平成２７年 ９月
定例会平成２７年８月１７日（月曜日） 出席議員（３９名） 第１番 北澤哲也君 第２番 金沢敦志君 第３番 山本晴信君 第４番 若林 祥君 第５番 西沢利一君 第６番 小泉栄正君 第７番 野本 靖君 第８番 松田光平君 第９番 高野正晴君 第１０番 寺澤和男君 第１１番 竹内重也君 第１２番 市川和彦君 第１３番 宮崎治夫君 第１４番 寺沢さゆり君 第１５番 中野清史君 第１６番 小林治晴君 第１７番 小林義直君 第１８番 祢津栄喜君 第１９番 三井経光君 第２０番 岡田荘史君 第２１番 西村裕子君 第２２番 小泉一真君 第２３番 勝山秀夫君 第２４番 松井英雄君 第２５番 田中清隆君 第２６番 小林秀子君 第２７番 近藤満里君 第２８番 望月義寿君 第２９番 倉野立人君 第３０番 塩入 学君 第３１番 松木茂盛君 第３２番 手塚秀樹君 第３３番 布目裕喜雄君 第３４番 池田 清君 第３５番 佐藤久美子君 第３６番 阿部孝二君 第３７番 小林義和君 第３８番 野々村博美君 第３９番 原田誠之君 欠席議員（なし） 説明のため会議に出席した理事者 市長 加藤久雄君 副市長 黒田和彦君 副市長 樋口 博君 教育長 近藤 守君
上下水道事業管理者 高見澤裕史君 監査委員 鈴木栄一君 総務部長 寺澤正人君
企画政策部長 市川専一郎君 財政部長 平野智也君
市民生活部長 原 敬治君
保健福祉部長 田中幸廣君
こども未来部長 松坂志津子君 環境部長 井上隆文君
商工観光部長 久保田高文君
文化スポーツ振興部長 松本至朗君 農林部長 広沢吉昭君 建設部長 上平敏久君
都市整備部長 轟 邦明君
駅周辺整備局長 宮澤泰彦君 会計局長 小林利之君 保健所長 小林文宗君
危機管理防災監 田原章文君
上下水道局長 柳沢正宏君 消防局長 西澤清己君 教育次長 藤沢孝司君 教育次長 田川昌彦君 職務のため会議に出席した
議会事務局職員 事務局長 北原 昇君 事務局次長兼総務課長 桜井 篤君
議事調査課長 横地克己君
議事調査課長補佐 久保田浩樹君
議事調査課長補佐 竹内 徹君 係長 中條 努君 主査 松井知也君 主査 中澤達彦君 係長 矢野正徳君 主査 五明順也君 主査 笹原健史君 主査 宮坂真也君 事務局主幹兼
総務課長補佐 曽根浩仁君議事日程 １
委員長報告 １
委員長報告に対する質疑、討論、
採決議事日程追加 １ 諮問第２号上程、理事者説明、質疑（
委員会付託省略）、討論、採決 １ 議会第10号上程（条例案）、説明、質疑（
委員会付託省略）、討論、採決 午前１０時 開議
○議長（高野正晴君） ただ今のところ、出席議員数は39名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 初めに、黒田副市長から発言の申出がありますので、許可いたします。 黒田副市長 （副市長 黒田和彦君 登壇）
◎副市長（黒田和彦君） ８月７日、
小泉一真議員の
南長野運動公園総合球技場の寄附金に関する質問に対する答弁のうち、平成27年度歳入の寄附金が平成26年度決算額の１億7,000万円強に含まれているという説明をいたしましたが、これには含まれておりませんので、おわびして訂正いたします。
○議長（高野正晴君） 次に、
西澤消防局長から発言の申出がありますので、許可いたします。
西澤消防局長 （消防局長 西澤清己君 登壇）
◎消防局長（西澤清己君） 過日、10日の本会議におきまして、議案第125号財産の取得につきまして、高
規格救急自動車入札の状況に関わる議案質疑で私の答弁に一部誤りがございましたので、ここで訂正のため、改めて御説明を申し上げます。 入札の参加者数については、２者と申し上げましたけれども、１者のみの入札でありましたので、訂正しておわびを申し上げます。 なお、今御説明いたしました内容につきましては、議案が付託されました
総務委員会の議案説明の中で私から御説明し、委員の皆様方の御了承をいただいた上、御審査をいただきましたことを申し上げさせていただきます。 （「私に説明ないですけどね」と呼ぶ者あり）
◎消防局長（西澤清己君） 大変失礼をいたしました。
○議長（高野正晴君） 次に、議案第100号から議案第127号まで、認定第１号、請願第25号から請願第28号まで、以上33件、一括議題といたします。 各委員会の審査が終了いたしておりますので、これより委員会の審査の経過並びに結果について、各委員長から報告を求めます。 初めに、
建設企業委員会委員長小林秀子議員 （
建設企業委員会委員長 小林秀子君 登壇）
◆
建設企業委員会委員長（小林秀子君） 26番、小林秀子でございます。 私から、本
市議会定例会におきまして、
建設企業委員会に付託されました諸議案の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております
建設企業委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、認定第１号平成26年度長野市各
公営企業会計決算の認定について中、平成26年度長野市
水道事業会計決算及び平成26年度長野市
下水道事業会計決算について、４点申し上げます。 １点目は、資金運用についてであります。 水道事業における資金運用に当たっては、各金融機関から利率を提示してもらい、利率が最も高い金融機関に定期預金で預けているとのことであります。 そこで、特定の金融機関に多額の資金を預けることはリスクが高いと考えられることから、利率の問題だけでなく、安全性も十分に考慮して資金運用に当たるよう要望いたしました。 ２点目は、事業の繰越しについてであります。 水道事業においては、約15億2,600万円が予算計上されているところ、繰越額が約９億9,700万円、
下水道事業においては、約27億8,700万円が予算計上されているところ、繰越額が約19億1,300万円となっております。 工事の時期や条件を初めとする地元や他の事業との調整に時間を要していることが、繰越しの主な原因とのことであります。 そこで、事業実施に当たっては、中長期的な視点に立って更新時期や施工箇所を調整し、計画的に行うよう要望いたしました。 ３点目は、水道事業における職員の技術の継承と技術水準の維持についてであります。 現在、経営の効率化や
市民サービスの向上を図るため、水道事業の民間委託を進めておりますが、一方で職員の技術の継承などが課題となっております。 水道に関する技術は、長年の経験に培われた専門的な技術が欠かせないことから、職員の年齢構成や経験年数などを考慮し、計画的に職員配置を行うとともに、職員の資格取得を奨励するなど、積極的に職員の技術の継承と技術水準の維持に取り組むよう要望いたしました。 また、災害が発生した場合には、官民が一体となって対応する必要があり、
民間事業者における技術力も欠かせないことから、
民間事業者との
共同研修会を実施するなど、官民が共同して技術の継承に取り組むよう要望いたしました。 ４点目は、
地下水利用への対応についてであります。 企業等が大量に地下水を利用している周辺の地域では、地盤沈下や井戸水の枯渇など市民生活への影響が懸念されております。 ついては、地下水の保全を所管する環境部と連携し、
地下水利用に関する基本的な方針を示すなど、早急に対応策を検討するよう要望いたしました。 最後に、建設部の所管事項について申し上げます。
地籍調査事業については、平成26年度末の進捗率は、市全体で18.37パーセントにとどまっている状況であります。
地籍調査事業を進めることにより、土地取引の円滑化や災害時の早期復旧、また公共用地の適正管理などの効果があると考えられます。 ついては、平成32年度からの第７次
国土調査事業十箇年計画に、現在実施している地区以外の地区での事業実施を位置付けるとともに、事業には多くの手間と時間が掛かることから、民間活力も導入しながら積極的に取り組むよう要望いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（高野正晴君） 以上をもちまして、
建設企業委員会委員長の報告を終わります。 続いて、
総務委員会委員長小泉栄正議員 （
総務委員会委員長 小泉栄正君 登壇）
◆
総務委員会委員長（小泉栄正君） ６番、小泉栄正でございます。 私から、本
市議会定例会におきまして、
総務委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております
総務委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、議案第100号平成27年度長野市
一般会計補正予算のうち、歳出、第２款総務費、第１項
総務管理費の
企画政策部関係について、申し上げます。
公共交通機関の整備のうち、
既設線整備推進についてであります。 市では、北しなの線の三才駅と北長野駅の駅業務をしなの
鉄道株式会社から受託しており、本年４月以降は、両駅ともに１名体制に移行する予定でありましたが、北長野駅においては、乗降客数の多さに伴う業務量が格段に多く、今年度は２名体制とすることで、同社と合意を得ているということであります。 平成28年４月以降の人員体制については、現在、同社と協議を進めているとのことでありますが、駅業務に支障が出ることのないよう、十分協議し、必要な人員を確保するよう要望いたしました。 次に、議案第100号平成27年度長野市
一般会計補正予算のうち、歳出、第２款総務費、第１項
総務管理費の
市民生活部関係について、申し上げます。
市民生活部では、７月から市民窓口課に
マイナンバー専任職員を配置し、市民からの問合せに対応するとともに、
住民自治協議会を初めとした各種団体への出前講座の実施や広報ながのへの掲載など、制度の周知、啓発に努めているところであります。
マイナンバー制度は、全市民に関係してくることから、制度の目的や
個人番号カードの必要性などについて、更に丁寧な説明に努めていくよう要望いたしました。 次に、総務部の所管事項について申し上げます。 新第一庁舎及び長野市芸術館の
免震ゴム交換工事について、８月18日から着手するとのことであります。これは、市が全国に先駆けて早目に対応した結果であると認識しておりますが、
免震ゴム交換工事には、高度な技術が求められることから、
施工可能業者をきちんと確保した上で、スケジュールを確定し、できるだけ早期に進めていくよう要望いたしました。 次に、
市民生活部の所管事項について申し上げます。 中山間地域では、地域の活性化や振興のために地域住民から知恵や力を引き出すことができるような人材が不足しているところがあり、一方、市街地においても高齢化が急速に進む地域もあることから、ますます支所の役割が増してくることが予想されます。 また、
住民活動支援の中心的役割を担う支所長には、地域の課題を積極的に把握するとともに、地域の特性に応じた支援を展開していくことが求められており、地域の個性を生かしたまちづくりを着実に推進するためにも、
住民自治協議会を初め地区区長や住民の皆様との信頼関係を、いかに構築していくかが重要となっております。 ついては、市内それぞれの地域の実情や特性を勘案した上で、十分な職員体制を確保するとともに、支所長の任期についてできるだけ考慮していただき、支所機能の充実、強化を図るよう要望いたしました。 続いて、請願の審査について申し上げます。 請願第25
号安全保障関連法案の廃案・撤回を求める
意見書提出の請願、請願第26号「
安保関連法案」の廃案を求める
意見書提出の請願、請願第27
号安全保障関連法案の廃案を求める請願、及び請願第28
号安全保障関連法案の廃案を求める請願、以上４件の請願の審査に当たっては、一括審査とし、それぞれ参考人の出席を求め、趣旨等の説明及び質疑を行いました。 まず、採択すべきものとして、今回の
安保関連法案の内容は、明らかに自衛隊が戦争と一体の中で任務を遂行するものであり、戦争に巻き込まれることにつながることから、安全保障というより戦争になっていく、という意味で戦争法案と言える。
集団的自衛権の行使を容認する閣議決定から１年になるが、この間、これら法案が安全保障というより戦争法案であるということを国民は理解してきている。この国民の大きな流れを理性的に見る必要があるし、改めて国会論戦をもっとよく見聞きして判断していかないといけない。この国を守ることとか、国民生活に関わる問題については、今この委員会の場で、参考人の方々が我々に訴えていることと同じようなことを、地方自治法に基づき、党派を超えて、我々が国へ意見を出すべきである。
集団的自衛権の行使は認められないという、これまでに確立されている憲法解釈を、政府が自ら覆す内容の法案が国会に提出されたことは、法体系の破壊である。これら11本の法案の中身は、憲法第９条の歯止めを取り払い、戦争ができる国づくりを進めるものである。合憲性の議論も必要であるが、これから求められる日本の安全保障というものについて、多角的に分析し、国民的議論がきちんとなされなくてはいけない。日本の防衛に限られているのは
個別的自衛権であり、日本国民を守るためだけなら、
集団的自衛権を一部でも認める安保法制は必要ない。まず、私たちに求められるのは、これら法案を廃案にするよう国に意見書を出すことであるとの意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、戦争はやらないという大前提に立っているが、戦後70年間、日本に戦争がなかったのは、自衛隊があって自国を防衛する力があったからである。もし、自衛隊がなければ、多分、外国からどんどん攻めてこられたと思う。日本国憲法ができてから70年もたっているので、尖閣諸島や南シナ海の問題であるとか、日本近海を含めたアジアの情勢、あるいは世界の情勢も変化してきている。この情勢の中で、日本がこのままの状態でいいのかという疑問がある。
安全保障関連法案が憲法に違反しているという指摘もあるが、本来は原点の部分から見直していくべきではないかと思っている。私がお会いしてお話をする方の中では、法案に反対というより、分かりにくいという方が多いということを確認している。今回の安保法制に関しては、これを通すことによって戦争が起こるとか、子や孫たちが戦場に行くということは、今の段階では、現実的に考えられない。戦争反対、平和主義の立場で、外交努力をしっかりやって平和を構築していくというのが大前提であるが、日本周辺の
安全保障環境が悪化していることに関して、万が一、何かあったときにどうするのかを決めるのが安保法制である。これは、抑止力を高めて、万が一に備えておくものであって、戦争法案ではないと考えている。万が一のときにどう対応するのか、具体的な対案がほとんど示されていないということが、国民に分かりづらい原因の一つになっているのではないかとの意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、それぞれ採決を行った結果、いずれの請願も賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（高野正晴君） 以上をもちまして、
