平成２７年 ６月
定例会平成２７年６月２９日（月曜日） 出席議員（３９名） 第１番 北澤哲也君 第２番 金沢敦志君 第３番 山本晴信君 第４番 若林 祥君 第５番 西沢利一君 第６番 小泉栄正君 第７番 野本 靖君 第８番 松田光平君 第９番 高野正晴君 第１０番 寺澤和男君 第１１番 竹内重也君 第１２番 市川和彦君 第１３番 宮崎治夫君 第１４番 寺沢さゆり君 第１５番 中野清史君 第１６番 小林治晴君 第１７番 小林義直君 第１８番 祢津栄喜君 第１９番 三井経光君 第２０番 岡田荘史君 第２１番 西村裕子君 第２２番 小泉一真君 第２３番 勝山秀夫君 第２４番 松井英雄君 第２５番 田中清隆君 第２６番 小林秀子君 第２７番 近藤満里君 第２８番 望月義寿君 第２９番 倉野立人君 第３０番 塩入 学君 第３１番 松木茂盛君 第３２番 手塚秀樹君 第３３番 布目裕喜雄君 第３４番 池田 清君 第３５番 佐藤久美子君 第３６番 阿部孝二君 第３７番 小林義和君 第３８番 野々村博美君 第３９番 原田誠之君 欠席議員（なし） 説明のため会議に出席した理事者 市長 加藤久雄君 副市長 黒田和彦君 副市長 樋口 博君 教育長 近藤 守君
上下水道事業管理者 高見澤裕史君 監査委員 鈴木栄一君 総務部長 寺澤正人君
企画政策部長 市川専一郎君 財政部長 平野智也君
市民生活部長 原 敬治君
保健福祉部長 田中幸廣君
こども未来部長 松坂志津子君 環境部長 井上隆文君
商工観光部長 久保田高文君
文化スポーツ振興部長 松本至朗君 農林部長 広沢吉昭君 建設部長 上平敏久君
都市整備部長 轟 邦明君
駅周辺整備局長 宮澤泰彦君 会計局長 小林利之君 保健所長 小林文宗君
危機管理防災監 田原章文君
上下水道局長 柳沢正宏君 消防局長 西澤清己君 教育次長 藤沢孝司君 教育次長 田川昌彦君 職務のため会議に出席した
議会事務局職員 事務局長 北原 昇君 事務局次長兼総務課長 桜井 篤君
議事調査課長 横地克己君
議事調査課長補佐 久保田浩樹君
議事調査課長補佐 竹内 徹君 係長 中條 努君 主査 松井知也君 主査 中澤達彦君 係長 矢野正徳君 主査 五明順也君 主査 笹原健史君 主査 宮坂真也君 事務局主幹兼
総務課長補佐 曽根浩仁君議事日程 １
委員長報告 １
委員長報告に対する質疑、討論、
採決議事日程追加 １ 議案第98号及び議案第99号それぞれ上程、
理事者説明、質疑（
委員会付託省略）、討論、採決 １ 諮問第１号上程、
理事者説明、質疑（
委員会付託省略）、討論、採決 １ 議会第５号から議会第９号までそれぞれ上程（意見書案）、説明、質疑（
委員会付託省略）、討論、採決 午前１０時 開議
○議長（高野正晴君） おはようございます。 ただ今のところ、出席議員数は39名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 初めに、議案第80号から議案第86号まで及び議案第88号から議案第97号まで、請願第５号から請願第24号まで、以上37件、一括議題といたします。 各委員会の審査が終了いたしておりますので、これより委員会の審査の経過並びに結果について、各委員長から報告を求めます。 初めに、
経済文教委員会委員長西沢利一議員 （
経済文教委員会委員長 西沢利一君 登壇）
◆
経済文教委員会委員長（西沢利一君） ５番、西沢利一でございます。 私から、本
市議会定例会におきまして、
経済文教委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております
経済文教委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、
文化スポーツ振興部の所管事項について申し上げます。 長野市芸術館は、来年５月の開館に向けた準備が大詰めの段階となり、舞台関係などの備品の購入、貸館開始に向けた最終調整を指定管理者である長野市
文化芸術振興財団と行っているところとのことであります。 この長野市芸術館は、長野市ならではの文化芸術の活動拠点として大いに期待をされているところでありますが、長野市芸術館以外にも文化芸術の振興に役立つ文化ホールや市民会館等の施設が、市内各所に存在します。 ついては、市内に様々な文化芸術を普及、発展させていくとともに、各施設の特性をそれぞれ生かしながら更なる有効活用を図っていくために、
文化スポーツ振興部が中心となり、
ネットワーク化等による情報共有を行い、これらの施設の連携を強化するよう要望いたしました。 次に、商工観光部の所管事項について申し上げます。 平成28年１月から
ＮＨＫ大河ドラマで真田幸村を主人公とした真田丸の放送が開始されます。 市では、これを機に効果的な誘客活動を展開し、本市への交流人口を増やすため、長野県
真田丸広域連携プロジェクトを発足させたところであります。 この
プロジェクトでは、長野県や上田市との連携を図り、
広域パンフレットの作成、上田市と長野市を巡る
乗合制定期観光タクシーツアー、
大河ドラマ館と真田宝物館との連携事業などを計画しておりますが、大坂夏の陣から400年を迎え様々なイベントを実施している大阪市を初め、沼田市など真田氏とゆかりのある県外都市とも協力し、広域的な観光ＰＲを行うことで更なる観光振興を図るよう要望いたしました。 次に、請願の審査について申し上げます。 初めに、請願第13号ＴＰＰに関する国会決議の実現を求める請願について申し上げます。 本請願については、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定いたしました。 続きまして、請願第14号国会及び政府に対し、「農協法等「改正」案の廃案を求める意見書」の提出を求める請願について申し上げます。 まず、採択すべきものとして、国が農業についてのグローバリゼーションを進め、地域社会や農村を破壊することには断固反対していかなければならない。農協改革は、農協自らが行うべきであり、上からばっさりと改革していくというやり方は、反対すべきであり採択すべきだ、との意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、今の時代は地域農協が、農業者と共に地域に合ったサービスを行うべきだ。農協の理事の過半に認定農業者や経営のプロを入れること、
一般監査法人の監査を受けることなどは、当然とも思える。実際に農業者自身の声も聴きたい、との意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 続きまして、請願第15号「
義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める請願について申し上げます。 本請願については、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定いたしました。 続きまして、請願第16号「ゆきとどいた教育」の前進を求める請願について申し上げます。 まず、採択すべきものとして、子供たちの教育を受ける権利は憲法上保障されており、子供たちの能力を伸ばし、本人が幸せに生きていくため、少人数学級の環境を整備し、きめ細かい授業を行うべきだ。教育現場では、非正規雇用の職員が増え、教職員の体制にゆとりがなく、過労死や
メンタル疾患につながる恐れがある。教職員の負担を軽減する上でも、少人数学級を実施すべきだ、との意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、少人数学級にすることにより、いじめの固定化や、人間関係が閉鎖的になるとの指摘もあることから、現在の35人学級の様子をしばらく見るべきだ。国では授業革新による教育の質の向上や養護教諭等の配置の充実のための職員増も予算では見込んでいるが、一方で少子化による影響も看過できない。一概に教職員を増やすのではなく、しばらく今後の人口推移を見ていくべきだ、との意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 続きまして、請願第17号「
教育費無償化」の前進を求める請願について申し上げます。 まず、採択すべきものとして、高校授業料を無償化したことにより、経済的理由による退学者が減少したというデータもあり、国がしっかりと子供たちの学びを支えていく姿勢を見せる必要があることから採択すべきだ。奨学のための給付金の財源は、高
所得者世帯から徴収した授業料であり、低
所得者世帯の子供に対するいじめを助長することにつながり、大きな問題がある、との意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、高校は、向学の意思を自ら示すという意味において、授業料をある程度負担することには、意味がある。低所得者への支援をしっかりと行っていく上で、財源確保の観点から、高所得者にはある程度の授業料を負担していただく必要があるとの意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 最後に、請願第18号地域高校の「30人以下学級」を求める請願について申し上げます。 まず、採択すべきものとして、中
山間地域活性化のためには、地域高校の活性化に光を当てるべきであり、小・中学校と同様に30人以下学級で特色ある教育を実施する必要がある、との意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、市内の地域高校は現状30人以下の学級も多くあり、人数の問題より教育の質を重視すべきである、との意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（高野正晴君） 以上をもちまして、
経済文教委員会委員長の報告を終わります。 続いて、
建設企業委員会委員長小林秀子議員 （
建設企業委員会委員長 小林秀子君 登壇）
◆
建設企業委員会委員長（小林秀子君） 26番、小林秀子でございます。 私から、本
市議会定例会におきまして、
建設企業委員会に付託されました諸議案の審査の結果につきまして、御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております
建設企業委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、議案第80号平成27年度長野市
一般会計補正予算のうち、歳出、第８款土木費、第４項
都市計画費について申し上げます。
立地適正化計画の策定についてであります。
立地適正化計画とは、市街化区域において、医療、福祉、商業などの
生活サービス機能を配置し、拠点間を公共交通で結ぶ多
極ネットワーク型コンパクトシティを推進するため、目指すべき都市の骨格構造と誘導方針を示すものであります。 本議案には、
立地適正化計画の策定に係る業務委託に要する経費が計上されており、その内容は、
立地適正化計画策定の支援として、現状の都市構造の分析調査、全体構想の検討、地域別構想の見直し、
都市計画審議会での
審議支援業務、関連計画との調整、
住民合意形成の支援業務などが挙げられています。 市では、
プロポーザル方式により、
まちづくりを専門とし、本市の実情を把握している
コンサルタント会社を業務委託先として想定するとともに、
都市計画審議会に専門部会を設置し、市職員も関わりながら検討を進めていくとしております。 そこで、
立地適正化計画の策定に当たっては、市民、地域などからの声や提案によく耳を傾け、本市の特徴を知っている市職員の力を結集し、知恵を出しながら基本方針を定め、委託業者はその基本方針に基づいて支援をするという形で進めていくよう強く要望いたしました。 併せて、第五次長野市総合計画や総合戦略など関連計画とも十分に調整を図るとともに、
都市計画審議会に設置される専門部会においては、それぞれの地域の実情を踏まえながら、策定作業に取り組むよう要望いたしました。 次に、議案第89号市道路線の認定、変更及び廃止について申し上げます。 市道路線の認定については、道路法に基づく市の基準に適合する場合に、市道として認定しているとのことでありますが、市民の利便性や緊急車両の通行などの観点から、周辺道路との接続にも配慮するよう、
開発事業者等と十分に協議するよう要望いたしました。 次に、議案第95号平成27年度長野市
水道事業会計補正予算について申し上げます。 本議案には、水道管の破裂により、市道小田切26号線のり面の土砂崩落が発生し、水道管が露出するとともに、崩落した土砂により道路下の家屋が被災したことから、道路のり面の復旧、配水管布設替工事及び被災家屋の解体処分に要する経費が計上されております。 今回破裂した水道管は、昭和52年に布設し38年を経過していることから、経年劣化により、直管と直管との溶接箇所で腐食が発生し、穴が開いたものと考えられるとのことであります。 今回発生した水系を含む小田切地区全体の水道管の漏水調査を実施しているとのことでありますが、市内の他の地域においても、水道管の経年劣化による腐食が懸念されます。今後、このような事故が起きないよう、市内における水道管の漏水状況の把握に努めるよう要望いたしました。 最後に、都市整備部の所管事項について申し上げます。 公園の整備についてであります。 公園の遊具については、点検を行い危険と判断されたものについては撤去し、予算に応じて、順次設置しているとのことであります。 市民からは、市内の公園には遊具が少ない、幼い子供でも安全に使える遊具がほしいとの意見もあることから、遊具の設置に当たっては、年次計画を作成し、計画的に設置するよう要望いたしました。 併せて、公園のトイレなどにおむつ替えができるスペースや授乳室を併設するなど、子供や保護者に配慮した公園の整備を検討するよう要望いたしました。 さらに、公園は、災害時の避難場所に指定されるなど、防災面でも重要な位置付けとなっていることから、今後、公園における防災機能の観点からの更なる活用方法について検討するよう要望いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（高野正晴君） 以上をもちまして、
建設企業委員会委員長の報告を終わります。 続いて、
総務委員会委員長小泉栄正議員 （
総務委員会委員長 小泉栄正君 登壇）
◆
総務委員会委員長（小泉栄正君） ６番、小泉栄正でございます。 私から、本
市議会定例会におきまして、
総務委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております
総務委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、議案第80号平成27年度長野市
一般会計補正予算のうち、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、13目交通政策費について、申し上げます。
バリアフリー法に基づく国の基本方針では、
鉄道事業者は、原則として平成32年度までに、１日
当たり平均利用者数3,000人以上の鉄道駅について、国及び
地方公共団体の支援の下、可能な限りの
バリアフリー化を行うこととしております。 本補正予算においては、基準を満たすＪＲ川中島駅の
バリアフリー化を進めるため、ＪＲが実施する概略設計に対する補助金として、412万3,000円が計上されています。鉄道駅の
バリアフリー化は、住みやすく人にやさしい
まちづくりを推進する上で重要な事業であることから、
鉄道事業者と共に積極的な取組を求めるものであります。 なお、市内においては、国の基本方針の基準を満たす鉄道駅として、川中島駅の他、北しなの線の北長野駅及び三才駅があります。今後はこれらの駅についても、北しなの線の経営状況や駅利用者数を把握しながら、実施主体である、しなの鉄道と整備に向けて協議を進めるよう要望いたしました。 次に、市民生活部の所管事項について、２点申し上げます。 １点目は、
マイナンバー制度についてであります。
マイナンバーは、本年10月５日以降、
地方公共団体情報システム機構から国民一人一人に順次通知される12桁の番号であり、平成28年１月からは社会保障、税、災害対策の３分野の行政手続において必要となるもので、希望者には
個人番号カードが交付されるということであります。 市の対応について、市民の皆様へ、制度の概要を分かりやすく丁寧に説明し、理解を得ながら適切に業務を進めるとともに、個人情報の保護に万全を期すよう要望いたしました。 ２点目は、支所の職員体制についてであります。 地域の活性化や課題解決に向けた
