平成28年 3月
定例会平成28年2月25日(木曜日) 出席議員(37名) 第1番 近藤満里君 第2番 小林秀子君 第3番 田中清隆君 第4番 松井英雄君 第5番 勝山秀夫君 第6番 西村裕子君 第7番 小泉一真君 第8番 つげ圭二君 第9番 手塚秀樹君 第10番 北澤哲也君 第11番 山本晴信君 第12番
佐藤久美子君 第13番 黒沢清一君 第14番 滝沢真一君 第15番 生出 光君 第16番
布目裕喜雄君 第17番 望月義寿君 第18番 鈴木洋一君 第19番 市川和彦君 第20番 竹内重也君 第21番 若林 祥君 第22番 西沢利一君 第24番 宮崎治夫君 第25番
寺沢さゆり君 第26番
野々村博美君 第28番 阿部孝二君 第29番 松木茂盛君 第30番 塩入 学君 第31番
倉野立人君 第32番 池田 清君 第33番 野本 靖君 第34番 中野清史君 第35番 小林治晴君 第36番 高野正晴君 第37番
小林義直君 第38番 岡田荘史君 第39番 三井経光君 欠席議員(2名) 第23番 小泉栄正君 第27番 小林義和君 説明のため会議に出席した理事者 市長
加藤久雄君 副市長 黒田和彦君 副市長 樋口 博君 教育長 近藤 守君
上下水道事業管理者 高見澤裕史君
監査委員 鈴木栄一君 総務部長 寺澤正人君
企画政策部長 市川専一郎君 財政部長 平野智也君
市民生活部長 原 敬治君
保健福祉部長 田中幸廣君
こども未来部長 松坂志津子君 環境部長 井上隆文君
商工観光部長 久保田高文君
文化スポーツ振興部長 松本至朗君 農林部長 広沢吉昭君 建設部長 上平敏久君
都市整備部長 轟 邦明君
駅周辺整備局長 宮澤泰彦君 会計局長 小林利之君 保健所長 小林文宗君
危機管理防災監 田原章文君
上下水道局長 柳沢正宏君 消防局長 西澤清己君 教育次長 藤沢孝司君 教育次長 田川昌彦君 職務のため会議に出席した
議会事務局職員 事務局長 北原 昇君
事務局次長兼総務課長 桜井 篤君
議事調査課長 横地克己君
議事調査課長補佐 久保田浩樹君
議事調査課長補佐 竹内 徹君 係長 中條 努君 主査 松井知也君 主査 中澤達彦君 係長 矢野正徳君 主査
五明順也君 主査 笹原健史君 主査
宮坂真也君 事務局主幹兼
総務課長補佐 曽根浩仁君議事日程 1 会期の決定 1 議席の変更 1
会議録署名議員の指名 1 諸般の報告 1 議案第1号から議案第66号まで一括上程、
理事者説明 1 議案質疑(議案第23号及び議案第61号) 1
委員会付託 1
委員長報告 1
委員長報告に対する質疑、討論、採決 1 報告第1号から報告第8号まで
理事者報告 1 議会第1号上程(規則案)、説明、質疑(
委員会付託省略)、討論、採決 午前10時 開会
○議長(
小林義直君) ただ今のところ、
出席議員数は37名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより平成28年3月
長野市議会定例会を開会いたします。 午前10時01分 開議
○議長(
小林義直君) 本日の会議を開きます。 本日の
欠席通告議員は、15番小泉栄正議員、38番
小林義和議員の2名であります。 初めに、会期の決定を議題といたします。 本定例会の会期につきましては、
議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日から3月22日までの27日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
小林義直君) 異議なしと認めます。 よって、会期は27日間と決定いたしました。 なお、会期中の会議予定については、お手元に配布の日程により行いたいと思いますので、御了承をお願いいたします。 次に、議場が新しくなったことに伴い、お手元に配布のとおり、議席を変更したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
小林義直君) 異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 次に、
会議録署名議員の指名を行います。 1番
近藤満里議員、2番
小林秀子議員の両名を指名いたします。 この際、諸般の報告をいたします。 初めに、本日、お手元に配布の文書表のとおり、陳情書の提出がありましたので、御報告いたします。 次に、平成27年12
月市議会定例会において採択されました請願のうち、市長に送付したものについて、お手元に配布のとおり、処理経過及び結果の報告がありましたので、御了承をお願いいたします。 次に、
小林義和議員から、
経済文教委員会委員長の辞任願が提出され、過日、開催された
経済文教委員会で許可されました。また、同委員会において、
塩入学議員が委員長に互選されましたので、併せて御報告申し上げます。 次に、
監査委員から平成27年11月分、12月分の一般会計、
特別会計、
公営企業会計の
例月現金出納検査の結果について、並びに
包括外部監査人から
包括外部監査の結果について、議長の手元に報告書がまいっておりますので、御報告いたします。 次に、人事の紹介を申し上げます。 初めに、過般任命されました
教育委員会委員を御紹介申し上げます。 御挨拶をお願いいたします。
◎
教育委員会委員(塚田まゆり君) 12月23日付けで
教育委員会委員に任命されました塚田まゆりと申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(
小林義直君) 続いて、過般選任されました
監査委員を御紹介申し上げます。 御挨拶をお願いいたします。
◎
監査委員(小澤輝彦君) 昨年12月22日付けで
監査委員を拝命いたしました小澤輝彦でございます。微力ながら任務を全うすべく努めてまいる所存でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
○議長(
小林義直君) 続いて、過般選任されました
固定資産評価審査委員会委員を御紹介申し上げます。 御挨拶をお願いいたします。
◎
固定資産評価審査委員会委員(滝澤仁惠君) 去る12月25日付けをもちまして、長野市
固定資産評価審査委員会委員に選任されました滝澤仁惠と申します。よろしくお願いいたします。
○議長(
小林義直君) 以上で諸般の報告を終わります。 続いて、議事に入ります。 議案第1号から議案第66号まで、以上66件、一括議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 加藤市長 (市長 加藤久雄君 登壇)
◎市長(
加藤久雄君) おはようございます。 平成28年3
月市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御出席いただきまして誠にありがとうございます。 新しい議場での初めての本会議であります。言論の府たる議会の拠点でありますこの新しい議場で、議員の皆様と真摯に議論を交わし、市民の皆様の負託にしっかりと応えてまいりたいと決意を新たにしているところでございます。 提出いたしました諸議案を御審議いただくに先立ちまして、私の市政運営に臨む所信の一端、並びに新年度の主な施策について申し上げ、議員の皆様、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 まず、長野市版の
総合戦略であります、長野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略につきましては、長野市
総合計画審議会からの答申を踏まえ、去る2月12日に策定したところであります。 この
総合戦略は、今後、更に進行が見込まれる
少子高齢化及び
人口減少を克服し、将来世代に活力ある地域社会を引き継いでいくための、施策の方向性を示すものであり、平成31年度までの計画であります。
人口減少問題については、これまでも市政の最重要課題と位置付け、全庁を挙げて取り組んでまいりましたが、
総合戦略に掲げる取組を着実に推進するとともに、更に
スピード感を持ち、国などによる支援も有効に活用しながら、積極的に取り組んでまいります。
総合戦略に掲げております
連携中枢都市圏の形成につきましては、
長野地域の8市町村との協議を重ねるとともに、通称を
長野地域スクラムビジョンとする
連携中枢都市圏ビジョンに関する
パブリックコメントを行うなど、検討を進めてまいりました。 2月17日には、連携する市町村長が一堂に会した
長野地域連携推進協議会において、地域の中核都市である本市が中心的な役割を担い、
連携中枢都市圏の形成に向けて取り組んでいく意思を表明した
連携中枢都市宣言を行いました。 この宣言を受け、本市と連携する8市町村との連携協約を議案として提出いたしましたので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 連携協約に関する議案は、連携するそれぞれの
市町村議会でも提出されており、議決をいただいた後には、協約を締結し、
長野地域スクラムビジョンを公表することとしております。
人口減少社会であっても一定の圏域人口を有し、活力ある地域経済を維持するための拠点を形成するとした本構想の目的を達成できるよう、中心的な役割を担って取り組んでまいります。
総合戦略を包含する第五次長野市
総合計画の策定についてでありますが、
総合計画審議会では、下部組織である作業部会、
長野未来フォーラムでの検討結果を集約し、今年度中に
基本構想案をまとめる予定であります。 一方、市議会の
総合計画等調査研究特別委員会では、去る2月10日に、10年後の長野市の将来像をテーマに、
審議会委員との意見交換をしていただき、来年度当初には、
総合計画に関して提言される予定と伺っております。 これら提言等も参考にしながら、
総合計画審議会では来年度から基本計画の検討を進めることとしており、
パブリックコメントによる市民意見の反映を経て、来年度末には基本構想についての議決をいただき、第五次長野市
総合計画として取りまとめてまいりたいと考えております。 続きまして、新
年度予算案について申し上げます。 我が国の経済は、個人消費や設備投資に改善の遅れが見られる一方で、企業収益や雇用・所得環境の改善が引き続き見られているところであります。 しかし、今後、中国を初めとする
アジア新興国等の景気の他、原油価格や
中国株式市場の下落などを背景にした