総務委員会委員長の報告を終わります。 続いて、
福祉環境委員会委員長阿部孝二議員 （
福祉環境委員会委員長 阿部孝二君 登壇）
◆
福祉環境委員会委員長（阿部孝二君） 36番、阿部孝二でございます。 私から、本
市議会定例会におきまして、
福祉環境委員会に付託されました諸議案の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております
福祉環境委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、議案第107号長野市
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例について申し上げます。 今回の一部改正は、国のガイドラインの改正により、食品の安全性の確保を図るため、食品衛生法の規定による営業の施設に係る公衆衛生上講ずべき措置の基準に、危害分析・
重要管理点方式を用いる場合の基準を新たに加えるための改正でありますが、危害分析・
重要管理点方式又は、従来の方式を選択するのは営業者の判断によるとのことです。 市民に、より安全な食品を提供するためには、危害分析・
重要管理点方式は有効なものであります。ついては、営業者に対し、きめ細かな説明を行い、多くの営業者が、この方式を導入するよう啓発に努めることを要望いたしました。 次に、
こども未来部の所管事項について申し上げます。 長野市
皐月保育園移転改築事業についてであります。
皐月保育園は、
県道長野豊野線の
道路改良工事に伴い、平成30年３月までに敷地、園舎の移転を求められており、昭和の
森公園内北部市民プール敷地への移転が提案されているところであります。 移転後の新
皐月保育園は、市が推進している幼児期の教育・保育の振興に向けて地域拠点となる公立園と位置付け、市では初めての設置となる
公立幼保連携型認定こども園としての整備、
信州型自然保育の推進、職員等の研修・実習機能の充実をコンセプトとしているとのことであります。 ついては、市が初めて設置する
幼保連携型認定こども園を意義あるものとするために、市民に計画を正しく理解していただくよう十分に説明を行うとともに、新
皐月保育園を市民の多様な保育ニーズに対応できる模範的な保育園にし、その取組の成果を民間の保育所、幼稚園にもフィードバックしていくこと、及び公私の連携を強化することを要望いたしました。 併せて、新
皐月保育園の施設規模について、
公共施設マネジメント指針との整合性を市民に分かりやすく説明を行うよう要望いたしました。 最後に、
保健福祉部の所管事項について申し上げます。
地方独立行政法人移行後の
長野市民病院の中期目標についてであります。 市では現在、
長野市民病院の平成28年度
地方独立行政法人化への移行に向けて、
地方独立行政法人としての
長野市民病院が達成すべき業務運営に関する中期目標の策定を進めています。市は中期目標の案について、７月10日から８月10日の
間パブリックコメントを実施するとともに、７月14日には本委員会と、
地方独立行政法人長野市民病院評価委員会との間で
意見交換会を実施いたしました。また、医師会、
歯科医師会等の
医療関係団体からも意見を聴取したとのことであります。 ついては、今後、中期目標を策定していく中で、
パブリックコメントの意見と合わせ、
意見交換会の場で出された意見への
地方独立行政法人長野市民病院評価委員会及び市の対応について議会に示すよう要望いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（高野正晴君） 以上をもちまして、
福祉環境委員会委員長の報告を終わります。 続いて、
経済文教委員会委員長西沢利一議員 （
経済文教委員会委員長 西沢利一君 登壇）
◆
経済文教委員会委員長（西沢利一君） ５番、西沢利一でございます。 私から、本
市議会定例会におきまして、
経済文教委員会に付託されました諸議案の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております
経済文教委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、議案第100号平成27年度長野市
一般会計補正予算のうち、
ＮＨＫ大河ドラマ真田丸に関連した
商工観光部及び
教育委員会の事業について申し上げます。 来年１月からの放送開始に合わせ、本市への積極的な誘客を図るべく、上田市との連携による
シャトルバスの運行や、回遊性を促す
映像コンテンツの作成、真田宝物館での特別企画展の開催、文武学校での武芸等の体験など様々な事業が検討されているところでありますが、残念ながら、集客力向上の一助となる、本市を舞台とした真田丸の撮影は今のところ予定されていないとのことです。 ついては、松代藩真田十万石まつりへの真田丸出演者の誘致や観光施設等の夜のライトアップなど魅力あるイベントを実施することにより、更なる集客力の向上を図るとともに、
公共交通機関の連携により、上田市の観光客を本市へ招き入れ、松代から中心市街地、さらには戸隠方面などへも運ぶことにより回遊性を高め、本市での滞在時間延長を図るよう要望いたしました。 また、真田丸の放送終了後も真田家にまつわる文化財を目的に、観光客が訪れることが想定されることから、来館者数の動向により、放送終了後も
真田宝物館特別企画展の開催期間の延長を検討するよう併せて要望いたしました。 次に、認定第１号平成26年度長野市各
公営企業会計決算の認定について中、平成26年度長野市
産業団地事業会計決算について申し上げます。
産業団地事業は、企業が立地するための環境整備として産業用地等の取得や造成を行うとともに、企業誘致の促進により、地域の産業集積や雇用創出を図ることを主な目的としております。 平成26年度においては、
貸付特約付分譲制度による産業用地の売却が、
綿内流通ターミナル、
綿内東山工業団地、
豊野東部工業団地でそれぞれ１区画、
産業団地リース制度による新規契約は、
綿内東山工業団地及び
川合新田産業用地でそれぞれ１区画ありました。 一方で、分譲を開始して５年以上が経過している区画が１団地３区画存在することから、多くの企業が集まる産業フェアなどへの参加を通じて、情報提供を行うとともに、企業の土地需要を広く把握し、産業用地の有効活用を図るよう要望いたしました。 次に、
文化スポーツ振興部の所管事項について申し上げます。 長野市
皐月保育園の
移転改築事業が、
こども未来部を中心に進められており、移転先として、昭和の
森公園内北部市民プール敷地が提案されているところであります。 本委員会においては、候補地選定の経過や
屋外市民プールの利用者数が減少している状況などについて説明がありました。この事業については、これからも利用者や地域住民に丁寧に説明するよう要望いたしました。 最後に、農林部・
農業委員会の所管事項について申し上げます。 野生鳥獣による
農作物被害防除対策については、捕獲体制の充実に向けた支援として、
猟銃所持会員が少ない地域への
止めさし支援について、
猟友会長野市
連絡協議会総会で提案されており、隣接地域等からの
支援体制づくりを進めているとのことでありますが、現実的に
猟銃所持会員が少ない地域が存在することから、市が主体となって、野生鳥獣の個体数調整ができる
仕組みづくりの研究を更に進めるよう要望いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（高野正晴君） 以上をもちまして、
経済文教委員会委員長の報告を終わります。 次に、各特別委員会に付託いたしました調査研究の経過及び結果について、各委員長から報告を求めます。 初めに、公共施設の在り方調査研究特別委員会委員長松木茂盛議員 （公共施設の在り方調査研究特別委員会委員長 松木茂盛君 登壇）
◆公共施設の在り方調査研究特別委員会委員長（松木茂盛君） 31番、松木茂盛でございます。 私から、公共施設の在り方調査研究特別委員会の報告をいたします。 本委員会は、平成25年９月に、老朽化が進み維持管理費の増大が見込まれる公共施設の現況と今後の在り方について、調査研究を行うため設置され、
公共施設マネジメント指針の策定及びマネジメントの推進に関する事項を中心に調査研究を重ねてまいりました。 市が所有する公共施設の現状は、平成25年作成の公共施設白書で示されたとおり、公共施設数が815施設、2,082棟、延床面積の合計は約154万平方メートルであります。これは、長野市民１人当たりの延床面積が約4.0平方メートルとなり、全国平均の3.2平方メートルと比較すると約1.25倍であります。また、人口面積が同規模の中核市６市の平均である3.5平方メートルと比較しても高い水準となっています。 この要因としては、昭和40年代の高度経済成長期の急激な人口の増加に伴い、小・中学校を初め学校施設や市営住宅などの整備を積極的に進めてきたこと、平成10年の冬季オリンピック・パラリンピック開催に伴い大規模施設を建設したこと、さらに、平成の二度の合併に伴い旧町村から多くの公共施設を引き継いだことが挙げられます。 現在、建築から30年以上が経過した公共施設の割合は、全体の約44パーセントを占めており、今後40年間で老朽化した公共施設の大規模な改修工事や全面的な改築に掛かる経費は、総額約5,858億円と試算されております。今後、更に人口減少や少子高齢化が進み、社会保障関連経費の増加が想定されるため、全ての公共施設を将来にわたり維持していくことは極めて難しい状況であります。 市では、平成26年10月に公共施設に関する市民アンケートにより市民の意識を調査し、平成27年７月に市公共施設適正化検討委員会から中間答申を受け、
公共施設マネジメント指針を策定しました。 この指針では、将来世代に負担を先送りすることなく、より良い資産を次世代に引き継いでいくために、基本方針を施設総量の縮減と適正配置の実現、計画的な保全による長寿命化の推進などとしています。また、平成28年度末までに指針に基づき、公共施設の適正な配置及び効率的な管理運営などを定める公共施設の再配置計画、インフラ施設を含む長寿命化計画の策定が予定されています。 本委員会で
公共施設マネジメント指針の策定及びマネジメントの推進等に関する調査研究により出された主な意見等について、３点申し上げます。 １点目は、市民合意に基づく公共施設マネジメントの推進についてであります。 指針では、生産年齢人口の減少による市税収入の低迷や、高齢化の進展による社会保障関連経費の増大により、財政運営は大変厳しくなることが見込まれることから、現在の市民１人当たりの公共施設延床面積4.0平方メートルを、全国平均レベルの3.2平方メートルに減らしていくため、今後20年間で公共施設の延床面積を20パーセント縮減する目標を設定しております。 今後は、各地域の教育施設、保健福祉施設及び行政施設などの再配置計画について、施設の老朽化や利用者の増減、地域の実情などを勘案し、公共施設の集約化・複合化や転用などが検討されます。再配置計画の策定に当たっては、市民説明会、ワークショップ及びシンポジウムなどを積極的に開催し、より多くの地域住民や
住民自治協議会などから意見を聴き、計画に対する合意を得た上で、できるだけ
市民サービスを低下させることなく公共施設の再編が進められるよう望むものであります。 また、インフラ施設を含む公共施設は、市民が生活する上で非常に重要な機能を有するものであるとともに、地域コミュニティの拠点となることから、地域の公共交通手段の確保及び利便性の向上を定めた公共交通ビジョンや、まちづくりのビジョンを描いた都市計画マスタープランなどとの連携により、新たなまちづくりが創造できる取組を進めていくよう要望いたしました。 ２点目は、公共施設マネジメント推進体制の強化についてであります。 平成26年４月に総務部行政管理課内に公共施設マネジメント推進室が設置され、
公共施設マネジメント指針が策定されました。今後は、公共施設マネジメントを推進するため、部局横断的な調整機能や総合的な資産管理機能の強化を図ること、公共施設を維持するためのコストを試算するとともに、公共施設の集約化・複合化や転用に掛かる経費に対する国の財政支援などを積極的に活用することが重要であります。 本委員会で千葉県佐倉市の取組状況を調査したところ、市が所有する土地、建物及び設備などの管理について、従来の施設を管理するという考え方を見直し、経営的視点に基づき戦略的かつ適正に管理活用するファシリティマネジメントを導入し、縦割りであった管財、庁舎管理、営繕及びファシリティマネジメント推進部門を統合し資産管理経営室を設置していました。そして、公共施設の効率的な保全や戦略的な利活用を実現するため、公共施設保全情報システムを導入し、データ分析に基づき効果的な取組を進めています。 今後、長野市が公共施設の再配置計画や長寿命化計画を策定し、確実に目標を達成していくためには、公共施設マネジメント推進体制の強化を図るとともに、職員を対象とした施設経営の在り方やコスト意識の向上に関する研修会などを開催し、庁内推進体制の強化を図ることが重要であることから積極的に取組を進めるよう要望いたしました。 ３点目は、民間活力の活用についてであります。 公共施設が提供するサービス分野において、既に民間施設が提供するサービスと競合する分野もあることから、行政が建物を保有せずに、民間施設との連携強化を図ることも重要であります。 市では、温湯地区温泉利用施設整備事業においてＰＦＩ手法を用いて、民間活力を活用した取組が行われております。また、指定管理者制度の導入や、保育園の民営化などを行っておりますが、これは一部の公共施設を対象としたものであることから、更に研究を進める必要があると考えます。 他市の事例では、年間の利用期間が短い小・中学校プールについて、民間で運営するプールを使用し授業を行うなどの連携が図られています。これは、ハード整備に頼らず、民間との連携によりソフト事業の充実を図るものであり、経営的視点に立ってマネジメントを進めているものであります。 公共施設の管理活用について、民間の専門的な知識や優れた事業運営能力など多様なノウハウを活用することにより、公共サービスの向上や経費の節減が見込まれることから、更に民間活力の導入等に関する研究を進めるよう要望いたしました。 最後に、今後の公共施設の在り方について、人口減少や少子高齢化に応じて、公共施設の再配置や集約化・複合化などが検討されることとなりますが、より多くの住民の意見が集約され、新たなまちづくりやコミュニティ拠点機能の確保により、多世代の住民の交流が活発となり、活気あふれる地域づくりが進むよう望むものであります。 以上で報告を終わります。
○議長（高野正晴君） 以上をもちまして、公共施設の在り方調査研究特別委員会委員長の報告を終わります。 続いて、子育ち・子育て対策特別委員会委員長野々村博美議員 （子育ち・子育て対策特別委員会委員長 野々村博美君 登壇）
