平成２７年 １２月 定例会平成２７年１２月３日（木曜日） 出席議員（３９名） 第１番 西村裕子君 第２番 山本晴信君 第３番 北澤哲也君 第４番 市川和彦君 第５番 竹内重也君 第６番 野本 靖君 第７番 寺沢さゆり君 第８番 中野清史君 第９番 小林治晴君 第１０番 手塚秀樹君 第１１番 つげ圭二君 第１２番 若林 祥君 第１３番 西沢利一君 第１４番 宮崎治夫君 第１５番 小泉栄正君 第１６番 高野正晴君 第１７番 小林義直君 第１８番 三井経光君 第１９番 岡田荘史君 第２０番 勝山秀夫君 第２１番 松井英雄君 第２２番 田中清隆君 第２３番 小林秀子君 第２４番 近藤満里君 第２５番 鈴木洋一君 第２６番 望月義寿君 第２７番 布目裕喜雄君 第２８番 池田 清君 第２９番 倉野立人君 第３０番 塩入 学君 第３１番 松木茂盛君 第３２番 小泉一真君 第３３番 生出 光君 第３４番 滝沢真一君 第３５番 黒沢清一君 第３６番 佐藤久美子君 第３７番 阿部孝二君 第３８番 小林義和君 第３９番 野々村博美君 欠席議員（なし） 説明のため会議に出席した理事者 市長 加藤久雄君 副市長 黒田和彦君 副市長 樋口 博君 教育長 近藤 守君
上下水道事業管理者 高見澤裕史君 監査委員 鈴木栄一君 総務部長 寺澤正人君 企画政策部長 市川専一郎君 財政部長 平野智也君 市民生活部長 原 敬治君 保健福祉部長 田中幸廣君 こども未来部長 松坂志津子君 環境部長 井上隆文君 商工観光部長 久保田高文君
文化スポーツ振興部長 松本至朗君 農林部長 広沢吉昭君 建設部長 上平敏久君 都市整備部長 轟 邦明君 駅周辺整備局長 宮澤泰彦君 会計局長 小林利之君 保健所長 小林文宗君 危機管理防災監 田原章文君 上下水道局長 柳沢正宏君 消防局長 西澤清己君 教育次長 藤沢孝司君 教育次長 田川昌彦君 職務のため会議に出席した議会事務局職員 事務局長 北原 昇君 事務局次長兼総務課長 桜井 篤君 議事調査課長 横地克己君
議事調査課長補佐 久保田浩樹君
議事調査課長補佐 竹内 徹君 係長 中條 努君 主査 松井知也君 主査 中澤達彦君 係長 矢野正徳君 主査 五明順也君 主査 笹原健史君 主査 宮坂真也君 事務局主幹兼総務課長補佐
曽根浩仁君議事日程 １ 一般質問（代表） 午前１０時 開議
○議長（小林義直君） おはようございます。 ただ今のところ、出席議員数は39名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 日程に従い、市行政事務一般に関する質問に入ります。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 長野市議会新友会代表、19番岡田荘史議員 （19番 岡田荘史君 登壇）
◆19番（岡田荘史君） 19番、新友会、岡田荘史であります。 新友会を代表して、市行政事務一般について何点か質問します。 今議会は、さきの市議会議員選挙後、初めての定例議会であります。我が新友会では、前回の改選期と同数の18名の同志と会派を結成し、新体制でスタートしました。 我が新友会では、市内全域の市民の皆さんに、市政に対する意見、要望を聴く市民モニター会を議員を含め約120名の皆さんと一堂に会し、年２回開催し多くの意見を頂戴しております。今回も第１回目の政策モニター会を明後日、５日に開催の予定であります。これら多くの市民の皆さんの意見を踏まえ、11月９日に、市長に来年度の事業提案を含め、最重点項目167項目を初め、計318項目にわたる予算要望をしたところであります。これらを踏まえて、激動する県政、国政をにらみながら、当面する政策課題について何点かお伺いしますので、市長並びに理事者の明快な答弁をお願いします。 最初にお断りしますが、その他については、文化芸術活動の後押しについてと須坂市のイオンモールについても質問したいと思いますので、よろしくお願いします。 初めに、まず、地方版総合戦略である長野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についてお尋ねします。 本市の人口は2000年をピークに減少に転じ、今後何も手だてを講じなければ、2060年には25万人を割り込むと推計されています。人口の減少は、総人口が単に減少するだけでなく、社会を支える生産年齢人口の減少という人口構造の変化がもたらす地域社会の影響が非常に大きく大変な問題であると考えます。 一方で、人口減少対策は、すぐには結果が出るものではなく、現実的で効果的な施策を進め、行政だけでなく、全市を挙げて取り組む必要があると考えます。 現在、市では地方版総合戦略である長野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定作業が進められており、その中で、仕事の創出と確保や移住・定住・交流の促進など５つの視点に基づく目標が設定され、今後５年間の計画期間中の具体的な取組が検討されています。 そこでお尋ねします。この総合戦略は、通常、行政で企画される計画とは違い、明確な目標を設定し、その達成のために集中的に取り組む指針となるものであるべきと考えますが、長野市版総合戦略に盛り込んだ施策を通じて、どんな課題をどのように解決し、長野市は何を目指すのか、どんな成果を期待しているのかお伺いします。 併せて、策定した総合戦略を絵に描いた餅としないため、どのような進捗管理や検証を行っていくのか。また、長野県では10月に戦略を策定した上で、年度内の改定も検討しているようでありますが、本市も戦略策定後の改定はあり得るのかどうかもお伺いします。 次に、２つ目として、幼児期の教育・保育の推進についてお伺いします。 加藤市長は、就任以来、市の将来を担う子供たちの健やかな成長、そして地域に根ざし、未来の地域づくりに参画し貢献できる人材をしっかり育てていかなければならないとの思いの下、こども未来部の創設や市立保育園の運動と遊びのプログラムの導入、幼稚園、保育所、認定こども園の各施設の垣根を越えた協議の場を新たに設置されるなど、市の子育て環境の充実、発展に心を砕かれております。このことにより、幼児期の教育・保育の推進に当たっては、長野市幼児期の教育・保育の指針の設定に向けた検討が始まっているなど、一定の成果が見られております。 しかしながら、このような新たな組織や指針などの整備は、真に市民が望んでいる、切に求めている支援の在り方への入り口にすぎません。市が今年度から導入した
多子世帯保育料軽減制度は、第３子以降の出産を後押しするため県と協調し、第３子以降の保育料を軽減するものであり、単なる少子化対策の一環にとどまらず、子育て世帯に直接的な効果が及ぶという点でも評価できる取組であります。 ただ、この制度は軽減の対象となる世帯に所得制限があること、軽減の対象が第３子以降にとどまっていることなどから、市民からも更なる支援の充実を求められているものと伺っています。 この事業は、市の進める子育ての支援施策や人口減少対策の切り札ともなり得るものであり、この際、一切の制限を撤廃し、全ての子供の保育料を無料化する可能性について検討してはいかがと考えます。このことに対する見解と無料化による市財政の影響についてお伺いします。 次に、３つ目として、
連携中枢都市構想における、おしごとながのの広域化等についてお伺いします。
就職情報サイトおしごとながのは、昨年12月にオープン以来１年となりますが、登録企業数も着実に伸びていると聞き及んでいますが、これによる地元企業の求人情報の発信は、若者のＵターン、Ｉターンに結び付けるための指標として大変有効であると考えております。このサイトが若者や企業等にどのように活用されているのか検証が必要と考えますが、いかがでしょうか。 長野市では、活力と魅力あふれる圏域を形成し、地方からの人口流出を食い止め、地方への人の流れをつくるため、近隣８市町村と連携中枢都市圏の形成に向けた検討を進めています。おしごとながのについては、サイトのオープンのときから広域エリアの企業情報や求人情報等の発信をし、広域化することを視野に入れた検討がなされたと聞いています。連携についての近隣８市町村の参加意向の状況と広域化することによるメリットについてお伺いします。 また、雇用を増やすためには企業誘致も大変大切な視点であり、そのためには用地確保が重要であると私は考えております。しかし、長野市の工業用地は、豊野東部工業団地の分譲地を残すだけで、これでは用地が足りない状況にあると思います。本市の経済圏は近隣市町村まで広がっていることから、企業誘致についても
連携中枢都市圏構想を活用し、近隣市町村との連携も必要と考えますが、いかがでしょうか。 一方で、用地確保にとらわれない都市型産業、特にＩＣＴ産業の振興施策が有効と考えます。本市の考え方をお伺いします。 次に、人口減少対策に関連して、最後に、児童・生徒の学びをつなぐ、幼保小中高の円滑な接続についてお伺いします。 本年の全国学力・学習状況調査の結果が先日発表されました。例年上位の秋田県を初め福井県、富山県といった北陸勢が好成績をおさめています。その好成績の結果について、秋田県の検証改善委員会では、先生方の指導力の高さ、レベルの高い先生方の共同研究体制を挙げています。また、福井県でも、目標に向けて全職員で取り組む姿勢、教師の資質を支えるのは、授業研究、研修体制であるとしております。両県に共通するのは、教員の指導力と研修体制であります。このことから、児童・生徒の学力向上は教員の影響が非常に大きいものであると考えます。 長野市では本年度から学力向上対策として、しなのきプラン29の取組が始まりましたが、このプランの中で、重点の１つである教員の授業力の向上と授業課題についてどのように取り組むのかお伺いします。 福井県では、県独自の学力テストをおよそ60年間、体力テストも45年以上継続し、これらの分析結果を学校の授業等の改善につなげてまいりました。また、平成23年度からは、福井型18年教育という、幼保小中高の連携に取り組んでいます。誕生から入学、小学校、中学校、高校の18年間をトータルで考え、学校や家庭、地域が手を組み、子供たちに高い力を身に付けることができる教育を実施しています。 特に、生涯にわたる学習の基礎をつくる幼児教育と18年教育の出口部分で、社会に最も近い高校教育の充実を大きな柱としております。このような福井県の取組は、子供の学びの連続性、目標、内容の系統性、指導の連続性を踏まえた教育という点で非常に有意義なものと思われます。 そこで、しなのきプラン29では、目指す人間像として、グローバルな視点を持ちながら、ローカルでたくましく生きる自立した18歳を掲げ、ゼロ歳から18歳までの一貫した教育の実現を目指しておりますが、長野市が目標とする、姿とその背景についてお伺いします。 ゼロ歳から18歳までの一貫した教育の実現に向けて、現在、教育委員会が行っている取組と今後の工程についてお伺いします。 次に、しなのきプラン29では、更に中高連携についても計画されていますが、中高一貫校の位置付けと役割についてお考えをお伺いします。 中高一貫校の導入に当たり、教育計画が策定されましたが、その概要はどのようなものかお伺いします。併せて、今後、
中高一貫教育導入の工程についてもお伺いします。 幼保小中高の学びをつなげ、連携や一貫教育を進めて、長野市の子供たちの学力向上を行っていくためには、教員の指導力向上を図ることが大変重要であると考えます。これらの教育委員会での取組に期待します。 次に、新年度予算編成と今後の財政運営についてお伺いします。 国では地方創生を重点施策に掲げ、昨年末に、まち・ひと・し
ごと創生長期ビジョン、及びまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、人口減少の克服や地域経済の好循環による成長力の確保の実現に向けた地方創生の取組について、新型交付金を創設するなど頑張る地方自治体を支援できるよう取組を一層充実させることとしています。 同時に、経済財政運営と改革の基本方針2015、いわゆる骨太の方針においては、国、地方を合わせた基本的財政収支を平成32年までに黒字化する経済再生と財政健全化の双方を目指しています。本市においても、人口減少局面に突入したことに加え、少子高齢化社会も進展しているところであり、今後の財政運営は引き続き厳しい状況が予想されます。 こうした状況にあって、地域ごとの主体性、能動的な取組はもとより、地域間の連携を進め、人口減少の克服による長野市の創生が喫緊の課題となっています。現時点では、本市の財政運営は健全な財政状況の堅持が図られているとのことですが、地方交付税は合併算定替えの特例期間が終了したことに伴い、今後は段階的に縮減していくこと、少子高齢社会の進展や多様化する市民ニーズによる財政需要の拡大、さらには新たな市政課題への対応など、従来にも増して堅実な財政運営が必要と考えます。 そこで、平成28年度予算編成に向けて、どのような姿勢で臨むのか、今後の財政運営について御所見をお伺いします。 次に、長野市民病院の
地方独立行政法人化に伴う債務の承継等についてお伺いします。 現在、
長野市民病院事業会計では、病院運営を行うために必要な土地、建物など多くの資産を有しております。 また一方では、施設の建設や医療機器の購入に伴い起こした病院事業債など多額の債務を負っていることはもちろんでありますが、14億円余りの累積欠損金も抱えている状況にあります。
地方独立行政法人は、法人が業務を確実に実施するために必要な資本金、その他財産的基盤を有しなければならないとされており、長野市民病院の
地方独立行政法人化に当たり、市が法人に対して出資を行い、また、市が有する資産など、権利及び債務などの義務のうち市長が定めるものは、
地方独立行政法人が承継することとなります。法人へ承継される権利については、
地方独立行政法人法の規定に基づき、本定例会に議案として提出されておりますが、出資はどのような形で行われるのか。また、債務や累積欠損金については、具体的にどのような範囲で承継することになるのか。特に、病院事業債の未償還分について、市と法人のどちらがどのように負担していくことになるのかお伺いします。 また、他の病院等々の連携についてですが、長野市民病院は、これまで地域の中核病院として地域の医療機関との機能分担や連携を行いながら、地域医療や体制整備に貢献しておりますが、
地方独立行政法人移行後は、経済性を発揮した経営を行うとともに、地域の医療機関との連携を更に強化し、他の公的医療機関などとの連携を行いながら、より一層地域医療の発展に寄与していくべきと考えますが、市のお考えをお伺いします。 次に、県長野保健所と長野市保健所の共同設置についてお伺いします。 10月20日の県庁知事室において、阿部知事と加藤市長による母子保健や健康づくりをテーマとした懇談が行われ、その中で、県長野保健所と長野市保健所の共同化を検討することについて合意がなされました。県と長野市保健所の共同化については、平成25年度、長野県職員による政策研究において、県保健所と長野市保健所等の在り方についてが研究され、平成26年２月、
保健所共同設置実現に向けた検討が必要であるとの提言がなされたことが発端で、それを受けて、平成26年度、平成27年度の２か年度に、県と市の職員による事務レベルの検討がされたところであります。検討は緒についたばかりでありますが、地域保健法に基づき中核市においては保健所が必置であったことから、平成11年４月に長野市が中核市に移行したことに伴い保健所を設置しましたが、まず、この長野市保健所に対して、どのような総括をされているのか、思いを持っているのかについてお伺いします。 また、保健所の共同設置に当たり、長野県を初め県
長野保健所管轄市町村による
長野圏域保健所共同設置等検討会議において、各種情報の共有と協議を進めることとなると思いますが、長野市としてどのような考え方を持って協議に臨んでいくつもりなのかお伺いします。 最後に、保健所の共同設置により、課題となる点はどのようなものかについてもお伺いします。 次に、皐月保育園の移転改築についてお伺いします。 皐月保育園は、県道長野豊野線の道路改良事業により、園舎と園庭が道路敷にかかるため、移転改築が必要となるものと聞いております。市長は９月市議会定例会の冒頭で、移転候補地としては現在の園舎と同様に、若槻地区に位置する昭和の森公園内の北部市民プールの敷地を考えており、園児の保護者や地域の皆さんなどの関係者と協議を進めている旨の表明がされました。 しかしながら、報道される情報などによると、
若槻地区住民自治協議会から市長宛てに、皐月保育園の移転場所の再検討や北部市民プールの廃止に反対する要望書が出された他、地域住民を中心とする市民団体からは2,000名に上る北部市民プールの存続を求める署名が提出されたとも聞いております。 私の経験から、川田保育園の民営化の折にも大変多くの反対者がありました。しかし、民間による質の高い保育への期待から実現されたものです。そして現在、保育内容の良さが評価され、当時定員60人の園が今では100人を超える状況までになりました。子供たちの笑顔は親御さん方への人気を呼び、その評価は市内で１、２番目に高いと言われております。 しかし、一つ心配があります。今年の運動会に参加した折、園庭の狭さが気になりました。皐月保育園でも園舎を含め、豊かな自然に恵まれた広々とした環境の中で理想とする保育を展開し、長野市北部を代表するような、長野県で一番すばらしい保育園を実現してください。 また、市では、今回の移転改築に当たってのコンセプトとして、昭和の森公園の環境を生かした信州型自然保育の導入や幼保連携型認定こども園化することによる幼児期の教育・保育の一体的推進を標ぼうしておりますが、このようなコンセプトを導入することによってどのようなメリットがあるのか。また、移転後は具体的にどのような保育を目指し、市の子育て政策にどのように成果がもたらされるものと考えておるのか説明を求めます。 今回の計画において最も重要なことは、子供にとって何が良いのか、何が幸せかという視点です。そのためには、まず保護者や地域住民などへの丁寧な説明を行い、昭和の森公園への移転をし、一刻も早く、ここでしかできない特色のある教育・保育を実践していくことが肝要であります。確かに
公共施設マネジメントの視点からは、北部市民プールの在り方について考えていくことも大事なことでありますが、この際、プールにこだわらず、市の子育て施策の展開、人口減少対策の推進といった市の将来を見据えた大局的な見地からの判断も必要であると考えます。 市が打てる手は限られている中、今回の計画は子育て環境の充実のみならず、子育て世帯など、若い皆さんを引き付ける魅力ある長野市をつくることにもつながるものと考えておりますが、御見解をお伺いします。 次に、
バイオマス産業都市構想についてお伺いします。 国では、
バイオマス産業都市とは、地域の特色を生かしたバイオマス産業を軸として、経済性が確保された一貫システムを構築し、環境に優しく、災害に強いまちづくりを目指す地域と定義しており、平成30年までに約100地域を認定し、関係府省が連携して支援するとしています。本市においても、地球温暖化対策や持続可能な循環型社会の形成を初め、中山間地域の活性化などにもつながるバイオマス資源の積極的な利活用に向け、国の認定を目指す方針を掲げており、本
年度バイオマス産業都市構想の策定を行うと聞いておりますが、現在までの進捗状況についてお伺いします。 また、森林面積が市域の約６割を占める本市の地域特性を踏まえ、
バイオマス産業都市構想においても、木質バイオマスの利活用は中心的な位置付けをしていくものと考えます。 県内の他市においても、塩尻市では県、市、民間事業者が連携し、木材加工施設と発電施設を併設し、製材端材等を発電に活用する事業が進められており、木材加工施設が４月に完成した他、安曇野市では地域の間伐材による発電とともに、熱とＣＯ２をハウス栽培に供給する事業が民間事業者により計画されております。また、飯田市のテーマパークでも、地元の間伐材による比較的小型な
木質バイオマス発電施設が、この６月に稼働するなど、日々新聞紙上をにぎわしております。 市内では、間伐材を燃料とする民間の
木質バイオマス発電所がありますが、木質バイオマスについて、これは原発を代替する発電とした位置付けもあると思いますが、どのように構想に位置付けていくのか、現時点のお考えをお伺いします。 次に、真田丸関連事業についてお伺いします。 いよいよ来年１月からＮＨＫの大河ドラマ真田丸が放送されますが、その人気もあってか、松代地区を訪れる観光客が例年に比べ増加してきていると聞いております。 また、10月の真田十万石まつりは、真田幸村の兄、信之を演じる大泉洋さん、その妻、小松姫を演じる吉田羊さんのステージ出演もあり、例年になく非常にたくさんの方が松代を訪れ、盛大に開催され、大河ドラマに対する期待がますます高まったのでないかと感じております。 本市におきましては、体感、戦国の絆、信州松代真田大博覧会2016と題したイベントが来年１月から開催されます。真田宝物館では、幸村所有と伝わる刀や姉の村松殿に宛てた直筆の手紙を中心に、
ＮＨＫ大河ドラマ特別展、戦国の絆関連特別企画展を実施すると聞いておりますが、この他にも大河ドラマを見る人たちが来たくなるような企画やしつらえを何か考えておられるのかお伺いします。 また、本市全体を盛り上げていくためにも、特に地元松代地区で盛り上がりが必要と考えますが、松代地区の関係団体と協働し、８月に立ち上げた実行委員会の取組状況なども併せて、今後どのように盛り上げていくのかお伺いします。 次に、
ＡＣ長野パルセイロ・レディースについてお伺いします。
南長野運動公園総合球技場は、ラグビー、アメリカンフットボール、サッカーの専用球技場として本年２月末にしゅん工し、2015シーズンから
ＡＣ長野パルセイロのホームスタジアムとして活用が始まりました。 去る10月25日、このホームスタジアムにおいて、
ＡＣ長野パルセイロ・レディースが、なでしこリーグ２部で初優勝を飾り、来シーズンからの１部昇格を決めました。このことは私たち市民にとって大きな夢と感動と希望を与え、同時に、チームに対する誇りと愛着心を高め、地域の一体感の醸成につながるすばらしい出来事であります。
ＡＣ長野パルセイロ・レディースが来季から、なでしこリーグ１部に昇格することにより、元気なまちづくりにつながる様々な効果が期待されます。 また、スポーツを軸としたまちづくりの推進に大きく貢献するとともに、長野市の宝物の一つとして、１部昇格により、その価値が更に高まるものと期待されているところであります。このため、これを機に新たな支援策を講じ、より一層レディースチームの盛り上げを図る必要があるのではないかと考えております。 そこで、
ＡＣ長野パルセイロ・レディースの来シーズンからの１部昇格に伴い、期待される具体的な効果とパルセイロ・レディースに対する新たな支援策について御所見をお伺いします。 また、トップチームとレディースチームを含めた
ＡＣ長野パルセイロが、スポーツ振興や地域の活性化の担い手として貢献していくことにおいては、これまで以上に市民に愛され、親しまれていくことも重要であります。チームの認知度や応援の輪が広がっていることを感じておりますが、今後行政として、この盛り上がりを一層確かなものとし、活力ある地域づくりに生かしていく必要があると考えております。 また、子供たちがパルセイロに関心を持ち、スポーツに取り組むきっかけとなるような取組も必要であると考えますが、御所見をお伺いします。 次に、ＴＰＰに対応した農業振興策についてお伺いします。 ＴＰＰ協定が大筋合意されました。ＴＰＰ協定はアジア太平洋地域において、物の関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、金融サービス、電子商取引、国有企業など幅広い分野で新たなルールを構築する経済連携協定ですが、この新たなルールは長野市民を含め、日本国民の今後の生活に大きな影響があります。 政府はＴＰＰ協定の効果として、自動車や自動車部品、家電、産業用機械、化学を初め、我が国の輸出を支える工業製品について、協定の相手国、11か国に対して99.9パーセントの品目の関税撤廃を実現。サービス、投資等の分野で中小企業も含めた我が国企業の海外展開を促進するルール、約束を数多く実現などを挙げ、ＴＰＰは国の成長戦略の重要な柱としています。 しかしながら、農林水産品の日本への輸入については、関税の即時撤廃が51.3パーセント、２年から11年目までに撤廃が27.5パーセント、12年目以降撤廃が2.2パーセントと、合わせますと81パーセントの関税を撤廃する予定であります。農業分野へは影響は大変大きいと思われます。長野市として、今後どのような農業振興策を行っていくのかについてお伺いします。 次に、千曲川の堤防整備事業と洪水に対する防災、減災についてお伺いします。 本年９月、台風18号から変わった低気圧に向かって流れ込む湿った風と台風17号の影響により、南北に連なるライン状の降水帯が次々と発生し、関東と東北で記録的な大雨となりました。平成27年９月関東・東北豪雨と命名された豪雨は、９月７日から11日まで観測された雨量が関東で600ミリ、東北で500ミリを超え、河川の氾濫や浸水、土砂災害など多くの被害が発生しました。特に、鬼怒川では茨城県常総市の左岸堤防が９月11日に延長200メートルにわたって決壊し、氾濫流による多くの家屋が流出するとともに、７人の尊い命が失われる大水害となりました。 本市を縦断的に流れる千曲川は、美しく雄大な自然の中を流れ、流域に豊かな恵みをもたらしてきましたが、しばしば暴れ川となり、大きな水害を起こしてまいりました。昭和58年９月に発生した洪水では、堤防の決壊等による浸水被害で、飯山地域では９名の死者を出すなど大規模な災害となりました。このような中、国では平成26年に千曲川における向こう30年の具体的な整備計画を示した信濃川水系河川整備計画が策定されました。これは昭和58年９月洪水と同規模の洪水が発生しても、堤防の決壊、越水等による家屋の浸水被害の軽減を目指しており、千曲川の治水安全度の向上を図れるものと聞いております。鬼怒川などの堤防の決壊を見るにつけ、整備計画に基づく暫定堤防の完成堤防化への整備が早期に進められ、千曲川の安全・安心な流域環境が確保される必要があると考えます。 そこで、現在進められている千曲川の堤防整備事業の進捗状況、また、今後の予定についてお伺いします。 また、大規模な洪水による災害を最小限化するために、堤防整備などハード面の対策に加えて、近年の全国的な降雨の局地化、集中化、激甚化する傾向を考えますと、災害が発生することを前提としたソフト面での対応強化が必要であると考えます。それには発災前における防災情報の発表、伝達及び避難誘導、また発災後における救助並びに公共交通機関の早期再開及びライフラインの早期復旧など、住民、企業、行政機関がそれぞれ主体的に、かつ相互に連携し、適時、的確、迅速に行動することが鍵となると考えます。 そこで、洪水による発災前後におけるソフト対策の強化、充実について、現在の取組状況をお伺いします。 次に、信濃美術館の改築に伴う城山公園の再整備についてお伺いします。 県では、現在、信濃美術館の改築を計画していると聞いておりますが、11月12日の信濃毎日新聞によれば、県の検討委員会で1966年建設の信濃美術館は、湿度や温度の管理が難しく、国宝や重要文化財の展示には適さない上、耐震性にも懸念があるとして全面改築が望ましいとして全面改築の方向が固まったということであります。信濃美術館は、長野市民の憩いの場として親しまれている城山公園内に建っており、美術館の改築が公園利用に大きく影響があると考えられます。長野市では、この信濃美術館の改築に関して、どのように関わり、県と調整していくのかお伺いします。 また、同日の新聞では、美術館のある城山公園と市道を挟んで西側にある善光寺庭園が連続的に一つの広場として機能するような整備を求めたとのことがありましたが、この点に関して、市としてどのように考えていくのかお伺いします。 さらに、城山公園内、その周辺には蔵春閣や城山公民館、旧ＮＨＫの建物など様々な施設が存在しておりますが、個々の施設は老朽化が進んでおり、将来的にはこれら施設の更新も必要になると思われます。 また、昨年の12月から、城山公園内の市道が駐車禁止となり、駐車場が不足していると聞いておりますが、これら施設の更新、駐車場の問題を含めて、回遊性を持たせた今後の城山公園全体の整備計画について、どのように考えているのか併せてお伺いします。 その他についてお伺いします。 その１点として、市民が心待ちにしている長野市芸術館がいよいよ５月にオープンとなります。文化の誇り高い長野市の新たなスタートであります。 そこで質問します。これら芸術館を拠点にいろいろな文化芸術の公演等が行われていくと思いますが、特に、次世代を担う子供たちが文化芸術に親しむことができる環境づくりが欠かせないと考えます。 そこで、エポックイヤーに当たり、文化力あふれるまちを目指す本市で、新たに文化芸術の分野で子供たちを励まし、活動の後押しができるようなものを検討してほしいと思いますが、お伺いします。 次に、須坂市の大型商業施設建設計画についてお伺いします。 須坂市井上地籍に、流通大手イオン傘下のイオンモールが出店を計画している郊外型大型商業施設について、12月１日の須坂市議会12月定例会一般質問で、三木市長は、大型商業施設の立地に向けて積極的な支援をしていきたいと述べました。この建設計画について、長野商工会議所など長野市の商業団体からは懸念が表明された経過がありますが、須坂市の計画が動き出す見通しとなったことについて、市長は…… （19番 岡田荘史君 質問席へ移動）