地域力向上を図るため、支所機能の充実・強化が求められておりますが、今年度から人員が削減された支所もあるのが実態であります。支所は、
市民窓口サービスを提供するだけでなく、
住民自治協議会の活動拠点、防災拠点、さらに
地域力向上の拠点でもあることから、
市民サービス向上と地域住民への支援のため、十分な人員を確保するよう要望いたしました。 また、地域において、
住民活動支援の中心的役割を担う支所長には、各地域の実情に精通し、課題を的確に把握した上で、地域特性に応じた支援を展開していくことが求められております。地域の個性を生かした
まちづくりを着実に推進するため、各支所長がその力を十分に発揮できるよう、支所長の在任期間について、できるだけ考慮していただくよう併せて要望いたしました。 次に、総務部の所管事項について申し上げます。 新第一庁舎及び長野市芸術館の免震装置に、
東洋ゴム工業株式会社の不正による不適合製品を使用していることについて、閉会中に委員会を開催し、今後の対応策及び全体工期への影響について調査を行ったところであります。 市では、不適合製品を全て
株式会社ブリヂストンの製品に取り替える方針を決定し、その手続を速やかに進めているところであり、
予定どおり平成28年１月の第一庁舎開庁、平成28年５月の芸術館開館を目指していくということであります。 そこで、製品の取替えに当たっては、建物の改造が必要な10基について交換前の工事も含めて優先的に検討し、
ブリヂストン社製品の納期を早急に確定するとともに、専門業者を早期に確保するよう要望いたしました。 また、今後のスケジュールについては、工事の安全と施工品質を最優先にしながら、議会及び市民に対し、できるだけ早く説明を行うとともに、取替工事に伴う新たな費用負担が生ずることのないよう、施工者と十分に協議するよう要望いたしました。 さらに、免震材料の認定を行った国土交通省に対して、国としてこの問題にしっかり対応していくよう市当局から強く要請するとともに、施工者である前田・
飯島建設共同企業体に対しては、工事契約の確実な履行を求める要請への誠意ある対応を求めるよう要望いたしました。 次に、財政部の所管事項について申し上げます。 公共事業等の入札によって生ずる差金は、原則として執行を認めないこととされていますが、緊急性を有する事業については、財政健全化とのバランスを考慮しつつ、できるだけその活用を図っていくよう要望いたしました。 次に、企画政策部の所管事項について申し上げます。 ４月５日に始まった善光寺御開帳は大盛況のうちに５月末で閉幕いたしました。
善光寺事務局の発表によれば、御開帳期間中の参拝客は707万人に上り、過去最高を記録するとともに、中心市街地は大変なにぎわいでありました。 これは、北陸新幹線の金沢延伸を初め、報道各社に全国放送で御開帳を取り上げていただいたことや、午後９時まで善光寺本堂と回向柱をライトアップしたことに加え、中央通りの
歩行者優先道路化と、
ウェルカム長野2015
実行委員会が取り組んだ日本一の門前町大縁日などによる効果と受け止めております。関係者各位に感謝申し上げる次第であります。 また、
交通渋滞対策については、
シャトルバスや電車への乗換え、中心市街地の民間駐車場への誘導など、様々な渋滞緩和策の取組に加えて、
専用ホームページや交通情報板などによる情報発信を強化したことにより、一定の成果を上げることができたことから、次回の御開帳においても、その取組をつなげるよう要望いたしました。 さらに、
新幹線延伸効果を御開帳後にも継続して発揮できるよう、多方面から取組を進めるよう併せて要望いたしました。 続いて、請願の審査について申し上げます。 初めに、請願第５
号集団的自衛権の行使を認める
安全保障関連法案の廃案を求める請願、請願第６号戦争につながる
安全保障関連２法案を廃案にするよう国に意見書を提出することを求める請願、請願第７号「戦争法」制定に反対する請願、請願第８号「
平和安全法制」という名の「戦争法案」の撤回を求める請願について申し上げます。 以上４件の請願の審査に当たっては、一括審査とし、それぞれ参考人の出席を求め、趣旨等の説明及び質疑を行いました。 まず、採択すべきものとして、平成27年３月の議会で、国に法制化推進の意見書を提出してから、この３か月の間に、自民党や公明党がこの法案を一生懸命説明してきたが、どんなに説明しても相変わらず分からない。世論調査でも国民の87パーセントが説明不足と回答した。憲法審査会では自民党が推薦した憲法学者も違憲と述べた。内閣法制局の元長官が何人も違憲と言っている。これまでは戦闘地域に自衛隊は行ってはいけないということになっていたが、今度は戦闘地域に行って場合によっては武力を行使してもいいということで、当然反撃される、応戦するということで戦争への道へ入っていってしまう。参考人の皆さんの思いを受けて、日本の在り方を変えてはいけない。憲法があったから、殺さずに、死なずにすんできたのだから、憲法をしっかり守っていこうという思いを受け止めなければならない。平成27年３月議会ではこれからの国会審議の状況を見た上でやるべきだと言って継続審査を求めた。その結果、やはりこうやって市民の間からはいろいろな不安や、あるいは国会会期を最大に延長しなければいけないというような状況になっている。そういう意味では、この種の問題はこれ以上踏み込むとなると、憲法改正しか道はない。だから、やはり国民の求めや声を聞いた上でやるべきであって、解釈の仕方、説明の仕方で変わってくるような法の整備というのは、いかがなものか。そういう意味では率直に市民の不安や求めを、地方議会としてもっと謙虚な気持ちで国へ意見書として伝えていくべきだ。それが地方自治法に基づいた考え方である。実際に、国の存立が脅かされたと判断するのは、日本政府であり、それが
集団的自衛権の発動の根拠になる。今回の10本の一括法案ともう一つの法案の一つ一つの改正を見れば、今まで日本の自衛隊が憲法第９条の制約で派遣されていなかったところにまで、他国の要請に応えて派遣されることになる。そのことが結果的には、武力の行使、そして殺されるということになるし、市民は望んでないので廃案にするしかない。政府与党が、国会史上初めて95日間も会期を延長して９月27日までやって、この法案を何が何でも通そうとしているのは、絶対に認められない。長野市民の思いを国会に上げてくれというこの請願に対して、私たちはきちんとそれを受け止めて通していくべきである。本来、会期の中で明確な答弁をして、国民の納得を得なくてはならないので、本国会で採決をしないというのが良い。日本の周辺国との情勢が変わったということであるが、外国が日本の国土を攻撃してきた場合、今ある周辺事態法、武力攻撃事態法で定められている個別的自衛権で十分対応が可能である。その状況の中で
集団的自衛権の行使を容認していることに大きな問題がある。私たちはこの請願に対して、長野市民の暮らしに及ぼす影響というものを引き寄せて考えていかなければいけない。政府の安保法制が通ると、自衛隊に新たな役割が加わり、
集団的自衛権の行使、世界中の戦争の後方支援が可能になる。毎年の自衛官の採用数は、当然もっと採用しなければならないという現実が起こってくる。若年の人口数が減少していく人口減少時代に入ったこの国で自衛のためとは言え、有事の範囲を広げること自体が非現実的である。今現実的に迫っている長野市の現状というものをきちっと考えるべきである、との意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、平和を守るべきであるが、今回は事情が違い、尖閣諸島や日本海の問題など日本を取り巻く状況が変わってきていて、自国をきちんと守れる法律を持っていないと攻められるというのが前提にあるように思う。もう一度、国においてきちんと精査して、戦争がないような法案にしてほしい。国自身も考え直せよというものを出すべきである。憲法制定当時と日本を取り巻く状況がかなり変わっている。今の状況に合った対応をするには、現憲法の中で何とか対応できないかという中で、最大の論点は個別的自衛権と
集団的自衛権の問題である。国会が延長されるようなので、我々に分かるように法律の内容について説明できるようにしてもらいたい。我々が市民の皆さんにどう説明責任を果たしていくかはこれからだ。すぐ廃案というのではなく、日本のおかれている状況からすれば、何もしない訳にはいかないという現状認識である。衆院
平和安全法制特別委員会での横畠内閣法制局長官の発言では、今回の閣議決定は、これまでの憲法第９条を巡る議論と整合する合理的な解釈の範囲内のもの、いわゆる解釈改憲には当たらないと考えている、と明確に述べている。それに基づく今回の法整備は進めるべきである。新三要件を普通に読めば、ここにある我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるという歯止めがまずある。さらに、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないことが二番目の歯止めで、三番目に必要最小限度の実力行使にとどめるべきという歯止めがある。これはどう読んでも他国を守るための
集団的自衛権を行使ができない、飽くまでも内容としては個別的自衛権の範囲内である。国会の議論が足りないことに関してはしっかりした説明を政府に求めなければいけない。国民の多くがまだまだ理解不十分なところも多々あると思うので、今の政府からの説明をしっかり求めた上で判断していきたい、との意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、それぞれ採決を行った結果、いずれの請願も賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、請願第９号国会及び政府に対し、「民主主義・地方自治の堅持を求める意見書」の提出を求める請願について申し上げます。 まず、採択すべきものとして、このような趣旨の請願は大変注目されているので、採択して国に意見書を出すべきである。翁長氏が沖縄県知事に当選したことは、辺野古に基地を造らないでほしいという県民の思いの結果であり、大事にしなければならない。国は原発、ＴＰＰの問題についても、住民救済せず、自己反省もなく推進している。本市でも都市圏構想で都市機能集約化を進める中で、国が交付税を使って地方へ誘導をかけている現状を考えると、意見書を出すべきである、との意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、辺野古へ行ってきたが、知事選の結果を見ると県民の意見は割れているのが実情である。意見書の出し方として適切であると言えない。基地の辺野古移転については、沖縄知事選の前に既に決まっていたという経過がある。請願趣旨の後半で、住民自治、団体自治を無視して、と書いてあるが、無視はしておらず、話をする機会は設けているので、これは行き過ぎた表現である、との意見が出されました。 また、請願を継続審査とすべきものとして、この種の請願はいろいろな課題を抱えているので、もう少し検討してから国へ意見書を出すべきであしるので、継続審査を求める、との意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、まず、継続審査について諮ったところ、賛成少数で否決され、引き続き採決を行った結果、同じく賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 最後に、請願第10号長野市市税条例の一部を改正する条例に関する請願について申し上げます。 採択すべきものとして、アベノミクスによって、若干景気の回復が見受けられるが、地方はまだ景気が回復したという実感が持てない経済状況であることから、請願事項のとおりもう少し特例を延長していただきたい、との意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成多数で採択すべきものと決定いたしました。 なお、本請願は、市に対して対応を求めておりますので、市長に送付し、その処理の経過及び結果の報告を求めることが適当であると決定したことを、併せて御報告申し上げます。 以上で報告を終わります。
○議長（高野正晴君） 以上をもちまして、
総務委員会委員長の報告を終わります。 続いて、福祉環境委員会委員長阿部孝二議員 （福祉環境委員会委員長 阿部孝二君 登壇）
◆福祉環境委員会委員長（阿部孝二君） 36番、阿部孝二でございます。 私から、本
市議会定例会におきまして、福祉環境委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております福祉環境委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、保健福祉部の所管事項について申し上げます。 子宮頸がんワクチンについてであります。 当該ワクチンの接種については、接種後に体の痛みを訴える例が報告されていることを重視し、国民に適切な情報提供ができるまでの間、積極的な接種勧奨を中止するとして、現在に至っております。市では、ワクチン接種に当たり、広報ながのや市ホームページ等で情報提供を行い、国ではワクチン接種の副反応についての調査を実施しております。そのような中で、市内でもワクチン接種後に、体の不調を訴える方がいるとのことです。 市においては、副反応報告があることを受け止め、現在も症状がある方への継続的なケアと相談に応じるとともに、引き続き、国の動向に注視し、情報収集に努め、正確な情報を迅速に市民に周知するよう要望いたしました。 次に、環境部の所管事項について申し上げます。 二酸化炭素の利用についてであります。 本委員会が、５月に行政視察を行った佐賀市では、清掃工場内に、ごみ焼却時に発生する排ガスの一部から二酸化炭素を分離回収する装置を設置し、分離回収した二酸化炭素を資源として農作物の栽培や微細藻類の培養に活用するなど、産業の創出を目指しています。 これまでの、二酸化炭素の排出削減の考えから、二酸化炭素の利活用という佐賀市の取組には、驚きを感じるとともに、本市においても参考にすべきと考えます。 つきましては、長野広域連合が進めている広域ごみ焼却施設に、現段階では二酸化炭素分離回収装置の導入計画はないとのことですが、資源の循環の観点から、二酸化炭素利用の調査研究について、長野広域連合に求めていくよう要望いたしました。 次に、こども未来部の所管事項について申し上げます。 放課後児童支援員の支援についてであります。 本年４月から、子ども・子育て支援新制度が本格的に施行され、これまでの放課後児童指導員に替わり、放課後児童支援員を配置することとなりました。 これに伴い、支援員の資格取得のためには、国のガイドラインに基づき、一定の条件の下、県が実施する認定資格研修を受講する必要があります。 資格取得は当然のことですが、支援員の育成は質の向上の観点からも大変重要であることから、放課後子ども総合プランに従事する職員が研修を受講しやすい環境を整備するとともに、資格を取得した支援員の待遇に配慮するよう要望いたしました。 次に、請願の審査について申し上げます。 初めに、請願第11号年金積立金の安全かつ確実な運用に関する意見書の提出を求める請願について申し上げます。 本請願の審査に当たっては、参考人の出席を求め、趣旨等の説明及び質疑を行いました。 本請願については、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定いたしました。 最後に、請願第12号子どもの医療費窓口無料化等につながる地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める請願について申し上げます。 本請願については、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（高野正晴君） 以上をもちまして、福祉環境委員会委員長の報告を終わります。 続いて、議会運営委員会委員長野本靖議員 （議会運営委員会委員長 野本 靖君 登壇）
◆議会運営委員会委員長（野本靖君） ７番、野本靖でございます。 私から、本