◆子育ち・子育て対策特別委員会委員長（野々村博美君） 38番、野々村博美でございます。 私から、子育ち・子育て対策特別委員会の報告をいたします。 本委員会は、人口減少社会を見据えて、少子化に起因する諸課題を検証しつつ、子育ち・子育ての環境の向上に係る施策について調査研究を行うため、昨年９月に再設置され、放課後子ども総合プラン、障害児支援に係る施策及び子どもの権利擁護について、重点的に調査研究を重ねてまいりました。 また、調査に当たっては、長野市子ども・子育て支援事業計画策定の進捗状況及び子ども・子育て支援新制度の動向を確認するとともに、認可外保育施設の現状について、長野県無認可保育所連絡協議会関係者から、保育支援の内容や利用者ニーズなどの意見をお聴きしました。 長野市子ども・子育て支援事業計画は、平成24年８月に国が制定した子ども・子育て関連３法に基づき、今年度から本格的にスタートした子ども・子育て支援新制度に合わせ、本年４月に実施されました。 支援事業計画は、質の高い幼児期の教育・保育の一体的な提供、地域における子育て支援の充実、保育の量的拡大など適切なサービスの提供を図り、次世代育成支援を推進するものです。 子育ち・子育て環境の向上に向け、本計画を中心に調査研究を行う中で出された主な意見等について、３点申し上げます。 １点目は、放課後子ども総合プランの充実に向けた、地域、学校及び関係団体との連携の推進についてであります。 本年４月に施行されました改正児童福祉法により、放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブの対象児童の範囲が、小学校６年生の留守家庭児童まで拡大され、また、国が昨年７月に定めた放課後子ども総合プランにおいては、平成31年度末までに希望する全ての児童の受入れを推進していくとの方針が示されました。 これは、共働き家庭等の小１の壁を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験、活動を行うことができるよう、放課後児童健全育成事業と放課後子供教室の計画的な整備等を推進することを目的としております。 本市では、平成31年度末までに希望する全ての児童の受入れに対応していくため、児童館、児童センターの耐震化や小学校の利用可能な余裕教室等の確保など、必要な整備を進めているところであります。しかし、小学校区によっては受入れ可能な施設等に差が生じており、希望する全ての児童の放課後等の居場所の計画的な確保が求められるところであります。 そこで、児童が放課後等を安全・安心に過ごせる環境を整備するため、
こども未来部と
教育委員会が連携を深め、小学校内の余裕教室等の活用及び必要な施設の確保を進めるとともに、受入れ対象児童が高学年まで拡大することに伴い、放課後等の学習、遊び、体験活動について多様なメニューが提供できるよう、地域ボランティア、アドバイザー、スポーツ団体などとの連携による運営体制の充実を図り、地域社会全体で子供を育て、子育てを支援する体制づくりを推進していくことを要望いたしました。 ２点目は、障害児等に係る支援体制の強化であります。 平成24年度に行ったながのこども未来プランのアンケート調査の結果では、子育てを楽しいと思う保護者の割合は増加しておりますが、障害がある子供を育てていく上で、これからも長野市で暮らしていくことに希望がもてる保護者の割合が減少しており、障害のある子供を育てている中で、保護者が希望を持てていないことが大きな課題であり、全ての保護者が子育てに喜びが持てる環境の向上が求められております。 市では、乳幼児健診等におけるスクリーニングによる発達障害等の早期発見や発達支援あんしんネットワーク事業において、地域発達支援会議を開催し専門的支援が必要な子供等に対し、関係者間の連携、情報共有を図り具体的な支援につなげる協議を行うなど、障害等の早期発見・早期療育につなげるための支援体制の強化を図っているところであります。 しかし、専門的支援が必要な子供は増加しており、関係者間での効果的な情報の共有化、障害に対する理解が得られにくい保護者への理解促進のための取組などの課題があります。 専門的支援が必要な子供と保護者が安心して学び、育ち、暮らせる環境づくりを推進するため、早期発見・早期療育につなげることが重要であり、更なる相談支援体制の充実による切れ目のない、きめ細かな支援が必要と考えます。 そこで、障害に対する理解を深めるため、保護者に対する効果的な支援情報の発信、地域への研修会などによる啓発を行うとともに、切れ目のない支援を行うため、幼保小、小中間の連携事業で隙間を生じさせない体制の強化、障害児支援に対する支援経過や指導に対する効果の検証などを進めるよう要望いたしました。 ３点目は、子どもの権利擁護に係る支援の在り方であります。 近年、経済格差の拡大や、地域コミュニティの希薄化、子育ての孤立化などにより、経済的にも、社会的にも厳しい状況に置かれた子供や家庭に対する支援の在り方が大きな課題となっております。 そのような中、市は、児童虐待やいじめなどの子供の人権を侵害する問題などに対し、要保護児童対策協議会を初めとする相談支援体制の強化を図り、諸問題の早期発見から効果的な支援へ結び付けるための体制強化を図っているところであります。 しかし、児童虐待等の児童相談件数は年々増加傾向にあり、内容も複雑化しており、相談から解決に至るまでに時間が掛かるなど課題もあるところであります。また、義務教育においては不登校が長期化している児童・生徒の学習支援の在り方にも課題があります。 ついては、児童虐待等を防止し、早期発見につなげるため、各種母子保健事業への積極的な参加を促す取組の推進や子供や保護者に寄り添った相談支援の充実を図るとともに、保護や特別な支援が必要な子供に対しては、その子供の置かれた様々な家庭状況などを考慮した適切な対応がとれるよう、より一層関係機関との連携を深めることが必要であると考えます。 また、不登校が長期化している児童・生徒の学習保障についても、市、学校、保護者及び地域が協力して仕組みの構築を目指し、子供の未来を見据えた教育支援の研究を進めるとともに、長野市のコミュニティスクールの取組の中で、地域との協働により児童・生徒が通いやすい学校環境の整備を進めていくことを要望いたしました。 さらに、多様化する保育ニーズに対応するため、認可保育所、幼稚園、認定こども園及び認可外保育施設の役割や支援の在り方についても十分研究し、今後の総合的な子育て支援につなげていくことを期待するものであります。 最後に、多岐にわたる子ども・子育て支援の課題がある中で、子供や保護者の気持ちに寄り添いながら、市民が安心して子育てができるよう、社会全体で子育ち・子育てを支え合える環境づくりに取り組むとともに、
こども未来部を中心に、関係部局及び関係機関との連携を強化し、よりきめ細かい子育て支援を推進するよう要望いたします。 以上で報告を終わります。
○議長（高野正晴君） 以上をもちまして、子育ち・子育て対策特別委員会委員長の報告を終わります。 続いて、公共交通対策特別委員会委員長塩入学議員 （公共交通対策特別委員会委員長 塩入学君 登壇）
◆公共交通対策特別委員会委員長（塩入学君） 30番、塩入学でございます。 私から、公共交通対策特別委員会の報告をいたします。 本委員会は、人口減少や少子高齢化が進行する将来社会を踏まえて、バス路線や並行在来線等の公共交通の在り方について調査研究を行うために昨年９月に設置されました。以来、本市の公共交通を巡る現状、先進地の事例、長野市公共交通ビジョン、都市計画と公共交通の連携などについて調査研究を重ねてまいりました。 また、この間、交通政策基本法の制定、地域公共交通活性化再生法の一部改正など、国の動向に大きな変化が見られることから、国土交通省交通計画課長を講師にお招きし、昨年12月、地域公共交通の現状と今後の課題について全議員と交通事業者等を対象とした講演会を開催いたしました。 中でも、本年６月に策定されました長野市公共交通ビジョンについては、本市の公共交通政策の根幹をなす計画であることから、本委員会としても重点的に調査研究を重ねてまいりました。 そこで、長野市公共交通ビジョンの策定に関連し、本委員会において出された主な意見等について、３点申し上げます。 １点目は、バス共通ＩＣカードくるるの機能拡大についてであります。 平成25年のアンケート調査では、平成21年度と比べ、バスサービスについての全体的な満足度が減少する中、運賃の支払い方法に関する満足度は大きく上昇しております。これは平成24年10月に運用を開始したＩＣカードくるるの導入により利便性が大きく向上したことによる効果であると受け止めております。 長野市公共交通ビジョンでは、ＩＣカードくるるのバスと鉄道の相互利用、近隣都市への導入等の利用範囲の拡大、電子マネー機能の導入に向けての検討について掲げてありますが、ＩＣカード機能の拡大は、バス利用の促進に効果的であることから、これらの取組を早期に実施し、バス利用者の増加及び利便性の更なる向上を図るよう要望いたしました。 ２点目は、公共交通の情報提供の在り方についてであります。 現在、市民のバス路線網等の認知度は低く、平成25年のアンケート調査では市民の約３分の１の人が知らない状況となっています。過度な自動車利用を控え、公共交通の利用促進を図るため、様々な施策の展開が必要と考えますが、中でも一番大事なことは、どの
公共交通機関をどう利用すれば目的地へ行くことができるのか、といった案内の情報提供であります。 長野市公共交通ビジョンには、目的地検索、乗継案内、時刻表、運賃などの検索サイトをインターネット上に構築し提供するとありますが、１つの自治体で複数のバス・鉄道事業者、コミュニティバス等を網羅した検索サイトを提供することは、全国的にも事例が余りないと聞いております。誰もが使いやすい検索サイトを提供できるよう、適切な対応を求めるものであります。 また、インターネットから情報を得るのが難しい高齢者等に対しては、問合せセンターを設置して対応するなど、きめ細かい適切な情報提供を行うよう、要望いたしました。 ３点目は、公共交通とまちづくり施策との連携であります。 人口減少社会において地域の活力を維持し、向上するためには、コンパクトなまちづくりと連携して、面的な公共交通ネットワークを再構築することが課題となっており、公共交通部門と都市整備部門との連携、特に都市計画マスタープランとの連携が大変重要となっています。 先般の都市再生特別措置法一部改正では、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者を初めとする住民が公共交通によりアクセスできるコンパクトシティ・プラス・ネットワークという考え方が示されました。長野市都市計画マスタープランにおいても、コンパクトな都市を支える交通整備として地域の拠点間を結ぶ交通の整備、中山間地域での生活交通の確保といった公共交通の充実が掲げられており、まちづくりと一体となった総合的な取組が求められております。 平成29年３月に予定されている長野市都市計画マスタープランの改定に当たっては、長野市都市計画審議会に専門部会を立ち上げたとのことであり、庁内関係組織としっかり連携し、取組を進めるよう要望いたしました。 公共交通は生活を守り、地域の活力を維持していくために必要不可欠な都市機能の一つであり、その果たす役割は、今後ますます大きくなっていくものと考えられます。市におきましては、市長の強い信念とリーダーシップの下、長期的視野に立ちながら、長野市公共交通ビジョンにうたわれております将来像「人をつなぎ、まちを育て、暮らしを守る公共交通」の実現に向けて、地域公共交通網形成計画の早期策定など、具体的施策を目に見える形で着実に実施されるよう求めるものであります。 以上で報告を終わります。
○議長（高野正晴君） 以上をもちまして、公共交通対策特別委員会委員長の報告を終わります。 続いて、農林業振興対策特別委員会委員長岡田荘史議員 （農林業振興対策特別委員会委員長 岡田荘史君 登壇）
◆農林業振興対策特別委員会委員長（岡田荘史君） 20番、岡田荘史でございます。 私から、農林業振興対策特別委員会の報告をいたします。 本委員会は、平成25年９月に、農林業の振興による地域の活性化対策について、農業振興条例の制定も含め、調査研究を行うため設置されました。 設置当初に確認した本委員会の目指すべき方向性に基づき、本市の農林業における現状の把握を行い、それぞれの課題を解決するため、農業振興については、議員提案による農業振興条例の制定を目指し、また、林業振興については、林業施策の充実に向けた調査研究を行ってまいりました。 まず、農業振興についてであります。 本市農業の状況について、平成25年12月に本委員会に農業団体、生産者団体及び消費者関係団体の皆さんから御意見をお聴きするとともに、平成26年３月には市議会において市民5,000人を対象とした農業振興に関する市民アンケート調査を実施しました。また、同時に
農業委員会では、農業者5,000人を対象とした農業者アンケート調査を実施しました。 このような調査を踏まえ、本委員会では、同年７月に小委員会を設置し、農業振興条例の骨子案の検討に取り組みました。小委員会においては、約２か月間で７回にわたる会議を開催し、農林部及び
農業委員会と十分に調整を図りながら、精力的に条例骨子案の検討を行いました。 平成26年９月に本委員会で決定した（仮称）長野市農業振興条例骨子案に対する意見募集を同年10月から１か月間行い、市民の皆さんの御意見を広くお聴きしました。また、本骨子案について、農業関係団体の皆さんと意見交換を実施するとともに、全議員に対する説明会を開催し、関係各位の御理解と御協力をいただきながら、長野市農業振興条例案を決定し、同年12月定例会に上程し、全員賛成で可決されました。 平成27年１月１日から本条例を施行し、市では本条例に基づいて、（仮称）長野市農業振興計画を策定するため、去る６月１日に産業振興審議会農業振興専門分科会に諮問しました。また、７月２日からＪＡ営農部職員と市農林部職員によるワーキンググループでの検討を始め、データ収集や資料作成を行っているとの報告を受けております。 農業及び農村の振興に関する基本理念や基本方針、市、農業者、農業団体、事業者及び市民の責務、役割などを定めた農業振興条例に基づき、実効性のある農業振興計画となるよう、議会としても、引き続き調査研究に取り組んでいかなければならないと考えております。 次に、林業振興についてであります。 本市の市域面積は８万3,485ヘクタールで、その63パーセントに当たる５万2,515ヘクタールが森林であり、林業振興についても、農業振興と同様に大きな課題の一つであります。 本委員会では、本市林業の現状と課題を調査するため、林業事業体である長野森林組合の皆さんから、林業振興に関する御意見をお聴きしました。また、市内の林業施設や間伐現場の視察を行い、本市林業の現状について調査いたしました。 現在、地元産の材木需要は増えてはいないものの、木質バイオマス発電やペレットストーブ等の普及により、間伐材の需要は高まっているとのことであります。しかしながら、所有者や土地の境界が不明確な森林が増えたため、森林整備を行うために必要となる森林経営計画の策定には、労力と時間を要するということであります。 昨年12月の七二会地区等の停電も雪による倒木によるものであり、間伐材の需要増に伴うものだけでなく、冬季における倒木の危険性等からも、間伐の推進が望まれるところであります。 一方で、無計画な伐採は、資源の枯渇につながるものでもあります。また、森林は、土砂崩壊や流出の山地災害防止機能も有することから、伐採と並行して、植林や造林を計画的に進めることが必要であります。 本年１月に本委員会で視察した豊田市では、正規職員19名、特別任用職員７名、総勢26名の職員体制の下、豊田市100年の森づくり構想を策定し、長期的視点に立って、市と林業事業体が連携して事業を推進し、成果を上げていました。 本市におきましても、森林をどのように育て、守っていくかという長期的展望を持ち、市と林業事業体等が協働して林業振興を図られるよう期待するところであります。林業振興の充実に向けて、今後更なる政策提言を行う必要があると考えております。 以上で報告を終わります。