金融資本市場の大きな変動による
我が国経済の下振れリスクが存在しているところであります。 平成28年度においては、雇用・所得環境が引き続き改善し、交易条件が緩やかに改善する中で、堅調な民需によって景気回復が見込まれているところでありますが、地方における景気回復の実感はまだまだ乏しく、厳しい状況にあると言えます。 本市の平成28年度予算は、
人口減少の克服による長野市創生元年の予算としたところであり、
一般会計予算額は1,553億2,000万円を計上いたしました。 特に、本市の
ブランド力を向上させ、地域の魅力を内外に発信することなどにより、移住・交流を促進し、また、結婚から育児までの切れ目のない支援を行うとともに、健康で長生きできる
まちづくりを進めるなど、少子・健康長寿の推進を図るとともに、地域の特性を生かした産業の創出や、農林業の振興などにより魅力ある
地域づくりを進めることとし、これらの取組に対して、約280億円の予算を重点的に配分いたしました。 また、前年度予算と比較しますと、事業進捗に伴う長野駅周辺第二
土地区画整理事業や
消防救急無線デジタル整備事業に要する経費が減となるものの、安全・安心な学校給食を安定的に提供するための第四
学校給食センター建設事業や、
サービス給付費の増加に伴う
障害者介護給付費・
訓練等給付費に要する経費などの増が見込まれることから、39億8,000万円の増加となったところであります。 次に、歳入につきましては、基幹収入の市税は、
法人実効税率の見直しの影響があるものの、個人所得の増加に伴い
個人市民税の増加などにより、市税全体では580億2,100万円と、前年度対比11億5,100万円の増を見込んでおります。 また、
地方交付税は、
地方消費税交付金の影響額や国の
地方財政対策及び合併算定替の特例部分の縮減などを勘案し、前年度対比17億円減の199億円を見込みました。 財源不足を補うための
財政調整基金等からの取崩しは、前年度対比11億2,000万円増の25億7,000万円を見込んでおります。
市債発行額は、
中央消防署移転改築事業などの
普通建設事業の増に伴い、前年度と比べて、30億900万円増の195億9,990万円といたしました。 その他、
特別会計では新たに
病院事業債管理特別会計を設置し、11
会計総額で821億3,830万円、企業会計では
病院事業会計を廃止し、4
会計総額で400億9,120万円となりました。 平成28年度は、平成29年度にスタートする第五次長野市
総合計画に先駆けて策定した長野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の取組が本格的にスタートする年となることから、若い世代が希望を持ち、誰もがいきいきと暮らし続けられる長野市を目指して、各種施策を展開してまいります。
人口減少の克服は、一朝一夕にできるものではありませんが、国、県の支援策を最大限活用しながら、取り組んでまいりたいと考えております。 本市を巡る
行財政環境は厳しいものと見込まれますので、今後も、前例踏襲の考え方からの脱却や、事業の緊急性、優先性を十分に吟味し施策を厳選する他、
事務事業の見直しや事業の
サンセット化などに取り組みながら、安定した
行政サービスが継続して提供できるよう取り組んでまいります。 国においては、先駆性のある取組や、地方が既存事業のあい路を発見し打開する取組、先進的・優良事例の展開を積極的に支援していくこととしております。 本市といたしましても、部局横断的に施策を展開するとともに、
市職員一丸となって知恵を絞り、地域の特色を生かした魅力と個性のあふれる
まちづくりを目指してまいります。 それでは、新年度に取り組む主な施策のうち、まず、
人口減少の克服による長野市創生を目指して取り組む3つの柱について申し上げます。 初めに、1つ目の柱である移住・交流の促進について申し上げます。 まず、移住・定住の促進についてであります。 平成27年度を移住・
定住促進元年と位置付け、移住・
定住相談デスクの開設や企業誘致・
移住推進員の配置、長野市
空き家バンク事業及び中
山間地域空き家改修等補助金の創設、
移住PR動画やガイドブックの作成など、移住先としての本市の魅力の発信と定住に向けた施策を実施してまいりました。 引き続き、
Uターン希望者を含め若者に対する情報発信や
空き家バンクの
登録件数増加を図る他、移住して起業を行う方に対する支援策として、新たに
移住促進支援金を創設し、移住・定住の取組を強化してまいります。 次に、地域発きらめき事業について申し上げます。 各地区で抱える課題が、地域ごとに異なってきている中、これまでの全市的な
画一的手法で解決を図るのではなく、地域のアイデアに基づいた事業を実施し、地域の個性を生かし、これまで以上に魅力を高め、地域に住んでよかった、これからも地域に住みたいと思える
まちづくりに資する
モデル事業を展開してまいります。 平成26年12月にオープンいたしました
就職情報サイトおしごとながのは1年が過ぎ、
登録事業所もオープン時の3倍を超え、142社となりました。 また、4月には
連携中枢都市圏構想に参加する近隣8市町村が加わることになっていることから、
長野地域における
広域ならではの企業の魅力や求人情報など、若者を呼び寄せる情報を発信してまいります。 公共交通の整備につきましては、昨年6月に策定した
公共交通ビジョンに基づき、
まちづくり等と連携して
地域公共交通網形成計画等を策定し、
公共交通ネットワークの再構築や利用環境の整備、利用促進に取り組んでまいります。 次に、人と文化の交流について申し上げます。 長野市芸術館は、いよいよ5月に開館いたします。 長野市の
文化芸術の新たな拠点の誕生を感慨深く感じております。 長い間、親しんでいただきました旧市民会館以上に、市民の皆様の誇りとして長く愛され、多くの皆様に御利用いただけるよう、長野市
文化芸術振興財団と共に、しっかりと運営してまいります。 5月3日には
竣工記念式典を行い、5月8日の
メインホールこけら落し公演を皮切りに、財団では、
久石芸術監督の監修の下、数々の
文化芸術の鑑賞機会を提供してまいります。 私も今から非常に楽しみにしておりますので、多くの皆様に、是非御堪能いただければと思っております。 私は、同時に、市民の皆様による
文化芸術活動が一層盛んになり、街角に芸術と音楽があふれる
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。 そこで、昨年の善光寺御開帳期間中に開催された日本一の門前町大縁日を継承する
表参道芸術音楽祭を開催するとともに、市民や観光客の皆様に気軽な雰囲気で音楽や伝統芸能を楽しんでいただけるよう、駅前広場などで
街角アート&ミュージックを定期的に開催してまいります。 また、地域の伝統芸能の保存継承は、市内の多くの地域で課題となっていることから、補助制度を拡充し、支援してまいります。
NHK大河ドラマ真田丸の放送に合わせ、
真田家ゆかりの地、松代において、体感、戦国の絆、
信州松代真田大博覧会2016、が1月17日に開幕いたしました。 松代を訪れる観光客数は、例年と比べ大きく伸びており、上田市の
大河ドラマ館との
共通入場券の発行や
スタンプラリーの共同実施などの効果が現れてきていると感じております。
地元松代地区も、まちなかへの案内看板やのぼり旗の設置、一体感のあるのれんによるしつらえなど、まち全体がおもてなしの心で皆さんをお迎えしようと取り組んでいただいております。 真田十万石の
城下町松代で行ってみたい、また来たいと思っていただけるような取組を行ってまいりたいと考えております。 次に、
インバウンド推進について申し上げます。 国内の
インバウンド市場は年々拡大しており、昨年、日本を訪れた
外国人観光客は、過去最高を数えております。 本市においても市場の拡大に対応するため、長野駅善光寺口及び東口広場に
無料公衆無線LAN環境を整備する他、
ながの観光コンベンションビューローのホームページの充実や、
海外向け情報サイトの活用など、受入環境の整備と本市の旬な情報の効果的な発信に取り組んでまいります。 平成28年度は、本市で9年ぶりとなる冬季国体が、氷雪にかがやけ君の技ちからのスローガンの下、
ながの銀嶺国体として開催されます。 本市はスピード、フィギュア、ショートトラックの3種別の
スケート競技の会場となり、全国から選手、役員約1,000人が集まり、延べ4,000泊の宿泊が見込まれるなど大規模な大会となることから、4月から
国体事務局を新設し、万全の準備をしてまいります。 続きまして、2つ目の柱であります少子・
健康長寿対策の推進について申し上げます。 まずは、出産・
子育て支援についてであります。 地域で子育てを支える基盤強化を図るため、
保健センター2か所に専任の
母子保健コーディネーターを配置し、妊娠期から子育て期に至るまでの母子の心身のケアや育児のサポートに関する様々なニーズに対して、総合的な相談支援を提供する
子育て世代包括支援センター機能、
ながの版ネウボラを整備してまいります。 平成28年度に子供の
B型肝炎ワクチンが定期接種化される予定となっております。 定期接種の開始に当たっては、周知徹底を図るとともに、医師会及び医療機関の協力の下、円滑な実施に向けて万全を期してまいります。 仕事と子育てを両立できる基盤を整備するため、病児・病後
児保育事業の拡大を図ることとしております。 具体的には、従来から病後児の保育を実施していた1施設に加え、平成28年度から、新たに1施設において、病児の保育を実施することといたしました。 子供が病気の際に、看護師や保育士を配置した専用の施設で病気の子供を一時的に保育することができることから、仕事との両立を図りながら安心して子育てができる環境を整備できるものと考えております。 また、この病児・病後
児保育事業は、
連携中枢都市圏においても連携して実施することとしており、平成28年度からは、都市圏内の他市の施設も利用できるよう調整を進めております。 児童の放課後等における安全で安心な居場所を確保するとともに、体力や創造力の向上を図ることを目的とする、
放課後子ども総合プランにつきましては、新たに1校区で導入し、市内の全小学校区で実施いたします。 大きな課題となっております子供の貧困問題に関しまして、本市といたしましても、貧困の連鎖を断ち切るために
生活困窮世帯や
ひとり親家庭の児童への学習支援を行ってまいります。 自宅を訪問する