市議会定例会におきまして、議会運営委員会に付託されました請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております議会運営委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 請願第19号長野市議会の議場に国旗「日の丸」を掲揚しないことを求める請願、請願第20号長野市議会の議場に国旗「日の丸」を掲揚しないことを求める請願、請願第21号長野市議会の議場に国旗（日の丸）を掲揚しないことを求める請願、請願第22号「長野市議会における日の丸掲揚に反対する」請願、請願第23号長野市議会の議場に「日の丸」を掲揚しないことを求める請願、請願第24号長野市議会の議場に国旗「日の丸」を掲揚しないことを求める請願について申し上げます。 請願の審査に当たっては、一括審査とし、請願第19号、請願第20号及び請願第21号については、参考人の出席を求め、趣旨等の説明及び質疑を行いました。 まず、採択すべきものとして、国旗が法律で規定されているが、強制ではない。地方議会は市民のために自由かっ達な議論を行う場であり、議場に日の丸を掲げる必然性はない。国において、憲法第９条を壊し、戦争ができる国づくりを進めている中で出された請願でもあり、危惧を感じている市民の声に耳を傾けるべきである、との意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、昨年の６月定例会で国旗等を掲揚する請願を採択し、その後、長野市議会として掲揚方法を検討してきた経緯がある。戦後、新しい日本として歩んできている中で、国旗国歌法が制定されており、もっと未来志向で考えていくべきである、との意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（高野正晴君） 以上をもちまして、議会運営委員会委員長の報告を終わります。 ただ今行いました各
委員長報告に対する質疑、討論がありましたら、至急文書により御提出願います。 議事整理のため、午後３時まで休憩いたします。 午前１０時４３分 休憩 午後３時１０分 再開
○議長（高野正晴君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただ今から、各
委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。 初めに、
経済文教委員会所管の議案第82号平成27年度長野市鬼無里大岡観光施設事業特別会計補正予算、議案第91号工事請負契約の締結について、議案第92号工事請負契約の締結について、議案第93号工事請負契約の締結について、請願第13号ＴＰＰに関する国会決議の実現を求める請願、請願第15号「
義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める請願、以上６件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 全員賛成と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
経済文教委員会所管の議案第94号工事請負契約の締結について、以上１件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
経済文教委員会所管の請願第16号「ゆきとどいた教育」の前進を求める請願、請願第17号「
教育費無償化」の前進を求める請願、以上２件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
経済文教委員会所管の請願第18号地域高校の「30人以下学級」を求める請願、以上１件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
経済文教委員会所管の請願第14号国会及び政府に対し、「農協法等「改正」案の廃案を求める意見書」の提出を求める請願、以上１件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。
委員長報告に反対、28番望月義寿議員 （28番 望月義寿君 登壇）
◆28番（望月義寿君） 28番、望月義寿でございます。 請願第14号国会及び政府に対し、「農協法等「改正」案の廃案を求める意見書」の提出を求める請願を不採択とすべきものとした
経済文教委員会委員長報告に反対の立場から討論を行います。 ６月25日、衆議院農林水産委員会において、政府提出の農協法改正案が自民、公明、維新の３党の賛成多数で可決されました。民主党は立法事実そのものがないとして、共産党は協同組合の改革は政府が押し付けるものではないとして反対しました。 採決に先立ち、安倍首相は農協改革の趣旨について、意欲ある担い手と地域農協が力を合わせ、農業者の所得向上に全力投球できるようにしていくと強調したものの、改革と所得向上とがどう結び付くのか、具体的な例示はありませんでした。 26日付けの日本農業新聞によると、立ち見が出るほど詰め掛けた農家を初めとする大勢の傍聴者からは、首相のかみ合わない答弁に対し、苦笑やため息が漏れたとのこと。一部を引用すると、どうしようもないな、傍聴席で首相の答弁をじっと見守っていた千葉県の稲作農家73歳は、こうこぼした。野党の質問に正面から答えることなく、答弁書を読みながら、改革の必要性だけを強調してみせる首相の答えぶりに、答弁になっていない、こんなことで農協や農業委員会を変えられたらたまらない、必要な改革と全く逆のことを言っている、と感じたという。 採決前の討論の場面でも、与党側の主張には、傲慢だと厳しい声が聞かれる一方、野党の反対表明にはそうだとうなずく人が多数いた。傍聴に来ていた別の農家は、地域が崩壊してしまうと吐き捨てて会場を去ったとあります。 農協や農民から再三にわたり、なぜ全国農協中央会の社団法人化や監査の外部化が農家所得倍増になるのか疑問が投げ掛けられていましたが、政府からは合理的な説明はありませんでした。それも当然で、そもそもそんなことはあり得ないからです。 採決前の討論で、民主党の福島伸享氏が述べたとおり、一部の人間の偏見と妄想、思い込みに基づいた組織維持、改革ごっこにすぎません。 以前から、我が国屈指の農政のプロである篠原孝衆議院議員が喝破しているように、今回の農協法改正は４つの理由から進められようとしています。 まず第１に、安倍首相が小泉郵政改革のまねをして格好を付け、支持率向上を図るという理由です。 第２に、郵政民営化と同じくアメリカから年次改革要望書で要求され続けている農協貯金約90兆円と共済約300兆円をアメリカ資本が手を出せる民間金融市場に吐き出させるためにほかなりません。農協も郵便局と同じく不採算部門の赤字を利益が上がる事業で補填し、地域のインフラ、農家を守っているのに、利益が上がる部門をアメリカの金融資本に売り渡したら営農指導すらできなくなり、農家の衰退・所得減少につながることは明らかです。 第３に、企業の農業参入と農地の所有です。世界で一番企業が活動しやすい国を目指す安倍首相にとっては、農業のもうかる部分に企業が参入できるようにすることは当然の論理的帰結と言えます。ただ、もうかる部分だけ企業に持っていかれては、小規模農家の農産物を集積し、販売する農業協同組合の役割を果たせなくなることは明白であり、これも単位農協、地元農家の衰退に直結します。 第４に、ＴＰＰ反対の筆頭であるＪＡ全中を黙らせようとの思惑からであり、はっきり言って論外の理由です。 この農協法改正に当たっては、安倍政権が准組合員の利用規制による農協潰しをちらつかせて、万歳ＪＡ全中会長に圧力を掛け、無理難題をのませましたが、万歳会長は引責辞任することになりました。 週刊朝日のインタビューから、万歳会長の言葉を引用します。農協改革の骨子を了解した後の２月中旬頃から辞任を考えていました。４月３日に農協法の改正案が閣議決定され、一つの区切りを迎えたなと。今回、農協法が我々の思いとは違った形に改正されます。その改革案を了承することは、組織にとって大きな決断でした。トップとして区切りを付ける必要があると思いました。 記者、自民党の有力支援組織である農協に農協解体の衝撃が走ったのは昨年５月、政府の諮問機関である規制改革会議が農協改革について急進的な内容を含む意見書を発表した。特に問題視されたのが農家でない人も出資金を払うことで農協のサービスを利用できる准組合員制度で、事業利用を制限することを提案していた。 万歳、本当に驚き唐突感がありました。規制改革会議の提言には、農業協同組合法に基づく中央会制度の廃止という提言の他、全農の株式会社化、准組合員の事業利用を正組合員の２分の１以下に制限する案などがありました。目的は、農協の解体と組織内部の分断と受け止めました。 例えば、日本一の農業地帯である北海道では、組合員の約８割が准組合員、自治体の面積が広い北海道では、金融機関やガソリンスタンドなどの地域インフラを農協が支えていて、それを利用するために多くの方が准組合員になっています。 かつて、農業を営んでいて離農した人も多い。それを全国一律に准組合員の事業利用を正組合員の２分の１以下にするという規制改革会議の案が通れば、日本の農村が、国全体が壊れてしまう。繰り返します。日本の農村が、国全体が壊れてしまう。政治は人々の生活を安定させることが第一です。それに反するような提案は私たちは受け入れることができませんでした。 人口減少時代に入った中、恐らく農林中央金庫が保有する90兆円の資産が民間金融機関の新しいマーケットになるとの考え方があったのでしょう。この資産は組合員の汗の結晶です。それが大きくなり過ぎたから准組合員の利用を減らして小さくせよというのは、どういうことなのでしょうか。この資産は農村部のライフラインの一翼を担っていると自負しています。規制改革会議の提言は、それらを全て解体せよと言っているかのようでした。 記者、准組合員の利用制限は、農村地域の生活者に悪い影響を与える。結果として、５年後に再検討という形で先送りになった。その代わりに受け入れたのがＪＡ全中が持つ指導・監査権限を無くすことなどだった。 万歳、確かに准組合員の数は正組合員を逆転しました。ですが、これは農協が地域に提供しているサービスに御理解をいただいて加入してもらっているものです。農業関係者は、安倍政権に脅されて改悪を受け入れ引責辞任した万歳前会長を初めとして、単位農協の組合長や理事、農家はほとんどの方が安倍政権の農業潰し政策に怒り心頭なのです。 この請願者が農業関係者なのかは存じ上げませんが、今回、農業者、農協の思いに基づいた請願を提出していただきました。願意を酌んで採択することこそが農業、農村、地域社会の存続に資すると確信します。 全ての議員諸氏の御賛同を心からお願い申し上げ、私の反対討論といたします。
○議長（高野正晴君） 次に、同じく
委員長報告に反対、37番小林義和議員 （37番 小林義和君 登壇）
◆37番（小林義和君） 37番、日本共産党長野市会議員団小林義和でございます。 私は、請願第14号国会及び政府に対し、「農協法等「改正」案の廃案を求める意見書」の提出を求める請願を不採択とすべきものとした
経済文教委員会委員長報告に対して、反対の立場で討論を行います。 まず、第１の理由でありますが、本請願に反対の委員は、今の時代は地域農協が農業者と共に地域に合ったサービスを行うべきだなどと強弁いたしました。しかし、私は協同組合の改革は自主自立が基本であり、政府が押し付けるものではないと考えます。当然ながら、市会議員がそのように断定すべきことではないと思います。 実際、国際協同組合同盟－－ＩＣＡ理事会は、日本の農協運動の結束を解体するような今回の法改正に、次のような大きな懸念を表明をしています。 こうした法改正は、日本の農協が農業者や地域社会に提供しているサービスを縮小し、最終的には国民経済にとって逆効果となるだろうと、このような世界からのプレスリリースが発表されるほど、日本の農協法等改正案は、国際的な批判を受けている法改正であるということを示しています。 本来、政府が行うべきは、ＪＡ全中が自らまとめた自主的な改正案、これを尊重することであります。 さらに、委員会で反対された委員は、農業協同組合の理事の過半数は認定農業者や経営のプロを入れることと主張しました。しかし、このことは協同組合の自治と自立の原則を踏みにじるものであり、到底認められないことは自明の理であります。 第２の理由であります。委員会で反対した委員は、
一般監査法人の監査を受けることなどは当然と思えると述べました。今回の法改正によると、ＪＡ全中は社団法人化され、監査指導権限の剥奪、建議の法的根拠の撤廃などがされ、各単位農協、都道府県中央会への指導権限を失うことになります。 また、賦課金の徴収もできなくなり、活動資金が絶たれることにもなります。これはＪＡ全中が組合員である農家の利益を最大限に守る立場で行ってきたＴＰＰ反対運動の鎮静化を図るための解体と言えるものであり、到底認めることはできません。 第３の理由であります。全農、経済連の株式会社化を選択肢に導入したことであります。株式会社化は、農協事業の独占禁止法適用や外資の株式所有を可能にするものです。これまでの営利を目的として、その事業を行ってはならないとしていた規定を除外して、高い収益性を実現という文言に置き換えたことは、全農、経済連のみならず、単位農協の株式会社化を進めるものであります。 地域のインフラを支えてきた農協の存立を脅かし、上げた利益を組合員である農家から株主に移行するものに他なりません。さらに農地法の一部改正で農地所有の法人の要件緩和を進めることは、企業による農業・農地支配を一層進めるものであります。 同時に、本当は政府がＴＰＰ参加後に米国穀物メジャーと全農の対立が表面化して、ＩＳＤ条項発動へと至るのではないか。だから、農協もＪＡ全中・全農を農協法から外すことで単なる民間会社となり、株式会社法に従っているだけなら、米国の投機家がＩＳＤ条項を使って提訴することも困難になる。ＴＰＰ参加も見通しての農協改革だと言えるのではないでしょうか。 長野市議会の
経済文教委員会は、請願第14号の論議に先立って、請願第13号ＴＰＰに関する国会決議の実現を求める請願を全会一致で採択し、本議会に意見書案が提案されています。請願第14号を不採択にした委員は、衆参両院の農林水産委員会で採択された環太平洋パートナーシップＴＰＰ協定交渉参加に関する決議を本当に読んでいるのでしょうか。 私は論議の中で、この国会決議の実現を求めることを全会一致で決めたことと、農協法等の改正案を廃案にすることを求めるのは、同じ脈絡にあると述べ、委員に採択を促しました。なぜなら、８項目にわたるこの国会決議の５項目めに、濫訴防止対策等を含まない、国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しないことと書かれているからです。 国会決議の実現を求めながら、農協法等改正案を廃案にすることを求める請願を否決した新友会、公明党、無所属議員の皆さんは、私は天に唾するに等しいことを行ったと言わざるを得ないのではないかと思います。 さて、反対の某委員は、実際に農業者の意見を聴きたいと、請願者が農業者かどうか分からないとの趣旨のことを述べました。この発言は、請願権を否定している印象を免れませんでした。厳しく指摘しておきます。 当該委員は、請願の議論をするに当たって、当然、当事者の意見を把握しておくべきと指摘をしておきます。また、農業者の意見を聴きたいと言いながら、農業者の意見も聴かないまま本請願を不採択にしたのであるならば、このことを一体どう説明するのでしょうか。 農業組織の解体とも言うべきこの法案が長野市議会
経済文教委員会開催の翌日25日の衆議院農林水産委員会で、当事者であるＪＡ全中の意見表明もされないまま、審議で問題点が明らかになり、さらなる質疑が必要な中で、自民党、公明党、維新の党の賛成多数で可決されたことを長野市議会で請願に反対した委員は、一体どう思っておいででしょうか。 さらに、本議会には当事者中の当事者である農協の現場の労働者の組織－－長野県単位農協労働組合連合会執行委員長から、農協改革を初めとした農業改革に関する陳情が出されています。 私は、委員会論議の中でも、この陳情を取り上げました。農業者自身の改革を尊重し、法的措置による強制はやめること、家族農業経営の育成、食料自給率の向上を目指す改革を求めること。一般企業の農地取得に道を開く農地法改定や農業委員会公選制の廃止もやめること等を求め、市議会に国に対して意見書を提出するよう求めております。ここには現場の農協労働者、実際の当事者の声があふれておりました。委員は、この陳情書を読んでいたのでしょうか。 主題とは外れますが、この際、長野市議会も陳情についても、受け付けるだけでなく委員会の議論を行うべきと提案をしておきます。 最後に、私は議会選出の農業委員の一人として、長野市農業委員会に所属させていただき、農業委員の皆さんと一緒に活動し、交流を深めてきた経験からも、この農協法等改正案が農業委員会の公選制を廃止し、目的規定から農民の地位の向上に寄与するを削除し、農業、農民に関する意見の公表の権限を奪うということに心底怒りを覚えます。 農業委員会は、公選制の下で農業者が自ら代表者を選ぶことで、農地の守り手となり、役割を発揮しています。それを市町村長の任命制にすることは、農業者の自主性を奪い、農地の番人としての農業委員会制度を骨抜きにすることは明らかであります。 私は、農業者や農業委員会の思いを深く、重く受け止め代弁する立場からも、議員諸氏には今回の請願は当然採択し、農協法等改正案の廃案を求める意見書を国に提出することこそ、長野市議会の仕事であることを強く申し上げ、