○議長（高野正晴君） 以上をもちまして、農林業振興対策特別委員会委員長の報告を終わります。 ただ今行いました各
委員長報告に対する質疑、討論がありましたら、至急文書により御提出願います。 議事整理のため、午後３時まで休憩いたします。 午前１１時０４分 休憩 午後３時００分 再開
○議長（高野正晴君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただ今から、各
委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。 初めに、
建設企業委員会所管の議案第110号市道路線の認定、変更及び廃止について、議案第123号平成26年度長野市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、議案第124号平成26年度長野市
下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、以上３件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 全員賛成と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、
総務委員会所管の議案第103号長野市市税条例の一部を改正する条例、議案第105号長野市篠ノ井市民会館及び長野市松代文化ホールの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第126号財産の取得について、以上３件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 全員賛成と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
総務委員会所管の議案第102号長野市個人情報保護条例の一部を改正する条例、議案第104号長野市手数料条例の一部を改正する条例、議案第120号工事変更請負契約の締結について、以上３件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
総務委員会所管の議案第112号財産の取得について、議案第113号財産の取得について、議案第114号財産の取得について、議案第115号財産の取得について、以上４件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
総務委員会所管の議案第125号財産の取得について、以上１件、質疑の通告がありますので、これより質疑を行います。 22番
小泉一真議員
◆22番（小泉一真君） 本件につきましては、私、22番の小泉一真の方から本会議、議案質疑において議案質疑を行いましたところ、今朝の本会議においてその答弁に対する訂正を求められたところであります。入札参加者数１者であるところ２者と答えたので訂正するという、そういう趣旨でございました。 本会議における議案の説明について誤りがあったということでございまして、そのような誤りが発生した事情について今朝も説明はなかったので、これを求めたいと思います。 また、そもそも入札参加者が１者か複数かでは違うわけですよね。そういった違いについては、入札参加者数が２者ではなく１者であれば、当然議案の再質疑という場面もあり得たわけですが、これが阻まれたわけでございます。この点について、議会のチェック、これをあえて阻んだという趣旨であったのかどうなのか、答弁ぶりがですがね、その点についてどのような釈明が委員会において行われたのか、この点についてお伺いいたします。
○議長（高野正晴君）
総務委員会委員長小泉栄正議員
◆
総務委員会委員長（小泉栄正君） お答えを申し上げます。 入札参加者が１者であるところ、誤って２者で答弁した旨の説明は委員会でございました。 もう１点ですね、後段の部分ですが、理事者からの釈明は特にございませんでした。 以上です。
○議長（高野正晴君）
小泉一真議員
◆22番（小泉一真君） 済みません、理由についてお尋ねしたので、説明あったか、なかったかでなくて理由をお尋ねしたので、それをまた再質疑させていただきます。 それから、この本会議における質疑の答弁ぶりですが、決して十分な準備があったのかというと、そうではなかったと見受けられる答弁ぶりでありました。議会と行政の信頼関係、こういったところで築いていくべきところが、そうではないというようなふうにも見受けられる答弁ぶりでありました。今からまた委員長に再質疑いたしますけれども、当然再質疑ですので通告の義務はないわけです。通告していません。ですけれども、ちゃんと答えていただけると思うんで、この答弁ぶりを見て勉強していただきたいと思います。 再質疑の機会が失われたことに対してさっき聞きまして、理事者からの今回の入札に係る状況についての審議いかんについて御説明いただきたいと思います。
○議長（高野正晴君）
総務委員会委員長小泉栄正議員
◆
総務委員会委員長（小泉栄正君） お答えを申し上げます。
総務委員会の審議の過程でございますが、まず議案の説明の冒頭で、本会議における局長答弁について訂正とおわびの趣旨の発言がございました。続いて、議案の説明が行われたわけでございますから、これについて委員から契約の方法や入札参加者及び落札業者が１者である理由、また予定価格の積算方法、落札率などの質疑があり、理事者からこれに対する答弁があったという経過で審議をしたわけでございます。 以上です。
○議長（高野正晴君） 以上で質疑を終結いたします。 討論の通告がありませんので、採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
総務委員会所管の請願第25
号安全保障関連法案の廃案・撤回を求める
意見書提出の請願、請願第26号「
安保関連法案」の廃案を求める
意見書提出の請願、請願第27
号安全保障関連法案の廃案を求める請願、請願第28
号安全保障関連法案の廃案を求める請願、以上４件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。
委員長報告に反対、21番西村裕子議員 （21番 西村裕子君 登壇）
◆21番（西村裕子君） 21番、西村裕子です。 一括審査となった請願第25号、26号、27号、28号に対する
総務委員会委員長報告に反対の立場で討論いたします。 これまでの市議会における
安保関連法案に関する経過を振り返りますと、幾度もこの法整備に反対する市民の請願を本市議会は不採択にしてきました。 まず、
集団的自衛権行使を認めることの違憲性を指摘し、解釈改憲をしないよう国へ意見書の提出を求める請願が昨年３月に提出され、継続審査とされました。長野市議会は、その後の９月市議会で新たに提出された同趣旨の請願５件と共に全てを不採択にし、代わりに十分な国民への説明と、憲法の理念を尊重し国会で慎重議論を求める意見書を提出しました。 時間の経過とともに安倍政権の説明はおかしいと気付く市民が増える中、今年３月市議会では新たに提出された
安保関連法案の制定を行わないことを求める請願を不採択にし、法制化を強く進めることを求めるたった１件の請願を採択、意見書を提出しました。多くの自治体が反対、若しくは慎重審議を国に求める意見書の提出をしている中、長野市議会が法制化を求める数少ない意見書を提出した自治体であると全国的に報道されました。 そして、今議会、６月市議会に引き続き、
安全保障関連法案の廃案、撤回を求める請願が４件提出されました。全ての請願者に参考人として
総務委員会に出席していただきました。６月市議会同様に、請願者の皆さんは、
安保関連法案の違憲性、自衛隊員のみならず、普通に暮らす市民の命も危険にさらされてしまうリスクが増えることを意見されました。加えて、今回、新たに日本がとるべき平和構築のための施策を多面的、多角的に分析し、丁寧に議論してほしいとする新たな請願も加わりました。 請願採択に反対した議員は、この期に及んでもなお、この安保法制が日本を守るための自衛の処置であることを主張しました。自衛の処置が
個別的自衛権の行使であり、今、安保法制で行おうとしているのは、アメリカの戦争に日本がどう関わるのかという
集団的自衛権の行使であること、これは違憲で、法案と安倍政権の説明が矛盾していることを市民は気付き、請願を提出しているということを認めることができない新友会、公明党の議員に、私は同じ議員として非常に残念でなりません。お一人お一人のすばらしいお人柄を知っているからこそ、怒りが込み上げてきます。 子供の生き生きとした成長と、それを支える社会をつくるため日々奮闘している新友会と公明党の女性議員が、なぜ子供たちが日本を担うとき、将来的な外交不安を招くリスクの高いこの法案を良しとするのか。あなたたちの日頃の行動と優しさから、どうしてこの非情で無責任な判断を下せるのか到底私は理解ができません。どんなときもレディーファースト、女性に配慮を忘れず、会議が終わると我先に子供を迎えに帰る私にねぎらいの言葉を掛けてくれ、見送ってくださいます。委員会が長引いて、学校のお迎えが遅れる旨の電話をしなければならないとき、快く委員会を暫時休憩の承諾をしてくださる新友会、公明党の男性議員が、どうして子供を育てるママたちの不安が拭い切れない法案に対する請願を不採択とするのか。どうして議員個人が日々求め、実践されている社会実現への取組に相反する法案を良しとするのか。こんな裏腹な議会ジャッジは誰にとっても少しの利益にもならないではないですか。 私たち市議会は、刻々と変わる市民の意識や考えに追い付けていないのではないでしょうか。議員の心からの判断を長野市の多くの支援者は望んでいます。長野市議会から平和を守る意思を市民と共に示してください。どうか市民の請願に応えてください。新友会と公明党議員への私からのお願いと、
委員長報告に対する反対討論を終えます。よろしくお願いいたします。
○議長（高野正晴君） 次に、
委員長報告に賛成、12番市川和彦議員 （12番 市川和彦君 登壇）
◆12番（市川和彦君） 12番、新友会市川和彦であります。 私は、
安全保障関連法案の廃案、撤回を求める
意見書提出の請願等、４つの請願を不採択とすべきものとした
総務委員会委員長報告に賛成の立場から討論をさせていただきます。 この法案は、請願にもあるように、
集団的自衛権が特に問題とされておりますが、飽くまで新三要件の下で我が国の必要最小限度の自衛の行為であり、他国に脅威を与えるものではなく、ましてや戦争に参加するための法案ではないと考えております。請願に見られる戦争法案といった表現は、市民に誤解を与えるものであります。私は、飽くまでこの法案の目指すところは、武力紛争を未然に回避し、激変する世界情勢に即応し、我が国に脅威が及ぶのを防ぐものと認識しております。 この法案は、実質的には11本の法改正であるのにもかかわらず、そのうち10本をまとめて１本にしているため、国際貢献と存立危機事態等、内容が非常に複雑で分かりにくく、多くの国民がいまだ理解できていないのが現状であります。政府の説明が不十分であるといった意見は、最近の世論調査の結果にも表れております。 先日、日本経済新聞で、さきの国連難民高等弁務官緒方貞子氏は、この法案によって何ができるようになるのか、どのように世界に役に立てるのか、その見取り図を政府がもっとしっかり出せるようにならなければならない。それをはっきりさせないと、世論の理解は得られないと述べております。 政府は、慎重かつ丁寧な審議により国民の理解を得るべきと考えます。平和を求める思いは、私、請願者の皆さん、そして長野市民、国民全てが同じ思いであると考えております。現在、参議院において審議がされておりますが、なお一層十分な審議に努め、国民には具体的かつ分かりやすい説明により世論形成の確立を目指すべきであります。戦争法案という法案はありません。平和
安全保障関連法案の慎重審議と分かりやすい説明を求めているのであります。 このような状況の中では、
委員長報告は適正と考え、議員各位におかれましては発言の趣旨を御理解いただき、
総務委員会委員長報告に賛成していただきますようお願い申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。 以上であります。
○議長（高野正晴君） 次に、
委員長報告に反対、33番布目裕喜雄議員 （33番 布目裕喜雄君 登壇）
◆33番（布目裕喜雄君） 33番、市民ネット布目裕喜雄です。 請願第27
号安全保障関連法案の廃案を求める請願を初め、同趣旨で提出されました請願第25号、第26号及び第28号を不採択とすべきものとした
総務委員会委員長報告に反対の立場で討論いたします。 安保法制が７月16日、衆議院本会議で強行採決されました。議論の場が参議院に移りましたけれども、60日間採決されなければ否決されたものとみなして、衆議院の３分の２で再議決されることになります。 新友会や公明党の議員の皆さんから、今の賛成討論もそうですけれども、戦争法案というのはおかしいという声が声高に聞こえてきます。なぜ戦争法案かと言えば、日本が直接攻撃されていないにもかかわらず、アメリカと共にアメリカの戦争を支援し、自衛隊が海外で武力行使に至る法案だからなんです。 国会における数の力では、戦争法案の制定を止めることは大変厳しい状況なのかもしれません。 しかし、連日国会周辺における集会やデモ、学生の皆さんの訴えなど、確実に戦争法案反対の声が広がっております。権力の暴走を止めることができるのは、最後は国民の力であり、そして地方議会の力なんです。それが立憲主義なんです。ここをしっかり理解をしてもらいたいと思います。