家庭教師方式と教室で受講する
学習塾方式により、
学習支援等を行い、学習習慣の形成等を図るとともに、より学習意欲のある児童には学力向上を図り、安定した収入の職業への就職につなげることで貧困の連鎖を断つことを目指します。 また、
ひとり親家庭の親が、就職に有利な専門性の高い資格を取得するために養成機関に修学した場合に支給する
高等職業訓練促進給付金の支給期間を市独自に延長するなど、
ひとり親家庭の自立支援と子供の貧困対策の強化を図ります。 生涯にわたる人格形成の基盤を培うとともに、小学校からの学びの入口としても重要な
乳幼児期の教育・保育の在り方につきましては、平成27年度に有識者による長野市幼児期の教育・保育の
在り方検討委員会を開催して、
乳幼児期の教育・保育の指針の検討を進め、現在、中間答申に向けて
パブリックコメントを実施しております。 この指針を策定することで、長野市の将来を担う子供たちが健やかに、また希望ある未来を自らの手でたくましく切り開くことができるように、保育園、幼稚園、
認定こども園はもとより、家庭や地域とも力を合わせて
乳幼児期の教育・保育に取り組んでまいりたいと考えております。 また、幼児期の心身の健全な成長を促すため、運動と遊びの
プログラムを引き続き実施し、この
プログラムの普及、定着を目指してまいります。
少子化対策の一つとして、本市の
結婚支援事業を積極的に推進し、
結婚希望者を支援するため、本年4月、
こども未来部に
マリッジサポート課を設置いたします。
マリッジサポート課では、
結婚セミナーの開催、
夢先案内人の養成などの事業を継続して実施するとともに、企業や団体の皆さんが行っている出会いの場の創出などが、より効果的となるよう相互に連携し、市を挙げて結婚を希望する方の支援を積極的に進めてまいります。 次に、
健康長寿社会の実現についてであります。 市民の
健康づくりを支援するための指針、新・健康ながの21、及び健全な食生活の実践を支援するための指針、第2次長野市
食育推進計画が、平成28年度に計画の最終年度を迎えます。 そこで、両計画に掲げた目標の達成状況の把握、分析及びこれまでの取組の評価を行い、成果と課題を明らかにするとともに、スポーツといった要素も積極的に取り入れ、更なる健康寿命の延伸を目指した新しい計画策定につなげてまいります。 住民検診として実施している
各種がん検診に、肺がんの
ヘリカルCT検査を新たに導入し、がんの早期発見、早期治療を促進することにより、がんによる市民の死亡率減少を目指してまいります。 高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を続けることのできる、地域包括ケアシステムの構築のために、介護保険事業の地域支援事業を充実し、新しい介護予防・日常生活支援総合事業等の実施により、地域の支え合い体制づくりを推進するとともに、地域の自主的な介護予防の取組を促進し、健康長寿のまち、ながのを目指します。 次に、3つ目の柱である魅力ある
地域づくりについて申し上げます。 まず、農林業の振興についてであります。 農業の担い手づくりのため、平成29年4月の(仮称)長野市農業研修センターのオープンに向け、施設整備を進めるとともに、研修カリキュラムの作成や受講者の募集など準備作業に取り組んでまいります。 また、本市農業の主力である果樹栽培における新品種への転換や作業の効率化、多収化につながる新しい栽培技術の導入を支援し、TPPの大筋合意を踏まえ、収益性の向上により競争力を高めてまいります。 ワイン用ぶどう、そばなど、地域特性を生かした農産物の生産振興を引き続き支援するとともに、めん羊振興など地域発きらめき事業で計画された農業分野の取組を住民と連携して進めてまいります。 野生鳥獣対策については、ニホンジカなどの捕獲補助単価の引上げや電気柵等の機能追加補助、ニホンジカの集中捕獲などにより、駆除・個体数調整対策、防御対策、環境整備対策を総合的に一層推進してまいります。 また、捕獲されたイノシシ、ニホンジカを有効活用するための施設の検討を早急に進めるとともに、イベント開催などによりジビエ振興を図ってまいります。 次に、地域活力の向上についてであります。 各地区における地域おこし活動は、住民自治協議会が主体となり、市と協働して行ってまいりました。地区ごとに自由な発想で、活動を展開し、活発な広がりを見せております。 また、平成26年度から導入しております地域おこし協力隊は、地域資源の活用や地域課題の解決といった地域おこし活動を実施し、一定の成果を上げつつあります。 しかしながら、地域が抱えている共通の課題や地域ごとの課題を解決するには、支所を挙げて地域のことに取り組む必要があると考えられます。 そこで、住民自治協議会等と協働し、地域おこし活動をより効果的に進めるため、支所機能強化の一環として、各支所に地域おこし活動を遂行する職員を地域きらめき隊として配置することといたしました。 地域きらめき隊が、地域コーディネーターの役割を担い、地区内の連携の核となって、住民自治協議会や、区、住民団体、NPOなどの多様な主体をつなぎ、地区の潜在力を引き出すことで、地域に新たな活動を生み出していくことを期待しております。 また、中山間地域においては、
人口減少の進行などにより集落等での共同作業が困難となりつつあることから、中山間地域応援団を組織し、ボランティアとして派遣する事業を実施してまいります。 家庭における地球温暖化対策といたしまして、現在実施しております太陽光発電システム、太陽熱利用システムの設置に対する補助制度を継続するとともに、新年度から3年間、省エネルギー機器の普及を目的とした省エネルギー機器普及モニタリング事業を実施してまいります。 CO2削減に効果がある家庭用燃料電池を設置し、モニターとしてガスや電気の使用状況について情報提供いただける市民を対象として、補助金を交付するものであり、蓄積されたデータを啓発活動にも活用し、家庭における温暖化対策を加速させたいと考えております。 企業立地の推進につきましては、引き続き市外の企業関係者に対し本市の魅力を発信し、誘致活動を展開します。 また、本市へのICT産業の誘致、起業を進めるため、ICT産業や高等教育機関、金融機関等の皆さんと長野市ICT産業誘致・起業プロジェクトを立ち上げました。今後、こうした皆さんとの協働により、具体的な取組につなげ、成果を上げてまいりたいと考えております。 次に、安心して暮らせる
地域づくりについであります。 消防体制につきましては、過去最高件数を更新した救急需要への対応や救命率の向上を図るため、篠ノ井消防署塩崎分署に新たに救急隊を配置し、本年秋からの救急業務開始を目指してまいります。 また、中央消防署の本格的な工事に着手し、中心市街地の消防体制の充実強化を図るとともに、高機能消防指令情報システム整備を進め、本年秋からの運用開始を目指してまいります。 次に、特色ある教育の推進についてであります。 まず、幼保小中高連携の一層の推進では、児童・生徒が集団で学び合える豊かな教育環境の構築と学力向上を目指すため、連携推進ディレクターの増員など活力ある学校づくりを更に拡大し、学校間や学校と地域をつなぐ取組を進めてまいります。 また、体系的なキャリア教育による生きる力の育成や継続的な学習指導による確かな学力を養成し、自立できる18歳を育てるために、市立長野高等学校に中学校を併設することとし、中高一貫教育を導入する準備を進めます。 学力向上の推進では、標準学力検査、NRTの実施を小学校4年生に拡大するとともに、中学校2年生の活用問題調査の実施教科を拡大し、調査結果の分析と対策を行うことにより、学力の定着を図ってまいります。 次に、その他の施策について申し上げてまいります。 初めに、公共施設マネジメントについてであります。 平成28年度に公共施設再配置計画を策定し、着実に実行していくため、他の施策との連携を図りながら、全庁的な公共施設マネジメントの推進を図ってまいります。 次に、マイナンバー制度について申し上げます。 本年1月から、社会保障や税関係の手続において、マイナンバーの利用が開始されました。 本市におきましても、より一層マイナンバーの適正な取扱いに努め、個人情報保護対策に万全を期してまいります。 また、市民窓口サービスの向上のため、マイナンバーカードを活用し、本年10月からコンビニエンスストアでの住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付サービスを開始いたします。 次に、防災対策の推進について申し上げます。 一昨年に発生した長野県神城断層地震や、全国各地で発生している豪雨災害などを踏まえ、より現状に即した防災体制を構築するため、平成28年度は、地域防災計画の全体的な見直しを行ってまいります。 また、災害・防災情報の収集、管理、配信の一元化、迅速化を目的とした総合防災情報システムにつきましては、4月からの本格運用に向け、関係する他のシステムとの連携調整を行う他、職員向けの操作研修を行うなど、最終準備を進めております。 防災、減災に効果のあるシステムを有効に活用し、市民の安全・安心につながるよう、迅速かつ的確な災害対応を行ってまいります。 本年4月に施行する障害者差別解消法に基づき、障害を理由とする差別に関する専門の相談窓口を設置するとともに、差別解消についての関心と理解を深める啓発活動を実施いたします。 また、市職員対応要領を定め、差別の解消に適切に対応してまいります。 長野市民病院につきましては、本年4月に地方独立行政法人へ移行いたします。 地方独立行政法人移行後は、自律性、機動性、柔軟性及び効率性を発揮しながら、より一層、市民の健康の維持、増進及び市民の福祉の向上に資する長野市民のための病院となるよう、がん診療や救急医療を主体とした高度急性期医療を充実させるとともに、引き続き地域医療機関等との連携強化に努めてまいります。 次に、木質バイオマスの利活用について申し上げます。 豊富な森林資源を有する本市の特性を生かし、木質バイオマスの利活用を一層進めるためには、需要の確保、拡大を図ることが重要であります。 このため、平成28年度から3年間の