○議長（小林義直君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） おはようございます。 岡田議員の御質問に順次お答えをしたいと思います。 初めに、総合戦略で目指す成果についてお答えいたします。 現在、策定を進めております長野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略は、今後、更に進行が見込まれる少子高齢化及び人口減少を克服し、将来世代に活力ある地域社会を引き継いでいくために、今後５年間の取組の指針として策定するものであります。策定に当たりましては、検討の基礎となる人口ビジョンにおいて、分析した本市の人口動向や市民意識調査などを踏まえる等課題を整理してまいりました。本市の課題といたしましては、若年人口の東京圏への流出や減少傾向の続く出生数、中山間地域における高い人口減少率などが上げられます。これらの課題を解決するための重要なポイントの１つは、若者の意識をいかに変えていくかということだと考えております。 本市の高校生の半数以上が長野市での就職を希望していないという状況や理想とする子供の数を持てないという状況を考えていかなければなりません。誇りを持って働ける職場が増えるような産業振興や雇用対策、若者が夢を持ち、新たな事業に挑戦しやすい環境整備、また、妊娠から出産、子育てにわたる切れ目のない支援の確立などにより、未来を担う若い世代が、この地域で暮らしたい、住んでよかった、これからも住み続けたいと前向きに感じることができる地域づくりを目指してまいります。 もう１つのポイントは、本市の強みをいかに活用していくかという点でございます。 本市は、長野地域の中核都市としての都市機能が集積するとともに、自然豊かな中山間地域を初めとする多様な地域特性を持ち、首都圏からの交通の利便も良いなど、本市の持つポテンシャルは非常に高いと考えております。 これらの地域が持つ特性、魅力を何よりそこに住む住民の皆さんが再認識し、ふるさとへの自信と誇りを持っていただくとともに、地域の宝として十分に活用した施策を実施していくことで、人を呼び込む地域づくりを目指してまいります。総合戦略では、こうした課題解決の方向性に基づき、仕事の創出と確保、移住・定住・交流の促進、少子化対策、子育て支援、住みやすい地域づくり、広域市町村連携に関する５つの目標を設定し、目標の達成のために平成31年度までに取り組むべき具体的な施策の展開を掲載してまいります。 具体的な施策につきましては、総合計画審議会の下に多様な分野からの参画による作業部会を設け、庁内の部局横断組織である人口減少対策本部の専門部会での議論を基に、議会の御意見もお聴きしながら検討を重ねてまいります。今後、パブリックコメントにより市民の意見もお聴きする中で、来年２月の策定を目指してまいります。 次に、総合戦略の実効性を確保するための進捗管理や検証及び策定後の改定についてお答えいたします。 総合戦略に掲げる５つの目標には、それぞれ数値目標を設定いたします。また、それぞれの施策ごとに重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩと呼ばれる指標を定めてまいります。指標の達成状況については、毎年度その到達等を公表するとともに、戦略の策定に携わっていただいた総合計画審議会の作業部会の皆様により検証をいただきたいと考えております。 この検証作業を通じて必要な対応を明らかにし、ＰＤＣＡサイクルにより進捗を管理することとしております。その中で、目標の達成に向け施策を追加するなど、総合戦略を改定する必要が生じる場合もあり、状況に応じて柔軟に対応していくことが重要であると考えております。 御指摘のとおり、人口減少対策は一朝一夕に成果が出るものではありません。総合戦略は人口減少対策のうち当面取り組むべき施策を掲載したものであり、未来を見据えてスピード感を持ちながら一歩一歩着実に施策の実現を図ってまいります。 次に、児童・生徒の学びをつなぐ幼保小中高の円滑な接続についての御質問のうち、長野市が目標とする姿と、その背景についてお答えいたします。 私は、長野市の最重要課題は人口減少であり、地方創生の観点から目標とする教育の姿を、ふるさとを愛し、市の発展に貢献できる人材であると考えております。 そのため、子供たちには、しなのきプラン29でお示しした、将来の夢や目標を持ち努力を継続できる力、積極的に人間関係を築こうとする力、粘り強く課題に対応し行動する力、規範意識を持ち自己をコントロールする力を身に付けることが重要であると考えております。 この考えの背景は３点ございます。 １点目は、少子・人口減少社会の到来です。長野市の15歳未満の人口は、2060年には2010年の41パーセントになると予想されております。これまでの教育の枠組みを転換し、21世紀型のグローカルな人材育成のための新たな教育環境や魅力ある学校づくりが急務であります。 ２点目は、教員の大量退職の時代の到来です。今後10年間に長野市内の40パーセント余りの教員が入れ替わることから、一層教員の指導力、教育力の継承が課題となってまいります。 ３点目は、子供たちの社会的、経済的、精神的自立への危機感です。2011年８月、ニューヨーク市立大学教授、キャシー・デビッドソン氏がニューヨークタイムス紙上で、今年アメリカの小学校に入学した子供の65パーセントは、大学卒業後、現在存在しない職業に就くとの見解を示されました。この見解は今後の社会変化のスピードと先行きの見えない不透明感を暗示しているものと思います。 さらに、教育格差の拡大や不登校、引きこもりの増加も、この危機感を象徴するものと考えます。 こうしたことから、現在、しなのきプラン29で取り組んでいる幼保小中高連携や地域、保護者との協働を一層進め、ゼロ歳から18歳までの一貫した教育の実現を目指してまいります。 次に、県長野保健所と長野市保健所の共同設置についてお答えします。 長野市保健所に対する総括と思いについてでございますが、中核市移行に伴い長野市保健所を設置したことにより、市民の健康づくりや母子保健などの市町村業務と感染症や精神保健などの保健所業務を企画立案から市民へのサービス提供まで一体的に行うことができるようになりましたことが最大の効果であったと考えております。 また、医師、保健師、薬剤師、獣医師などの専門職により、食中毒や感染症の発生などに迅速に対応することが可能となりました。 その一方で、保健所長、獣医師、薬剤師、臨床検査技師などの専門職を適時に確保することが難しいといった課題もあります。 また、専門職にあっては、保健所以外の人事異動が難しいといった課題があると同時に、市にあっては保健所が１つしかないといったことから、職員がスキルアップを図る機会が少ないといった実情があります。 次に、
長野圏域保健所共同設置等検討会議に、長野市としてどのような考え方を持って臨むかについてお答えします。 保健所の共同設置に当たっての基本的な考え方といたしましては、市保健所設置以来培ってきたノウハウにより提供してまいりました市民サービスの向上を図ることが１つであります。 ２つ目といたしましては、保健所業務と市町村業務を一体的に運営してまいりました本市の施策が更に推進できるように、また、長野市の独自性を確保しつつ、事業の質の向上が一層図れるように協議に臨んでまいる所存でございます。 最後に、課題となる点についてお答えします。 共同設置した場合でも、長野市以外の８市町村の区域の業務に対する指揮命令は長野県知事が、長野市の市域の業務に対する指揮命令は私が行うこととなります。そのため、日常の業務や大規模災害時などにおきまして、複数の指揮命令系統により業務命令や指示が下されることから、指揮命令系統を整理し、行政責任を明確にしておく必要があります。また、共同設置した場合の保健所事務の管理や執行に当たっては、長野県及び長野市のそれぞれの条例、規則、その他の規程が適用されることとなります。事務手続の誤りなども防ぐため、業務の処理方法などについて県と十分に調整を図っていかなければならないと考えております。 今後、
長野圏域保健所共同設置等検討会議におきまして、市民の安全・安心が十分確保されるよう、指揮命令系統などの課題解決に向けて検討してまいります。 また、現在の長野市保健所の課題である専門職の確保が難しいことや、職員のスキルアップの機会が少ないことについては、長野県から専門性の高い人的協力を受けることや、人事交流によって解決ができるものと考えております。 加えて、長野市に災害が発生したときに、県からの応援が容易になるものと思います。その上で、県長野保健所と長野市保健所が力を合わせていくことにより、人口減少社会を見据えた住民サービスの向上と、更なる保健医療行政推進の核となる保健所となるよう検討を進めてまいります。 次に、文化芸術の後押しについてお答えします。 文化芸術は、子供たちの豊かな感性を育てるために欠くことのできないものであると考えております。芸術館の建設を契機に、平成24年度からは小学校６年生を対象としたミュージカル鑑賞会や親子芸術鑑賞会など、子供たちを対象としたプログラムを実施してまいりました。 一方、楽器を演奏したり、絵を描いたり、文化芸術活動に取り組む子供たちも大勢おります。中にはコンクールや展覧会などで、すばらしい賞を受賞されている人や、いろいろな場面で活躍されているグループがいると思います。こういった子供たちの頑張りをたたえ、励まし、その活動に対し市を挙げて応援してはどうかと、また、芸術館オープンとなるこの機会に、何か奨励賞のようなものを子供たちに贈ることを考えておりましたので、御質問を含め検討してまいります。 次に、私から、須坂市で計画されている大型商業施設についてお答えいたします。 （「議事進行に異議あり」と呼ぶ者あり）
○議長（小林義直君） 望月議員
◆26番（望月義寿君） 今の案件に関しましては、質問者がまだ質問しておりませんので、それに対して答弁するのはいかがなものかと思いますが、いかがでしょうか。 （発言する者あり）
○議長（小林義直君） 暫時休憩といたします。 午前１０時５６分 休憩 午前１０時５９分 再開
○議長（小林義直君） 休憩前に引き続き会議を継続いたします。 近藤教育長 （教育長 近藤 守君 登壇）
◎教育長（近藤守君） 児童・生徒の学びをつなぐ幼保小中高の円滑な接続についての質問のうち、初めに、教員の授業力向上と授業改善の取組についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、福井県、秋田県といった学力上位県では、教員が一丸となり指導力向上や授業改善に努めてきたという共通点がございます。本市でも教育振興基本計画において、教員の力量の向上を第一に掲げ、本年度から実施しているしなのきプラン29で、その基本的な取組を示しております。 取組の第１は、教職員研修の充実です。 教育センターでは、教職員のキャリアステージに応じた研修と教育の今日的課題やニーズに対応した研修を二本柱として研修体系を構築いたしました。さらに、初任者研修とミドルリーダー研修の２つのプログラムを完成いたしております。今後ますます重要となる教員の指導力向上のため、センター研修の充実を図ってまいります。 第２は、今年度スタートした日常の授業改善のための長野市独自の授業モデルである、しなのき授業スタンダードの普及です。 11月末現在で282回、延べ4,372人の教職員を対象に指導主事が学校訪問をし、授業を通した研修を実施いたしました。今後も積極的に指導主事が学校訪問を行い普及に努めてまいります。 第３は、各校の研究主任による学力向上担当者会の実施です。 各校が学力向上に継続的に取り組むためには、校長のリーダーシップの下、主体的かつ組織的に授業研究に取り組む体制を構築することが重要です。今後もその中核となる教員を育ててまいりたいと思います。こうした取組を中心に、今後も教員の指導力向上と授業改善に力を尽くしてまいります。 次に、一貫した教育の実現に向けて、現在、教育委員会が行っている取組と今後の工程についてお答えいたします。 これからの教員は、子供がこれまでどのように育ってきたかのを理解し、これからどう育つのかを見通しながら、その上で、今、目の前の子供とどう関わればいいかを考えて指導できる力が求められております。そのため、教育委員会では子供のゼロ歳から18歳の育ちと学びをつなぐことを目指し、幼保小中高の円滑な接続を重点として、しなのきプラン29を推進しております。 初めに、幼保小の連携につきましては、こども未来部と連携して、幼保小連携会議と、わくわく運動遊びを実施しております。幼保小連携会議では、全ての小学校と幼保園がペアを組み、相互参観を通して子供理解を深めるとともに、幼保小間を円滑につなぐカリキュラムを作成しております。また、わくわく運動遊びにつきましては、本年度７会場で実施し、幼児、小学生を初め保護者、教諭、保育士など815人が参加し、大変好評をいただきました。 次に、小中の連携については、地域発活力ある学校づくり推進事業と、わくわくリーダーズながのを実施しております。活力ある学校づくりでは、本年度モデルとなる４中学校区に、それぞれ連携推進ディレクターを配置し、学校間や学校と地域をつなぐ取組を開始したところでございます。また、わくわくリーダーズながのには、市内の小中高の子供たち約30人が参加し、職業体験、ボランティア活動、市長との懇談などを通して、幅広い異年齢交流を行っております。 現在、こども未来部と共に、長野市幼児期の教育・保育在り方検討委員会において、しなのきプラン29につながる幼児期の教育・保育の指針の策定を進めております。策定後は、指針に基づく幼保小の円滑な接続のための取組と検証を進めてまいります。また、小中連携につきましては、来年度より、仮称でございますが、活力ある学校づくり検討委員会を設置し、小・中学校の在り方や将来像について検討を進めたいと思っております。 続いて、中高一貫校の位置付けと役割についてお答えいたします。 公職選挙法等の改正により、18歳の高校生に選挙権が与えられることとなりました。18歳になった高校生には、国や社会の問題を自分の問題として捉え、考え、行動する等、地域社会の一員としての自覚が求められ、ますます自立した18歳の育成が重要な時代となってまいりました。市立長野中高一貫校の教育方針は、長野市の教育理念である、明日を拓く深く豊かな人間性の実現の下、知・徳・体のバランスのとれた生きる力を持ち、国際的な視野に立って地域の発展に貢献する人材を育成するものであります。 また、この学校は、義務教育と高校教育をつなぐ基幹校として、長野市の未来を拓く教員の育成という大きな使命を持っております。そのため、中高一貫教育の実践について、広く市内の教員が研修できるよう教育センターの体制を整えてまいります。 併せて、教員人事についても県の人事異動方針の変更により、今後、初任者の本拠地配置や生涯２ブロック異動等、長野市で指導力のある教員を養成、配置しやすい環境が整ってまいります。この研修と人事の両面から、将来の長野市を担う力のある教員を育て、市全域の教育力の向上を目指してまいります。 最後に、教育計画の概要についてお答えいたします。 まず、中高一貫校の６年間について申し上げます。 中学校募集定員は70人とし、そのまま高校へ進学することができます。６年間を２年ごとに３期に区分し、それぞれの発達に応じた教育を実施いたします。高校からの募集定員は90人とし、総合学科の特色である幅広い科目選択を生かし、高校２年次より中学と高校からの入学生が共に学べる教育課程の在り方を現在検討しております。 次に、教育課程について申し上げます。 １番の特色となるのが探求的な学習です。週当たり３時間授業時間を増やし、この３時間と総合的な学習の時間を活用して、探求的な学習の基礎となる力を育成しながら、多様な体験学習を中核とした地域理解、国際理解教育に取り組みます。そして、この学習を高校の産業社会と人間、課題探求プログラムにつなげ、６年間継続した探求学習を積み重ねてまいります。その他、少人数、習熟度、テーマ別等、多様な形態による学習や習得、活用、探求の繰り返しによる学習により、学び方を身に付け、自らの進路を切り開く力を育ててまいります。 今後につきましては、来年早々に学校の概要についての説明会を行い、その後、適性検査の試行を予定しております。校舎改修につきましては、来年２月に実施設計を開始したいと考えております。 さらに、来年度は県への手続、入学者選抜説明会、適正検査等を実施し、平成29年４月の開校に備えてまいります。
○議長（小林義直君） 田原危機管理防災監 （危機管理防災監 田原章文君 登壇）
◎危機管理防災監（田原章文君） 千曲川の洪水に対するソフト対策の強化、充実についてお答えいたします。 ハード整備には時間を要することから、洪水に対する防災、減災のため、ハード対策と合わせてソフト対策をより実効性のあるものに充実させていく必要があると考えております。市ではこれまで長野市地域防災計画に基づき、洪水ハザードマップや防災マップの作成、配布、防災訓練などにより市民の防災意識の向上に向けたソフト対策を講じてきております。 現在、国土交通省北陸地方整備局千曲川河川事務所の主導によりまして、千曲川及び犀川における堤防決壊を想定し、関係機関の主体的行動及び連携を盛り込んだ防災行動計画、いわゆるタイムラインの策定に取り組んでおります。タイムラインとは、河川水位や雨量に応じ、水防団の出動や避難準備情報の発表、避難勧告の発令、重要施設、設備等の浸水防止対策、破堤後における対応といった手順を時系列にあらかじめ整理したもので、事前に、いつ、誰が、何をすべきか明確にすることにより、災害時にどのような対応が必要かを把握できるとともに、迅速な行動につながり大変有効なものと考えております。 平成24年10月、米国において発生したハリケーンは、米国史上最大の都市災害をもたらしましたが、ニュージャージー州では、タイムラインを実践することにより、早目の対応が功を奏し死者は発生せず、また、ニューヨーク市では、事前に地下鉄車両の退避や機器類の事前撤去により早期に復旧し、被害を最小限にとどめることができた事例がございます。 我が国では、リーディングプロジェクトとして、全国に先駆けて板橋区、北区、足立区をエリアとした荒川下流タイムラインが今年５月から運用を開始しております。本市のタイムラインの策定に当たっては、長野市長を含め24人の委員で千曲川・犀川流域を対象としたタイムライン検討会が組織され、長野地方気象台、長野国道事務所を初めとする関係行政機関、大学教授等の学識経験者、交通事業者及びライフライン事業者などで構成をされております。 本年10月27日、第１回の検討会が開催され、信州大学地域防災減災センター長の菊池聡教授が座長に就任し、３回の検討会、また、ワーキンググループの検討を経て、平成28年の出水期までにタイムラインを策定する予定であります。 千曲川及び犀川流域の市町村のうち、本市が先んじてタイムラインを策定し、以後、他市町村へ展開していく予定となっております。今回策定するタイムラインを実践することにより、様々な関係機関や市民の迅速かつ的確な対応が可能となり、被害を最小限にすることが期待できることから、本市の災害への対応力の強化につながるものと考えております。また、タイムラインの運用をしていく中で、関係機関等との連携の下、継続的に改善を図ってまいります。
○議長（小林義直君） 平野財政部長 （財政部長 平野智也君 登壇）
◎財政部長（平野智也君） 平成28年度予算編成と今後の財政運営についてお答えいたします。 初めに、平成28年度予算編成に向けての姿勢でございますが、本市の総人口は、平成12年をピークに減少局面となっており、平成72年には25万人を割り込む推計となっております。このような背景の中、将来世代に活力ある地域社会を引き継いでいくためには、各地域の取組に加え、地域間連携を進め、人口減少の克服による長野市創生に取り組んでいく必要があると考えております。 一方で、引き続き厳しい状況の中においては、本市の財政状況は、より主体的、能動的な取組が求められているところでございます。本市の平成28年度予算編成では、各部局が地域特性を生かした地域密着型の施策の他、地域間連携も視野に入れ、各部局横断的発想により事業構築を行った上で、移住・交流の推進、少子化対策の促進、及び魅力ある地域づくりに予算を重点配分することとしております。 次に、今後の財政運営についてお答えいたします。 歳入において、基幹財源である市税は、景気回復による効果が一部に見られるものの、地方法人税創設に伴う法人市民税の減収の他、地方交付税では、合併算定替えの特例部分が今後数年にかけて段階的に縮減され終了となります。 また、歳出では、少子高齢社会の進展により社会保障費の増加が見込まれる他、プロジェクト事業などの実施に伴い市債残高が増加するため、公債費の増加が見込まれる状況でありますことから、事業の必要性及び緊急性を精査し、優先性を見極めつつ予算編成に取り組んでまいります。
○議長（小林義直君） 田中保健福祉部長 （保健福祉部長 田中幸廣君 登壇）
◎保健福祉部長（田中幸廣君） 長野市民病院の
地方独立行政法人化に伴う債務の承継等についてお答えいたします。
地方独立行政法人法の規定によりまして、
地方独立行政法人は、その業務を確実に実施するために必要な資本金、その他の財産的基礎を有しなければならないとされております。また、地方公共団体でなければ
地方独立行政法人に出資することができないとされておりまして、
地方独立行政法人長野市民病院の設立に当たりましては、市が100パーセント出資を行い、法人の財産的基礎を形成いたします。 市からの出資の方法といたしまして、長野市病院事業会計に属する全ての財産及び負債を承継させます。承継させる土地、建物、物品及び債権のうち、土地及び建物につきましては、不動産鑑定評価を実施したところ、土地は５億5,580万円、建物は66億2,783万9,200円となります。物品及び債権につきましては、平成27年３月末における残高となり、現時点では。未確定ではありますが、承継させる財産の総額は約140億円になると試算しております。 一方、御質問のありました債務につきましては、病院事業債の未償還額約100億円の借入先への償還義務は、これは地方債の性質上、今後も市が負うこととなりますが、同額を法人に債務として承継させ、市が借入先へ償還する額と同額を毎年法人から市へ支払ってもらいます。他の未払金等を含めた負債の総額は、約120億円となるものと試算しております。 この結果、累積欠損金約14億円を差し引きましても、資産の価額約140億円が負債の価額約120億円を約20億円上回ることとなります。この資産と負債の約差額20億円が市から法人に出資されたものとみなされることになります。 次に、他の病院等との連携についてお答えいたします。 長野市民病院は、地域の中核病院として地域の医療機関等と機能分担や連携を行いながら、がん診療を初めとした高度専門医療の提供や長野医療圏北部の基幹病院として救急医療の充実に努めてまいりました。
地方独立行政法人移行後は、
地方独立行政法人制度の特徴であります自律性、機動性、柔軟性及び効率性を生かした病院運営を行いながら、引き続き地域医療機関等との連携強化などに努めることで、これまで提供してきた高度で良質、安全な医療をこれからも継続し発展させていく必要があると考えております。 本定例会に議案として提出いたしました
地方独立行政法人長野市民病院中期目標には、がん診療や救急医療を主体とした高度急性期医療の充実による長野医療圏全体への貢献や地域の医療機関との機能分担と連携強化による地域完結型医療の推進などを目標に掲げ、より一層地域医療の発展に寄与することを法人に求めております。長野市民病院は、これまでも地域の中核病院として、地域の医療機関等との機能分担や連携を行ってまいりましたが、今後は更に長野医療圏内の他の中核病院との機能分担や連携等も視野に入れた地域医療体制の整備を検討していく必要があるものと考えております。
○議長（小林義直君） 松坂こども未来部長 （こども未来部長 松坂志津子君 登壇）
◎こども未来部長（松坂志津子君） 幼児期の教育・保育の推進についてお答えします。 現在、本市においては、長野市幼児期の教育・保育の指針の策定に向けた検討作業を進めております。このことにより、家庭、地域社会、保育所、幼稚園、認定こども園などの教育・保育施設及び市が共通認識の下で幼児期の教育・保育を推進し、その後の学童期や青年期の伸びやかな成長につなげていく礎を着実に築けるものと考えております。 また、
多子世帯保育料軽減制度は今年度から新たに創設した制度で、少子化対策の一環として第３子以降の出産を後押しするため県と協調し、第３子以降の保育料を軽減することとしているものです。今回導入した制度については、御指摘のように、幼稚園と保育園で取扱いが異なる場合もあることや、所得によって軽減額に上限が設けられていることなど、制度の分かりにくさや、更なる充実について、市民から御意見を頂いているところです。 他方、保育料については、保育制度を健全に運営し、将来にわたって持続可能な制度とする観点から、保護者の負担は応能負担の原則を基本としており、所得の高い世帯を含めて保育料を無料にすることは望ましくないとする考え方もございます。少子化や人口減少を個々の自治体のみで解決することは困難であります。自治体が独自の判断で無料化を推進することによって、周辺自治体同士で子供たちを奪い合う結果になっては、国全体として十分な効果が期待できず、保育料を完全無料化した場合には、本市においても現在の予算に加えて新たな財源が必要となってまいります。完全無料化によって、どの程度の財政負担が新たに生じるかについては、保育料収入が保護者の所得や子供の人数などによって決まることから、現時点において正確に計算することはできませんが、平成26年度において、約20億円あった保育料収入に相当する財源が毎年必要になると考えております。 本市としては、子育て環境を充実させる財源確保は、国や県の責任で行うことが望ましいと考えており、これまでも国や県に対して保育料負担の軽減を働き掛けてまいりました。今後は市民の皆様からの御意見や今回の御指摘の趣旨も踏まえ、引き続き国や県に対する働き掛けを一層強めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、皐月保育園の移転改築についてお答えします。 初めに、移転改築に当たっては、幼保連携型認定こども園、信州型自然保育、研修・実習機能と大きく分けて３つのコンセプトに基づき、昭和の森公園への移転を提案させていただきました。本年７月には皐月保育園の保護者を初め
若槻地区住民自治協議会など、順次関係の皆様に御説明させていただきましたが、御指摘のように、北部市民プールの場所に移転することに対しては、地域の皆様などから、カーブのある狭い坂道や北部市民プールの廃止を懸念する要望書や署名が寄せられたことから、現在は本市が目指す昭和の森公園の豊かな自然を最大限に活用した保育が実現できるよう、改めて地域住民の皆様の御意見も伺いながら移転先の検討を行い、決定することを基本に、11月27日には若槻地区住民説明会を、今後は皐月保育園の保護者に対する２回目の説明会、隣接する古里地区の住民説明会を開催して、更に御意見や御提案を伺ってまいりたいと考えております。 ３つのコンセプトを導入するメリットについては、１点目として、幼保連携型認定こども園へ移行することによって、保護者が働いている、いないにかかわらず、園に子供を預けることができるようになる他、休日保育の実施や地域子育て支援センターの設置を通して、全ての子育て家庭を対象とした相談活動や親子の集いの場を提供していくことなど、地域における子育て支援に積極的に取り組んでいくことができます。 ２点目として、昭和の森公園の豊かな環境を活用した新たな園舎において、信州型自然保育を取り入れることで子供の感性が豊かに刺激され、子供たちにとって心身ともに健康的な成長が望めるものと考えております。信州型自然保育は、信州の豊かな自然環境や地域資源を積極的に活用し、屋外での多様な体験活動を軸とする保育を通して、子供の成長において必要となる好奇心や想像力、自己満足感や主体性、忍耐力や自立心、健康な身体や体力を育むとして全国的にも注目を集めており、実際に自然保育を実践している施設には多くの入所希望者からの問い合わせや視察者が訪れているとお聞きをしております。 また、３点目として、移転後の新たな園の特性や機能を生かし、市立のみならず私立保育園や幼稚園、認定こども園の職員にも研修や交流の場を提供したり、保育士や幼稚園教諭に係る養成校の実習生を積極的に受け入れるなどの研修・実習機能を持つことで保育士などの専門職の更なる資質向上、ひいては長野市全体の保育力の向上に結び付けていくことができるものと考えております。 そして、広大な自然を舞台に繰り広げる体験豊かな保育の実践と、それぞれのコンセプトがもたらす相乗効果で、今後の長野市の幼児期の教育・保育の支えとなり、子育て支援の方向性を示す園づくりを目指したいと考えております。 次に、今回の計画がもたらす魅力ある長野市づくりについてお答えします。 議員御指摘のとおり、一番大事にしたいことは、子供にとって何が良いのか、何が幸せかという視点です。森の中の生活体験は子供たちが本来持っている想像力や空想力を引き出し、夢中になって群れて遊ぶことで得られる多くの経験は、子供たちのその後の成長にとって、かけがえのない心のよりどころとなり、生きる力の糧となってまいります。このような本市独自の特色のある取組を今後とも総合的かつ継続的に展開していくことにより、本市の目指す幼児期の教育・保育の在り方が、やがては市外、県外の子育て世代にも広く認知されていくものと考えており、ひいては都会に住む多くの子育て世代を引き付け、移住・定住の促進を促すなど少子化対策、人口減少対策にもつなげることができればと期待をしております。皐月保育園の移転改築については、市の将来を見据えながら更に検討を進めてまいります。
○議長（小林義直君） 井上環境部長 （環境部長 井上隆文君 登壇）
◎環境部長（井上隆文君）
バイオマス産業都市構想の進捗状況等についてお答えをいたします。 構想の策定に当たっては、本年６月に農林水産省から財政支援の交付決定をいただき、策定支援業務委託に関わる事業者を選定いたしました。現在、間伐材、キノコ廃培地、食品残さなど、想定できるバイオマスの種類別存在量の調査を行うとともに、バイオマス事業に関連する事業者や団体及び庁内の関係課に対するヒアリング調査を行い、市内のバイオマスを取り巻く状況の把握と課題の整理を行っております。 また、構想の策定について多角的な見地から検討を行うため、学識経験者や民間団体等で構成する長野市
バイオマス産業都市構想検討委員会を設置いたしまして、11月６日に第１回の委員会を開催いたしました。その中で、森林資源は豊富にあるが、より一層の需要拡大につなげていく必要があるといったバイオマス事業の有効性に関する御意見や、
バイオマス産業都市として経済性の確立、環境保全、災害対策など明確に見えることが重要であるといった構想策定に向けて留意すべき御意見などを頂いたところでございます。 現在、これらの御意見を踏まえ、課題等を整理しながら構想の素案の策定に取り組んでおり、今後改めて検討委員会で御協議をいただいた上で、議員各位にも御意見を伺い、構想案を取りまとめていきたいと考えております。 次に、構想における木質バイオマスの位置付けにつきましては、岡田議員御指摘のとおり、本市の重要な特性として大きな柱にしたいと考えております。本市の
バイオマス産業都市構想に位置付けられるバイオマスとしては、木質バイオマスの他、先ほど申し上げましたキノコ廃培地、廃食用油、生ごみ、また資源作物ソルガム等が考えられますけれども、特に、この木質バイオマスの利用拡大というのは、地球温暖化対策にとどまらず、地域資源を活用した中山間地域の活性化や里山の保全など様々な波及効果が期待できるものであることから、構想の中心的な位置付けになるものと考えております。 御指摘のとおり、本市におきましては既に平成17年から民間の
木質バイオマス発電所が稼働しており、発電施設の増設を経て、現在、一般家庭の約6,000から6,500世帯分に相当する電力を発電しております。 一方で、市内における木質バイオマスに係る取組として、七二会地区や鬼無里地区などで、地域団体やＮＰＯにより森林からの材の搬出、加工、販売等が行われております。このような取組を他の地域へも拡大し、
木質バイオマス発電所や公共施設等において、これらの地域資源を有効に活用することで、長野らしい、長野市ならではの活用モデルが構築できると考えております。 なお、市内唯一であるこの
木質バイオマス発電所を市といたしましても積極的に活用することは、地域発による貴重な電力供給源として、また、バイオマス事業を後押しする有効な手段として、里山保全や雇用の拡大など波及効果も大きいと考えております。 現在、この発電事業者は、市内を初めとする間伐材等を燃料として発電していることから、正に地域木質バイオマス電力の地産地消モデルとして、供給可能な規模を勘案した上で、市有施設の一部の電力について導入する方向で検討しており、波及効果も含め関係部局と、その効果を検証していまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 久保田商工観光部長 （商工観光部長 久保田高文君 登壇）
◎商工観光部長（久保田高文君） 私から、おしごとながのと企業誘致、真田丸関係事業についてお答えを申し上げます。 おしごとながのは、昨年12月、インターネットサイト公開時には43社の事業所の皆さんに御登録いただきましてスタートいたしましたが、１年が経過し、先月末日現在では、約３倍の132社の登録数となり、企業側もこのサイトの効果を期待しております。現在、これら登録事業所を対象に、求人等に対する反応やサイトの操作性、要望などについてフォローアップ調査を行っておりまして、ここで頂いた御意見、御要望は今後のサイト運営に生かしてまいりたいと考えております。 併せて、今年度中には若者に限らず、サイトを利用されている方からも広く御意見を伺い、このサイトの活用状況や求められる情報を把握した上で、岡田議員御指摘のとおり、検証をしっかり行いまして、より効果を高めてまいりたいと考えております。 次に、