総務委員会では、新友会、公明党の議員の皆さんはそろって、戦争はやらない大前提に立っていると強調をされておりました。二度と戦争を繰り返してはならないとの願いと決意は共有したいものだと思いますが、問題は、平和安全法制という平和の衣をまとった戦争法案が、安保法案が、日本という国が、そして私たち国民が再び戦争に加担しないことを明確に規定するものになっているのか、ここなんです、問題は。 戦後70年間、日本に戦争がなかったのは自衛隊があったからなどと戦後史を間違って理解されているようでは話にならない。戦後日本が戦争に加担することがなかったのは、憲法第９条があったからに他なりません。 戦争とは何か。それは、自国を守るためという大義名分で行われる武力行使に他なりません。では、安保法案は、海外での自衛隊の武力行使を禁止する、あるいは抑制するものになっているのでしょうか。この点をしっかり見極めることがこの安保法案に対して求められております。海外での武力行使は限定されているのだからやむを得ないとおっしゃるのであれば、戦争を二度と起こしてはならないという悲壮な願いとは裏腹に、戦争を容認することにつながるロジックに陥ってしまっていることに、皆さん、はたと気が付くべきだと思います。 改めて、戦争法案とされる安保法案の問題点を４点強調したいと思います。 １つは、
集団的自衛権の行使は平和憲法の下ではできないことだということです。これまで日本国憲法の下では、自衛のための戦争も含めて、一切の戦争が禁止されています。交戦権も否定する日本国憲法において許されるのは、急迫不正の侵害を受けたときの必要最小限の実力行使に限定されています。ところが、昨年７月、安倍首相は存立危機事態、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態、そして必要最小限、代替手段がない、こうした新三要件の下で
集団的自衛権を行使することができる閣議決定をいたしました。 これまで違憲としてきた
集団的自衛権の行使を、閣議決定で憲法解釈を変えること自体、憲法99条が定める憲法遵守義務に違反する立憲主義の否定に他なりません。政府が
集団的自衛権は憲法違反ではないとする論拠として持ち出してきておりました砂川判決、これは在日米軍の違憲性が問われたもので、
集団的自衛権の行使を認めたものでは無論ありません。自国が攻撃を受けない限り自衛権の発動はできないというこれまでの政府見解から、自国が攻撃を受けていなくても自衛権の発動ができるのですから、明白に憲法違反の法案だと言わなければなりません。 ２つは、後方支援といえども、武力行使に他ならないということです。国際平和支援法案や重要影響事態法案で、これまでの後方地域支援の概念を取っ払い、現に戦闘が行われていない場所での後方支援を行うとしました。しかし、弾薬－－手りゅう弾、ミサイルを含む弾薬の提供、燃料の補給、あるいは核兵器であっても武器の輸送が可能であると参議院特別委員会で政府は答弁をしました。兵たん活動は武力行使と一体のものであり、後方支援といえども他国の武力行使と一体のものであり、憲法違反に他ならないんです。イラク特措法の下で航空自衛隊が米兵を輸送したことについて違憲判決が下されております。 イラク復興支援特措法では、民生支援により給水活動が行われました。最近示されたイラクでの自衛隊の活動報告によれば、迫撃砲が14発撃ち込まれた、自衛隊員が武器を持つ市民に囲まれた、何かあったときは撃てと指示をした、イラク市民との信頼関係を築くことができるのかという心配をした隊長がいたといった事実が明らかになっています。自衛隊が活動するところは非戦闘地域だと政府は説明してきましたけれども、実際は異なっていたわけです。 また、航空自衛隊が、先ほども言いました米兵をバグダッドに輸送したことは、2008年、名古屋高裁で、現代戦において、輸送等の補給活動もまた戦闘行為の重要な要素である。多国籍軍の戦闘行為にとって必要不可欠な軍事上の後方支援を行っている。少なくとも多国籍軍の武装兵員を戦闘地域であるバグダッドへ空輸するものについては、他国による武力行使と一体化した行動であって、自らも武力の行使を行ったとの評価を受けざるを得ないとして違憲判断を示しました。 国際紛争の解決のために武力行使はしない、このことを宣言している日本は、それがあるが故に海外から信頼をされてきたんだと思います。アメリカの戦争支援を行うことになれば、日本国内でのテロを誘発したり、医療や民生支援をしてきた日本のＮＧＯがテロの対象となる可能性が出てきます。国際貢献は、中立的・人道的民生支援に限るべきだと思います。 ３つに、自衛隊員の任務が拡大をされ、リスクが拡大するということです。周辺事態法を改正して提出されている重要影響事態法案は、これまでの周辺という概念が取っ払われ、地理的概念がなくなりました。よって、自衛隊の活動範囲が地球規模に及ぶことになります。武器の使用基準も、これまでの正当防衛から、任務遂行のために使用ができるようになります。また、平時からの米艦などの防護を行うことにもなります。自衛隊員がＰＫＯ活動や国際平和支援活動で国に準じた組織と相対することが想定され、武力行使の危険が生じる他、戦争ではない状態で他国の一般市民を間違って撃ってしまう危険性も増すことになります。 イラクに派遣された自衛隊員のうち、26人の方が自殺をされております。非戦闘地域における人道支援であっても、ストレスが極めて相当なものであることを物語っております。自衛隊員のリスクの高まりについて、安倍首相や中谷防衛大臣の答弁は、まるで自衛隊員は日本国民ではないかのように感じるのは私だけでしょうか。 国策によって自衛隊員の命が奪われかねない法案をこの国会で決めることを私たち国民が許すのかということも同時に問われているんだろうと思います。私たち国民が、国策によって奪われる命の責任をとらなければなりません。その覚悟が本当にできているんでしょうか。 ４つに、抑止力の強化ではない
安全保障環境の整備を進めるということです。政府自民党は、安保法制が作られることによって隙のない抑止力になり、より戦争は起こりにくくなると繰り返し説明をしています。軍事力によるパワーバランスに基づく抑止力論では、結局際限のない軍拡競争を生み出すだけになってしまいます。軍事力では抑止力にはならない。一旦戦争になれば、アフガニスタンやイラクのように無関係な市民が犠牲となるだけです。戦争では何も解決しないということにしっかり目を向け合おうじゃありませんか。 一国の総理大臣が国民の命と暮らしを守るためにまず考えなければならないのは、戦争が起きないようにすることです。日本が戦争に加担することのない道を探ることなんです。貧困や宗教的対立を要因とする紛争の火種を除去するために、人道的民生支援を徹底するとともに、平和外交に徹すること、これが一番求められていることだと思います。日本の安全保障は、アメリカを基軸とした日米同盟の強化から、中国を初めとする北東アジアを基軸とした多国間の安全保障機構の構築にシフトすることだと私は考えています。 さて、
総務委員会では、法案に対して反対というよりも、分かりにくいという市民の方が多いという所感を述べられた発言がありました。国民に理解されず、分からないままのうちにこの安保法案が成立してよいのでしょうか。国民に十分に理解されていないとしながら、衆議院では強行可決されてしまいました。参議院に移ってどうでしょう。政府の答弁は迷走を重ねているんじゃないですか。政府流の分かりやすい説明がされればされるほど、分からないと答える国民が増え、法案に反対する国民が増えている事実、この事実をどのように考えていらっしゃるんですか。 国民が分からないまま憲法に違反する
戦争立法が行われてよいはずがありません。せめて新友会、公明党の議員の皆さん、今国会にこだわらず、慎重審議を尽くすぐらいの意見書を国に提出をして、市民の意見を代弁する市議会をそれこそ体現すべきだったのではないでしょうか。 戦後70年、この節目の終戦、敗戦の日、８月15日、私は地元安茂里の称名寺というお寺で非戦の鐘をつかせていただきました。非戦の鐘は、浄土真宗本願寺派の市内７か所の寺院で取り組まれているものです。平和の鐘ではなくて戦争をしないこと、非戦の鐘であることが大切だと思うんです。 戦後70年、戦の後が限りなく続くこと、戦の前の時代にしないこと、日本という国が非戦の国であり続けることをこの議場にいる議員の皆さん、全ての議員の皆さんに改めて訴え、反対討論といたします。
○議長（高野正晴君） 次に、
委員長報告に賛成、26番小林秀子議員 （26番 小林秀子君 登壇）
◆26番（小林秀子君） 26番、小林秀子でございます。 請願第25号から28号まで、
安全保障関連法案の廃案、撤回を求める
意見書提出の請願などについて、公明党長野市議員団を代表して、
総務委員会の報告どおり不採択とすることに賛成の立場から討論いたします。 一昨日、70回目の終戦記念日を迎えました。この８月15日は、不戦の誓い、平和への誓いを新たにする日であり、戦争は二度と繰り返してはならない、それが70年前の夏、焦土の中から立ち上がった人々の心情でした。日本国憲法には恒久平和を希求する強い決意がうたわれています。この日本国憲法下で、我が国は戦後、自由と人権を重んじ、民主主義を育て、平和主義と国際協調主義に徹する道を歩んできました。 平和を実現するには、現実を直視した粘り強い外交努力が大前提です。外交、経済と、どん底だった民主党政権から自公政権となり、外交の取組は、中国との対話のパイプでは確実に強くなってきております。 尖閣諸島を巡り、中国の空軍が領空侵犯を繰り返し、自衛隊がこれに対処する事態が頻発化しています。一歩間違えれば重大な事故となりますが、これに対処するため、公明党の強い意向を受け、本年１月には、海上連絡メカニズムが海空連絡メカニズムと名称変更され、第４回の実務者協議が２年７か月ぶりに開催されました。また、６月19日には第５回協議を実施し、本メカニズムの運用開始に向け、関連準備作業を加速することに合意をいたしました。 また、３月には、日中の防衛担当者による日中安全保障対話が４年２か月ぶりに開催されました。 お互いの秘密を持ち合うはずの防衛担当者同士が、率直に国防について情報交換をし合うパイプを作ったのです。これは画期的なことです。そして、これら改善の起点にあるのが、2013年の初頭に公明党山口代表が中国において当時の習近平総書記と会談したことにあることは言うまでもありません。 また、過日の日韓国交正常化50周年においては、両国の首脳がそれぞれの記念式典に出席、先日７月10日には、韓国の国会議員団が39名来日し、歴史認識を含め、両国に横たわる様々な問題を１日かけて議論することができたようで、韓国との関係も一歩一歩改善しております。 そういった中で、この周辺事態はどのように変化をしてきたのか。大きな原因は軍事技術の著しい高度化であり、特に北朝鮮の弾道ミサイルの能力が大きく向上していることが問題と言われております。グローバルなパワーバランスの変化がアジア太平洋地域でも起きております。具体的には、中国が地域や国際社会における存在感をますます高める一方、米国は依然として世界最大の総合的な国力を有する国であるものの、国際社会における相対的な影響力は変化しています。 中国の公表国防費は、1989年以降ほぼ毎年２桁の伸び率を記録し、過去27年で約41倍となっており、今年度において中国の国防費は日本の防衛費予算の3.3倍に達しています。東シナ海においては、尖閣諸島周辺海域において中国公船による領海侵入が繰り返されております。南シナ海においては、中国が活動を活発化し、大規模かつ急速な埋立てを一方的に強行しているとも言われております。 このように、我が国を取り巻く
安全保障環境は、1972年に政府見解がまとめられたときから想像もつかないほど大きく変化しており、もはやどの国も一国のみでは自国の安全を守れない事態となっています。日本の防衛のためには、日米防衛協力体制の信頼性、実効性を向上させて紛争を未然に防止していく、抑止力を向上させる、これしかないということで法整備をしている、ここに大きな目的があります。 平和は、唱えるだけでは実現しません。平和安全法制は、
安全保障環境がますます厳しさを増している中において、国民の命と幸せな暮らしを守るため、そしてそのために地域や世界の平和と安定の確保により一層積極的に貢献していく上で必要不可欠なものであります。 ここで、衆院平和安全特別委員会の参考人の意見陳述から、沖縄石垣市の中山市長の発言を紹介いたします。 2010年の尖閣諸島海域で起きた中国漁船による海上保安庁巡視船への追突事件には大きな衝撃を受けた。近年、中国船による侵入が連日のように発生している。12年には、北朝鮮がミサイルを発射させ、本市上空を通過し、大変な不安を持った。北朝鮮の弾道ミサイルは本市の現実的な脅威となっている。
安全保障環境が厳しさを増す中で、今般の平和安全法制は、日本の存立が脅かされるような事態への対処が可能となり、抑止力が強化され、大変心強い。これまで十分に対応できなかった後方支援活動も、日本が国際社会と協力して脅威に対応しようというときに大きな力を発揮すると認識しており、日本全体の安全保障が担保されると期待している。政府には、国境離島に生活する住民の安全・安心を確保するため、しっかりと対応をお願いしたい。 しかし、現状では、法整備に対する国民の理解が深まっていない。法案自体の本論から外れた議論が目立つからだ。なぜ法案が必要かという本質や、反対なら具体的にどの部分が反対なのか国民にしっかり伝えていただきたい。メディアも法案の中身を論じ、国民世論を喚起してほしいと述べられております。 そのため、隙間のない安全保障の備えが不可欠であります。国会では、平和安全法制の議論が続いていますが、平和安全法制の目的は、飽くまでも我が国を取り巻く
安全保障環境が厳しさを増す中で紛争を未然に防止し、戦争を起こさせない仕組みを作ることにあり、憲法の平和主義、専守防衛を堅持しています。憲法第９条の平和主義、専守防衛の原則を堅持した安全保障政策の構築を目指したものが今回の平和安全法制の真実です。法案整備により、日本の安全のみならず、国際社会の平和と安定に大きく貢献できるものと期待しております。 政府の最も重要な責務は、我が国の平和と安全を維持し、国民の命を守ることであることは当然であります。日本を取り巻く安全環境が厳しさを増す中で国民を守るためには、憲法第９条の下で許容される自衛の措置がどこまで認められるのか、その限界はどこにあるのかを突き詰めて議論した結果が昨年７月の閣議決定です。 この閣議決定では、憲法第９条の下で許される理論的整合性や法的安定性というものを十分に配慮した上で、自衛の措置発動の新三要件が定められ、今回の法案にも明記されています。新三要件では、日本への武力攻撃が発生した場合だけでなく、日本と密接な関係にある他国に対する攻撃が発生した場合でも、これにより日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に限って自衛の措置をとることができると見直しがなされております。飽くまでも専守防衛、自国防衛に限って許されているという厳しい条件が付いているのが今回の法案です。 ここで、
集団的自衛権と
個別的自衛権、なかなか分かりづらいという御指摘もありますので、述べてみたいと思います。 今回の
総務委員会の請願審査の中でも、今まで国の存立が脅かされる存立危機事態の事例もなかったと発言する議員がいたり、また万が一日本が攻められたら
個別的自衛権で対応するので、