モデル事業として、市内の木質バイオマス発電所で発電した電力を、市役所第二庁舎での使用相当分、購入することといたしました。 併せて、森林資源の有効活用、循環利用を図るため、間伐材等の搬出や伐採跡地への植林に対する支援などを行うことにより、地域木質バイオマスの利用を推進してまいります。 次に、空き家対策について申し上げます。 本市では、空き家対策の様々な施策を早期に実施するため、本年1月4日には、空家等対策推進プロジェクトチームを設置し、空き家に起因する課題の解決に向けた、個別具体的な対策の検討を始めております。 併せて、来年度から実施を予定している空き家の実態調査に当たり、広く地域の皆様からの情報提供などをいただくための準備を進めております。 今後、このプロジェクトチームを中心に、空家等対策計画の策定を初め、空き家の適正管理や利活用等について、積極的に取り組んでまいります。 次に、道路、橋りょうなどの老朽化対策について申し上げます。 本市では、道路の重要施設である橋りょうについて、平成24年度に策定した橋梁長寿命化修繕計画に基づき、修繕が必要とされた215橋の修繕及び耐震補強工事を進めております。 また、平成26年度に道路法等が改正され、道路施設については、近接目視による5年に1度の定期点検が義務付けられたことから、市道橋1,820橋の定期点検を含め、平成28年度から道路施設の的確な老朽化対策を本格的に実施してまいります。 道路施設の適切な維持管理により、安全で安心な道路サービスを提供するとともに、点検結果を踏まえた修繕計画により、道路施設の長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減に努めてまいります。 中心市街地の活性化につきましては、都市計画道路県庁緑町線と沿線地区を一体的に整備を行い、中央通りの歩行者優先化を促進し、歩いて暮らせるまちの形成により、コンパクトな
まちづくりを推進してまいります。 長野駅周辺第二
土地区画整理事業につきましては、建物の移転率は96.4パーセント、公共施設の整備率は85.9パーセントに達し、事業は最終盤を迎えております。 幹線道路である都市計画道路の整備を着実に進め、本市の玄関口にふさわしい交通結節点機能の向上を図るとともに、防災機能を備えた公園や緑豊かな歩行者専用道路など、安らぎと交流の場となる都市基盤を充実させてまいります。 小・中学校施設の耐震化につきましては、安全で快適な教育環境と災害時における避難所機能を確保するため、その早期完了に向けて取り組んでおり、今年度末の耐震化率は99パーセントを見込んでおります。 また、引き続き、屋内運動場等の天井材、バスケットゴール等の落下防止など、非構造部材の耐震対策に取り組むとともに、昭和40年代後半から50年代にかけての児童・生徒急増期に一斉に整備された学校施設の老朽化対策についても計画的に進めてまいります。 学校給食センターの整備の状況について申し上げます。 現在建設中の(仮称)第四学校給食センターにつきましては、平成29年度の供用開始に向け整備を進めてまいります。 また、第四学校給食センターに引き続き、平成31年度の供用開始を目指し、第一学校給食センターの全面改築を行うため設計に着手いたします。 水道事業につきましては、
人口減少などに伴う水需要の落ち込みにより、水道料金収入が減少する中で、引き続き、老朽管の更新や施設の耐震化などの課題に取り組んでいく必要があります。 そのため、今後の事業運営に当たっては、施設の統廃合や管路のダウンサイジングなど、コスト削減を積極的に進める必要があることから、長野市上水道施設整備計画」を策定し、計画に沿った効率的な事業運営に努めてまいります。 また、簡易水道事業につきましては、平成28年度末の上水道事業への統合に向けて、老朽施設の更新など整備を進めてまいります。 下水道事業につきましては、引き続き、未整備地区の整備を進めるとともに、経年劣化した管きょについて、下水道長寿命化計画に基づき、更生工事やマンホールの蓋の交換など計画的に実施してまいります。 併せて、マンホールの浮上防止や管接合部の改良など耐震化を進め、災害に強い下水道の整備に努めてまいります。 以上、新年度に取り組む主な施策について申し上げました。 さて、第36回全国中学校スケート大会が、1月30日から2月2日までの4日間、エムウェーブ及びビッグハットで開催されました。 全国から多くの選手が参加する中、スピードスケートでは長野県勢の活躍が目立ち、中でも長野市出身選手は延べ11名が決勝に進出し、5種目延べ7人が入賞しました。 中でも、女子1,000メートル、1,500メートルの2種目で、長野市の選手が優勝し、特に1,500メートルでは1位2位を独占するという快挙を成し遂げました。 これはエムウェーブスケートクラブなど、ジュニア世代からの選手育成や競技力向上の取組の継続が実を結んだものと考えております。 今後も長野市をスケートの聖地として内外にアピールするとともに、スピードスケートのワールドカップの誘致などオリンピック施設の有効活用を図ってまいります。 本定例会に提出いたしました案件は、平成28年度長野市一般会計予算など予算関係23件、条例関係28件、その他議案15件及び報告8件であります。 何とぞ慎重な御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ありがとうございました。
○議長(
小林義直君) 黒田副市長 (副市長 黒田和彦君 登壇)
◎副市長(黒田和彦君) 平成28年3
月市議会定例会の議案説明のうち、教育委員会及び上下水道局につきましては、これまでと同様に教育長及び
上下水道事業管理者から御説明を申し上げ、その他の各部局の議案につきましては、配布申し上げてある議案概要説明書を基に副市長が総括した説明を申し上げることとなりましたので、よろしくお願いいたします。 初めに、私から本
市議会定例会に提出いたしました議案第1号から議案第66号までの議案のうち、平成28年度一般会計予算、平成28年度各
特別会計予算及び平成28年度各企業会計予算並びに平成27年度一般会計補正予算について御説明を申し上げます。 なお、教育委員会の歳出予算につきましては教育長から、議案第14号平成28年度長野市水道事業会計予算及び議案第15号平成28年度長野市下水道事業会計予算につきましては、
上下水道事業管理者からそれぞれ御説明申し上げます。 初めに、平成27年度の財政状況につきまして御説明申し上げ、併せて、平成28年度一般会計歳入予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、平成27年度の財政状況について申し上げます。 本市の平成27年度当初予算におきましては、定住人口の増加に向けた魅力づくり、交流人口の増加に向けた賑わいの創出、地域特性を活かした特色ある
地域づくりの3分野に予算を優先的に配分するとともに、施策の選択と集中を図った予算としたところであります。 また、融雪や平成27年6月の豪雨などにより被災した道路や河川の復旧に要する経費や、本年1月に放映が開始された
NHK大河ドラマ真田丸による誘客効果を促進するために必要な経費などを計上した累次の補正予算をお認めいただき、効果実現に向け取り組んでいるところであります。 加えて、今般、強い経済実現に向けた当面の緊急対策として実施する年金生活者等支援臨時福祉給付金に要する経費として、12億6,134万8,000円の3月補正予算案の審議をお願いするところであります。 一方、今年度の歳入見込みにつきましては、まず市税では、雇用環境の改善や法人税改革に伴う影響などから、市税全体では、前年度決算対比で10億円減の577億円程度に、地方譲与税譲与金及び交付金では、
地方消費税交付金の増加により、前年度決算対比で27億6,000万円増の98億7,000万円程度になるものと見込んでいるところであります。 次に、
地方交付税につきましては、普通交付税は200億3,548万6,000円となったところであり、また、特別交付税は、これまでに一部交付されておりますが、3月下旬の配分を待って、最終的に確定することとなっております。 次に、市債につきましては、償還時に
地方交付税措置がある、地方債を最大限活用するとともに、一般財源の確保のため、償還時にその全額が交付税措置される臨時財政対策債の活用により、必要な財源の確保に努めているところであります。 なお、普通交付税の振替財源である臨時財政対策債を含めた本年度の市債発行総額は300億円前後で、うち建設等市債の発行額は、235億円前後になるものと見込んでおります。また、今年度末の市債残高は、1,578億円程度になるものと見込んでいるところであります。 平成27年度の一般会計の収支につきましては、実質収支の黒字は、確保できるものと見込んでおります。 続きまして、今回提出いたしました平成28年度一般会計予算案のうち、歳入予算から御説明申し上げます。 歳入総額は、1,553億2,000万円となり、前年度当初予算額に対し、39億8,000万円、2.6パーセントの増を見込んだところであります。 最初に、市税につきましては、2.0パーセント増の580億2,100万円を計上いたしました。 税目別に申し上げますと、
個人市民税は、給与支給額の増加などにより、6.2パーセント増の207億800万円を、法人市民税は、法人税改革に伴う影響などにより、6.0パーセント減の61億6,900万円を、固定資産税は、依然として続く地価の下落による減少があるものの、家屋の新増築分の税額増加により、1.3パーセント増の221億4,200万円を計上いたしました。 地方譲与税譲与金は、全体で0.2パーセント増の12億4,800万円、地方特例交付金を除く交付金では、11.7パーセント増の85億200万円を計上いたしました。 このうち、
地方消費税交付金は、一昨年4月からの消費税率引上げに伴い、11.5パーセント増の76億6,700万円を計上いたしました。 住宅ローン税額控除の減収補填として交付される地方特例交付金は、0.6パーセント増の1億7,900万円を計上いたしました。
地方交付税につきましては、国の地方財政計画が0.3パーセントの減額となった他、合併算定替による特例措置の段階的縮減の影響などにより、7.9パーセント減の199億円を計上いたしました。内訳は、普通交付税182億円、特別交付税17億円であります。 国庫支出金につきましては、児童手当、生活保護費などの民生費の他、教育費、土木費などの財源として、201億9,938万8,000円を、県支出金につきましては、就学前までの子供や障害者等に対する医療給付事業などの民生費、土木費の他、オリンピック施設起債償還に係る公債費などの財源として86億5,852万8,000円を計上いたしました。 市債につきましては、
