりを深めていただくためのきっかけになればと考えております。 今回は、これらの効果を狙って検討を進めてきたわけですが、最終的には、長野を訪れたい、長野に住みたいといった動きにつなげていくことも期待しているところでございます。 なお、今後につきましては、来年度から2年間は今回の仕組みで進め、その間、寄附額や市民税の控除額の推移、寄附者からの声、全国的な動向も注視した上で、より適切な寄附制度となるよう、必要に応じて見直しも検討してまいりたいと考えております。
○議長(小林義直君)
市川和彦議員
◆19番(市川和彦君) ごみ屋敷の現状と対策について伺います。 先ほど質問した空き家対策ともちょっと関連してくるところがあるんですけど、昨今、いわゆるごみ屋敷をめぐる問題がクローズアップされておりますが、先日、知人と話す中で、認知症で家の中が整理整頓できていない家庭があるとの話がありました。しかし、整理してあげたくても、個人財産等の問題があり、手が出せない現状があります。訪問介護や民生委員の努力がありますが、福祉的な支援にも限界があるとのことです。 そこで、伺います。 長野市として、ごみ屋敷問題についてどのように認識しているか。また、現在、長野市に寄せられているごみ屋敷の情報や苦情が、現状はどうなのか。そして、ごみ屋敷としないために、現状確認のために、保健福祉部、そして環境部が連携し、ごみ屋敷対策をする必要があると思いますが、いかがですか。お伺いします。
○議長(小林義直君) 井上環境部長 (環境部長 井上隆文君 登壇)
◎環境部長(井上隆文君) いわゆるごみ屋敷につきましては、他者から見るとごみであっても、御本人にとっては必要なものであったり、また、宝物であるとの認識から、物が過剰に蓄積された状態であり、その結果、衛生面や景観上など、周辺にも影響を与える可能性が発生するものと認識しております。 悪臭や害虫の発生など、ごみ屋敷に起因する相談や苦情は、例年2から3件程度ございまして、直接、発生元と思われるお宅を訪問し、御本人の生活環境の保全も含め、ごみの出し方の説明、あるいは相談等に対応しております。また、状況に応じて、保健福祉関係部署や自治会、民生委員などの地域の皆様と共に対応する場合もございます。しかしながら、大切な財産であるとの認識により、解消されず、継続して改善をお願いしているケースもございます。 ごみをため込む原因はその方によって様々であろうと思いますけれど、御指摘の認知症などの病気によるものの他、社会生活上や経済的な理由なども考えられます。早目の情報収集と必要な支援が、地域での孤立を防ぎ、問題の解決につながることから、より一層、保健、福祉、環境、そして地域の連携強化を図り、御本人の思い、考え方を尊重しながら、周辺への影響を御理解いただく努力を重ねてまいります。
○議長(小林義直君)
市川和彦議員
◆19番(市川和彦君) 最後に、ドッグランの設置を強く要望して、私の質問を終了させていただきます。
○議長(小林義直君) 15番生出光議員 (15番 生出 光君 登壇)
◆15番(生出光君) 15番、日本共産党長野市会議員団、生出光です。 若者、子育て世代に寄り添う立場で質問を行います。 若者の雇用環境について伺います。 日本特有の言葉である過労死という言葉が国際語になってから20年以上たちますが、厚生労働省の過労死等防止対策白書によれば、仕事が一因となった自殺者数は2,000人を超える状況が依然続いています。大手広告代理店電通の女性社員が、月に130時間を超える残業と上司からの嫌がらせの末に過労死したニュースは、全国に大きな衝撃を与えました。この問題は氷山の一角と言われており、地方においても例外ではありません。 先日、市内在住の30代男性にお話を伺いました。男性は、食品宅配業に従事していましたが、毎日12時間、繁忙期には休みなく働く中で鬱病を患い、現在は治療しながら就労支援に通っているということでした。小規模な事業所のために、人手不足が深刻だったと言います。従業者規模の大小を問わず、若者が使い捨てにされる実態がまん延しており、早急な実態把握と事業主への啓発が求められます。 アとして、労働環境調査について伺います。 このような労働問題を無くす取組として、以前から繰り返し求めてまいりました、企業への労働環境調査を長野市も行い、啓発を行うべきと思いますが、見解を市長に伺います。 (15番 生出 光君 質問席へ移動)
○議長(小林義直君) 加藤市長 (市長 加藤久雄君 登壇)
◎市長(加藤久雄君) 過重労働が原因による痛ましいニュースは、私も大きな衝撃を受けました。若者の雇用環境を踏まえた啓発は、重要なことと感じております。 御質問の労働環境調査につきましては、民間事業所の労働環境などの実態を把握し、労働行政の基礎資料とすることを目的としているものでございまして、国においては、毎年テーマを変えて実施しております。また、県や県中小企業団体中央会におきましても同様の調査を実施しており、本市では、これらの調査を参考にして、労働環境改善に向けた事業に生かすようにしております。 これまでの国や県の調査結果を基に、長野市職業相談室では、特に、慢性的な人手不足がある業種で働く人の不安や悩みにお応えするため、専門の相談員が一人一人に寄り添った支援をしております。また、企業が自社の働きやすい労働環境をPRしていくことは、人材不足を解消し、業績アップにもつながることから、就職情報サイトおしごとながのを積極的に御利用いただくよう、周知に努めてまいります。さらに、経営者においては、県経営者協会などが労働問題の解決に向けたセミナーなどを開催し、啓発に努めております。 このように、労働問題は労働者や経営者などの立場によって啓発する内容も違ってまいりますので、関係機関と連携を図り、それぞれの役割を明確にしながら啓発に取り組んでいくことが重要と考えております。 議員からの本市が労働環境調査を行う提案につきましては、市内では、県を初め、調査実施機関が多いことから、それらと連携して啓発していくことが効果的であると考えておりますので、必要性につきましては、今後研究してまいりたいと思います。
○議長(小林義直君) 生出光議員
◆15番(生出光君) 以前に比べて、だんだんと前向きになってきた答弁、ありがとうございます。 今、労働相談も行っているということでありましたが、先ほど御紹介させていただいたように、本当に、朝から晩まで働いていて、週に休みがないとなれば、相談に行く時間もないということですので、是非、相談に行けないという方の環境も改善していくというような取組をお願いしたいと思います。 それから、今おしごとながのの紹介もありましたけれども、先日、信濃毎日新聞に、国の対応として、新しく、ハローワークではブラックな企業は載せないというようなことが始まったという記事がありましたけれども、おしごとながのについても、そういう一定の基準はあるのでしょうか。商工観光部長、お願いします。
○議長(小林義直君) 久保田商工観光部長 (商工観光部長 久保田高文君 登壇)
◎商工観光部長(久保田高文君) 現在のところ、おしごとながのにつきましては、各事業所に掲載についての、そういったPRに力を入れている中で、個々のそういった事業の実態まで踏み込んだ中身の精査までなかなかできない状態ですので、今後は、議員御指摘のような事例がもし見付かったならば、その辺も十分相手方と改善を求める中で、おしごとながのの充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長(小林義直君) 生出光議員
◆15番(生出光君) 直接的に調べるというのは難しいということですが、もし見付かった場合には、是非とも対応をお願いしたいと思います。 それから、イに移りまして、中堅社員応援講座について伺います。 今年度2回にわたって開催された中堅社員応援講座は、参加者から好評だったとお聞きしました。その感想や意見を踏まえ、講座開催による効果と今後の展望をお聞かせください。
○議長(小林義直君) 久保田商工観光部長 (商工観光部長 久保田高文君 登壇)
◎商工観光部長(久保田高文君) 中堅社員応援講座につきましては、本年度から、若手社員の離職防止のためのリーダー育成と、多業種間の情報交換による悩み解消を目的に開催したものでございます。この講座は、6月に外部講師を招いて、若手社員との関わり方やコミュニケーションのとり方などについて語っていただき、10月には、6月の講座の後、それぞれの職場での実践結果を持ち寄りまして、本市の職業相談室の相談員と受講者で、その対応策について意見交換を行いました。 講座の受講者からの感想ですが、会社内でコミュニケーションのとり方を変えてみようと思ったという内容の他、様々な業種の方の意見が参考になった、このような場があると仕事への意欲が上がる、そういった感想を頂いております。 一方、6月と10月では間が空き過ぎたという御意見もありましたので、来年度からは開催日程について再検討をしていきたいと考えております。 また、労働安全衛生法の改正によりましてストレスチェック制度が導入されましたことから、労働者が50人以上の事業所では、昨年12月から、毎年1回ストレス検査を従業員に対して実施することが義務付けられております。この制度は、鬱などのメンタルの不調を未然に防止するため、様々な立場の労働者が仕事や職業生活の中でストレスを感じているという調査結果を踏まえて導入されたものですので、来年度は、この中堅社員応援講座の中で、ストレスを軽減するような内容も織り込んでまいりたいと考えております。
○議長(小林義直君) 生出光議員
◆15番(生出光君) ありがとうございました。 間が空いているということで、課題もあって改善したいということですので、是非お願いしたいと思います。 この若者の雇用環境については、やはり、人口増を目指すという観点でも、長野市が労働環境に配慮しているというメッセージが事業者と労働者に伝わる、このメッセージが大事かと思いますので、是非、今後とも研究をしていただきたいと思います。 次に移ります。 大学等進学のための奨学金について伺います。 家庭の所得格差の拡大と貧困の連鎖が社会問題と言われる中、国や自治体、各学校が様々な支援を行っているところですが、依然として、経済的理由によって進学を諦めるケースが生まれています。ある高校教員の話によれば、今年度、高校3年生の進路指導をする中で、試験には合格しても、入学金が支払えないという理由で、大学への進学を断念した生徒がクラスに数人いるとのことでした。 長野県には県内大学への入学金補助がありますが、枠が30人程度と厳しく、各種福祉資金の制度も対象が限られます。一般的な奨学金は入学後に貸与されるため、入学金の支払いには利用できない問題があります。貧困の連鎖を断ち切るためには、経済的支援が必要と考えます。 大学等入学金支援について伺います。既存の奨学金制度ではカバーし切れない大学等の入学金の全額又は一部について、無利子貸付けや地元定着を条件に給付を行うべきと考えますが、見解をお聞きします。
○議長(小林義直君) 増田企画政策部長 (企画政策部長 増田武美君 登壇)
◎企画政策部長(増田武美君) 御提案の大学等の入学金の無利子貸付けや地元定着を条件した給付につきましては、進学する意欲と能力があるにもかかわらず、経済的事情により進学を断念せざるを得ない若者の希望を実現する支援としては、一定の効果があると考えます。しかし、入学金以外に様々な費用が掛かることから、入学金だけではなく、奨学金も含めて、修学期間全体で考える必要があると思われます。 国におきましては、独立行政法人日本学生支援機構を通じ、同機構の奨学金を受ける学生に対し、入学時特別増額貸与奨学金制度を設けております。この増額奨学金を返済原資とした全国労働金庫協会による入学金融資制度によりまして、入学金の支払いが可能となっております。また、日本政策融資金融公庫による、いわゆる国の教育ローンは、借入時期に制限はありません。これらは、いずれも有利子の貸付けではありますが、就学資金と一体となった資金計画が行えるものと考えております。この他、無利子貸付けである生活福祉資金の教育支援資金などの活用により、入学金の支払いは可能であると考えております。 また、地元定着を条件とした給付につきましては、給付条件の設定によりますが、地元以外の進学者は給付を受けられないこと、又は、地元への就職を行わなかった場合に返還義務が発生することなどから、経済的事情に対する解決策としては課題があると思われます。 現在、国においては、無利子奨学金の対象者の拡大が実施されるとともに、給付型奨学金検討チームによる返済不要の給付型奨学金制度創設などの検討が重ねられている状況であります。このことから、既存の融資制度を活用しつつ、新たに検討されている制度を組み合わせることで、経済的事情に対しては一定の支援が図られるものと考えており、本市といたしましては、国による新たな取組等の状況を注視してまいりたいと考えております。
○議長(小林義直君) 生出光議員
◆15番(生出光君) この入学金については、教育ローンなどを利用すればいいというお話でしたが、やはり、教育に係るお金の貸付けが有利子で行われるというのには、学生からも批判の声が出ております。街頭で学生にアンケートをとりましたとき、意見として挙がったのは、有利子の意味が分からない、なぜ借りた額より多く返さなきゃならないのか、教育を投資と考えられないのか、他国と比べても学費が高く援助が少ない日本は全然教育の価値を理解していない残念な国に思えてしまいます、このような意見も寄せられております。 ですから、この有利子しかない入学金の支援については、県内の自治体でも独自の取組が始まっております。安曇野市の例を紹介しますと、来年度入学からスタート予定の入学準備金貸付制度、これは、無利子で貸付けをするものですが、国公立大学は40万円、私立大学は60万円、この財源には、先ほど質問でありましたふるさと納税を財源とするともありましたけれども、この理由として、高校、大学等へ進学する際の保護者の入学準備金の負担軽減に特化した制度であり、国で議論されております給付型奨学金とは対象や目的が異なっております。 このように、国の制度との差別化を図りながら県内でも取組が始まっております。やはり、ここは、県都長野市としても研究をしていく必要があるのではないでしょうか。もう一度お聞きします。
○議長(小林義直君) 増田企画政策部長 (企画政策部長 増田武美君 登壇)
◎企画政策部長(増田武美君) 先ほど申し上げましたとおり、国では返済不要の給付型の奨学金制度の創設の検討が進められている状況でございます。本市といたしましては、国による新たな取組等の状況を注視して、考えてまいりたいと思います。
○議長(小林義直君) 生出光議員
◆15番(生出光君) 入学金の支援についてはいかがでしょうか。
○議長(小林義直君) 増田企画政策部長 (企画政策部長 増田武美君 登壇)
◎企画政策部長(増田武美君) 入学時の資金支援につきましても、併せて考えてまいりたいと思います。
○議長(小林義直君) 生出光議員
◆15番(生出光君) 前向きな答弁ありがとうございます。 ちなみに、御紹介させていただきますと、長野市の奨学基金1億8,000万円余りの残高がありまして、高校に今貸し付けられているところですが、その中でも、現金高として、まだ貸付けに使える部分もありますので、是非その辺りも活用を進めていただきたいと思います。 次に移ります。 学校部活動における過度な保護者負担について伺います。 学校で行われる適度な部活動は、児童や生徒が文化やスポーツに親しみ、学習以外の得意分野を発見する上では、貴重な役割を果たしています。その一方で、一部の部活動では多額の保護者負担があり、問題となっています。 今年度、子供が中学校へ進学した保護者の方からこんなお話を伺いました。子供が吹奏楽部でフルートを担当することになり、楽器は学校備品を借りられると思っていたところ、顧問の先生から30万円以上の楽器を購入するよう言われたそうです。その方は、やむなく知人から中古楽器を譲り受けることができたそうですが、ママ友の間では、部活は費用負担で選ぶもの、と言われるぐらい、家計の状況に左右されています。 部活用備品の整備について伺います。 部活動で使用する学校備品の整備状況と課題をお聞かせください。また、楽器等、高額な備品については、十分な予算の確保、備品が余っている学校と不足している学校との融通といった対策をとるべきと考えますが、見解をお聞きします。
○議長(小林義直君) 松本教育次長 (教育次長 松本孝生君 登壇)
◎教育次長(松本孝生君) 初めに、部活動で使用する学校備品の整備状況についてお答えいたします。 部活動につきましては、スポーツや文化活動などを愛好する児童・生徒が、学級や学年を超えて参加するものであり、各校の実情により活動しているものであります。 部活動への加入は、生徒の任意のものであることから、活動に掛かる費用については、個々の負担が原則と考えております。そのため、個人で使用する物品の多くは保護者の負担で購入しておりますが、共同で使用する物品は学校備品として整備しております。 議員御指摘の吹奏楽部で使用する楽器類については、文部科学省の定める教材整備指針を参考に整備しております。また、チューバやマリンバ、バスドラムなど、高額で大型の個人所有になじまない楽器については、円滑な部活動の推進や保護者負担の軽減の面から、市教育委員会の予算により順次配備してきております。 課題でございますが、学校によっては、部員数が多いため、学校備品として整備されている楽器では不足する場合があること、また、特に吹奏楽の楽器は高額なものが多く、限られた予算の中では要望のあったもの全てを配備することができないことなどでございます。 次に、高額備品の予算確保と学校間での備品の融通についてお答えいたします。 楽器等高額な備品につきましては、リース対応や高額備品としての購入、又は、学校配当予算での購入により、順次配備しております。今後とも、限られた予算の中ではありますが、他の備品の整備とのバランスも考慮しながら、継続して整備を行ってまいります。 また、議員御提案の学校間での備品の融通につきましては、これまでも行われているところでございまして、各学校が閲覧できる校務支援システムの掲示板などを積極的に活用し、必要に応じて備品の所管換えを行ったり、使用していない期間は他校へ貸し出すなど、更に有効活用に努めてまいります。
○議長(小林義直君) 生出光議員
◆15番(生出光君) ありがとうございました。 一定の対応、融通なども今やっているということでしたので、是非、今後とも対応をお願いしたいと思います。 部活についてですが、私は、長野市の中学校は出ておりませんが、中学、高校と、吹奏楽部の活動は学校備品を利用しました。個人で楽器を持って部活をする方はほとんどいませんでしたので、是非、長野市もそこに届くように、一層推進していただきたいと思います。 次に移ります。 公共施設適正化について伺います。 全国的な人口減少が予想される中、地方自治体は公共施設の規模縮小と長寿命化が迫られています。長野市も例外ではなく、公共施設適正化検討委員会を中心に、公共施設等総合管理計画及び公共施設再配置計画の策定が進められているところですが、計画の実施に当たっては、住民との丁寧な合意形成が求められます。芋井地区で先進的なワークショップが開かれた一方、皐月保育園建替えにかこつけた北部市民プール廃止が住民の反対の声で撤回となったことは対照的です。 市民プール集約について伺います。 公共施設再配置計画の中で、市民プールはモデル施設群として位置付けられ、他の施設群に先駆けて再編が検討されていますが、大豆島のレジャー施設が出来るから、まずプールを削減するというやり方は乱暴であり、すべきではないと考えますが、見解を伺います。
○議長(小林義直君) 小川総務部長 (総務部長 小川一彦君 登壇)
◎総務部長(小川一彦君) 現在、本市が保有する市民プールは、屋外プールが9か所、通年型の屋内プールが2か所となっておりまして、施設数及び水面の面積共に全国の中核市の中でも2番目となる施設量となっております。 また、平成29年度中には、新たな屋内レジャープールが大豆島地区にオープンする予定となっている他、市内には小・中学校のプールや民間のスイミングスクールのプールも数多くございます。 屋外市民プールも施設の老朽化が課題となっておりまして、夏の約2か月間の稼働ではございますが、安全面、衛生面から維持管理コストも大きい施設であります。 また、利用者数につきましても、平成27年度では屋外の9施設全体で約7万4,000人となっておりますが、20年前--平成7年度の16万5,000人と比較いたしますと、利用者数は半分以下まで減少している状況がございます。 これらの状況を踏まえ、公共施設マネジメント指針では、老朽化や利用の状況に応じて集約を図るとともに、小・中学校のプールの在り方を含め、プール全体として総合的に見直すこととしたものでありまして、新たな屋内レジャープールの建設が見直しの発端ではありませんが、当然考慮していく必要はあると考えております。
○議長(小林義直君) 生出光議員
◆15番(生出光君) もう1つ利用者アンケートについて伺いますが、市民プールでは、今年利用者アンケートが実施されました。主にどのような意見が寄せられましたか。また、このような子供のみの利用がある施設については、子供が答えやすい工夫が必要と考えますが、見解を伺います。
○議長(小林義直君) 小川総務部長 (総務部長 小川一彦君 登壇)
◎総務部長(小川一彦君) 今年度実施いたしました利用者アンケート調査では、屋外プールの利用期間中に全9施設の利用者を対象に実施いたしまして、回答数は315件でございました。 回答者の年代は、20歳未満が39パーセントと最も多く、次いで40代が22パーセントとなっております。 主な利用目的は子供を遊ばせるためが約6割、交通手段は自動車が約8割と大半を占めております。 プールを選ぶ際のポイントといたしましては、子供が楽しめるが約6割と最も多く、次いで入場料が安い、自宅等から近いとの理由が続いておりまして、大豆島に建設中の新しい屋内レジャープールにつきましては、8割近くの方が利用したいとの回答でございました。 また、利用が低迷している屋外プールの集約に反対が27.3パーセント、どちらかといえば反対が19.4パーセントとなっておりますが、一方、賛成が12.1パーセント、どちらかといえば賛成が11.4パーセントと、実際に利用されている方の中にも賛成する方が2割ほどおられたようです。 この屋外市民プールの利用者アンケートにつきましては、今年度夏のシーズンに間に合わせるため、急いで準備して実施したものでありますが、回答いただいた方が315名と少ないということ。また、一部の施設の回答数が極端に多いなど、アンケートの方法等に改善の余地があると思われることから、今後、改めて議員から御指摘いただきました子供を初めとする利用者や、また利用しない方も含め、広く市民の皆様の御意見をお聴きする方策を検討してまいりたいと考えております。
○議長(小林義直君) 生出光議員
◆15番(生出光君) ありがとうございました。 アンケートの改善もしていくということですので、お願いしたいと思います。 この市民プールについては、市民の方からお話を伺いますと、夏休みなどは子供だけで遊びに行くことも多いといいますので、是非子供の意見が反映できるようなこともお願いしたいと思います。 次に進みます。 災害対応について伺います。 本年9月20日、台風16号による豪雨によって市内複数の箇所で避難勧告が発令され、一部の住民が避難所に避難しました。幸い大きな被害には至らなかったわけですが、避難所によっては毛布が届かない、確認のため開けた食料の品質保持期限が切れているなどの実態がありました。 これを受けて当会派からは、防災備蓄倉庫の拡充、備蓄物資の管理徹底、対応に当たる職員体制などについて申入れを行ったところであります。 避難対応の課題について伺います。 今回の避難対応や備えについて、改めてその課題と今後の対応について伺います。
○議長(小林義直君) 西澤
危機管理防災監 (
危機管理防災監 西澤清己君 登壇)
◎