委員長報告への反対討論を終わります。
○議長（高野正晴君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、
建設企業委員会所管の議案第86号長野市手数料条例の一部を改正する条例、議案第89号市道路線の認定、変更及び廃止について、議案第95号平成27年度長野市
水道事業会計補正予算、以上３件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 全員賛成と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、
総務委員会所管の議案第85号長野市市税条例等の一部を改正する条例、議案第96号工事請負契約の締結について、議案第97号工事請負契約の締結について、以上３件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 全員賛成と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
総務委員会所管の議案第84号長野市役所庁舎駐車場条例、以上１件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
総務委員会所管の請願第９号国会及び政府に対し、「民主主義・地方自治の堅持を求める意見書」の提出を求める請願、以上１件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
総務委員会所管の請願第５
号集団的自衛権の行使を認める
安全保障関連法案の廃案を求める請願、以上１件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。
委員長報告に反対、28番望月義寿議員 （28番 望月義寿君 登壇）
◆28番（望月義寿君） 28番、望月義寿でございます。 請願第５
号集団的自衛権の行使を認める
安全保障関連法案の廃案を求める請願を初めとする第８号までの
安全保障関連法案に反対する４件の請願を不採択とすべきものとした
総務委員会委員長報告に反対の立場から討論を行います。 昨年の７月１日、安倍内閣による
集団的自衛権行使容認の閣議決定がなされてから、もうすぐ１年を迎えます。明白な憲法違反である
集団的自衛権を世界中で行使するための侵略戦争推進法案を数の力で今国会中に成立させようとする安倍政権の暴走に対し、反対と怒りの声が全国で巻き起こっています。 ６月４日の衆議院憲法審査会においては、与党自民党が推薦した参考人の長谷部恭男早稲田大学教授まで憲法違反であると明言しました。 ３名の参考人全員が違憲であると、当然の見解を述べたことに衝撃を受けた安倍政権は火消しに躍起となり、菅官房長官は全く違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいると発言。しかしながら、衆議院特別委員会で列挙できたのは、通告を受けていたにもかかわらず３名のみで、あろうことかその後は数ではないと開き直る始末、安倍首相は合憲だと確信している、丁寧な説明を心掛けると述べるのみです。 稲田自民党政調会長に至っては、国の安全を守るのは憲法学者ではなく、私たち政治家だと論理のすり替え、ごまかしに躍起となっています。 例えて言うなら、大型バイクでさっ爽と風を切りたい安倍晋三青年と仲間たちが大型二輪免許取得の自信がないので、無免許で750ccに乗ろうとしている事態です。警察から無免許だと指摘され、本来は謝るべきところを、免許を持っていると確信しているとか、丁寧な説明を心掛けるとか、無免許でないという著名な警察官もたくさんいるとか、３名しか挙げられないと、数ではないとか、果ては運転するのは私たちだ、警察ではないと逆ギレしているようなものです。 丁寧に説明しようが、警察が納得しようが、無免許は無免許なのです。小型バイクすら運転したことがないのに、無免許のまま大型バイクで暴走しようとする安倍青年と仲間達、平穏に生活する市民にとって、危険極まりない存在であると言わざるを得ません。 ６月19日、菅官房長官が名前を挙げた３名のうち２名の憲法学者が日本記者クラブで会見を開きました。 同席していなかった長尾一紘中央大学名誉教授は、以前、外国人参政権に関する部分的許容説を紹介したものの、後に外国人参政権付与が現実味を帯びてから、この説が憲法上認められず、破綻したとして撤回したことで知られる方です。自身が学説を紹介したことで、外国人参政権付与が勢い付いたことに関しては、私の読みが浅かった。ざんきに堪えないと謝罪したとのこと。 今回、同席しなかったのは安保法案成立が現実味を帯びた現在、再び学説の撤回と謝罪を検討しているからかもしれません。 会見した西修駒沢大学名誉教授と百地章日本大学教授は、事実誤認や論理破綻に基づいた持論を展開されました。 一例を挙げれば、西名誉教授は、
集団的自衛権は個別的自衛権と不可分の関係で行使を認めてこなかったこれまでの政府解釈がおかしいと述べ、百地教授は、本来個別的自衛権と
集団的自衛権は不可分一体だからと述べられましたが、御承知のように、スイスは永世中立国ですが、国民皆兵制をとっています。すなわち、個別的自衛権は行使するが
集団的自衛権は行使しない立場であり、両者を不可分とした両氏は事実誤認に基づいて論理展開されていることが明らかになりました。誤った前提に基づいて論理展開すれば、誤った結論に至ることは当然のことです。 結局のところ、合憲論を貫く論拠は
集団的自衛権を行使できた方が祖国防衛に有益だから合憲だというものです。これは完全な論理破綻であり、本来、
集団的自衛権行使が憲法に適合するか否かの議論と、
集団的自衛権行使が祖国防衛に資するか否かの議論は別物なのです。 論理的には、
集団的自衛権を行使できた方が祖国防衛に有益だとなったときに、憲法は
集団的自衛権行使を認めていない。故に、憲法を改正すべきだとなるはずが、故意なのか、論理的思考能力に欠けるのか、２つの議論を混同しているのが合憲論の論拠であり、論外でしかありません。この間、６月25日には自民党若手議員の勉強会において、言論封殺発言が飛び交ったとのこと。 侵略戦争推進、言論封殺、正に戦前の日本を取り戻す安倍自民の面目躍如といったところでしょうか。国民の命と国益を守るため、憲法違反の侵略戦争推進法案を成立させてはいけません。 全ての議員諸氏の御賛同を心からお願い申し上げ、私の反対討論といたします。
○議長（高野正晴君） 次に、同じく
委員長報告に反対、35番佐藤久美子議員 （35番 佐藤久美子君 登壇）
◆35番（佐藤久美子君） 35番、日本共産党長野市会議員団佐藤久美子です。 請願第５
号集団的自衛権の行使を認める
安全保障関連法案の廃案を求める請願について、賛成少数で採択を否決した総務委員長の報告に反対し、請願を採択し、意見書を提出すべきとの立場で討論を行います。 請願は、戦争やだね長野集会
実行委員会、代表は弁護士の和田清二氏が提出したものです。意見陳述は事務局長の田澤洋子さんが行いました。40人以上の傍聴者が駆け付け、審議を見守り、市民の関心の高さを示した審議でありました。 請願趣旨では、６月４日の憲法審査会で自民党など、各党の推薦で参考人招致された憲法学者３人がいずれも憲法違反との見解を示したこと、新３要件が武力行使の歯止めにならないこと、解釈改憲であることが明らかになったと指摘をしています。 そして、関連法案の１本目は、これまでの10の法律をまとめて改変するまとめ扱い法として、
集団的自衛権行使を塗り込んでいる。２本目の法案は、これまで時々の特別法を作って外国まで出掛けていったものを恒久的な一般化法に変えるもの。その内容は戦闘現場以外ならどこでも行って、諸外国の軍隊に弾薬提供まですると言っているのですから、憲法で禁止している武力の行使と一体化するわけで、支援の名を語る武力行使そのものだと指摘しています。憲法９条は、武力行使との一体化も禁止しています。 請願に反対する議員からこの点について、最高裁が決めること、新三要件があるから歯止めになる。新三要件を普通に読めば、他国を守るための
集団的自衛権を行使できない、飽くまで個別的自衛権の範囲内であるとする意見がありました。 しかし、憲法学者の指摘した違憲の判断、
集団的自衛権の行使が許されるというその点について、憲法違反だ。これは、自民党推薦長谷部恭男早稲田大学教授。私も違憲と考える、憲法９条に違反する、民主党推薦の小林節慶応大学名誉教授。定義を踏み越えてしまったというところで、やはり違憲だ、維新の党が推薦した笹田栄司早稲田大学教授と述べており、また３氏は武力行使との一体化が生ずるおそれが極めて高くなる、長谷部氏。一体化そのもの、露骨な戦争参加法案であり、ついていけない、小林氏。私もそうだと思っている、笹田氏と強調しました。 与党が推薦した人まで違憲だと断じたことは、この法案の根幹に関わると、自民党関係者もショックを隠せないと報道されたところであります。新三要件は、実際に歯止めになっていないことは、国会審議を通じても明らかであります。 武力行使をしている米軍への補給、輸送などの軍事支援－－いわゆる後方支援の問題であります。 政府が提出している後方支援を定めた２つの法案、重要影響事態法案、国際平和支援法案では、現に戦闘行為が行われている現場では実施しないものとする。ただし、捜索・救助活動については、この限りではないと変更されました。つまりこれまでのアフガン、イラク派兵の際の歯止めを外してしまったのであります。 海外派遣法にあった第２の条件、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域という規定が削除されました。これまで政府が戦闘地域としてきた場所であっても、自衛隊の軍事支援ができるとしています。この変更については、国会で志位和夫委員長の質問に答えて、安倍首相も認めております。 自衛隊が戦闘行為が行われる可能性がある場所まで行くということは、自衛隊自身が相手方から攻撃される可能性がある。これについて、安倍総理は100パーセント無いと私は申し上げたことはございませんと、答弁をしております。長野市民も国民も、テレビや新聞などでこうした法案の危険性を知り、法案の撤回を求め、請願を提出しています。 こうした中で出された請願を歯止めがあるから大丈夫などとどうして言えるでしょうか。それはこの法案整備を促進し、アメリカの要請に応えて自衛隊がどこへでも出掛けていって戦争する国づくりを進める自民党、公明党の政府与党の立場そのものであり、長野市議会がこの請願を否決することは、断じて許されません。 是非とも同僚議員の賛同をお願いし、この請願を認め、意見書を提出できるようお願いをいたします。 以上、
委員長報告に反対の立場での討論といたします。
○議長（高野正晴君） 次に、同じく
委員長報告に反対、21番西村裕子議員 （21番 西村裕子君 登壇）
◆21番（西村裕子君） 21番、西村裕子です。
集団的自衛権の行使を認める
安全保障関連法案の廃案、撤回を求める請願４件を不採択とすべきものとした総務
委員長報告に反対の討論をいたします。 この請願審査の議論では、
集団的自衛権が日本の安全のために必要だとして、この請願を退ける発言がありました。
集団的自衛権が日本の国土を守ることとは関係がなく、現在の周辺事態法、武力攻撃事態法で定められている個別的自衛権で対処できることから、本請願を不採択とする理由にはなりません。 新三要件を普通に読めば歯止めがあり、他国を守るための
集団的自衛権を行使できない内容であり、個別的自衛権の範囲内であるという議場がどよめくほどの発言もありました。 この新三要件には明確な基準がなく、安倍政権はその基準を明確にする姿勢もありません。政府の考え次第で武力行使の範囲を幾らでも拡大できるアメリカを初めとした外国の戦争に自衛隊が参加するための法案にほかならず、日本の防衛とはそもそも関係がありません。それを個別的自衛権の範囲内にあるとの間違った認識を持って、
集団的自衛権の行使を認める
安全保障関連法案の廃案を求める請願を不採択とすることに整合性が全くありません。 国会に十分な説明を求めていく。我々がどう説明責任を果たしていくかは、これからだという委員の発言もありました。 私たち議員が市民に果たす説明責任とは、これらの請願趣旨に対して市民から与えられた調査活動の権利を駆使し、考え、事実に基づいて下した議員の持論を真摯に市民に説明することであり、国会の議論を静観し、決定事項をそのまま復唱することは私たちの説明責任ではありません。この請願を不採択とする理由の説明責任が果たされていません。 加えて、日本の置かれている状況からすれば、何もしないわけにはいかないという委員の発言も続きました。市民が武力の拡大によらない平和を求めているのにもかかわらず、何もしないわけにはいかないという、その何が集団的であろうが、個別的であろうが、武力の拡大であり、ほとんどの憲法専門家も受け入れられない手段であるという認識、その見識が見られませんでした。 よって、これも請願を不採択とする理由にはなりません。 以上のことから、請願を不採択とすべきものとした新友会、公明党委員は、これら市民の請願に対しての説明責任どころか、請願の趣旨に蓋をし、市民の願いを国に届けることを怠っています。この長野市で暮らす市民の願いを否決し、国の決定事項をコピー、リピートする議会は、市民の負託に応える機能を失っていると言わざるを得ません。 議員お一人お一人が見識ある判断をされますことを市民に代わってお伝えし、請願を不採択とすべきものとした
総務委員会委員長報告に反対の討論を終えます。
○議長（高野正晴君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
総務委員会所管の請願第６号戦争につながる
安全保障関連２法案を廃案にするよう国に意見書を提出することを求める請願、以上１件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。
委員長報告に反対、39番原田誠之議員 （39番 原田誠之君 登壇）
◆39番（原田誠之君） 39番、日本共産党長野市会議員団の原田誠之です。
総務委員会委員長報告の請願第６号戦争につながる
安全保障関連２法案を廃案にするよう国に意見書を提出することを求める請願の不採択に反対の立場から討論を行います。 請願者である新日本婦人の会の請願趣旨は、いつでも、どこでも、米軍主導のあらゆる戦争に自衛隊が参加し、日本が直接攻撃されていなくても、平時から
集団的自衛権の行使に至るまで、どんなときにでも米軍を支援することが可能になること。自衛隊が地球規模で戦闘の場に行き、武器を使用し、殺し、殺されることが現実になること、世界に不戦を誓った憲法９条を壊し、戦後日本の国の在り方を根底から覆すものと指摘し、廃案を求めております。 請願団体の子育て中の若いお母さんが、
総務委員会で参考人として意見陳述を行いました。