普通建設事業費等の財源として、緊急防災・減災事業債など
地方交付税措置のある地方債を活用した他、
地方交付税の振替財源として措置される臨時財政対策債の発行を見込み、195億9,990万円を計上いたしました。 その他の主な歳入といたしましては、分担金及び負担金7億4,642万円、使用料及び手数料46億8,571万9,000円、諸収入85億7,325万9,000円などを計上した他、不足する財源を補填するため、
財政調整基金等から25億7,000万円を繰り入れることといたしました。 続きまして、歳出について御説明いたします。 歳出総額は、歳入総額と同額の1,553億2,000万円であります。 市長の施政方針にもありましたように、平成28年度は
人口減少の克服による長野市創生元年の予算としたものであります。 以下、主な事業について御説明申し上げます。 まず、長野市創生のため策定いたしました、長野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の着実な実施を図るため、外部有識者による検証機関の開催及びアンケート調査の実施など検証を進める経費として、537万円を計上いたしました。 移住・定住の促進につきましては、移住希望者の幅広いニーズに応え、移住先としての本市の魅力発信に一層努める必要があることから、本市に移住し、起業する際に必要な費用の一部を助成する経費として、500万円を計上するとともに、
連携中枢都市圏の市町村が協力し、移住相談会や移住体験会などを開催する経費として452万円をそれぞれ新たに計上いたしました。 また、若者等に対するUターンを含めた移住・定住に関する情報発信や市内在住の学生向けイベントの開催を通じて、若い世代の地元志向を高め、地域への定着と東京圏からの還流を促してまいります。 これらに要する経費として、199万7,000円を計上いたしました。 次に、第四次長野市
総合計画後期基本計画の体系に沿って、特徴的な事業を申し上げます。 健やかに暮らし認め合い支え合うまちについて申し上げます。 医療給付事業につきましては、子供、障害者及び
ひとり親家庭等を対象に医療費の負担軽減を図るための経費として22億2,178万1,000円を計上し、前年度に比べ1億3,552万4,000円の増額となっております。 近年は、少子化の折から、安心して子供を産み育てる環境づくりを推進するため、子供の医療費のうち、通院について、平成28年4月診療分から、対象年齢を現行の小学校6年生までから中学校卒業までに拡大するもので、本年度4月から実施しております入院に対する給付と合わせて、中学校卒業までの子供の医療費における保護者の大幅な負担軽減となるものでございます。 豊かな自然環境と調和した潤いのあるまちについてです。 長野広域連合が大豆島地区に計画しております、広域ごみ焼却施設建設に伴い、本市が整備を行いますごみ焼却施設周辺環境整備事業の健康・レジャー施設及び複合施設につきましては、旧サンマリーンながのに代わる健康増進とレジャーの場として健康・レジャー施設を、また環境教育や地域コミュニティの場、リフレッシュプラザに代わる施設として複合施設を一体的に整備するものであり、平成28年度は施設建設に着手し、平成29年度中の供用開始を目指してまいります。 これらに要する経費として、環境部及び文化スポーツ振興部において、合計13億202万9,000円[訂正済]を計上いたしました。 より安全で安心して暮らせるまちについてです。 消防無線など通信体制につきましては、119番通報を受け付け、各種災害事象に応じた出動隊を自動的に編成する高機能消防指令情報システムの全面更新に併せ、緊急度判定システムや救急業務支援システムを導入するとともに、総合防災情報システムとの双方向の情報連携を行うなど機能強化を図り、本年度に引き続きシステム整備を実施し、本年11月の運用開始を目指しております。 これらに要する経費として、9億1,857万1,000円を計上いたしました。 心豊かな人と多彩な文化が輝くまちについてです。 長野市芸術館がいよいよ5月に開館し、本市の
文化芸術の発展に向けた歴史的な1ページを飾ることとなります。 久石譲芸術監督は、日常に音楽を、芸術をとして、芸術館を拠点に、様々な音楽と芸術の創造と発信をしていきたいと、意欲的に取り組んでいただいております。 中でも、国内の主要オーケストラの首席メンバーを中心に、芸術館開館に合わせて結成するナガノ・チェンバー・オーケストラによる定期演奏会や、夏の長野を音楽と芸術で彩る新たな音楽フェスティバル、アートメントNAGANO2016の開催などにより、全国、海外からも長野にお越しいただくとともに、多くの市民の皆さんに楽しんでいただけるものと思っております。 これは市内の文化団体、経済団体、マスコミ等で構成し、平成25年に組織した、ながのを芸術で彩る実行委員会が主催するもので、多くの関係者、関係団体を巻き込む形で開催し、芸術館だけでなく善光寺や松代などでも公演を行おうと計画しております。 実行委員会では、初年度の経費を8,000万円と見込んでおり、入場料や企業協賛金、財団の負担金を除く4,000万円を市が負担するもので、市の負担金のうち2,000万円は、長野市芸術文化振興基金から繰り入れるものでございます。 いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまちについてです。 市内企業における新技術、新製品の研究開発につきまして、長野県テクノ財団及び金融機関との連携による企業コーディネートサポートチームによる相談体制を継続して実施する他、ものづくり研究開発事業補助を含めた補助金・融資制度をセットにしたパッケージ型の研究開発支援資金によって、資金的な支援を行ってまいります。 平成28年度から、ものづくり研究開発支援事業においては、従来の産学連携に加え、新たに産産連携も補助対象に拡大する他、中小企業者等人材育成事業においては、従来のものづくり産業及び情報通信関連産業に加え、建設業を営むものも補助対象に拡大いたします。これらに要する経費として2,092万7,000円を計上いたしました。 多様な都市活動を支える快適なまちについてです。 道路維持費のうち、地域発きらめき事業として、大岡地区における地域内道路環境整備事業費を、新規に486万8,000円計上いたしました。 大岡地区は、65歳以上の人口が占める高齢化率が52.4パーセントで、地区内には集落が点在しその集落間の距離も長く、住民による集落間市道の草刈りなど、従来行ってきた維持作業が困難な状況となってきております。 このため、国が推進する地域維持型契約方式によって、草刈りや舗装修繕などの業務を一括委託することで、草刈作業等の地域の負担の軽減や、安全・安心な交通を確保し、快適な居住環境を提供することで、移住・定住促進につながるものと考えております。 また、地元業者へ委託することで、業務の迅速化と効率化を進め、年間を通じた工事の平準化により、地域の担い手となる地元業者育成と地域経済の活性化も図れるものと考えております。 次に、債務負担行為の設定につきまして御説明申し上げます。 公共用地及び公用地取得並びに保有のための資金として、金融機関が長野市土地開発公社へ行う融資に対する債務保証につきまして、償還完了までの融資額とこれに対する利息相当額を限度額とする債務負担行為を設定するものであります。 この他、統合型GISの共用空間データ更新・整備業務委託に要する経費として、平成29年度から平成31年度まで限度額5億3,300万円、川中島幹線整備のための用地取得に要する経費として、平成29年度から平成34年度まで限度額27億500万円、公の施設の指定管理に係る債務負担など計60件の負担行為の設定を、それぞれお願いするものでございます。 次に、地方債と一時借入金につきまして御説明申し上げます。 地方債につきましては、総務管理施設整備事業費等27事業に充当する他、臨時財政対策債の借入れについて予定するものであり、一時借入金につきましては、借入限度額を200億円とするものであります。 また、歳出予算の流用につきましては、各項に計上した給料、職員手当、共済費に係る予算額に過不足が生じた場合に、同一款内での流用を認めていただきたく、お願いするものであります。 以上、一般会計予算の概要につきまして御説明申し上げましたが、平成28年度につきましては、長野市創生の実現に向けて各種施策を部局横断的に実施するとともに、長野市行政改革大綱に沿った改革を進め、財政の健全化に留意しながら安定した財政運営に努めてまいります。 議案第2号平成28年度長野市国民健康保険
特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 事業勘定の予算総額は、歳入歳出それぞれ413億7,540万円でございます。 主な経費は、加入者に対する保険給付費、後期高齢者支援金及び介護納付金並びに共同事業拠出金でございます。 直営診療施設勘定の予算総額は、歳入歳出それぞれ4億8,830万円でございまして、中山間地域の医療の確保を図るため、直営診療所の管理運営に要する経費でございます。 議案第3号平成28年度長野市住宅新築資金等貸付事業
特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ480万円でございます。 主な経費は、歴史的・社会的理由により生活環境等の安定向上を図る必要がある地域の居住環境改善の目的で貸し付けた貸付金の元利収入を、その原資となりました市債の償還に充てる公債費及び基金積立金でございます。 議案第4号平成28年度長野市駐車場事業
特別会計予算につきましては、指定管理者により長野駅東口地下駐車場など4駐車場の管理、運営を行うものでございまして、管理費、公債費等に要する経費として2億1,310万円を計上いたしました。 議案第5号平成28年度長野市飯綱高原スキー場事業
特別会計予算につきましては、管理運営委託等に要する経費として1億80万円を計上いたしました。 議案第6号平成28年度長野市母子父子寡婦福祉資金貸付事業
特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ6,910万円であります。 主な経費は、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく、母子・父子・寡婦世帯の経済的自立を図るための貸付金でございます。 また、本