危機管理防災監(西澤清己君) 本年9月の台風16号に伴う豪雨では、土壌雨量指数の高まりなどによりまして、20日16時に中条地区に対しまして避難準備情報を発令いたしました。直ちに中条会館に避難所を開設いたしました。 その後、16時50分、長野地域への土砂災害警戒情報発令に伴いまして安茂里、篠ノ井小松原、中条地区に対し避難勧告を発令いたしました。裾花体育館、安茂里体育館、篠ノ井小松原体育館に避難所を併せて開設いたしました。 この際の避難対応の課題といたしましては、一部の避難所において避難所を開設後、毛布等の避難所の用品の物品等が届くまでに時間を要したことが挙げられます。 これは、あらかじめ避難所内に避難所物資の備蓄を行っていた中条会館においては、避難者受入直後から物資の配給が可能であったのに対しまして、避難所から離れた倉庫の物資を搬送しなければならなかった裾花体育館、安茂里体育館、篠ノ井小松原体育館に関しては、物資の搬送に時間が掛かってしまった経緯がございます。 迅速な対応を行うためには、初動において必要なブルーシート、毛布、簡易間仕切り、仮設トイレ等の避難所用物資をあらかじめ避難所に配備しておくことが大切と考えております。 そのようなことを踏まえまして、平成25年度からは防災備蓄倉庫の整備が済んでいない避難所に避難所開設初期に必要な物資の配備を順次進めております。取り分け、今回避難所を開設した裾花体育館、安茂里体育館、篠ノ井小松原体育館では、昨年来、開設する機会が多かったことから、今年度、安茂里体育館敷地内に防災備蓄倉庫を新たに設ける他、裾花体育館及び篠ノ井小松原体育館に必要な物資の備蓄ができるよう調整を現在進めております。 また、通常時から避難所開設運営班と共に防災備蓄倉庫の設置位置、倉庫内の物品の置き場所などを確認するとともに、内容物の賞味期限、使用期限等の把握、保管方法の改善などについて、しっかりと行ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、避難所運営に関わる各班が状況に応じた臨機な対応がとれるよう、関係班の避難所の開設に向けた訓練を実施するなど、速やかな開設に努めてまいります。
○議長(小林義直君) 生出光議員
◆15番(生出光君) ありがとうございました。 備蓄については、順次整備を進めていくということですので、早急にお願いしたいと思います。 それから、避難準備情報と避難勧告ですが、これ実際避難してみると、違いが分かりにくいという声もありましたので、一度、ここでその意味や違いを教えていただけると有り難いです。
○議長(小林義直君) 西澤
危機管理防災監 (
危機管理防災監 西澤清己君 登壇)
◎
危機管理防災監(西澤清己君) 避難準備情報、また避難勧告、避難指示というものがございますけども、避難準備情報が本当に分かりづらいという今議員の御指摘のとおり、他の市町村、また県もそうですが、いきなり避難準備情報ではなくて、避難勧告を出していったほうがいいんではないかという首長さんも実際におられるところです。 これは飽くまで、気象台から長野地区のこのエリアに対して今、非常に解析雨量も多くなってきたので、準備を進める必要があるというデータが来まして、我々もそこでメッシュ情報を確認し、数分ごとの降雨量を全部計算していきます。そこで避難準備情報、また避難勧告というふうに市長と協議して出していきますが、そういった中でも、やはり準備情報というのは分かりづらいという点で見直しを図っていく市町村もあるのは現実でございます。
○議長(小林義直君) 生出光議員
◆15番(生出光君) 避難準備情報の課題は分かったんですが、それぞれの違いと意味も教えていただきたいと思います。
○議長(小林義直君) 西澤
危機管理防災監 (
危機管理防災監 西澤清己君 登壇)
◎
危機管理防災監(西澤清己君) 健常者ばかりではなくて、やはり避難に時間を要する方ですとか、また寝たきりの方ですとか、また身体に障害をお持ちの方もいらっしゃいますので、あらかじめ準備情報をお出しして、これから降雨量が上がってきますよというところで準備をしていただくというものです。 それから、避難勧告が出されたら、もう既に災害が数分後に迫っていますよというところで出されていきます。 避難指示は、もう即座に避難をしていこうというものでございます。
○議長(小林義直君) 生出光議員
◆15番(生出光君) ありがとうございました。 実際には今回、避難勧告が出て数分以内に災害が迫っているという中でも、避難した方は本当に一部であったことは課題かと思います。 最後に1つ要望として、各審議会、委員会等の開催通知の中には、傍聴が10名までと制限されている場合がありますが、これは開かれた場としては、是非制限をしないようにということを要望申し上げて、質問を終わらさせていただきます。
○議長(小林義直君) 5番勝山秀夫議員 (5番 勝山秀夫君 登壇)
◆5番(勝山秀夫君) 5番、公明党長野市議員団勝山秀夫でございます。 福祉避難所について伺います。 長野市の福祉避難所でありますが、本年11月9日、8施設が新たに福祉避難所として指定を受け、施設数は49から57へ、受入可能人数は4,700から5,000人と拡充されました。今回は民間の施設が初めて指定を受けたそうです。指定を受けていただいた各施設には感謝を申し上げます。 受入可能人数は拡充されましたが、長野市は福祉避難所対象者数がまだ上回っていることから、今後も引き続き福祉避難所の指定を進めていくとのことです。 本市の現在の福祉避難所対象者数を伺います。 (5番 勝山秀夫君 質問席へ移動)
○議長(小林義直君)
田中保健福祉部長 (
保健福祉部長 田中幸廣君 登壇)
◎
保健福祉部長(田中幸廣君) 福祉避難所の対象者数についてお答えします。 高齢者、障害者など要配慮者約13万人のうち、自ら避難することが困難な避難行動要支援者は約3万2,500人です。福祉避難所の対象者数は、この約3万2,500人から一般の避難所で生活が可能な方約2万5,000人を引きまして、更に専門施設へ緊急入所したほうが良い方約3,000人を引き、その他に、入る必要がある妊産婦と乳幼児約1,200人を加えた約5,700人になると見込んでいます。
○議長(小林義直君) 勝山秀夫議員
◆5番(勝山秀夫君) 福祉避難所対象者人数5,700人に対して、受入可能人数5,000人と、700人分足りない状況であります。 それでは、あと700人分の福祉避難所を準備すればいいという、そういった単純なものではありません。福祉避難所の教訓として、本年発生した熊本地震があります。 熊本市は176か所福祉避難所を指定して、約1,700人分の受入れを計画していました。しかし、熊本地震発生後、1か月以上過ぎた5月22日時点で開設された福祉避難所は73か所だけで、指定の半分以下、利用者は341人でありました。 開設数が少なかった理由の一つは、福祉避難所の地震による損傷であります。大規模災害を想定すると、福祉避難所対象者数を上回る福祉避難所を準備する必要があります。 現在、福祉避難所として多くの福祉施設が指定されておりますが、特に乳幼児や妊産婦の避難を考えるとき、ホテルなどの宿泊施設などが有効な福祉避難所になると考えられます。 今後も福祉避難所の指定に、公共や民間の宿泊施設の指定を進めてみてはいかがでしょうか、御所見を伺います。
○議長(小林義直君)
田中保健福祉部長 (
保健福祉部長 田中幸廣君 登壇)
◎
保健福祉部長(田中幸廣君) 本年11月、新たに8施設を指定したことで福祉避難所が57施設となりました。しかし、福祉避難所の対象者数は受入可能人数を上回っており、また大規模災害を想定した場合には、福祉避難所の損壊も考えられます。今回改めて民間の社会福祉施設を福祉避難所に指定しました。引き続き民間社会福祉施設等の福祉避難所指定を進めていきたいと考えております。 国のガイドラインにおいては、福祉避難所では要配慮者に対して必要な福祉サービスを提供するものとしていますので、市では要配慮者の状況に対応できそうな施設を福祉避難所として指定しています。 福祉避難所では、保健師が配置されている保健センターも指定されていますので、妊産婦と乳幼児は保健センターで受け入れます。同様に高齢者は老人福祉センター、視覚・聴覚障害者は長野盲学校や長野ろう学校、その他の障害者はそれぞれの障害に応じて対応できる施設で受け入れます。 ホテルなどの宿泊施設を福祉避難所とすることにつきましては、長野市地域防災計画において必要に応じてホテル等宿泊施設を借り上げるなど、市内の宿泊施設の管理者、所有者に協力を要請していくこととしております。 今後は、災害時に宿泊施設から協力を得られるような連携体制を築くことについて、検討してまいりたいと考えております。
○議長(小林義直君) 勝山秀夫議員
◆5番(勝山秀夫君) 本年4月に内閣府から出されたガイドラインにも、公共・民間の宿泊施設としっかりと明記されておりますので、しっかりと検討を進めていただきたいと思います。 また、福祉避難所の開設数が少なかったもう1つの大きな理由は、スタッフ数が足りなかったそうです。例えば、老人福祉施設が福祉避難所になった場合、職員は施設を利用していた人に加え、避難者のケアにも追われてしまい、人手不足になったそうです。 そういった教訓を生かし、長野市では看護師や介護福祉士などの資格を持ちながら、現在その職に就いていない、いわゆる潜在資格者に協力をしてもらう体制を整えてみてはいかがでしょうか。また、その上で長野市災害応援協定の締結先からのスタッフ派遣の体制強化の準備をしてみたらいかがでしょうか、御所見を伺います。
○議長(小林義直君)
田中保健福祉部長 (
保健福祉部長 田中幸廣君 登壇)
◎
保健福祉部長(田中幸廣君) 福祉避難所のスタッフの確保につきましては、市職員を派遣する他、福祉避難所として開設した施設の協力や災害ボランティアの派遣を要請します。さらには、災害応援協定を締結している市町村に要員派遣を要請することとしています。 本市においても、介護老人福祉施設を福祉避難所に指定していますので、福祉避難所開設当初は、施設の職員による避難者対応の協力をいただくため、介護施設の運営に当たる職員が不足することが考えられますが、市が福祉避難所の運営スタッフを派遣することで解消します。 しかしながら、災害時には介護施設等のスタッフが被災することも考えられ、福祉避難所に指定していない介護施設等も含め、スタッフの確保が課題となります。 東日本大震災以降、厚生労働省では被災地域の社会福祉施設を応援するため、県を窓口として他県から介護職員等を派遣する仕組みを構築しています。 災害時に市内の社会福祉施設で介護職員等が必要になる場合には県に支援要請を行い、他県から介護職員等の派遣を受けます。 提案いただきました、いわゆる潜在資格者の把握は、災害時の福祉避難所や介護施設等のスタッフ確保のために有効な手段であると考えます。今後、看護師や介護福祉士などの有資格者を確保するための仕組みづくりや潜在資格者の把握方法などを研究してまいりたいと思います。 また、他市では介護福祉士会等と福祉避難所への介護員の派遣協力に関する協定を締結している事例もあります。そのような事例を参考に、今後、福祉避難所だけではなく、介護施設等のスタッフ確保も含め、県看護協会や県介護福祉士会等の団体との災害応援協定の締結といった体制強化についても併せて検討してまいります。
○議長(小林義直君) 勝山秀夫議員
◆5番(勝山秀夫君) 備えあれば憂いなしであります。大規模災害が起こる前にしっかりとスピーディーに対応を進めていただきたいと思います。 続きまして、市長のイクボス宣言について伺います。 本年9月9日、加藤市長、各部局長は、イクボス・温かボス宣言をしました。大変すばらしいことだと思います。 一方、長野市内の企業に勤める方の子育て環境は、まだまだ厳しい状況だとお聞きします。核家族が多く、子供が生まれたばかりでもお父さんは仕事が忙しく、朝早く家を出て、夜の10時、11時過ぎないと帰ってこれない。お父さんは子育てどころか、買物すらできない。お母さんは一人孤独に子育てをしている状況もあるとお聞きします。 長野市全体が仕事と子育ての両立ができるよう、長野市内の各企業がイクボス宣言できるよう取り組んでいただきたいと思いますが、御所見を伺います。
○議長(小林義直君) 竹内市民生活部長 (市民生活部長 竹内好春君 登壇)
◎市民生活部長(竹内好春君) 本市では、市職員のワーク・ライフ・バランス--いわゆる仕事と生活の調和、これを推進すべく市長の宣言を初めとして全所属長がイクボス・温かボス宣言をいたしました。 しかし、この取組につきましてはまだ始まったばかりでありまして、市内でイクボス宣言をしている企業は、まだ少ない状況であります。 イクボス宣言に当たりましては、まずは企業の経営者や管理者の皆さんにワーク・ライフ・バランスの必要性を御理解いただき、働きながら安心して子育てや介護ができる職場環境の整備に向けて取り組んでいただくことが重要であります。 第三次長野市男女共同参画基本計画におきましても、男女共同参画社会の実現を図るための重要な取組として、ワーク・ライフ・バランスの推進を位置付けておりまして、これまでも優良事業者の表彰、セミナー等の開催による啓発活動に取り組んでまいりました。 加えて、今年度は市内の企業の皆様にイクボス・温かボス宣言をしていただけるよう、市のホームページ上で御案内する他、10月に発行いたしました男女共同参画の情報誌with Youに関連の記事を掲載するなど、広く周知を図っているところでございます。 また、年明けの1月には市内の事業主、人事労務担当者を対象にイクボス・温かボスの視点から、仕事か家庭かを選ばない働き方をテーマとした講演会を開催する予定でございます。 今後とも、誰もが働きやすい環境づくりを推進するため、長野商工会議所等との関係機関と十分連携し、引き続き啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
○議長(小林義直君) 勝山秀夫議員
◆5番(勝山秀夫君) 前向きな答弁、ありがとうございました。 子育てアプリについて伺います。 以前、予防接種お知らせメールを提案させていただきましたが、全国の動きを見ますと、スマートフォンを利用した子育てアプリを配信する自治体が増えてきました。 予防接種の情報はもちろん、公園やおむつ替え・授乳室を地図上で紹介するお出掛け情報や緊急情報検索機能など、大変充実した機能になっております。長野市もスマートフォンを利用した子育てアプリを検討してみてはいかがでしょうか、御所見を伺います。
○議長(小林義直君)
田中保健福祉部長 (
保健福祉部長 田中幸廣君 登壇)
◎
保健福祉部長(田中幸廣君) 本市では現在、健康情報管理システムの導入を進めております。本年3月市議会において議員から御提案のあった予防接種お知らせメール配信サービスにつきましては、今申し上げました健康情報管理システムに附属アプリケーションとして含まれております。 このアプリケーションは、スマートフォンを利用し、予防接種のスケジュール管理のみならず、子育てや生活を支援する様々な情報の発信を行うことができます。 子供の予防接種は、年々ワクチンの種類や回数が増え、接種スケジュールが過密になっていることから、このようなアプリの配信サービスは予防接種の管理に役立ち、保護者の負担軽減につながるものと考えております。 今後、既にアプリを配信している自治体の状況を調査研究するとともに、本市の実情に合った機能並びに運用方法等について、事業者と協議してまいります。
○議長(小林義直君) 勝山秀夫議員
◆5番(勝山秀夫君) 愛知県清須市では、子育てアプリを開発するために、保育園や児童館のスタッフ、また育児中の男性をメンバーにワークショップを行ったそうであります。 また、本市ではネウボラがスタートしたことにより、相談体制が充実しました。まずは、子育ての課題、ニーズをしっかりと把握をして、その課題解決、ニーズに応えられるような子育て支援の更なる充実を期待したいと思います。 次の質問に移ります。 北部幹線について伺います。 先月、長野市の都市計画道路北部幹線の整備工事の入札で、市の積算ミスがあったとの新聞報道がありました。 工事契約を結ぶための議案が12月市議会で提出される予定でしたが、来年1月に再入札を行うため見送られたとのことです。地元古里地区の方から、大変残念だとの声をお聞きします。 今回の積算ミスの原因、対応策、そして北部幹線第一区間、また金箱大橋から古里小学校交差点までの完成予定を伺います。
○議長(小林義直君) 轟
都市整備部長 (
都市整備部長 轟 邦明君 登壇)
◎
都市整備部長(轟邦明君) 最初に、北部幹線こ道橋東アプローチ区間道路築造工事の入札において、積算誤りが原因である入札中止が発生したことにつきましては、深くおわび申し上げます。 今回は、仮契約前に判明したことから、金銭的な補償は生じなかったものの、本市の入札業務への信頼を失うこととなりました。 積算誤りの原因は、仮設材の単価入力ミスによるものでございます。9月市議会において入札中止に関する御指摘があり、チェックの方法や回数を見直して対応してまいりましたが、結果として、このようなことになりました。 今回、問題を改めて深く反省し、再発防止の徹底に努めるとともに、業務の信頼回復に努める所存でございます。 今後の対応ですが、複数でのチェックや聞き取り調査などの照査精度を向上させるとともに、随時更新させたチェックシートを効果的に活用し、積算誤りを無くしていきたいと考えております。 なお、工事については再度入札を行うこととなりますが、2月上旬までには仮契約を行い、3月市議会にお諮りし、工事着手したいと考えております。 本工事の工期は、平成31年度までを予定しておりますが、請負事業者とも施工方法等を再度精査し、工期を延長することなく完了させるよう努めてまいります。 次に、金箱大橋から古里小学校交差点の区間については、本定例会の議案となっております国の経済対策による補正予算を活用し整備する予定で、既存の県道交差点へつながる2車線の暫定形として全線開通を待たずに、平成30年の春を目途に一部供用を図りたいと考えております。 また、現在、事業認可を得ている長野高専から古里小学校までの全長1.2キロメートルの全線につきましても、できる限り早期に供用できるよう引き続き努めてまいりますので、御協力、御理解をお願いします。
○議長(小林義直君) 勝山秀夫議員
◆5番(勝山秀夫君) 北部幹線は地元から道路環境の改善、地域の活性化の大きな期待が寄せられています。また、古里小学校の南側の道路が使えないことで、校舎北側の狭あいな道路をう回路に使ったり、暫定的な通学路を利用したり、非常に危険な状況であります。 まずは、現在工事中の古里小学校までの区間を一日でも早く開通をしていただくよう要望しまして、質問を終わります。
○議長(小林義直君) 6番西村裕子議員 (6番 西村裕子君 登壇)
◆6番(西村裕子君) 6番、西村裕子です。
放課後子ども総合プランについてお聞きします。 児童福祉専門分科会で、市長からの諮問に基づき利用者負担について審議が進められています。私は、この分科会や長野市
放課後子ども総合プラン推進委員会を傍聴してきましたが、審議に当たって事務局から示される資料や説明について疑問に感じることが幾つかありましたので、質問いたします。 児童館、児童センターを子供が利用することに対して利用者負担を求めている自治体は少ないと思いますが、どのように把握されていますか。また、放課後子ども教室を子供が利用することに対して利用者負担を求めている自治体は少ないと思いますが、どのように把握されていますか。 (6番 西村裕子君 質問席へ移動)
○議長(小林義直君) 上杉
こども未来部長 (
こども未来部長 上杉和也君 登壇)
◎
こども未来部長(上杉和也君) 初めに、児童館、児童センターを子供が利用することに対して利用者負担を求めている自治体について、どのように把握しているかとの御質問についてお答えいたします。 児童館は、児童福祉施設の一つである児童厚生施設に当たり、その目的を児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し又は情操を豊かにすることと児童福祉法で定めておりますが、いわゆる入館料といった利用者負担についての規定は無く、またその設備及び運営について国が定めた児童館の設置運営要綱でも利用者負担についての規定はございません。 厚生労働省の平成27年の社会福祉施設等調査では、全国に4,775の児童館があるとしていますが、利用者負担の有無など、運営状況の調査はしておりません。また、例年、厚生労働省で実施しています地域児童福祉事業等調査でも、最近の児童館の状況の調査は無いことから、平成13年の調査に遡り確認したところ、児童館の利用者や活動等についての項目はありましたが、利用者負担に関する項目は見当たりませんでした。 このことからも、国では児童館の利用者負担を想定していないと考えられ、利用者負担を定めている自治体も少ないと思われます。 なお、各中核市のホームページでは、多目的室など一般の貸館に伴う施設使用料や暖房費等の実費分の料金を定めている市はございました。 次に、放課後子ども教室を子供が利用することに対して利用者負担を求めている自治体は少ないと思うが、どのように把握されているかとの御質問にお答えします。 放課後子ども教室は、放課後等の子供たちに安全・安心な活動場所を確保し、様々な体験、交流活動の機会を定期的、継続的に提供する事業で、平成16年度に開始した文部科学省のモデル事業をベースに平成19年度から実施している国庫補助事業でございます。 今年度、文部科学省が取りまとめた公立小学校での放課後子ども教室の実施状況は、平均で48パーセントとなってございます。留守家庭児童を対象とする放課後児童健全育成事業の年間開所日数が250日以上を基準としているのに対し、放課後子ども教室は年間250日未満となっていることから、放課後子ども教室は健全育成事業とは異なり、毎日実施するという必要性は少なく、月、あるいは週に数日の開催となっている場合も多いというふうに思われます。 放課後子ども教室の利用者負担についても、本市で中核市に照会した調査では、保険料や材料費などの実費を頂く事例はありましたが、それ以外の利用料を設定している市はございませんでした。
○議長(小林義直君) 西村裕子議員
◆6番(西村裕子君) 児童福祉専門分科会や長野市
放課後子ども総合プラン推進委員会などで、他市の状況として放課後児童健全育成事業の利用料が書かれた資料が提示され、他市はほとんどが有料と説明されましたが、今、部長に御答弁を頂いたとおり、それらの市が児童センターや放課後子ども教室の利用については無料であることを委員の皆さんに説明されましたか。
○議長(小林義直君) 上杉
こども未来部長 (
こども未来部長 上杉和也君 登壇)
◎
こども未来部長(上杉和也君) 御指摘の資料は、8月の児童福祉専門分科会でお示しをしたものでございます。 これは
放課後子ども総合プランの利用者負担の検討に当たり、他市の個々の放課後対策を御説明しているものではなく、中核市、県内市、全国の利用者負担の傾向を把握していただくことを目的としたもので、本市のプランのベースになっています放課後児童健全育成事業についてまとめたものでございます。 分科会では、本市は健全育成事業と放課後子ども教室を一体で行っていることが特徴だということを御説明する中で、他市では別々に実施していることもあるということ。また、他市には児童が無料で利用できる施設があることも御説明しており、委員の皆様にはそれを踏まえて御審議いただいているものと考えております。
○議長(小林義直君) 西村裕子議員
◆6番(西村裕子君) このことが長野市が利用者の負担を導入することを検討するとなると、問題とならなければいけない部分だと思います。傍聴している中で、児童福祉専門分科会の委員の皆さんがその説明で理解がされているとは、私は感じていません。 長野市の
放課後子ども総合プランを有料化すると、多くの市では全ての子供に無料で開放されている児童センターや放課後子ども教室を、長野市の子供はお金を払った子供しか利用できないことになります。児童福祉専門分科会でその点をきちんと説明し、御理解いただいた上で審議をお願いしなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(小林義直君) 上杉
こども未来部長 (
こども未来部長 上杉和也君 登壇)
◎
こども未来部長(上杉和也君) 本市は、中核市の中では最も多い42[訂正済]の児童館を有するほど、児童館の整備を進め、健全育成事業を実施してまいりました。 しかしながら、保護者の就労形態の多様化などにより留守家庭児童が増加したことや
放課後子ども総合プランの開始に伴う放課後子ども教室の希望児童の受入れに対応するため、小学校内の余裕教室の活用を進めて、放課後児童健全育成事業をベースにして、長野市版
放課後子ども総合プランを進めてまいりました。 児童が年々増加している中で、小学校内の余裕教室と児童館、児童センターを最大限活用してプランを実施している状況について御説明しているところでございます。 したがいまして、利用者負担が導入となった場合には、児童館や小学校の余裕教室を活用しているプランの登録者が利用料の対象になることも踏まえて御審議いただいていると考えておりますが、次回の児童福祉専門分科会においても併せて説明してまいります。 なお、家庭の経済的状況等に配慮しての減免についても、御審議をお願いしているところでございます。 (発言する者あり)