総務委員会委員以外の議員の皆さんにその要旨を紹介したいと思います。 この法案により、私は子を持つ母親として今、我が子の未来に希望を見出せなくなる事態が突き付けられていることに不安がいっぱいです。実際、戦闘地域まで行くのは誰ですか。また戦乱が続く地域に行くのは誰ですか。アメリカと海外で武力行使するのは誰ですか。安倍首相でも、大臣でも、国会議員でも、ここにいらっしゃる市会議員の皆さんでもなく、私の夫や若者、そして子供たちです。今、きらきら輝いている子供たちが米軍からの要求で世界のし烈な戦場に派兵されていくのです。子供を殺されるために、人を殺すために育てている親がどこにいますか。そんな親はいません。私の子は、将来、お母さんの好きなシュークリーム屋さんになると夢を話してくれました。この無邪気でかわいい子供たちの手に銃を持たせるわけにはいかないのです。何としても、守らなければならないのですと、痛切な訴えです。 さらに、長野市でも大小様々な集会、デモ、街頭宣伝行動が行われています。戦争反対、憲法９条を守れと声を上げています。市民の声を市政に届けるべき市会議員の皆さん、市民の声を聴いてください。市民を危険にさらすような法案を押し付けないでください。私たちはこの法案を許すわけにはいきません。このままでは、子供たちを戦場に送らなければならない未来がやってくるかもしれないのです。日本の子供たち、世界の子供たちの未来を守ってください。日本人が武器を携えて海外へ行くようなことは、絶対にやめてほしいと心から願っています、との訴えです。 この思いは、国民多数の思いであり、さらに戦争法案に関わる自民党のマスコミへの言論抑圧と重なり、日本列島が騒然としております。新友会や公明党議員の皆さん、事態の動きを真摯に受け止め、廃案の選択こそ賢明なる態度ではないでしょうか。 さて、大きな問題となりました新三要件であります。憲法９条は、１項、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄、２項、陸海空軍その他の戦力は、保持しない。交戦権は認めない。つまり憲法９条は、武力は持たない、戦争はしない、他国で戦争しても協力はしないと決めているのであります。この憲法があるからこそ、この70年間日本はただの一人も他国民を殺傷せず、殺されもせず、今を迎えております。 新三要件は歯止めがあるので憲法９条を守ることができるとしていますが、にもかかわらず、
総務委員会ではどうでしょうか。 新三要件を普通に読めば、我が国の存立も脅かされ、国民の命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるという場合、また危険を排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るに適当な手段がない。さらに必要最小限の実力行使にとどめるとしているので、
集団的自衛権ではない。個別的自衛権の範囲だと言っております。 今度の法案は、アメリカが世界のどこであれアフガン戦争、イラク戦争のような戦争を引き起こした際、これまで政府が戦闘地域と呼んでいた場所まで自衛隊を派遣し、米軍への軍事支援をできるようにするものであります。 戦闘地域まで行けば、自衛隊が相手から攻撃されることになる。攻撃されたら、武器の使用をする、これは安倍首相も認めました。非戦闘地域での活動が建て前であったイラク派兵でも対戦車弾、無反動砲などで重武装している自衛隊が応戦をすれば戦闘そのもの、憲法９条が禁止している武力の行使になることは明らかであります。 自衛隊を危険な地域に送れば、間違いなく戦死者が出るとイラク戦争当時の柳澤内閣官房副長官補の発言です。同盟国が戦争したら、日本の存立危機と判断すれば、政府は後方支援を理由に弾薬や燃料の補給、武器や兵員の輸送、壊れた戦車の修理などは国際的には兵たんと呼ばれる活動で攻撃の一番の目標とされるのは、軍事の常識です。自衛隊が後方支援、つまり兵たんをしている場所が戦場になるのであります。 米軍教科書には、兵たんは戦闘と一体不可分と書かれており、武力の行使と一体でない後方支援など世界では通用しません。 安倍首相は、安全保障環境の根本的な変容として、繰り返し持ち出しているのがホルムズ海峡の機雷封鎖による石油途絶問題であります。ホルムズ海峡を巡る情勢変化によって日本の存立を脅かす現実の危険が生まれているのか、中谷防衛大臣は、中東地域の安全保障環境の変化が直ちにホルムズ海峡の航行に影響を及ぼす危険があるというわけではないと見解を示しています。 首相がこの問題を持ち出すのは、機雷掃海活動の分野で、自衛隊の能力が優秀であって、その活用をアメリカが望んでいるからでありますと、前日の前柳澤内閣官房副長官補が指摘しております。アメリカの言いなりに海外での武力行使に乗り出す違憲の戦争案は廃案以外にありません。 戦争している同盟国アメリカの要請があれば、日本存立危機事態としてどこへでも自衛隊を派遣し、日本が攻められていなくても、必要最小限の武器の使用は武力行使でないとして戦闘に加担することは、
集団的自衛権そのものです。武器を使っても武力行使でないなどと言っているようでは、会期を幾ら延長しても、分かりやすい説明をと言ってみても通用しません。
総務委員会で武力の行使については、戦闘地域に出掛け、攻撃されたら、必要最小限の実力行使は、武力行使に当たらない、これは公明党委員の言い分です。そこで、攻撃されたら応戦することになる。撃ち合いに成らざるを得ない。必要最小限の実力行使は武力行使ではないのか、誰が決め、どの程度のものかとただしたが、納得できる答弁はありませんでした。 委員会室を埋めた傍聴者からは、とんちんかん、意味不明だとの声が寄せられております。納得できる説明もなく、道理もない法案を数の力で押し通すことは許されません。 請願者の願意を酌み、本請願、戦争につながる
安全保障関連２法案を廃案にするよう国に意見書を提出することを求める請願の採択を求め、議員各位の、取り分け新友会、公明党議員の皆さんの御賛同を心より訴え、私の反対討論とします。
○議長（高野正晴君） 次に、
委員長報告に賛成、24番松井英雄議員 （24番 松井英雄君 登壇）
◆24番（松井英雄君） 24番、公明党長野市議員団松井英雄です。 請願第６号戦争につながる
安全保障関連２法案を廃案にするよう国に意見書を提出することを求める請願及び請願第５号、第７号、第８号を不採択とすべきものとした
委員長報告に賛成の立場から討論いたします。 安全保障に関する関連法案につきましては、昨年７月の閣議決定を受け、５月15日に国会に提出、現在、衆議院に設置された特別委員会にて審議中の法案であります。 今回の法整備に対し不安に思っている方も多く、この請願に書かれている内容には誤解に基づく表現がありますので、その問題点も踏まえ、今回の
安全保障関連法案について申し上げます。 今回の法整備により、これまでは我が国が直接攻撃された場合にのみ自衛の措置として武力の行使が認められていたものを他国に対しての武力攻撃があり、それをきっかけとして日本国民の生命や自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白が危険があって、なおかつ他に適当な手段がないときは、必要最小限の武力の行使を認めるようにするものであります。 つまり
集団的自衛権の行使といっても、飽くまでも国民の命を守るため、やむを得ず行う自衛の措置であり、これまでの専守防衛の考え方を変えるものではありません。また、これまでと同様に我が国と関係ないところで行われる他国の武力行使にまで日本が参加することは今後もありません。 また、請願趣旨に自衛隊が地球規模で戦闘の場に行き、武器を使用し、殺し、殺されることが現実になりますとあります。これまで自衛隊を海外に派遣する場合は、自衛隊の活動する場所や任務内容、期限などを定めた特別措置法をその都度作り、対応してまいりました。今回は、国際的に対処をする必要がある事態が発生してから、特別措置法で対応するこれまでの方式から、一般法、恒久法の国際平和支援法によって対応しようとするものです。 この一般法にすることで、自衛隊は日頃から訓練や準備ができるだけでなく、事態が発生した場合、速やかに国連や各国との調整、現地調査などが可能になり、自衛隊にふさわしい役割、任務を適切に選ぶことが可能になります。 また、自衛隊の派遣は、海外派遣の三原則の下で実施されます。それは国際法上の正当性の確保として国連決議があること、国民の理解と国会関与など、民主的統制として例外なき国会の事前承認、自衛隊員の安全確保として、自衛隊のできる活動は安全な場所で行う後方支援のみであり、武力攻撃と一体となる活動ではありません。このように、自衛隊の海外派遣には国連決議と例外なき国会の事前承認が必要であり、どんなときでも米軍を支援することが可能になりという表現は誤った記述であります。 さらに、自衛隊による他国軍隊への支援活動につきましては、現に戦闘行為が行われている現場では行わないということを確保しつつ、任務を遂行する仕組みになっております。日本が戦争に巻き込まれるのではないかという危惧については、法案を十分に理解しておらず、国民の不安をあおるだけのためにする議論であると考えます。 昨年７月１日に閣議決定された国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備についてのどこをどう読めば、自衛隊が地球規模で戦闘の場に行き、武器を使用し、殺し、殺されることが現実になるのか。また、国会においても、大方の野党の主張は政府の提示している考えそのものの議論をあえて行っていません。アメリカのイラク戦争、その他の事案などを強調し、政府は戦争法案を通すために憲法解釈をねじ曲げているという、イメージだけを膨らませようとしています。 扇動するような野党の論理には、真摯な議論に臨んでいただきたいと思うとともに、失望を禁じ得ません。 衆議院憲法調査会で３人の憲法学者が安保法制について違憲であると指摘したことが問題になっており、廃案にすべきとの主張もあります。しかし、大事なのは日本の安全保障をどのように考えているのかという点であります。国は、領土や国民の命を守る義務を負っております。何かが起こってから、こんな事態は想定していなかったので、自衛隊は対応できませんでした、では済みません。そうならないように、外交努力で防げるものは徹底して防ぐとともに、万が一に備え、対応できるようにするための
安全保障関連法案であり、国家の安全保障というのは、万が一への備えです。 万が一というのは、１万分の１は0.0001パーセントですから、これは議論として非常に難しい面が本質的にはありますが、0.0001パーセント、もしかしたら、それ以下の確率しか発生する可能性がないものについても想定をして議論するのが国家の安全保障です。 今回の法案では、国際法上の典型的な
集団的自衛権は認められず、認められたのは極めて限られた条件の下で限定的な
集団的自衛権と言えます。 日本国憲法第13条は、国民一人一人の生命、自由及び幸福追求に対する権利は、最大の尊重を必要とすると規定します。これはいわゆる基本的人権の尊重の根拠規定であり、国民の平和的生存権の基礎となるものです。憲法第９条を初めとする平和主義や国民主権もこの13条の価値を実現するためのものであります。 今、問題となっている安全保障法制が実現しようとする問題意識は、この憲法第13条により、国家に課された国民の生命、自由及び幸福追求の権利を守るという責務を果たすためには、憲法第９条の下、どの程度の自衛の措置が認められるかというものです。 その意味で、これは憲法価値を実現するためのものであり、憲法破壊行為では決してないと申し上げ、請願第６号戦争につながる
安全保障関連２法案を廃案にするよう国に意見書を提出することを求める請願を不採択とすべきものとした
委員長報告に賛成の立場からの討論といたします。
○議長（高野正晴君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
総務委員会所管の請願第８号「
平和安全法制」という名の「戦争法案」の撤回を求める請願、以上１件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。
委員長報告に反対、33番布目裕喜雄議員 （33番 布目裕喜雄君 登壇）
◆33番（布目裕喜雄君） 33番、市民ネットの布目裕喜雄です。 戦争をさせない1000人委員会・ながのから提出されました請願第８号「
平和安全法制」という名の「戦争法案」の撤回を求める請願を不採択とすべきものとした
総務委員会委員長報告並びに同趣旨で提出をされていました請願第５号、第６号、第７号、それぞれ不採択とすべきものとした
総務委員会委員長報告全体について反対討論を行います。
総務委員会では、請願第８号を含め４つの市民団体から提出された戦争法案の撤回や廃案を求める請願を一括審査し、参考人の皆さんの戦争をしない平和国家であり続けたいとの悲痛なまでの訴えと、頭を深々と下げての請願権の行使に背を向けました。そして、全て賛成少数で不採択とすべきものとしました。 しかし、これに対し、せめて今国会では制定しないことを求め、私たち市民ネットも含めまして共産党、改革ながの、無所属議員２人の議員の皆さんと協議をしながら、安全保障法制関連２法案の今国会での採決を行わないことを求める意見書案を対置をさせて提出をしました。しかしながら、これも残念ながら、賛成少数で不採択となりました。残念な結果であると同時に大変むなしい結果だと私は思っています。 そして、何とあろうことかと申し上げなければなりませんが、新友会と公明党議員団の皆さんは、事前協議をされていたんだろうと思いますけれども、安全保障法制関連２法案の分かりやすい説明を求める意見書案を議員発議し、賛成多数で採択すべきものと決してしまいました。 安全保障法制を巡る今の国会の議論、どういう局面の議論を迎えているのか、ここは正しく理解、認識をすべきだと、私は思います。 会期末を目前にした６月22日夜、政府・与党は９月27日まで、95日間という国会史上最長の会期延長を行いました。皆さんも御承知のとおり、60日ルールによる衆議院再議決をも視野に入れ、その成立を図ろうとしています。正に制定ありきの強硬姿勢で暴走している局面、まずこれが１つ。 さらに、衆議院憲法審査会では、与党推薦の参考人ですら、これはもうさんざん紹介をされておりますが、法案が憲法違反であるとし、また最新の共同通信の世論調査では、56パーセントの国民が違憲であると答えています。また、他の様々な報道機関の世論調査では、法案は説明不足で分かりにくいという声が８割を超え、同様に８割を超える回答が今国会での成立に反対をする、慎重審議を求めています。 こうした局面の中で、慎重審議の４文字すら消え去ってしまった、安全保障法制関連２法案の分かりやすい説明を求める意見書は、国に対して極めて当たり前のことを言っているだけにすぎません。何の意味もないものだと言わなければならないと思います。 私は、憲法違反の安全保障法案は撤回以外にないと考えている一人ですが、国民、市民の圧倒的多数が今国会での成立反対、慎重審議を求める、そうした現実を踏まえ、今国会では成立させないことを求める意見書こそが国民、市民の願いに応える現実的な対応であるというふうに考えます。 さて、そもそも歴代政権は、長年の国会論議を通して憲法第９条の下において許容される自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、我が国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する
集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない。こうした憲法解釈を確定し、これを貫いてきました。昨年の７月までです。この専守防衛の立場を貫き、我が国日本は戦後70年間、不戦・平和国家として国際社会において信頼と尊敬を得てきたと思います。 安倍首相は、
集団的自衛権の行使、これを発動したいのであれば、憲法改正こそ、正直に真正面から提起すべきであります。これが正に立憲主義なんです。 ところが、安倍首相は昨年７月、憲法解釈の変更によって
集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行い、そして去る４月末には、日米防衛協力のための指針を改定し、日米同盟はアジア太平洋地域のみならず、世界の平和と安定になくてはならないと表明をしました。日米軍事一体化を強調し、私たち国民と国会に対してではなく、米国議会でこの２法案をこの夏までに成就させると約束して帰ってきました。本末転倒も極まれりと言わなければなりません。
集団的自衛権とは、繰り返しになって申し訳ございませんが、我が国が直接攻撃されていないにもかかわらず、同盟国への攻撃を武力で阻止する権利のことをいいます。これは国際社会で確立されている共通の認識です。 限定的な
集団的自衛権の行使は、憲法第９条の範囲内であるとする新しい解釈は、存立危機事態であるとか、重要影響事態であるとか、定義が全く定まらない事態を勝手に想定をし、
集団的自衛権と個別的自衛権の本質的な総意をごまかすものにほかならず、限定的であっても、
集団的自衛権の行使は憲法違反であるとの圧倒的多数の憲法学者、法専門家たちの指摘に、私たち議会人は真摯に向き合うべきだと考えます。 かつて、米国の要請で2001年のアフガン攻撃、2003年のイラク戦争に日本は自衛隊を派遣しました。しかし、憲法第９条があるが故に、武力行使はしない、戦闘地域で活動はしないという制限をかけ、国際貢献の役割を担ってきました。