連携中枢都市圏構想における、おしごとながのの活用についてですが、就職情報サイトがあるのはこの長野市だけであるため、近隣８市町村全てがこのサイトの効果に期待し参加を表明していただいております。来年４月からは、広域化した求人情報などをより分かりやすく発信できますように準備を進めております。サイトが広域化することによりまして、今までよりも登録事業所数のみならず、業種や求人情報などの情報量が増える他、認知度も高まることで市内外の若者、特に進学等で本市を離れた若者に見応えのあるサイトにしていけるものと考えております。
連携中枢都市圏構想は、長野市を中心とした広域経済圏を考慮しているものであり、例えば長野市に住み近隣の事業所へ通勤する、あるいは近隣市町村に住み長野市に通勤するというような経済圏内における仕事や働き方の選択の幅が広がり、Ｕターン・Ｉターン・Ｊターン者も含め、圏域全体の就労や居住に結び付けられるものと期待をしているところであります。 次に、企業誘致への
連携中枢都市圏構想の活用についてお答えします。 岡田議員御指摘のとおり、本市が造成しました工業団地の現況は、豊野東部工業団地の３区画を残すだけとなっております。 一方、産業団地の新たな造成はなかなか難しい状況にありますので、関係団体と連携して不動産物件のあっせんを行う他、企業が事業用地として土地を取得する場合の助成制度などにより、市外からの企業誘致に努めているところでございます。 このような状況の下、
連携中枢都市圏構想の参加市町村と連携することは各自治体の特徴がアピールされるため、企業にとっては選択の幅が広がることとなります。今後、各自治体の特徴などをきちんと把握し、立地のＰＲができるよう情報の共有化を図り、連携体制の構築を進めてまいりたいと考えております。 次に、用地確保にとらわれない産業施策につきましては、都市型産業の誘致が重要な選択肢と考えております。特に、ＩＣＴ産業は、本市において今後も集積が期待できる産業と捉えており、本市が地理的にも首都圏に近く、高速通信網など情報インフラが整っているなどの利点と、更に自然が身近にあり、仕事と住居が近接していることなどの長野市ならではの個性ある環境での事業が可能であるという優位性があると考えております。 加えて、市内には50社を超えるＩＣＴ企業が構成員となる協議会があり、企業間の連携がとれる土壌が整っております。このような背景を受け、現在、首都圏のＩＣＴ業務をテレワークにより長野においても実施するスキームの構築を関係団体と連携して検討を進めております。本市としても積極的にこの動きに対して支援をしてまいりたいと考えております。 また、これらの動きを加速させ、具体的な取組を検討するため、産業界、高等教育機関、金融機関、各種団体を構成員としたプロジェクトを来年早々に立ち上げ、本市ＩＣＴ振興施策を構築してまいりたいと、そのように考えております。 続きまして、真田丸関連事業について、２点お答えします。 まず、大河ドラマを見る人が来たくなるような企画やしつらえを考えているかとの御質問についてでございますが、現在、真田宝物館、真田邸、文武学校、松代城を真田家の歴史や文化を伝えるパビリオンに見立てた体感、戦国の絆、信州松代真田大博覧会2016の開催の準備をしているところでございます。 この中で、大河ドラマ真田丸とタイアップ企画として、真田邸の一角に、真田丸ドラマ展示のコーナーを設置いたします。このコーナーでは松代初代藩主として、藩の礎を築いた真田信之公と、その妻小松姫がドラマの中で使用した衣装や小道具、台本等を展示する他、シアタールームでは真田丸のドラマ紹介や真田家と松代の歴史などを放映いたします。真田宝物館では、本物のすばらしさを、そして真田邸では大河ドラマの世界を体感いただくことで、訪れた皆様に満足していただけるよう対応してまいりたいと考えております。 次に、実行委員会の取組状況と今後の盛り上げについてお答えします。 現在、実行委員会では、上田市のドラマ館と真田宝物館の共通チケットの作成、両市をめぐるスタンプラリーの実施等に向け準備を進めております。また、実行委員会を構成する地元団体では、真田邸や文武学校での着物の着付け、琴の演奏、弓術、古武道などの体験プログラムの企画や真田家ゆかりの地を巡る、まち歩きコースの造成、松代地区内における多言語の案内看板の設置など、役割分担に応じて準備をしていただいております。 今後の盛り上げにつきましては、松代の風情に合うのれんやのぼり旗の作成をいたしまして、松代だけでなく、ＪＲ長野駅の観光情報センターや東西自由通路にしつらえることで博覧会の雰囲気を演出してまいります。 さらに、１月10日の大河ドラマの放送開始に合わせ、長野県と連携した真田丸スタート前イベントをＪＲ長野駅で開催するなど、市内全体の盛り上げにつなげてまいりたいと考えております。 また、先月決定した松代町観光親善大使、小松姫による首都圏でのキャンペーンや各種イベントでのＰＲ活動も真田大博覧会の盛り上げに一役買っていただけるものと大いに期待をしております。 来年１月17日の大博覧会のオープンまで１か月余りとなりました。万全の体制でオープニングを迎えられるよう地元松代地区の皆様とおもてなし精神を発揮しながら取り組んでおりますので、議員の皆様、御家族、御親戚、お友達、大勢の皆様お誘い合わせいただきまして、長野市民はもとより県内外から大勢の皆様にお越しいただくことを期待しております。
○議長（小林義直君） 松本
文化スポーツ振興部長 （
文化スポーツ振興部長 松本至朗君 登壇）
◎
文化スポーツ振興部長（松本至朗君）
ＡＣ長野パルセイロ・レディースについてお答えいたします。 パルセイロ・レディースは、本年10月25日のホームゲーム最終戦において、愛媛ＦＣレディースを６対０で下し、なでしこリーグ２部での初優勝と来シーズンからの１部昇格を決定いたしました。チームの歴史が始まってから７年、自らも女子サッカー日本代表選手やＵ－20代表コーチの経験もある名将本田監督の就任から、僅か３シーズン目での快挙でございます。そして、
南長野運動公園総合球技場の完成の年における初優勝、１部昇格であり、長野市にとっても明るい話題として大きな力を頂いたというふうに思っております。 まず、パルセイロ・レディースが来シーズンから、なでしこリーグ１部に参戦することにより、期待される効果についてお答えをいたします。 パルセイロ・レディースは、今シーズンの平均入場者が1,300人を超え、優勝が決まった試合での入場者は3,828人を数えるなど、観客動員数では、なでしこリーグ１部のチームにも引けをとらないという状況であります。 また、本年５月28日に開催され、ほぼ満員の観客で大いに盛り上がった、なでしこジャパンの壮行試合でも分かるとおり、女子サッカーへの関心が高まっております。来シーズンからの試合では、女子サッカー日本代表なでしこジャパンに選出された澤選手や宮間選手などが所属するチームとの対戦となり、これまで以上に観戦者の増加が見込まれます。 このように、パルセイロ・レディースが注目されることは本市の情報発信につながり、また、対戦チームからの交流人口の増加や経済効果にもつながります。さらに、今までサッカーに余り興味のなかった市民を含め、スポーツへの関心の向上、青少年の健全育成といった効果も見込まれます。そして、何より地域の一体感の醸成や長野市民の誇りにつながるなど、スポーツを軸としたまちづくりの推進に大きく貢献することも期待される大きな効果の一つというふうに考えております。 次に、新たな支援策についてですが、レディースチームに関しては、これまで広報ながのや市政テレビを活用したチーム紹介などを実施してまいりました。また、スポーツ課では、２部優勝を祝うポスターを作成し、本庁や各支所に掲示をしております。これらを通じて住民自治協議会を初め地域ぐるみでの応援も増加しつつあることから、既にトップチームを対象として実施しているホームゲーム応援バスツアーの運行支援をレディースチームへも拡大し、各地域への働き掛けを行いながら、更なる認知度や応援機運の向上を図ってまいります。また、レディースチームによる子供たちとの交流事業やサッカー教室についてもチームと協議してまいりたいというふうに考えております。 次に、
ＡＣ長野パルセイロへの応援などの盛り上がりについてですが、より一層市民に愛され、市民が一体となって応援されるチームとなるためには、行政としてチームとの積極的な連携が重要であるというふうに考えております。 先ほど申し上げましたホームゲーム応援バスツアーでは、地域が一体となって応援することで、コミュニティの活性化に活用する機運も高まりつつあります。行政として活力ある地域づくりや本市の情報発信につながるよう後押しするとともに、選手を起用した行政ＰＲやイベントの参加要請など、更に幅広い連携が可能か検討してまいります。 次に、子供たちに向けての取組についてですが、現在もパルセイロが保育園、幼稚園、小学校などへ訪問し、子供たちの体力向上やサッカーに親しむ機会を創出するスポーツ交流事業を実施しており、大変好評を博しております。この他にも、小学生を対象に、
南長野運動公園総合球技場のピッチを活用したスタジアム交流事業も実施しておりますが、子供たちは芝の上に立つと、より一層表情が明るくなり、元気にピッチを駆け回っております。まだ一部の学校での実施となっていますが、スタジアム見学と併せて、より多くの学校にスタジアム交流事業の活用を働き掛けてまいります。 地域の社会的資源になりつつある
ＡＣ長野パルセイロと連携した各種事業を通じて、幼児期や小学校低学年のころからチームを身近に感じることができるよう、スポーツを楽しみ、遊び、親しむ機会を創出し、子供たちが自らスポーツに取り組むきっかけづくりをしてまいります。
○議長（小林義直君） 広沢農林部長 （農林部長 広沢吉昭君 登壇）
◎農林部長（広沢吉昭君） ＴＰＰに対応した農業振興策についてお答えします。 本市農業の特色は、平たん地域から中山間地域まで多様な地理的条件を生かし、リンゴ、ブドウ、桃など、高品質な果樹の産地が形成されていることであります。これらの果樹については、消費者や市場の評価も高く、国内においてブランドが確立しており、外国産の果樹にも十分対抗できるものと考えております。 農林水産省においても、ＴＰＰ合意による影響は限定的と見込まれるとしています。果樹生産は労働集約型農業で、米、麦のように、機械化、大規模化が可能な土地利用型農業に比べると、経営面積は小規模なため、販売価格の向上と栽培コストの削減を目指していくことが必要となります。したがいまして、果樹栽培の収益性を高めるための新品種、新技術の導入に対する支援や農繁期におけるお手伝いさんの派遣など、農作業支援に力を入れていきたいと考えております。 さらに、本市農業は専業農家、大規模農家だけでなく、元気な高齢者や兼業農家に支えられており、今後は60歳前後の定年帰農者が重要な担い手となりますので、新たに整備する農業研修センターを拠点として、多様な農業の担い手を育成していきたいと考えております。 また、現在進めている（仮称）長野市農業振興計画へＴＰＰの対応等について、今後の国、県の動向を注視しつつ、施策に反映し、力強い農業を実現してまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 上平建設部長 （建設部長 上平敏久君 登壇）
◎建設部長（上平敏久君） 千曲川の堤防整備事業の進捗状況と今後の予定についてお答えいたします。 信濃川水系河川整備計画に位置付けられた河川の完成堤防化は、堤防の高さ及び断面が不足している暫定堤防を完成堤防化することにより、流下能力及び堤防の洪水の浸透に対する安全度の向上が図られるものです。この計画による市内の千曲川の堤防整備区間は、左岸については、柳原地区から大豆島地区までの延長5.2キロメートル、更北、篠ノ井地区では延長２キロメートル、右岸については、若穂、松代地区で、延長4.2キロメートルで、全体の整備延長は11.5キロメートルとなっております。このうち第一段階の整備として、国では下流村山橋から上流落合橋までの両岸について、平成27年度から事業化されました。 まず、左岸の屋島地区の進捗状況についてでありますが、当該区間は堤防の上を市道若里村山堤防線として利用していることから、国と市の間で完成堤防化と併せて道路改良を実施する基本的な協議が整い、国では事前の調査を含め、当面の改修区間を村山橋から屋島橋の約2.8キロメートルについて築堤計画案をこの秋に取りまとめました。現在、国がこの計画案を基に、10月初旬に朝陽、柳原地区で住民説明会を開催するなど、地域や関係機関と堤防沿線の土地利用を図るための堤防坂路や堤防下部の側道などの設計協議を進めております。 今後国では、今年度中に用地境界測量を完了し、できるだけ早い段階に設計を固め、用地買収に着手したいとのことであります。また、残りの屋島橋から落合橋までの間につきましては、今年度中に現況測量などを実施し、引き続き設計を進めていくとのことであります。 次に、右岸の須坂市福島地区の進捗状況については、同区間の県道村山綿内停車場線の道路改築に伴う国と道路管理者である県との協議が継続中であることから、長野市分の屋島橋から上流の若穂地区については、下流の福島地区の整備状況と整合を図る必要があるため、今年度中に現況測量などを実施し設計を進めるとのことであります。 今後市としましては、屋島地区及び福島地区の堤防整備事業の進捗のため、地域に対策委員会の組織化をお願いするなど、国と地域のパイプ役として事業が早期に完了しますよう協力するとともに、事業化に至っていない暫定堤防区間が早期に完成堤防化され、地域住民が安心して暮らせるよう関係同盟会を通じて国へ働き掛けてまいります。
○議長（小林義直君） 轟都市整備部長 （都市整備部長 轟 邦明君 登壇）
◎都市整備部長（轟邦明君） 信濃美術館の改築に伴う城山公園の再整備についてお答えいたします。 信濃美術館の改築は、施設、設備の老朽化、バリアフリー対応の遅れ、収蔵庫の増築の必要性等により、現在、長野県で検討されているものでございます。信濃美術館の改築に関する長野市としての関わりについては、県が設置した信濃美術館整備検討委員会におきまして、黒田副市長が検討委員として参画しております。この整備検討委員会は、今年４月に設置され、新たな美術館のコンセプト、役割、機能など、ハード・ソフト両面から幅広く検討を行い、整備方針を取りまとめ、県に提言する組織です。また、この整備検討委員会の諮問機関として、主に施設整備に関して検討する作業部会におきましても、公園緑地課長がメンバーとして参画しています。 さらに、県と市の実質的な調整機関として、信濃美術館及び周辺環境整備検討プロジェクトチームを組織し、関係部局の実務者レベルで美術館改築についての条件整理、意見交換等を定期的に実施しております。このように様々なレベル、チャンネルで市と県が互いに情報共有、連携を図りながら信濃美術館の改築事業を進めているところでございます。 次に、善光寺東庭園との連続的に一つの広場として機能することについての御質問でございますが、具体的にどのような整備ができるかについては、これからの検討課題となります。これまでに担当課で善光寺事務局に県と共にお伺いし、信濃美術館の改築検討の状況説明をしております。 今後は善光寺事務局にも県と市で組織するプロジェクトチームに参加いただき、意見交換、情報共有を行い、一体的な整備に向け検討することとなっております。現段階では善光寺東庭園と城山公園との横断施設、あるいは歩道整備等が検討対象となっております。 最後に、今後の城山公園全体の再整備に関してですが、今回の信濃美術館の改築に伴う公園の再整備では、直接影響する信濃美術館周辺の市道で囲まれたエリアの辺りを再整備の範囲と考えております。公園全体の再整備に関しては、多部局で管理する施設も多く、現時点では再整備を同時に施工するのは難しいのではないかと考えております。 また、公園内の一部市道が駐車禁止になり、これまで市道に駐車していた車の駐車スペースを確保することも課題となっております。このため城山公園全体について、再整備構想そのものは今回併せて策定したいと考えていますが、事業の実施については、これら公共施設の在り方検討の結果も踏まえ、各施設の改築計画に併せ、順次再整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（小林義直君） 以上で岡田荘史議員の質問を終わります。 午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５９分 休憩 午後１時０１分 再開
○議長（小林義直君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 日本共産党長野市会議員団代表、39番野々村博美議員 （39番 野々村博美君 登壇）
◆39番（野々村博美君） 39番、野々村博美でございます。日本共産党長野市会議員団を代表して質問を行います。 ９月の市会議員選挙で、私たちは若い２人を含めて３人の新人議員を迎えることができ、７議席に躍進をさせていただきました。平和と民主主義を願う市民の思い、安倍自民党・公明党政権による国民いじめの政治の中で、何とかこの政治を変えてほしいという切実な思いが託された議席であると思っています。 市民の皆さんの代弁者として質問を行います。是非真摯な御答弁をお願いいたします。 最初に、市長の政治姿勢について伺います。 ９月19日、憲法違反の平和安全保障関連法が強行採決されました。そして、その内容は平和安全の名にかかわらず、紛れもなく戦争法です。また、憲法解釈を180度覆した閣議決定に基づいた違憲の立法は、内閣と国会による立憲主義の否定で、到底認めることはできません。 さらに、安倍内閣は、野党が憲法第53条に基づいて要求した臨時国会を開かず、戦争法やＴＰＰなど重要課題の議論も新閣僚の違法献金疑惑などの議論もできない事態となりました。改めて立憲主義を壊す安倍政治への評価と強行された戦争法に対する加藤市長の見解を伺います。 戦争法は強行されましたが、しかし、反対の運動はますます広がっています。主権者は私たち、自らの力で自由と民主主義を勝ち取ろうと多くの若者が立ち上がり、またママたちも、誰の子供も殺させないと訴え続けています。このママや若者の運動の広がりが国民運動を大きく励まし、新しい日本の歴史を作ろうとしています。 戦争法は絶対に廃止してほしい、野党は共闘して安倍政権に立ち向かい打倒してほしい、この切実な声に応えて、日本共産党志位和夫委員長は強行採決直後に立憲主義、民主主義を取り戻し、安倍政権を打倒し、戦争法を廃止しよう、そのために国民連合政府を作ろう、野党は共闘しようと呼び掛けました。 長野市議会では、安保法制の強行に向けて数々の対立がありましたが、しかし、立憲主義を破壊した行為に対しては、議会制民主主義を重んじる議会人としては、連携することもできるのではないでしょうか。民主主義を守ることのできる政治を御一緒に作っていこうではありませんか。 次に、辺野古新基地建設の強行に関連して伺います。 沖縄県の翁長雄志知事による名護市辺野古の埋立承認取消しの是非を争う辺野古代執行訴訟の審理が昨日から始まりました。 裁判で問われるのは、新基地ノーの圧倒的な民意を無視して権力を総動員して、辺野古の基地を押し付けようとするこの国の姿勢です。真の争点は、日本の民主主義の在り方です。また、政府は辺野古周辺３区に対し、新基地に反対する名護市の頭越しに補助金を交付しようとしています。憲法と地方自治を投げ捨て、なりふり構わぬ強行姿勢を浮き彫りにしています。 民主主義と地方自治を乱暴に踏みにじる安倍政権をどう評価するのか、また、辺野古新基地建設に対する加藤市長の見解を伺います。 次に、ＴＰＰ大筋合意に関連して伺います。 信濃毎日新聞の報道によると、長野県内では阿部知事と77市町村長のうち、反対、どちらかといえば反対としたのは52.6パーセント、賛成、どちらかといえば賛成は16.7パーセントです。大変残念ですが、加藤市長は数少ない賛成派です。25日には、ＴＰＰへの国内対策をまとめた政策大綱が発表されましたが、具体的な対策は来年秋までに詰めるという裏付けのないスローガンの羅列です。秘密交渉で大幅に譲歩した大筋合意の全容も明らかにせず、政府が情報を独占したまま、対策なるものを打ち出すのは極めて不当です。 米などの重要農産品を保護する一定の対策は示しましたが、国会決議さえ踏みにじった交渉であることに変わりはありません。特に、中山間地農業への対策は示されず、長野市の農家にとって大きな影響を受ける野菜や果樹に対する保護策は手薄のものとなっています。日本農業の耕地の集約化などはおのずと限界があり、攻めの農業への転換策などは、具体化できない状況が反映したものとなっています。 自国民の食料を外国に依存し、豊かな日本の大地を荒廃させ、グローバル企業の利益だけを追求する政治は、亡国の政治の極みです。きっぱりと反対すべきと思います。見解を伺います。また、長野市の米、野菜、果樹など、農業への影響について伺います。 次に、アベノミクスと消費税増税について伺います。 アベノミクスの下でパート、派遣など非正規雇用が２年間で160万人増え、全労働者の４割を占め、年収200万円以下のワーキングプアは1,140万人となり、全労働者の24パーセントを占めるに至りました。その一方で、株高による譲渡益などで富裕層は急増し、格差の広がりはますます深刻となりました。 経済財政諮問会議の資料によれば、安倍政権発足前の2012年度に比べ、14年度までに大企業の経常利益は16.1兆円増えていますが、設備投資は5.1兆円、従業員の給与や賞与は0.3兆円しか増えておらず、一方で企業の内部留保は49.9兆円増え、300兆円を超えました。さらに、安倍首相は法人実効税率を数年で20パーセント台まで下げると発言しています。 市内のある中小企業では、親会社の単価の切下げによって経営はどんどん苦しくなるばかり、賃金も上がらず、若手労働者が次々と辞めているという深刻な事態も聞いています。どんなに株価をつり上げ大企業に減税しても、内部留保が増えるだけ、非正規雇用を増やし、働く貧困層を作り、社会保障を後退させ、国民の暮らしを破壊していくアベノミクスでは、景気も経済も回復はできません。 消費税増税の影響が残る中、再来年４月から消費税を更に10パーセントに引き上げようとしています。利益を上げる大企業には減税をし、国民には増税する、これで景気など良くなるはずがありません。消費税増税の中止がいよいよ重要です。消費税10パーセントへの引上げと、アベノミクスへの加藤市長の見解を伺います。 次に、自衛隊への名簿の提出について伺います。 過日、フランス、パリで再び同時テロが発生し、多くの罪なき人々の命が奪われました。テロは絶対に許されない行為です。また、改めて武力によって平和を作ることができないことを痛感いたします。 このテロによって最愛の妻を殺されたジャーナリストのアントワーヌ・レリス氏が実行犯に対して、私たちは君たちに憎しみの贈り物はあげないというメッセージを述べたことが世界に大きな感動を広げています。日本では、戦争法に反対しているママたちの合言葉は、誰の子供も殺させないです。しかし、南スーダンへの警護派遣、国際情勢の緊迫化を考えると、自衛隊が国際紛争に巻き込まれる危険性が一層増しています。 そういう中で長野市は、今年もまた平成９年４月２日から平成10年４月１日生まれの男女の住所、氏名、生年月日、性別を自衛隊適齢者名簿として自衛隊長野地方協力本部長に提供しました。市民が納得するでしょうか。県内で提供しているのは、僅か飯田市と長野市のみです。 北海道の旭川市では、自衛隊員が18歳から26歳のお子さんのいるお宅を勧誘に回っているそうです。しかし、この旭川市でも、市が自ら進んで名簿を整理して渡しているのではなく、自衛隊が閲覧して書き写しているのです。 今後、自衛隊員の募集はますます困難になることが予想され、勧誘は一層強まっていくことが懸念されます。長野市があえて若者を戦場に送るお手伝いをすることは直ちに中止していただきたい、これは市民の切実な声です。加藤市長の見解を伺います。 次に、市民生活応援の予算編成について伺います。 私は、６月市議会で200億円を超える基金を持ちながら、見舞金制度の廃止、支所の宿日直の廃止など、市民の切実な願いを切り捨てていると批判してきました。 これに対して加藤市長は、平成27年度予算で、少子化対策に重点的に予算を配分し、民生費は一般会計総額の32.7パーセントと最も高く、対前年度比3.7パーセント増となった。また、平成24年度と比較すると、43億円増やし、福祉要望に応えるために増加してきたとお答えになりました。 確かに、他都市より実施が大幅に遅れましたが、子供の医療費の無料化の拡大など前進はいたしました。しかし、民生費が全予算に占める割合は、長野市は32.7パーセント、中核市の平均は40.7パーセントです。中核市平均まで民生費を増やせば、今より100億円以上増やすことができます。長野市の民生費関連予算をせめて中核市平均まで引き上げることを強く要望し、加藤市長の見解を伺います。 先日、ある市民の方から、うちの妻は１万5,000円の見舞金を待って、待って、待っていたんだよ。もうもらえないんだってね。かわいそうで、長野市もひでえことをするなと嘆かれました。この方の奥さんは透析患者さん、子供さんは重度の障害者です。僅かな見舞金でも待って、待っている、この市民の気持ちがお分かりになりますか。 先日、家族３人が入水自殺を図る事件がありました。介護心中、介護自殺が後を絶ちません。決して他人事ではないと不安な思いで暮らす多くの市民がいます。この家族も生活保護申請をしていたと報道されました。介護保険の導入時に、介護は社会化されるからという理由で、13万5,000円だった在宅福祉介護料は年々大幅に減額され、今では年間３万5,000円です。他市の状況を調べてみると、長野市は３万円の飯山市に次いで下から２番目の低さです。駒ヶ根市16万円、伊那市12万円、松本市、上田市、中野市、大町市は10万円です。県都長野市の冷たさが際立っています。国の度重なる介護保険改悪により高い保険料を取られ、利用料も取られるのに、いざというときに十分なサービスが受けられません。せめて、経済的な負担を少しでも和らげることができるよう、在宅福祉介護料は、重度者には13万5,000円を支給していた当時の額に戻し、また、各種見舞金制度も復活すべきです。見解を伺います。 また、孤立死、孤独死の防止のためにも緊急通報システムの利用料は無料化し、大規模な普及に取り組むことを要望します。漂流老人とか、下流老人などという言葉が生まれるほど、今、高齢者の貧困化、孤立化は大きな社会問題となっています。長野市は、県下で最も財政力のある都市です。215億円の基金をこれら事業のために使うことを強く求めます。見解を伺います。 次に、通学費の支援について伺います。 中山間地域から市街地への高校に通うバス代は、１か月３万円から４万円も掛かります。６月市議会において、佐藤久美子市議が来年度から活用できる過疎債が適用できるのではないかと質問し、過疎地域自立促進計画を策定する中で検討する旨の御答弁がありました。中山間地域への若者世代、子育て世代への移住、定住を進めていくためにも、高校への通学費補助は必要不可欠であり、過疎債の適用と全中山間地域を対象に、高校通学への交通費補助を実施するよう強く求めます。見解を伺います。 次に、来年度予算の編成について伺います。 ９月末に来年度予算編成方針が示されました。社会保障制度の大きな後退、年金の引下げ、非正規雇用、貧困の広がりなど、市民の将来への不安感が増すばかりです。しかし、長野市の来年度予算編成基本方針には、福祉や教育予算の重視、弱者への心配りなど、市民生活擁護の姿勢はみじんもうかがうことはできません。住民の苦しみや喜びに寄り添い、希望を発信できる予算編成になるよう、抜本的な転換を求めます。見解を伺います。 次に、マイナンバー制度について伺います。 マイナンバーの番号通知が多くの市民に届けられました。誤配や詐欺事件など予想どおりの混乱が起きています。100パーセント漏えいを防ぐ完全なシステム構築は不可能であり、また意図的に情報を盗み取る人間がいるリスクは防ぐことはできません。今後、起きるであろう大量の個人情報の漏えいに対処するためのリスク管理にばく大な税金を投入し、詐欺事件による被害の拡大など、国民にとっては危険極まりないこの制度は、改めて中止すべきと考えます。憲法違反とする訴訟も起こされております。見解を求めます。 同時に、１月からスタートするこの制度によって、市民生活が危険にさらされることのないよう最大限の対応を求め、質問に移ります。 全国的には、スタート時にマイナンバーを受け取ることができない人が100万人規模でいると懸念をされてきました。長野市の見通しはどうか、どの程度通知カードが返戻され、今後、どのような対応がされていくのか伺います。また、住民票を移さないまま、家族や夫、あるいはストーカーから逃げているＤＶの方などもいますが、行政に届け出ることによって、マイナンバー通知を受け取ることができます。居所情報の登録申請をされた方がどの程度いるのか、伺います。また、住所不定者への対応はどうなるのか、伺います。 各申請書へのマイナンバーの記入について伺います。この制度は大きな危険性が指摘されている中で十分な対策もとられないままスタートすることになり、市民の中には通知カードを受け取りたくないという意見まであります。そういう中で、長野市が国の代弁者として利便性だけを強調して、各種申請書にマイナンバーを記入することを強制したり、マイナンバーカードを作ることを宣伝することのないよう要望します。どう対応するのか、伺います。 また、生活保護申請に当たっては、住民票がない方もいます。住民票がなくても、生活実態があれば保護受給はできます。マイナンバー制度が導入されたことによって、番号を持たない方が申請もできない事態が起きないよう、強く要望します。長野市はどのように対応されるか伺います。 また、長野市の窓口で番号が必要な書類と必要でない書類が明確に区別されなければ混乱が予想されます。マイナンバーカードや番号カードを持ち歩くことになると、紛失や盗難のリスクが高まります。いつまでに、どのように市民に知らせていくのか伺います。 政府与党は、マイナンバーを銀行口座や健康診断などの情報にも結び付ける方針です。健康保険証や図書館の貸出しなどに使う案まで検討しています。しかし、危険極まりありません。長野市独自の利用拡大などすることのないよう要望いたしますが、いかがでしょうか。 次に、介護保険申請とマイナンバーについて伺います。 介護保険の申請では、認知症や要介護状態の本人に代わってケアマネジャーらが代行している実態が多くあります。厚生労働省の通知に対して事業者からは、その場合、個人番号が分からないケースでも申請が受け付けられるのか。本来、個人番号の管理事業者ではない介護事業者が番号を集めていいのか。万一、番号が漏れた場合は介護事業所が罰則を受けるのかなどの疑問が噴出していました。 さらに、厚生労働省の通知を受け、一部の自治体が、今後個人番号の記載がない場合は、申請を受け付けない。介護事業所が申請を代行する場合は、マイナンバーカードかそのコピーを持参するのが義務だと説明し、現場は大混乱になったそうです。 日本共産党の小池晃参議院議員らが対応をただしましたが、たとえ記入がなくても、行政が住民基本台帳から番号を確認することは可能であり、番号の記載がないことを理由に申請をはねのけることはしないことが確認されました。 介護事業所に利用者の番号が蓄積される問題を巡っては、番号の管理は求めるが、万一流出しても、故意に漏らしたのでない限り罰則はない。自治体の対応や事業者での番号の取扱いなどについては、11月中に具体的な中身を示す事務連絡を出すとしました。介護サービスの申請、給付に本来必要のない番号の記載を義務付ける矛盾が露呈をしていますが、どのような対応をしていくのか伺います。 次に、証明書のコンビニ交付について伺います。 来年10月から住民票の写しと印鑑証明についてコンビニ交付が開始されます。また、今後は戸籍、税についても検討するとされていますが、コンビニ交付に当たっては、当初開発費として約2,500万円、今後のランニングコストとして、J－LISへの負担金500万円、コンビニ委託料１通123円、システムメンテナンスに360万円など、多額の費用が掛かります。コンビニ交付によって、市民の利便性は一定向上するかもしれませんが、費用対効果は期待できません。慎重に行うべきと考えます。見解を伺います。 次に、地方創生関連事業について伺います。 現在、長野市は国の進めるまち・ひと・しごと地方創生という地方再生の号令の中で、今年度中に連携中枢都市圏ビジョン、人口ビジョン、地方版総合戦略を作成し、来年度には総合計画を作成するという超過密スケジュールが進んでいます。本来、地方再生のためには何よりも地方自治体が地域住民と共にじっくりと考え、検証し、住民と一緒になって作り上げ、実行していくものでなければならないはずです。 にもかかわらず、国から求められることは、国の戦略を勘案することで、全国横並びの計画となることが懸念されます。長野市がどのような方針と独自性を持ってこれらビジョンを準備しているのか伺います。 次に、ながのプレミアム付き商品券の経済波及効果について伺います。 今年度、地方総合戦略の一環として、地域消費喚起型の財政支援の中で多くの地方自治体がプレミアム付き商品券を発行しました。長野市の利用状況はどうか。また、そのことによる経済波及効果の見通しはどうか伺います。