集団的自衛権を容認する法案は廃案だとの指摘がありました。 ムスダン、テポドン２というミサイルが2009年に上空を飛んだとの報道がされましたが、北朝鮮の弾道ミサイル能力は確実に向上しております。 また、多数の弾道ミサイルを、発射台付き車両を使って任意の地点、タイミングで発射できるなど、運用能力が高まっていることを中谷防衛大臣も国会で述べておりました。 この弾道ミサイルに何を搭載して発射するのかも注目しなければなりません。日本の官僚の多くも留学しているアメリカの大学の通称ＳＡＩＳの報告書によると、北朝鮮は2020年までに核兵器を100発装備することも可能であると言われています。さらに、これまで３回の核実験を重ねているところから、小型化し、弾道ミサイルに搭載する可能性も否定できないと言われています。ミサイルは発射から10分で1,000キロメートル、つまり日本に到達する能力を持っており、移動式の発射台に搭載しているところから自由に移動でき、一度に10発発射することが可能です。 こうした物騒な兵器は決して使わせない、たとえ発射しても着弾する前に対処できる体制を整えなければなりません。アメリカ軍は、どんなミサイルがどこから飛んでくるのかという早期警戒情報をキャッチすることが唯一可能で、平時からこうした情報を受け取ることで日本の安全を守ることができます。このように、公海上で日本を守っているアメリカ軍が攻撃された場合、従来は日本が直接攻撃されるまで日本は行動することができません。しかし、今回の法改正によって、実際にミサイルが日本に着弾するなど攻撃される前であっても、日本を守るために警戒行動や必要な情報を送っているアメリカ軍に対する攻撃が行われた段階で行動を起こすことができるようになります。 日本を守るために必要な手段だから、
個別的自衛権で対応できるとの意見も聞かれますし、心情的には
個別的自衛権と呼んで差し支えないと思われますが、
個別的自衛権しか行使しないとする国が公海上にある他国軍を守るための行動は国際法違反となり、更に先制攻撃を仕掛けたとみなされる可能性も考えられます。日本を守るための
個別的自衛権と主張することは、国際法上は非常識となってしまいます。故に、閣議決定の文には次のように書かれています。憲法上許容される上記の武力の行使は、国際法上、
集団的自衛権が根拠となる場合がある。
集団的自衛権という言葉が出てくるのはこの１か所だけです。 今回認められることは、国際法上、
集団的自衛権だけれども、これまでの憲法解釈の中で
個別的自衛権と判断されるものに限定された
集団的自衛権のみであり、他国防衛を目的とした
集団的自衛権は一切認められていないことは法文上明らかであります。日本が平和憲法の下で許されるぎりぎりの自衛の措置をとったときに、その一部は国際法上、
集団的自衛権と評価を受けることが法的にある。だから、その行為に関して
集団的自衛権と認めた方が不誠実ではないということであります。
集団的自衛権は憲法違反だから法改正は違憲であるとの指摘もありますが、日本人の生命、財産を守ることが国の責務であることを考えると、現実の
安全保障環境の変化に対応するのは、より安全度を高めるために必要なことだと思います。 ちなみに、国連加盟国194か国のうち190か国は
集団的自衛権を認めています。
集団的自衛権の行使容認をしたから戦争法案という考え方は、容認している国家を戦争国家ということになるのではないでしょうか。 民主党政権時代、防衛大臣を務めた森本氏は、次のように新聞紙上で述べています。自衛権について、当初は他国の防衛を目的とした国際法上の
集団的自衛権行使を認める考えもあったようだが、これでは憲法解釈の枠を超えてしまう。そこで、公明党が法制局などの意見を参考にして、与党協議を通じて憲法解釈の枠内に収まる日本の自衛のための武力行使に限るという制約を主張し、実現させる役割を果たした。この制約により、平和安全法制の法体系をバランスの良いものにしたのであり、現在の法制は従来の憲法解釈の枠を超えるものではないと思う。
集団的自衛権という言葉だけが将来への不安につながっている現状を踏まえると、今回容認された
集団的自衛権の本質の理解をいただく努力が必要だと思います。重ねて申し上げますが、他国防衛を目的とした
集団的自衛権は一切認められていないのであります。したがって、今回の平和安全法制は、海外での武力行使を禁じた憲法第９条の解釈の根幹は全く変えていませんし、国連憲章第51条にあるような他国防衛を目的とした
集団的自衛権の行使は認めていません。 重ねて申し上げますが、26号の請願に言う、本法案では自衛隊が海外の戦闘行為の現場に行くとのくだりは的外れであると指摘しておきます。法案の中身を全く理解していない極めて短絡的な議論と言わざるを得ません。国際平和支援法は、国際の平和と安全のための活動をしている外国軍隊への支援であり、特定の国のための支援ではなく、国連決議によって国際法上の正当性が確保されたものであり、限られていると言えます。また、自衛隊の派遣には、例外なき国会での事前承認と自衛隊員の安全確保が義務付けられています。 以上の点から、飽くまでも日本が主体的に行う国際貢献としての支援であり、自衛隊が実施するのは後方支援に限られ、憲法第９条の下では武力行使は認められません。他国との武力行使の一体化を防ぐため、戦闘行為が行われることが予測される場合は活動中止や撤退できる仕組みも設けており、請願に言う懸念には当たらないものと考えます。 また、
総務委員会委員長報告に強行採決との文言がございましたけれども、そのことについて請願の中にありましたことについて申し上げます。 この強行採決、ブリタニカ国際百科事典によると、強行採決とは、与野党による採決の合意を得ずに、委員長や議長の職権の下で突発的に行う採決と書かれております。もう少し具体的な例を言うと、強行採決とは、審議の途中で委員長が審議を打ち切って突発的に採決をしてしまったり、野党が質問しているのに審議を打ち切って、動議を与党に出させて採決をしてしまうようなことであります。 今回の衆議院の平和
安全保障関連法案に関する採決は、強行採決ではありません。本来、委員会や本会議で物事を決めるときには、採決の前日に理事会を開き、その理事会には政党から１人又は２人出席、翌日の本会議に何を議題にするのか、採決するのかしないのか、それを決めて翌日の本会議に臨みます。 ７月14日の安全保障特別委員会で採決が行われた前日、委員長を中心に理事会が開かれ、翌日採決することを決めました。そして、採決日当日、賛成討論、反対討論が行われ、いよいよ採決をしようとしたとき、特別委員会所属でない民主党議員がなだれ込んできて、あらかじめ用意をしたプラカードを持ち、そのプラカードを掲げて強行採決に見せ掛けたのであります。その証拠に、プラカードは委員長の方を向いておらず、テレビカメラの方を向いていたではありませんか。なだれ込んだ民主党議員は委員長に詰め寄り、やめろやめろと叫び、強行採決の演出をしたにすぎません。だまされてはならないと思います。 また、違憲、合憲について申し上げます。 平和安全関連法案には、自衛隊法の改正とＰＫＯ法の改正が含まれております。今回の請願審査の中では、４人の参考人の質疑から、自衛隊を違憲という方々やＰＫＯについては話し合ったこともないなど、法案の中身に踏み込む以前との印象を受けました。 ７月11日付けの朝日新聞朝刊を紹介したいと思います。タイトルは、安全法制アンケート、違憲104人、合憲２人。記事を読むと、回答があった憲法学者122人のうち、85パーセントに当たる104人が平和安全法制を違憲と表明しています。 この調査は、朝日新聞が独自に憲法学者209人を対象に実施したものなのですが、対象者の選定に特徴があります。それは、憲法を学ぶ際に必ず脇に置いて参照する憲法判例百選で解説を書いた学者のみを調査対象とした点です。つまり、権威ある判例集を執筆した、正に日本を代表する憲法学者の大多数が法案にノーを突き付けていることになります。 これらの憲法学者から寄せられた意見は、およそ次のようなものです。
集団的自衛権の行使が許されるとした点は憲法違反だ。違憲だ。
集団的自衛権は仲間の国を助けるため海外へ戦争に行くことだ。他国防衛のための海外派兵を本質とする
集団的自衛権は容認できない。いずれも本法案に述べているようでいて、実は
集団的自衛権そのものの合憲性の議論となっています。 フルサイズの
集団的自衛権行使の論議として考えれば、現行憲法下でも許されないことは、これまで公明党が主張してきたことそのものであり、私も何の違和感もありません。ただし、本法案について議論するのであれば、フルサイズの
集団的自衛権を論じても全く意味がありません。この法案で提起するのは、他国に対する武力攻撃を起点としながらも、その目的は自国防衛に限定した自衛権行使の在り方であり、正に個別と集団が交わる領域の日本の安全保障です。その意味で、
個別的自衛権と
集団的自衛権のどちらかに分類して合憲、違憲と論じる二元論に固執してきた憲法学会の論議は、実際に両者を切り分けることが困難になってきた昨今の
安全保障環境の変化に全く対応できていないと言わざるを得ません。そして、安全保障を巡る憲法論議が、戦争法案だとのレッテル貼りに終始してずれてしまっているのはこのためです。 朝日新聞のアンケート調査に戻ると、さきに記した紙面とは別に、この調査を紹介した朝日新聞電子版の記事があります。同じタイトル、同じ内容だったと思って読み進めていくと、最後に３行だけ電子版にしかない記述が見付かります。実は、朝日新聞は、平和安全法制の他に自衛隊そのものの合憲性について調査を行っており、その結果が記されています。記事によれば、何と先ほど述べた学者のうち、自衛隊を憲法違反とした人が50人、憲法違反の可能性があると回答した人が27人もいます。つまり、日本を代表する憲法学者の実に63パーセントが自衛隊の存在自体について憲法違反の疑いありとしているのです。自衛隊そのものを違憲と断ずる人たちに、その役割を拡充する法案の賛否を問えば、当然ノーという答えが返ってくることは自明の理です。 私たち政治家には、既に発足から60年以上が経過し、国内外から高い評価を受けている自衛隊を、ただ憲法違反と批判したまま放置しておく無責任は許されません。参議院での審議においても、こうした点をしっかりと踏まえながら、精緻で分かりやすい憲法論議の展開を望みたいと思います。 それにしても、多くの方の目に触れる新聞紙面において、電子版にあった３行の記述はなぜ削られてしまったのか。法案の更なる理解促進のためにも、メディアには是非とも公平、中立な報道をお願いしたいと思います。 最後に、もう１点申し述べます。現在の世論の状況についてであります。 各種世論調査によれば、いまだ国民の皆様においては、政府の説明が不十分であり、不安を持っておられる方が多いとの報道がなされております。 このことについては、政府は謙虚に国民の声を受け止め、法案に対する国民の理解を深めるために、更に努力していただくことが重要だと考えます。 一方、今回の平和安全法制について、海外派兵、戦争法案といったレッテル貼りとも言えるいわれなき批判が繰り返されていることは大変残念なことです。実は、今とよく似た世情であったのが、23年前のＰＫＯ協力法を巡る一連の批判、報道であります。当時、我が国では、一部の政党、憲法学者、文化人、市民団体を中心に反対運動が展開され、一部マスコミが連日、海外派兵だ、海外での武力行使につながるなどと国民の不安をあおり続けました。 当時、公明党は野党でありましたが、既成の平和をただ享受するだけの存在ではなく、世界平和のために国際貢献に乗り出すべきだとして、国民の皆様に支持されるＰＫＯ法案作りに全力を傾注しました。そして、いわゆるＰＫＯ参加５原則を提案し、様々な批判、中傷を乗り越えて法案成立の推進を果たしたのであります。 ＰＫＯ法に基づく自衛隊の海外派遣は、平成４年９月、海上自衛隊のカンボジアＰＫＯを皮切りに、計14件派遣され、停戦、軍事監視や人道支援活動などを通じて国際社会から大きな評価を得ており、今や日本の国際貢献の柱として定着しています。国論を二分し、国民から反対の声も多かった自衛隊のＰＫＯ参加でありますが、平成24年の内閣府世論調査では、大いに評価する32パーセント、ある程度評価する55.4パーセントと、合わせて87.4パーセントの国民の圧倒的支持を得るに至っています。私たちは、ＰＫＯ国会及びその時代における教訓を学び、批判のための批判ではなく、冷静かつ賢明な判断をするためにも、丁寧かつ深く掘り下げた議論を促すべきではないでしょうか。 以上申し上げまして、各議員の皆様の賢明なる判断をもって御賛同賜りますようお願い申し上げ、私の
委員長報告に対する賛成の討論といたします。
○議長（高野正晴君） 次に、
委員長報告に反対、29番倉野立人議員 （29番 倉野立人君 登壇）
◆29番（倉野立人君） 29番、改革ながの倉野立人であります。 請願第28
号安全保障関連法案の廃案を求める請願を初め、一括審議とされた請願を不採択とした
総務委員会委員長報告に反対の立場で討論を行います。 私は、若干市民目線で討論をさせていただきます。 さて、今や社会全体を巻き込んだとも言える平和安全法制整備法案並びに国際平和支援法案、いわゆる
安全保障関連法案の審議は、衆議院における強行的採決を経て参議院に送られ、現在、特別委員会の場で審議に付されています。政府・与党は、自らの論法を一方的に展開し、総論、各論にわたって国民の声を代弁する質問議員の発言に終始かみ合わないまま、審議時間だけを満了として採決、とても納得を得られないまま参議院にボールが送られました。総理自らが答弁でいまだ国民の理解は得られていないと認めるほど未熟な法案は、参議院においても相変わらず議論が深まった、国民の理解を得られたとは言えない状況のまま、時間ばかりが経過をしています。 例えば、後方支援、この議論がありましたけれども、残念ながらさきの大戦を回顧してみれば、300万人を超える戦死者の約６割が餓死者であったという一説もあります。これは、米軍が日本の輸送船を狙い撃ちにして、南方諸島で食料、武器弾薬を待つ日本兵を兵糧攻めにしたことがこれを証明しておりまして、後方支援に当たるということは、これは戦争の論法で言えば、すなわち真っ先の標的に当たるということを言わざるを得ない。したがいまして、この後方支援一つのことをしてみても、非戦闘地域で後方支援をしているから安全だということは言えないということを言わざるを得ない。これも様々な議論があると思いますけれども、やはりこのこと一つにとっても、これが正しいということに至っていないということが示されていると思います。 その上で、本来、真にこの法案が我が国にとってどうしても必要とするならば、あまねく国民の理解を得る必要があり、見切り発車やごり押しだけはするべきではないと思います。この法案が重要であると位置付けるほど、反対する者にも賛成する者にもその中身が十分理解された上で採択に付されるべきであり、現在のようないわゆる生煮え状態で進めることは、立憲主義、民主主義における議論のあるべき姿に反するものであり、同じ議会人として看過できるものではありません。 さて、法案の中身の理解度という点においては、今朝、午前中、
総務委員会委員長の方から朗読された
総務委員会委員長報告においてもしかりというふうに私は読み取りました。これを読めば読むほど、釈然としない点が際立ってきます。取り分け、