集団的自衛権の行使は、この制限を無くすということです。 安倍首相が、日米同盟はアジア太平洋地域のみならず、世界の平和と安定になくてはならないと表明をし、自衛隊と米軍の行動を共にさせようというわけですから、今は、国会答弁でも否定はしているものの、イラク戦争のような事態が再現した場合に、米国が勝手に起こす戦争に、安倍首相はノーと言えるのでしょうか。 存立危機事態、正にこれが存立危機事態だと理由付けて自衛隊を海外に派遣をし、武力行使に及ぶことになるのではないですか。しかも、その判断情報は特定秘密保護法で秘匿され、国民には知らされることがありません。 この２法案が成立すれば、海外で自衛隊が人を殺し、殺されるだけでなく、日本本土、特に原発や沖縄などが攻撃対象になり、また海外で活動するＮＧＯや報道関係者、商社マン、旅行者などがテロの対象になる可能性を格段に高めることにつながります。リスクが高まるのは、海外に派遣される自衛隊員だけではありません。平和の衣をまとった戦争法によって、生命、身体、財産を危うくさせられてしまうのは、私たち国民一人一人になります。 ここで、法案の本質的な問題を改めて３点指摘をしたいと思います。 １つは、憲法が禁じる
集団的自衛権を行使し、我が国と密接な関係ある他国への武力攻撃により我が国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態を存立危機事態と位置付け、自衛隊を海外に派兵し、武力を行使する。米国の勝手な戦争に日本が参戦するということです。 ２つは、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態を重要影響事態と位置付け、周辺事態法を改名をしました。そして、日本周辺という地理的制約を取っ払って、米軍や他国の軍隊を後方支援できるようにする。すなわち日米の軍事協力が地球規模で展開されることになります。 ３つは、国際社会の平和と安全を脅かす事態に対処するため、外国軍隊を後方支援する自衛隊を随時派遣する国際平和支援法を恒久法として制定する。しかも武力行使は排除しないものとなります。 例外なき国会の事前承認は、政権与党が過半数を超える今の国会においては、果たして歯止めとなるのでしょうか。これは安倍首相が美辞麗句でどれだけ強調しようと、何と言おうと、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意し、憲法前文です、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認、これは憲法第９条、これを宣言して政府に戦争を禁じた憲法に違反することは明白であります。
総務委員会では、請願を不採択とすべき意見として、安全保障の環境の変化が指摘をされました。しかし、憲法の根本的な法理を変更する理由には全くなりません。国際紛争を解決する手段として、戦争の発動、武力による威嚇、又は武力の行使を禁じているわけですから、非軍事による徹底した平和外交によって国際紛争の火種を除去することこそが安全保障環境が幾ら変わろうとも、日本国憲法抱いている私たち日本の国の責務であり、役割に他なりません。
集団的自衛権の行使を憲法の範囲内とする論拠には成り得ておりません。 また、武力行使の新三要件は個別的自衛権の範囲内との意見がありました。これは新三要件に関する政府統一見解すらも超える珍解釈ですね。見当違いも甚だしいと言わなければならない。市民に間違った幻想を振りまくこと、黒を白と言いくるめる論理のすり替えはやめなさい、強く警告をさせていただきます。 さらには、もう一度国においてきちんと精査し、戦争がないような法案にしてほしい、国自身も考え直せよ、こうした趣旨のものを出すべきとの意見が出されたと
委員長報告に盛られておりました。 フライング発言なのか、本音なのか、真意は定かではありませんが、私はそのとおりだと申し上げたい。本案を出し直した方がよいとおっしゃるのであれば、今、国会で成立させないことを求める意見書にこそ、賛同されるべきではないのでしょうか。 県内の市町村の議会では、次々に戦争法案撤回を求める意見書を初め、慎重審議を求める意見書が採択をされております。 請願を不採択とすべきとされた新友会、公明党の議員の皆さん、今の法案は余りにも危う過ぎる、この法案は出し直した方がいいと考えていらっしゃる議員は、私たちの他にも、この議場には少なからずいらっしゃるのではないかと私は信じたい。 戦後70年のこの節目を新たな戦前の時代の始まりにしないために、建前ではなく、党利党略ではなく、本音で討論し、議決する長野市議会を体現しようじゃないですか。全てのこの議場にいる議員の皆さんの良識に訴え、私の反対討論といたします。
○議長（高野正晴君） 議員各位にお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決しました。 次に、
委員長報告に賛成、25番田中清隆議員 （25番 田中清隆君 登壇）
◆25番（田中清隆君） 25番、公明党長野市議員団田中清隆でございます。 請願第８号「
平和安全法制」という名の「戦争法案」の撤回を求める請願について、不採択とした
総務委員会委員長報告に賛成の立場から討論をさせていただきます。 なぜ今、安保法制の整備を進める必要があるのか。それは安全保障環境が厳しさを増す中、国民を守る隙間のない体制を構築するとともに、国際社会の平和にも貢献するためであります。 日本に対しどのような脅威があるのでしょうか。現在、核兵器や核弾道ミサイルなど、大量破壊兵器の脅威があり、しかもそれが拡散しています。また、軍事技術も著しく高度化しています。我が国の近隣でも弾道ミサイルの
発射実験を繰り返し、核開発疑惑を否定できない国があります。国際テロやサイバーテロの脅威も深刻であります。 こうした中、国と国民を守ることは政治の最も大切な仕事であり、どのような状況にあっても、対応できる隙間のない安全保障法制を構築するとともに、抑止力を強化する必要があります。 一方で、国際社会の平和と安全に対する貢献も重要であります。安保法制の与党協議は昨年の５月に始まり、丸１年掛けて25回を数えます。資料もその都度公表してきました。したがって、決して拙速だとは思いません。憲法第９条の下では、これまでどおり専ら他国防衛のための
集団的自衛権の行使は、一切認められないのであります。 政府の憲法第９条解釈は、長年にわたる国会との議論の中で形成されてきました。その中で、一番の根幹になっているのが1972年－－昭和47年の政府見解であります。すなわち自衛の措置は、飽くまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の武力行使は許されるという考え方であります。 この考え方に立ち、日本を取り巻く安全保障が厳しさを増す中、国民を守るためには自衛の措置がどこまで認められるのか、その限界はどこにあるのかを突き詰めて議論した結果が昨年７月の閣議決定でありました。 この閣議決定では、憲法第９条の下で許される自衛の措置の発動の新三要件が定められ、法案に明記されたのであります。 この新三要件の意義は、大変大きく重要なものであります。それは自衛の措置の限界を明確にしたことであります。新三要件では、日本への武力行使が発生した場合だけでなく、日本と密接な関係がある他国に対する攻撃が発生した場合でも、これにより日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に限って、自衛の措置をとることができると見直しました。 明白な危険とは、国民に日本が武力行使を受けた場合と同様な深刻、重大な被害を及ぶことが明らかな状況をいいます。しかも、自衛権の発動に当たっては、国の存立を全うし、国民を守るために、他に適当な手段のない場合にのみ許されます。飽くまでも専守防衛、自国防衛に限って許されるという厳しい条件が付いているものであります。 したがって、海外での武力行使を禁じた憲法第９条の解釈の根幹は変えていませんし、国連憲章第51条にあるような、専ら他国防衛を目的とした
集団的自衛権の行使は認めておりません。さらに、隊員の安全確保のため、国会承認の前提となる基本計画の段階で、安全性が確保されているかなどもチェックできるようにしました。 そして、海外派遣の３原則として、１国際法上の正当性の確保、２国民の理解と国会関与など民主的統制、３自衛隊員の安全確保、を明確に定めたところであります。こうしたことから、日本を外国で戦争ができる国にする戦争法案だという批判は全く根拠のない言いがかりであります。 平和外交で緊張を緩和していくのが大前提です。その上で万が一に備えて、日本の平和と安全を守るために隙間のない法整備をしようということですから、戦争をするための法案ではなく、戦争を抑止するための法案です。 1992年成立の国連平和維持活動－－ＰＫＯ法のときも戦争に巻き込まれるなど、実態に基づかない一方的な批判が起こりましたが、こうした批判のための批判は長続きせず、現在、ＰＫＯは国民の大半の支持を受けています。また、世界のどこへでも自衛隊を派遣し、米軍を支援するなどの批判は、支援の目的、趣旨、厳格に定められた要件、手続などを全く無視した極めて短絡的な主張であります。 米軍等に対する支援は、重要影響事態法によるものと、一般法として制定する国際平和支援法によるものの２種類があります。 重要影響事態法は、日本の防衛のための活動をしている米軍等への支援であり、飽くまで日本の平和と安全のためです。 一方、国際平和支援法は、国際の平和と安全のために活動している外国軍隊への支援です。アメリカのための支援ではなく、国連決議によって、国際法上の正当性が確保されたものに限られます。日本が主体的に行う国際貢献としての支援です。しかも、両方とも自衛隊が実施するのは後方支援に限られ、武力行使は許されません。また、自衛隊の派遣には国会の承認が不可欠です。米軍のために、どこまでも一緒に行くなどという批判は全く当たりません。 先日の憲法調査会で３人の憲法学者がいずれも今回の安保法制を違憲であると述べました。自民党の高村副総裁は、違憲かを決めるのは憲法学者ではなく、政治家であるとコメントしています。学者の意見については、謙虚に参考にしなければならないと思います。しかし、憲法第13条で最大の尊重を要するその責任を負っているのは、政府や国会でありますから、憲法に基づいて自衛権の在り方、国際貢献の在り方を決めていかなければなりません。決して国民に不安や恐怖をあおるのではなく、世界の中における日本の置かれた立場や状況を冷静に見極め、判断することが大切と考えます。 以上の理由によりまして、
総務委員会委員長報告に賛成の立場からの討論といたします。
○議長（高野正晴君） 次に、
委員長報告に反対、22番小泉一真議員 （22番 小泉一真君 登壇）
◆22番（小泉一真君） 22番の小泉一真です。私が出てくるときだけ拍手が無いというのは、ちょっと寂しいですけれどもね。 ありがとうございます。本当に催促してしまって済みません。
委員長報告に反対、これら請願第５号、第６号、第７号、それから第８号通していただきたいという趣旨で反対討論させていただきます。小泉一真です。 議員やっていまして良かったなと思うのは、いろいろ勉強になることがありまして、今日も一つ勉強させていただいたのは、憲法13条というのは９条に優越するんだというね、そういう説が出てきましたね。幸福追求権が戦力の否認に優越する、幸福でありたいから戦争してもいいという理屈は本当に初めて聞きまして、議員として勉強させていただきまして、ありがとうございます。 世論を見ると、もうこれ明らかに
集団的自衛権に関する諸法案、こういったものには反対しますっていう声の方が圧倒的に大きいですよね、そうなんですよ。ちょっとググってみただけでも、例えば、日本経済新聞とテレビ東京、これは以下全部、今月の世論調査ですけれども、今国会成立に反対というのは57パーセントです。それから、産経新聞とＦＮＮ、同じく今国会で成立させることには58.9パーセントが反対、それから共同通信社、今国会成立に反対63.1パーセント、そして朝日新聞、今国会に成立させる必要があるかどうか、必要はないが60パーセントです。 世論の所在というのは、いずこにあるかというのは、皆さん御存じのはずなんですよね。それに背を向けないでいただきたいと思います。 中央政府の考えが仮に、そして国会の考えが仮に世論とかい離したものであったとしても、国民世論、そして我々の長野市の市民、住民の世論を酌み取り、地域の利益、そして住民の福祉を追求するというのが我々地方議会、長野市議会、議員に課せられた使命であるはずです、ですよね。そうなんです、いいこと言うでしょう、今日は。 自衛隊のリスクが高まる、高まらないなんていう、そういう議論が
集団的自衛権に関連してありますけれども、仮に自衛隊のリスクが高まらなかったとしても、じゃ、我々市民のリスク、これ今までどおりでいいのかという疑問、私としては持っています。 後方支援っていう名目で、何かお手伝いか、かばん持ちみたいな感覚で行って、そのまま、すうっと帰ってくればいいんでしょうかね。ロジスティクスとか、そういう兵たんを狙うというのは、今の兵法のイロハでありますし、そのイロハに従わない、非正規戦というのも今般の世の中の戦闘を見ますと、頻繁に出てきますよね。いわゆるテロリズム、それからゲリラですよ。長野市を見たときに、コンベンション施設たくさんありますよね、オリンピックの関係で、エムウェーブもあるし、ビッグハットもありますよ。ここで大きなイベント、数千人集めたイベント開かれる機会たくさんあります。 そして、南長野運動公園、この間、女子の国際試合をやって会場いっぱいになりましたよ、１万6,000人の会場が。そういったところを標的にする、攻撃にするそういったテロリズムのリスクの高まり、こういったものについて、我々長野市議会はじゃどう考えていくのか。中央政府はどう考えていくのか。それを我々に示してくれているのか、そういったことをきちんと考えていく必要がある。そしてまた、今般、新たなテクノロジーの発達により、ありましたよね、ドローンが官邸のところへ行って墜落しちゃった。誰もいつやったのかよく分からなかった。 こういったもの、テロに使い得る、武器となり得る、そして３Ｄプリンターなんていうものが最近は出てきましたよね。これで鉄砲造っちゃったなんていう話もありますよね。 武器が民生品を使って転用する、あるいは製造する、そういったことが容易な世の中になってきている。そして自爆テロ、悲しいことにこういったものが世界的にはまん延している、そういった事態が我々の身近に起こらないと、誰が保障してくれるのか、誰も保障し得ないと思います。こういったことにきちんと向き合って考えていく必要があると、私は訴えたいと思います。 地方議会、長野市議会というのは、国会のコピペであってはいけないんですよ。コピーアンドペーストであってはいけない。国会がこう言っているから、じゃ我々も従いますなんていうことなら、地方議会はそもそも要らない、我々要らない、長野市民はそう思いますよ。だって、世論の所在がいずこにあるかは、もう明らかなんだから、それを反映してくれない地方議会は、じゃ存在意義がどこにあるのか、それを問われる事態になります。 中央の与党というのは困ったもんで、今、ちょっと、ちょんこづいていますよね。数をかさに着て、何でもできると思っている。そういったことに異を唱えていくことに我々の存在意義があるのではないでしょうか。 また、９月27日まで国会が延長するという話であります。９月13日に大事なイベントありますよね、我々にとっての。そういったときに、正にこの議論がたけなわである中、そういったイベントを迎える、そのときに市民に対してどういう説明をしていくのかということをきちんと考えた上で、これら諸請願の採決に加わっていただきたい。小泉一真からそれをお願いしたいと思います。 国会の顔色なんか、うかがうのやめましょう。こんなことやったって、我々国会議員になれるわけじゃないんですよ、そうでしょう。我々は我々で答えを出して、考えて、手を挙げ下げしていかなきゃいけないんです。 世論も、またそれから法理も憲法学者３人が国会に呼ばれて、参考人として意見聴取されて、そろいもそろって違憲という意見ですよね。これも世論も法理もそろって、これら法案に否定的なことを言っているという中で、賛成するという理屈はおよそ立たないと、私はそのように思います。 繰り返しになりますが、
委員長報告に反対し、これら請願の採択通していただきたいと思います。そうすることで、市民に対し、長野市議会の良識、皆様の誠意、お示しいただきたいと思います。 以上です。