連携中枢都市圏構想について伺います。 来年３月までに連携中枢都市宣言が行われ、議会の議決を経て連携協約締結、ビジョンの策定と公表が行われます。 この構想については、準備が始められた当初から連携提案事業はどんどん絞られ、６月市議会では、加藤市長から期待が高く、102の提案があったと御答弁がありました。現在は具体化されている事業は45事業に絞られてきました。期待が大きかった割には、事業化が難しかったことが想像されますが、その経過と今後の見通しを伺います。 また、まだ
連携中枢都市圏構想は、今後、高次の都市機能の集積、強化に関わる施策なども盛り込まれていくことになると思いますが、懸念されることは、長野市に都市機能が集中し、周辺が一層寂れていくこと。また、教育や福祉分野で、ただでさえ市職員が減らされている中で、周辺町村への対応が求められれば、長野市民のための福祉や教育のサービスが低下することです。 例えば、スクールカウンセラー等の共同活用事業などは、福祉的なケアが必要とされる子供たちが増える中で、長野市は独自で配置をしてきました。本来、県がスクールカウンセラーの数を増やして対応すべきであり、必要なら各自治体で責任を持って確保しなければならない分野です。本来、それぞれの基礎自治体や県が責任を負うべき課題が曖昧にされることのないよう、慎重な対応を強く求めます。見解を伺います。 次に、介護保険法について伺います。 長野市のアンケート結果と介護労働者の確保について、最初に伺います。 介護保険法が大幅改定され、新制度の下での介護事業が進められています。今回の改正は、正に４大改悪と言わざるを得ません。１として、要支援１、２を介護保険から外し、市町村事業に移行したこと。２として、特養ホームなどへの入所を原則要介護３以上に限定したこと。３として、利用料を所得によって２割に引き上げたこと。４として、施設の食費、部屋代の補助の基準を引き上げたことです。そして、介護報酬は4.48パーセント引き下げられ、加算や処遇改善加算を取ったとしても、改定率はマイナス2.27パーセントで、介護事業所の多くが経営不安に苦しみ、介護従事者は相変わらずの劣悪な待遇のために離職者が後を絶ちません。 介護保険をよくする信州の会などがアンケート調査を行った結果では、処遇改善加算を取得したが、介護報酬が下がったために経営は非常に厳しくなっているとか、どんどんシステムばかりが先行して、それに振り回され、現場の職員も国民も置いてけぼりになっている気がする、元に戻してほしい。もっとシンプルな制度にしてほしい。良い介護をと取り組めば、取り組むほど赤字経営になり、悪循環になる。今後、利用料が２割になった人たちが利用を減らす傾向もあり、どうなっていくのか、先行きが分からないなど、次々と改悪に対する不安な声が紹介をされていました。 また、アンケート調査によれば、特別養護老人ホームでも４月以降、介護報酬改定により減収となり、そのうちの３割が100万円以上の減収、300万円以上の減収が約１割に及んでおり、いかに大きな影響が出ているか分かります。また、入所者の重症化が進み、医療的ケアの必要な人の割合も増え、介護従事者の負担は大きくなっているという実態が報告されています。 ６月の長野市介護保険課が行ったアンケートでも、介護職員が充足していないと答えた事業所は60パーセントを超えており、深刻な実態が浮き彫りになっています。アンケートの結果と長野市の今後の対応を伺います。 国は、要支援１、２の方を介護保険から外して、市町村が行う新総合事業に移行させ、平成29年の４月までに実施することを求めています。 私は、繰り返しサービスの質を落とさないよう対応を求めてきましたが、長野市は介護福祉士などの専門職の配置基準を下げた緩和基準サービスＡに移行する方向で準備を進めています。事業所説明会の中で、新しくサービスを受ける場合、多様なサービスの利用を促進し、必要に応じて既存サービス相当のサービスにつなげるとし、更に現在、予防給付を受けている方たちに対してさえ、認定期間終了後は基準緩和のサービスに変えるよう指示を出しています。 しかし、これでは今までどおりの質を維持したサービスの提供はできません。現行相当サービスを基本、中心に構築すべきであり、そのために国に報酬の引上げを要求するとともに、サービスの質を維持し、介護労働者に希望を持って働いてもらうためにも、長野市として独自の上乗せを図ることを強く求めます。そして、その上に立って、地域の皆さんのボランティアなど協力を求め、多様なサービスを提供できるよう、市民に協力を求めていただきたいと思います。見解を伺います。 次に、特養ホームなどの問題について伺います。 法改悪によって、要介護３以上でないと特養ホームなど入所できませんが、長野市が認めれば特例入所が可能になります。どのような人を対象とするのか。４月以降の申込みは特例入所14件で、長野市はそのうち２件しか認めていないとのことでした。長野市が認めたケース、認めなかったケースについて伺います。 日本医療労働組合連合会などのアンケートによれば、特養の事業者の皆さんの今回の入所制限に賛成は22パーセント、反対は38パーセントとなっています。要介護１、２の人たちの行く場所がなくなってしまう。認定結果だけでは、入所の必要性は判断できないという声が多く寄せられていました。また、重度化によって職員の負担が一層増している状況も報告されています。特例入所については、一人一人の状況をよくつかみ、施設側が必要と判断した人たちについては、できる限り認めていくよう要望します。 また、長野圏域の特養入所希望者は約1,000人です。特養の数が不足していることは事実です。早急に増床を求めますが、今後の計画などお伺いします。 今年８月から施設入所者の部屋代や食事代など補足給付を受けている人の預貯金調査などが行われ、申請者3,343人の１割に相当する326人が申請を却下され、補助が打ち切られました。この皆さんが今までどおり施設利用できているのかどうか、伺います。 また、利用料が２割になった方の影響も深刻です。施設からの退所やサービス量を減らすなど、影響が出ているのではないでしょうか。その実態調査を要求します。 介護保険制度は、今回の改定で終わるものではありません。政府与党は更なる改悪を2020年度の目標で準備を進めています。要支援だけでなく、要介護１、２の軽度者外し、そして利用料は原則２割負担です。マイナンバー制度の活用も視野に入れ、一層自己負担を増やしていく仕組みを作ろうとしています。 今、地方自治体は国言いなりの介護保険制度に従うのではなく、住民と一緒に介護保険改悪を許さないために声を上げていくべきです。そのためにも、今度の改悪によって、どれほど多くの悪影響が出ているかを把握するため、介護事業者や介護労働者、そして利用者の実態調査をしていただきたいと再度要望し、見解を伺います。 その他として、権堂のまちづくりについて伺います。 権堂地域の都市再開発に関する陳情が行われ、加藤市長はマスコミの会見で、権堂地区の活性化は一気に進める方向で注力するとお答えになっています。具体的には何を一気に進めるのか、伺います。 中心市街地については、この間、多くの再開発を行い、ビルもたくさん建ててきました。トイーゴや権堂イーストプラザも税金を投入して建設してきました。マンションもたくさん建ちました。活性化にどのように役立っているのか、その検証を示していただくことが、今必要ではないでしょうか。その上に立った計画をお示しいただきたいと思います。見解を伺います。 また、須坂市三木市長が大型商業施設計画について賛成の姿勢を示されました。長野市民の消費者動向にも大きな影響が及ぶ計画となります。今後、どのように対応されていくのか、加藤市長の見解を伺います。 （39番 野々村博美君 質問席へ移動）
○議長（小林義直君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 野々村議員の御質問に順次お答えいたしたいと思います。 初めに、平和安全関連法制２法の宜野湾市のアメリカ軍普天間飛行場機能の名護市辺野古への移設に関連した御質問にお答えいたします。 平和安全関連法制２法がさきの参議院で可決し、成立した直後に各報道機関が実施した世論調査の結果などから、必ずしも国民の十分な理解が得られていない状況であると考えます。政府におきましては、法成立後も国民に対して丁寧に説明し、理解を得ていくことが求められていると考えております。 続きまして、アメリカ軍普天間飛行場機能の名護市辺野古への移設についてでございます。 政府は、航空機事故や騒音被害といった普天間飛行場周辺住民の生命、身体に対する重大な危険は現実化しており、その解決策として名護市辺野古への移設が必要であると説明しております。 辺野古への移設につきましては、新聞報道などを見る限りでは、沖縄県内でも移設を容認する意見もあり、賛否が分かれていると認識しております。政府においては、沖縄県の負担軽減に真剣に取り組むことが求められていると考えております。 なお、政権に対する評価は個々の政策で判断するものではなく、外交や経済政策など総合的に判断するべきものと考えます。その点から申し上げれば、私は、現政権につきましてはおおむね評価するものであります。 次に、ＴＰＰについてお答え申し上げます。 我が国は、現在、ＴＰＰの他にも日中韓の自由貿易協定－－ＦＴＡ、日中韓にインドやタイ、インドネシアなど多くのアジア諸国を加えた東アジア地域包括的経済連携協定－－ＲＣＥＰ、日本とＥＵとの経済連携協定－－ＥＰＡなどの交渉が行われており、世界経済のグローバル化の流れがあります。我が国の経済が自由貿易体制の下にこれまで発展してきたことを考えますと、自由な経済活動を維持、発展させる上で、国際的な経済連携は不可欠であると考えております。 政府は、11月25日、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定しました。大綱冒頭の基本的な考え方の中で、ＴＰＰがもたらす効果は、これまで海外展開に踏み切れなかった地方の中堅・中小企業にこそ幅広く及ぶとしており、農林水産業に関しましては、成長産業としての力強い農林水産業を作り上げるため、万全の施策を講ずる必要があるとしております。 私は、市長就任以来、市内各地域の農業の現場を見てまいりました。耕作放棄地の増加など課題はあるものの、果樹を中心として非常に品質の高い農産物が生産されており、農家の皆さんも技術力に自信を持っていることが伝わってまいりました。 行政といたしましても、安全・安心でおいしい国内農産物を農協や生産者と共にＰＲし、多くの国民の協力により地産地消を実践し、国内産農産物の消費を拡大する状況を作り上げていくよう、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、アベノミクスと消費税増税についてお答えします。 初めに、消費税率の引上げに関する御質問でございますが、国の財政再建と社会保障制度を次世代に引き渡し、子育て支援を充実させていくために消費税増税は、以前にも答弁申し上げましたとおり、やむを得ないものと考えております。 次に、アベノミクスに関する御質問にお答えいたします。 現在、国内の経済状況は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢から成る、いわゆるアベノミクスの推進により、企業の業績改善が雇用の拡大や所得の上昇につながり、更なる消費の増加をもたらすという、経済の好循環の実現に向けた効果が現れつつあるのではないかと考えております。 しかし、国の骨太方針において、有効求人倍率が上昇し、地方でもベースアップを実施する企業が増加する一方で、消費の回復には地域ごとのばらつきが見られるとしているところであります。私といたしましても、まだまだ行き渡っていないなと感じているところでございます。 そのような状況を踏まえまして、国ではまち・ひと・し
ごと創生総合戦略に沿って、各地域において稼ぐ力、地域の総合力などを引き出し、地方創生の深化を図るとしているところであり、報道によると、本年度補正予算を編成し、更なる深化を図ることとしております。 私といたしましても、経済再生と財政健全化に向けたアベノミクスは、地方創生に対する仕組みと共に道半ばであると思いますが、おおむね評価しているところであります。 次に、自衛隊への名簿の提供についてお答えします。 自衛隊適齢者名簿の提供は、自衛官募集事務に関わるものでございます。自衛隊法第97条で、市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官の募集に関する事務の一部を行うとされ、自衛隊法施行令第120条では、自衛官の募集に関し必要があると認めるときは、市町村長に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができるとうたわれております。 また、提供に当たっては、長野市個人情報保護条例第９条第２項第４号の国又は他の地方公共団体に記録情報を提供する場合における相当な理由に該当するものと判断しております。 したがいまして、本市におきましては、自衛隊からの求めに対し、自衛隊法及び長野市個人情報保護条例に基づき名簿の提供を行っており、提供した名簿につきましては、使用後、回収しております。 なお、自衛隊長野地方協力本部にお伺いしたところ、名簿については自衛官募集案内のダイレクトメールを送るためのみに利用し、この名簿に基づく強引な勧誘は行っていないとお聞きしております。 次に、民生費予算についてお答えします。 少子化社会、超高齢社会の中で、本市における福祉施策に支出する扶助費及び繰出金の額は年々増加しております。本市における一般会計予算総額に占める民生費の割合は32.7パーセントであり、御指摘のとおり、中核市の平均を下回っております。 本市の福祉サービス基盤は、特別養護老人ホーム、指定介護サービス事業所といった高齢者福祉施設の設置数や保育所の箇所数は、ちょうど中核市の平均であり、特別養護老人ホームの設置数にあっては、中核市平均を上回っております。指定障害福祉サービス事業所数については、中核市平均を若干下回っておりますが、全体といたしましては、福祉サービス基盤は他の中核市に劣っていないと考えております。 また、本市の生活保護率は、平成26年４月現在、7.9パーミルで、中核市平均の19.4パーミルを大きく下回っております。このことが、本市の民生費の割合が中核市平均を下回る要因の一つと考えられます。今後、生産年齢人口の減少に伴い、市税収入に期待ができない中では、厳しい財政状況が予測されるところであり、将来にわたり安定した市民サービスを提供していくためには、限られた財源の中で、計画的、効率的な予算配分を行っていくことが重要であります。 民生費関連予算を中核市平均まで引き上げるとの御要望でございますが、中核市それぞれの事情により予算は作られており、民生費の割合も一つの指標ではありますけれども、福祉施策は総合的に判断すべきものと考えております。市民の意見をよく聴いて総合的に勘案する中で、市民生活の安心・安全を守るために、必要な予算を確保して、本市の福祉の向上に努めてまいります。 次に、須坂市の大型商業施設計画についてお答えします。 須坂市で計画されている大型商業施設については、私は、三木須坂市長の立地に向け積極的な支援をしていきたいという発言を重く受け止めております。この計画が実現すれば、北信地域を商圏とする県内最大級の郊外型大型商業施設が出店することになり、本市はもとより、中野市、千曲市など近隣地域の消費者動向に大きな影響が出ると想定されます。消費者の購買行動の変化とニーズが多様化し、既に上田市や佐久市などの大型商業施設を利用する市民がいることや、インターネットによる買物が定着している現在、須坂市に大型商業施設ができることにより、選択肢が更に増え、本市の商業を取り巻く環境は厳しさを増すことになります。 このような中、中心市街地の大型商業施設や中小商店が協力して魅力を高め、消費者から選ばれるようになることは大変重要であります。市といたしましても、商店街が自らの魅力を高めるための取組を支援するとともに、まちのにぎわいの創出や快適な買物環境の整備など、ハード、ソフトの両面から中心市街地の活性化を図ってまいりたいと思います。 私から、権堂のまちづくりについて陳情を頂いた際に申し上げた趣旨をお答えいたします。 11月11日、権堂まちづくり協議会拡大委員会他、権堂のまちづくり団体の方々から、権堂・田町地区活性化事業の推進について、市に対し支援を要望する陳情を頂きました。 大型店や住宅の郊外立地とともに、中心市街地の求心力が落ちていることについて、市といたしましても危機感を抱いているところであります。中心市街地の活性化は、長野市のまちづくりにとって重要な課題であり、権堂を含めた中心市街地が活性化していくことが、長野市全体の活力の創出につながると考えております。 御提案は、まち全体に特色を持った街区を配置しつつ、併せて大型ショッピングセンターを設ける構想で、地元権堂町区を中心に、多くの方々の御賛同を頂きつつあるとお伺いしております。 市も、中心市街地の活性化を図る上で、その重要性を十分認識するとともに、若者や家族連れが熱望する魅力ある店舗の整備や、公共交通に頼らざるを得ない方々の買物場所確保としても、大変歓迎するところであります。 今回の構想のように、広範囲で多くの方々が関わる物事ほど盛り上がりの機運を捉えて、いたずらに時間を費やすことなく進めていくことが重要であります。 市といたしましても、Ｂ１地区市街地再開発事業等、これまでに実施された事業を検証し、御提案の地元構想を含め、どのような対策や支援が必要であるか検討してまいりたいと考えております。 ありがとうございました。
○議長（小林義直君） 寺澤総務部長 （総務部長 寺澤正人君 登壇）
◎総務部長（寺澤正人君） 初めに、マイナンバー制度についてのうち、マイナンバー制度を中止することについてお答えいたします。 マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現するため、情報化社会に極めて重要なインフラであると考えております。 マイナンバー制度は、法律に基づき全国で実施するものであり、本市といたしましても、制度の趣旨を十分踏まえ、適切に準備を進めているところであります。 市民の皆様が不安を抱かれております個人情報保護対策につきましては、全国的に進められている制度面やシステム面での安全・安心な仕組みにのっとり、万全を期してまいります。 次に、各申請書へのマイナンバーの記入について、３点お答えいたします。 初めに、マイナンバーカードを作ることについてであります。 マイナンバー制度の趣旨からいたしますと、より多くの皆様にカードを作っていただくことが利便性の向上に資するものと思われますが、カードの作成は任意でありますので、この点を踏まえ、今後も制度の周知を図ってまいります。 次に、各申請書にマイナンバーを記入すること及び市民の皆様へのお知らせについてであります。 番号法に定められている事務に関係する申請書などにつきましては、個人番号を記載することが各制度において法的に求められております。このため、個人番号の申請書等への記載が始まる来年１月に合わせ、広報ながの１月号でマイナンバーの記入や提示をお願いすること等について、市民の皆様にお知らせするとともに、それぞれの窓口で分かりやすく、丁寧に説明してまいります。 最後に、長野市独自の利用拡大などについてであります。 長野市独自のマイナンバーの利用につきましては、法定事務と一体的に事務処理を行っている１事務を条例に定めるため、今定例会に条例案を提出しているところであります。 長野市独自の利用事務の選定に当たりましては、以下の３点に該当するか等について検討を行ってまいりました。 １として、法定事務と一連の流れで手続が行われるなど、市民の利便性を確保する必要がある事務、２として、住民票や税証明書等の提出書類を省略することによって、市民の負担軽減とサービス向上を図ることができる事務、３として、国の特定個人情報保護委員会が独自利用事務として、各団体間での情報連携を承認した事務など、相対的に導入の必然性が高い事務であるかという点であります。 今後、条例で定めていく事務は未定でありますが、これらの点に留意しながら、検討を行ってまいります。
○議長（小林義直君） 市川企画政策部長 （企画政策部長 市川専一郎君 登壇）
◎企画政策部長（市川専一郎君） 私から、初めに地方創生に向けての本市の方針等についてお答えをいたします。 日本の人口は、2008年をピークとして減少局面に入り、このまま何も手を打たなければ、2100年には5,000万人を割り込む水準まで減少すると推計されております。加えて、地方と東京の経済格差が東京への一極集中と若者の地方からの流出を招いており、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させるという負のスパイラルが進行してしまうという危機感から、国では全国的に地方創生に取り組むとしたところでございます。 本市におきましても、長野市の創生を目指しまして、長野市人口ビジョンにおける産業や就労などに関する分析の下、今後、５年間に重点的に取り組む施策の指針となる、長野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定に向けて取り組んでいるところでございます。 今回の策定作業では、長野市総合計画審議会の下に設置をいたしました多様な分野からの市民参画による、まち・ひと・しごと創生作業部会において、アンケート調査での回答約7,000件や、児童・生徒・学生まちづくり意見交換会などからの御意見255件など、多様な市民の皆様の御意見も参考にしながら策定作業を進めてきたところであり、今後、パブリックコメントを実施する予定でございます。 本市の総合戦略では、若年層の東京への流出や減少の続く出生数、中山間地域における高い人口減少率などの本市の抱える課題解決のために、本市のポテンシャルを基盤として、次代を担う若者の夢の実現と、多様な地域の魅力の活用を重点ポイントと捉える中で、市民の皆様が地域の魅力に自信と誇りを持ち、オール長野の体制で人口減少に挑めるような独自性を持った施策の構築を図ってまいりたいと考えております。 また、課題解決のために設定をいたしました５つの目標の中に、共通の課題を持つ自治体との連携として、人口の減少が進む周辺市町村と共に圏域の経済活性化などに取り組む
連携中枢都市圏構想を位置付けたこともポイントの一つと考えております。 総合戦略は、策定することが最終目的ではなく、策定後の取組が大変重要であります。今後、議会や作業部会での御意見も伺いながら、若い世代が希望を持ち、誰もが生き生きと暮らし続けられる長野市を市民の皆さんと共に目指してまいります。 次に、
連携中枢都市圏構想についてお答えをいたします。
連携中枢都市圏構想における連携事業を検討するに当たりましては、まずは圏域を形成する予定の市町村と長野市の双方から連携したい事業、連携する可能性がある事業など、できるだけ幅広い視点で提案していただいた結果、102の事業がリストアップされました。これらの提案事業の中には、事業の内容が似通っているため統合して実施することが効果的と考えられるもの、県が中心となって取り組んでいただくことが適当なものなどが含まれており、本市が中心となって連携を希望する市町村の担当課と事業内容や実施方法等の詳細について協議を進めてまいりました。 その結果、現時点において、平成28年度当初から取り組むものとして取りまとめたものが、45の連携事業であります。 今後、連携して取り組む事業は、その内容、数量とも増減や変更が考えられますので、平成29年度以降の新たな取組や事業の変更等に当たりましては、関係市町村からの申出を随時受け付け、速やかに協議に移行していくこととしており、柔軟かつスピーディーな対応に努めてまいりたいと考えております。 今後の協議につきましても、それぞれの自治体が担うべき責任を果たし、その自立性を担保しながら連携を深めることができるよう、慎重に協議を進めることとし、中心都市としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 平野財政部長 （財政部長 平野智也君 登壇）
◎財政部長（平野智也君） 来年度予算編成についてお答えいたします。 本市の平成28年度予算編成方針は、国の動向、市の財政状況等を踏まえつつ、多様化する市民ニーズに基づく財政需要が拡大の一途にある中で、本市が抱えている課題等に対して、適切な予算配分を行い、将来にわたって必要かつ安定した市民サービスを持続させていくため、従来にも増して計画的かつ堅実な財政運営が求められていることを示すために策定したものでございます。 特に、市政の喫緊の課題である人口減少の克服による長野市創生を見据え、予算上もこれに対応すべく重点配分を行うこととしております。 人口減少対策では、守る、育てる、つなぐをキーワードに、定住人口や交流人口の増加及び魅力ある地域づくりを進めることで、元気と活気があふれるまちを目指していくこととしております。 この施策の推進過程におきましては、福祉、教育等を含め様々な分野の取組が、いわば縦横の糸となり、予算編成方針を踏まえて織り交ぜていくことにより、適切、効果的な行政サービスが提供されていくものと考えておりまして、長野市の未来への希望につながるよう、今後とも進めてまいります。
○議長（小林義直君） 原市民生活部長 （市民生活部長 原 敬治君 登壇）
◎市民生活部長（原敬治君） 私から、３点お答えをさせていただきます。 まず、通学費の補助についてでございますが、人口減少が進む中山間地域では、定住を進める上で高校生の通学費負担が障害となっており、戸隠や鬼無里地区住民自治協議会から助成制度の創出要望を頂いているところでございます。 また、鬼無里地区では、住民自治協議会独自事業として１人当たり年間１万円の補助を行っているところでございます。 本市といたしましても、中山間地域の人口減少対策は大きな課題であり、通学費を補助することにより市街地への転居防止となるか、研究を始めたところでございます。 市立の小・中学校につきましては、通学区が定められており、一定の通学距離を超える児童・生徒に助成をしておりますが、高校生などにつきましては、学校の選択が自由となっていることから、どの範囲まで補助をするのか、自家用車の便乗や下宿をしている生徒への対応をどうするのか、また、中山間地域外の生徒も遠距離通学を行っており、中山間地域と他の地域に住んでいる高校生との公平性も考えなければならず、様々な課題がございます。これら課題をどのように調整するかを含め、高校生の実態調査や、助成をしている他市町村の状況の調査を進めながら、助成制度の研究をしてまいりたいと考えております。 続きまして、マイナンバー通知カードの配達状況と通知を受け取ることのできない人への対応についてお答えいたします。 本市では、10月25日に地方公共団体情報システム機構から市内郵便局への差出しが完了し、住民票の住所地に世帯ごと順次配達が開始されたところでございます。11月29日までに１回目の配達が全て完了し、配達ができずに返戻となった通知カードは、11月30日までに8,147通となっています。 内訳といたしましては、宛て所なしが3,096通、不在連絡票が入ってから７日間が経過しても受け取りにならなかった保管期間経過が4,986通、受取拒否が65通となっております。 最終的に返戻となる通知カードは、当初想定していた１万5,000通を下回り、全世帯の6.3パーセントに当たります約１万通程度になる見込みでございます。 返戻となった通知カードにつきましては、通知カード管理簿を作成し、スムーズな交付ができる体制を整え、順次普通郵便で受領依頼の案内を発送しております。これまでに1,760世帯に発送したところ、407世帯に受領していただいております。今後も順次準備が整い次第、案内を発送してまいります。 なお、３か月程度の保管期間に受領いただけなかった通知カードにつきましては、国への返還手続を行いますので、その後に通知カードが必要な市民の皆様には、再交付の手続をしていただくことになります。 次に、居所情報登録申請の申請件数についてお答えいたします。 市町村ごとの登録件数につきましては、国及び県からの指導により非公表との取扱いとなっておりますので、公表は差し控えさせていただきます。 なお、公表されている登録件数でございますが、申請期限の９月25日までに申請されたもので、全国が26万4,379件、長野県内が2,908件でございます。 次に、住所不定者への対応についてお答えいたします。 住所不定者は、住民登録がされていないため、現在、個人番号が付番されておりません。今後、住所設定がされた時点で新規に付番され、住所地に通知カードが送付されることとなります。 いずれにいたしましても、保管期間の３か月の間に返戻となっている通知カードをより多くの市民の皆様に受領いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、証明書のコンビニ交付についてお答えいたします。 証明書のコンビニ交付につきましては、現在、住基カードを利用することにより、全国で100の市区町村が実施していますが、マイナンバー制度における個人番号カードの活用により、今後多くの市区町村において導入が予定されております。 導入のメリットでございますが、全国で４万7,000か所、市内では約170か所のコンビニエンスストアで年末年始を除き、土・日や祝日、朝の６時半から夜の11時まで、どこの店舗でも住民票の写しなどを取得することができ、住民の皆様の利便性はかなり向上するものでございます。併せて、行政窓口事務の軽減も期待できるものでございます。 また、コスト面からもマイナンバーの個人番号を利用することにより、現行の住基カードを利用したコンビニ交付や自治体独自のシステムによる自動交付機の導入と比べまして、導入コストやカード交付に係る事務コストの削減が期待できるものでございます。 さらに、システム整備費用やサーバーの保守費用、証明発行センターへの負担金などにつきましても、一定額、一定期間、国の特別交付税措置がされるというメリットも見込まれます。 このようなことから、本市では、本年９月市議会でコンビニ交付に必要となるシステム整備費をお認めいただいたところでありまして、来年10月のサービス開始に向けまして、万全の準備を進めてまいります。 なお、戸籍や税証明につきましては、システム開発のコスト面やマイナンバーの自治体間情報連携による需要減などから、今回、交付対象とはいたしませんが、今後、コンビニ交付の利用状況やマイナンバー制度導入による動向を見据え、改めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 田中保健福祉部長 （保健福祉部長 田中幸廣君 登壇）