委員長報告の中にあった一括審査された請願審査の不採択とすべき理由、この多くに、多くの疑問符が投げ掛けられます。 例えて申せば、これは不採択とすべき理由の発言の議事録、
委員長報告でございますけれども、日本に戦争がなかったのは、自衛隊があって自国を防衛する力があったからであるというならば、この議員は、現在の憲法第９条に基づく自衛隊の現在の位置付けで自国防衛は充足しているということを述べているのではなかろうか。次に、
安全保障関連法案が憲法に違反しているという指摘があるが、本来は原点の部分から見直していくべきではないかと思っているというならば、この不採択とすべきとした議員は、いわゆる憲法違反を問う原点の部分、すなわち憲法第９条の解釈に立ち返って議論すべきと言っているのでしょうか。それから、子や孫たちが戦争に行くことは今の段階では現実的に考えられないという議員は、先の段階ではその可能性があると言っているのでしょうか。また、戦争反対、平和主義の立場で外交努力をしっかりやって平和を構築していくというのが大前提であると言った議員は、
集団的自衛権を行使する前に政治の場で行うべきことがあるということを認めているのでしょうか。また、万が一何かあったときどうするかの万が一の記述は、すなわち交戦状態を指すことを自認しているのでしょうか。 ことほどさように今回の
委員長報告は、不採択とすべき理由が採択とすべき理由に合致するかの珍妙な論調になっており、釈然としないことこの上なしの状況になっています。 このように、様々な解釈の差はあれ、いずれにしても法案に賛成する議員自身も法案の中身について深く理解し、例えば前回の
総務委員会の参考人又は傍聴人の前、市民の皆さんにあの場で納得を得る説明ができる立場になかったことを、いみじくもこの
総務委員会委員長報告が証明することになってしまいました。 このように、永田町のかみ合わない議論、本
総務委員会の
委員長報告の釈然としない討論の結末、また私たちのもとに数多く寄せられる市民の不安や不信の声をもってすれば、この法案は今国会で無理に通過させるべきではないこと、国が拙速に進める法案審査を一旦打ち切り、憲法第９条解釈議論などのいわゆる原点に立ち返るべきことが、これまでの議論、審査を通じてより明らかになったことが言えます。 本請願には、国民に疑念の声が広がっていること、平和構築への様々な道筋を国民を交えて丁寧に議論してほしいとの市民の願いがつづられております。本来、請願というものは、市民の願い、すなわち願意を酌み取り、それをいかに国などに伝えるかの懸け橋の役割を担っているはずであります。それが、地方自治法第99条の大義であると申せます。それが、市民の方を見ず、受け手である国などの都合に合わせて採択、不採択を決するととられるような行為は、残念ながら市民にとって本末転倒と言わざるを得ません。 さて、先日行われました全国戦没者追悼式の場で、天皇陛下におかれましては、今回初めて、さきの大戦について深い反省の弁に触れられました。恐らくこのことは、御自身が天皇陛下でいるうちに二度と戦争を起こさない、そんな１パーセントの可能性も残してはならないという強い決意の表れというふうに解釈をいたしました。象徴である天皇陛下も国民の１人であるとするならば、それらあまねく国民の疑問にきちんと答えられる、そういうステージをなくして時間切れ審議満了のような採決を行い、この法案を通過させることは、このことは時代の求めに応えるというとは言えないと思います。様々な社会状況を踏まえて、本長野市議会においても賢明なる判断を行うべきだというふうに思います。 その上で、本請願の扱いについて、この６月市議会、９月市議会を通じて一筋の光明が見られました。さきの６月市議会で同様の請願を不採択とした上で、市民説明を行った上で法案を進めるべきという、長野市議会ならではと言っていいのでしょうか、おかしな意見書を提出した長野市議会が、この９月、やはり多くの市民の批判にさらされた上で、今議会においても同様の意見書を出そうといたしました。しかし、さきの
総務委員会において、我が会派の所属議員の市民の声に応えない意見書を出して何の意味がある、と強く意見されたことを受けて、この９月市議会においてはその意見書の提出を見送ったとのことでした。性善説で言えば、長野市議会にも一抹の良心が芽生えたということでしょうか。 今後もこれら市民の声に応える良心に基づき、あまねく議員が市民の方を向いて行動されることを期待をいたし、本請願を不採択とした
委員長報告に反対の立場で討論といたします。
○議長（高野正晴君） 次に、同じく
委員長報告に反対、35番佐藤久美子議員 （35番 佐藤久美子君 登壇）
◆35番（佐藤久美子君） 35番、日本共産党長野市会議員団佐藤久美子です。 請願第25
号安全保障関連法案の廃案・撤回を求める
意見書提出の請願など、請願第26号、第27号、第28号、一括審査をされたこの４件の請願について、
委員長報告は賛成少数で否決とされましたが、私はこれに反対し、討論を行います。 ８月11日の
総務委員会では、この４件の請願審査に当たって、それぞれ参考人の出席を求め、意見陳述と質疑が行われました。傍聴席も拡大して、41人の市民の見守る中、関心の高さが示され、約３時間に及ぶ審査となりました。 この法案については、現在参議院で審議されており、廃案を求める国民の世論はますます高まっており、共同通信が８月14日、15日、この両日で世論調査を行ったところで、今国会の成立に反対は62パーセントに上っております。戦争か平和かが問われる歴史的局面での長野市議会での議論であると考えるものであります。 今、新友会と公明党の議員の
委員長報告に賛成の討論をお聞きしましたが、余りにも市民世論と懸け離れたもの、また請願者の願意と懸け離れたものであると感じました。戦争だけはしないでと駆け寄ってくると、公明党の議員も実は委員会で発言されていました。戦争の惨禍と反省を踏まえて、日本国民が得た世界に誇る宝、憲法９条を守り抜き、この条項を生かした平和な日本を築くために、思想信条の違い、あるいは政治的立場の違いを超えて、平和を願う全ての市民の代表として、４件の請願とも採択をし、廃案を求める意見書を政府に提出するよう呼び掛けるものであります。
委員長報告には盛り込まれませんでしたが、審査の中で、新友会の委員は、子供のけんかに例えて、力を付ける者が勝つとか、市民とのサンドイッチの状況、板挟みとの発言もありました。また、自分の周りでは法案に反対という人は少なく、分かりにくいという人が多いという意見も出ました。公明党の委員も、万々が一のための備えだと発言をされました。 長野市議会では、３月定例会での
戦争立法推進の意見書を上げ、６月定例会では丁寧な説明を求める意見書を上げています。６月20日のＮＨＫニュースで、この法案に賛成の意見書が全国で３議会上げたことが報道をされましたが、その一つが長野市議会であります。全く恥ずかしいことというのが市民の受止めであります。さらに、この任期最後の議会で安保法案の廃案を求める請願を否決することは、幾重にも市民の期待を裏切るものであります。長野市議会の歴史的役割からいっても、断じて許されません。 私は、終戦70周年の８月15日、朝陽の長命寺において行われた、非戦の鐘と平和をうたう集いに参加をいたしました。朝陽地区憲法９条を守る会の主催でありました。そこで、住職から学童疎開の話をお聞きしました。実は、70年前は板橋の学童疎開先として大勢の子供たちを受け入れたそうであります。 最初は、赤飯を炊き受け入れたが、次第に食料が無くなり、疎開をしていた子供たちに弁当を持たせられなかったので、地元の子供たちの弁当を食べてしまったり、空腹のためにリンゴ畑にリンゴを盗みに入り、見つかって叱られたこと、後に農家の方が子供に食べさせてほしいとお寺にリンゴを持ってきてくれ、２つずつ配られ、その、やまとという品種が、その味が一生忘れられない味として記憶に残っていると、70年ぶりにお寺を訪れた兄弟が話してくれたそうであります。そして住職は、学童疎開で来た人がお寺を訪れた話を近所の人にしてみたが、皆顔を曇らせ黙ってしまう。今でも当時の食べ物のことが心の傷になっていると感じたそうです。たくさんの悲しみや心の痛みが憲法９条に込められていると話をされました。 当日、安倍首相は戦後70年談話を発表いたしました。その中で、暴力と強圧をもって韓国の植民地化を進めた日露戦争を、植民地支配の下にあった多くのアジアやアフリカの人々を勇気付けたと述べていることは、乱暴極まりない歴史のわい曲に他なりません。戦後の世界秩序は、日独伊３国による戦争は侵略戦争だったという判定の上に成り立っており、それを否定する者は国際政治に参加する資格がないことを厳しく指摘しなければなりません。 自衛隊があったから戦後70年間戦争がなかった、自衛隊がなければ外国に攻められていたとの意見が委員会でもありましたが、果たしてそうでしょうか。平和の歩みを支えてきたのは、何より憲法９条が存在し、平和を希求する国民の世論と運動が脈々と続いていたことによります。この力が歴代内閣をも縛り、自衛隊は軍隊ではない、海外での武力行使は許されない、
集団的自衛権は許されないという憲法解釈をとらせてきたのではないでしょうか。 今、安倍政権は、戦後70年の平和の歩みを断ち切り、歴代内閣の憲法解釈を根底から覆して戦争法案を強行し、日本をアメリカと共に、海外で戦争する国に作り替えようとしています。安全保障法案は
戦争立法です。なぜなら、
集団的自衛権の行使を認めることは、日本が攻撃されていないのに自衛隊を地球のどこにでも派遣する、しかも戦闘地域に派遣するからであります。今まで、憲法に違反するからできないと言ってきたことを行うのは、法治国家のすることではありません。 戦争には反対、と委員会で全ての議員が発言をいたしました。しかし皆さん、さきのアジア太平洋戦争に突き進んだときも、戦争するぞと進んだのではなく、自存自衛のため、アジア解放のためと位置付け、310万人の国民と多くの国々の人々の命を奪い去ったのです。この法案に反対し、廃案、撤回を求める市民の請願を否決することは、長野市議会として戦争への道に手を貸すことになります。オリンピックを開催した都市として世界に平和を発信する役割を負う長野市議会として、それは断じてなりません。
委員長報告に反対する議員の数が半数以上になることを訴えて、私の反対討論といたします。
○議長（高野正晴君） 次に、同じく
委員長報告に反対、28番望月義寿議員 （28番 望月義寿君 登壇）
◆28番（望月義寿君） 28番、望月義寿でございます。 請願第25号から第28号までの
安全保障関連法案の廃案を求める意見書の提出を求める４件の請願を不採択とすべきものとした
総務委員会委員長報告に反対の立場から討論を行います。 衆議院での強行採決を受け、
安保関連法案の審議は参議院に移りました。法案に反対する委員から様々な指摘がなされ、この法案が立法事実すらなく、何の歯止めもない欠陥法案であることが次々に明らかになっています。 安倍首相お気に入りの、紛争国から避難する日本人母子を運んでくれているアメリカの輸送艦が攻撃されても守れないという事例は、1999年３月18日の衆議院の日米防衛協力のための指針に関する特別委員会で、中谷防衛大臣御自身が当時委員として、朝鮮有事に際する韓国の在留邦人の救出について、当初ガイドラインにも米軍による邦人の救出を入れて、米国が実施する項目ということでお願いをしていたが、最終的にはアメリカから断られました。自分のことは自分でやりなさいということで、当然のことだと思いますと発言しているとのこと。この法案の答弁者である防衛大臣自身が、紛争時にアメリカの軍艦による日本人輸送が行われるのは非現実的な設定であることを知っていて答弁しているわけですから、もう茶番としか言いようがありません。 また、限定的な
集団的自衛権行使で行うことができる武器弾薬の輸送には、核兵器も対象になっていることも明らかになりました。何と平和で安全な法案でしょう。もう言葉もありません。 安倍政権は、非核三原則があるから核兵器を輸送することはあり得ないと強弁していますが、そもそも非核三原則は、持ち込ませずが最初から守られていないことは周知の事実です。最初から守っていない非核三原則があるからやらないと言っても、何の説得力もありません。 この９月市議会、戦争法案反対の質問に対し、戦争法案じゃないとのやじが飛びました。新三要件を守れば、イラク戦争のような侵略戦争に加担することはないから、戦争法案ではないということなのでしょう。確かに新三要件を厳格に守るならそうなります。しかし、考えてみてください。最高法規である憲法を守らない安倍首相が、それより下位に位置する一法律の一部分を守る保障がどこにあるのでしょう。新三要件を守れば、安倍首相お気に入りの事例である日本人母子を守ることもできなくなります。なぜなら、新三要件を厳格に適用すれば、悲惨な事態ではあっても存立危機事態とはなり得ないからです。なのに、この事例を取り消さないのはなぜか。そもそも最初から新三要件など守るつもりはないからです。念のため補足すれば、朝鮮有事の際には、数多くの米軍基地が存在する日本は当然攻撃の対象となることから、この日本人母子は
個別的自衛権で守れることになるでしょう。 戦後70年間、我が国は平和国家として歩み、地政学的に極めて厳しい状況にありながら、アメリカと安全保障条約を締結していながら一度も侵略戦争をせず、防衛戦争すらせずに今日に至ります。これは本当に奇跡的なことであり、世界に冠たる平和国家として胸を張れると思います。このまま世界に冠たる平和国家として専守防衛に徹するのか、立憲主義を否定して三流独裁軍事国家に成り下がってしまうかの分岐点に今立っているのです。 先日、小林節慶応大学名誉教授の御講演を拝聴する機会に恵まれました。小林名誉教授は、我が国で最も著名な憲法９条改正論者ですが、この
安保関連法案に対して、統治上危険で、防衛政策として愚かで、財政上不経済である旨論理的に説明し、自らの存在理由にかけて反対する決意を述べておられました。 何度も言いますが、これは党派や会派の問題ではありません。立憲主義を否定する安倍晋三首相とその仲間たちと、良識ある国民との戦いなのです。長野市議会議員諸氏には国民の側に立っていただくことを切に望みます。国民の命と国益を守るため、危険で愚かな侵略戦争推進法案は廃案にすべきです。全ての議員諸氏の御賛同を心からお願い申し上げ、私の反対討論といたします。
○議長（高野正晴君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 先ほど
総務委員会所管の議案第121号工事変更請負契約の締結について、採決漏れがありました。 議案第121号工事変更請負契約の締結について、以上１件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 議員各位にお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決しました。 次に、
福祉環境委員会所管の議案第101号平成27年度長野市介護保険特別会計補正予算、議案第106号長野市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例、議案第107号長野市