○議長（高野正晴君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
総務委員会所管の請願第７号「戦争法」制定に反対する請願、以上１件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
総務委員会所管の請願第10号長野市市税条例の一部を改正する条例に関する請願、以上１件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。
委員長報告に賛成、１番北澤哲也議員 （１番 北澤哲也君 登壇）
◆１番（北澤哲也君） １番、新友会北澤哲也です。 新友会を代表して、請願第10号長野市市税条例の一部を改正する条例に関する請願を採択するとした
委員長報告に賛成の立場から討論申し上げます。 平成26年度長野市一般会計の決算見込みによれば、市税のうち法人市民税は前年と比べ113パーセントに増加しており、政府が進めているアベノミクス効果により平成21年のリーマンショックによる最悪時からは回復し、法人市民税全体の税収が伸びてきていることがうかがえます。 一方で、景気の回復が本市の中小企業へと浸透していくのは、まだまだこれからといった感があります。経済指標では、今後、市内中小企業においても回復傾向を示しており、さらに、７月から発行予定のながのプレミアム商品券による経済効果も見込まれることから、これらを踏まえつつ、今後の景気動向を見極めていく必要があります。また、本市では、これまで地域活性化、経済対策として市街地活性化及び産業育成に取り組んできた他、冬季オリンピック事業などにより多くのインフラ等が整備されてきたところです。 今後は、人口減少、少子高齢化社会が本格化していく中で、これらのインフラを有効活用しつつ、ソフト事業の更なる充実へと展開していく必要があると考えます。 よって、県都長野市の価値を更に高め、今後も持続的に発展していくためには、地域経済の大きな支えとなっていただいている法人の協力は欠かすことができません。 議員各位におかれましては、これらの事情をお酌み取りいただき、本市において７割強を占める資本金等の額1,000万円以下の中小企業に対し、平成21年より行ってまいりました税負担の軽減特例について、更に１年間延長することに御賛同くださいますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。
○議長（高野正晴君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、福祉環境委員会所管の議案第81号平成27年度長野市介護保険特別会計補正予算、議案第83号長野市執行機関の附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例、議案第88号土地の買入れについて、議案第90号工事請負契約の締結について、請願第11号年金積立金の安全かつ確実な運用に関する意見書の提出を求める請願、請願第12号子どもの医療費窓口無料化等につながる地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める請願、以上６件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 全員賛成と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、各常任委員会所管の議案第80号平成27年度長野市
一般会計補正予算、以上１件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 各
委員長報告に反対、21番西村裕子議員 （21番 西村裕子君 登壇）
◆21番（西村裕子君） 議案第80号平成27年度長野市
一般会計補正予算を可決すべきものとした各
委員長報告に反対討論いたします。 本補正予算には、国が実施する
マイナンバー制度の実施に伴う負担金が１億3,321万6,000円計上されています。国民一人一人に12桁の番号が割り当てられ、社会保障、税、災害対策に関する行政手続に必要とされることにより、行政の効率化、公平公正な社会と国民の利便性の向上が実現できると、国は説明しています。 個人情報は一元管理の方法ではなく、分散管理により安全に管理されると説明していたやさきに、年金情報の大量流出が極めて初歩的なミスにより起こってしまいました。
総務委員会の
市民生活部長の答弁では、
マイナンバーの市民への通知が10月に迫り、来年１月からは行政手続上必要になるにもかかわらず、長野市の具体的な情報の安全管理や処理について未定であったり、不確かな状況であることが分かりました。市民への
マイナンバー制度に関する情報提供も不十分であり、国任せになっている状況からも予算に反対します。 また、市役所第一庁舎・長野市民会館建設事業における資材費と人件費の高騰により、１億5,320万円が追加計上されました。相次ぐ増額により当初134億円だった建設費用は、161億円にまで膨れ上がり、市の財政をますます圧迫しています。 都市内分権と支所機能の充実を住民は必要としているのに、本庁舎のみに多額の費用をつぎ込むこと、人口減少に伴い市税収入が減少し、公共施設の総床面積20パーセント削減も必要になる中での第一庁舎・市民会館建設は長野市の身の丈に合っておりません。市民が置かれた経済状況とかい離した事業と言わざるを得ません。 以上を理由に、平成27年度長野市
一般会計補正予算に反対する討論といたします。
○議長（高野正晴君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、議会運営委員会所管の請願第19号長野市議会の議場に国旗「日の丸」を掲揚しないことを求める請願、請願第20号長野市議会の議場に国旗「日の丸」を掲揚しないことを求める請願、請願第21号長野市議会の議場に国旗（日の丸）を掲揚しないことを求める請願、請願第22号「長野市議会における日の丸掲揚に反対する」請願、請願第23号長野市議会の議場に「日の丸」を掲揚しないことを求める請願、請願第24号長野市議会の議場に国旗「日の丸」を掲揚しないことを求める請願、以上６件、質疑の通告がありますので、これより質疑を行います。 22番小泉一真議員
◆22番（小泉一真君） 請願第19号から第24号一括審議ということで、これについての質疑をさせていただきます。 議会運営委員会の席において、長野市議会の議場に国旗「日の丸」を掲揚しないことを求める請願等の審議におきまして、この請願の文書を読みますと、自由な議論をされることを期待しているとか、様々な意見が自由に交わされ、議論する立場である議場、又は自由に議論が交わされる場であってほしい等と文言が見えます。 そこで伺いますが、委員会審議において、議場に国旗が掲げられると、自由に議論ができなくなるといった趣旨の意見が委員の間から示された事実はあるか、お伺いいたします。
○議長（高野正晴君） 議会運営委員会委員長野本靖議員
◆議会運営委員会委員長（野本靖君） 御質問でございますけれども、審議において、議場に国旗が掲げられると、自由に議論できない趣旨の意見は、委員から特に示されておりません。 以上です。
○議長（高野正晴君） 以上で質疑を終結いたします。 続いて、討論の通告がありますので、これより討論に入ります。 討論を行います。
委員長報告に反対、21番西村裕子議員 （21番 西村裕子君 登壇）
◆21番（西村裕子君） 長野市議会の議場に国旗「日の丸」を掲揚しないことを求める請願６本を不採択とした議会運営委員会
委員長報告に反対の立場で討論いたします。 本請願の審査では、参考人３名の意見陳述が行われました。委員からは、国旗、国歌をどう思うか。また、周りの人たちは長野市議会の国旗掲揚に対してどう思っていますかなどの質問が参考人に相次ぎました。 その中の１つ、日の丸が戦争にどうしてつながるのかという質問がありました。請願者からは、沖縄県が他県に先駆けて下賜された天皇の御真影同様に日の丸が翼賛体制の象徴だと請願文に書いている、請願文を読んでください。また、別の参考人からは、日の丸が戦争につながるとは言っていませんと答えられました。 日の丸の印が戦争につながるなどとは、どの請願者も言っていません。国旗が戦争を始めるはずはありません。どうして、請願者が国旗を議場に掲揚しないことを求めるのか。それは国民を戦争に総動員するために、政治を行う為政者が国旗を利用し、国民を自主的な戦争参加に誘導してきた歴史があるからにほかなりません。為政者が日の丸を利用したとき、戦争につながることを請願者は危惧しているのです。 昨年７月に採択された請願は、日本会議長野北信支部から出されました。この日本会議は、皇室を敬愛する価値観で統一された国家、武力の強化と日本の真の自立という名の積極的な海外での自衛隊活動の拡大の実現のための改憲運動を行い、為政者による靖国神社参拝によって国家の名誉を取り戻し、権利やジェンダーフリーを行き過ぎた教育と批判し、日本における近代日本史教育を自虐的と断言、国を愛し、公共に尽くす学校教育の実現を目的としています。また、この組織は神社庁など多くの宗教団体に支えられています。 現在の安倍内閣の全閣僚19名のうち８割を超える国会議員がこの日本会議国会議員懇談会に所属しています。偏った日本会議固有の思想が為政者によって国民、市民に押し付けられる行動であることは明らかです。それが政教分離の原則からも憲法違反であると請願者の一人はおっしゃっています。 昨年の国旗掲揚を求める請願の提出者は、日本の海域で近隣国から嫌がらせをされているのに、日本は相変わらず手出しもせずに平和にということでやっている。平和の方がいいにこしたことはないが、この際、やはり国民の意識をもっと高めてもらい、自分の国を守るという意識を持ってもらうために国旗を揚げなきゃいけないと議会運営委員会で発言されました。 このような主張に基づく請願を長野市議会が慎重に議論していないことが問題なのです。日本会議固有の思想を長野市民が共有することなど到底認められないと、今回の請願者は訴えているのです。 しかし、本請願の中身を議論することなく、請願者の国旗に対する心情や議会における国旗掲揚方法の決定という、既存事実にとらわれた論点のずれた請願審査であったことは否めません。 また、賛成ならまだしも、この請願を不採択とする理由を一言も述べずに採決に臨んだ議員の姿勢は、市民との信頼関係に大きな禍根を残しています。長野市民38万人の議場である長野市議会を為政者である議員が日本会議の思想に染め、加担することは到底許されません。私たちは、この議場を細心の注意と配慮で運営するよう市民に負託されていることを忘れてはなりません。 本請願の議会に対する警告を真摯に受け止めることを議員各位に求め、本請願を不採択とした議会運営委員会
委員長報告に反対いたします。
○議長（高野正晴君） 次に、
委員長報告に賛成、22番小泉一真議員 （22番 小泉一真君 登壇）
◆22番（小泉一真君） 22番の小泉一真です。
委員長報告に賛成し、請願を採択しないという立場から討論させていただきます。 先ほど私の方からお尋ねしましたよね。委員会の中で、国旗がこの辺に掲揚されていると、言いづらくてしようがねえというような意見が実際に出たのかという、そういう意見は出なかったということでした。 請願を見ていくと、だけど、そこを心配していらっしゃるんじゃないかというところが結構あるんですよね。この請願文書表を見てくると、自由かっ達な議論が阻害されるんじゃないかというところを心配なさっている市民の方がいらっしゃる。それは明白にそうではないんだということを私は申し上げたい。 仮に、御真影があったって、ここに市長がいるけれども、市長に遠慮しないで我々ずばずば言いますし、安倍首相が仮にいたってそうですよ。どんなことがあったって、市民の利益を守るために、議会の議員は言うべきことはきちんと言う、それは皆さんの共通した職業意識であり、職業規範だと思います。だから、その辺は市民の方々も安んじていただいて結構だと思います。 私、この議論が去年出たときも、非常にいい討論があったんで、今日もそういう討論があるのかなって思って期待してまいりましたけれども、そのときに自分もやりたかったなと後から思いました。だから、今日はやろうと思って討論に立ちます。 日の丸は誰のものなんだろうってね、そのとき私は考えました。今回の請願も、昨年出された日本会議の長野市議会の議場に国旗及び市旗の掲揚を求める請願も日の丸の国旗の掲揚ということではなくて、その日の丸を枕言葉にして、政治的主張を訴えるということに主眼があるように思えて仕方がないです。 去年の長野市議会の議場の国旗及び市旗の掲揚を求める請願の日本会議長野北信支部のメンバーの方が参考人招致されて、その傍聴もしましたけれども、尖閣諸島等を巡り日中関係が緊張している今、国旗の下に国民意識を動員すべきだとか、自虐史観から解放されるべきだとか、議場に掲揚された国旗をテレビを映していただきたいみたいな、そんな趣旨の発言が延々続きまして、これは私の思想とは全く違うなという思いをそのとき感じた覚えがあります。 ただ、請願文そのものにはそういったことは書かれていないんですよね。請願文に書かれているのは国旗への敬愛の心情を養うというその１点であります。だから、私はそれについては賛成いたしました。 ただ、この日本会議ですけれども、政治的に日の丸を利用するということはあっても、本当にそれが日の丸の敬意に通じていないんだなということは、私、そのとき感じました。同じように今回、請願出されてきていますけれども、ちょっとおよそロジックとして理解できない、そんな請願も中には失礼ながらあります。 例えば、先ほど討論者がおっしゃられましたけれども、沖縄の話ね、これどうして日の丸、沖縄戦が悲惨であった琉球処分以来、沖縄の方々、非常な苦労なさっている、そのことは私も存じていますし、そのことには心を寄せるものではあるけれども、そのことと長野市議会に日の丸を掲げてはいけないということと、どうリンクするのか、それがよく分からない。 以後、同様にアジア太平洋戦争においては何かアジア侵略がなされた、そういった事実はあったのかもしれない。だけれども、長野市議会に今の時代に国旗を掲揚しようというお話とどうリンクするのか。国旗そのものよりもそういった政治的主張をなさりたい、その機会として捉えられているんではないかということは、日本会議と同じだなという思いで、私は見ておりました。 日の丸は一体誰のものなのかということなんですよね。これは特定の政治的主張を日の丸にかこつけておっしゃられる方々のものではないということは明らかであります。もちろん、国民のものです。 日の丸というのは中世以来、用いられている日本固有の文化であって、それだからこそ、国内外の敬意の対象となってきております。日の丸は歴史の中で国旗として定着しておりまして、日本国民が自ら日の丸以外の旗を日本国旗とすることは、今さら現実的でないのは申し上げるまでもありません。 実際、請願なさっている方々も、国旗は日の丸だということは認めていらっしゃる。この請願文書表を見ますと、例えば第19号の請願は、国旗「日の丸」という表現を使っています。それから第20号も国旗「日の丸」という表現を使っています。それから第21号も国旗（日の丸）という表現を使っている。そして、第24号も国旗「日の丸」という言葉を使っています。国旗、国の旗であるなら、公共の場所に掲げられるという、そういう用いられ方が前提となっていることは明らかなんですよ。 だから、日の丸は国旗として認めないから掲げないでください。そういう論理構成なら分かりますよ。国旗として認めるけれども、議場という公共の場に掲げないでくれというのは、これは矛盾していると私には思えてしようがないです。 日の丸の下で日本が戦争したというのは事実です。しかし、今では国際緊急援助隊が派遣されるときも、日の丸の旗を掲げて行っているわけです。日の丸は、いろいろな使われ方をしてきました。どんな使い方をしたかというのは、責任あるのは我々日本国民なんですよね。日の丸側にその責任を押し付けていいものではないと思います。 日の丸の見方に様々な見方があるんだとすれば、それは、その下に我々日本人への様々な評価があるんであって、それをどのように受け止め、またあるいは克服していくか、そういったことに責任を負うのは我々日本人の側です。日の丸に責任をしょわしちゃいけないということですよ。 我々がその時々の国際世論から、あるいは日本国民からどのように評価されることがあっても、日の丸っていうのは決して降ろすべきでないと、私自身は思います。日の丸を降ろしても、何の問題も解決しないし、何らかの信頼を得られるものでもないと思います。 例えば、民間の話で卑近な話で恐縮ですけれども、何とか印の牛乳が不祥事出しちゃったから、何とかミルクにしてトレードマークも変えました。それが良いことなのかどうかっていうのは、必ずしも私は良いことだと思いません。むしろいろいろの経緯がある日の丸をこれからもずっと私どもはしょって、その下で責任ある態度、責任ある政治を行っていくんだということの方が諸外国からも、また日本国民からも信頼を得ることになるのではないかと考えております。 日の丸をそうやって政治的に消費し、擦り減らすということは、そろそろやめていただきたいと思います。左右の対立の道具に日の丸をすることをやめていただきたい。そろそろ国民の素朴な敬意の対象として掲げることを許していただいてもいい時期だと思います。 その場として長野市議会が使われるんであれば、それは決して悪いお話ではない、私はそのように受け止めます。議会は、国に従属するものではありませんけれども、長野市議会というのは、国の下部機関ではないですけれども、日本国憲法、あるいは地方自治法、こういったものの下で運用されるべきであるのは明確です。 日本国憲法の掲げる価値、規範、基本的人権の尊重、民主主義、こういったものに我々は恥じない議会運営をしていかなければいけない。日の丸の下で国家の象徴としての憲法の象徴として、あるいは地方自治法の象徴としての日の丸の下で、我々の議会がそれに恥じない運用をしていく。そういった意味で、国旗が掲げられるんであれば、私はそれに賛成したいと思います。 以上です。