○議長(小林義直君) 西村裕子議員
◆6番(西村裕子君) 次回の児童福祉専門分科会でしっかり説明してください。強く要望します。 児童福祉専門分科会の中でこども政策課から、中山間地域では児童センターを遊び場やスクールタクシーを待つ場所としても使っているので、受益度が大きいと説明がされました。私は、この説明に強い違和感を感じました。 中山間地域の子供たちは、児童センターに行かないと友達と遊べないのです。スクールタクシーに乗らないと、学校に通えないのです。そういう理由で児童センターを利用しているから、中山間地域の子供は市街地の子供たちに比べて受益度が大きいよねというのはおかしいと思いませんか、市長に伺います。
○議長(小林義直君) 加藤市長 (市長 加藤久雄君 登壇)
◎市長(加藤久雄君) 議員の御指摘は11月21日の長野市社会福祉審議会児童福祉専門分科会で提出いたしました参考資料の内容についてであります。 本市は、広い市域に54の小学校区を有しまして、校区により様々な事情もございますので、特に中山間地域の状況について委員の皆様に御理解いただくため、分科会会長の御了承の下に、この資料を提出したものであります。 かねてより中山間地域の状況について頂いた御意見は、スクールバスなどの待ち時間を過ごすためにプランを利用せざるを得ない。また、山間部が多いという地理的条件のため、家の近所に友達がおらず、プランは友達と遊ぶ貴重な場であると、この2点に集約し、これを中山間地域への配慮の論点として整理したものであります。 担当部署では、安全・安心な居場所、多様な体験などの提供というプランの一般的な事業内容以上に中山間地域の子供たちにとって、プランが提供する居場所は必要不可欠で利用の必然性が高く、また友達との遊び場としての価値を貴重と感じていただいていることを受益度が大きいとしたとのことでありました。 しかしながら、私といたしましては、この表現は様々な捉え方ができ、必ずしも担当部署の説明のとおり受け取っていただけないものと感じましたので、修正などを行うことにつきまして、分科会会長と相談するよう指示したところであります。
○議長(小林義直君) 西村裕子議員
◆6番(西村裕子君) この表現の理解の解釈というものがいろいろあるっておっしゃったんですが、中山間地域で多世代住宅リフォームに補助金を出したり、市長も就任後、真っ先に向かったのは中山間地域だったのじゃないかなと思います。そこで子育てをする世代を支援したいという、その市長の方向性と児童福祉専門分科会でのこども政策課の説明は真っ向から反対のものです。 友達と遊ぶ、スクールタクシーを待つという場が有料という市は、全国的に見て少ないと思いますが、
こども未来部長の考えをお聞かせください。
○議長(小林義直君) 上杉
こども未来部長 (
こども未来部長 上杉和也君 登壇)
◎
こども未来部長(上杉和也君) スクールバス、スクールタクシーを待つ場としての利用者負担については調査をしてございませんが、待つ場だけとしてのものであれば、いわゆる有料ということは無いと思います。待つことだけじゃなく、健全育成事業を利用していただくことで利用者負担という考え方が出てくるものと考えております。
○議長(小林義直君) 西村裕子議員
◆6番(西村裕子君) ということは、友達と遊ぶとか、スクールタクシーを待つという場は、有料という市は無いというふうな答弁でよろしいでしょうか。
○議長(小林義直君) 上杉
こども未来部長 (
こども未来部長 上杉和也君 登壇)
◎
こども未来部長(上杉和也君) スクールタクシーを待つ場等としての利用者負担については、調査をしてございませんけれども、無いと思います。 なお、中山間地域のような諸事情について、全国的に配慮といいますか、どういうようなことを行っているかということも、私ども全部ではないんですけれども、幾つか調べてみたところ、そういう事例はございませんでした。また、全国学童保育連絡協議会というのがあるんですが、そこにも問合せをしておりますけれども、少なくとも、スクールバス、スクールタクシーを待つ場としての利用者負担ということについて、利用者負担いただいているというようなところは無いと聞いております。これは、まだ調査中でございますので、最終的な回答はまだ頂いておりません。
○議長(小林義直君) 西村裕子議員
◆6番(西村裕子君) こういう場が有料なわけないですよね。福祉環境委員会で
こども未来部長、長野市の子供施策は悪くはないよと、一番いい、他の自治体と比べて指摘されてしまうんだと。それは違いますよ、部長。 格差や貧困、少子高齢化が急激に進んでいるこの現在、いつも影響を受けてしまうのは子供たちなんです。市の施策は一番じゃないけど悪くないよって言ってしまうことは、やはり今の子供の置かれた状況というものを見ないでいることになってしまいます。子供の幸福のために何ができるか。それを考えるのがこども未来部であって、市長が作った部でもあります。財政部のような答弁をいつも繰り返すようなことのないようにしていただきたいと思います。 今回の児童福祉専門分科会における委員さんの意見を紹介します。 ここは児童福祉専門分科会だということを前提にした場合、この
放課後子ども総合プランが果たして子供たちの役に立っているのかという議論が必要だ。プランで子供たちが集っていることが子供たちにとっていいことなのか。母親の就業を促す国の方針を主目的にできたプランである。親の元から子供を引き離して預かる方針を打ち出してきた。子供たちの目線に立って制度を見直す必要があると考える。 この世田谷のBOP事業という形に収れんできるんじゃないか。子供たちのための議論をしたい。全ての子供にこのシステムを適用しようとすると、難解、複雑になる。ひとり親や生活保護世帯など、支援が必要な子供は手厚く支える必要がある。そうでない子は、地域で遊べるような体制づくりが必要で、正に中山間地域の子供は世田谷のBOPのような遊び場の確保をすれば、公費が掛からない。そうすれば、利用者の負担の話にならない。 私も、まず有料化ありきでなく、その前に子供たちの目線に立って、長野市の
放課後子ども総合プランを見直す必要があると考えますが、市長のお考えを伺います。
○議長(小林義直君) 加藤市長 (市長 加藤久雄君 登壇)
◎市長(加藤久雄君) 議員に御紹介いただきましたBOP事業は、世田谷区が児童の放課後対策といたしまして、文部科学省の放課後子ども教室を夏期は午後5時まで、冬期は午後4時半まで小学校内で行っている事業であります。 通常、放課後子ども教室は、保険料や教材費などの実費分を頂いた場合はありますけども、希望者は無料で参加できます。一方、児童1人当たりに対する面積基準や職員配置の基準は設けられておりません。 本市の
放課後子ども総合プランは、面積や職員配置の基準を有する厚生労働省の放課後児童健全育成事業をベースに、放課後子ども教室が求める多様な体験や活動を提供しております。このことから、子供たちにとって居場所としての環境や安全・安心を十分に確保できる事業と考えております。 平成20年度に4つの小学校区からスタートし、本年4月に54小学校区の全てで
放課後子ども総合プランを実現することができました。今後、子供たちのためにも本市の
放課後子ども総合プランの一層の充実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長(小林義直君) 西村裕子議員
◆6番(西村裕子君) 今の市長の御答弁ですと、一層の充実というところで締めくくっていただいたんですが、やはり長野市の
放課後子ども総合プラン、利用者負担を考える上では無理があると私は思うのですが、このプランそのものを見直す必要性について御答弁をお願いします。
○議長(小林義直君) 加藤市長 (市長 加藤久雄君 登壇)
◎市長(加藤久雄君) 先ほど申し上げましたように、
放課後子ども総合プランにつきましては一層の充実に取り組んでまいりたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、有料化のことにつきましては、児童福祉専門分科会の方にお任せを今、諮問しているところでございます。よろしくお願いします。 (発言する者あり)
○議長(小林義直君) 西村裕子議員
◆6番(西村裕子君) その審議をしている児童福祉専門分科会での当局の説明というものが非常に分かりづらくて、児童福祉専門分科会の委員さんたちは、放課後子ども教室と放課後児童健全育成事業のそれぞれの役割を理解しているとは、私思えないんですね。 そういった中で、他市の状況をたくさん並べて有料化しているところが多いから有料化はいいですよねという方にもっていってしまうのは、非常に危険だと思います。 部長、その辺のところはどうお考えでしょうか。
○議長(小林義直君) 上杉
こども未来部長 (
こども未来部長 上杉和也君 登壇)
◎
こども未来部長(上杉和也君) その前に児童館の数でございますが、先ほど44と申し上げましたが、42の誤りでございます、訂正いたします。 長野市では、児童館の数が非常に多いと、42あるということで、これはかなり早い段階から各地域に児童館を整備して子供たちの健全育成に取り組んできたと。それと今回の放課後児童健全育成事業とがマッチしてきたということだったと思います。 調べてみたところ、他市では千差万別です、いろんなやり方があります。中には公ではなくて民設民営であったり、あるいは保護者会、あるいはいろんな形態を使って児童の健全育成をしているということが分かってきた中で、確かに有料のところが公設であったり、民設民営であったりまちまちでございますので、説明が非常に難しいことは確かでございます。 ただ、長野市として私はいいと思っているのは、長野市が行政として全てきちんと整備をしてきたということ。それから、国の基準を守って健全育成事業だけでなくて、放課後子ども教室も国の厚生労働省の基準を使って面積、あるいは支援員の配置人数等も整備してきたというところが長野市の大きな特徴だと考えてございます。 確かに他市との比較ということもする必要がございますので、どうしてもそういう数字を出さざるを得ないんですけれども、今後とも委員の皆様に分かりやすい説明を申し上げたいと考えています。 (発言する者あり)
○議長(小林義直君) 西村裕子議員
◆6番(西村裕子君) 児童館、児童センターの設置の目的にかなう場所が、長野市では有料化になると無くなってしまいます。その点に関してはどうでしょうか。
○議長(小林義直君) 上杉
こども未来部長 (
こども未来部長 上杉和也君 登壇)
◎
こども未来部長(上杉和也君) 児童館については、今、児童館で放課後児童健全育成事業を行っております。この事業に対して有料化ということをやっております。 また一方、横浜市のように児童館を健全育成事業から切り離しているところもございます。これは市によってのまちまちの考え方だと思います。私どもとすれば、児童館は児童の健全育成のために使う施設であり、また健全育成事業でこの児童館を有効活用して、そこに事業としての職員を配置して、安心・安全な居場所づくりに努めていくということがございますので、児童館を使ったやり方を今後も続けてまいりたいと考えるところでございますけれども、有料化ということについては、なかなか御理解いただけないこともあるかと思いますけれども、児童館を使うということについては、長野市だけでなく全国的にも行われていることでございますので、御理解をいただければと思います。 (発言する者あり)
○議長(小林義直君) 西村裕子議員
◆6番(西村裕子君) 子供が心身共に健康に育つためには遊びが必要です。市長にも是非一緒に考えていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長(小林義直君) 午後1時10分まで休憩いたします。 午後零時05分 休憩 午後1時10分 再開
○副議長(野本靖君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 8番つげ圭二議員 (8番 つげ圭二君 登壇)
◆8番(つげ圭二君) 8番、新友会、つげ圭二です。 最初に、長野市のまちづくりについて質問いたします。 現在、来年4月の長野市都市計画マスタープラン改定に当たって、最終局面でございます。前回の平成19年、10年前に策定されたマスタープランでは、既に少子高齢化の進展、環境エネルギー問題などに触れて、社会の構造的な変化に対応が必要である旨の記述がなされています。前回改定からもう10年、少子高齢化は一層進展しました。新たなマスタープランの素案では、新しい文言として、コンパクトシティを実現する公共交通のネットワーク化と立地適正化計画の推進を大きなテーマにします。 最初に、都市計画マスタープランの関連計画で、中心市街地の活性を目的とした中心市街地活性化基本計画について質問いたします。 長野市中心市街地活性化基本計画は、平成19年5月に策定され、平成24年に第二期計画となった後も更新を重ねております。平成24年3月には、中心市街地の活性化に関する法律の規定によって内閣総理大臣から認定を受けた、長野市中心市街地活性に向けた最上位の計画です。長野市においては、10年の時間の経過の中で、まちに暮らす人の年齢はもちろん、まちに集う人の目的も、どこから来たかも、その国籍でさえも大きく変化しています。中心市街地は、まちそのものも大きく様変わりしました。 現在、中心市街地活性化基本計画で中心市街地と位置付けられるエリアは、10年前の平成19年に設定されたままです。具体的には、南北に長野駅から善光寺正面入り口まで、東西は長野大通りと県庁通りの範囲です。例えば、この新しくなった長野市役所や長野市芸術館、そして善光寺そのもの、改築が決定した長野県信濃美術館を含む城山公園一帯は、その中心市街地に含まれておりません。中心市街地の定義とは何か、検討が必要なときに差し掛かっています。 その市街地活性化計画を推進する協議会そのものも、また設立から10年です。長野商工会議所を中心に官民協働で設立された株式会社まちづくり長野を中心とする現在の推進エンジンだけでは、カバーし切れない分野、領域も発生してきているのではと考えます。新しいマスタープランが標ぼうするコンパクトシティの下では、中心市街地の機能、役割が変化しているものと考えます。その活性化計画も方向修正が必要と考えますが、担当部局の御所見をお聞かせください。 (8番 つげ圭二君 質問席へ移動)
○副議長(野本靖君) 轟
都市整備部長 (
都市整備部長 轟 邦明君 登壇)
◎
都市整備部長(轟邦明君) 現行の第二期中心市街地活性化基本計画は、平成24年4月から今年度末を計画期間と定め、ソフト、ハードを合わせて44の事業を官民連携して展開しております。2期10年にわたる取組により、まちなか居住や観光面では一定の成果が見られるようになった一方、人々がまちを回遊することについては、指標数値との間に大きな差があると課題も残り、活性化はいまだ道半ばの状態にあると言えます。 第二期計画の最後に当たる今年度、長野市芸術館が開館し、また、信濃美術館や城山公園一帯の整備、活用に向けた動きや県立大学関連施設の整備が始まるなど、中心市街地の状況も計画策定当時とは様々な点で大きく変化しており、市としても、今後のまちづくりを考えていく上で見直しが求められる時期に直面しているのではないかと認識しております。 策定中の都市計画マスタープランにおいては、中心市街地は高次の都市機能を備えた広域都市拠点として、長野市全域のまちづくりにとって、これまで以上に重要な役割を担うことが期待される区域となります。 そこで、計画期間の最終年度である現在、次期中心市街地活性化基本計画についても、これまでの評価、検証を基に、必要性や次の計画の目標、基本方針等を内閣府と事前の調整を行っているところであります。次期計画につきましては、文化芸術拠点の施設を生かすためのエリアの見直しを含め、善光寺表参道を中心とした軸線に回遊性を高めるとともに、にぎわいをまちなか全体に広げるよう計画の見直しをしていきたいと考えております。 なお、長野市中心市街地活性化協議会についてですが、法に基づく位置付けとしては、基本計画やその実施等について市に意見を述べることや、民間事業者が活性化事業計画を実施する際のサポートなどです。本市の協議会は、まちづくり長野、長野商工会議所、長野経済研究所に長野市を加えた運営委員会を中心に、趣旨に賛同する法人、個人、計39の協力会員により構成されております。これからの中心市街地の活性化を進めるためには、商工関係の皆様だけでなく、より多様な関係者がそれぞれ連携しながら積極的に関わることが重要であり、今後、更に幅広い関係者との協働を進め、活性化推進に向けた取組をしていきたいと考えております。
○副議長(野本靖君) つげ圭二議員
◆8番(つげ圭二君) 短い時間でしたけれども、文化芸術を含めた新しい長野市中心市街地の形が見えてきたような感じがいたしました。 同じくまちづくりの視点から、加藤市長に質問いたします。 長野市は、現在人口38万人、長野県最大の都市で県庁所在地、官公庁他多くの法人事業所が集中しています。文化芸術・教育の県内拠点であり、また、新幹線駅を有する交通の拠点でもあります。そして、善光寺を中心に観光都市でもある、と少し取り上げても様々な顔がございます。このように様々な顔を持つ長野市ですが、大きな時間の流れの中では、既に縮小方向に進んでいる地方都市の一つでもあります。まちづくりの上で成長拡大している、又は成長拡大を見込む分野に関して力を注ぐ一方で、縮小、衰退する部分に対してはコンパクトに整理する計画が必要です。 新たに改定されます長野市都市計画マスタープランは、行政区分を基本として、地域ごとにまちづくりの目標と整備の方針を示す、言わば都市計画の在り方を示すものと考えます。そのマスタープランを具体的に進めるためには、地域ごとの個別計画を同じ時間軸の上にのせて、1枚の地図の上で長野市計画の全体が見通せるようにする作業、見える化が必要です。そのためにはどのようなツールが必要か。私は、加藤市長自らが描く長野市全体のまちづくりのグランドデザインが必要だと考えます。お考えをお聞かせください。
○副議長(野本靖君) 加藤市長 (市長 加藤久雄君 登壇)
◎市長(加藤久雄君) 今、社会は人口減少、少子高齢化が進展いたしまして、非常に大きな転換期を迎えているわけでございます。その中におきまして、これからのまちづくりは、より多くの市民が真の豊かさや幸せを実感し、生き生きと暮らせる安心・安全なまちづくりを進めなければなりません。同時に、厳しい財政状況の中では、既存の資産を生かした持続可能な都市経営を図る必要があると考えております。 その実現に向けまして、まちづくりの指針となる都市計画マスタープランにおきましては、次のような視点が重要と考えております。 まず、医療、福祉、商業など、市民の日常生活を支える生活利便施設と住居ができる限りまとまっているといった立地、また、市街地や中山間地、それぞれの地域での拠点としてコンパクトで暮らしやすい生活圏の形成を図ること、いわゆるコンパクトシティへの誘導であります。そのためには、これまでのような無秩序な市街地の拡大は極力抑えまして、鉄道駅周辺などに都市機能の集積を図り、多くの人がアクセスできる都市拠点としての利便性の向上を図るとともに、市街地や中山間地などで地域の中心となる地域生活拠点では、日常生活の利便性の向上を図ることが必要であります。 次に、これら市内の各拠点間を公共交通のネットワークで結び、市内の交通の利便性を高め、市民の誰もが公共交通の利用によって生活利便施設へ容易にアクセスできる環境を構築することが必要であります。 このようなコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりには、それぞれの生活圏において豊かな生活やきめ細かい市民サービスが提供でき、人々の触れ合いの拡大やコミュニティも維持・形成され、住み慣れた地域で自分らしく便利で暮らし続けられるようにすることで、市民の幸せの実感に結び付くと考えております。 また、地域ごとの個別計画に関しましては、地域別まちづくり構想として見える化してまいりたいと思います。各地域で実施する個々の事業に対しましては、市全体のバランス、計画の熟度、事業効果、緊急性を考慮しながら進めてまいりたいと考えております。
○副議長(野本靖君) つげ圭二議員
◆8番(つげ圭二君) 同じ時間軸の上で1枚の長野地図に落とし込む、そのフレームワークをお願いしたいと思います。 同じく長野駅を善光寺口に連絡歩道橋を進みますと、以前は長野駅前のランドマークでもあった大型書店が移転・撤退し、がらんとした空間になっています。現段階で新たな借り手の進展はないとのこと。長野市の玄関口で現状の状態が続くことは、長野市全体のイメージ悪化につながりかねません。地方分権の中で都市経営の視点から、産業振興をつかさどる行政としても傍観できないことかと存じます。新友会会派議員からも同様の質問がありましたが、長野市としてどう対応するか、その立ち位置、具体的な施策など御所見をお聞かせください。 ところで今、長野駅のような事例が全国各地で発生しています。来年には多くの百貨店や大型商業施設の閉鎖が計画されております。一層深刻な状況となります。人口減少と高齢化により、総売上げの減少傾向は今後も続くと想定されますので、長期的な課題です。 大型商業施設が撤退した後、その空間が廃墟となり、まち全体が衰退してしまう。想像に難くない現実が待ち構えています。そうならないためのリスク対策が必要です。そのためには、大型商業施設などに対して、土地・建物の使用開始と合わせて、撤退についても長野市として厳格なルールを示す制度設計が必要と考えます。もちろん、ただそれだけでは、長野市で商売をしようとする事業者がいなくなります。ただでさえ新規事業に対して日本国内全体が消極的な状況です。並行して長野市で事業を開始するに当たってのハードルを低くすること、事業を継続できる支援体制を網羅した大胆な産業振興対策も必要です。 まちなかの活性において、大型商業施設の果たす役割は大きなものがあります。反面、無くなったときのダメージも大きなものです。もんぜんぷら座の前身は何だったか、トイーゴの前は何が建っていたか、長野市でも思い当たるところはあります。簡単な制度設計ではありませんが、今後の将来的な課題として早々に着手すべき点と考えます。御所見をお聞かせください。
○副議長(野本靖君) 久保田商工観光部長 (商工観光部長 久保田高文君 登壇)
◎商工観光部長(久保田高文君) 最初に、長野駅前の空きテナントについてお答えします。 長野の顔ともいうべき長野駅前の商業ビルが、大型書店の移転に伴いまして突如9月中旬からそのスペースが空いている状況は、本市としても大変憂慮する事態であります。 駅前のこの地域は、商業ビルが建設される前は、JR長野駅善光寺口の正面でありながら、低層木造家屋などが密集する状態であり、
長野オリンピック開催に間に合わせる形で再開発の機運が盛り上がり建設されたものであります。この再開発では、地権者全員の出資により新会社が設立され、地権者と50年間の定期借地契約を結び、建物の全床を保留床として取得するとともに、ビルの管理運営を行っております。 商業ビルのテナントの今後の入居についてですが、民間所有であり、市の支援も限度があることから、不動産会社などのネットワークを最大限活用していただくなど、入居者の獲得に向け一層の努力を期待するものであります。 一方、北陸新幹線金沢延伸後の長野駅周辺を見ますと、今年7月は新たなビジネスホテルが開業するとともに、11月には長期間休業していた駅前のホテルがリニューアルオープンするなど、新しく進出される事業所もおられます。市といたしましては、民間事業者間での利活用について期待するだけでなく、企業等からの貸オフィス等の相談等には、市の支援策などについて説明するなど、適切な支援をしてまいりたいと考えております。 次に、商業施設撤退のルール作りや支援体制等についてお答えします。 大型商業施設が撤退し、その施設が廃墟となり、都市の活力が失われることにつきましては、議員御指摘のとおりでございます。 御提案の大型商業施設の撤退に当たり厳格なルールを設けることにつきましては、多くの大型商業施設は民間事業者間で契約が行われていることから、市として一定の規制を掛けることは出店事業者の意欲をそぐことにもつながりかねず、大変難しいものと考えております。 また、営業を開始し、10年、20年と長年営業を継続し地域に貢献してきた事業者の撤退をどうするのかなど、ルール化を検討するに当たっては慎重に検討することが必要であると考えております。 次に、事業開始に際してハードルを低くする支援体制や、事業継続できるための大胆な振興対策が必要との御提案につきましては、本市では、中心市街地の空き店舗を利用し新たに出店する事業者に対して改修費等を補助する、まちなかパワーアップ空き店舗等活用事業や、創業資金の融資制度などにより支援しているところですが、今後もより多くの事業者の皆様が事業を開始、継続できるよう、商工団体などと連携いたしまして、議員がおっしゃるように簡単なことではございませんが、今後、有効な対策について検討に着手してまいりたいと考えております。