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例、以上３件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 全員賛成と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、
経済文教委員会所管の議案第108号長野市芸術館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第109号松代藩文化施設条例の一部を改正する条例、議案第117号工事請負契約の締結について、議案第122号平成26年度長野市
産業団地事業会計未処分利益剰余金の処分について、議案第127号工事請負契約の締結について、以上５件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 全員賛成と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
経済文教委員会所管の議案第111号土地の買入れについて、議案第118号工事請負契約の締結について、議案第119号工事請負契約の締結について、以上３件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
経済文教委員会所管の議案第116号財産の取得について、以上１件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、各常任委員会所管の議案第100号平成27年度長野市
一般会計補正予算、以上１件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 各
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 賛成多数と認めます。 よって、各
委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく各常任委員会所管の認定第１号平成26年度長野市各
公営企業会計決算の認定について、以上１件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 各
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 全員賛成と認めます。 よって、各
委員長報告のとおり決しました。 次に、議員各位にお諮りいたします。本日、市長から提出されました諮問第２号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについての取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 諮問第２号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、本件を議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） それでは、私の方から、諮問第２号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることにつきまして、御説明申し上げます。 これは、平成27年12月31日をもちまして任期満了となります４名の委員につきまして、後任候補者として再任３名、新任１名の方々を推薦しようとするものであります。 まず、再任の方々は、長野市大字南長野南石堂町1259番地、瀧澤愼一氏、長野市合戦場一丁目59番地２、西澤みち子氏、長野市青木島町大塚1562番地168、相澤篤信氏であります。次に、新任の方は、長野市信州新町越道1130番地イ、瀧澤秀子氏であります。 以上の方々は、住民の信望も厚く、地域の良き指導者であり、人格、識見ともに優れ、人権擁護委員として誠に適任と存じますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定によりまして提出した次第であります。 何とぞ御同意をお願い申し上げます。
○議長（高野正晴君） 以上で説明を終わります。 本件に関して質疑を行います。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり推薦することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（高野正晴君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり推薦することに決しました。 次に、議長の手元に議会第10号長野市議会の議決すべき事件に関する条例案が提出されております。 お諮りいたします。議会第10号長野市議会の議決すべき事件に関する条例案の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 議会第10号長野市議会の議決すべき事件に関する条例案を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 議会運営委員会委員長野本靖議員 （議会運営委員会委員長 野本 靖君 登壇）
◆議会運営委員会委員長（野本靖君） ７番、野本靖でございます。 私から、お手元に配布申し上げてございます議会第10号長野市議会の議決すべき事件に関する条例案について御説明申し上げます。 この条例案は、地方自治法第96条第２項の規定に基づき、議会の議決すべき事件に関し、総合的かつ計画的な市政運営を図るための基本構想の策定、変更又は廃止について制定するものであります。 なお、制定に当たりましては、議会運営委員会において既に御協議をいただき、提出の運びとなったものでございます。 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明に代えさせていただきます。
○議長（高野正晴君） 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 以上をもちまして、本定例会に提案されました案件の審議は全部終了いたしました。 閉会に当たり、一言挨拶を申し上げます。 議員の皆様には、去る８月３日から本日まで、上程案件の審議に御精励を賜り、ここに滞りなく議事が終了いたしましたことは、誠に御同慶にたえません。また、議会運営に当たりましても、格別の御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 さて、今定例会は、我々議員にとって任期最後の定例会であります。この４年間、私ども議員も、本市の一層の発展と市民生活の向上を願い、全力で取り組んでまいりました。本日ここに閉会を迎えますことは、誠に感無量の思いであり、議員を代表して心から御礼を申し上げる次第であります。 この４年間を振り返りますと、鷲澤市政から加藤市政へと市政が引き継がれる中、新幹線の金沢延伸と善光寺御開帳に合わせた長野駅前広場の整備、中央通りの歩行者優先道路化、新市役所第一庁舎と長野市芸術館の建設、
南長野運動公園総合球技場の整備、更にはシティプロモーション、人口減少対策、中山間地域の活性化、
こども未来部及び
文化スポーツ振興部の新設など、正に本市の歴史に残る数多くの事業について審議がされてきたところであります。 長野市議会におきましては、新たに生じる市政の課題に適切かつ迅速に対応するため、また市民に分かりやすい議会運営を目指し、議会活性化の取組を進めてまいりました。 まず、長野市議会基本条例の検証を行うことから議会活性化の検証を始め、その後、議会基本条例検証・議会活性化検討委員会、及び議会活性化検討委員会で議論を重ねてまいりました。その答申に基づき、請願に係る情報のホームページでの公開、傍聴者への資料提供等の充実、委員会記録のホームページでの公開、議決すべき事件に関する条例の制定など、順次進めてきたところでありますが、特に優先的に行うべきとされた、議会報告会につきましても、平成25年度に第１回を開催し、昨年度第２回、今年度第３回を開催したところであります。議会活性化については、まだ道半ばであり、今後も引き続き議会活性化の取組を続けていく所存であります。 さて、平成25年９月、私が議員各位の御推挙を賜り、議長の要職に就任以来、はや２年の歳月が経過しました。私はこの間、誠実で公正な議長職務の遂行を肝に銘じ、円滑な議会運営と、より開かれた議会を目指し、日々取り組んでまいりました。この間、議員の皆様を初め、市長並びに理事者の皆様方には格別な御指導、ごべんたつを賜り、誠にありがとうございました。微力ではありましたが、ここに無事職責を全うすることができました。改めて心から御礼を申し上げる次第であります。 最後になりますが、今任期をもちまして御勇退されます議員各位におかれましては、長野市政の発展、また本市議会の改革に多大な御功績を残されました。御勇退後も健康に十分御留意され、ますますの御活躍を心から祈念申し上げますとともに、変わらぬ御厚情と御指導をお願いするものであります。 また、来月に執行されます市議会議員選挙に御出馬されます議員各位におかれましては、くれぐれも御自愛の上、御奮闘を願うところであります。 まだまだ厳しい残暑が続いております。議員並びに理事者各位の御健勝をお祈り申し上げますとともに、一層の御精進を賜りますよう切望申し上げ、閉会に当たっての挨拶といたします。 次に、市長より発言を求められておりますので、許可いたします。 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 平成27年９月
市議会定例会の全日程を終了するに当たりまして、議員の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 議員の皆様には、８月３日に開会して以来、本日まで15日間にわたりまして、平成27年度長野市
一般会計補正予算を初め、提出いたしました議案について熱心に御審議いただき、それぞれ御決定賜りましたことに対しまして、厚く御礼申し上げます。 本会議あるいは委員会を通じて議員の皆様から寄せられました貴重な御意見や御提案につきましては、十分に尊重、検討し、今後の市政運営に反映してまいりたいと考えております。 さて、議員の皆様は、近く任期満了の日を迎えられます。顧みますと、前回の改選であります平成23年から今日までの４年間は、我が国において、社会全般にわたって大きな出来事が起きた時代でありました。 平成23年は東日本大震災、そしてこれに起因する東京電力福島第一原子力発電所事故が発生、平成24年12月には国政において安倍内閣が誕生、平成26年４月には消費税率の改定などがあり、変化する社会経済情勢への柔軟かつ的確な対応が求められた４年間ではなかったかと思います。 本市におきましては、鷲澤前市長の政策の大きな柱でありました都市内分権の推進の要となる
住民自治協議会の活動が着実に進められてまいりました。 また、バス交通の再生・活性化に向けた各種事業の実施、太陽光発電システム設置など再生可能エネルギーの導入、子育ち・子育て支援として、長野市版放課後子どもプランの拡大や福祉医療費給付事業における対象年齢の拡大、新規就農者支援事業などの中山間地域の活性化、権堂Ｂ１地区市街地再開発事業などの中心市街地の活性化等に取り組んでまいりました。 大規模プロジェクト事業といたしましては、第一庁舎・長野市芸術館建設、
南長野運動公園総合球技場整備、ごみ焼却施設周辺整備、長野駅善光寺口広場整備、斎場の新設、小・中学校施設の耐震化などを進めてまいりました。 このような中、平成25年11月、私は鷲澤前市長が築かれたまちづくりの資産を継承し、市長に就任いたしました。 まず、市民はお客さまプロジェクトの実施を宣言し、職員の意識改革を促すとともに、子供関連業務を一元化し、一貫した施策展開を図るため、
こども未来部を、多彩な文化芸術・スポーツ振興施策を展開し、市長部局と連携した一体的な取組を図るため、
文化スポーツ振興部を設置いたしました。 また、プロジェクト事業の見直しを行い、第一庁舎・長野市芸術館の立体駐車場を平面駐車場で整備することに変更し、また学校給食センターの配置計画の見直しを行いました。 さらに、本市の重要課題のうち、特に迅速な課題解決と着実な成果が求められる、新幹線金沢延伸・善光寺御開帳対策と、中山間地域活性化対策を市長直轄プロジェクトとして位置付け、各種施策を実施してまいりました。 また、喫緊の課題であります人口減少対策につきましては、定住人口の増加、交流人口の増加、特色ある地域づくりの３本柱により、全庁を挙げて取り組んでおるところでございます。 そして、本年、平成27年、本市にとりましてのエポックイヤーを迎えたわけであります。 ３月14日の北陸新幹線の金沢までの延伸開業、善光寺御開帳、また
南長野運動公園総合球技場などのプロジェクト事業による施設のしゅん工など、今後の長野市にとって重要な出来事が続いております。 私は、これらを地域経済の活性化や地域の魅力の向上を図る絶好の機会と捉え、本市の発展につなげてまいりたいと思います。 市長就任以来、今日まで１年９か月、スピード感を持って一生懸命に取り組んでまいりましたが、この間、議員の皆様からは、適切な御助言をいただいてまいりました。 また、これら各般にわたる諸施策を推進し、成果を上げることができましたのも、愛する郷土長野市の発展と市民福祉の向上のため、市民の代表である議員の皆様の多大なる御尽力があったからに他なりません。 ここに改めて、長野市議会議員としての御努力と、今日まで市政に寄せられました幾多の御協力と御支援に対しまして、心から敬意を表し感謝を申し上げます。 終わりになりますが、この任期で御勇退されます議員の皆様に御礼の挨拶を申し上げます。 皆様には、長野市議会議員として長野市の発展と市民福祉向上のため、長年にわたり御尽力を賜り、市民の皆様からの負託に応え、多大なる御功績を上げてこられましたことに対し、深く敬意を表しますとともに厚く御礼申し上げます。 どうか健康には十分御留意され、それぞれのお立場での更なる御活躍と御多幸を心から祈念申し上げるとともに、今後とも長野市発展のためになお一層のお力添えを賜りますよう、お願い申し上げます。 また、市議会議員選挙に臨まれます議員の皆様におかれましては、これまで培われました豊富な経験と実績を生かし、御健闘、御活躍されますことを心から祈念申し上げますとともに、残暑厳しい折でありますので、どうかくれぐれも御自愛いただきたいと存じます。 以上をもちまして御礼の挨拶といたします。 ありがとうございました。
○議長（高野正晴君） これをもちまして、平成27年９月長野
市議会定例会を閉会いたします。 午後４時５４分 閉会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２７年９月３０日 議長 高野正晴 副議長 中野清史 署名議員 北澤哲也 署名議員 金沢敦志...