◎保健福祉部長（田中幸廣君） 私から、まず在宅福祉介護料についてお答えいたします。 昭和59年度に介護料支給の事業が創設されてからこれまでの間に、介護を必要とする人の自立を支援し、介護を社会全体で支え合う介護保険制度が平成12年度に、また地域で自立した生活を送るための支援を行う障害福祉サービスの制度が平成18年度に始まり、それぞれ自立支援の充実が図られてまいりました。 これらの制度が始まる前の平成10年度における本市の高齢者福祉のための特別養護老人ホーム入所措置費、デイサービス、ホームヘルプサービス等の事業費は約36億7,000万円、また障害者福祉のための身体障害者、知的障害者の入所措置費、ホームヘルプサービス等の事業費は、約17億2,000万円でありました。 平成26年度におきましては、現在の高齢者福祉サービスの根幹となっている介護保険給付費の総額は約292億4,000万円で、平成10年度と比べて約８倍に、また障害者福祉サービスの根幹となっている総合支援法に基づく介護訓練サービス給付費の総額は約51億8,000万円で、平成10年度と比べて約３倍に充実しております。 こうした状況を踏まえまして、本市においては、在宅福祉介護料の支給額の見直しを段階的に行ってまいりました。平成21年度以降、年額で要介護４又は５に相当する方については３万5,000円、要介護３に相当する方については２万5,000円としております。 その後も、ケアマネジャーやプランナーによるサービス計画により、サービスの利用が進んできていることから、新たなあんしんいきいきプラン21の策定、そして、障害者基本計画の中間見直しに際し、社会福祉審議会の老人福祉専門分科会及び障害福祉専門分科会の審議をいただきながら、支給の在り方について検討してまいりました。 その結果、在宅で介護している方の労をねぎらう必要があるため、各分科会からは高齢者、障害者とも、当面は現状の額で継続するという御意見を頂いております。 今後も、高齢者や障害者の尊厳を守り、自立した生活を支援するため、根幹となっているサービス、基本的なサービスを充実させるよう、必要な財源の確保に努めてまいります。 また、見舞金につきましても、難病患者に対する見舞金は平成25年度から、また人工透析患者及び在宅酸素療法者に対する見舞金は本年度から廃止いたしました。 見舞金は、創設当初から20年以上経過し、先ほど申しましたように、障害福祉サービスの充実が図られてきたことなどから、長野市社会福祉審議会の答申を頂いて、廃止したものでございます。 障害者、障害児の支援につきましては、障害者総合支援法又は児童福祉法に基づく障害福祉サービス体制の充実を図るとともに、市民のお気持ちに寄り添ってきめ細かい相談に努めながら、一人一人に合ったサービスを提供してまいります。 財政調整基金を取り崩し、福祉事業に財源充当するようにという御提案でございますが、財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整するために本市条例で積み立てていることから、おっしゃられるような福祉事業の目的のために取り崩すことはできないこととなっていますので、御理解ください。 少子高齢化が進み、市税収入に大きく影響する経済の先行きも不透明な状況にあります。次の世代も安定した生活を送れるよう、基金はその目的に沿い、いざというときの備えのため大切にしてまいりたいと考えております。 次に、生活保護申請に当たってのマイナンバーの取扱いについてお答えします。 議員がおっしゃるとおり、生活保護は住民票の所在地にかかわらず、居住地を管轄する福祉事務所が保護の実施機関とされており、実際に居住実態のある場所で申請をしていただくことになります。 生活保護事務は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条に規定された事務でありますので、申請に当たってはマイナンバーの提示をお願いすることになりますが、マイナンバーの通知カードを失くしてしまったり、受け取っていないなどの事情により、マイナンバーの提示がなかった場合でも、申請を受理し、必要な調査を行った後、保護を開始することになります。その上で、住民登録のない方については、住民票作成の手続等の支援を行っていくこととしております。 生活保護は、生活保護法第４条に規定されているとおり、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを活用しても、なお最低限度の生活が営めないことということが保護の要件であり、マイナンバーの提示は保護の要件ではございません。 したがいまして、本市はマイナンバーの提示の有無にかかわらず、保護が必要な方については、生活保護法にのっとり、必要な保護を適切に実施してまいります。 続いて、介護保険関連の申請の対応と介護施設でのマイナンバー管理についてお答えいたします。 平成27年９月29日に介護保険法施行規則が改正され、平成28年１月１日から介護保険の申請事項等に個人番号を追加することとされました。厚生労働省から個人番号に関する留意事項が本来、10月中に発出される予定でございましたが、いまだに発出されていないことから、厚生労働省老健局へ介護保険に係る個人番号の取扱いについて照会いたしましたところ、次の留意事項を確認いたしました。 個人番号の記載がないことを理由に申請書の受理を拒まない。個人番号が空欄の場合は、市職員が確認して記入する。介護施設等が情報を蓄積、保管することは好ましくないといったような内容でありました。 マイナンバーの取扱いについて、ケアマネジャーや介護事業所に疑問が抱かれているという御指摘でございますので、当面、今申し上げた内容を介護事業所の皆様に周知してまいります。 なお、留意事項につきまして厚生労働省から正式な通知が出されましたら、その内容を改めて周知徹底してまいります。 次に、アンケートの結果と今後の対応についてお答えいたします。 介護職員等に関するアンケートは、６月に実施し、110施設に照会し、81施設から回答があり、回答率は73.6パーセントでございました。このうち51施設、63パーセントが介護職員等が充足していないと答え、64施設、79パーセントが過去３か月以内に募集を行っています。 介護士については、204人の募集に対し採用人数は147人、採用率72.1パーセント、うち介護職の経験のある者が90人、61.2パーセント、新卒者は33人、22.4パーセントでした。 看護師については、29施設、35.8パーセントが募集し、41人の募集に対し採用人数は22人、採用率53.7パーセントでございました。 また、介護士、看護師について、現在も募集中、又は今後も募集する施設が50施設、61.7パーセントと多数ありました。 各施設とも法令上の人員配置基準は満たしていながらも、余裕を持った職員数を確保したいと考えて募集していると思われます。利用者のサービス向上や休暇取得等による職場環境の改善のためといったお考えもあると思います。 介護人材確保のための今後の対応といたしましては、アンケートの結果から新卒者の介護職への就職が少ないことが分かってきましたので、県及び関係機関と連携し、市内、県内の介護福祉学科等の設置された学校へ市内介護施設への就職の働き掛けなどが必要と考えています。 併せて、
就職情報サイトおしごとながのの活用により、介護事業所のイメージアップを図ることや、長野県福祉人材センターによる事業者と求職者のマッチング支援や就職相談会の開催などを事業所へ周知してまいりたいと考えております。 次に、現行相当サービスを中心とした新しい総合事業の構築についてお答えいたします。 介護保険法改正による要支援１と２の認定を受けている方に提供している介護予防訪問介護と介護予防通所介護は、新しい総合事業に移行することになります。これにより、全国一律の内容で提供している介護予防サービスを新しい総合事業に移行することで提供体制や内容を多様化し、現在よりもサービス内容の選択の幅を広げるというものです。 どのようなサービスを利用するかについては、地域包括支援センターの職員等が介護予防ケアマネジメントを行う際に、利用者の心身の状態やサービス利用の目標を確認し、利用者と共に必要なサービスの選択を行うことになります。 新しい総合事業では、利用者個々の状態に合わせて、自立した生活を目指すために必要なサービスを選択できることから、基準緩和のサービスや住民ボランティアによるサービスなどの多様なサービスの利用を促進するものです。 新しい総合事業開始後でも、介護予防ケアマネジメントの中で、現行相当のサービス利用が適当であると判断される方、あるいは多様なサービスの利用が困難な地域にお住まいの方、こういった方は必要に応じて現行相当のサービスの利用ができます。 基準緩和したサービスも含め、多様なサービスの内容や実施方法、基準等については現在検討中でありますので、今の時点で利用者の皆様に向けて基準緩和のサービスに変更するような指示は長野市では行っておりません。 現行相当のサービスの提供に当たりまして、単価は国の定める基準により算定した額以下の範囲で市が定めるものとされています。市独自で上乗せすることは考えておりませんし、国に引上げを要求することも、今のところ考えておりません。 新しい総合事業は、現行相当のサービスと多様なサービスにより構築する方針です。多様なサービスは利用者が基準緩和したサービスを提供する事業者や支え合いによる活動が広がる中で利用が進むものと考えておりますので、新しい総合事業開始後、しばらくの間は現行相当のサービス利用が中心になるものと想定しております。新しい総合事業への円滑な移行を進めながら、地域の皆様によるボランティア活動等の支え合いの活動づくりについて、御協力をいただいてまいりたいと考えております。 次に、特別養護老人ホームの入所についてお答えいたします。 平成27年４月から、原則として要介護３以上の方が入所できるようになりましたが、要介護１や要介護２の方であっても、やむを得ない事情がある場合は、特例的に入所できることになっています。要介護１、２の方が施設に入所の申込みをされた場合、施設では必要に応じ、市に特例入所に該当するか意見を求めることになっております。 市では、施設入所申込書の写し、在宅でのサービス提供状況、ケアマネジャーへの聞き取り、認定調査での概況、医師の意見等を個別に検証し、県のガイドラインに基づき、特例入所に該当するか回答をしております。 特例入所の事由があると認めたケースは、認知症により日常生活に支障を来すような影響が大きく、在宅サービスを可能な限り利用しても、なお在宅での生活が困難と認められた方です。 また、特例入所の事由があると認めなかったケースにつきましては、在宅サービスの利用の余地が見受けられたことにより、特例入所の理由からは外れると回答いたしました。 入所申込者の多い特養において、在宅サービスを最大限活用しても、在宅での生活を送ることが困難である入所申込者を優先入所させることを目的とした県のガイドラインの趣旨に沿い、意見を求められた申請者が特例入所に該当するか否か回答しております。 次に、特養の不足、今後の計画についてお答えいたします。 第６期介護保険事業計画におきまして、可能な限り在宅で生活を続けられるために、在宅サービスの充実を図るとともに、在宅生活が困難となった人のために施設・居住系サービスの基盤整備を促進しております。特に、住み慣れた地域で安心して暮らしていくことができるよう、地域密着型サービスの整備を促進することとしております。 平成27年３月現在の特養入所希望者は、昨年までの1,600人台から減少しておりますが、1,284人と依然として多い状況です。このうちの919人が要介護３以上で、うち419人が老健施設などに入所していない在宅の方です。 あんしんいきいきプランの今期の事業計画におきまして、入所施設を600床整備する計画を立てており、既存施設の増床、又は転換及び新規施設の整備をしてまいります。 今年度既に第１次選考を行い、小規模特養２施設、認知症グループホーム２施設の整備事業者を11月２日に決定したところでございます。引き続き、特養への入所希望者や従事する介護職員の需給バランス等を勘案しながら次の公募を行い、整備事業者を決定してまいりたいと考えております。 次に、介護保険法改正の影響と実態調査についてお答えいたします。 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設とショートステイを利用する方で、低所得の方には食事代、部屋代の負担軽減制度がございますが、この８月から判定基準が変更となり、一定額以上の預貯金等のある方は御自身で御負担いただくことになりました。補足給付申請を却下される方が今までどおり施設入所を続けられるかどうかについて、個別の調査は行っておりません。却下となった方の入所している施設から、８月末から９月にかけて、補足給付認定の問合せを何件か受けておりますが、施設から退所という報告は受けておりません。 補足給付の対象件数は、制度改正前の７月は3,738件に対し、改正後の８月は3,944件と増加しており、一方補足給付の給付額の方は、７月分は8,865万2,000円に対し、８月分は8,563万8,000円と減少しております。これらの数値からは補足給付の基準変更に伴う影響や因果関係は今のところ分かりません。また、今年８月から一定以上の所得のある方は利用者負担が２割となり、長野市の認定者のうち約10パーセントの方が該当しております。 利用者負担が２割となった影響につきまして、８月利用分については、高額介護サービス費の給付該当になる方が従来の３倍になっております。このことは、利用負担上限額を超えて支払ったサービス利用料が払い戻されることで、セーフティーネットが利いていることの現れでもございます。 ２割負担の影響について、高額介護サービス費の給付があっても、本来必要とする介護サービスを減らす方がいるのか、平成28年度に介護サービス利用実態調査を行いまして、そこで利用者の意向を伺う予定でございます。 また、介護サービス提供事業所調査、居宅介護支援事業所調査、地域包括支援センター及び在宅介護支援センターの調査についても、平成28年度に行う予定でございます。
○議長（小林義直君） 久保田商工観光部長 （商工観光部長 久保田高文君 登壇）
◎商工観光部長（久保田高文君） 私から、プレミアム商品券についてお答えいたします。 国の交付金を活用し、総額24億円を販売したながのプレミアム商品券につきましては、11月30日時点での集計では、利用された商品券の換金総額は19億9,728万7,000円で、換金率は83パーセントとなっております。 換金額の比率では、大型店での利用が14億2,223万6,000円で約71パーセント、中小店での利用が５億7,505万1,000円で約29パーセントとなっております。前回の平成21年のながのきらめき商品券では、中小店での利用が約20パーセントにとどまったことから、今回はプレミアム分の10パーセントを中小店専用券とするとともに、小さな買物に便利な500円券を新設したことにより、中小店での利用が29パーセントに伸びたものと考えております。 経済波及効果でございますが、具体的な消費動向に基づく経済効果を国に報告することになっておりまして、今後、商品券の換金実績、利用者のアンケート調査、商品券取扱店のアンケート調査について取りまとめを行います。 さらに、商品券の利用額など、直接的に喚起した消費額や商品券によって誘発された新規の消費額などについて算出をしてまいります。 以上のことから、議員御質問の経済波及効果の見通しにつきましては、今のところ把握ができておりませんので、御理解をお願いいたします。 なお、来年１月11日の有効期限まで残り１か月余りとなっております。折しも本日、新聞折込みがございましたが、商品券が使い残されることのないように、今後、市民の皆様に対してしっかりとＰＲをしてまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 広沢農林部長 （農林部長 広沢吉昭君 登壇）
◎農林部長（広沢吉昭君） ＴＰＰによる米、野菜、果樹など、長野市農業への影響についてお答えします。 農林水産省は、11月上旬に品目ごとの農林水産物への影響をホームページで公表しましたので、国の分析に基づいてお答えします。 米の輸入に関しましては、現行の国家貿易制度が維持されるとともに、１キログラム当たり341円の枠外税率が維持されました。国家貿易による輸入量は、既存の世界貿易機関－－ＷＴＯ枠77万トンの他に、アメリカ、オーストラリアに対して国別輸入枠を13年目までに２か国合わせて７万8,400トン追加設定することになりました。 農林水産省では、この国別枠の輸入量に相当する数量の国産米を備蓄米として買入れ、市場に流通する主食用米の総量を増加しないようにすることで、価格への影響を防ぐという方針でございます。 野菜に関しましては、アスパラガスやカボチャは関税は即時撤廃ですが、関税率が３パーセントと低率であることや国産と輸入品の時期的なすみ分けがされていることから、影響は限定的と見込まれるとしています。タマネギに関しましては、現在の関税率の8.5パーセントを段階的に６年目に撤廃するものですが、輸入量の８割以上はＴＰＰ不参加国である中国からの物であり、輸入品の95パーセントが加工、業務用に使用され、国産品と用途の差別化が図られていることから、影響は限定的と見込まれるとしています。 果樹のうち、本市の主要品目であるリンゴにつきましては、11年かけて関税を撤廃しますが、生果－－加工しない生の果実は、国内生産量は74万トン、輸入は2,000トン程度で輸入品の割合は約0.3パーセントと、ごく僅かの状況です。リンゴ果汁ですが、国内生産量1.3万トン、輸入量8.7万トンと輸入量は多いのですが、７割を中国産が占めており、ＴＰＰ参加国からは１割程度の状況です。このことから、影響は限定的と見込まれるとしています。 農林水産省は、およそ40品目について影響の分析結果を公表しておりますが、政府は年内に経済効果分析結果を公表する予定とのことですので、今後も情報収集に努めてまいります。
○議長（小林義直君） 轟都市整備部長 （都市整備部長 轟 邦明君 登壇）
◎都市整備部長（轟邦明君） 私から、権堂のまちづくりについて、再開発事業が活性化にどのように役立っているか、その検証が必要ではないかについてお答えいたします。 本市では、これまで市内10地区で再開発事業を行っており、低未利用地や狭小宅地を統合した共同建替えに伴う容積率は従前の約2.6倍となるなど、土地の高度利用が図られてきました。 また、住宅の整理では、優良建築物等整備事業を含め約940戸が供給され、居住人口の増加が図られたとともに、中心市街地における人口割合が、平成19年では2.31パーセントであったものが平成27年では権堂Ｂ１地区を含め2.44パーセントとなり、人口減少の時代にある中で増加傾向となっており、中心市街地の空洞化対策に一定の効果を上げております。 また、耐火・耐震建築物の整備により、事業区域内の不燃化率は42パーセントであったものが100パーセントに向上するなど、防災面においても寄与しております。 再開発事業が行われたトイーゴにおいては、生涯学習センターの利用者数も、ここ数年約18万人台と安定しており、中心市街地が子育て支援、国際交流、教育、学習等のため、交流と憩いの場として認知され、定着しつつある状況がうかがえます。 また、トイーゴ広場の年間イベント開催日が約70日、年間来場者数は約７万人であり、中心市街地のにぎわいの創出に効果を発揮しているものと考えております。 権堂Ｂ１地区市街地再開発事業では、分譲マンション建設によりまちなかの人口が増えるとともに、市民交流センターや市民交流広場がイベント等に使用されることでにぎわいが創出され、権堂地区の東の玄関口として、権堂地区全体の更なる発展に貢献することが期待されます。 このように市街地再開発事業は、低未利用地や細分化した土地を統合し、防災性に優れた共同建築物の建築及び公園、街路等の公共施設の整備と有効なオープンスペースの確保を一体的、総合的に行い、安全で快適な都市環境を創造する上で有効なまちづくりの一つであると考えます。 今後も、再開発事業の有効性については、費用対効果も含め多方面から検証を進め、今回、御提案のあった権堂地区も含め、再開発が必要な地区及びより効率的な整備手法の検討を行ってまいりたいと考えます。
○議長（小林義直君） 野々村博美議員
◆39番（野々村博美君） それでは、再質問をお願いいたします。 最初に、加藤市長の政治姿勢について伺いたいと思います。 私は、戦争法に関しては立憲主義を破壊をしていると、民主主義と立憲主義に対して安倍政治への評価はどう考えていらっしゃるかということをお聞きしましたので、改めてそのことについて再質問をお願いいたします。 それから、辺野古新基地建設の問題については、賛否が分かれているという御認識を示されました。これはもう政治的には決着が付いています。参議院選挙、総選挙を通じて、辺野古新基地建設を推進しようとする勢力は全て選挙で負けてきたわけです。そういう点では、賛否が分かれているという認識は、改めるべきではないかと思います。その点、１点お伺いをしておきたいと思います。 それから、アベノミクスはおおむね評価をし、道半ばとのことですが、これ以上進めていただきたくないというのが私たちの見解です。アベノミクスの評価については、再度お聞きしたいと思います。 内部留保だけは増えているけれども、しかし、求人については非正規雇用が中心です。正規雇用にはなっていない。内部留保が決して経済に対していい影響を与えていない。やはり社会に還元するためには、給与を上げていくことが一番であると思います。内部留保の活用ということで、給与を上げる、あるいは下請に対する単価の引上げ、そういうことに対してはどのように考えていらっしゃるか、伺っておきたいと思います。 それから、これは長野市に直接関係しますが、自衛隊に便宜を図る長野市の姿勢というのは、これは改めるべきだと思います。今、自衛隊、若者でありますその皆さんが実際に戦地へ行かなければならないような事態が進んでいる。そのときに、やはり多くの市民、特に若い人たちのいるお宅では大変心配をしている。そういう中で長野市があえて名簿を全て整理して提供している、ここはやはり決定的に他都市と違っているところです。是非改めていただきたい、改めてそのことについて、市長にお伺いをしておきたいと思います。
○議長（小林義直君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 今、議員の方から立憲主義ということにつきましてお話を頂いたわけでございますが、それを含めてまだまだ国民に対する説明が不足しているんではないかというふうには思っております。 それから、辺野古への移設の問題でございますけれども、やはり沖縄県に負担が非常に多くなっているということでございまして、できれば県外ということもありますけれども、現状では普天間に対する危険が非常に高まっているわけでございまして、そういう意味では、辺野古への移設というものを十分考えられるというふうに思っております。 できれば、大変沖縄県に負担を掛けるわけでございますけれども、やはり現状ではそういう形でお願いをするというふうにしていかざるを得ないんではないかというふうに思っております。日本の安全という面を考えていけば、そういうふうに考えております。 アベノミクスにつきましては、お話のようにまだまだ浸透はしておりませんけれども、やはりできるだけ早く地方に浸透できるような形になればというような期待をしております。 また、自衛隊への名簿の提供につきましては、先ほどお答えしたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小林義直君） 野々村博美議員
◆39番（野々村博美君） 基本的に認識が違っている部分もありますので、自衛隊の名簿については、これは本当に大きな市民の関心事にこれからなっていくと思います。長野市の姿勢をただしていただきたい、そのこと再度申し上げて、次に移ります。 市民生活関連の応援の予算編成についてですけれども、改めて長野市の民生費予算、中核市45市の中で下から７番目、39位です。確かにこの中には長野市の生活保護受給率が他都市より低いという、それは大きな要因であることは、私も認識をしております。 であるならば、余計にそういうところで、生活保護の受給者の人たちが低い、その分長野市は、民生費予算に他都市に比べたら余裕があるわけですから、もっと多くの人たちに民生費予算を回していく、そういうことを是非申し上げておきたいと思います。 実際には、捕捉率といいますが、生活保護基準以下で暮らしている多くの人たちがいます。受けていないだけなんです。でもその人たちに少しでも応援をする姿勢を示すことが必要だと思います。 長野市の予算の特徴として、民生費予算が少ないことと、併せてもう一つ、商工観光費の予算が他都市に比べて高いです。中核市平均が3.3パーセント、長野市は6.7パーセントになっています。約２倍商工観光費については、予算が付けられております。 これは決して全て悪いと否定するわけではありません。しかし、鷲澤市長、加藤市長と２代続けて民間の経営者の方が長野市は市長になられました。経営感覚を生かしてやっていただくことを決して否定をするわけではありませんが、しかし、市のやるべきことは、お金もうけのための行政ではありません。多くの市民の生活を守る、それが一番長野市がやらなければいけないことなんです。だから、商工観光費、そこが２倍になっている、この事実と、民生費は下から７番目という、この事実を是非重く受け止めていただきたい。 安倍政権の下で、本当に市民の生活は困窮をし続けています。そういうところにもっと温かい視点を向けていただきたい、そのことを心からお願いをしたいと思います。再度、その問題について御答弁を頂ければと思います。 それから、在宅福祉介護料ですね、今、本当に大きな社会問題になっています。高齢者の困窮世帯が激増している、その一つの要因が介護保険の導入です。先ほどお話がありました平成10年度、36億7,000万円だった高齢者福祉の関係が介護保険が導入されて今、292億円になったというお話ありましたけれども、これ全て税金で賄っているわけではないはずです。この292億円の中に市民が負担をしている、自己負担の分が相当あるわけです。高い保険料を払い、高い利用料を払い、その結果が292億円にもなっています。その結果、貧困層が一層増えているんです。 だからこそ、介護保険を利用したくてもできない人たちだってたくさんいるわけですから、是非在宅福祉介護料については、増額をしていただきたい。 飯山市は、県下の中で一番小さな市です。そこが３万円、そして一番大きな長野市が３万5,000円、下から１番目と２番目、これが事実なんですよ。他の都市は、介護保険が導入されても、ここまで介護慰労金を切り捨ててこなかったんですね。ここにも長野市の冷たい市政が現れていると、私は強く危惧をしております。少しずつでもいいですから、是非この分野を増やしていただきたい、改めて要望をして御答弁をお願いいたします。
○議長（小林義直君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 商工観光費の割合、また民生費の割合、それぞれ内容につきましては、一概に他市と比べていいというものでもございません。御意見を参考にしていきたいと、このように思っております。 ただ、いろいろ含めまして、私も長野市の発展、そして長野市民の幸せのためには全力を尽くしていくという思いについては同じでございますので、よろしくお願いします。 あと介護につきましては……。 以上で終わります。 （発言する者あり）
○議長（小林義直君） 野々村博美議員
◆39番（野々村博美君） 思いは同じであるということですので、是非来年度の予算編成にその思いをしっかりと示していただきたいということでお願いをしておきたいと思います。 それで、中山間地域の子供たちの高校への通学の補助制度については、今、研究、検討しているというお話でした。是非これは早急にやってください。そして、これは地方創生、その中にも大きく関連をしてくることで、移住・定住、これには欠かせません。是非とも来年度実行に移していただくように強く要求しておきたいんですが、来年度に向けてはどうなのか、その辺をお聞きしておきたいと思います。
○議長（小林義直君） 原市民生活部長 （市民生活部長 原 敬治君 登壇）
◎市民生活部長（原敬治君） 高校生の通学費でございますが、先ほど御説明したとおり、いろいろな課題がございます。この課題をクリアするには、少しお時間を頂きたいというふうに考えているところでございます。
○議長（小林義直君） 野々村博美議員
◆39番（野々村博美君） 時間的な余裕はないと思います。毎年毎年子供たちが高校へ行くことによって下へおりてしまうお宅が１軒、２軒といることを考えれば、もう一刻も早くこの制度を実現して応援するから、この地でとどまって頑張ってくれと、こういうことを是非長野市の姿勢として示していただきたいと思います。 それから、介護申請については、事業所の方に通知を出していただくということですので、混乱のないように、是非よろしくお願いをいたします。 それから、長野市の介護保険のアンケートをとっていただきましたが、しかし、そのアンケート結果から導き出された意見がきちんと専門職は配置しているけれども、しかし、足りているんだが、余裕を持たせるために募集をしていると、この認識がそもそも間違っています。どれほど介護保険の事業者が苦労しているか、そこで働いている人が苦労しているか、この実態を調査してくれというのが介護現場の切実な声なんです。是非そういうことを踏まえて、再度実態の詳細な調査をお願いしたいと思います。 この皆さんの苦しみが分かりますか、是非部長、お願いします。
○議長（小林義直君） 田中保健福祉部長 （保健福祉部長 田中幸廣君 登壇）
◎保健福祉部長（田中幸廣君） 先ほど、あんしんいきいきプランの計画の中で施設整備もしていかなければいけないということも申し上げました。その中で、特別養護老人ホーム待機の方の実態の調査ですとか、今既に特別養護老人ホーム等入所施設を経営されているところの介護職員の需給状況の関係ですとか、そういったことを改めて把握して、それからこの600床を増やすという計画をどのようにやっていくか、検討していきたいと考えております。
○議長（小林義直君） 野々村博美議員
◆39番（野々村博美君） 増やすためには介護職の人たちが必要なんです。その人たちが足りないんです。是非しっかり……
○議長（小林義直君） 以上で野々村博美議員の質問を終わります。 この際、午後３時５分まで休憩いたします。 午後２時５０分 休憩 午後３時０５分 再開
○議長（小林義直君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 改革ながの市民ネット代表、29番倉野立人議員 （29番 倉野立人君 登壇）