特別会計の債務負担行為の設定につきましては、平成28年度に母子・父子・寡婦世帯に貸付決定する修学資金に係る平成29年度から平成31年度までの貸付金として、限度額2,312万4,000円の設定をお願いするものでございます。 議案第7号平成28年度長野市介護保険
特別会計予算につきましては、まず、保険事業勘定は、歳入歳出それぞれ339億5,300万円でございます。 主な経費は、要介護者に対する介護サービス費及び要支援者に対する介護予防サービス費等を支給する保険給付費並びに介護予防事業及び地域包括支援センター運営等のための地域支援事業費でございます。 介護サービス事業勘定は、歳入歳出それぞれ3,470万円であります。これは直営の地域包括支援センターが行う介護予防ケアプラン作成等のための介護予防支援事業に要する経費でございます。 議案第8号平成28年度長野市授産施設
特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ7,990万円でございます。 これは、戸隠福祉企業センター、信州新町授産センター及び中条社会就労センターの管理運営に要する経費及び戸隠福祉企業センターの施設利用者の受託作業賃金でございます。 次に、本
特別会計の債務負担行為の設定につきまして御説明申し上げます。信州新町授産センター及び中条社会就労センターの指定管理に係る債務負担の設定をお願いするものでございます。 議案第9号平成28年度長野市鬼無里大岡観光施設事業
特別会計予算につきましては、奥裾花自然園、鬼無里の湯など鬼無里観光施設や、聖山パノラマホテルなど大岡観光施設の管理運営を主な業務としております。 鬼無里観光施設に要する経費として5,871万1,000円、大岡観光施設に要する経費として1,668万9,000円、合計7,540万円を計上いたしました。 議案第10号平成28年度長野市後期高齢者医療
特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ47億3,550万円でございます。 主な経費は、本制度に係る一般事務及び保険料徴収に要する経費並びに長野県後期高齢者医療広域連合への納付金でございます。 議案第11号平成28年度長野市
病院事業債管理特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ10億830万円でございます。 これは、地方独立行政法人長野市民病院に係る病院事業債の元利償還に要する経費で、財源は全額地方独立行政法人長野市民病院からの収入でございます。 議案第12号平成28年度長野市公共料金等集合支払
特別会計予算につきましては、市の公共施設等に係る公共料金の支払事務を効率的に行うためのもので、19億6,070万円を計上いたしました。 議案第13号平成28年度長野市産業団地事業会計予算につきまして御説明申し上げます。 本会計は、産業用地の取得、造成及び分譲を主な業務としております。 新年度も引き続き、企業立地を促進するため誘致活動を進め、豊野東部工業団地の分譲販売を行ってまいります。また、東鶴賀に新たな産業用地を購入する予定であります。 予算規模は、収益的支出、資本的支出の合計額で22億3,300万円を計上いたしました。 収益的収入は、用地の売上収益、貸付収益等で9億3,300万円、収益的支出は、用地売上原価等で10億3,700万円を計上いたしました。 また、資本的収入は、他会計からの借入金で1億8,000万円、資本的支出は、用地の購入及び開発に要する経費や他会計借入金償還金等で11億9,600万円を計上いたしました。 続きまして、議案第16号平成28年度長野市戸隠観光施設事業会計予算につきまして、御説明申し上げます。 本会計は、戸隠スキー場、キャンプ場の管理運営等を主な業務としておりまして、平成21年度から指定管理者制度を導入いたしました。 予算規模は、収益的支出及び資本的支出の合計で2億6,490万円を計上いたしました。 収益的収入は、指定管理者からの施設貸付使用料等で7,805万9,000円、収益的支出は、スキー場、キャンプ場の維持管理費、固定資産減価償却費等で1億1,552万7,000円を計上いたしました。 また、資本的収入は、企業債、他会計補助金、県支出金で、1億4,937万3,000円、資本的支出は、リフト整備等の建設改良費で5,573万円、企業債償還金として9,364万3,000円を計上いたしました。 次に、議案第17号から議案第22号までの財産区
特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 財産区を取り巻く環境は、木材価格の低迷、財産管理委員の高齢化など、依然として厳しい状況が続いております。 しかし、各財産区においては、地元小学生によるみどりの少年団活動や、地区の皆様が参加した育林作業などを実施し、適正な財産管理と健全な森林づくりに努めており、山に親しめる環境の整備や緑豊かな自然環境の保全に貢献しているものと考えております。 各財産区の平成28年度予算は、松代財産区
特別会計194万円、豊栄財産区
特別会計22万2,000円、西寺尾本郷財産区
特別会計56万5,000円、今井財産区
特別会計68万9,000円、信級財産区
特別会計20万5,000円、日原財産区
特別会計12万円、6つの
特別会計を合わせた予算規模を374万1,000円といたしました。 歳入につきましては、土地の貸付けなどによる財産収入や繰越金、基金繰入金が主なもので、6つの
特別会計を合わせた財産収入110万4,000円、繰越金151万5,000円、基金繰入金109万7,000円を計上いたしました。 一方、歳出の主なものにつきましては、各財産区運営のために要する経費63万円、財産の維持管理に要する経費293万1,000円を計上いたしました。 次に、議案第23号平成27年度長野市一般会計補正予算について申し上げます。 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ12億6,134万8,000円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ1,558億4,585万4,000円とするものでございます。 歳出におきましては、国の一億総活躍社会の実現に向けて喫緊に実施すべき対策の一環として、低所得の高齢者などを支援するために、年金生活者等支援臨時福祉給付金を給付するために要する経費12億6,134万8,000円を追加するもので、この財源といたしまして、国庫支出金を同額充てるものでございます。 繰越明許費につきましては、この度の補正における給付が翌年度に行われることから、予算額を繰り越すこととするものでございます。 なお、今回の補正予算につきましては、年金生活者等支援臨時福祉給付金の早期実施に向けた準備のため初日議決をお願いするものでございます。 以上、教育委員会関係の歳出予算及び上下水道局関係を除く、平成28年度一般会計予算、平成28年度各
特別会計予算及び平成28年度各企業会計予算並びに平成27年度一般会計補正予算について御説明申し上げました。 よろしく御審議の上、御決定くださいますよう、お願い申し上げます。
○議長(
小林義直君) 樋口副市長 (副市長 樋口 博君 登壇)
◎副市長(樋口博君) 続きまして、私から教育委員会及び上下水道局関係を除く、条例の制定、改正及び廃止並びにその他の議案の主なものにつきまして、御説明申し上げます。 まず、条例議案のうち主なものについてであります。 議案第24号長野市執行機関の附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例は、長野市
健康づくり推進審議会及び長野市食育推進審議会を統合すること並びに長野市活力ある学校づくり検討委員会を新たに設置することに伴い、改正するものです。 議案第27号長野市行政不服審査会条例は、行政不服審査法の規定により置かれる長野市行政不服審査会の組織及び運営に関し必要な事項を定めることに伴い、制定するものでございます。 議案第30号長野市職員の退職管理に関する条例は、地方公務員法の規定に基づき、職員の退職管理に関し必要な事項を定めることに伴い、制定するものでございます。 議案第32号長野市
特別会計設置条例の一部を改正する条例につきましては、病院事業債及びこれに係る地方独立行政法人長野市民病院に対する貸付金の経理を一般会計と区分して行うことに伴い、改正するものでございます。 議案第33号長野市市税条例の一部を改正する条例は、地方税法の一部改正により徴収等の猶予に係る事項の一部を条例で定めること及び納税義務者の負担軽減のため個人番号を記載する申告書等の範囲を見直すことに伴い、改正するものでございます。 議案第37号長野市児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例は、長野市影山児童館を廃止することに伴い、改正するものでございます。 議案第38号長野市病院事業の設置等に関する条例及び長野市民病院使用料手数料条例を廃止する条例は、長野市病院事業に相当する業務を地方独立行政法人長野市民病院に行わせるため、長野市病院事業を廃止することに伴い、廃止するものでございます。 議案第39号長野市国民健康保険条例の一部を改正する条例は、長野市国民健康保険運営協議会の答申に基づき基礎賦課限度額、後期高齢者支援金等賦課限度額及び介護納付金賦課限度額を引き上げること並びに国民健康保険法施行令の一部改正により保険料の軽減措置を拡充することに伴い、改正するものでございます。 議案第41号長野市大岡アルプス展望ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例は、民間活用により施設の有効活用を図るため、長野市大岡アルプス展望ふれあいセンターを行政財産から普通財産に変更することに伴い、条例を廃止するものでございます。 議案第49号長野市防災市民センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例は、展示設備の老朽化及び防災教育等を行う体制の見直しにより、長野市防災市民センターを廃止することに伴い、廃止するものでございます。 議案第50号長野市消防職員の定員及び給与に関する条例の一部を改正する条例は、市の消防事務に必要な消防職員を確保するため、市の消防事務に従事することができない消防職員の員数を消防職員の定員外とすることに伴い、改正するものでございます。 次に、その他の条例案につきましては、主に行政不服審査法を初めとする関係法令の改正に伴い条文整備を行うもの、また本市の施設管理をより適正に実施するために必要な改正等を行うものであります。 議案第52号は、過疎地域自立促進特別措置法第33条第2項の規定により、過疎地域とみなされる戸隠地区、鬼無里地区、大岡地区、信州新町地区及び中条地区の自立促進対策を図るため、長野市過疎地域自立促進計画を定めるもので、同法第6条第1項の規定により議会の議決をお願いするものでございます。 本計画は、現在の計画期間の満了及び過疎地域自立促進特別措置法の期限5年間延長に伴い、計画期間を延長するとともに、内容を改定するものでございます。 議案第53号長野市及び須坂市における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結についてから議案第60号長野市及び飯綱町における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結についてまでの8件につきましては、本市が中心となって進める