○副議長(野本靖君) つげ圭二議員
◆8番(つげ圭二君) 非常に前向きな答弁を頂戴しました。 今の一方、リアリティな部分で御質問させていただきます。 それこそ大変難しい、慎重にならなければいけないところです。土地・建物利用の撤去に対するルールを定めるということは、それこそ多くの方が必要な仕組みづくりと共感いただける部分ではございますけれども、実際は既存の賃貸借契約でクリアできない部分を行政として制度設計を図りますので、一朝一夕でできるものではない、これは理解できるところでございます。 ただ、影響力を持つ長野市してどんなアクションが可能かと考えたときに、中核市サミットとか市長会等で発信するというのも、いろいろな手段があると思いますけれども、この辺りいかがお考えか、御所見をお聞かせいただければと思います。
○副議長(野本靖君) 久保田商工観光部長 (商工観光部長 久保田高文君 登壇)
◎商工観光部長(久保田高文君) ただ今、議員御指摘のとおり、非常に難しい部分がありますけれども、今後アンテナを高くし、また、全国的に成功した都市の顔の事例等もございますので、そういった部分も参考にしながら、さらに、あらゆる全国的な集会、今、中核市サミットとおっしゃいましたけれども、いろいろな部分で全国的に他市の状況を参考にしながら、今後の新たな商業施設の招致について研究してまいりたいと思っております。
○副議長(野本靖君) つげ圭二議員
◆8番(つげ圭二君) ありがとうございました。 続いては、農業振興について質問いたします。 新たに長野市第五次総合計画の策定が進められます。その中で、農林部として、平成29年度を初年度とする長野市農業振興アクションプランが策定されております。現在、パブリックコメントの段階でございます。シンプルなA4シート1枚に凝縮された農業振興計画は、農林部だけでなく、長野市農業全体の振興計画に仕上がっています。その上で、私が不足すると考える点について質問いたします。 1点は、平成29年度から5か年の中で、社会情勢の変化に対する準備と、その計画が不足しているように考えます。今回、TPPの発効は可能性として低くなりましたが、グローバル化の外圧に対する対応は必要です。一方、国内消費が期待できないチャネルでは、チャンスをうかがう必要があります。どんな準備が必要で、今、何ができるかの不断の努力が大切かと存じます。GAPを取得して輸出準備を進めるとともに、農業従事者自身のレベルアップを進めることも一つだと思いますし、海外への販路開拓に道筋をつける準備もその一つだと考えます。御意見をお聞かせください。 もう1点は、消費動向とマーケット需要に機敏に対応して、長野市農業を持続発展させる、生き残りさせる施策です。お米を例にとると、1人当たり消費量はピーク時の半分、人口減少と高齢化で消費減少は続きます。日常の食生活でも糖分を減らす方向に既にシフトしています。しかし、マスマーケットの裏側には、必ずニッチと呼ぶ隙間市場があります。苦戦するお米のマーケットにも様々な隙間が存在すると思います。 多くの酒蔵が集中する長野市です。現状3パーセント程度の醸造用米の作付拡大も戦略の一つ、全国のインド料理店やスペイン料理店など外食に向けて、メニューに適した品種の生産に早々と移行している生産者も存在します。これらは単なるアイデアの一例ですが、八方塞がりの中でも調査分析を重ねて、アイデアを出し続けて長野市農業をけん引していただきたい。そんな役回りを長野市農林部には担っていただきたいですし、また、アクションプランに盛り込んでいただきたいと期待するものです。お考えをお聞かせください。
○副議長(野本靖君) 西島農林部長 (農林部長 西島 勉君 登壇)
◎農林部長(西島勉君) 1点目の御指摘の社会情勢の変化に対する準備につきましては、今回の農業振興アクションプランの中で十分に配慮した点でありまして、将来の国内マーケットの縮小に備えて、御指摘のように海外への販路開拓を進めていくことは重要なことと認識しております。 アクションプランの中で輸出促進に係る具体的な取組として、県の農産物等輸出事業者協議会を通じた情報収集、さらには、流通コスト削減に向けた大ロット輸送の研究を掲載しているところでございます。県農産物等輸出事業者協議会は、輸送に関わる商社、青果卸事業者の他、農協、自治体等で構成しておりますが、香港、シンガポール、台湾、タイを重点国としまして、商談会の開催やマーケティング調査など実践的な取組を行っております。 また、御指摘のGAP--農業生産工程管理につきましては、農産物の安全性の向上、農業経営の改善や効率化のために、国内販売においても取組を進める必要があることから、本市でもJA長野県グループが定めたルールによるGAPが普及しておりまして、アクションプランにも位置付けているところでございます。 なお、輸出の場合には、相手国のバイヤーの求める基準や国際基準によるグローバルGAPの認証が必要となってきますので、これらを含めて研究してまいりたいと考えております。 その他、アクションプランには記載しておりませんが、輸出促進のために国家間の交渉が必要なものとして、相手国の関税の引下げと植物検疫の条件緩和が重要な点であります。先頃、阿部知事がベトナムを訪問して、県内産リンゴのベトナムでの輸入拡大を要請しましたが、袋かけをしたリンゴであることが検疫条件であります。現時点では、農産物の輸出に当たっては、検疫の問題による生産者の負担増や国内出荷に比べて流通コストが掛かるため、必ずしも生産者の所得の向上にはつながらないという課題があります。このような課題を解決しつつ、将来に備えた販路開拓に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 また、御質問の中で、国内消費が期待できないチャネルではという御指摘をいただきました。 アクションプランでは、日本の人口減少によって国内マーケットが縮小していくという見通しを示しておりますけれども、それによって国内消費が期待できないという認識ではございません。地産地消を更に進めていくことや、シャインマスカットのような新品種の導入により国内消費を喚起していくことで、国内での本市農産物のブランドをしっかりと維持していくことは、国内マーケットが縮小する中でも優先して取り組まなければならないことと考えております。そのことが同時に、外国産農産物の増加という外圧への対応としても重要になってくると考えます。国内でしっかり売るということはアクションプランの主眼としつつ、同時に海外への販路開拓など、将来に向けて種をまいていくことと考えております。 次に、2点目の消費動向とマーケット需要に機敏に対応していくことにつきましては、御指摘いただいたとおり、ニッチな市場にも目を向けて、アイデアを出し続けるということは重要なことであり、そのような考え方で私どもも農業振興に取り組んでいきたいと考えております。 特に、中山間地域では機械化による大規模生産が難しい条件不利地域でありますので、これまでも農業関係者が創意工夫により様々な作物の生産に取り組んでまいりました。健康に良いとされる機能性食品の原料となるエゴマ、ケール、鳥獣被害が少ないトウガラシ、標高が高い地域でのソバ、ワイン用ブドウの栽培の他、少量多品種の野菜を直売所で販売することで、流通コストを削減して収入を上げていくことなど、地形的に不利な条件の中で農業者が主体となって、それぞれの地域でアイデアを実践してきたところでございます。 また、新たな取組として、大岡地区では、銀座と長野市との連携事業で収穫した酒米から作ったお酒を銀座と地元で販売しようという取組も始まっております。地域の農業者に加えて、今、各地域に地域おこし協力隊員が配置されており、皆さんいろいろなアイデアをお持ちですので、定期的な情報交換を行いながら、農業振興のための具体的なアクションにつなげてまいりたいと考えております。
○副議長(野本靖君) つげ圭二議員
◆8番(つげ圭二君) 国内でしっかり売ることが海外への販路につながる、非常にタイトな表現でしたけれども分かりやすかったと思います。 また、ニッチ市場については、私の考えですけれども、信州リンゴ3兄弟、これらというのは、もともとはといえば、青森で誕生したフジという強力なライバル品種に対して、収穫時期や色で差別化して成長拡大していった成功事例だと思います。ナガノパープルにしても、もとはといえば高価格帯商材、高級路線というニッチマーケットからマスマーケットに成長したのかなと思います。貪欲にマーケット掘り下げて、行政だからこそできる長野市農業の力強いけん引をお願いして、私の質問を終わります。 どうもありがとうございました。
○副議長(野本靖君) 32番池田清議員 (32番 池田 清君 登壇)
◆32番(池田清君) 32番、改革ながの市民ネットの池田清でございます。 通告に基づき質問いたします。市長並びに理事者の明快で前向きな答弁を求めます。 最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 まず、熟慮断行についてお伺いいたします。 その意味は、御存じのように、念を入れて十分に考えた上で、思い切って実行することです。市長就任以後、本会議において私は何度も質問していますので、耳にたこができたと感じられておられるとすれば恐縮です。今回、またしてもこの四字熟語を持ち出したといいますか、そうせずにはいられなかったのは、2つの案件に対する市長の残念な言動があったからです。 1つは、9月8日、市議会本会議一般質問における専決処分案件の質疑において、議会の権能を侵していることも、的確な判断ということでよろしいんですねとの質問に、そういうことでございますと答弁されました。その後、すぐ発言の撤回、訂正、おわびを表明されました。 2つ目は、10月24日の記者会見でのスパイラルの存続、廃止についての質問に対し、当面平昌オリンピックまでは稼働するが、それ以降は稼働をやめて様子を見るということを考えていると答えられました。そして、2時間後、発言を撤回されました。 2つの案件の内容、発言の前後の脈絡を省くとともに、私の考えについては言及しませんが、共に重大事件と言わざるを得ません。市行政トップの言動の重みを考えると、撤回、訂正、謝罪で済むような軽いものではないと考えます。 中国の歴史書、漢書に由来する朝令暮改という四字熟語があります。朝出した法令が夕方には改められる、政策が変更し続け、一定せずに当てにならないというような事態を戒めたものです。朝から夕方までの半日後どころか、2時間後では、何をか言わんやです。朝令暮改とならない、熟慮断行の市政運営に心掛けるべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。 (32番 池田 清君 質問席へ移動)
○副議長(野本靖君) 加藤市長 (市長 加藤久雄君 登壇)
◎市長(加藤久雄君) 熟慮断行についてお答えいたします。 私は、組織のトップとして決断して迅速に実行することが大切であるというふうに思っております。私はこれまで経営者として、衆知を集める、皆の意見を聞いてから熟慮断行をしてまいりました。また、それでも間違っていたと思えば、すぐに臨機応変に対処してまいりました。しかし、今回は、軽率な対応をしたことにつきましては反省しております。 以上です。
○副議長(野本靖君) 池田清議員
◆32番(池田清君) もう少し答弁いただけるものと思って、ちょっと安心しておりました。しかし、本当に言葉の重みを考えているときには、大変大きな問題というふうに思いますが、改めて市長、もう少しお気持ちを含めて答弁いただきたいと思います。
○副議長(野本靖君) 加藤市長 (市長 加藤久雄君 登壇)
◎市長(加藤久雄君) 経営という形の中で、市長も市役所の経営ということでございまして、ただ、ひいて言うのは、ある面では市民に混乱を与えてはならないということもあるわけでございまして、そういう意味では熟慮断行というものは非常に重要な意味を持っているというふうに思っています。 ただ、様々な問題につきまして、今後もそうでございますが、いわゆる朝令暮改という言い方は、良い意味と悪い意味があるわけでございますが、朝令暮改をやらず、臨機応変にやっていかざるを得ない場合もあるかもしれない。特に役所の場合は、駄目だと思っても、一度決めたら、ずっとやっていくということがあるわけでございまして、こういうものにつきましては、できるだけ途中でも対応を変えていく必要があるというふうにも思っております。
○副議長(野本靖君) 池田清議員
◆32番(池田清君) 朝令暮改は、私は戒めの言葉という意味で使わせてもらいました。バランスが大事ですので、是非とも重く受け止めていただきたいというふうに思います。 それでは次に、記者会見の在り方についてお伺いいたします。 現在、市長の記者会見は、全国紙、信濃毎日新聞などの地方紙の新聞社、テレビ局など15社で構成する記者クラブと、長野市民新聞など地元マスメディアなど5社で構成する記者会で構成する市政記者クラブ・記者会、以下記者クラブと言わせていただきますが、ここが主催し、広報広聴課が日程調整を行い、月2回程度行われています。記者クラブに加盟していない報道機関、市民は参加することができません。 2001年5月15日、当時の田中県知事は、脱・記者クラブ宣言を行い、誰でも利用できるプレスセンター、表現道場--後に表現センターに改称しています--を設置し、記者クラブ主催ではなく、県主催で会見を行うこととしました。2006年10月3日、当時の村井知事は、表現センターを会見場に名称変更し、今日に至っています。会見は県主催なので、一般の人も参加できます。情報公開を進め、県政を身近にした記者会見の在り方を大きく変えた県の事例を教訓として、本市においても、記者クラブとも十分協議し、市が主催し、一般市民も参加できるよう記者会見の在り方を大胆に変えるべきと考えます。市長の見解をお伺いいたします。 併せて、会見のインターネット中継を提案します。 長野県、松本市、須坂市など多くの自治体において、知事、市長の会見をインターネット中継しています。現在本市においては、記者会見後、録音テープから質疑要旨としてまとめた文書を翌日ホームページで公開しています。要旨ではなく、記者との質疑の状況を余すところなく、スマートフォンなどでも受信可能な動画で配信することが、情報公開、また市民の市政への関心を高める大きな意味があると確信します。会見のインターネット中継を早急に行うべきです。市長の見解をお伺いいたします。
○副議長(野本靖君) 加藤市長 (市長 加藤久雄君 登壇)
◎市長(加藤久雄君) 記者会見の在り方についての御質問のうち、まず記者会見の公開についてお答えいたします。 記者クラブ・記者会が主催する本市の定例記者会見は、私、市長のみの会見ではなく、担当課からの事業説明など、市からの情報発信の場として有効に活用させていただいております。 また、昨年度から、新たに市が主催いたします記者発表会を開催いたしまして、記者会見では説明しない既存の継続事業など、市民生活に密接な事業のPRなどを行っております。 記者発表会の課題といたしましては、記者会見に比べ参加報道機関が少なく、発信力に欠けることが挙げられますが、記者会見と同様に、市の情報発信手段として行っているものであり、参加は報道機関などの情報発信者としております。 発信力の高い記者会見は、市といたしましても、今後も有効な発信手段でありますが、記者クラブ・記者会主催であることから、報道機関以外の個人が記者会見に参加したり傍聴することは主催者側の了承が得られない限り困難であると考えております。そのため、市主催の記者発表会については、その開催方法などの見直しも含め、今後の在り方を研究してまいりたいと思います。 次に、記者会見のインターネット中継についてお答えいたします。 御指摘のとおり、記者会見のインターネット中継は、長野県を初め、県内外の幾つかの市で既に導入しております。拝見する限りでは、基本的には知事や市長のみを映し、質問者は声のみとなっているものが多く、映像としては動きのないものが多いのが現状であります。また、自治体により、記者会見の開催頻度や内容、進行方法が違うこともございまして、配信時間の長短や視聴件数なども様々であります。 本市におけるインターネット中継の導入については、他自治体の事例も参考にしながら、主催する記者クラブ・記者会と十分協議の上、今後研究してまいりたいと考えております。
○副議長(野本靖君) 池田清議員
◆32番(池田清君) 記者発表会は昨年6回ほどありました。これは広報官が記者に向けて様々な発表をするものでありますが、今年は3回しか行われていません。市長が会見するものと広報官が発表するもの、マスコミの注目度も全然違うというふうに思います。 それから、今、記者会見の在り方、インターネット中継の前向きと言えるのか、研究するとか検討するというのは。正に一歩、記者クラブとしっかり協議をしていただく、そのことを是非ともお願いしておきたいと思います。そうでないと、なかなか進まないというふうに思います。他市の事例、そして県の事例など、正に市政をより身近にする意味で大変大きな、私は決断が必要だというふうに思いますが、大きなそうした情報公開の一歩になるというふうに思いますので、是非とも記者クラブとしっかり協議をしていただく、そのことを改めてお願いしますが、そうした協議の場を持っていただけるということでよろしいでしょうか。
○副議長(野本靖君) 加藤市長 (市長 加藤久雄君 登壇)
◎市長(加藤久雄君) 記者会見につきましては、飽くまで記者クラブ、また記者会での主催ということでございます。そちらの方の意向、それぞれの会につきましては、申入れ等、そういう意見があったことをお話して協議してまいりたいと思います。
○副議長(野本靖君) 池田清議員
◆32番(池田清君) 是非とも申入れをいただき、そして協議をお願いしたいというふうに思います。 それでは次に、障害者差別解消法について伺います。 まず、合理的配慮の支援提供について伺います。
保健福祉部長は、9月市議会における答弁で、合理的配慮の具体的な取組について、広報資料などの点字化、音声データ化、集会などでの手話通訳者等の配置の推進、多目的トイレやエレベーター、スロープの設置等、施設のバリアフリー化を推進、障害者が外出の際に役立つ市ホームページ等での公開などを例示されました。 法施行から9か月が経過いたしました。この間の取組の状況、成果、見えてきた課題についてお伺いいたします。 また、11月をめどに立ち上げたいとしていた障害者差別解消支援地域協議会の現状についてお伺いいたします。 過日、市障害ふくしネットが主催する、今年度3回目となるタウンミーティングを傍聴しました。ワークショップに参加した小売店、理美容店、飲食業者、交通事業者、自動車販売店、金融機関、不動産業者、百貨店などの皆さんは、優しいお店づくり、店主が取り組む合理的配慮をテーマに意見交換を行いました。どの意見も大変興味深いものでした。一方で、点字メニュー、チラシの音訳、コミュニケーションボードなどコミュニケーションツールの作成、折り畳み式スロープ、筆談ボードなどの物品の購入、簡易スロープや手すりなどの工事に係る費用などは、全額が個店の自己負担となります。民間の事業者には障害者に対する合理的配慮の努力義務がありますが、全額を自己負担することは困難と思われます。 コミュニケーションツールの作成、物品の購入、工事に掛かる費用について、それぞれの分野ごとに上限額を設けつつ、合理的配慮の提供を支援する助成制度を創設すべきと考えますが、
保健福祉部長の見解を伺います。
○副議長(野本靖君)
田中保健福祉部長 (
保健福祉部長 田中幸廣君 登壇)
◎
保健福祉部長(田中幸廣君) まず、合理的配慮の提供に関する取組の状況についてお答えいたします。 障害者差別解消法は、行政機関等には、障害者から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合、その実施に伴う負担が過重でないときは、社会的障壁の除去の実施について合理的な配慮をするよう義務を課しています。実際の場面においては、障害特性や年齢、性別などに応じて配慮の方法は様々であります。 本市が行う取組として、まず視覚障害者に対する取組は、長野市
障害福祉サービスガイド点字版を作成し、福祉制度の説明に活用しております。また、市のホームページに音声読み上げ機能を12月中に追加する予定でございます。 聴覚障害者に対する取組は、意思疎通を図るコミュニケーションボードを作成し、庁内で活用しております。また、本年4月、聴覚障害者に災害情報をファクス送信するシステムを構築し、避難勧告等の警戒情報を送信しております。各種行事には手話通訳者、要約筆記者を配置するよう呼び掛けており、手話通訳者等の派遣が増えています。 道路、施設のバリアフリー化は、法律の施行前から取り組んでおり、本年度は視覚障害者福祉協会と意見交換をし、点字ブロックの敷設や地下横断歩道の改良工事を行った他、身体障害者福祉協会等と合同で長野駅前の点字ブロックの敷設状況を点検し、改良箇所の確認をしました。 また、現在、市有施設のバリアフリー状況を調査しております。この情報を、店舗、飲食店等の情報とともに、インターネットで地図から検索できるユニバーサルタウンマップとして3月末頃に公開する予定でございます。 課題としては、合理的配慮などの考え方が多くの人に浸透していないことにあります。平成27年に実施した長野市障害者基本計画中間見直しに係る市民アンケートでは、障害者差別解消法を知っていると答えた人は、回答者567人中4.9パーセントの28人でした。本年6月に障害者差別解消サポートセンターを開設し、相談及び啓発活動を行っており、今後はサポートセンターを中心に、長野市障害ふくしネットなどと連携して啓発活動を強化してまいります。 次に、障害者差別解消支援地域協議会についてお答えいたします。 障害者差別解消法では、障害を理由とする差別に関する相談や紛争の防止、解決の取組を進めるため、地方公共団体がそれぞれの地域で障害者差別解消支援地域協議会を組織することができるとされています。 本市では、いわゆる制度の谷間やたらい回しが生じることなく、地域全体として差別の解消に向けた取組が行われることを狙いとし、協議会の設立に向け準備を進めてきました。協議会の設立趣旨を説明するなど関係団体と調整を図り、保健、医療、障害者福祉、当事者、事業者、警察、司法、行政等、28の関係団体等の協力を得て、去る11月18日に第1回会議を開催し、長野市障害者差別解消連携協議会を設立いたしました。 今後は、協議会を通じ適宜情報の交換を行うとともに、必要に応じて事例の検討を行うなど、障害を理由とする差別に関する相談や差別の解消に係る連携、周知、啓発等を積極的に推進するよう努めてまいります。 次に、合理的配慮の提供を支援する助成制度についてお答えいたします。 障害者差別解消法では、事業者が行う合理的配慮については努力義務となっています。本市では、法の施行以降、市民や民間の事業者に対して広報ながのや市ホームページなどで、障害への理解を深めて対応に努めていただくよう周知、啓発をしております。 明石市では、本年4月から、商業者などの民間事業者、自治会などの地域団体及びサークルなどの民間団体を対象に、コミュニケーションツール、折り畳み式スロープなどの物品の購入やスロープ設置工事など、合理的配慮を提供するための費用の助成を始めています。このような合理的配慮の提供を支援する助成制度については、先進都市の実施状況を調査し、効果や必要性などを研究してまいります。
○副議長(野本靖君) 池田清議員