◆29番（倉野立人君） 29番、倉野立人です。改革ながの市民ネットを代表して質問を行います。 私たちは、今期、志を同じくする７名の議員をもって新たな会派を設立しました。さきの市議選における史上最低の投票率、しかしながら、安全保障関連法案に対する市民皆様のき然たる反対意見、このギャップが市民の声なき声を示したものであることを強く認識し、それらサイレントマジョリティーに応えるためには、議員自身が発信力を高め、今まで以上に政策提言と議会改革を行う姿を示しておかねばならない、そんな使命感を強く抱き、この度の統一行動に結び付きました。 私たちは、憲法と自治を暮らしに生かし、平和で民主的な市政を実現するとともに、市民生活最優先を基本姿勢とし、福祉、教育、人権を初めとする市行政全般にわたり、新たな政策提言に取り組み、その上で市政を厳しくチェックすることを活動の柱に据えて市政運営に臨んでまいります。 加藤市政に対しても、市民生活最優先の視点で是々非々の姿勢で臨み、政策提言と厳しいチェックを行ってまいります。 過日、会派として194項目にわたる平成28年度予算要望を市長に提出いたしました。この代表質問では、その予算要望に基づき市政をただしてまいります。 なお、この議場もこの議会が最後の議論の場となります。昭和40年に庁舎がしゅん工されて以来、この議場で様々な論陣が張られ、長野市政発展の礎を成してこられました。この議場での最後の議会に臨むに当たり、先人の御奮闘に思いをはせつつ質問を行います。 なお、質問内容について重複する設問もありますが、案件の重要性に鑑み、設問を行います。 市政の検証について伺います。 加藤市政が誕生して２年が過ぎ、１期目の折り返しが経過しました。鷲澤市政のその後、長野市に活力を生み出すと大きな期待を受けて就任した加藤市長におかれては、発足から約２年を経過し、これからは、より具体的な成果を示す段階を迎えていると申せます。 市長は、就任直後から独特の擬音語を用いて市民を鼓舞し、その上で１年でできないことは２年たってもできないとのスピード感を標ぼうし、市政運営に当たってこられました。その行動ぶりは一見的には雰囲気を盛り上げてくれますが、その一方で、やや前のめりな言動により職員を初め周囲を慌てさせることも間々あり、いわば功罪あいまっているといったところでしょうか。 さて、最初に他市、特に松本市との連携について伺います。 市長は、当選直後、何をおいてもとの姿勢で松本市を訪問し、県都長野市と第二都市である松本市との連携の重要性を内外にアピールされました。この行動は加藤カラーの第一歩であり、大いに注目されました。 ところが、その後、一部職員の人事交流や両市の政経懇談会、
サイトウ・キネンのスクリーンコンサートが行われた等の情報はありますが、私たちが期待した長野市と松本市がスクラムを組んで、県全体の活性化に大きく寄与したというような大きな成果が目に見えていません。現在も着々と両市で大輪を育てていることを期待しつつ、本市と松本市のこれまでの連携の状況と今後の具体的な連携計画について伺います。 支所職員の市民活動への支援体制について伺います。 鷲澤前市長が導入した都市内分権は、本来の定義が正しく理解されないまま普及ばかりが進められ、結果として、う余曲折を経ることになりました。それでも、市内全地区に設置された住民自治協議会が、不断の努力を重ねていることには敬意を表する以外の何物でもありません。その上で、市においては、住民努力が具体的成果に結び付くよう、全力でサポートすることは当然であり、その点においては、加藤市長も支所の位置付けを重要視し、支所勤務を職員人事の登竜門に据えて、しかるべき人材を配置し、この頃は地域おこし協力隊のいない地区には、職員をもって支援体制を構築する考えを示すなど、都市内分権の充実には、支所職員のてい身が不可欠と認識されていると拝察いたします。 しかしながら、この頃の人員配置においては、そんな市長の意向に反するがごとく、本来手厚く配置しなければならない居住人口の多い支所職員をあえて減らす措置をとっており、政策矛盾と言わざるを得ません。市長の都市内分権への認識と支所機能を重視すると言いながら、人員削減している現状についての認識を伺います。 公共施設適正化への取組について伺います。 人口減少社会に伴う公共施設の適正化は、将来にツケを回さない健全社会の構築のために避けては通れない道であり、私たちは向こう40年間で5,858億円とされる維持改修費用を念頭に、行政、議会、市民が共通認識を持って向き合わなければなりません。 そんな中、その試金石とも言える事案が持ち上がりましたが、結果として市民理解を得られないまま不調になりつつあることが伝えられ、複雑な思いを共有しています。皐月保育園移転問題であります。 なお、この件の中身については後段で触れることとし、この場では公共施設適正化に特化して伺います。 県道拡幅に伴い移転を余儀なくされた皐月保育園は、当初、北部市民プールを廃止し、その跡地に新たな施設を設置することで、展開によっては、公共施設適正化のモデルケースとも成り得るところでした。しかしながら、市側の説明の中で、地元や市民に対し、園の移転に併せて保育環境を向上させる事業効果などの肝心な説明が後回しにされ、公共施設適正化を優先させるともとられる説明が先に出され、結果、市民不信の一因となってしまいました。 同様の説明失敗の事例は、市内の他の施設でも散見されています。市民説明の筆頭に公共施設適正化を掲げ、それを錦の御旗に掲げることは役所の御都合主義に他ならず、たとえその重要性を認識している市民の方も、それありきで説明に入られたら抵抗感を抱くことは無理もないところです。 今回の経過を踏まえ、市として今後の公共施設適正化にどう向き合っていくのか、特に市民説明をどのように行っていくのか、総務部長に伺います。 また、併せて公共施設の維持管理に多額の費用が掛かることに鑑み、公共施設維持管理のためのいわゆる基金を創設すべきと考えます。これは検討委員会のそ上にものっていることですが、改めて所見を財政部長に伺います。 公共交通について伺います。 公共交通網の整備は、各論を述べるまでもなく、車の運転に頼らない社会づくりにとっても必要不可欠な課題となっています。特にバス路線の維持、存続については、現在、保科温泉線が議論のそ上に上っているなど、市全体の路線維持が厳しい環境にあることは、周知のとおりであります。 私たちの会派は、公共交通の維持、存続には市長の強いリーダーシップが不可欠であると認識しています。公共交通政策で成果を収めている自治体は、いずれも首長の英断によって整備が進んでいます。その上で、本市のバス交通が大手２社で運行されている状況に鑑み、今後、市全体のバス交通を総合的かつ合理的に維持するためには、市が仲立ちとなり、２社による共同運営を検討すべき段階を迎えていると考えます。 両社の共同運営は、運転手などの人員の融通など合理的な面があり、また、これまで線引きされていた運行エリアの融合により、切れ目のない路線網構築も可能となり、利用者にとってメリットが期待されます。 将来社会を見据えたバス運行を、市内大手２社による共同運行とすることを検討すべきことについて、御所見を伺います。 支所と住民自治協議会、更に区長との協力体制について伺います。 さきの職員配置で述べたとおり、本市の都市内分権普及の歴史は決して平たんではなく、非常に複雑な経過の中で現在に至っております。その中での行き違いの最たるものが区長制度の廃止でありました。 市の考え方と地域に根ざした区長制度の解釈がずれたまま住民自治協議会が先行し、区長が端に寄せられてしまう印象を残したことは、その後に大きな禍根を生むことになりました。その後、様々な形で修復作業が行われており、これまでの同僚議員の質問に対し、特に区長さんの位置付けについて、年内に結論とされ、現在に至っています。 都市内分権普及の中で行き違いが生じた区長制度との関係について、その後行われたアンケートなどを踏まえ、区長の位置付けはどのような結果になったのか。また、支所はこれら複雑な経過をたどった住民自治協議会と区長との中で、どう適切に機能するのかを市民生活部長に伺います。 子育ち・子育て先進都市長野を目指すグランドデザインについて伺います。 市長は、これまでも人口減少社会に対抗するべく本市の定住人口を確保するため、子育ち・子育て先進都市長野を目指すと高々に宣言し、こども未来部の設置や、具体的には、多子世帯への支援や市民の切実な声を受けた同僚議員の質問に応え、全ての公立保育園にエアコンの設置の計画を表明するなどの取組を行ってこられました。 その上で申せば、住んでみたい県日本一の長野県の県都として、Ⅰターン、Ｕターンを考える若年世帯の定住意識の後押しをするのは、やはり子育ち・子育て環境の充実ということであります。 それら総合的な認識に立ち、市長の標ぼうした子育ち・子育て先進都市長野のグランドデザインについてどう考えるか。それを第五次長野市総合計画にどう反映していくのか、市長に伺います。また、その裏付けとして財政面でも積極姿勢を示すべきと考えます。将来社会に向けた子育ち・子育て支援に財政面でどう取り組むのか、財政部長に伺います。 エポックイヤーその後について伺います。 平成27年は、長野駅前広場整備、新幹線金沢延伸、善光寺御開帳、また松代斎場の供用開始など、本市にとって大きな節目となるエポックイヤーとされてきました。 特に、新幹線開業と善光寺御開帳については、来訪客の増加などが強調され、一見的には成果ばかりが強調されていますが、問題はその後であります。 取り分け御開帳においては、にぎわいの一方で、例えば土産物については、新幹線で長野駅に降り立った観光客が一旦駅ビルの店舗を下見し、その上で善光寺に向かうも、土産物を途中で買わずに再び新幹線に乗る直前に駅ビルでまとめ買いをするという、いわゆる土産物ストロー化現象が発生し、御開帳期間中、参道の商店の売上げがさほど伸びなかったり、市役所内部においては、御開帳プロジェクトを企画政策部が調整役を務めたものの、市民にとってはちぐはぐな印象が残るなどしました。 その上で、私たちが行うべきはしっかりとした検証と、それを踏まえた継続的な取組であります。来訪客が707万人に増えて良かった。経済効果が1,300億円を超えたから良かったとの単純な成果報告ではなく、実際にはこんな問題があった、ここを改善すれば更にいい成果が得られたなどのきめ細かい検証を行い、それを一過性でなく継続的に反映させていくことが真の事業効果につながります。 そこで、エポックイヤーのその後、特に新幹線金沢延伸と善光寺御開帳についてどのような検証がされたか、企画政策部からどのように引継ぎがされているか、それらの検証結果をその後の長野市活性化にどう反映しているか、関係理事者を総じて商工観光部長に伺います。 機構改革について伺います。 今年度も各部署で再編がされていますが、ピックアップして幾つかの部、課について伺います。 人事や部局の配置は、時の市長の意向が反映されるものであり、同時にその部局にはしかるべき成果が求められます。 例えば市民生活部、これは本市の地域自治の柱でもある都市内分権を所管する旧地域振興部と市民生活の直接な窓口でもある旧生活部をあえて統合して設置されました。この２つの部の合併は、市民生活にとってどのような働きをしたでしょうか。部局の統合によって、市民活動に遅滞は生じなかったでしょうか。市民生活部が今まで以上に住民自治協議会活動に貢献できたか、また、市民の窓口サービスに遅滞は生じなかったか。さらに、今後の窓口業務の資質向上への取組について、市民生活部長に伺います。 また、今年度は大きな期待を担いつつ文化スポーツ振興部が設置されました。これは、これまで教育委員会の傘下にあったスポーツと文化芸術分野をあえて市長部局に移管することにより、より自由度を増した中で、スポーツと文化が醸成する多面的効果を発揮させるべく設置されたもので、特にスポーツ分野については、私自身スポーツコミッション理論を提唱する者として、これまでも市長部局への移管を強く働き掛けてまいりました。 その上で今年度、文化スポーツ振興部が新設され、今後の多面的効果の発揚に大きく期待しましたが、現時点に至って、その成果については懐疑的な面が多く、提案者としてもじくじたる思いを強く抱いております。 スポーツ課においては、私やスポーツ振興に造詣の深い同僚議員の議会質問に対して返される答弁は、残念ながら、旧体育課の答弁書のカーボンコピーにすぎず、わざわざ市長部局に移管した意義が何ら反映されておりません。 スポーツ課は、単なる施設の管理人であってはならないと思います。市有の体育施設を市民共有の財産と位置付けた上で、施設の状況を踏まえ、創意工夫し、改善すべきは改善し、市民の期待に応えることが求められています。 また、市長部局に移管したからこそ実行できるスポーツの持つ多面的効果の発揚、このことについても成果が上がっていないことは残念でならないところです。 例えば、大規模スポーツ大会開催の際には、市長部局ならではの横断的取組によって、商工観光部や時に農林部などとも連携して、更なる経済効果につなげたり、健康寿命延伸のため有効な手段としての手軽なスポーツの普及を保健福祉部や市民生活部と連携して行うなど、市長部局に移管したからこそできる事業は、枚挙にいとまがないはずであります。 市長は、常々できないことの言い訳ではなく、どうやったらできるかを市民と共に考えるべきと述べておられますが、その意向はスポーツ課には反映されていないようです。 それらを踏まえ、まずは検証として、今年度新たに設置された文化スポーツ振興部は市民の期待に応え、独自性を発揮することができたかどうか、この場ではスポーツ分野についての自己評価を
文化スポーツ振興部長からお聞かせください。 そんな中、国の掲げる日本再興戦略においては、スポーツ庁所管分として、スポーツによる地域活性化推進事業が特出しされ、その中で地方公共団体への補助事業として、スポーツを通じた健康長寿社会の創生並びに地域スポーツコミッションへの活動支援が掲げられています。そして、ここでこの際、本市においても、この国事業に積極的に参加し、スポーツの持つ多面的効果を導き出すべきと考えます。 現在、2020年東京五輪大会に向け、様々な都市がスポーツによる地域活性化を模索しており、今後、スポーツコミッション理論に基づき、国、県、市が連携する好機を迎えようとしております。本市においても、長野冬季五輪大会を運営した多様な経験を踏まえ、スポーツコミッション長野チームが具体化する動きとなっております。 そこで、本市におけるスポーツコミッションの評価と、今後、国の事業を活用するなどし、本市ならではのスポーツによる地域活性化を創出すべきと考えますが、樋口副市長の御所見を伺います。 また、限りある財源の中でスポーツ施設を整備するには、土地代の掛からない河川敷を活用することが現実的であり、周辺自治体の多くは河川敷に施設を設置し、それをきちんと整備をして大きな成果を上げています。スポーツへの投資は、本市の多面的発展に資することを踏まえ、河川敷へのスポーツ施設整備並びにそれをしっかりと整備することが現実的であるという考え方について、財政面から財政部長の御所見を伺います。 まちづくりについて、２点伺います。 中心市街地活性化について伺います。 先ほど野々村議員からも質問がありましたけれども、私たちの視点で伺います。 さきの６月市議会で私から、イトーヨーカ堂の今後について伺いましたが、その時点では現状維持の域を出ない市長答弁でした。それが過日、関係団体の要望を受けると、早速その要望書を市議会に伝達するというスピード感を発揮しました。 一市民団体の要望書をそのまま市議会に伝えること自体異例ですが、ここで忘れてならないのがこれまでの中心市街地活性化事業のきちんとした検証であります。この検証の必要については、市長自身がさきの６月市議会で答弁したことであり、その後、時間もたたないうちに次のプランに走るのは、前のめりと言わざるを得ません。 私たち自身も中心市街地活性化を願う立場ではありますが、であるからこそ、これまで多額の費用を掛け、官民協働で取り組んできた中心市街地活性化、権堂活性化策を検証し、その成果や課題を明らかにした上で次のラウンドへ進まないことには、つまみ食いの場当たり政策と化してしまいます。 そこで、これまで行ってきた中心市街地活性化策や権堂再生計画の評価と課題、特に課題についてどう考えるか。また、今回の関係団体からの要望についてどう考えるか、都市整備部長に伺います。 交通安全のまちづくりについて伺います。 この頃は、住宅地への車両の流入が引きも切らず、交通安全対策が急務となっています。ところが、住民から多くの安全対策が要望されているにもかかわらず、予算面を理由にその大半は先送りされており、住民不安は解消されることはありません。 そこで各地区におけるカーブミラー設置などの対応は、計画的設置のスピードアップを図り、万が一の事故防止に努めるべきと考えます。カーブミラー設置等の地域の安全対策をスピードアップさせることの意義について建設部長に伺い、そして、計画的予算配分の増額については、財政部長の御所見を伺います。 さて、前段では主にこれまでの市の取組の検証を中心に述べてまいりましたが、後段では、市政の将来課題についてただしてまいります。 本市の将来財政について伺います。 本市の将来像については、2060年に人口規模30万人を目指すなどの推計は出されていますが、財政規模についての推計は出されたことはありません。 冒頭で述べたように、少子高齢化に伴う人口減少社会という未知なる領域に足を踏み入れることになった私たちは、将来社会において一体どのくらいのパイで暮らすようになるのかを、財政面で推し量ることは重要なことと考えます。 そこで、人口減少の推計が出されている中で、将来に向けた本市の財政規模についてどう考えるか。今後の国の財政や自治体運営の見通しを踏まえ、黒田副市長に伺います。 国の示すメニューと第五次長野市総合計画との整合性について伺います。 安倍首相が就任以来、地方創生の名の下、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略や
連携中枢都市圏構想などの多くのメニューが示され、各自治体はその宿題の消化にきゅうきゅうとしています。これについては、国の指導の下、期限を切って交付金を充てるなど、中央集権のばらまき型政策の一面性がありますが、先ほどのスポーツ政策のように利用できるところは利用するという視点も必要です。しかし、ここで留意しなければならないのは、それら国のレールに乗ることに追われ、肝心の長野市らしさが発揮されないまま終始しないようにするべきことです。 さきに示された長野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の内容は、いまだ一般的、総花的な印象が強く、今後はより具体性を持った長野市らしい将来設計が描かれるか否かにかかっていると申せます。国からのメニューを今後策定される第五次長野市総合計画にどのように反映させ、どのように整合性をとっていくか、企画政策部長に伺います。 福祉施策について、何点か伺います。 地域医療介護総合確保推進法の本市への影響について伺います。 地域と介護の両立、介護保険の地方分権と言われる同法ですが、実際には国の医療介護制度のツケを利用者や地方自治体に押し付けられた感が強くあります。要支援１、２の介護等が制度による給付サービスから事業として主体が市町村へ移管されるなど、今後は新たな総合事業として、市町村が幅広く責任を負わされています。 いずれにしても、重視しなければならないのは、国や自治体にとって都合のいい制度ではなく、施設利用者や施設関係者に納得していただける制度でなければならないということです。人口減少社会が進む中での団塊世代の高齢化など、未知なる領域を迎える中での財源不足など、現実的な問題を受けての新制度に、本市の福祉体制がどう構築されているのかが注視されています。 そこで、地域医療介護総合確保推進法が施行されて現在に至る中、本市の高齢者福祉事業にどのような影響を与えてきたか、また将来に向けて介護施設運営なり利用者への影響はどう変わってきていると認識しているのか、保健福祉部長に伺います。 介護施設職員の処遇改善について伺います。 今述べたように厚生労働省は、新制度により市町村が主体となった地域や在宅での医療、介護を進めようとしていますが、そんな中、政府は新三本の矢として介護離職ゼロを目指すため、福祉施設を増やすとぶち上げました。 しかし、これは今述べた厚生労働省の方向と逆行する政策矛盾であると同時に、現実を見ていない大風呂敷と言わざるを得ません。介護現場で今一番必要なのはマンパワーであり、圧倒的に不足する介護職スタッフの確保並びにつなぎ止めを行わないことには、箱ばかりを増やしても絵に描いた餅になってしまいかねません。求められるのは介護離職ゼロというより、介護職員の離職ゼロであります。 そこで、現在の介護施設職員の厳しい現状についてどう認識しているか、その厳しい現状に鑑み、国に対し改善を強く求めるべきと考えますが、そのことについての認識を併せて保健福祉部長に伺います。 認知症対策について伺います。 認知症は、今、がんなどと並び社会のアキレスけんにもなろうかともいう、誰でもなり得る厄介な疾病に掲げられています。認知症に陥ると、当事者はもとより、家族や地域を巻き込んだ負担が生じ、最近では、はい回による行方不明者事案が散見されるなど、本市においても多分に漏れない状況になっています。 このことに鑑み、地元で深刻な事案に直面した同僚議員が９月市議会で質問した、はい回高齢者ＳＯＳネットワークの実現を私たち会派としても改めて提案いたします。 はい回高齢者の保護は、何をおいても早期発見が最も重要で、９月市議会においても理事者には現状の中でしかるべき答弁がされましたが、その後の取組状況はどうか、改めて保健福祉部長に伺います。 はい回高齢者の早期発見体制は、結果として大規模捜索活動参加などの地元負担の軽減にもつながることから、地域福祉関係者、消防団や住民自治協議会も含めた早期の組織化についての取組についても併せて伺います。 また、認知症のうち周辺症状は脳トレしながら体を動かすコグニサイズと称されるマレットゴルフやゲートボールなどの手軽なスポーツによって予防されると医学的にも証明されており、お年寄りへのスポーツ普及は認知症予防の重要な手段と申せます。 そこで、スポーツを所管する文化スポーツ振興部においては、保健福祉部と連携し、地域にこのコグニサイズを普及させることで、認知症予防に貢献することが重要と考えます。 新たな視点でスポーツを普及させ、認知症予防に部局横断的に取り組むことについて、
文化スポーツ振興部長の御所見を伺います。 高齢者の呼称について提案します。 市長も常々、70歳から人生これからと元気に発信しておられるように、今や元気な高齢者が世間を席巻しておられます。これから、ますます平均寿命が伸びる中、生涯現役で元気で長生きしてもらいたいものであります。 しかしながら、現下の社会制度は昭和57年に発布された高齢者の医療の確保に関する法律により、75歳以上を後期高齢者とするなど、正に年寄り扱いした呼称を用いており、時代に合っていないと言わざるを得ません。 そこで、私たち会派としてこの際、元気で生きがいのある人生とするため、市として後期高齢者の呼称を廃止し、例えば75歳以上の人を長寿者、85歳以上を長寿高齢者と呼称することを提案いたします。これらへの御所見は、まだその年齢にまで達していない市長に伺います。 こども施策について伺います。 皐月保育園の移転については、様々な視点で様々な課題が生じたところですが、ここではその中身について伺います。 今回の事案が袋小路に入りかけている事態となった一因に、新たな皐月保育園が単なる施設の引っ越しではなく、今後の保育事業、ひいては市全体の保育や児童教育にとって重要な拠点であることの説明が欠けていたと言わざるを得ません。 新たな皐月保育園には、保育士の研修拠点としての位置付けが盛り込まれていますが、正にこれが市民ニーズに応えることにつながると考えられます。 社会が多様化し、様々な状況で様々な価値観が錯そうする中、市民ニーズも多様化の一途をたどっており、それらに柔軟かつ適切に対応する職員のスキルアップが求められています。このことは、しなのきプラン29でも教員育成の視点でうたわれており、保育現場、また幼児教育現場の共通課題と申せます。 折しも、しなのきプラン29で幼保小中高連携の必要性を掲げる中、皐月保育園の移転候補地である昭和の森公園としなのきプラン29の拠点である市立長野高校は隣接地でもあることから、あのエリア一帯は、自然を生かした自立した18歳を育てるための関係職員研修の総合拠点となり得る要素を持っていると申せます。 その上で、公立の認定こども園としての運営を維持することを発信し、併せて人口減少社会に対抗し得る有為な人材育成の拠点として機能することを市民に対して適切かつ熱心にＰＲすることが重要と考えます。 新たな皐月保育園に期待される役割と昭和の森公園周辺を自立した18歳を育てる関係職員研修拠点として活用することや公立保育施設ならではの役割の御所見、またそれらを踏まえ、今後の市民説明の進め方について、こども未来部長に所見を伺います。 労働施策について伺います。 厚生労働省は、ストレス社会のまん延に鑑み、50人以上の企業に医師による処方を踏まえた相談聞き取り体制－－ストレスチェック制度をこの12月から施行しました。 これは、社会を支える働く皆さんの声なき声を救済しようというもので、今までそれこそストレスを抱えながら労働に従事するしかなかった社員、職員の救済の手となることが期待されます。これは自治体においても適用されることから、心の病に悩む本市職員に対しても、適切な対応が求められるところです。 まだ制度は始まったばかりですが、今後を見据え、この制度への認識と市内事業所への周知について、また職員の勤務に制度をどのように反映させるかを伺います。 ＴＰＰ対策について伺います。 去る10月末にＴＰＰ大筋合意の報道がされ、私たちは当時、何がどのように合意したかも知らされないまま、ただ決まったとの結果だけを押し付けられることとなりました。今後、我が国経済のみならず、社会環境をも大きく変えることになるのが必定であり、本市においても、これがどのような影響を及ぼすのか分析し、悪影響をいかに軽減するかが求められています。 私たちの会派は、ここに至るいわゆる合意ありきの経緯に大きな疑問を持つところですが、この場では、農林業に特化し、東京大学の鈴木教授によると、40億円ものマイナス試算がされるＴＰＰが本市農業にもたらす影響についてどう考えているのか。ＴＰＰに対する危機意識をどう持っているのか、農林部長に伺います。 また、今後策定される第五次長野市総合計画の農林業分野並びに長野市農業振興計画がＴＰＰによる厳しい状況をも想定した危機意識を計画に反映したものにすべきと考えますが、市として、どのようにその危機意識を反映しているのか、農林部長に伺います。 また、私たちの会派は、農林業センサスで県内の農業従事者が８万人を切った深刻な実態に鑑み、担い手確保のため、新規就農支援事業の対象年齢を60歳まで拡充するよう求めておりますが、それに対する御所見を改めて伺います。 しなのきプラン29について伺います。 平成29年度を１期として取り組むしなのきプラン29は、少子・人口減少の未知なる領域を控え、子供たちの社会的自立、豊かな教育環境、教員のスキルアップを目指して策定されていますが、出だしは市立長野の中高一貫校の設置ありきともとられない前のめり感がありました。 私たちが期待するのは、教育の普遍性であり、市内のどこでもひとしく教育を受けられること、その上で豊かな自然など学区の特徴を生かした教育が実現されることであります。 そこで、しなのきプラン29があまねく市域全体の教育プランの向上に資するものであるか、教育委員会に改めて伺います。 また、さきに述べた市立長野高校、昭和の森エリアを自立した18歳を目指す関係職員の育成研修総合拠点として活用すべきことについての御所見を併せて伺います。 市役所新庁舎・芸術館について伺います。 う余曲折を経てようやくオープンする市役所新庁舎・芸術館は、今後の市行政や文化の拠点としての利活用が求められています。新庁舎の市民対応などの機能については、今後、厳しくチェックすることとして、この場では市民の利便性を損なわないための周辺インフラについて伺います。 庁舎西側に予定された駐車場については、市長の判断で平面化し、利用者には主に緑町立体駐車場を利用していただくこととなりましたが、施設の全体像が明らかになる中で、来庁者の動線がどうなっているかが注視されています。 これまで来庁した市民は、庁舎脇の駐車場から直接入庁できましたが、今後はささいな用事にもかかわらず、道路の反対側の立体駐車場に車を収めなければならない煩わしさが生じることとなりました。 また、現在は歩道橋を活用して道路を横断することなく入庁できていますが、今後、この歩道橋は撤去することが伝えられ、更なる不便を強いることも予想されます。 そこで、立体駐車場から入庁する市民の動線をどう考えているのか。例えば歩道橋を存続し、エレベーターを付けて利用していただくなど、市民の煩わしさと危険を減らす配慮をすべきと考えますが、対応はどうか、総務部長に伺います。 また、併せて現在一方通行で狭あいとなっている施設東側の市道267号線の双方向化と、七瀬踏切の拡幅整備について、都市計画道路七瀬居町線の改修と併せて計画がどの程度進捗しているか、建設部長に伺います。 市芸術館について伺います。 ５月の開館に向け市民の期待は高まる一方ですが、市民からは
サイトウ・キネンに匹敵する世界的コンサートを招致してほしいとの要望が寄せられています。 そこで、久石芸術監督の指導の下、世界的コンサート等の定期的なビッグコンサートの誘致計画などの計画、これはどのようになっているのか、
文化スポーツ振興部長に伺います。 以上で質問を終わります。 （29番 倉野立人君 質問席へ移動）