長野地域連携中枢都市圏の形成に向けて、8つの連携市町村と個別に連携協約を締結するものでございます。 なお、連携協約は、連携中枢都市である本市と連携する市町村とが、一対一での協議を経た合意に基づいて締結するものであることから、連携協約に記載する連携する取組につきましては、それぞれの市町村で異なっているものであります。 議案第61号は、長野市中条地域振興施設やき
もち家ほか1施設の指定管理者の指定について、議会の議決をお願いするものでございます。 本件につきましては、6月15日までの募集期間に応募した事業者が指定管理者選定委員会において候補団体として選定されず、再募集を行った結果、12月25日の指定管理者選定委員会において選定されたことから、本定例会に議案を提出いたしました。 なお、本議案につきましては、指定の始期を平成28年4月1日からとするものでありますが、指定期間当初からの円滑な事業開始のための準備を行う必要があることから初日議決をお願いするものであります。 議案第62号は、
包括外部監査契約を締結することについて、議会の議決をお願いするものでございます。 なお、契約の始期は平成28年4月1日からとするものであります。 議案第63号は、松代マレットゴルフ場建設に係る事業用地を長野市土地開発公社から取得するものでございます。 議案第64号市道路線の認定及び変更につきましては、新たに5路線を認定し、1路線を変更するものでございます。 議案第66号は、松代新斎場外構工事に関して、敷地造成工において、当初は購入土を見込んでおりましたが、敷地内の発生土が使用できることが判明したため、材料を変更するとともに、旧斎場解体工事に当たり、ダイオキシン処分費を見込んでおりましたが、性状試験の結果一般廃棄物での処分が可能となったため、仮設工及び除染工を減額変更するため、相手方と工事変更請負契約を締結するものです。 以上、条例の制定、改正及び廃止並びにその他の議案について御説明申し上げました。 よろしく御審議の上、御決定くださいますよう、お願い申し上げます。
○議長(
小林義直君) 近藤教育長 (教育長 近藤 守君 登壇)
◎教育長(近藤守君) 私から、今回提出いたしました議案のうち、教育委員会関係につきまして、その概要を御説明申し上げます。 教育委員会関係の平成28年度一般会計予算でございますが、歳出予算総額は、第10款教育費203億8,201万5,000円のうち、159億6,102万5,000円でございます。 それでは、主な施策について御説明申し上げます。 学校教育の充実につきましては、子供たち一人一人の持つ可能性を十分に引き出すことのできる学校づくりを引き続き進めてまいります。 小・中学生の基礎学力の向上につきましては、標準学力検査、NRTを行い、その結果の分析から教員の授業改善等を通して児童・生徒の基礎学力の定着を図ってまいりましたが、この検査を更に有効に活用するため、対象学年をこれまでの小学校5年生、6年生に加えて、小学校4年生にも拡大して実施いたします。また、中学生の活用力の向上も課題として捉えて活用問題調査を行ってまいりましたが、全教科の活用力を高めるため、対象教科をこれまでの3教科らか5教科に拡大して実施し、一層の学力向上が図れるよう、引き続き取り組んでまいります。 これらに要する経費として3,327万8,000円を計上いたしました。 少子・
人口減少社会に対応した、活力ある学校づくりにつきましては、小中連携や小中一貫教育をモデル的に推進する6中学校区において、特命担当指導主事--連携推進ディレクターを配置して、児童・生徒が集団で学びあえる豊かな教育環境の構築と学力向上を目指してまいりましたが、新たに5中学校区で取組を進めるため、連携推進ディレクターを4人増員して8人といたします。また、連携推進ディレクターの取組を基に、市内小中学校の将来像を検討するため、新たに(仮称)活力ある学校づくり検討委員会を設置いたします。 これらに要する経費として、2,141万4,000円を計上いたしました。 一人一人の児童・生徒に応じた支援体制の充実につきましては、学校教育において重要課題として取り組んでおります不登校対策のうち、不登校の早期発見、予防と、不登校の解消を図るため、引き続きスクールソーシャルワーカーを配置し、家庭が抱える不安や問題の解消に当たるとともに、中間教室の通室生に対し心理面の支援を行うため、新たにスクールカウンセラーを本市独自で配置いたします。これら不登校対策に要する経費として4,559万8,000円を計上いたしました。 加えて、発達障害等の障害により特別な教育的支援を必要とする児童・生徒の支援として、特別支援教育支援員の充実を図るなど、学習上や生活上において必要な支援を行い、子供たちが安心して学校生活を送れるようにするための経費として1億2,401万6,000円を計上いたしました。 教育の情報化につきましては、児童・生徒の発達段階に応じた情報活用能力の育成や、ICT、すなわち情報通信技術を活用した効果的な授業を実現するため、市内の小・中学校に配備するパソコンと教育ネットワークセンター設備のリースに要する経費及び学校でのICT活用を支援するメディアコーディネーターの派遣など、教育の情報化推進に要する経費として4億8,810万5,000円を計上いたしました。 学校給食センターの施設整備につきましては、現在建設中の(仮称)第四学校給食センター建設に要する経費として32億5,142万9,000円、第四学校給食センターに引き続き整備を行う第一学校給食センターの実施設計等の経費として、7,076万8,000円を計上いたしました。 また、平成29年度から第四学校給食センターと併せて食物アレルギー対応食提供を開始する第二学校給食センターでは、専用調理室を整備するなどの経費として、3,587万円を計上いたしました。 学校保健の充実につきましては、児童・生徒の健康の保持と増進を図るため、学校保健安全法に基づく健康診断などに要する経費として3,658万6,000円を計上いたしました。 児童・生徒の学習環境の整備につきましては、本年度末で校舎等の建物の耐震化率が99パーセントとなる見込みであることから、今後は屋内運動場等の吊り天井、照明器具、バスケットゴールなど非構造部材の耐震対策に全力で取り組むとともに、老朽化した設備の更新や施設の改修等を計画的に実施し、安全かつ快適な学習環境の確保に努めてまいります。 耐震対策といたしましては、小・中学校の増改築事業に要する経費として28億8,278万9,000円、耐震改修事業に要する経費として3,595万4,000円をそれぞれ計上いたしました。 新年度は、朝陽小学校屋内運動場を初め、10校において改築事業を進めるとともに、8校の耐震改修事業に着手してまいります。 また、小・中学校の施設整備といたしましては、老朽化したプールのろ過装置の更新や塗装工事、保健室への冷房設備設置などの大規模改修に要する経費として1億2,523万3,000円を計上いたしました。 市立長野高等学校につきましては、総合学科としての特色を生かしながら次世代を担う有為な人材を育成するため、基礎学力の定着と確かな学力の養成を図るとともに、サッカー部、スピードスケート部を初めとする部活動の振興等により、魅力と活力に満ちた高等学校の構築に要する経費として5億7,577万7,000円を計上いたしました。 市立長野高等学校への中学校併設に向けましては、平成29年4月に開校するための経費のうち、校舎改修費として1億7,252万円、中学校用の備品、消耗品の購入費等として4,164万6,000円を計上いたしました。 生涯学習の推進といたしましては、市民誰もが、いつでも、どこでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が自己の充実のみならず社会の中でも生かされ、
まちづくりを進める力となるよう、施策を推進してまいります。 市立公民館につきましては、各地区の生涯学習の推進や
地域づくりの拠点施設として、身近な場所での学習機会の提供を通して人づくり、
地域づくりを行っております。 これらに要する経費として4億669万9,000円を計上いたしました。 また、市立公民館の施設整備につきましては、順次耐震対策を進めるとともに、老朽化した施設の改修工事を進めており、中部公民館第五地区分館及び鬼無里公民館上里・両京分館の耐震補強工事、城山公民館第一地区分館の耐震補強工事実施設計業務委託等を行う経費として1億5,121万9,000円を計上いたしました。 生涯学習センターにつきましては、本市の生涯学習の拠点施設にふさわしい魅力あふれる講座等、学習機会や場の提供と中心市街地活性化に寄与すべき集会施設として集客力の向上に努めております。より多くの市民の皆様に御利用いただけるよう、自主事業の内容や利用方法の検討を進め、関係教育機関との連携、協力の下、学びあい、また、多くの人がふれあい、そして学んだ成果のいかしあいを通じて、住みよい