◆32番(池田清君) 11月18日にこの協議会が発足したということでありますから、これからしっかり機能していくことを期待したいというふうに思います。 その中のタウンミーティングなんですが、なかなか傍聴者が少ないという、残念なそうした状況があります。結局いい意見を様々に意見交換されているところに、もちろん障害福祉課はお見えいただいていましたけれども、より、もっと市の担当の皆さん以外の人も傍聴していただきたいし、あるいはまた、市民の他の団体にも呼び掛けをしていただいてお願いしたいというふうに思います。議員も、寺沢議員と私の2人しか傍聴しておりませんでしたけれども、是非ともそんな積極的な参加をお願いしたいというふうに思います。 それから、今、明石市の例についてはこれからまた質問しますが、分野ごとに5万円、10万円、20万円のそれぞれの助成制度を市単独予算で、これを計上して制度を作りました。是非ともこれについても、正に研究していっていただきたいという思いです。 それでは次に、障害者配慮条例の制定について伺います。 さきに述べましたタウンミーティングにおいて、明石市福祉部福祉総務課障害者施策担当課長から、障害者に対する配慮を促進し、誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条例、これ略称して障害者配慮条例といいますけれども、この制定に至るまでの経過など詳細な説明をお聞きしました。元内閣府職員で、現在は明石市の任期付き職員として障害者施策を担当しています。 この条例は、障害者差別解消法の施行に伴い、障害者の差別解消の実効性をより高めるために制定したものです。第1章総則で、基本理念、市の責務、事業者の役割を定めています。第2章で、合理的配慮の提供支援及び障害理解の啓発、第3章で、障害を理由とする差別の解消、地域づくり協議会の設置を定めています。 市長は、3月市議会において、条例の制定について、障害者差別解消法に基づく取組を進めていく中で、県などの動向も見ながら、条例を制定する必要性を含めて研究してまいりたいと答えています。横並び主義で、前向きな姿勢が見られない残念な答弁です。明石市など全国の先進事例を参考に、早急に本市も条例を制定すべきと考えますが、見解をお伺いします。
○副議長(野本靖君)
田中保健福祉部長 (
保健福祉部長 田中幸廣君 登壇)
◎
保健福祉部長(田中幸廣君) 障害者差別解消法は、障害者の権利利益を侵害するような差別的取扱いの禁止や合理的配慮に関する基本的な事項、行政機関等や事業者が差別を解消するための措置、そして相談や紛争防止のために必要な体制の整備などを定めております。 本市では、法律に基づき、障害福祉課を相談窓口とし、障害者差別解消サポートセンターを設置して体制を整備し、障害者からの相談に対応してまいりました。11月には長野市障害者差別解消連携協議会を設置し、長野市だけでなく、他の機関や団体とも連携して対応できるよう体制の強化を図ったところです。 障害者差別の解消には、市民や事業者の障害に対する理解が欠かせないものと考えております。しかしながら、先ほども答弁いたしましたように、障害者差別解消法に対する市民や事業者の認知度はまだ十分とは言えない状況です。まずは、障害者差別解消法の趣旨、内容を理解していただくことが大切と考えております。今後も様々な機会を通じて周知、啓発に努めてまいります。 議員が御紹介された明石市の条例は、法律で定められている差別解消に対する住民や行政の役割、考え方などを改めて強調する規定が中心となっています。 条例制定の御提案ですが、今後の周知、啓発や相談などの取組を進めていく中で、法律では足りない部分があるかどうかを検証し、足りない部分があるとすれば、どのような手法がふさわしいか考える中で、他市の条例施行後の効果なども見ながら、研究してまいりたいと考えております。
○副議長(野本靖君) 池田清議員
◆32番(池田清君) 先ほど部長の答弁でも、認知度が4.9パーセントというような大変残念な結果が出ています。正にこれから周知、啓発を中心にやっていかなければいけない、そのためには大変条例が大きな意味を持つというふうに思います。是非とも、横並び、他がやっていないから、うちもやらないではなくて、先進都市として先を行くような、そんな体制をお願いしたいというふうに思います。 さて、今年8月9日、県社会福祉審議会委員長や市社会福祉審議会委員を務めて、自ら障害を抱えながらNPO法人ヒューマンネットながのの理事長として障害者支援に尽力された島崎潔さんが69歳で亡くなりました。島崎さんは、障害者差別解消法を障害のある人たちが長い間待ち望んでいた法律と評価しながらも、市民への周知が不十分であるとして、障害者差別解消法の先行きが心配であると市民新聞に寄稿していました。3月22日に掲載されたこの記事が遺稿となりました。時代の先を見通していた島崎さんの急逝は残念でなりません。11月12日、しのぶ会が開催され、ゆかりのある大勢の皆様が集まりました。改めて御冥福をお祈りしますとともに、障害のある人もない人も、共に生きていける社会実現を切に願うものです。 島崎さんとの交友も長かった
田中保健福祉部長は、当日も参加されました。障害者差別解消法の先行きを心配された島崎さんの思いがき憂となるような積極的な施策の実行を期待しますが、改めて見解を伺います。
○副議長(野本靖君)
田中保健福祉部長 (
保健福祉部長 田中幸廣君 登壇)
◎
保健福祉部長(田中幸廣君) 島崎潔さんは、衣食住に遊びと学びを加えて、衣食住遊学の5つがそろうことで充実した生活を送れることや、障害のある人もない人も、共に生きる社会の実現を熱く語り、当事者、家族、支援する人、そして行政をまとめることに御尽力されました。島崎さんは、障害者差別解消法の啓発文書が、障害者権利条約の批准の経緯を欠いた解説が多いと、周知の不十分さを指摘されておりました。 長野市では、例えば平成23年度から、共に暮らすまちづくり研究会という、議員に先ほど御紹介いただいたタウンミーティングを開催しておりますが、幅広い市民の参加を呼び掛けて、インクルージョンの考え方が多くの皆さんに浸透するようにと思っております。4月に庁内の管理職研修の講師として島崎さんにお願いしておりましたけれども、病床に伏して実現することができませんでした。島崎さんの御冥福をお祈りするとともに、共生社会の実現のため島崎さんと交流のあった関係者一同で取り組んでいく必要があると思います。
○副議長(野本靖君) 池田清議員
◆32番(池田清君) ありがとうございました。 次に、災害時対応についてお伺いします。 現在、市は30の備蓄倉庫に災害用の備蓄食料として、約17万5,000食を備蓄しています。しかし、長野市地域防災計画で定めている、地震発生1日後に想定する避難者数6万2,118人分の食料を賄うと3食に満たない状況です。備蓄食料の85パーセント、約15万食は、賞味期限25年のアメリカ製のサバイバルフーズです。フリーズドライ加工した缶入りの長期保存食で、シチュー、雑炊などがあります。残りの15パーセントは、アルファ化米、クラッカー類です。 危機管理防災課に他市の状況を調べてもらいました。その結果、松本市は、備蓄食約5万食のうち、アルファ化米は約3万食で60パーセント、クラッカー類が約2万食で40パーセントです。上田市は、約4万3,500食のうち、アルファ化米が約4万食で92パーセント、クラッカー類が約3,500食で8パーセントです。賞味期限は5年程度とのことです。 本市の賞味期限25年のアメリカ製のサバイバルフーズは、賞味期限の年数でも、その割合でも、異彩を放っています。賞味期限25年は、賞味期限5年の他の保存食と比べて入替えが長期間必要ないため、大変効率的です。一方で、1缶60食、6缶入りで1箱2万円と高額です。平成8年から採用していますが、採用の経過、今日までの購入経費について伺います。 賞味期限が20年のものもあるとお聞きします。今年賞味期限を迎えるサバイバルフーズの食数についてお伺いいたします。 また、20年から25年の賞味期限を保持するためには、保管場所の気温が25度以下という条件もあるとのことです。市内に30ある備蓄倉庫は断熱材も入っているとのことですが、真夏の炎天下、倉庫内は相当な高温になることが予想されます。25度を超えることも十分考えられます。これまで倉庫内の温度を計測したことがありますか。導入から20年を迎えるサバイバルフーズの更新については、コストの他に安全性、食べやすさなど多面的に判断すべきと考えますが、見解をお伺いします。
○副議長(野本靖君) 西澤
危機管理防災監 (
危機管理防災監 西澤清己君 登壇)
◎
危機管理防災監(西澤清己君) 大規模災害が発生した場合に、被災直後の住民の生活を確保する上で、食料品や生活必需品の備蓄及び供給対策は大変重要であります。また、発災後は一般流通が麻ひしてしまうことも考えられることから、市民の皆様には、おおむね3日間の食料等の備蓄をお願いしているところであります。現行の地域防災計画では、食料の持ち出しができない方等を想定いたしまして、地震発生1日後に想定する避難者数6万2,118人の2食分の食料備蓄を、防災備蓄倉庫と併せて整備することと定めてあります。 御指摘のサバイバルフーズでございますけれども、アメリカの大手凍結乾燥食品メーカーであるオレゴンフリーズドライ社が宇宙食として開発している製品で、野菜等を使用し、災害時に不足しがちな栄養素にも配慮した備蓄食であり、食べやすく、高齢者や子供、病人の補助食としても利用されている商品であります。また、25年の長期保存が可能であり、通常5年とされている備蓄食料の更新コストの軽減を図ることができることなどから、この備蓄食を柱に備蓄を行ってきた経緯がございます。 今日までの購入経費につましては、平成8年度から約15万食分を備蓄しており、おおむね5,000万円の費用が掛かっております。また、今年賞味期限を迎えるサバイバルフーズの数ですけれども、本市のサバイバルフーズの保存期限は25年の1種類のみのため、平成8年度に配置したものですが、今年で19年経過したものでございます。保存期限の25年で見た場合、期限を満了するものではございません。 次に、備蓄倉庫内の温度につきましては、本市が設置している倉庫の仕様は、屋根、外壁を光や熱の反射材の高いアルミニウムの合金製といたしまして、全ての壁及び天井に30ミリの断熱材を充填することとしておりまして、一定の断熱性能を有しているものと考えられます。しかし、設置場所については、建物等の陰に設置されている場合もあれば、日の当たりやすい場所に設置されている場合もございますので、今後様々なケースにおいて庫内室温の詳細な計測を行うなど、庫内環境の検証を行いたいと考えております。 いずれにいたしましても、これまでは地域防災計画に定める備蓄食料数の確保を第一に考え、保存性が高く長期間買換えが不要であり、コスト面で優れるサバイバルフーズを柱に備蓄食料数の確保に取り組んでまいりました。しかし、今後は、高齢者や乳幼児がより食べやすい備蓄食や、アレルギー特定原材料7品目不使用の備蓄食の割合を高めるなど、要配慮者にも配慮した食料備蓄を進めてまいりたいと考えております。 また、防災備蓄倉庫内の保存環境や備蓄食料品の保存状態を定期的に確認するとともに、保存期限の近づいたものを有効に活用するなど、保存方法についても検討を加えてまいりたいと考えております。
○副議長(野本靖君) 池田清議員
◆32番(池田清君) コスト面だけでなくて、安全性とか食べやすさ、様々な観点からいろいろ配慮いただけるという答弁もいただきました。是非ともまた総務委員会などでも試食させていただいて、どんなものかまた我々もしっかりと検証させていただきたいというふうに思いますので、御配慮をお願いできればというふうに思います。 次に、福祉避難所についてお伺いいたします。 市又は県の所有施設で約4,700人の受入れ可能であった福祉避難所が、初めて民間施設である長野市社会事業協会が設置運営する8施設を指定することにより、受入れ可能人数が約300人増えて、全体で約5,000人の受入れが可能となりました。しかし、福祉避難所対象者数を約5,700人と想定していることから、まだ約700人不足しています。今後の福祉避難所指定の進め方について伺います。 指定に当たっては、それぞれの施設運営に支障のない受入れ可能スペースの面積を、1人が必要とする3平方メートルで除する机上の計算で受入れ可能人数をはじき出すのではなく、全ての現場に足を運び、施設管理者と十分な協議を行った上で決定すべきと考えます。 また、指定した施設に毛布、備蓄食料、飲料水、簡易トイレなどを基準によって機械的に配備して完了ではなく、施設で働く職員が災害時に迅速に対応できるような避難所管理マニュアルをそれぞれの施設に個別適応させ、施設利用者へのサービスの低下とならないような配慮が必要と考えます。ハードそしてソフト両面での対策が必要となりますが、見解を伺います。
○副議長(野本靖君)
田中保健福祉部長 (
保健福祉部長 田中幸廣君 登壇)
◎
保健福祉部長(田中幸廣君) 市では、平成23年4月から福祉避難所の指定を始めました。指定当初は避難スペースが確保しやすく、高齢者、障害者、乳幼児等の状況に対応可能な市や県の所有施設を中心に指定を進めてきました。しかしながら、市や県の所有施設だけでは量的確保が図られないことから、本年11月、民間施設としては初めて、社会福祉法人の長野市社会事業協会が所有する施設を福祉避難所に指定しました。 今般の社会福祉法の改正により、社会福祉法人においては地域貢献の役割が求められております。今後は、地域交流スペースが整備された特別養護老人ホームやデイサービスセンターなどの施設を福祉避難所として指定できるよう、社会福祉法人へ協力を要請していきたいと考えております。 福祉避難所の指定は、これまで市や県の所有施設、また市と関わりの深い長野市社会事業協会の所有施設でしたので、施設管理者に福祉避難所として利用できる部屋や面積等を確認するとともに、施設の状況を聞き取った上で行ってきました。今後は、社会福祉法人へ福祉避難所の指定を要請していく際には、施設の現地にまいりまして、現地確認とともに、施設管理者との十分な協議の上で指定してまいります。 社会福祉法人が所有する施設を福祉避難所に指定した場合には、施設職員に避難所対応の協力をいただくため、施設の運営に当たる職員が不足することが考えられます。マニュアルでは、市は福祉避難所の運営スタッフを派遣することとしておりますので、速やかに不足する職員を穴埋めするよう努めます。市は、ハード面としての福祉避難所の確保だけにとどまることなく、ソフト面の対策として、福祉避難所に指定した施設の職員に災害発生時の対応や運営方法等を定めたマニュアルの説明会を改めて開催し、運営についての理解を深めていただくよう努めてまいります。
○副議長(野本靖君) 池田清議員
◆32番(池田清君) 今回初めて民間施設ということで社会事業協会の8施設を指定しましたが、実は市の施設で、指定管理者で社会事業協会がこれを運営しているところも幾つもありまして、そうしたところを考えますと、これは民間であるということで、簡単にそれをこれからの方向性をすぐ方向付けるものではないというふうに思います。 例えば、今回の指定されたところでは、篠ノ井の共和寮は117人を指定しているんですけれども、受入れ可能117人ですが、現在こちらでは救護施設として110名の皆さんが利用しているわけですよね。そこに同じ数を受け入れるということが本当に可能なのかどうか、いささか疑問に思います。 ましてや、災害時が土曜日、日曜日というような日で、勤務している職員が少ないときに、その大勢の皆さんの受入れをどうしていくのか、正に備蓄の様々な品物が来ればそれで済むということではなくて、市からも運営スタッフ2名はすぐに取りあえず駆け付けてくれるというようではありますけれども、実際現場にいる、自ら日頃の施設の皆さんのサービスを行う中で、そうした同じ人数の人を受け入れるのは本当に可能なのかどうか。是非ともその辺は、正に職員の動線、どんなふうに行動したらいいのかも含めて、しっかりとそうしたソフト面での対応をお願いしたいというふうに思います。その点について、改めて
保健福祉部長いかがでしょうか。
○副議長(野本靖君)
田中保健福祉部長 (
保健福祉部長 田中幸廣君 登壇)
◎
保健福祉部長(田中幸廣君) できるだけ多くの避難者を受け入れるということで、1人当たり3平方メートルという式で計算しております。それは計算上の話でありますので、今、議員の御指摘のとおり、職員が動きやすいとか、実際に暮らしやすいとか、作業、生活しやすいという、そういった観点で人数を調べる必要があると思っております。
○副議長(野本靖君) 池田清議員
◆32番(池田清君) よろしくお願いします。 最後に、その他として、図書館サービスの向上について伺います。 小布施町立図書館--まちとしょテラソを視察させていただきました。本会議においても何度も取り上げさせていただきました。今回も、行きましたら2代目の公募館長から様々なお話を聞きました。公募そして招へいした館長の必要性というものを、更に私はそういう意を強くしたところであります。 昨年の12月市議会においても、図書館基本計画において、長野図書館では公募館長、そして館長の招へいなどについても検討するというふうな答弁をいただきましたが、館長の公募、招へいについての検討の結果、そして平成29年度図書館サービスの向上についての事業計画についてお伺いいたします。
○副議長(野本靖君) 松本教育次長 (教育次長 松本孝生君 登壇)
◎教育次長(松本孝生君) 御指摘のとおり、今年2月に策定いたしました長野市立図書館基本計画におきまして、館長の公募、招へいについて検討することとしております。 公募、招へいをする場合、まず図書館サービスの活性化のために、何を館長に期待するのか、そのミッションの内容を明確にする必要がございます。それには、長野市立図書館基本計画に掲げた各種施策一つ一つの具体的な検討を進め、これからの長野市立図書館が何に重点を置き、どのような図書館にしていくのか、どのような人材が必要かを明確にし、さらに、館長の活動を本市がしっかりバックアップするための予算措置及び職員の役割分担を含めた体制を整える必要がございます。 小布施町立図書館や塩尻市立図書館は、図書館の建設段階から公募、招へいの館長が図書館づくりに参画しており、こうした先行する他の自治体の公募、招へいに係る考え方、募集要項等も参考に検討しております。ただし、調査をする中で、塩尻市や伊那市では、公募、招へいの館長から市職員に戻した事例もございますので、その経過等も考慮する必要があると考えております。 南部図書館改築の際には、指定管理者制度の導入を検討することとしておりますが、長野図書館だけでなく、南部図書館の在り方も含めて、館長の公募、招へいを検討しているところでございます。 次に、平成29年度の図書館サービス向上に向けた事業計画についてでございますが、長野市立図書館基本計画に沿って事業の検討を進めているところでございまして、計画の中の連携中枢都市圏の連携事業として、現在、長野市民又は長野市内に通勤・通学する者に限定しています市立図書館の図書の貸出し利用を、長野広域連合構成市町村の住民にまで拡大する、いわゆる広域貸出しについて関係市町村と協議を進めているところでございます。 学校図書館への支援としては、読み聞かせや蔵書の修理などの研修会への協力を計画しております。また、長野図書館では、テーマ本コーナーへの高齢者向けや青少年向けの図書の設置、南部図書館では、移動図書館のコースや時間の見直しなど、サービスの向上に努めてまいります。
○副議長(野本靖君) 池田清議員
◆32番(池田清君) 検討という言葉が本当に多く出てきました。検討ということは、やらないことだというふうに私は理解せざるを得ないんですけれども、一歩とは言わず、半歩でも前進していただくよう、よろしくお願いします。 以上で質問を終わります。
○副議長(野本靖君) 4番松井英雄議員 (4番 松井英雄君 登壇)
◆4番(松井英雄君) 4番、公明党長野市議員団、松井英雄です。 学生消防団活動認証制度について伺います。 この制度は、総務省消防庁が2014年11月、同制度を積極的に導入するよう、全国の自治体に通知を出したもので、大学生や専門学校生が消防団員として地域に貢献した功績を認証し、学生消防団活動認証状を交付するものです。認証状を受け取った学生にとっては、就職活動の際に企業に評価されるアピール項目になり、企業側も社会に貢献してきた面に加え、消防団経験者を採用することで災害時の対応力が生まれるメリットがあります。 東京消防庁のホームページでは、認証制度を活用した方の声として、面接時に消防団活動を通しての経験などを話し、自己PRができたなどが掲載されております。2015年には東京23区などで始まり、今年からは横浜市を初め、各地で制度をスタートさせております。長野県においては、上田市がこの制度をスタートさせております。 制度誕生の背景には、消防団員減少と高齢化があります。1975年には110万人を超えていた団員数も、昨年は86万人を割り、平均年齢も同じく33.3歳から40.2歳まで上がっています。長野市の消防団員数は3,414人で、平均年齢は41.8歳で、団員数、平均年齢共に横ばいで推移しているとはいえ、年齢では全国平均より高い傾向にあります。 消防という面から見ても、新たな担い手としても、これからは若い世代の力が大切ではないでしょうか。また、この制度を通じ、県内外の学生を市内企業へ就職を促すとともに、就職後も継続して地域の担い手として、消防団を初め、若い力を発揮いただけるのではないでしょうか。長野市においても学生消防団活動認証制度を積極的に導入すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 (4番 松井英雄君 質問席へ移動)
○副議長(野本靖君) 瀧澤消防局長 (消防局長 瀧澤親男君 登壇)
◎消防局長(瀧澤親男君) 本市消防団は、現在1団6方面隊74分団の定数3,430名体制で、充足率は99.5パーセントの状況となっております。また、12月1日現在の平均年齢は、全国平均よりも1.6歳高い状況でございます。女性消防団員や音楽隊員を積極的に任用しており、音楽隊の中に学生団員として女性1名が入団し、主に広報活動を行っている状況でございます。 本市では、これまで消防団員は減少傾向となりつつも、99パーセント以上の充足率を保ってはおりますが、サラリーマン団員の増加や少子高齢化等により、今後、更に団員確保が厳しくなることが予想されます。 こうした中、国は消防団員の減少や高齢化等に対する一つの施策として、学生消防団活動認証制度を推進しております。この制度は、学生が一定期間、顕著に消防団員活動を行ったことに対して、学生消防団活動認証状を交付するもので、これを就職活動に使っていただくことで、消防団活動に関わっていただくための動機付けにしたいという工夫であり、将来の地域防災の中核を担う若い人材確保を目的としているものでございます。 学生消防団活動認証制度につきましては、本市といたしましても、他都市で就学している大学生等が本市に就職していただく受入れ体制として構築することが必要であることから、導入を前提に検討しているところであり、本年2月には担当職員が県の職員と共に、信州大学工学部及び教育学部を訪問しまして、消防団員数の減少状況や活動内容、さらには、女性や若者への勧誘活動を強化していることについて大学の担当者に説明するなど、大学生等の入団についてお願いしているところでございます。 議員御指摘のとおり、学生消防団活動認証制度は、大学生等が卒業後においても消防団活動や自主防災活動などに参加し、地域防災の担い手となることが期待されます。11月末には総務省消防庁から、国立、公立、私立大学の学長宛てに大学生の入団促進の依頼文が出されております。本市におきましても、信州大学工学部、教育学部を初め、短期大学や各種専門学校が多いことから、大学の方針や大学生などの自主性に配慮しつつ、中核市や他都市の状況の調査研究を重ねるとともに、消防団協力事業所などを中心に、大学生等の消防団活動が積極的に評価される働き掛けなどを含め、導入に向けて更に検討してまいります。
○副議長(野本靖君) 松井英雄議員