○議長（小林義直君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 倉野議員の御質問にお答えしたいと思います。 初めに、他市との連携についてお答えいたします。 松本市との連携につきましては、以前から両市の経済や行政が抱える諸問題について意見交換を行います長野・松本政経懇談会を開催するなど交流を図ってまいりましたけれども、私が市長就任後、市長同士の懇談や交流を通して、ややもすれば競い合いになりがちな関係から連携する関係へと変わってきたというふうに感じております。 これらの関係から生まれました事業といたしまして、まず、広域観光につきましては、本年首都圏での観光ＰＲの共同開催やイベント開催時の観光ブースの相互出展など、両市で誘客活動に取り組んでおります。 また、善光寺御開帳のタイアップイベントで、本年初開催の松本城と善光寺を結ぶウルトラオリエンテーリングは大変好評でございまして、来年度以降も共同開催の予定でございます。 さらに、来年のＮＨＫ大河ドラマ真田丸の放送に合わせ、歴史と文化という共通の観光資源を生かし、上田市を含めた３市を周遊する広域観光ルートによる誘客を図っております。 また、両市観光コンベンション団体が連携して進める松本空港を利用した誘客についても、両市の連携事業として継続してまいります。 文化芸術分野の連携におきましては、今年で２回目となりましたセイジ・オザワ松本フェスティバルスクリーンコンサートにおきましては、本年1,500人の応募を頂き、市民の皆様の関心も高く、大変良かったとの感想を頂いておりまして、今後も継続して開催していきたいと考えております。 さらに、来年５月開館の長野市芸術館の利用など、両市の更なる連携と文化芸術の振興を図ってまいります。 公共交通につきましては、両市をつなぐ交通の便、特にＪＲ篠ノ井線の高速化について、昨年から両市担当部署で協議を始めております。さらに、松本市と松本地域８市町村で設立された篠ノ井線松本地域活性化協議会との連携を図り、篠ノ井線の利便性向上に向けた取組を行っております。 また、昨年度から始めた市職員の人事交流や本年８月に開催いたしました中学校の生徒会役員によります中学校生徒会サミット、その他にも健康増進・保健衛生分野など、それぞれの立場での交流はお互いの刺激になるとともに、相互理解が進んでいるものと考えております。 県内２大都市でございます本市と松本市は、東北信と中南信を代表する都市として、新幹線、高速道路、空港など、それぞれが広域交通の拠点としてあります。 また、大学や芸術館など高次の教育文化施設と充実した福祉医療体制など、高いポテンシャルを有し、両市の連携、交流を強化することは周辺市町村など、県全体の活力向上に必ずやつながるものであり、長野県を盛り上げ、一層元気にしていきたいと考えております。 次に、職員の適正配置についてお答えします。 まず、都市内分権への認識についてでございますが、地域の活性化に向け、住民自治協議会の自立は必要と考えておりまして、本年度地域いきいき運営交付金3,000万円ほど増額をさせていただいたものであります。また、地域の活性化を図るためには支所機能の充実も必要なことから、優秀な人材を支所長として配置するとともに、支所の権限強化の一環といたしまして、支所発地域力向上支援金を平成26年度より創設し、地域特性を踏まえた事業を支援してきたところであります。 次に、支所の職員配置の見直しについて申し上げます。 本年度本市では、保健福祉、子育て支援を含めた人口減少対策分野における行政需要の増大などに対応するため、全庁的な職員配置の見直しを行いました。 その中で支所については、窓口の取扱件数、業務量を勘案し、担当職員数の見直しを図ったものであります。住民自治協議会活動の支援や地区のまちづくり活動などの業務を担う職員について削減したものではない点を御理解いただきたいと思います。 本市にとって支所は、地域住民と共に地域を元気にするための拠点であります。現在、一部の中山間地域では、地域おこし協力隊員を配置しているところでございますが、こういった活動を全市的に広げていくことも必要であると考えております。 職員が、地域おこしや地域住民のコミュニティ活動に一層関わるよう意識を高め、地域への関わり方を質的に見直し、支所が地域で果たすべき役割を充実するよう、来年度の人員配置を検討したいと考えております。 次に、子育ち・子育て先進都市長野を目指すためのグランドデザインについてお答えします。 ニーズ調査やパブリックコメントの結果などを踏まえ、市民の皆さんと共に、長野市版子ども・子育て会議で２年かけて策定した長野市子ども・子育て支援事業計画は、正に子育て先進都市長野を目指すためのグランドデザインでございます。 この計画では、市民の皆様に子育て支援の指針をお示しするとともに、こども未来部を中心に６部局を横断的に連携させており、幼児期の教育、保育の充実はもちろん、子育て支援事業や専門的な支援の充実を盛り込み、実効性の高いものにいたしました。これに基づきこれまでも様々な取組を進めてまいりました、きめ細やかな児童福祉行政の施策をなお一層推進していくとともに、若年世代の定住意識を後押しするような具体的な施策につきましても、積極的に取り組んでまいります。 また、第五次長野市総合計画への反映につきましては、総合計画審議会委員や作業部会員の皆様に対して、この支援事業計画に精通する部課長らがその内容等などをお示ししながら、総合計画を練り上げております。 今後、審議会などで御審議いただき、支援事業計画の基本的な考え方や内容につきましても、総合計画に盛り込んでまいりたいと考えております。 次に、高齢者の呼称についてお答えいたします。 私も、65歳以上を高齢者とする定義や高齢者に係る様々な呼称については、常々疑問を持っており、機会あるごとに私見を述べさせていただいております。 約60年前に国連が高齢者の国際基準を65歳以上としたものでございますが、当時と比べますと、平均寿命は男性で17歳、女性で19歳も伸びております。60年の間に状況は大きく変わっているのです。私も呼称については、極めて重要であると考えております。呼び名を変えることで、意識が変われば気分も変わり、行動も変わり、日本中が元気になるからであります。 しかしながら、65歳以上を対象とする後期高齢者医療制度は、国が法律で定めているものであります。法律がある以上、後期高齢者の呼称を直ちに廃止することはできませんが、今後、様々な場面で、高齢者に対する定義の変更を訴えてまいりたいと考えております。 現在、全国的にも日本老年学会などの場で、高齢者の定義の見直し論が始まっております。今の年齢と心身の実態に合った定義や呼称に見直されることで心の持ち方が変わり、体に良い影響をもたらし、更なる健康長寿につながることを願っております。
○議長（小林義直君） 黒田副市長 （副市長 黒田和彦君 登壇）
◎副市長（黒田和彦君） 私からは、人口減少の中で国の財政などの見通しを踏まえた将来の本市の財政規模についての御質問にお答えいたします。 初めに、現在策定中の本市の人口ビジョンで目標といたしました30万人での年齢別人口区分の推計につきましては、年少人口、あるいは生産年齢人口は減少が見込まれます。一方で、高齢者人口は全人口に占める割合が拡大すると推計しているところでございます。 そういったものを踏まえまして、財政規模を考えてみますと、まず歳入財源でございますが、その面におきましては、固定資産税は地価等の影響は受けるものの、大きな変動はないと見込まれているところでございますけれども、生産年齢人口が減少することに伴いまして、基幹収入である直接税の住民税、あるいはこれを受けた地方交付税、そういったものは相当程度減少すると見込まざるを得ないというふうに考えております。 これを補うものとして間接税であります地方消費税というものも考えられないことはありませんが、どの程度補完できるのかというところでありますけれども、これは専ら国における税制全般に係ります制度設計の課題でございまして、今後の動向を見通すことは、かなり難しいところであります。 今後、いずれにいたしましても、現在の行財政制度がこのまま、45年ですか、今後続くというふうに仮定すれば、本市の一般財源総額、これが拡大していくとはどうしても考えにくいというふうに見通しております。 一方、歳出－－出の分でございますけれども、ソフト面におきましては、少子化の影響によりまして、子供に関する施策の事業規模につきましては縮小するだろうと。片や、高齢化の進展に伴いまして、高齢者に関する施策、それからその事業規模、これは一定程度維持、若しくはある程度増加していくというふうに考えているところでございます。 ハードの面を見てみますと、公共施設適正化に基づきまして一定程度の施設の統廃合、これは進まざるを得ないわけでございますが、そういった中で、新設などの投資的経費、これは抑制傾向になるというふうに見込まれるところではありますが、今持っております施設の維持管理費、これに加えまして、今後は老朽化した施設、あるいはインフラの更新に要する多額の経費が生ずることと考えられるところでございます。 また、ちょっと目を広げますと、国と地方の役割分担、あるいは税財政システム、こういったものを見てみますと、国が所得税等で国民から税を一旦徴収して、それを地方交付税、あるいは補助金といった形で地方に配分すると、こういった戦後以来の地方財政の基本的スキーム自体もこの先40年、50年の人口減少の中で、どのように変遷していくのか、いまだに不透明でありますし、国や県におきましても、財政規模を含め、その将来見通しについて示されていないというのが現状ではないかと思っております。 したがいまして、将来の本市の財政規模に関しまして、40年を超える長期を見越したものというのは不明、あるいは不確定要素が大きくなかなかこれを推し量ることは困難だろうというふうに思っておりますので、現在、策定している財政推計、あるいは今般の総合計画などでお示ししております10年のスパンで財政規模などを示すことで対応していくことといたしまして、適宜それを見直していくということを基本としてまいりたいと考えております。 ちなみに本年３月に一定の条件の下で、10年後の平成36年までの財政推計をお示ししたところでありますけれども、それによりますと、10年後には、本市の財政規模は約100億円程度減少するというふうに推計しているところでございます。
○議長（小林義直君） 樋口副市長 （副市長 樋口 博君 登壇）
◎副市長（樋口博君） それでは、私から機構改革についてのうち、スポーツコミッションの評価等につきましてお答え申し上げます。 国のスポーツ基本計画や観光立国推進基本計画では、スポーツツーリズムによる地域活性化を目指した連携組織である地域スポーツコミッション等の設立推進が掲げられるなど、スポーツを通じて特色ある地域づくりを進める、いわゆるスポーツコミッションの理念が大変すばらしいものだというふうに考えておるところでございます。 本市におきましては、これまでも国際大会等の誘致を積極的に進めております。今年度もサッカー女子日本代表なでしこジャパンの壮行試合、あるいは先日、ＮＨＫ杯国際フィギュアスケート競技大会などが大変大きな盛り上がりを見せたところでございます。 また、長野マラソン、あるいは全国中学校スケート大会など、全国各地から参加者が集まる大規模な大会も、これも継続的に開催しておりまして、スポーツの持つ大きな資源として育っているというところでございます。 本市といたしましては、オリンピックの施設でありますとか、本年２月末にしゅん工いたしました
南長野運動公園総合球技場など、いわゆるスポーツ施設のストックは十分に充実してきておりまして、これらを地域経済の活性化に向けて活用していくことが今後も引き続き求められているというふうに感じております。 東京オリンピックの事前合宿でありますとか、各種国際スポーツ大会の誘致を目指す中で、スポーツ課を市長部局に設置したことによりまして、より連携が強化されました観光振興課、あるいはながの観光コンベンションビューロー並びに競技団体などとの情報交換でありますとか、調整などを行っております。 まずは、手始めといたしまして、スポーツツーリズムを中心とした地域活性化において成果を上げてまいりたいというふうに感じております。 併せまして、スポーツイベント開催によります地域への経済効果、ボランティア等への住民参加やスポーツを通じた交流などによる社会的効果、さらには
ＡＣ長野パルセイロ、パルセイロ・レディースの活躍によるまちの活気や元気など、今後もこうしたスポーツが持つ効用に注目いたしまして、その最大化を図るべく努めてまいりたいというふうに思っております。 さらに、スポーツを通じた健康長寿社会等の創生など、国の事業につきましても、今後も国の動向を見ながら、事業の構成でありますとか要件等もしっかりと整理いたしまして、その実施に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（小林義直君） 寺澤総務部長 （総務部長 寺澤正人君 登壇）
◎総務部長（寺澤正人君） 初めに、公共施設の適正化のうち、今後、市民説明をどのように行っていくのかにつきましてお答えいたします。
公共施設マネジメントを推進するためには、議会を初めとする市民の皆様の御理解と御協力が不可欠であります。また、市民の皆さんと一緒に議論していく際には、まずは公共施設の現状や課題、
公共施設マネジメントの必要性などを御理解いただくことが第一と考えておりますので、現在、各地区の住民自治協議会へ出前講座として説明に伺っております。これまで18の地区で実施しておりますが、残る地区につきましても、できるだけ今年度中に実施したいと考えております。 今後、個別計画の計画策定に当たりましては、市民の皆さんに
公共施設マネジメントの必要性などを御理解いただいた上で、行政と一緒に将来のまちづくりの視点を踏まえた丁寧な議論が行えるよう、市民意見の聴取や議論の方法については、それぞれの地域の特色や課題に応じた方法をとりたいと考えております。 その具体的な方法につきましては、現在地元と協議を進めております個別案件の状況を踏まえ、議会の特別委員会や公共施設適正化検討委員会からも御意見を頂きながら、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、長野市役所内でのストレスチェック制度への対応についてお答え申し上げます。 本年12月１日の労働安全衛生法改正により、労働者数50人以上の事業所は、常時使用する労働者に対しストレスチェックを１年以内ごとに１回、定期的に実施することが義務付けられました。本市役所も対象事業所に該当し、対象者は正規職員及び任用期間が１年以上で１週間の労働時間が正規職員の４分の３以上である非常勤職員を合わせ4,000人を超えるものと見込んでおります。 この制度は職員が自らのストレスの状態に気付き、必要な場合には医師の助言を求めるなどにより、疾病を未然に防ぐためのきっかけを与えるものであります。また、事業者である本市役所にとりましても、検査結果を一定の集団ごとに集計、分析し、職場におけるストレスの状況を把握することで、職場環境の改善につなげていくことが大きな目的であります。 本市といたしましても、積極的に制度を活用し、職員の健康保持、メンタル疾患の予防に努めてまいります。 現在、職員体制や具体的な実施方法について、検討を進めているところでありますが、産業医等とも連携を図りながら、今後、１年間の期間内に確実に実施できるよう取り組んでまいります。 次に、立体駐車場から入庁する市民の動線についてお答えいたします。 緑町立体駐車場は、343台駐車可能な施設として整備しており、来年１月から供用する予定でございます。 市役所の駐車場は、立体駐車場の他、第二庁舎周辺と七瀬踏切の南側、ふれあい福祉センター隣の３か所の駐車場がございます。それぞれの駐車場の満車状況を表示するなどの対応を行い、使いやすい駐車場を目指してまいります。 第一庁舎西側には平面での駐車場と広場、ロータリーなどを整備してまいります。平面駐車場は大型バス駐車場としての利用が可能となります。また、車椅子使用者や高齢者、妊婦さんなどが庁舎の近くに車を止められるように管理していく予定であります。 立体駐車場から庁舎・芸術館への動線でありますが、立体駐車場から庁舎へ向かう市道と国道との交差点に横断歩道や信号機の設置をすることについて、国道事務所及び長野県警察と建設部を中心として協議を行っております。 現在、設置しております歩道橋は、北側の階段がある歩道部分が狭く、エレベーター等の設置は考えており、御理解いただきますようお願い申し上げます。まだ協議中であり、現在のところは、横断歩道橋と市役所前交差点にある横断歩道の利用となります。協議中である交差点の整備ができるまでは、横断歩道橋を引き続き利用していく予定であります。 早期の実施に向けて、引き続き協議してまいります。
○議長（小林義直君） 市川企画政策部長 （企画政策部長 市川専一郎君 登壇）
◎企画政策部長（市川専一郎君） 私から、初めにバス事業者２社による共同運行についてお答えをいたします。 人口減少社会を迎え、バス利用者の減少により、民間事業者による独立採算ベースの生活バス交通サービスの提供が難しくなり、不採算路線の休廃止により交通空白地域が増加する懸念がございます。また、市がそれらを全て受け入れていくことも難しくなってくることから、民間事業者と地域においてバス路線を維持、運営していく手法について、市が調整役となりながら検討をしていく必要がございます。 御提案の共同運行につきましては、本年６月に策定をいたしました公共交通ビジョンに、効率的な運行を行うための手法として検討することを掲げてございます。 現在、この共同運行の実現に向け、長電バスが運行する廃止路線代替バス保科温泉線と昨年７月にアルピコ交通から不採算のため見直しの協議の申入れのあった大豆島線の２路線を廃止路線代替バス、仮称でありますけれども、大豆島保科温泉線の１路線として、２社が共同運行するという見直し案を地域にお示しをし、協議を進めているところでございます。 共同運行は、２社の保有する運転手、車両など既存のストックを効率的に活用することで、不足する運転手の確保や運行経費の削減による収支改善を図り、路線を確保するというものでございます。 一方で、減便するという短所もありますので、できるだけ利便性を低下させないよう利用者を確保していく必要がございます。また、路線を維持していくためには、地域での積極的な利用による存続活動が欠かせないところでございます。 運行後はその効果について検証し、他の競合する路線、近接する路線等に生かすことができないか、事業者と共に検討を行い、新年度から策定予定の地域公共交通網形成計画と再編実施計画のネットワーク再編に取り組んでまいりたいと考えております。 併せまして、現在策定を進めております長野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に盛り込み、今後の交通ネットワークの確保策として取り組んでまいりたいと考えております。 次に、国の示すメニューと第五次長野市総合計画との整合性についてお答えをいたします。 総合計画は、本市が目指す将来像に向けて、市民の皆様と共にどのようなまちを創造していくか、その方向性を示すまちづくりの指針となるものであり、長野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略については、現在策定作業を進めている第五次長野市総合計画に包含されるものと考えてございます。 まず、内容についてでありますが、総合戦略では、産業が芽吹き伸びゆく、しごとづくりとひとづくりの実現など５つの目標と、それに係る数値目標を設定してございます。 ５つの目標は、第五次長野市総合計画においても重点的な取組になることから、これに係る数値目標、施策展開などの戦略の内容を十分に考慮しながら、第五次長野市総合計画策定につなげていくことで、総合戦略を反映させ、整合性を図ってまいりたいと考えております。 次に、計画の策定体制についてでありますが、総合計画審議会に第五次総合計画と併せまして、長野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定をお願いしており、審議会の部会の一つである創生作業部会が中心となって進めていただきました。作業部会には審議会の委員もメンバーに含まれており、審議会と作業部会をつなぐ役割を担っていただくことで、総合戦略を第五次総合計画に反映させ、整合性を図ることとしております。 また、
連携中枢都市圏構想につきましては、広域連携施策の中核的な取組として、第五次総合計画に位置付けてまいる予定でございます。 このように国から示されているメニューにつきましては、その内容を十分考慮し、長野らしさを示せるよう第五次長野市総合計画の策定を進め、策定の体制を一体化することなどにより、第五次長野市総合計画の中に反映させることで整合性が図られてくるものと考えてございます。
○議長（小林義直君） 平野財政部長 （財政部長 平野智也君 登壇）
◎財政部長（平野智也君） 初めに、公共施設維持管理に係る基金の創設についてお答えいたします。 本市の公共施設適正化につきましては、現在、庁内において検討を進めている状況でございますが、一層厳しい財政状況が見込まれる中、公共施設の適正化を図りつつも、将来の公共施設やインフラ施設の改修、更新のために一定規模の財源の確保は必要と考えておりまして、
公共施設マネジメント指針でもお示ししていますとおり、基金の創設につきまして検討をしているところでございます。 次に、財政面からの子育ち・子育て支援に関する御質問についてお答えいたします。 子育ち・子育てについては、従前からも重点的に予算配分してきており、平成28年度予算編成方針でお示しのとおり、少子化対策の促進を優先施策と位置付け、積極的に予算を重点配分していくこととしております。 少子化等の進む現在、子育ち・子育てについては、短期的にも中長期的にも市政にとって大変重要な課題であると感じておりますことから、優先性、必要性、緊急性を総合的に精査しながら、持続可能な予算の確保を行ってまいりたいと考えております。 次に、河川敷への施設整備に対する考え方についてお答えいたします。 河川敷への施設整備につきましては、国土交通省などの許認可が必要となることから、新規の申請に要する図面作成等の経費が必要となりますか、用地代が不要となることから、初期投資は河川敷以外に整備するときと比較した場合に、比較的小さいと想定される一方で、河川敷であるため、他施設によりも降雨により被災するリスクが高いことから、近年頻発しております豪雨などを想定いたしますと、難しい選択になるかと感じております。 また、多額の施設維持管理費を必要としているスポーツ施設全体についての在り方等の見直しなども新たな投資を行うための重要な判断材料としていかなければならないと感じておるところでございます。 したがって、河川敷への施設整備につきましても、有効性も一部認められるものの、総合的に慎重に判断していかなければならないと考えております。 最後に、カーブミラー等設置への予算配分についてお答えいたします。 予算の確保につきましては、順次行っているものと認識しているところでございますが、限られた予算の中でどのような配分ができるか、担当部局と協議しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 原市民生活部長 （市民生活部長 原 敬治君 登壇）
◎市民生活部長（原敬治君） 私から、支所と住民自治協議会、区長の協力体制についてお答えいたします。 区長の位置付けにつきましては、まず地域での実情、課題を把握することを目的に、本年度早々に６地区の住民自治協議会の事務局長と支所長等からなる検討会を設置し、検討を始めたところでございます。 検討結果を踏まえ、９月には各住民自治協議会に市の考え方をお示しし、御意見をお伺いし、これを踏まえた案を11月に開催された住民自治連絡協議会、自治会にお示ししたところでございます。 主な内容でございますが、長野市行政連絡区に関する規則を改正するもので、これまでの規則では、行政連絡区に代表者を１名置くものとするとしまして、住民に定着している区長という名称は使用しておりませんでした。これを行政連絡区に代表者として、区長を１人置くものとするといたしまして、区長の名称を明記するものでございます。また、規則では市と行政連絡区の関係について明記されていないことから、市と行政連絡区の協力関係を新たに設けることとするなど、見直し案を提案したものでございます。 見直し案につきましては、多くの住民自治協議会から賛同いただいたところでございますが、一部の住民自治協議会会長から、地区に持ち帰り検討したいとの御意見がございましたので、１月７日に開催を予定しております住民自治連絡協議会、自治会で御意見を頂き、区長の位置付けを決定してまいりたいと考えているところでございます。 次に、支所が住民自治協議会と区長との中でどのような機能かというお尋ねについてお答えします。 支所は、地域住民の皆様に一番近い場所にあって、地域の防災拠点や地域課題の解決や地域振興を進めていく拠点としても大変重要な役割を担っております。区長さんが中心になって行う行政連絡区レベルの活動を初め、住民自治協議会との連携を図りつつ、今後も地域活動の支援を行ってまいります。 続きまして、機構改革についてのうち、本年度より新たに設置した市民生活部についてお答えいたします。 まず、地域への支援でございますが、これまで都市内分権課と市民活動支援課が行っており、２つの課にまたがるなど不都合な点がございましたが、一つの課となったことで一体的な支援が行えるとともに、相談窓口も分かりやすくなったものでございます。 住民自治協議会でございますが、本格稼働して５年を経過する中、その活動も定着しつつありますが、人口減少や地域活動の担い手不足など、地域で抱えている課題も変化しております。地域への支援を効果的に行えるよう、今後も取り組んでまいります。 次に、市民への窓口サービスにつきましては、新たに市民窓口課を設置し、総合窓口の開設準備を行うとともに、支所と同じ部局となったことから、連携を密にし、支所の窓口サービス改善に取り組んでいるところでございます。 その一つといたしまして、窓口事務の向上を図るため、本年度窓口マニュアルの見直しを行い、より使いやすいものに改めたところでございます。 加えまして、本庁の各担当課と支所や支所間の連携、そして情報の共有を図るため、支所窓口担当者会議を開催しまして、事務改善すべき点の洗い出しや見直しを図るなど、窓口業務事務改善にも取り組んでいるところでございます。 また、市民窓口課では、来年１月の新第一庁舎の供用開始に伴い、２階の総合窓口フロアにおきまして、住民異動に伴い必要となる諸手続のワンストップサービスの提供を行うよう準備を進めているところでございます。新年１月４日の新しい窓口サービスの開始に向け、万全を期してまいります。 今後も市民の利便性向上と業務の効率化の両面から、窓口業務の資質向上に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（小林義直君） 田中保健福祉部長 （保健福祉部長 田中幸廣君 登壇）
◎保健福祉部長（田中幸廣君） まず、地域医療介護総合確保推進法の本市への影響についてお答えいたします。 この法律の施行に伴いまして介護保険法の一部が改正され、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化が図られております。 地域包括ケアシステムの構築に関連するものといたしまして、新しい総合事業を全ての市町村が行うこととなりました。事業の目的の一つには、事業者、ＮＰＯ、住民が主体となる多様なサービスの充実による地域の支え合い体制づくりの推進があります。地域の支え合いには、高齢者自身の有する能力を生かして、地域の活動に参加することを期待しております。 新しい総合事業の実施に当たっては、このような活動参加が健康寿命の延伸や生きがいづくり、より良い地域づくりにつながると考えております。 団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、市といたしましては、高齢者が要介護状態とならずに、できる限り健康な状態で地域で暮らし続けるための施策が必要であり、新しい総合事業を初め、地域住民の支え合い活動や社会参加を支援する事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 介護施設運営や利用者負担に関しましては、一定以上の所得のある利用者の自己負担を１割から２割へ引き上げたり、特別養護老人ホーム入所を原則要介護３以上の方としたり、施設利用者の食費、居住費を補填する給付の要件に資産要件を加えるといった変更がありました。 これらの変更は、介護サービスは介護度の高い人に重点的に利用してもらい、また負担能力のある人には公平で適正な利用料を負担していただくといった考えの下、少子化社会、超高齢社会に向けて介護保険制度を持続させるために必要な見直しであると認識しております。 なお、利用者の自己負担割合が引き上げられました今年の８月前後の居宅介護サービスの利用件数を見ますと、７月が３万8,712件、８月が３万9,061件、9月が３万8,267件と推移しており、利用を控えるような傾向は認められておりません。 また、新規入所者の要介護度を引き上げたことによる特別養護老人ホームの施設運営の影響については、今のところ認められておりません。 続いて、介護職員の現状についてお答えいたします。 介護職員の就業の状況といたしましては、公益財団法人介護労働安定センターが行った平成26年度介護労働実態調査によりますと、介護職員の離職率は16.5パーセント、採用率は20.6パーセントとなっており、回答のあった8,317事業所においては1,641人、採用者が上回っております。 労働条件等の不満については、複数回答で人手が足りないが48.3パーセント、仕事内容の割に賃金が低いが42.3パーセント、有給休暇がとりにくいが34.9パーセントとなっております。 介護職員の離職の理由といたしまして、これも複数回答で、職員の人間関係に問題があったためが26.6パーセント、法人や施設、事業所の理念や運営の在り方に不満があったためが22.7パーセント、他に良い仕事、職場があったためが18.8パーセント、収入が少なかったためが18.3パーセントなどとなっており、離職者の40.1パーセントが１年未満、33.8パーセントが１年以上３年未満で離職しており、定着化も課題となっております。 こうした中で、国では平成27年度の介護報酬改定において、介護職員の安定的な確保を図ることを目的として、介護職員処遇改善加算のプラス改定を行いました。 改定の内容といたしましては、従来の介護職員１人当たり月額１万5,000円相当の加算の仕組みを維持した上で、更に１万2,000円相当の上乗せ区分が新設されました。平成27年度に介護職員処遇改善加算が適用となった市内の事業所は、全事業所の88.3パーセントであることから、賃金の改善、任用要件や職責に応じた賃金体系の構築、明確な就業規則の整備など、従業員に開かれたキャリアパスの形成に取り組んでおり、制度の活用によりまして、介護職員の待遇の改善につながっているものと考えております。 各事業所において、処遇改善加算の適用によりまして実態として職員の待遇が向上していけば、介護従業者が定着し、人材の確保もできるものと考えております。 したがいまして、この実態的効果について常に確認しながら、必要に応じて全国会議等の場において、国に働き掛けることとしてまいりたいと考えております。 また、関連しまして県の方へは、県福祉人材センターで行われております福祉介護人材のマッチング事業や研修事業など、効果的な運営を要望してまいりたいと考えております。 次に、はい回高齢者のＳＯＳネットワークの構築への取組についてお答えいたします。 ＳＯＳネットワークは、全国で認知症高齢者が行方不明となる事案が発生するなど、社会問題化する中、警察、消防のみならず、地域の企業、団体に御協力をいただき、市等から伝達した情報を基に業務の範囲内において行方不明者の発見情報を提供していただき、早期の保護につなげるシステムであります。 ＳＯＳネットワークを構築、運用し、行方不明者の捜索を支援することは、命に関わる重要な事業と考えております。このため、本市におきましても、９月市議会でお答えいたしましたように、先進地の取組事例を参考にしながら、実施に向けて検討を進めております。現在、長野市消防局、長野中央警察署、長野南警察署と協議を進めているところでございます。 検討している事業の概要は、警察又は消防局への捜索願の届出に併せて、ＳＯＳネットワーク事務局へ情報提供依頼書の提出をいただくことで、24時間体制で協力事業者にファクスによる情報提供をするものでございます。 本市のＳＯＳネットワークが早期に構築できるよう引き続き協議を進めるとともに、整備が整い次第多くの団体、企業に働き掛け、協力事業者を募りたいと考えております。 また、高齢者が行方不明になった際に早期に発見できるよう、現在消防局が職員や消防団員や専門研修を修了したキャラバン・メイト等に向けて運用しております行方不明者情報メール配信の登録者の拡大を図り、見守り体制を充実させたいと考えております。 構築に当たっては、民生児童委員協議会、住民自治協議会などの地域関係者を含めた情報伝達経路となるよう検討してまいります。
○議長（小林義直君） 松坂こども未来部長 （こども未来部長 松坂志津子君 登壇）