まちづくりを進めてまいります。 これらに要する経費として5,187万円を計上いたしました。 市立図書館につきましては、市民の生涯学習を支える知的インフラとして、より多くの市民の要望に応え、市民に親しみを持って利用される図書館を目指し、蔵書の充実や、創意工夫による図書館サービスの充実のための経費として2億3,616万1,000円を計上しており、このうち、図書購入に要する経費として6,176万3,000円を計上いたしました。 青少年健全育成につきましては、青少年が心身共に健全に成長することを願い、家庭及び地域の教育力の向上を図るとともに、家庭、学校、地域の連携を推進してまいります。 各学校のPTA主催による家庭教育研修会への助成、青少年健全育成フェスティバルの開催、子供体験活動への補助など、これらに要する経費として566万5,000円を計上いたしました。 文化財の保存、整備と活用につきましては、史跡松代城跡の保存整備として、史跡の追加指定と第2期整備の着手に向けた保存活用計画の策定、用地取得、発掘調査などに要する経費として6億5,664万2,000円を計上した他、継続して保存整備を実施している旧文武学校保存修理工事に要する経費として2,722万4,000円、史跡大室古墳群の保存整備事業費として1,084万5,000円を計上いたしました。 また、1月から開催している、真田宝物館の特別企画展、戦国の絆等に要する経費として2,233万1,000円を計上いたしました。 博物館展示研究事業につきましては、生涯学習機関としての博物館活動を展開するため、歴史、民俗、地質、天文などの各分野の調査、研究を行い、その成果として特別展、企画展を開催しております。 平成28年度は、特別展、川中島の戦いと真田、企画展、川中島を行き交った武将たち等に要する経費として1,493万9,000円を計上いたしました。 次に、債務負担行為の設定について御説明申し上げます。 先ほど副市長の説明にもございましたが、長野市一般会計予算における債務負担行為の設定をお願いする60件のうち、教育委員会関係の7件について御説明申し上げます。 芹田小学校校舎改築事業費として、平成29年度に限度額3億6,186万5,000円、朝陽小学校屋内運動場改築杭地業事業費として、平成29年度に限度額8,500万円、朝陽小学校用地取得事業費として、平成29年度から平成32年度まで限度額3億5,000万円、第一学校給食センター改修実施設計等業務委託事業費として、平成29年度に限度額5,357万8,000円、芹田公民館建設実施設計業務委託事業費として、平成29年度に限度額4,034万3,000円の設定を、それぞれお願いするものでございます。 また、公の施設の指定管理に係る債務負担行為として、長野市立若槻公民館管理運営事業費外1件の設定をお願いするものでございます。 次に、条例案につきましては、新規制定1件、一部改正3件でございます。 議案第24号長野市執行機関の附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、先ほど副市長からも説明させていただきましたが、教育委員会の附属機関として、長野市活力ある学校づくり検討委員会を新たに設置することに伴い、改正するものでございます。 議案第45号長野市立学校設置条例の一部を改正する条例につきましては、平成29年4月開校予定の(仮称)長野市立長野中学校の新設に伴い、改正するものでございます。 議案第46号長野市立高等学校授業料、入学料及び入学審査料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、平成29年4月開校予定の(仮称)長野市立長野中学校の入学審査料に関し必要な事項を定めることに伴い、改正するものでございます。 議案第48号長野市伝統的建造物群保存地区保存条例につきましては、本市が定める伝統的建造物群保存地区に関し、現状変更の規制その他保存地区の保存のために必要な措置を定めることを目的に、制定するものでございます。 次に、その他議案につきまして御説明申し上げます。 議案第65号につきましては、西条小学校屋内運動場改築建築主体工事施行のため、相手方と工事請負契約を締結するものでございます。 以上、教育委員会関係の議案につきまして、概要を御説明申し上げました。 何とぞ、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長(
小林義直君) 高見澤
上下水道事業管理者 (
上下水道事業管理者 高見澤裕史君 登壇)
◎
上下水道事業管理者(高見澤裕史君) 私から、今回提出いたしました議案のうち、上下水道局関係につきまして、その概要を御説明申し上げます。 最初に、議案第14号平成28年度長野市水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。 水道事業につきましては、
人口減少や節水型機器の普及等により水需要の減少が続いている一方、老朽施設への対応や耐震化に取り組む必要があります。そのため、上水道施設整備計画を策定し、施設の統廃合や管路のダウンサイジングを進めてまいります。また、簡易水道事業が平成28年度末に水道事業へ統合となることから、簡易水道事業統合計画に基づいた施設等の整備を実施いたします。今後も業務改善と一層の経費節減に努め、健全経営を持続しながら安全で良質な水の安定供給に努めてまいります。 水道事業会計の予算規模は、収益的支出及び資本的支出の合計額で133億2,020万円であり、前年度当初予算額に対し、1,180万円、0.1パーセントの減でございます。収益的収入及び支出の予定額につきましては、水道及び簡易水道の合計で、事業収益73億7,090万円、事業費用66億1,370万円でございます。 収入の主なものといたしましては、営業収益に水道料金収入60億3,911万4,000円を計上いたしました。業務の予定量としては、年間総給水量を前年度比1.2パーセント減の3,222万9,000立方メートルと見込んでおります。また、営業外収益に一般会計からの繰入金6億315万3,000円、長期前受金戻入5億5,318万6,000円を計上いたしました。 支出の主なものといたしましては、浄水施設や給水・配水施設等の維持管理費及び減価償却費など営業費用58億1,413万1,000円、企業債の支払利息など営業外費用7億4,500万5,000円でございます。 資本的収入及び支出の予定額につきましては、水道及び簡易水道の合計で、資本的収入32億6,380万円、資本的支出67億650万円でございます。 収入の主なものといたしましては、企業債24億4,480万円、一般会計からの繰入金4億9,394万7,000円、工事負担金1億9,941万2,000円を計上いたしました。 支出の主なものといたしましては、建設改良費に48億9,753万9,000円を計上いたしました。 主な事業といたしまして、水道事業では、老朽管解消事業20億504万5,000円、道路や下水道工事に伴う配水管移設など他事業関連送配水管布設替等6億4,190万5,000円、夏目ケ原浄水場など浄水施設整備6億3,248万9,000円でございます。簡易水道事業では、送配水管布設替等施設整備8億9,085万7,000円でございます。 また、企業債の元金償還金として17億5,276万1,000円を計上いたしました。 次に、債務負担行為につきましては、犀川浄水場取水施設築造事業費、平成29年度から平成30年度まで限度額4億2,100万円の設定をお願いするものでございます。 次に、議案第15号平成28年度長野市下水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。 下水道事業につきましては、本年度末には人口普及率98.4パーセントに達する見込みとなりました。引き続き、流域関連公共下水道上流処理区を中心に整備を進めるとともに、水洗化率の向上を図ってまいります。また下水道長寿命化計画に基づき、老朽管の更生工事を実施するとともに、マンホール浮上抑制や管接合部の改良などの地震対策工事を実施してまいります。 下水道事業の予算規模は、収益的支出及び資本的支出の合計額で242億7,310万円であり、前年度当初予算額に対し7億1,940万円、3.1パーセントの増でございます。 収益的収入及び支出の予定額につきましては、下水道事業収益146億5,700万円、下水道事業費用129億2,340万円でございます。 収入の主なものといたしましては、営業収益に下水道使用料収入75億9,498万3,000円を計上いたしました。業務の予定量としては、年間総排水量を前年度比1.7パーセント増の3,966万9,000立方メートルと見込んでおります。また、営業外収益に一般会計からの繰入金37億1,646万2,000円、長期前受金戻入31億9,691万2,000円を計上いたしました。 支出といたしましては、管路や処理場等の維持管理費及び減価償却費など営業費用104億1,861万8,000円、企業債の支払利息など営業外費用25億478万2,000円でございます。 資本的収入及び支出の予定額につきましては、資本的収入50億8,370万円、資本的支出113億4,970万円でございます。 収入の主なものといたしましては、企業債24億8,250万円、国庫補助金12億8,546万円、一般会計からの繰入金10億2,343万8,000円を計上いたしました。 支出の主なものといたしましては、建設改良費に47億1,524万6,000円を計上いたしました。 主な事業といたしまして、汚水管きょの整備や長寿命化対策及び地震対策、雨水きょ、雨水ポンプ場の整備、終末処理場の整備等に要する経費として、公共下水道事業費14億3,350万1,000円、流域関連公共下水道事業費23億3,860万円、特定環境保全公共下水道事業費9,020万円でございます。 また、企業債の元金償還金として66億3,445万4,000円を計上いたしました。 次に、債務負担行為につきましては、平成28年度融資分排水設備設置資金利子補給金として、平成29年度から平成33年度まで限度額410万円の設定を、平成28年度東部終末処理場設備更新事業費として、平成29年度に限度額2億7,400万円の設定を、平成28年度安茂里ポンプ場設備更新事業費として、平成29年度に限度額2億7,000万円の設定を、三念沢雨水ポンプ場長寿命化事業費として、平成29年度に限度額7,200万円の設定を、それぞれお願いするものでございます。 以上、上下水道局関係の議案につきまして、概要を御説明申し上げました。 何とぞ、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。