◆4番(松井英雄君) ありがとうございます。 研究という答えかなと思っていたんですが、導入を前提にというお話でありましたので、そんなにお金が掛かるものでもございませんので、しっかり門戸を開くという意味で、東京あるいは松山市等でも活用されている制度でありますので、そこの学生が、長野市にもこういう制度があってということで、じゃ、長野市にも就職してみようかなという、一部ではあるかもしれないけれども、そういった面もあるかと思いますので、一日も早い制度導入をよろしくお願いいたします。 続きまして、日本を代表するニジマスの聖地、犀川について伺います。 10月23日、薄暗い早朝5時頃には、多くの県外車が道の駅大岡特産センターに駐車されていました。第3回信州犀川孤月釣り大会が、釣り仲間の間ではカリスマと言われる細山長司さんもゲストとして参加され、道の駅大岡特産センターにて開会式が行われ、130名余りの方が参加され、盛大に開催されました。参加者のほとんどが県外から来られた方で、毎年犀川のニジマス釣りと秋の信州を楽しむために参加されているとのことです。 現在では、犀川は豊富な水量とごみもない景観もすばらしく、日本を代表するニジマスの聖地として全国に名をはせる漁場です。一般渓流が禁漁となる10月からも通年釣りができるのは、下流の犀川殖産漁業協同組合管轄エリアのみで、大八橋から更科橋の区間はキャッチアンドリリース区間が設定され、大型のニジマスが釣れるとのことです。毎年釣り雑誌には、犀川のニジマスの魅力を伝えていただくとともに、道の駅大岡特産センター、さぎり荘などの食事も紹介されており、人気のスポットとなっております。犀川殖産漁業協同組合管轄エリアの釣り人の年間延べ人数は、釣り券販売などから約1万人近い方が釣りを楽しんでおられる一方で、今回の大会のようなイベントは少ないとのことです。主催者からも、県外から多くの方にお越しいただいていることなどから、何か犀川の釣りで地域おこしができないかと様々御提案を頂き、一緒に考えてまいりました。 幾つかありますが、大会に合わせ早朝ではありますが、大岡、信州新町の地元の農産物を販売してはどうか、早朝で冷え込むことから、キノコ汁を振る舞ってはどうか、長野市長賞を出し、リンゴ、おやきなど長野市の特産品を味わい知っていただいてはどうかなどです。これまでも何度か各部にお聞きしましたが、釣り大会誘致、支援、犀川の釣り環境整備について改めて伺います。 地域の活性化の観点から市民生活部に、農産物販売で農林部、釣りという犀川でのスポーツの観点から文化スポーツ振興部、多くの県外の皆様が楽しまれるという観点から商工観光部に、それぞれ犀川の釣りを通しての各方面での更なる活性化の可能性、支援、釣り場の案内整備などについてお聞きします。
○副議長(野本靖君) 竹内市民生活部長 (市民生活部長 竹内好春君 登壇)
◎市民生活部長(竹内好春君) まず私からは、地域活性化の観点からお答えを申し上げます。 犀川の釣り環境につきましては、犀川殖産漁業協同組合の皆様の御尽力により、議員御指摘のとおり、今では日本有数のニジマスの聖地となっていることは承知いたしております。また、その組合員の中には、釣り好きが高じて信州新町に移住してこられた方もいらっしゃるとお聞きしております。この他、犀川では既にカヌーやラフティングといった水上スポーツも盛んに行われているとともに、川沿いには大岡や信州新町の道の駅、さぎり荘などの施設もございます。 地域の活性化の観点ということから申し上げれば、こういった観光資源も絡めて、サフォークやジンギスカン、地元産の新鮮な野菜などをどのように生かしていくのか、犀川殖産漁業協同組合を含め、住民自治協議会や観光協会などがそれぞれ個々単独ではなく、お互いに連携し、一体になって事業に取り組むことが、少子高齢化などが急速に進む状況下における今後の地域活性化の上で、また、事業としての相乗効果を図る上でも重要であるものと考えております。 市としては、こういった活動を精一杯支援していければというふうに考えております。
○副議長(野本靖君) 西島農林部長 (農林部長 西島 勉君 登壇)
◎農林部長(西島勉君) 農産物の販売についてお答えいたします。 御提案を頂きました犀川の釣り大会を初めとしまして、県外からも大勢の参加者が集まるイベントは、長野市のおいしい農産物をPRする良い機会だというふうに考えております。昨年のホクト文化ホールでの全国都市問題会議や、今年の南長野運動公園オリンピックスタジアムで開催されました全国消防操法大会でも、農協がリンゴを販売しました。その他、AC長野パルセイロのホームゲームでも、季節に応じた農産物の販売を行っているところでございます。 今回御提案の、イベント会場が道の駅ということであれば、既に農産物を販売しております。いろいろな柔軟な対応ができるかと思います。その他の会場であれば、イベントの開催時期にもよりますけれども、主催者から御相談があれば農協や地元の生産者団体と相談して対応してまいりたいと考えております。
○副議長(野本靖君) 倉石
文化スポーツ振興部長 (
文化スポーツ振興部長 倉石義人君 登壇)
◎
文化スポーツ振興部長(倉石義人君) 釣りという犀川でのスポーツの観点からお答えいたします。 市内では、各種の競技団体が主催するスポーツ大会等が数多く開催されており、市では、団体からの申請に応じ、大会の名義後援などの支援を行っております。また、全国大会など大規模なものや多くの観客が見込まれる大会等については、会場となる体育館やグラウンドの優先予約を含めて、誘致、開催を支援しております。 川などで行われる釣り大会につきましては、アウトドアのレジャー的な要素が強いものではありますが、近年ではスポーツフィッシングとしての釣りを楽しむ方も多いとお聞きしております。競技団体や地元の関係団体などが中心となって、地域振興も含めてスポーツフィッシングの大会等を誘致、開催するのであれば、地域の活性化にも寄与することから、他のスポーツ大会と同様に名義後援などの支援をしてまいりたいと考えております。
○副議長(野本靖君) 久保田商工観光部長 (商工観光部長 久保田高文君 登壇)
◎商工観光部長(久保田高文君) 議員御指摘のように、釣り大会が行われているこの地域には、道の駅大岡特産センターがございまして、今年10月の大会の際も大会参加者の集合場所、そして開会式会場となっておりますことから、参加された皆様方に、大岡地区を初め、長野の特産品を知っていただくことは大変有意義なことだと考えております。 また、訪れていただいた皆様には、近隣にありますさぎり荘や大岡温泉などにも足を延ばしていただき、冷えた体を癒やしていただくよう御案内するとともに、こういった機会を利用いたしまして市内の観光施設のPRを行ってまいりたいと考えております。
○副議長(野本靖君) 松井英雄議員
◆4番(松井英雄君) ありがとうございました。 毎年このように釣り雑誌に、犀川がただで載せていただいております。これを見て県外の多くの皆様、この大会でも遠くは青森のスコップ三味線の家元の方がお見えになって、演奏もあったというふうにお聞きしております。各部精一杯の御支援をしていただけるということでありましたので、また様々御相談させていただきながら、何か犀川の釣りを通して地域の活性化になるように、市長の最重点課題である中山間地域の活性化に向けて努力していきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長(野本靖君) 午後3時10分まで休憩いたします。 午後2時46分 休憩 午後3時09分 再開
○議長(小林義直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 12番佐藤久美子議員 (12番 佐藤久美子君 登壇)
◆12番(佐藤久美子君) 12番、日本共産党長野市会議員団、佐藤久美子です。 日ごとに寒さが増してくる中で、市民の暮らしに寄り添った温かい答弁を求めます。 また、午前の西村議員と重なる部分がありますが、御容赦ください。
放課後子ども総合プランの無料継続について伺います。 私は、児童館、児童センター、子どもプラザ無料継続を求める立場から質問します。 加藤市長は、現在の最重要課題は人口減少対策として、少子化対策、子育て支援を力強く掲げています。現在、利用料が無料となっている
放課後子ども総合プランは、その少子化対策、子育て支援の力強いメッセージとして市民に受け止められています。 少子化の原因は様々あり、対策には費用も労力も必要であることは容易に市民も理解できます。しかし、子供がいる家庭が負担するのは当たり前、子供に税金を使ってもらって申し訳ないといった意見や感情を行政が誘引し醸成していくのは、少子化対策とは最も遠いところにあるのではないでしょうか。
放課後子ども総合プラン無料を継続し、安心して子育てができる長野市をつくっていくべきではありませんか。所見を伺います。 11月21日に開かれた長野市社会福祉審議会児童福祉専門分科会では、全国の利用料減免制度の概要、本市中山間地域の状況や、利用者負担の導入を想定した登録児童数のシミュレーションを説明、また他市の状況の補足として、世田谷区の事例で長野市と全国の制度設計の違いを説明されました。 11月7日に示された全国中核市の状況は、47市中で無料は長野市のみ、盛岡市と富山市は民間施設のみ有料、前橋など6自治体は施設ごとに設定、その他38自治体は有料化と報告されました。ところが、世田谷区の事例に見られるように、事業の名称は様々ですが、全国では児童の安全な居場所として児童館や
放課後子供教室などは無料であり、放課後児童健全育成事業が有料になっているのが一般的です。全国と長野市独自の制度設計の違いを十分踏まえた上での議論になっているのか見解を求めます。 長野市は、放課後児童健全育成事業と
放課後子供教室を合わせて、平成20年4月から長野市版放課後子どもプランが実施され、平成27年度から
放課後子ども総合プランに移行しました。確かに本年4月から全小学校区でプランの実施は実現しましたが、地域格差は歴然で、緑ケ丘小学校と下氷鉋小学校ではまず留守家庭の全学年受入れを目指すとして、留守家庭児童のみ全学年での受入れは29校区、受入れ調整中で吉田小学校、昭和小学校では3年生から6年生に拡大したのは28年度であります。留守家庭児童を受け入れた上での希望児童を受け入れているのは23校区だけであります。学校規模によっても地域によってもこれだけの差があります。公平性を言うなら、まず長野市内全ての学校で必要な子供たちがこの制度を利用するようにすることこそが行政の責任ではないでしょうか。 また、この
放課後子ども総合プランの利用ができないと働くことができない、子育てができない市民がいる中で、公平性の観点との理由で負担導入することに市民の理解は得られません。しかも、子どもプラザも含めて有料化となれば、利用者は激減するだろうとの関係者の声も聞かれます。芋井地区のように、スクールバス利用のために全員帰宅時間をそろえるために利用している子供たちもいます。今、長野市がやるべきは、全ての必要な子供たちが
放課後子ども総合プランを利用できる環境を整えること、そして厚生労働省の放課後児童健全育成事業と、文部科学省で進める
放課後子供教室の合併事業ではない制度設計が必要ではないでしょうか、見解を求めます。 (12番 佐藤久美子君 質問席へ移動)
○議長(小林義直君) 上杉
こども未来部長 (
こども未来部長 上杉和也君 登壇)
◎
こども未来部長(上杉和也君) 初めに、
放課後子ども総合プラン無料を継続して、安心して子育てができる長野市をつくっていくべきではないかとの御質問についてお答えします。 本市は、子供に関する施策の一元化を図るこども未来部の創設を初め、子育て支援施策の拡大、新規実施を行い、予算の重点配分をしてきました。安心して子育てができる長野市をつくっていくためには、子育て支援はもとより、保健、福祉、教育など子供に関わる政策分野の総合力を発揮し、切れ目なく支援していくことが肝要であり、そのためには、財政が厳しさを増す中においても財源の確保に努めながら、バランスよく持続的に事業を進めていくことが必要であると考えております。 こうした中、
放課後子ども総合プランにおきましては、今後、施設整備や支援員の確保などを計画的、持続的に進めるため、またプランの利用者と利用していない方との公平性の確保の観点から、利用者負担についての検討が必要と判断し、長野市社会福祉審議会に諮問をいたしたところでございます。 なお、10月18日の第3回長野市社会福祉審議会児童福祉専門分科会において、利用者負担はやむを得ないとの合意がなされ、現在、利用者負担額、延長利用料、減免等の審議に移っているところでございます。利用者負担につきましては、来年に予定されている答申を尊重し、市の方針を決定したいと考えているところでございます。 続いて、全国と長野市独自の制度設計の違いを踏まえた上での議論になっているかとの御質問にお答えいたします。 今回の
放課後子ども総合プランの利用者負担の審議に当たりましては、まず本市の現状を御理解いただくことからスタートし、中でも本市の
放課後子ども総合プランの特徴として、全ての希望する児童を対象に、放課後児童健全育成事業の開設日数、職員配置及び面積要件の基準を適用しながら、
放課後子供教室の多様な体験、交流活動の提供を目指していることを御説明しております。 また、中核市及び県内市に加え、全国の放課後児童クラブの利用料金の状況を児童福祉専門分科会にお示ししてまいりました。その中で、他市では本市と異なる形態での放課後児童の居場所を提供しているとの御意見も頂きました。これを受け、中核市の放課後児童クラブの運営形態の状況を一覧でお示しするとともに、特徴のある運営をしている自治体の事例も紹介させていただきました。全国の自治体には、それぞれの経緯や実情に合わせた様々な放課後の居場所づくりがあることや、本市と他市との事業の運営形態の違いなども踏まえて御審議をいただいていると考えております。 また、児童福祉専門分科会では、委員のお一人から、一長一短であり、どちらにもいい点がある。長野市方式も、地域一体となりすばらしい取組だと思うとの御意見も頂いております。 次に、長野市が今やるべきは、全ての必要な子供たちが
放課後子ども総合プランを利用できる環境を整えることとの御指摘にお答えいたします。 今年度における54小学校での受入れの状況等につきましては、先ほどの議員の御質問のお話の中のとおりでございますが、そのうち留守家庭児童が5年生までの受入れとなっています緑ケ丘小学校及び下氷鉋小学校の2校については、来年度から全学年に拡大する予定となっております。これによりまして、全ての小学校区で留守家庭児童の全学年の受入れ態勢が整うことになります。 また、全ての小学校区で希望児童までの受入れを可能とする時期の目標を平成31年度中と設定し、現在、各校区の運営委員会、小学校、プランの実施施設等と協議をしているところですが、今後もこの達成に向け整備に取り組んでまいります。 最後に、放課後児童健全育成事業と
放課後子供教室の合併事業でない制度設計が必要ではないかとの御質問にお答えいたします。 本市の
放課後子ども総合プランとしての特徴は、放課後児童健全育成事業の基準をもって
放課後子供教室の求めるサービスまで提供することにあります。放課後児童健全育成事業を利用しながら、
放課後子供教室の多様な体験や交流活動にも参加すること、
放課後子供教室の際にも放課後児童健全育成事業の面積基準と職員配置を確保することで、より安全・安心な居場所を提供するという両事業のメリットを最大限に生かしたものとして設計されている、これが大きな特徴となっております。 これを合併事業でない制度設計にするため、元の2つの事業に分離をしますと、先ほど申し上げました長野市としての大きな特徴が失われることとなってしまいます。国は、総合的な放課後対策として両事業を連携又は一体的に行うことを推進しておりますが、本市のプランはいわばこれを先取りしてきたものでもあると考えているところでございます。
○議長(小林義直君) 佐藤久美子議員
◆12番(佐藤久美子君) 10月18日の児童福祉専門分科会で有料を容認したという報道がありましたけれども、しかし、そのときには他の中核市がほとんど有料というような資料が示された中での議論、そして、しかも長野市と、それから他の中核市との区別がしっかり理解されない中での議論になったのではありませんか。その点についてもう一度お願いします。 それから、2,249人のアンケートのうち、
放課後子ども総合プランが有料になると利用をやめざるを得ないと答えた方が13.4パーセント、301人おられました。子供たちが安心して過ごす居場所がなくなってしまうというこの声に、こども未来部はどう応えるのでしょうか。2点についてお願いいたします。
○議長(小林義直君) 上杉
こども未来部長 (
こども未来部長 上杉和也君 登壇)
◎
こども未来部長(上杉和也君) お答えいたします。 初めに、10月18日の長野市社会福祉審議会児童福祉専門分科会の際に、長野市と違って他の中核市では有料となっているという資料が出ているということですけれども、これは各中核市、まちまちなものの中で、例えば中核市でも
放課後子供教室、これは毎日ではなくて週何日かやっていると。それは無料であったりとか、あるいは放課後児童健全育成事業、これは有料であったり、あるいは公設は無料であるけれども、民設は有料であったりと、いろいろなものがございました。そのため、一覧にしたときに、有料か無料かというところでは、通常時間が有料となっているところについては有料ということでお示ししたわけでございますけれども、その後、公設の場合は無料のところもあるというようなこともお伝えをしてきているところでございます。それぞれの市に特徴があるものですから、一つ一つの御紹介はできないものですから、一覧表でお示しをしたわけでございますが、その中でも特徴のあるところについてお示しをしたり、あるいは一部無料になっているものもあるということもお知らせをしてきたところでございます。 続いて、アンケートの結果で、利用者負担となればやめるというお答えが13パーセント少しいるという御質問でございますけれども、このアンケートをとった時点では全く、仮に有料となった場合にという質問でございまして、例えば減免制度だとか、いろいろな詳細な制度についてはまだ設計をしていませんので、単純に有料となった場合どうなるかというアンケートでございます。その後、経済的な面での減免だとか、多子世帯での減免だとか、いろいろな減免制度を入れていくことで、このパーセントというのは変わってくるものと私は考えておりますが、いずれにしましても、制度設計の中で、有料になって経済的な事情等により制度を利用できない方がないような方策というものは今後検討していく必要があると考えているところでございます。
○議長(小林義直君) 佐藤久美子議員
◆12番(佐藤久美子君) 今、部長が言われましたが、ないようにするというのは有料にしないということです。それよりもまず行わなければならないのは制度設計のほうであります。最初に切れ目ない支援が必要だと言われましたが、私たちはこの
放課後子ども総合プランの無料継続を子育て世代の皆さんと一緒に何としても求めて今後も運動を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 部長にもう一度お伺いしたいんですが、この有料化の検討を今すべきなのか、制度設計が先ではないか、このことについてもう一度所見を伺います。
○議長(小林義直君) 上杉
こども未来部長 (
こども未来部長 上杉和也君 登壇)
◎
こども未来部長(上杉和也君) お答えいたします。 制度設計につきましては、今現在、先ほど申し上げました放課後児童健全育成事業と
放課後子供教室とを一体化したものが出来上がっております。これは長野市にとっても、今までやってきた中で、安全・安心な居場所づくりという意味では非常に大きな効果があるものと私は思っております。したがいまして、利用者負担の検討については、いろいろなタイミングがあるかと思いますけれども、ここで検討していただくということは必要であると思っています。
○議長(小林義直君) 佐藤久美子議員
◆12番(佐藤久美子君) 私はこの有料化、とんでもないことだと思います。子供たちが安心して過ごす無料の居場所がなくなってしまう、このことについて真摯に受け止めていただきたいと思います。 次に移ります。 学校図書館司書について。 図書館司書の雇用について、9月市議会で新年度から長野市の雇用とするとの方針表明に、長い間の関係者の思いが実ったと深い感慨を覚えました。平成20年の議会質問で、私は合併前の豊野町学校司書が、1日8時間で年間163日、1,304時間の雇用から、合併後には5時間、180日、900時間と404時間も削減される状況になり、議会で長野市全体の底上げを提案しました。また、司書の存在によって図書館が不登校の子の居場所となり、それからクラスへ行けるようになった事例も紹介しました。また、学校の中で、テストの点数で子供を見ない大人の存在、それは養護教諭も同じですが、保護者も生徒も心強く思っていたということも聞いています。引き続き、子供たちや教職員の求める資料提供を初め、読書教育、利用指導教育で情報活用力が育つ図書館環境になるよう、改めてお願いいたします。 市による雇用によって、図書館司書はフルタイムで働くことができるようになるのでしょうか。私はせめて子供たちが学校にいる間は、図書館に司書の先生がいてくれることが必要と考えますが、所見を伺います。 また、平成27年の学校図書館法の改正によって、速やかに新法の施行の状況等を勘案し、学校司書としての資格の在り方、その養成の在り方等について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとありますが、長野市の学校司書の養成、研修について、今後の方針を伺います。
○議長(小林義直君) 熊谷教育次長 (教育次長 熊谷久仁彦君 登壇)
◎教育次長(熊谷久仁彦君) 学校司書の任用についてお答えをいたします。 学校司書の方々には、学校長から業務を委託される現在の形態の中で、図書館の運営に加えて、児童・生徒や保護者と信頼関係を築き、子供たちの学校生活を支える役割をも担っていただいてきております。しかし、身分の保障を初め様々な課題があり、その解消に当たっては、議員の皆様を初め多くの方々の御要望がありました。その解消のために、平成29年度から学校司書を市教育委員会の任用とするように準備を進めてきているところです。 学校司書が市教育委員会の任用となることで、通勤費や出張旅費の支給、年次有給休暇が取得できるなど、待遇面で改善されることとなります。一方、地方公務員法第35条及び第38条が適用となり、職務に専念する義務が生じてくるとともに、他の職を兼務することはできなくなります。 なお、勤務時間の運用に当たりましては、現在の年間1,050時間以内を引き継ぐよう検討しておりますが、この勤務時間は学校の実情に応じて割り振りができますので、学校運営の中で弾力的な運用も可能であると考えています。このような運用の中で、児童・生徒への対応をどのようにできるか工夫していただきたいと思います。 なお、市教育委員会では、新たな任用形態となる平成29年度から、学校司書の勤務状況や業務内容などの状況の把握に努めてまいります。 次に、学校司書の養成、研修についてお答えします。 平成27年4月に施行されました改正学校図書館法において、国及び地方公共団体は、学校司書の資質向上を図るため、研修などの実施に努めることとなっております。市教育委員会ではこの趣旨にのっとり、市教育センターと連携し、資質の向上を図るために学校司書の役割を学ぶ研修を年に数回実施するよう計画しております。また、市立図書館と連携し、読み聞かせ、蔵書の修理などの研修を計画しております。
○議長(小林義直君) 佐藤久美子議員
◆12番(佐藤久美子君) 私のところに現場で働く人からの手紙が届いています。熱意を十分生かせるよう、強く要望します。 災害から命と暮らしを守ることについて伺います。 長野県神城断層地震から2年がたちますが、長野市内の復興状況はどうか伺います。 平成26年11月22日、22時8分、長野県北部を震源地とするマグニチュード6.7の地震で、住家被害は全壊4棟、半壊44棟、一部破損は1,413棟になりました。公共施設や道路など被災の復興状況はどうか、また住家の復旧はどうか伺います。義援金の配分、使途、県と市の見舞金の支給についても説明願います。 一部破損の住家改修については、1円の公費支給もありません。地震から2年たった時点で、その後の調査をきちんとしておくべきだと考えます。家を直すことができない人、よそに移住した人、保険も含め自己資金で改修した人、現状把握が今後の災害教訓になると考えますが、所見を伺います。 災害はいつでもどこでも起きることを前提に、防災対策を強化すべきです。市長も提案説明で、震度7クラスの地震が起きると約2,000人が亡くなり、9割以上が建物倒壊による圧死と想定、たとえ被災しても人命が失われることがない防災体制を確立すると述べられました。 住宅の耐震化が必要な家屋でも、経済的理由から耐震化工事に踏み切れない状況があります。市の補助金を活用しての耐震補強工事は、最近3年間の平均は年間70件前後、平均工事金額186万円、補助金額は60万円で、残り126万円が自己負担、平成32年までに更に2,710件の耐震改修が必要とされていますが、60万円の補助額を引き上げるべきではないか、所見を伺います。 また、平成21年6月市議会で、阿部議員が東京品川区の例を取り上げ、一部屋30万から40万円の耐震シェルターのための整備補助を関係機関と開発するよう提案しました。補助額の引上げ、あるいは負担の軽減でシェルターの検討をすべきではないか見解を伺います。 今の10倍のテンポに引き上げないと、目標に届かないと思いますが、具体的な施策について所見を伺います。
○議長(小林義直君) 西澤