◎こども未来部長（松坂志津子君） 新たな皐月保育園の役割と今後の市民説明の進め方についてお答えします。 市では、核家族化の進行や就労形態の多様化、地域の助け合いの希薄化など、子育て家庭を取り巻く社会情勢への変化への対応を踏まえ、地域における子育て支援の拠点として保育所が担う役割について検討を進めております。 平成25年度に策定した長野市公立保育所の適正規模及び民営化等基本計画においては、公立保育所の果たすべき役割についても整理しており、この計画の中では、公立保育所の役割の一つとして、通園している児童の保育のみならず、市全体の未就園の子育て家庭への支援の充実を図ることとしております。 特に、子育て支援に関する講習等や地域へ出向いて行う地域支援活動に対応した、いわゆるセンター型の地域子育て支援センターの設置や休日保育事業などは施設設備や人員配置の基準が厳しいことから、引き続き公立保育所が中心的な役割を果たしていく必要があるものと考えております。 新たな皐月保育園を含む基幹的な公立保育所については、地域の子育て支援の拠点として民間の保育所で実施することが困難な事業を中心に取り組むこととし、今後とも公立保育所としての総合的な役割を担ってまいります。 これに加え、新たな皐月保育園では研修・実習機能の充実もコンセプトの一つとして掲げております。市全体の保育士の資質向上や保育力の向上を図ることを目的とし、幼保連携型認定こども園への移行や信州型自然保育の実践、各種の子育て支援事業の実施といった新たな園の特性や機能を生かし、公立や私立の施設の職員に研修や交流の場を提供したり、養成校の実習生を積極的に受け入れたりすることを計画しております。 これにより、近隣に位置する市立長野高等学校を初めとする多くの教育機関、福祉施設及び医療施設などとも連携し、市の目指す自立した18歳を育成する研究、実践の場の提供やゼロ歳から18歳の一貫教育を担う保育者や教員の養成にも寄与できるものと考えております。 最後に、今後の市民説明の進め方ですが、このような新たな皐月保育園の特徴や役割について、繰り返し丁寧かつ分かりやすく説明することにより、皐月保育園の保護者や地域の住民の皆様に今回の計画を御理解いただけるよう、引き続き努めてまいります。
○議長（小林義直君） 久保田商工観光部長 （商工観光部長 久保田高文君 登壇）
◎商工観光部長（久保田高文君） 初めに、エポックイヤーのその後についてお答えいたします。 新幹線延伸、善光寺御開帳対策につきましては、交通対策やおもてなしの向上を初め、伝統芸能などの披露によるにぎわいの創出、ボランティアガイドの養成など、部局横断的に取り組む必要があったことから、市長直轄プロジェクトとして企画政策部に担当を置き、市長の陣頭指揮の下、庁内一丸となって観光客受入環境の充実など取り組んでまいりました。 プロジェクトで立ち上げましたウェルカム長野2015実行委員会の事業につきましては、商工観光部の職員が兼務発令により参画するとともに、商店会との打合せや実行委員会の会議への出席など、企画政策部と連携、協力をして進めてまいりました。 御開帳対策につきましては、部長会議において頻繁な検討を重ね、終了後には今回の御開帳での成果と課題を次回に生かすため、各部局における対応と課題を全庁的に整理、検証し、庁内において情報共有を図ったところであります。 商工観光部では、この検証を受けて来年もＮＡＧＡＮＯ善光寺よさこいや松本市との連携によるウルトラオリエンテーリングを継続したいと考えております。 また、松代マルシェの取組や市民ボランティア活動など、今回の御開帳の成果を信州松代真田大博覧会2016の事業運営の中で生かしてまいります。 北陸新幹線金沢延伸による効果として、北陸だけでなく関西圏から北陸回りで本市を訪れる人が多くなっていることを鑑み、真田大博覧会を初め本市の観光について関西圏でのＰＲ活動に力を入れ、誘客に努めているところでございます。 続きまして、市内事業所へのストレスチェックの周知についてお答えいたします。 平成24年の経済センサスでは、本市の事業所数は１万9,483、従業員数は17万9,647人となっており、そのうちストレスチェック制度の対象となる労働者50人以上の事業所数は542、従業員数は６万6,222人となります。 厚生労働省の2012年の労働者健康状況調査によれば、仕事や職業生活でストレスを感じている労働者の割合は60.9パーセントという結果が出ており、ストレスチェック制度は、労働者の働く環境を救済する大切な制度であると認識をしております。 この制度の市内事業者への周知につきましては、労働基準監督署などの行政機関や経済団体等もセミナーなどを実施し、周知に努めているところでございますが、本市もホームページや広報紙を通じて周知をする他、商工団体を通じて普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 一方、この制度は従業員50人未満の事業所については努力義務となっていることから、本市といたしましては、ストレスチェックなどを実施した場合に、費用の助成が受けられる国の関係機関が行う助成金制度などの周知を図り、少しでも多くの市内の事業所においてストレスチェックが実施されるよう、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 また、本市では以前から職業相談室の相談員が市内の事業所へ出向き、職場のメンタルヘルスをテーマに出前講座を実施しております。今回、ストレスチェック制度が開始されたことにより、今後、この出前講座の内容を更に充実させて、しっかりと対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 松本
文化スポーツ振興部長 （
文化スポーツ振興部長 松本至朗君 登壇）
◎
文化スポーツ振興部長（松本至朗君） 私から３件についてお答えいたします。 まず、今年度設置された文化スポーツ振興部の自己評価についてお答えいたします。 スポーツ課は、数多くある大規模スポーツ施設を有効に活用し、地域経済の活性化を図るとともに、様々なスポーツ大会やスポーツイベント開催における柔軟な対応の必要性などから、教育委員会事務局から市長部局に移管という形で新たに設置されました。この面におきましては、市長によるトップセールスを行うなど、関係団体とも連携しながら、機動的な取組を進めてまいりました。 これまでもＮＨＫ杯国際フィギュアスケート競技大会を初め誘致を進めてまいりましたが、今年度に開催が決定した大会としては、アイスホッケーアジアリーグ、Ｊリーグインターナショナルユースカップなどがあり、これらについては継続開催も働き掛けております。その他にスピードスケートの国際大会、あるいは武道や消防団に関わる全国大会の開催に向け、現在関係団体との調整を進めているところでございます。 また、ながの観光コンベンションビューローとの連携としては、戸隠、鬼無里、大岡地区の社会体育館や運動場を活用したスポーツ合宿を促進するため、合宿に係る利用申請手続の緩和を実施し、合宿利用者や宿泊施設の利便性の向上を図った他、各種大会の開催予定やこれに伴う宿泊、交通の確保状況、施設の予約状況などについても、ながの観光コンベンションビューローとの積極的な情報交換を実施しており、これにより観光振興課も含め、連携が深まりつつあると感じております。 他にも地域でのスポーツ活動の核となる総合型地域スポーツクラブとは、今年度初めて企画運営面で連携してイベント開催をするなど、一定の成果が出つつあると考えております。 しかしながら、スポーツ課としての新たな形はまだ緒に就いたばかりで、特に議員御指摘の健康寿命延伸の取組などについては、これから研究、検討しようという状況であり、まだまだ十分でないことも承知しております。今後、庁内連携も念頭にできるものから進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、認知症対策についてお答えいたします。 議員御提案のコグニサイズは、国立長寿医療研究センターが開発した、運動に計算やしりとりなどの課題を組み合わせ、２つのことを同時に行うことにより脳を活性化する認知症予防を目的とした運動で、課題に慣れてしまうと脳が活発に使われなくなるため、課題を変えながらエクササイズすると効果的だというふうにお聞きをしております。 議員御指摘のように、マレットゴルフやゲートボールなどは適度な運動量に加え、体力維持と脳の活性化に適したスポーツとして心身の健康保持・増進につながることから、本市では屋内外に施設の整備を進めており、現在、松代及び芋井に新たなマレットゴルフ場の整備も計画しております。 市内各地の施設で例会や大会も開催され、地域間の交流や仲間づくりもできることから、引きこもり防止といった面でも高齢者に適したスポーツであると考えております。 また、スポーツ課ではスマイルボーリングや囲碁ボールなど、17種類もの誰もが気軽に楽しめるニュースポーツ講座、これを公民館や地域で行っており、楽しみながら健康増進につなげるニュースポーツの普及を図っている他、健康づくりや仲間づくりなどを目的とした若返り体操教室など、スポーツ教室も開催しており、平成26年度は21会場で32教室を開催し、1,021人の参加者がございました。 現在、認知症予防や介護予防などの各種教室は保健福祉部が、また、健康な高齢者がスポーツを通じて長く健康長寿を保っていくためのスポーツの普及は文化スポーツ振興部がと、それぞれ役割分担をしながら取り組んでおり、多くの皆さんに参加いただいているところですが、今後、保健福祉部との連携、協力を更に深めながら対応してまいります。 また、既存の各種事業においても、認知症予防の観点から工夫やＰＲができないか検討してまいりたいと考えております。 次に、市役所新庁舎・芸術館についてのうち、文化の拠点づくりの御質問にお答えします。 長野市芸術館につきましては、指定管理者である長野市文化芸術振興財団と共に、開館に向けて鋭意準備を進めております。来年５月８日のこけら落とし公演を皮切りに開館記念公演を行う予定であり、12月17日には、芸術館におきまして、市長と久石芸術監督とで記者会見を行い、開館記念公演の内容や年間プログラムなどを発表する予定でございます。 そこで、世界的コンサートの誘致などの計画はとの御質問でございますが、財団では、長野市発世界行き情報発信という高い志を持った企画を、久石芸術監督を中心に現在検討を進めております。 具体的な内容につきましては、記者会見の場で発表させていただく予定でございますが、加えて民間事業者の企画や貸館によるイベントに関しても、財団と連携して進めてまいりたいと考えております。 今後は、芸術館を拠点に市民の皆様に文化芸術に触れる機会の拡大と国内外の優れた文化芸術の鑑賞機会の提供を行っていくとともに、北陸新幹線の延伸により交通の利便性が一層向上した本市におきまして、県外、海外からの誘客も意識した取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（小林義直君） 議員各位にお諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林義直君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決しました。 広沢農林部長 （農林部長 広沢吉昭君 登壇）
◎農林部長（広沢吉昭君） ＴＰＰ対策についてお答えします。 農林水産省の影響分析に基づいてお答えいたします。 本市の主要農産物である果樹のうちリンゴにつきましては、17パーセントの関税を11年目に撤廃しますが、生果での輸入割合が少ないことやリンゴ果汁の輸入のほとんどがＴＰＰ協定国ではない中国等からの輸入であることから、農林水産省では影響は限定的としています。ブドウにつきましては、17パーセントの関税が即時撤廃されますが、国産ブドウは巨峰、シャインマスカットなど、味や外観等が極めて優れており、産地ごとにブランドが確立されている状況です。このため、国産ブドウは、輸入ブドウの３倍以上の価格差があるにもかかわらず、国内需要量の９割を占めている現状から、同様に影響は限定的としています。 さらに、農林水産省では、リンゴ、ブドウ共に、輸入相手国の変化等により長期的には価格の下落も懸念されることから、生産性向上等の体質強化が必要と結果分析しております。 本市におきましては、長期的な懸念もあることから、現在進めております（仮称）長野市農業振興計画において、果樹栽培の収益性を高めるため、新品種や新技術の導入に関する目標面積と、その実現のための具体的なアクションプランを定めて、農業者と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。その他の農産物についても、農協等の関係機関と話し合いながら対策を講じてまいります。 また、林業関係についてでございますが、主要品目の関税につきましては、現在、合板が木材の種類により６パーセントから10パーセント、松等の製材品が4.8パーセント、集成材が６パーセントとなっております。 木材製品のＴＰＰ参加国からの輸入量の状況として、ＳＰＦ製材ではカナダ等で約３割、合板等については、マレーシア等で約４割の状況でございます。 なお、ＴＰＰ大筋合意では、合板、製材品において輸入量が多い国や輸入額の伸びが著しい国については、16年目までに関税撤廃を設定している他、輸入量が急増した場合には、関税をＴＰＰ発効前の水準に戻すセーフガードを設けることとしていることから、農林水産省では影響は限定的と見込まれるが、長期的には国産材の価格の下落も懸念されるとしております。 いずれにいたしましても、政府は年内にＴＰＰの経済効果分析結果を公表するとともに、平成28年秋をめどに、政策の具体的内容を詰めるとしております。今後も国や県の動向を注視しながら、それぞれの計画へ反映するなど対応してまいりたいと考えております。 続きまして、新規就農支援事業の対象年齢の拡充についてお答えします。 国の青年就農給付金事業は、45歳未満の者を対象としており、市単独事業である新規就農者支援事業についても同様であります。農協では既に定年帰農者などを対象とした農業講座を開催していますが、受講者の要望をお聴きすると、新規就農のために必要な支援としては、農業技術の習得であるという声が多い状況です。 60歳前後の定年帰農者につきましては、第二の人生として農業に取り組まれるケースが多いため、給付金のような資金的支援ではなく、現在の生活基盤を生かしながら、栽培技術を習得し、それぞれのライフスタイルに合わせた農業経営にスムーズに移行できるような支援が重要であると考えております。 したがいまして、市では農業に興味のある方が働きながらでも農業の専門的な知識、技術を習得できるような農業研修センターの開設準備を進めているところでありまして、給付金に関する45歳未満という基準については、当面現行のとおりと考えております。 研修センターの運営に併せまして農業委員、県農業改良普及センター、農協、市農業公社と連携して農地のあっせんや経営相談、就農後の技術指導などを行うことにより、地域農業の多様な担い手の確保、定着化を進めてまいります。
○議長（小林義直君） 上平建設部長 （建設部長 上平敏久君 登壇）
◎建設部長（上平敏久君） 私から、交通安全のまちづくりと市道267号線七瀬踏切の拡幅整備計画の進捗状況についてお答えをします。 まず、交通安全のまちづくりについて、カーブミラー設置等のスピードアップの御質問についてでございますが、カーブミラーは信号機の無い見通しの悪い交差点やカーブにおいて視認性を確認するために地区の要望を受け、道路管理者が必要に応じ設置をしております。 市では、毎年、年度当初に住民自治協議会と行政連絡区の代表である区長にカーブミラー設置要望の取りまとめを依頼し、地区内の要望箇所の中で優先順位を付けていただき、市では交通量や危険度等を総合的に検討し、優先度の高い箇所から設置をしております。 平成26年度のカーブミラーの設置状況は、各地区からの要望件数416件に対し事業費1,339万円で、設置件数は83件、設置率は約20パーセントとなっております。今年度は、要望件数481件に対し1,400万円の事業費で工事を順次進めているところであります。このように、予算の範囲内で毎年数多くのカーブミラーを設置しておりますが、要望件数は増え続けている状況であります。 カーブミラーは、飽くまでも安全確認の補助施設であり、その鏡面に映るものには必ず死角が生じるなどの危険性もあります。 このため、特に見通しの悪い交差点の通行では、道路利用者が交通事故に遭わない、起こさないためにカーブミラーでの確認とともに、自分の目で安全確認を行うことが不可欠であると考えております。 このようなことから、市といたしましては、カーブミラーの設置は、道路利用者の安全性と利便性に資するものと考えており、優先度の高い箇所からスピードアップを図り、整備を推進するとともに、車の運転者へも見通しの悪い交差点での安全確認の徹底を図るよう、地区の皆様や関係機関とも協力して指導、啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、都市計画道路七瀬居町線の改修に併せた市道267号線と七瀬踏切の拡幅整備の計画の進捗状況についてお答えします。 ＪＲ七瀬踏切は、現在踏切幅が6.5メートルで、四輪車以上は午前７時から午後９時まで、南から北への一方通行となっております。この踏切の拡幅により、防災拠点でもある市庁舎へのアクセスが改善されることから、現在、ＪＲ東日本及び公安委員会と協議を進めているところでございます。 協議の中で、ＪＲ東日本からは、近隣の踏切を含めた踏切道の統廃合が拡幅の条件として提示されております。また、公安委員会からは車両交互通行とした場合、北側からの車両により、南側からふれあい福祉センター方面へ右折する車両が、踏切内に取り残される危険性への対策を講ずるよう指導されております。 なお、七瀬踏切南側の市道267号線の拡幅改良については、現在、事業化に向け地元調整中であります都市計画道路七瀬居町線との整合を図りながら、またＪＲとの協議結果を踏まえた上で具体的な設計計画について、検討を行う予定であります。 このため、まずは七瀬踏切の拡幅に向けた諸条件を検討し踏切の拡幅を実現できるよう、今後も引き続きＪＲ東日本、公安委員会などとの関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 轟都市整備部長 （都市整備部長 轟 邦明君 登壇）
◎都市整備部長（轟邦明君） 私から、まちづくりについて、２点お答え申し上げます。 まず、これまで行ってきた各種市街地活性化対策事業の評価と課題についてでございます。 現在、市では第二期長野市中心市街地活性化基本計画に基づき42件の事業を位置付け、官民協働で活性化の推進を図っておるところでございます。 実施状況や各指標の達成状況、評価案等につきましては、年度ごとに中心市街地活性化基本計画評価専門委員会及び内閣府へ報告しております。 直近では、11月12日開催の評価専門委員会で、次のとおり報告しました。いずれも速報値ですが、目標①訪れたくなるまちの指標では、善光寺仁王門前の１日当たり通行量が目標数値２万6,900人に対し２万7,710人で達成済み。目標②住みたくなるまちの指標、市全体に対する中心市街地の人口割合2.5パーセントの目標に対し2.44パーセントで未達成。目標③歩きたくなるまちの指標、中心市街地６地点の１日当たり通行量は、目標数値13万人に対し10万6,143人で、未達成となっております。目標③のもう一つの指標、中央通り及び権堂アーケードにおける空き店舗数、目標④参加したくなるまちの指標、もんぜんぷら座及び生涯学習センターの年間利用者数については、取りまとめが終わった段階で評価専門委員会等へ報告申し上げる予定です。 現状での評価は、歩行者優先道路化、あるいは街なみ環境整備等のハード整備に加えて、まち歩きツアー等のソフト事業が功を奏し、イベント時等におけるにぎわいなどでは一定の効果が認められたが、日常におけるまちの魅力向上については、引き続き活性化に向けた施策が必要であると指摘をいただいております。 次に、地元関係団体から頂いた活性化構想に対する所見について申し上げます。 今のところ、今回の御提案の内容はまだ構想の段階です。策定後３年半を経た権堂地区再生計画を見直す必要があるとしても、これまでに実施された事業を改めて市として検証し、その結果を踏まえて御提案の活性化構想を含め、具現化に向けどのような対策、あるいは支援が必要であるか、検討してまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 田川教育次長 （教育次長 田川昌彦君 登壇）
◎教育次長（田川昌彦君） 私から、初めに、しなのきプラン29の果たす役割についてお答えいたします。 本年度、市教育委員会では、教育振興基本計画の実施計画として、しなのきプラン29を策定し、グローバルな視野を持ち、ローカルにたくましく生きる自立した18歳を目指す青年像として、諸施策を推進しております。 議員御指摘のとおり、先行き不透明な激動の時代、少子・人口減少社会に対応した教育環境の構築、教員の世代交代による指導力の継承、子供たちの社会的自立などの時代的要請から長野市教育も大きな変革期を迎えております。 これらの課題に対応するため、しなのきプラン29では、教員の授業力向上と日常の授業改善、児童・生徒の基本的生活習慣の確立と家庭学習の改善、幼保小中高の円滑な接続の３点を重点として掲げました。 その重点の一つである幼保小中高の円滑な接続が目指すものは、全ての小・中学校において次世代の長野市を担う自立した18歳を育成することであります。そのためには、18歳の青年像を意識し、18年間を見通して児童・生徒を育てることができる教員の育成が重要であると考えました。 市立長野中高一貫校の役割は、自立した18歳の育成ができる教員養成の基幹校として中高の接続部分を担うものです。中高の教員が互いに協力しながら、教材研究や学習指導を行うことにより、中学と高校の系統性、連続性を意識した実践研究を進めます。また、中高一貫校の公開授業や教育センターでの一貫教育に関する研修講座等を通じて、市内小・中学校との情報共有を積極的に進め、成果を広げてまいります。さらに、幅広い見識を持ち、異校種の指導ができる教員を育て、人事異動により長野市内に配置してまいります。 こうした人事と研修を通じて、長野市教育全体のレベルアップに貢献できるものと考えております。 次に、市立長野高校、昭和の森エリアを関係職員の育成研修総合拠点として活用すべきことについてお答えいたします。 昭和の森エリアは、保育園から大学までの教育機関が集まっている地域であり、特別支援教育、理数教育、幼児教育等のモデル研究や幼保小中高の一貫した教育を担う保育者、教育者のための研修・実習環境が整っていると考えております。一方、市立長野中高一貫校の使命は、義務教育と高校教育をつなぐ基幹校としての役割を掲げております。 将来の長野市を担い、活躍できる人材の育成を目指した課題探求学習や多様な体験学習を中核とした地域理解、国際理解学習といった中高一貫校の特色を生かし、市内小・中学校の教員に研修や交流の場を提供したり、教育センターでの研修を通して、様々な情報の発信を計画しております。 このことにより、近隣に位置する皐月保育園を初めとする多くの教育機関、福祉施設及び医療施設などとも連携をし、目指す自立した18歳を育成する研究・実践の場の提供やゼロ歳から18歳の一貫教育を担う関係職員の養成に寄与できるものと考えております。
○議長（小林義直君） 倉野立人議員
◆29番（倉野立人君） １点確認したいのですが、総務部長、エレベーターについて設置するというふうに聞き取れたんですが、それでよろしいかどうか、ちょっとそこだけ確認したいのですが……。
○議長（小林義直君） 寺澤総務部長 （総務部長 寺澤正人君 登壇）
◎総務部長（寺澤正人君） お答えいたします。 不明瞭な発言、まずおわび申し上げます。 現在の場所につきましては、歩道部分が狭くエレベーター等の設置は、現状では困難と考えております。 以上でございます。
○議長（小林義直君） 倉野立人議員
◆29番（倉野立人君） 市長、先ほどの野々村議員への答弁で、根っこはつながっているというような、そういう趣旨の発言されましたけども、要するに共通認識を持っているというような言い方をされたんですけども、それぞれの施策はやっぱりこれみんなつながっているという、その点ではちょっと幾らか一致していますけども、やっぱり未知なる世界、人口減少、高齢化の中に向けた備えを全庁挙げてやらなきゃいけないというところの認識は、これ共通して取り組まなければいけないというふうに思っております。 その上で、ちょっとトリアージ付けて、関連しますけども、まずＴＰＰなんですけども、農林部長の方から、私だけか知らないけど、危機感が全く伝わってこないんですよ。ＴＰＰになっても大丈夫だみたいなふうにとれる答弁ばかりで、ちょっと非常に心配なんですが、農林水産省の指針が果樹は特殊というか、その該当が競合相手いないし、相手は中国だから大丈夫だみたいな、そういう認識で果たしていいのか。農業現場は、非常にこれ不安でしようがないんですよ。そのままの調子で畑行ってそれ言ったら、お百姓さん怒ると思いますよ。 その辺含めて、私が質問したように危機感をどう認識しているか、それちょっともう一度伺いたいと思います。
○議長（小林義直君） 広沢農林部長 （農林部長 広沢吉昭君 登壇）
◎農林部長（広沢吉昭君） お答え申し上げます。 ＴＰＰの影響については、11月上旬に農林水産省からホームページを通じて公表されておりまして、私どももその詳細について、まだまだ具体的な細かな部分というのも、これから年内通じて、政府の方で総合的な評価ということの中で、現状の中で余り不安をあおってもいけないという中のまずは現状認識をしている、そんな状況でございます。 本当に未知の世界の部分でございますので、しかしながら、長野市としても非常に品質のいいリンゴ、ブドウということをまずは認識をしていただいて、農家の皆さんがこれから継続していただけるような、そんな認識の中で必要な施策をまた講じていくという、そんなスタンスで今、おります。 よろしくお願いいたします。
○議長（小林義直君） 倉野立人議員
◆29番（倉野立人君） その認識が、認識になっていないというところなんです。これちょっとまた他の委員会等で詰めていく話ですが、というように、農林水産省が言うから大丈夫だ、指標がこうだから大丈夫だというわけではなく、これは本当に何が起こるか分からないＴＰＰですから、そこの一丁目一番地の農林業については、これきちんと危機意識をまず前提に考えてもらいたいということ、これを是非申し上げて、またこれ委員会で同僚議員がやると思いますけれども、お願いをしたいと思います。 それから、文化スポーツ振興部については、自己評価は何だか高いような発言がありましたけども、これは我々にしてみれば、全く物足りないとこう言わざるを得ません。それじゃ、部長が物足りないから、財政部長にどうだと聞いたら、今度は財政部長が教育委員会のカーボンコピーみたいな答弁して、また非常にそれも物足りなかったんですけども、これからのスポーツの位置付け、それから成果を上げると、何か大会誘致しました、これ呼びましたという、いわゆるスポーツツーリズムに入るんですけれども、イベント的な要素が非常に多い。というよりも、スポーツの持つ多面的効果と何度も言っていますけれども、人づくりであったり、ボランティアの育成であったり、健康寿命の延伸であったり、単なるイベント誘致で片付けられないという奥深さがあるということを是非認識をしていただきたい。 その上で、もうこれは先ほど樋口副市長からも評価していただいたように、スポーツコミッションをきちんと長野市の文化スポーツ政策にも入れなきゃいけない。これは政策的にやっていかないと、これ以上深まることがないような気がしますので、そこをちょっとこれからスポーツコミッションと共同して、政策的に文化スポーツ振興を深め、それから健康寿命を深め、人づくりを深める、このことをやっていくところでちょっと確認をしたいと思うんですが、樋口副市長に答弁をお願いします。
○議長（小林義直君） 樋口副市長 （副市長 樋口 博君 登壇）
◎副市長（樋口博君） お答え申し上げます。 スポーツコミッションという概念は、大変広い概念だというふうに理解しております。また、それも理論的に、学問的にもまだまだ煮詰まっていない足りない部分も正直あるというふうに思っております。 いずれにしましても、スポーツを軸としたまちづくりということを一つ掲げておりますので、スポーツを一つの中心軸に据えまして、それをもう少し地に着いたような形の中で展開していくということは非常に重要だと思っておりますので、いわゆるスポーツを横串にしまして、庁内の様々な部局をつなぐというような取組をこれから進めてまいりたいというふうに思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（小林義直君） 倉野立人議員
◆29番（倉野立人君） それから、第五次長野市総合計画と国の示すメニューとの整合性ですけども、確かに長野市らしさを出すというふうには言っておりますけれども、結局国が持ってきた洋服をそのまま着るみたいなふうにもとられます。 これは長野市らしさというのは、政府が全部配られたものを着たり、配られたものを食べるみたいな、そういうことでは、らしさが出てきませんので、その独自性をこれはそれとはまた別枠でも検討しなきゃいけない、その国のメニューに乗ったから、そこに長野市という固有名詞入れたからそれでいいというわけではないと思いますので、その辺ちょっと独自性を発揮するという、また決意のほどを市川部長に伺いたいと思います。
○議長（小林義直君） 市川企画政策部長 （企画政策部長 市川専一郎君 登壇）
◎企画政策部長（市川専一郎君） お答えをいたします。 いずれにいたしましても、国のメニューに乗っかってそのまま行くという考えは一切持ってございません。いずれにしても、それを基本としながらも、考えていくということであります。 過日開かれました第３回目の総合計画審議会の中でも、目指すべき都市像を検討していくという中で、長野らしさを是非議論をしていきたいということで検討いただいておりますので、そんなことにも期待をしながら整理してまいりたいというふうに思います。
○議長（小林義直君） 倉野立人議員
◆29番（倉野立人君） それから、支所職員の適正配置、これは現場の声、総務部長答弁でしたが、市民生活部長の方へ支所長からの現場の声が正しく伝わっているかどうか、それちょっと確認したいと思います。
○議長（小林義直君） 原市民生活部長 （市民生活部長 原 敬治君 登壇）
◎市民生活部長（原敬治君） お答えいたします。 支所長との関係でございますが、毎年何回かにわたりまして懇談をしております。そういう中で実情、職員大変忙しいという話も聞いております。そういうものにつきましては、個別に対応させていただく予定でございます。
○議長（小林義直君） 倉野立人議員
◆29番（倉野立人君） 非常に簡単な答弁でしたが、職員の声なき声、これを聞き取るような、そんな差配をしていただきたいと思います。 それから、新皐月保育園の役割、これは公立を維持して研修、又は相談体制をとることで、私立保育園の運営も助けることになります。その辺りの市内の状況を鑑みて、公立保育園がその辺り全体を補完するという、その辺りまた確認したいと思いますので、部長の所見を伺います。
○議長（小林義直君） 松坂こども未来部長 （こども未来部長 松坂志津子君 登壇）
◎こども未来部長（松坂志津子君） お答えします。 先ほど申し上げましたとおり、公立の役割、私立ではなかなか担い切れないものを公立では補完していくという役目もしっかり果たしてまいりたいと思っております。 よろしくお願いいたします。
○議長（小林義直君） 倉野立人議員
◆29番（倉野立人君） 全体的に物足りない答弁ばかりでしたが、一番まともだったのが都市整備部長、まちづくりは検証が先だというふうに明確に言い切っておられました。その姿勢で是非これからも固く取り組んでいただきたいと思います。
○議長（小林義直君） 以上で倉野立人議員の質問を終わります。 本日の会議はこの程度にとどめ、明４日は午前10時から本会議を開き、市行政事務一般に関する質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後５時１４分 散会...