危機管理防災監 (
危機管理防災監 西澤清己君 登壇)
◎
危機管理防災監(西澤清己君) 私から、長野県神城断層地震の復興状況についてお答えをいたします。 初めに、被災者への義援金の支給状況ですけれども、市が募集した義援金323万2,656円と、県募集分から長野市に配分された義援金2,152万1,537円を合わせた総額は2,475万4,193円となり、県の配分方法に合わせ、全壊の住宅被害世帯を1ポイント、重傷者2名及び半壊の住宅被害世帯を0.5ポイントとして分配をいたしました。 次に、県と市の見舞金ですが、それぞれ住家の被害を対象としており、県においては全壊、半壊の被害世帯48世帯に対し、被害の程度や再建の方法に応じ、総額で3,612万5,000円を支給しております。また、市では、県の見舞金の対象とはならない半壊未満の被害のうち、一定以上の被害に対しまして3万円又は1万5,000円の見舞金を支給しており、件数はそれぞれ205件、1,049件となり、総額2,188万5,000円を支給いたしました。 次に、復興状況につきましては、市の管理する道路、河川等の復旧は既に完了しており、公共施設につきましては、耐震補強工事を併せて行っている鬼無里公民館の上里分館、両京分館及び平成30年度に供用開始予定の鬼無里小・中学校校舎を除き、主な施設の復旧は完了しております。 一方、住家の復旧状況ですが、住家の被害は県の見舞金の対象となった比較的規模の大きなものから、市の見舞金の対象の中でも屋根や主体構造に大きな影響がないものなど、被害の程度は様々であり、復旧の方法や時期なども所有者の判断で行われ、また見舞金の使途はプライバシーに係る部分であることから、市では復旧状況としては把握はしておりません。 その他といたしまして、住家の損壊などにより生活が困難になった方々への対応につきまして、住宅の確保を最優先に考えまして、被災後、速やかに市営住宅や教職員住宅を20世帯に提供いたしましたが、長野県神城断層地震から2年がたち、入居されていた皆様も各自生活を再建され、この12月に退去予定の3世帯を含め、18世帯が順次退去されるところであります。 このような状況を総合的に見ますと、一定の復興は成し得たものと考えております。しかしながら、御指摘にもあったとおり、今後の災害への教訓として、経験をした災害についての被災の状況、市の対応、市民生活への影響、社会経済への影響などを収集して整理をいたしまして、被災時の経験や知恵を次世代へ継承していくことは大変重要なものと考えております。 本市においては、昨年度実施した防災アセスメント調査において、長野県神城断層地震の被害状況、行政の対応などの取りまとめを行いまして、調査結果につきましては、本年度実施している長野市地域防災計画の見直しに反映させるものであります。 また、長野県神城断層地震の被害状況や防災アセスメント調査の結果から、人的被害の多くが建物倒壊によるものと考えられるため、住宅の耐震化については自助の部分が大変重要であることを、活き生きみんなでトークや出前講座など、あらゆる機会を活用して市民の皆様に啓発活動を行っているところでございます。 防災対策では、これまでの災害教訓からも分かるとおり、住宅の耐震補強や家具の転倒防止など、自分や家族の身は自分で守るといった自助、防災マップ作成や避難行動要支援者の支援などの活動を通じましてコミュニティを活性化させ、地域や近隣の人がお互いに協力し合う互助、共助、そして本市災害対応などを初めとする公助の活動、この三位一体による防災体制を確立することが重要であると考えております。 災害は、いつどこで発生してもおかしくない状況でございます。本市におきましても、全ての災害に対し常に危機感を持ち、またいつ災害が起きても対応できますよう、今後も引き続き市民、地域と共に防災体制の更なる強化を図りまして、災害に伴う地域での死者ゼロを目指して、災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長(小林義直君) 加藤市長 (市長 加藤久雄君 登壇)
◎市長(加藤久雄君) お答えいたします。 東日本大震災以降、我が国においては大規模な地震が頻発しているということから、私は各地で行っております、活き生きみんなでトークにおきまして、地震災害に対し、自宅の耐震化や家具の転倒防止などの必要性と、どのように備えをしたらよいか、もう一度考えていただきたいと市民の皆様にお話をして、防災意識の啓発に努めてまいりました。 国では、熊本地震以降、耐震化率の向上など防災対策の強化を図ることで良質な住宅ストックを形成することなどを目的とした住宅ストック循環支援事業を平成28年度第2次補正予算により10月から実施しており、旧耐震基準の住宅の断熱工事などと共に耐震改修工事を行うエコリフォームに対しまして、最大45万円の補助を行っております。また、県は、県内市町村と共に住宅耐震化に対する支援策について検討を進めております。本市といたしましても、遅れている住宅の耐震化について、今後更に推進する必要があると考えております。 長野県神城断層地震以降、住宅の耐震化への要望が本市に数多く寄せられており、所有者自ら耐震化へ取り組もうという機運は高まっている一方で、住宅の耐震改修工事の費用負担の大きいことが耐震化の進まない最大の阻害要因であると考えております。このような中、住宅耐震改修工事の補助額の増額につきましては、現在、担当部局に対し、検討するよう指示しているところでございます。 次に、耐震改修工事費用の負担軽減のため、耐震シェルターの検討をすべきではないかとの御質問でございます。 住宅の一室を部分的に耐震化する耐震シェルターにつきましては、6月市議会での御質問以降、県内他市町村の状況について研究してまいりましたが、県内で耐震シェルターに対し独自に補助を実施している市町村においても実績は少なく、耐震シェルター補助に対する市民ニーズがあるかは今のところ不明であります。今後、県や他市町村の動向も注視し、防災上の有効性も含めまして、引き続き研究してまいりたいと考えております。
○議長(小林義直君) 佐藤久美子議員
◆12番(佐藤久美子君) 60万円のこの補助の引上げについては、是非早急に検討いただきまして、経済的な理由で耐震化工事に踏み切れないような状況がないように、是非安全性を最優先に引上げの検討を早急にお願いいたします。 先ほど、危機管理のほうから説明をいただいたんですけれども、一部破損の住家改修についてなんですが、この全体の状況については、かなり取り組めない状況もあると私は認識しております。そういう中で、現状把握の必要性についてはどのように考えておられるか伺います。 それと、さっきの市の見舞金は被災者全員に支給されたのでしょうか。対象者全員に支給されたのかどうか、その点について伺います。
○議長(小林義直君) 西澤
危機管理防災監 (
危機管理防災監 西澤清己君 登壇)
◎
危機管理防災監(西澤清己君) お答えをいたします。 一部損壊等の現状把握につきましてですけれども、やはり個人住宅の部分につきましては、復旧の方法や時期などにつきましても個人の判断、また所有者の判断で行われておりますので、判明は非常に困難かと考えられます。 それから、また後段の見舞金に関しましては、該当者のお宅全てにということなんですけれども、これは申請方法なんですけれども、半壊世帯以上になりますと、長野県の支給条項にのっとりまして支給をされておりまして、またそれ以外につきましては市で支給をしておりましたけれども、申請に必要な書類を書いていただいて、平面図と写真を付けていただいて、福祉政策課で受付をやっておりましたけれども、こちらに申請のあったお宅に関しまして3万円、それから1万5,000円という部分でも支給範囲を広げさせていただきまして、これは平成27年のことなんですけれども、支給をしております。
○議長(小林義直君) 佐藤久美子議員
◆12番(佐藤久美子君) 市の見舞金が支給されるようになったことについては評価をいたします。ただ、残念ながら全員ではなく、89.8パーセントの支給率と聞いております。是非全員に支給されるよう、書類を整えることが困難なお宅にも是非支給をお願いしたいと思います。 それと、やはり一部損壊が一番厳しい状況です。これは熊本地震でもそうなんですが、公費の支給対象にならないために、大変な御苦労をされております。これは、是非今後とも、県、国とも含めて支援の方法を検討いただきたいというふうに思いますし、現状把握については、できるだけ把握をするようお願いしたいと思います。 次、総合事業の利用者の送迎です。 総合事業の利用者の送迎で、各地域で介護予防を進める上でネックになっている問題が利用者の送迎です。例えば、豊野町の生き生きデイサービスを継続して実施する場合、送迎サービスが課題になっています。中山間地域からも送迎の課題が指摘されています。長野市社会福祉協議会で行っている地域たすけあい事業の福祉移送サービスを利用することは可能か、長野市はどのように指導していくのか、見解を伺います。
○議長(小林義直君)
田中保健福祉部長 (
保健福祉部長 田中幸廣君 登壇)
◎
保健福祉部長(田中幸廣君) 総合事業の通所型サービスにつきましては、事業者が提供するサービスと住民が主体となって提供するサービスがあります。事業者が提供するサービスは、総合事業が始まる以前の介護予防サービスに相当するものと基準緩和サービスがあります。いずれも事業者による送迎を利用することができます。一方で、住民主体サービスは、利用者自らが移動手段を確保するか、サービスを提供する団体が送迎を行うことになります。 御質問の長野市社会福祉協議会が実施している地域たすけあい事業の福祉移送サービスは、長野市福祉有償運送運営協議会において協議の上、利用範囲を定めて、北陸信越運輸局の長野運輸支局の登録を受けております。医療機関、介護施設等への通院及び入退院、機能回復訓練施設等への通所を利用範囲としておりまして、住民主体サービスの提供場所への移動手段として利用することは難しいのが現状です。 サービスを提供する団体が送迎する場合は、事故発生時の対応はサービス提供団体が行うことになります。このことを出前講座やモデル地区での意見交換の中で住民の皆様にお伝えし、現時点では慎重に検討するように指導しております。 総合事業は始まったばかりでありまして、今のところボランティア団体で送迎サービスを提供している事例が全国的にもほとんどないため、総合事業に関する研修の場などで引き続き情報収集を行いまして、良い事例がございましたら、その情報を住民の皆様に随時提供してまいりたいと考えております。
○議長(小林義直君) 佐藤久美子議員
◆12番(佐藤久美子君) お言葉ですが、今の状況ではいい策がないということでしょうか。
○議長(小林義直君)
田中保健福祉部長 (
保健福祉部長 田中幸廣君 登壇)
◎
保健福祉部長(田中幸廣君) 新しい総合事業になりましても、現行相当サービスの通所型、それから基準緩和の通所型につきましては、従来どおり送迎がございます。後段で申しました住民主体サービスの場合は、やはり事故が発生したときの賠償問題が課題だと認識しております。そのことについて、今いろいろな情報を集めているところでございますので、どうしても御自分で歩けない方は、地域包括支援センターとプランを作りますけれども、その場合は現行相当か基準緩和型を御利用いただくことになるかと思います。
○議長(小林義直君) 佐藤久美子議員
◆12番(佐藤久美子君) 特に中山間地は移動手段がないと出ていけません。それは、結局ひきこもりになって、かえって介護が重くなるということでありますので、是非とも指導をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長(小林義直君) 23番小泉栄正議員 (23番 小泉栄正君 登壇)
◆23番(小泉栄正君) 23番、新友会、小泉栄正でございます。 中山間地域に住む者にとって、再三にわたり議論されておりますが、改めてここで中山間地域問題についてお尋ねしたいと思います。 中山間地域の過疎、高齢化は容赦なく進んでおり、地区によっては限界集落を通り過ぎ、衰退や消滅への懸念がされている現実があります。中山間地域を支え、農業を軸に地域で暮らしてこられた方々は、基本的に強じんさを持っており、住民の住み続ける強い意志と努力によって中山間地域は支えられてきました。しかし、今、人口が減り続けて集落の機能が低下していくと、あるときに地域に対する誇りが空洞化、住民の思いが、まだここでやっていけるから、もう駄目だに変わるポイント、臨界点を超え、明日滅ぶ可能性さえ出てくることが容易に想定されます。 そうなる前に、集落を維持していくための施策が必要であり、今がそのときであります。このことは改めて述べることではなく、今までもこの対策のために様々な施策を講じられてきましたが、現実は解消されていないのであります。現在、地域を守り、地域で暮らそうと頑張っている住民を支援する施策の構築が急がれます。 市長は、主要施策で中山間地域活性化対策として様々な施策や支援をされていますが、その効果はなかなか出てきていないと感じております。今、限界集落を超え、消滅の危機にある集落に住む住民にとって必要なのは、安心して地域で暮らせることであり、そこで一番必要なことは足の確保であります。小田切地区、七二会地区、中条地区の住民自治協議会では地域交通の問題を検討しておりますが、公共交通空白地帯に過疎地有償運送を導入し、地域の協力を得て足の確保を行う計画がありました。その後、計画を取りやめたとのことでございますが、この理由をお伺いいたします。 (23番 小泉栄正君 質問席へ移動)
○議長(小林義直君) 増田企画政策部長 (企画政策部長 増田武美君 登壇)
◎企画政策部長(増田武美君) 小田切地区、七二会地区、中条地区の住民自治協議会の皆様と共に研究してまいりました公共交通空白地有償運送の経緯について御説明申し上げます。 公共交通空白地有償運送とは、バス、鉄道、タクシーなどの公共交通サービスが受けられない、いわゆる公共交通空白地域に、特例としてNPO法人や地域住民の団体などの一定の運行主体に対し、いわゆる白ナンバーによる有償運送が認められる制度です。 背景といたしましては、中山間地域である旧合併町村の戸隠、鬼無里、大岡、信州新町、中条の5地区で運行します市営バスの利用が減少していること及び篠ノ井信里、七二会、信更、浅川、芋井及び小田切の6地区で、市が各住民自治協議会に対し運行経費を補助している中山間地域の乗合タクシーの利用減少、このいずれもが止まらずに、市の負担が増加しているという問題がございまして、その対応策として、地域住民が自ら支える公共交通の仕組みづくりが重要と考えて研究を始めたものでございます。 しかしながら、今年度に入りまして、長野運輸支局や関係団体に確認する中で、長野市域は現状でバスやタクシーのサービスがカバーされており、公共交通空白地域には該当しないということが判明いたしました。小田切、七二会、中条の各地区住民自治協議会には、中山間地域モデル事業として公共交通空白地有償運送も考慮しました地域公共交通の再編協議をお願いしておりましたが、現状では空白地帯に該当しないとの確認結果について説明を申し上げ、御理解をいただいたところでございます。 その後、各地区におきましては、現行の運行方式を基本として、コスト面と利便性向上の双方に配慮しながら、地域の実情に応じた公共交通の構築に向け、共に調査、検討を進めていただいているところでございます。
○議長(小林義直君) 小泉栄正議員
◆23番(小泉栄正君) その話なんですけれどもね、最初の検討の段階から分かっていたはずだと思うんですよね。それがなぜ今になってそういうことになったのかということと、もう1つは、市営バスがない、タクシーを運行している限り、そこには公共交通空白地帯というふうに解釈ができているわけで、国土交通省の関係からいけば、当然として過疎地有償運送ができるというふうに考えるんですが、この辺はいかがなんですかね。
○議長(小林義直君) 増田企画政策部長 (企画政策部長 増田武美君 登壇)
◎企画政策部長(増田武美君) 私どももそのつもりで、できるものと思い研究を始めたものですけれども、確認の上で、それは公共交通空白地帯に当たらないという見解を頂きました。
○議長(小林義直君) 小泉栄正議員
◆23番(小泉栄正君) まず、検討の仕方が甘いかなっていうふうに僕は感じます。 それで、現在地域と協議され、デマンド方式を初め、様々な方法で足の確保をされていますが、まだまだ課題はあります。中山間地域での暮らしは、地域内では絶対に完結しません。買い物、通院、通学などはどうしても市街地とのつながりは欠かせません。通院は、登録すれば福祉有償運送事業で市内の病院まで自宅から送迎が可能でありますが、途中での買い物などの用途は一切できないわけであります。過疎化で商店が激減し、生活物資の買い物は中心市街地まで来なくてはならない現状の中で、地域内で完結する今の足の確保から一歩進めることが絶対に必要です。少なくともワンストップで近くの駅まで行ける交通政策をとるべきです。既存の事業者との競合はできないことは承知しておりますが、だからこそ最初から事業者との協議を踏まえた中で運行方法を検討すべきであり、思い切った施策をとるべきでありますが、今後このような施策をどう進めるのかお伺いいたします。
○議長(小林義直君) 増田企画政策部長 (企画政策部長 増田武美君 登壇)
◎企画政策部長(増田武美君) 中山間地域から市街地を結ぶ交通施策についてお答えいたします。 戸隠、鬼無里、信州新町及び中条地域につきましては、長野駅から各地域の中心拠点を結ぶ民間のバス路線が通っております。県道戸隠線や鬼無里線など、これらの路線は通勤、通学等に利用される重要な路線ですが、運行距離が長く経費も掛かるため、国及び県が補助金を交付して維持存続を図っているところでございます。 しかしながら、利用者が減少し、輸送量が基準を下回ると、制度上、補助対象外となってしまいます。市といたしましては、沿線地域全体の生活を支えているこれらの既存路線は、全市的な公共交通ネットワークを考えた上でも重要であることから、将来にわたり存続を図る必要があると考えております。このため、市が関わる路線につきましては、各地域の中心拠点で既存路線と接続することを基本とし、乗継ぎ等の利便性向上を図ってまいりたいと考えております。 現在、3地域で進めています中山間地域モデル事業におきましては、まずは利用者や地域の生の声を拾い上げることが大切であると考えまして、アンケートや聞き取り調査等を行っております。その後は、地元、市、それから調査業務を依頼しました長野工業高等専門学校の3者で話合いを重ねながら、各中山間地域の生活を支え、安心をもたらすオーダーメードの公共交通の構築を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長(小林義直君) 小泉栄正議員
◆23番(小泉栄正君) 考え方はよく分かるんですが、それだけではやっぱり将来的に安心していられないというふうに思うんですよね。連携中枢都市圏構想もある中で、やはり広域的なバスの確保ということで考えていかなきゃならないというふうに思うんです。確かに今、中条を通る高府線と新町大原橋線を合わせますと4,400万円、国と県から出ております。しかし、それをどうにかしてでも少なくしながら、市の中で解決ができる方法というのは幾らでもあると思うんですね。そこで是非解決策を考えていただきたいというふうに思います。 そこで、平成28年6月の市議会で、建設企業委員会の委員長報告の中で、小さな拠点づくりについて審議の報告がされております。その中で、市街化区域での居住誘導と中山間地域での生活維持や地域活性化との整合をどう図っていくのか。公共交通や地域振興に関係する部局と横断的に連携し、市全域でバランスのとれたまちづくりをしっかり進めていく必要がある。国のコンパクトシティの考えだけでなく、長野らしさを持った、市民に分かりやすい計画内容にしていかなければならないとの意見が出されました。ついては、コンパクトなまちづくりと中山間地域の活性化との整合を図りつつ、関係部局が連携し、本市の地域特性を生かした地域づくりに取り組むよう要望いたしましたと報告されています。 この件について、今後公表される都市計画マスタープランにどのように盛り込まれ、この交通問題をどう書かれるのか、お伺いいたします。
○議長(小林義直君) 轟
都市整備部長 (
都市整備部長 轟 邦明君 登壇)
◎
都市整備部長(轟邦明君) 改定作業中の都市計画マスタープランでは、コンパクトシティ・プラス・ネットワークによるまちづくりを目指し、市街地や中山間地域などの各地域に存在する拠点を公共交通ネットワークでつなぎ、住民の利便性の向上を図り、誰もが住みやすく移動しやすいコンパクトな街を目標の一つとしております。 その中で、特に中山間地域については、地域別街づくり構想において、将来にわたって住み続けられる地域づくりを目指す取組として、小さな拠点づくりによる生活中心地の形成を図ると盛り込んだところでございます。小さな拠点づくりは、ソフトからハードまで、地域の状況によって様々な方法があり、一概にこれだという特効薬のような解決方法がないのが実情です。そのため、それぞれの地域特性に合った既存の様々なサービスや地域活動の場をつなぐことで、人や物、サービスの循環を維持し、日々の生活を守っていくことが重要だと考えております。 今年度、大岡地区において、15歳以上の住民を対象に、外出の頻度や行き先、移動手段、公共交通の利用状況、今後の地域での暮らし方などについてアンケートを実施いたしました。現在、集計、分析作業中ですが、これらアンケートの結果を参考にしながら、小さな拠点づくりの具体的な取組を今後喫緊の課題として、部局横断の中で優先的に進めてまいりたいと考えております。
○議長(小林義直君) 小泉栄正議員
◆23番(小泉栄正君) 小さな拠点づくりもいいんですが、これを間違えると、やはり集団移住ということにもなりかねない、臨界点を超えて集落は消滅していくという可能性がありますので、是非ともその辺を踏まえてしっかり計画していただきたいというふうに思います。 長野市は、しなのきプラン29を策定し、目指す人間像をグローバルな視野を持ちながら、ローカルにたくましく生きる自立した18歳と定め、学力向上に取り組まれているところであります。このプランによる市内全ての子供たち、ゼロ歳から18歳までの教育課程はシナノキで表現され、若木の成長に対して適切な環境を提供し、根、幹、葉のバランスがよく、たくましい大木に時間を掛けて育てるとされていますが、子供たちの学ぶ環境の違いにどのように取り組まれるのでしょうか。 小規模校の教育については、学校の存続も含め、避けては通れない重要な課題であります。小規模校の小学校、中学校は特に中山間地域に多いわけで、市教育委員会としてどのようなビジョンを持ってこの課題に取り組まれるのか。芋井中学校の閉校、更府小学校と信里小学校の統合、鬼無里小・中学校の一貫教育など、人数の少ないへき地の子供たちの教育環境が大きく変化している現状です。小規模校の小学校はまだしも、中学校では十分な教育ができないと思います。避けては通れない小規模校の在り方について、教育委員会は今後どのように取り組まれるのかお伺いいたします。
○議長(小林義直君) 近藤教育長 (教育長 近藤 守君 登壇)
◎教育長(近藤守君) 議員御指摘のとおり、小規模の小学校、中学校は中山間地域に多い傾向があり、更に、今後の児童・生徒数の減少も、市街地と比べて大きいと予測されております。 このように、中山間地域を含め、大きく変化している子供を取り巻く教育環境に対応するため、しなのきプラン29を定め、子供の育ちや学びの連続性を大切にする教育内容として、小中連携や一貫した教育を推進しているところです。具体的な取組の一つとしては、8人の連携推進ディレクターを異なる地域事情を持つ12の中学校区に配置し、児童・生徒が集団で学び合える豊かな教育環境や、小学校と中学校の間の連携による学力向上を目指しております。 御質問の教育効果が上がる学校規模ですが、適正な学校規模について、国では平成27年1月27日付で公表した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引において、小・中学校共に12学級以上、18学級以下を標準とするとし、ただし、特別の事情があるときはこの限りではないともしております。また、平成26年4月に県教育委員会が策定した少子・人口減少社会に対応した活力ある学校環境のあり方及び支援方策では、子供に集団での学びを保障するために、学年に複数の学級がある学校規模が望ましい、少なくとも学年で20人程度を確保することが望ましいとしております。 こうした国や県の手引等を踏まえ、本年7月に活力ある学校づくり検討委員会を設置し、子供たちにとっての発達段階に応じた豊かな教育環境の在り方について諮問したところでありますが、御質問の小規模校の在り方についても、この委員会の中で審議していくものでございます。現在までに委員会を3回開催し、児童・生徒数や学級数等の推移や今後の予測、またこれまでの学校新設、統廃合等の経緯、通学区や学級編制の基準など、本市小・中学校の教育活動の現状や課題などの資料をお示しし、審議していただいております。 今までの審議の中で、委員からは、学校は地域コミュニティの核である。中山間地域と市街地の学校を同じ基準で考えてよいのか。小規模校では体育の授業はどのように行っているのか。中学校の部活動はどのような状況か。子供の発達段階により中学校と小学校だけでなく、小学校でも低学年と高学年は分けて考える必要があるんではないかなどの意見、質問が出されました。今後も委員の皆様から、これまでの枠組みや概念にとらわれず幅広く議論を進めていただき、平成30年6月末までに本市の実情を鑑みた答申を頂けるようお願いしているところでございます。
○議長(小林義直君) 小泉栄正議員
◆23番(小泉栄正君) 活力ある学校づくり検討委員会の結果を待つということなんでしょうけれども、その中で一つ提案なんですけれども、今後開設される鬼無里小・中学校では、学区を外して通学区を自由にする小規模特認校制度、いわゆる特認校制度を設けるとしております。中山間地域の中学校もこの特認校制度は導入できないものか検討を願いたいというふうに思うわけですが、そうしますと、大規模校になじまない生徒も、環境が変わることにより、小規模校ならば学ぶことができるかもしれないし、この通学費というのも問題になろうかと思いますが、いわゆる年寄りだけでなくて、おでかけパスポートの中学生版みたいな形で、通学時間は多少掛かっても学びの場所の機会をつくってあげることが大切ではないでしょうか。これによって中山間地域の教育の場を存続させていける一つの考え方だというふうに思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長(小林義直君) 近藤教育長 (教育長 近藤 守君 登壇)
◎教育長(近藤守君) 平成30年4月から、施設一体型の小中一貫教育、小規模特認校制度を鬼無里小学校・中学校で導入いたしますが、これは平成26年11月に発生した長野県神城断層地震の災害対応として導入を決めたものでございます。 施設一体型の小中一貫教育と小規模特認校を生かすためには、鬼無里地域にある鬼無里小・中学校の良さを広く市民の皆様に知っていただくことが必要となりますので、現在、鬼無里地区では、鬼無里小・中学校も交え、鬼無里の特色を生かした魅力あるグランドデザインを策定しております。このグランドデザインが完成しましたら、市教育委員会としても広く市民の皆様にPRしてまいります。 また、中山間地域の中学校へ、通学に中学生版のおでかけパスポートを活用し、小規模特認校制度を導入することについては、議員の御提案のとおり、中山間地域の教育の場を存続させる方策の一つであると私も思います。いずれにいたしましても、先ほど御説明いたしました活力ある学校づくり検討委員会の中で、通学区や小規模特認校制度についても説明しておりますので、議員の御提案、これも事例の一つとして今後の審議の中に出てくるのではないかと思われます。よろしくお願いいたします。
○議長(小林義直君) 小泉栄正議員
◆23番(小泉栄正君) よろしくお願いいたします。 それで、もう一つ方法としまして、大岡で行っております山村留学は、地域にとっても子供たちにとっても大変重要な教育活動だと思います。地域の視点から見れば、過疎地域の人口減少に伴い、児童・生徒数の減少による廃校に歯止めを掛け、地域の子供たちの就学の場を維持するために留学生を受け入れているわけですが、留学生は様々な自然体験や農山村の暮らしを体験することによって、子供たちの生きる力を育むことを目的としております。地域では、受入れで大変苦労もありまして、他県からの留学生も、先生方の御苦労もあります。地元の皆さんの見守り育てる御苦労もありますが、この活動をすることで、地域の子供たちにとってとても大きな成果が得られております。 この取組は大変重要と考えますが、教育委員会としてはどのように支援し、この活動を教育に生かしていくのか、お考えをお伺いいたします。
○議長(小林義直君) 近藤教育長 (教育長 近藤 守君 登壇)
◎教育長(近藤守君) 山村留学につきましては、大岡小学校、大岡中学校で、旧大岡村時代の平成9年度から、毎年度15人程度、今年度までに延べ292人を受け入れております。大岡農村文化交流センターでの共同生活と、地元大岡地区内の里親農家での宿泊生活により、県外からの留学生は自然体験、農家体験等を年間を通じて行うことでたくましく育っており、その結果として、大岡小・中学校の児童・生徒数を維持し、学校を存続させる役割も果たしております。 しかしながら、地元の小・中学生の減少、里親農家の高齢化、大岡農村文化交流センターの老朽化など、この事業が開始された当時と比べ、中山間地域や山村留学を取り巻く環境も変わり、今後の在り方について考えていかねばならない状況となってきております。市教育委員会といたしましても、運営費を予算化するとともに、村時代から引き継いだ事務を大岡支所が補助執行をして運営の支援を行っておりますが、現在審議を重ねております、再三申し上げますが、活力ある学校づくり検討委員会の答申内容や、公共施設マネジメントの観点を踏まえ、市内の小・中学生も山村での自然や農業活動が体験できる新たな方向性を検討する必要性が生じるものではないかと考えております。
○議長(小林義直君) 小泉栄正議員
◆23番(小泉栄正君) 教育課程を一生懸命考えていただいて、新しい方法を生み出していただくとともに、やはりその中で画一的なことではなくて、地域に応じた教育方針を定めていただきたいというふうに思います。 やまざと支援交付金についてお伺いいたします。 全国的な人口減少が進む中、中山間地域では平地に比べ過疎化、高齢化が急速に進むとともに、若年層を中心とした都市部への人口流出により、地域の担い手不足がますます深刻化している現状であります。先ほど述べましたとおり、特に小規模な集落においては、集落機能の低下により、自力で集落活動を維持することが厳しい状況になっております。しかしながら、一方ではこのように厳しい状況下においても、中山間地域の住民の多くはふるさとに愛着と誇りを持ち、引き続き住み慣れた地域で暮らし続けていくことを望んでおるところであります。 本市におきましては、中山間地域の活性化を重点項目とし、地域おこし協力隊の積極的な導入や、やまざとビジネス支援補助金等の補助事業を実施していただいております。このような中、中山間地域支援策の一つ、やまざと支援交付金は、生活面や産業面の条件が厳しい中山間地域に対して、中山間地域特有の課題を解決する経費として、13地区の住民自治協議会へ事業費補助と人件費補助の合計180万円を限度として交付されておるところであります。 現在、この制度は、道路の草刈り、支障木の伐採、除雪など、中山間地域特有の課題解決を図る上で欠かすことのできないものであり、地域では有効に活用させていただいております。しかし、13地区それぞれ地域課題や取組方などその実情は異なっておりまして、事業内訳である事業費補助と人件費補助の配分額に対して上限があることから、実態に即した有効活用が図られない状況に陥っている地区もあります。 そこで、この地域の実情に応じて弾力的な運用が可能になるように、配分額における上限額の撤廃と、この取組がより一層充実するよう併せて増額を要望しますが、お考えをお伺いいたします。
○議長(小林義直君) 竹内市民生活部長 (市民生活部長 竹内好春君 登壇)
◎市民生活部長(竹内好春君) やまざと支援交付金についてお答えいたします。 やまざと支援交付金は、今議員が申し上げられたとおり、生活面や産業面で厳しい条件下にある中山間地域におきまして、共助機能の維持強化を図ることにより、地域固有の課題を解決することを目的といたしまして、中山間地域13地区の住民自治協議会に対して交付しております。 交付額は、1住民自治協議会当たり総額180万円を限度としておりますが、制度づくりの経緯から、内訳として2つの経費区分を設けさせていただきまして、課題を解決するために行う公益的な事業の経費として100万円、その活動の実践に向けて中心的な役割を担う地域活性化推進委員の雇用の経費として120万円の上限額をそれぞれ設けております。 具体的な経費の配分につきましては、それぞれの住民自治協議会が地区の実情に合わせて決定していただいております。しかしながら、議員御指摘のとおり、作業の担い手の減少が著しい中で、道路の草刈りや支障木の伐採などについては、この上限額が支障となって、限定的な事業の実施しかできない状況もあるということをお聞きしております。 御提案の経費区分の上限額の撤廃につきましては、関係する住民自治協議会の御意見を伺い、関係部局と調整する中で、弾力的な運用により、交付目的であります共助機能の維持強化が発揮されるよう検討してまいりたいと考えております。 なお、御要望の総額180万円の増額につきましては、まずはこの検討を早急に進め、その成果等を十分に検証させていただいた上で、改めて判断してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長(小林義直君) 小泉栄正議員
◆23番(小泉栄正君) 中山間地域にとって、非常にいいといいますか、期待が持てるこの補助金でございますので、是非とも弾力運用をお認めいただいて、また地域の力がつくように増額もお願いしたいということでございます。よろしくお願いいたします。 先日、長野市ジビエ振興計画が策定され、有害鳥獣対策で捕獲した野生鳥獣の有効活用を図り、農業被害の軽減とジビエ活用による地域活性化の仕組みが構築されました。有害鳥獣を活用したジビエの振興に期待を寄せているところでありますが、現状の有害鳥獣対策の充実が迫られています。防護柵整備、緩衝帯整備などの事業にしても、耕作放棄地が多く点在する中山間地域では限界があります。捕獲を前提とした鳥獣対策をより積極的に進めることが必要であり、猟友会の協力、支援が欠かせません。若い新たな狩猟者の養成と参入も含め、狩猟免許取得と更新のための思い切った支援策が必要ですが、お考えをお伺いいたします。
○議長(小林義直君) 西島農林部長 (農林部長 西島 勉君 登壇)
◎農林部長(西島勉君) 狩猟免許取得と更新の支援策につきましてお答えいたします。 新たな狩猟者の養成と参入を図るために、長野県が平成26年度からハンターデビュー支援事業を開始いたしました。この事業では、狩猟免許取得の初心者講習会などを開催しまして、狩猟に触れる機会のなかった方や、狩猟に関心の薄い若い世代に対して、狩猟や捕獲の魅力、重要性をPRして、捕獲者の確保に結び付ける取組を行っております。こうした取組の結果、平成27年度と平成28年度合わせて32名の方が市内の猟友会に入会されました。長野市といたしましても、こうした県の取組と連携を図って、広報や市ホームページ等を通じて多くの市民の方に参加していただくよう周知を図っているところでございます。 また、狩猟免許の新規取得者に対する市の支援策としては、従来からの網、わなに加えまして、今年度から銃のライセンスにつきましても、1万円を限度として費用の3分の1を補助しております。その他の支援制度としましては、銃刀法に基づく猟銃所持許可の更新に当たって、有害鳥獣捕獲に従事した場合には、技能講習が法律上免除されることや、県の狩猟税が減免されております。 狩猟免許取得と更新に思い切った支援策が必要との御提案を頂きましたけれども、今年度から銃の狩猟免許の新規取得を補助対象にして支援を拡充したところでございますので、その効果を検証した上で、定期的な見直しをしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(小林義直君) 小泉栄正議員
◆23番(小泉栄正君) 狩猟免許は、以前は狩猟を趣味としたための制度になるわけですが、今は現実には有害鳥獣対策に必要な免許でありますので、是非ともその辺を考慮願いたいというふうに思っております。 そこで、地域で有害鳥獣対策協議会などと連携して鳥獣被害対策実施隊を組織することが必要だというふうに考えるわけです。鳥獣被害対策実施隊は、鳥獣被害防止特別措置法に基づく組織でありまして、条例制定の必要がありますが、猟友会と連携し、対象鳥獣の捕獲、防護柵の設置など、実践活動を行うことができるとなっています。鳥獣被害対策実施隊への優遇措置は、技能講習の免除、狩猟税の軽減、公務災害の適用、活動経費の8割が特別交付税で措置されます。全国では1,073自治体、長野県では69自治体、長野市においても鳥獣被害対策実施隊は結成されておりますが、この結成の中を見ますと、趣旨が違っておるような気がします。国が想定している組織となるような、十分な事業活動ができるような組織を定めていただきたいというふうに思います。また、捕獲のための設備、資材についても十分な支援が必要だと思いますが、この積極的な対策について、今後の取組をお伺いいたします。
○議長(小林義直君) 西島農林部長 (農林部長 西島 勉君 登壇)
◎農林部長(西島勉君) 本市では、平成25年3月に鳥獣被害防止特別措置法に基づく鳥獣被害対策実施隊を設置しております。現在、いのしか対策課職員5名で構成しているところでございます。 本市の鳥獣被害対策防止の体制は、農家、農協、猟友会の代表者が地区ごとに対策協議会を設置しまして、捕獲や防護柵の設置など現場活動を行っております。行政につきましては、啓発活動や経費面での支援を担うということで、役割分担により進めているところでございます。 国におきましては、この鳥獣被害対策実施隊に猟友会員等の民間隊員を加えまして、その隊員を非常勤特別職の公務員として位置付けて、捕獲等の現場業務を市の業務として実施できると、そういう形をつくっております。この場合、公務員に位置付けられた民間隊員の人件費等は、現在、各対策協議会に支出しております捕獲補助金から振り替えていくということになります。 本市の鳥獣被害対策の体制や、今御提案がありました実施隊の在り方につきましては、特別交付税などの財政的なメリット、デメリットの問題というよりも、活動の中心となります猟友会が自主自律的な組織として活動していくのか、又は行政の指揮の下で業務を行っていくかという問題でありまして、これにつきましては、これまで猟友会を含めました関係者の総意により、現在の役割分担の体制となっているというふうに判断しております。そういうことから、本市の現在の体制を継続することがよいのではないかと、そういうふうに考えております。
○議長(小林義直君) 小泉栄正議員
◆23番(小泉栄正君) まあ考え方はいろいろあると思いますけれども、狩猟者に対して十分な支援ができるという方向を考えれば、この実施隊を是非とももう一度再検討を願いたいというふうに思うわけでございます。 時間がありませんので次にいきますが、昨年の9月市議会において、ジビエ振興に関して質問いたしましたが、その後、市においては、野生鳥獣による農業被害軽減とジビエ活用による地域活性化を目指し、ながのきらめきジビエで元気な地域づくりを基本理念に、長野市ジビエ振興計画が策定されました。 この施設建設候補地については、住民自治協議会の連絡会の中で説明され、希望団体を募集したところですが、この施設整備の概要と、どのようにして農業被害軽減に取り組むのか、またジビエを活用した地域活性化について、また捕獲に当たって猟友会との連携が不可欠ですが、捕獲、施設搬入等、この事業の取組について、お考えを市長にお伺いしたいと思います。
○議長(小林義直君) 加藤市長 (市長 加藤久雄君 登壇)
◎市長(加藤久雄君) 長野市ジビエ振興計画に関する事項についてお答えしたいと思います。 まず、施設整備に関しましては、計画の中で、まずジビエ肉の安定供給に適した建設地の確保、次に周辺環境に配慮した施設の整備、もう1つは衛生管理の行き届いた施設整備と運営、また移動式解体処理車を配備した施設という4つの方向性を打ち出したわけでございます。施設には、処理室や冷蔵室、保管室などを備えまして、年間600頭の食肉処理を目標としております。 建設候補地につきましては、現在、市内全地区の住民自治協議会から提案を求めているところでございますけれども、年明けには1か所に選定させてもらいたいと考えております。 次に、農業被害軽減の取組でございますけれども、捕獲個体をジビエ活用することで、これまで穴を掘って土の中に埋めていた労力が大幅に軽減されますので、これまでの水準より捕獲頭数を増やすことで、現在、イノシシとニホンジカによる農業被害額約2,000万円を、施設稼働5年後には約1,000万円にまで半減させたいと考えております。 次に、ジビエを活用した地域活性化策についてでございますけれども、新たな処理施設で食肉加工されるジビエは、年間600頭で約10トンの食肉となりますが、首都圏などへの販売の他、できるだけ地域で活用ができるよう、優先して供給してまいりたいと考えております。様々なアイデアで付加価値を付けて特産品として販売するなど、ジビエを地域活性化のための新たな資源として活用するよう、地域と行政が連携して取り組んでまいります。 最後に、猟友会との連携と捕獲、搬入などの取組についてでございますが、高品質なジビエ肉を供給するためには、イノシシや鹿を捕獲する際の技術の向上と、捕獲現場から施設への円滑な搬入が重要であると考えております。今後、猟友会とは、移動式解体処理車を活用した捕獲、搬入システムについて具体的に協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長(小林義直君) 小泉栄正議員
◆23番(小泉栄正君) 施設の成功を祈っておりますので、是非ともそれに向かって御努力をお願いしたいというふうに思います。 本年も全国各地において地震や豪雨などの大きな災害が多発しました。その中で大きくクローズアップされた問題として、災害時における愛犬や猫などの避難場所の確保がありました。環境省の動物愛護推進に向けた取組モデル事業に認定されて進めております本市でありますが、同僚議員から再三質問、要望が出ておりますソフト面での(仮称)長野市動物愛護センターの早期設置は必要かと考えられますが、そこでお聞きします。 長野市動物愛護管理施策の現状と課題についてを保健所長に、また廃止する予定のフルネットセンターの後利用として、この要望がある動物愛護センターの設置に向けた方向性について
保健福祉部長に、それぞれ御所見をお伺いいたします。
○議長(小林義直君) 小林保健所長 (保健所長 小林文宗君 登壇)
◎保健所長(小林文宗君) 長野市は、犬猫の適正飼育の普及と、収容犬猫の譲渡を推進した結果、犬については収容数が減少し、殺処分はほとんどなくなりました。しかしながら、猫につきましては、昨年度は253頭の収容があり、著しく幼齢の子猫や病気、けがの猫など、60頭をやむなく殺処分いたしました。なお、収容した猫の67パーセントが子猫であり、猫の繁殖制限の更なる推進が必要と考えております。 また、家族同様の愛情を持って動物を飼育している人が増えている一方、犬の鳴き声や散歩中のふん尿の放置、猫の多頭飼育に伴うふん尿や悪臭の問題など、犬猫の飼育に伴う苦情件数は年々増加しております。今後ともボランティアや関係団体との連携を深めながら、適正飼育の普及啓発活動を強化していく必要があると考えております。
○議長(小林義直君)
田中保健福祉部長 (
保健福祉部長 田中幸廣君 登壇)
◎
保健福祉部長(田中幸廣君) 私から、フルネットセンターの後利用と動物愛護センターの設置についてお答えします。 長野市保健所の機能強化のためフルネットセンターの活用を検討しており、その一環として、動物愛護の教育や啓発を行う施設として一部を利用できないか検討しております。 現在、犬猫の殺処分削減のため、ボランティアと連携して譲渡活動を積極的に行っており、新たに飼い主となる皆様と既存の飼い主の皆様も含めて適正飼育を啓発するため、飼育方法等を表示したパネルの展示や、映像を御覧いただくスペースとして活用することを検討しております。また、会議室などを利用して、飼い主の皆様やボランティアの研修等、動物愛護のための啓発活動に活用することも検討しているところでございます。 なお、犬猫の収容、展示施設としての利用についても検討いたしましたが、排水や空調など大規模な改修が必要となり、現時点では現実的でないと考えております。 長野市が動物愛護に取り組んできた結果、犬猫の殺処分の大幅な減少に対しては評価いただいており、今後も殺処分ゼロを目指して動物愛護施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(小林義直君) 小泉栄正議員
◆23番(小泉栄正君) 殺処分ゼロを目指している長野市としては、今の動物の管理棟といいますか、動物棟が余りにもかわいそうなような気がしますので、是非ともこの設置について前向きに御検討をお願いしたいというふうに思います。 市内には戸隠山、飯縄山、一夜山、虫倉山など、比較的簡単に登れる山も多く、また市内には幾つかのトレッキングコースがあり、多くの人々が訪れて楽しんでおります。現在、市内の山の入山者は一体どのぐらいになっておるのか、把握されているかお伺いします。 それから、登山者が多くなればなるほど山は汚れ、山腹を流れる清水も汚れているとの報告があり、山の環境汚染が問題になっております。食べ物の包装袋などのポイ捨てのごみも多いわけですが、ふん尿、トイレットペーパーなども環境汚染の大きな原因の一つです。そこで、登山道入り口に携帯トイレ配布や回収ボックスを設置し、山の自然を守る対策を講じることが必要ですが、お考えをお伺いいたします。
○議長(小林義直君) 久保田商工観光部長 (商工観光部長 久保田高文君 登壇)
◎商工観光部長(久保田高文君) 最初に、市内の入山者数についてお答えします。 県では、登山安全条例に基づきまして、本年7月から登山カードやインターネットによる登山計画書の提出を求めておりますが、エリアごとの集計のみで、山ごとの入山者数は公表しておりません。このため、市が把握している入山者数は、戸隠山と虫倉山の登山口にあるポストへ提出された登山カードによるものだけでございます。参考に申し上げますと、戸隠山が12月7日の回収分までで5,647人、虫倉山は11月30日の回収分までで245人となっております。 次に、御指摘の携帯トイレの対応につきましては、現在、戸隠山の一不動と飯縄山の山頂付近にそれぞれ携帯トイレブースを設置し、主要な登山口に回収ボックスを設置しております。また、使用する携帯トイレは、飯綱のオトナリハウスや戸隠キャンプ場で販売しておりまして、回収ボックスの使用済み携帯トイレは市が定期的に処分しております。 戸隠山と飯縄山は過去に環境汚染が問題となりまして、登山道周辺の環境汚染調査や水質調査を実施しまして、その結果を踏まえて、環境汚染対策の一環として携帯トイレブースを設置したものでございます。一方、虫倉山や一夜山では携帯トイレブースの設置はしておりませんが、主要な登山口に公衆トイレを設置しまして、登山前に用を済ませていただくようお願いしている状況でございます。 近年、登山愛好者は増加傾向でございまして、山の環境汚染対策として携帯トイレを活用することは、議員御指摘のとおり大変有効な手段であると認識しております。こうしたことから、今後の携帯トイレブースの設置につきましては、環境部と連携いたしまして、登山道等の環境状況を注視しながら、設置の必要性を見極めた上で適切に対応してまいりたいと、このように考えております。
○議長(小林義直君) 小泉栄正議員
◆23番(小泉栄正君) 一部に設置していただいていることは非常に有り難いことなんですが、やはり登山のルートは山によっても何本かあるわけでございますので、それをカバーするのはやはり携帯トイレと回収ブースがあることが一番大事だなというふうに思うんで、これからもそれに向けて努力していただきたいと思います。 里山は、有害鳥獣だけで荒れるだけじゃなくて、人間によっても荒れるようなことがあると、やはり環境は一段と汚染されますので、そんなことのないように、ひとつ自然を守る意味でもよろしく御努力をお願いしたいと思います。 以上で終わります。
○議長(小林義直君) 本日の会議はこの程度にとどめ、明9日は午前10時に本会議を開き、
市行政事務一般に関する質問及び各議案の質疑を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後4時44分 散会...