○議長（高野正晴君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、議員各位にお諮りいたします。本日、市長から提出されました議案第98号、議案第99号及び諮問第１号の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 初めに、議案第98号長野市日原財産区管理委員の選任について、本件を議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 議案第98号長野市日原財産区管理委員の選任につきまして、御説明申し上げます。 長野市日原財産区管理委員につきましては、本日６月29日をもって任期満了となりますので、次期委員として、再任２名、新任３名の方々を選任いたそうとするものでございます。 まず、再任の方々は、長野市信州信町日原東1426番地、下平義徳氏、長野市信州信町日原西644番地イ、羽賀文彦氏、次に新任の方々は、長野市信州信町日原西2014番地、北沢仁司氏、長野市信州信町日原東136番地、宮嵜一成氏、長野市信州信町日原西1470番地、北沢正氏であります。 以上の方々は、地域において御尽力されておられ、住民の信望も厚く、長野市日原財産区管理委員として誠に適任と存じますので、長野市日原財産区管理会条例第３条の規定により提出した次第でございます。 何とぞ御同意をお願い申し上げます。
○議長（高野正晴君） 以上で説明を終わります。 本件に関して質疑を行います。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり選任について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（高野正晴君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり選任について同意することに決しました。 次に、議案第99号長野市信級財産区管理委員の選任について、本件を議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 議案第99号長野市信級財産区管理委員の選任につきまして、御説明申し上げます。 長野市信級財産区管理委員につきましては、本日６月29日をもって任期満了となりますので、次期委員として、再任３名、新任３名の方々を選任いたそうとするものでございます。 まず、再任の方々は、長野市信州信町信級5527番地、関口近夫氏、長野市信州信町信級1622番地、羽田冨治男氏、長野市信州信町信級10664番地、栗林啓一氏、次に新任の方々は、長野市信州信町信級7860番地、越山清誠氏、長野市信州信町信級11388番地イ、田中久夫氏、長野市信州信町信級3644番地、石坂雄一氏であります。 以上の方々は、地域において御尽力されておられ、住民の信望も厚く、長野市信級財産区管理委員として誠に適任と存じますので、長野市信級財産区管理会条例第３条の規定により提出した次第でございます。 何とぞ御同意をお願い申し上げます。
○議長（高野正晴君） 以上で説明を終わります。 本件に関して質疑を行います。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり選任について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（高野正晴君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり選任について同意することに決しました。 次に、諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、本件を議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることにつきまして、御説明申し上げます。 これは、平成27年９月30日をもちまして任期満了となります３名の委員につきまして、後任候補者として再任２名、新任１名の方々を推薦しようとするものであります。 まず、再任の方々は、長野市大字柳原1580番地、小林英子氏、長野市信更町赤田90番地、寺沢榮眞氏であります。次に、新任の方は、長野市鬼無里11281番地、戸谷和代氏であります。 以上の方々は、住民の信望も厚く、地域の良き指導者であり、人格、識見ともに優れ、人権擁護委員として誠に適任と存じますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定によりまして提出した次第でございます。 何とぞ御同意をお願い申し上げます。
○議長（高野正晴君） 以上で説明を終わります。 本件に関して質疑を行います。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり推薦することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（高野正晴君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり推薦することに決しました。 次に、議長の手元に議会第５号から議会第９号までの意見書案５件が提出されております。 お諮りいたします。以上の各議案の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 初めに、小泉栄正議員から提出の議会第５号安全保障法制関連２法案の分かりやすい説明を求める意見書（案）を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 ６番小泉栄正議員 （６番 小泉栄正君 登壇）
◆６番（小泉栄正君） ６番、小泉栄正でございます。 私から、議会第５号安全保障法制関連２法案の分かりやすい説明を求める意見書（案）の提案説明をいたします。 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。 安全保障法制関連２法案の分かりやすい説明を求める意見書（案） 政府は、第189回通常国会に、自衛隊法を初め主要10本の法改正を一括で行う
平和安全法制整備法案と、国際平和支援法案を提出しています。その主な内容は、その目的が日本の平和・安全のためか、国際社会の平和・安全のためかに応じて、自衛隊が活動する際の要件、手続きなどを定めるものです。 特に、
平和安全法制整備法案では、平成26年７月に憲法第９条の下で認められる自衛の措置の限界を明確にした閣議決定、いわゆる新三要件を盛り込ませてあります。しかし、これまでの国会における議論を通じて、その新三要件の理解が国民の間で十分にされているとは言えません。 世論調査においても、国民の多くが政府の説明は十分であるとは思わない、との結果が出ています。 また、去る６月４日に開催された衆議院憲法審査会においては、参考人の憲法学者全員が、政府の法案について、憲法違反であると述べたことから、その合憲性が大きな論点になっています。 以上のことから、国におかれては、これらの法案に対する国民の疑問や不安を真摯に受け止め、
集団的自衛権と個別的自衛権との違いなどについて分かりやすく丁寧な説明を行い、国民的理解が得られるよう、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、法務大臣、外務大臣及び防衛大臣であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願いして、私からの提案説明を終わります。
○議長（高野正晴君） 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。 続いて、討論の通告がありますので、これより討論に入ります。 原案に反対、29番倉野立人議員 （29番 倉野立人君 登壇）
◆29番（倉野立人君） 29番、改革ながの倉野立人であります。 さきに提出されました議会第５号安全保障法制関連２法案の分かりやすい説明を求める意見書（案）に反対の立場で討論を行います。 現在、先ほども請願の討論等で出ましたけれども、国会の議論のそ上に上がっている
平和安全法制整備法案並びに国際平和支援法案については、論戦が進めば進むほど、法案の未熟さ、不明瞭さが指摘されるようになっています。 機雷掃海や紛争地域における後方支援の定義など、各論においての詰めの甘さが露呈しており、またそもそも論で言えば、今回の法改正と憲法９条の整合性についても、本格的な議論が行われたとはとても言えず、あまねく国民の信を得る段階にはほど遠いところです。 また、今回の議会答弁のバイブルにもなっている新三要件についても、その目的はとどのつまりが
集団的自衛権の行使の名の下での武力行使を容認させるものであり、これまでの三要件の前提である個別自衛権から逸脱した結論を導き出さんとしております。 いわんや、今の国会の議論は、そもそも自衛とはとの基本的な部分でも議論が深まっておらず、集中審議において答弁の結論をとにかく新三要件に帰結させるオウム返しの総理並びに大臣発言は、議論の本質を避けて通っていると言わざるを得ません。さらに、有事における最終判断を時の総理が行うものとの前提も国民不信増幅の大きな要因になっております。 これら国会での質問議員をすら納得させられない議論を見せられ、推移をテレビ等で見守る私たち国民は、なおのこと十分納得した上で国会の決議をよしとする機運には、到底至っていないのが実際のところであります。 その上、先ほど来、議論になっておりますとおり、与野党が招へいした憲法学者の多くが今回の法解釈は憲法違反であると明言し、また、当の自民党議員や複数の自民党ＯＢが批判や反対の声を上げており、このことからも現行の与党解釈のまま法案作りに突き進むことは、国民の戦争反対、平和社会を求める意識からかい離するばかりでなく、これまで長年にわたり培ってきた平和国家日本の進むべき道を誤った方向へ導き出す、そんなおそれが大きくあるということに改めて気付くべきであります。 私は、今の政府与党の取り組む法整備が本当に正しいかどうか、このことは正に国の根幹を成す重要法案と位置付け、現在の平和国家樹立のために戦後70年を掛けた時間と同列に時間を掛けて議論すべきと思う者の一人です。とても９月末までの会期延長程度では、十分時間がある結論の出るところではないと考えるところであります。 ましてや、今国会に上程されているように、10本以上もの安全保障に係る重要法案を関連性があるからといって、十把一からげで審査するような、いわゆるレトルトな手法は、法案の重さに比べて審議への姿勢が余りにも軽いと言わざるを得ないところです。 さて、安倍総理は、この安全保障法案について、決めるときは決める、と決意をにじませていますが、決めるのは国会という議会の場であり、総理は法案提出者にすぎません。その上で議会、この場合は国会が取り組むべきは提出された法案について問題点や改善点など、中身について慎重かつかっ達に議論し、その上で採決に臨むべきでしょう。 しかしながら、先日、与党の、しかも総理に近い若手議員の勉強会で、国会の推移を客観的に報じるマスコミに対しマスコミを懲らしめるには広告収入を無くせばいい。文化人、民間人が経団連に働き掛けてほしいとか、呼ばれた評論家が沖縄の２つの新聞は潰さなければいけないなどと、かつて戦争突入の引き金を引いた青年将校たちをほうふつとさせるような、耳を疑うような暴言を吐き、それが今、大きな問題になっております。私が今回、この討論に立ったのも、そのニュースに耳を疑うところに接したところからであります。 このことについては、与党のおごりであるとか、与党の本質が見えたとの指摘がありますが、私はまた違った意味で懸念を抱くものです。 私が懸念するのは、この勉強会でいわゆるマスコミ潰しの声を上げたのが古参の議員ではなく、私たちと同じ現役世代、同世代の若手議員であったところです。正に国の将来を実質的に担うべき現役世代の議員が、あたかも総理の先棒を担ぐがごとく、法案の早期成立に迎合している点に大きな危惧を抱かざるを得ないところです。 彼らは、議員の職責にのっとり法案の中身、このことを自らの手で改めて分析し、それを正しいと信じるならば、その持論を国民にいかに説明し、いかに理解を得るかに力を注ぐべきであるのに、彼ら専ら汗をかいているのは、どのようにマスコミを封じ、世論を封じ、とにもかくにも君主の意向をものにしようかという迎合主義に陥っている点です。 彼らは国民から選ばれた者であり、その上で国民の意思と国会運営のはざまに立ってしのぎを削り、時に国民の意思を国会に伝え、時に国会での決め事を国民に説明する、いわば双方向の代弁者として機能することが求められているはずであります。 その役割を担う者が自分の親方の顔色だけをうかがい、親方の御機嫌取りのために国民の情報源たるマスコミを封じようとする様は、正に迎合主義の最たるところでしょう。 更に申せば、今回マスコミ封じを標ぼうした若手議員は、私たちと同様、これからの国家、社会を実質的にけん引する存在のはずであります。万一、今回の安全保障法案が可決されれば、その影響をまともに受けるのは、彼らと同年代の現役世代の自衛官やその家族を含め、多くの将来を担う現役世代や将来世代の国民です。 いわんや彼ら若手議員は、これからの日本を担う現役又は若手世代の国民の代弁者であり、彼らこそが同世代の国民、市民の不安やき憂に心を砕き、具体的に説明責任を果たすべき大きな役割を担っているのです。 先日、渋谷で若者による安保法制反対の大集会が行われ、万が一の法案成立の暁に、真っ先にその影響を受ける若者たちの不安が形となって現れていました。そんな現役世代に説明責任を果たすべき存在が正に若手議員であります。そんな彼らが事もあろうに、世論封じの先棒を担ぐことをすることは、現役世代の国民の失望はいかばかりかと拝察せざるを得ません。 さて、今回のてんまつを契機に、私たち基礎自治体の議会に身を置く者も、改めて身を律しなければならないと思いを新たにいたしました。私たち議員は、市民皆様の負託を受けて市民生活に資するべき議論を展開します。私たち地方議会は、二元代表制の下で市や国などの行政側と対じし、チェック機能を遺憾なく発揮することが求められています。 その視点で言えば、今回提出された先ほど朗読された意見書に目をやれば、その結論には国民に対し丁寧な説明を求めるとしながらも、とどのつまりは、未だ議論の入り口にあるにすぎない安全保障法案の成立を前提に論理構成されているものであり、残念ながら、追認意見書、このそしりを免れないものであります。 現在、上程されている２法案の審議については、会期の大幅延長は合意されたものの、採否についてはまだ何の合意も無く、もとより今後時間を掛けて一つ一つ議論し、もっと言えば、各論に入る前に憲法９条の解釈についてなど、入り口のそのまた入り口から議論すべきことが、６割を超える国民が今国会の成立は不要と断じていることがそれを裏付けていると申せます。 私たち市議会議員は、国民、市民に最も近い場所で政務活動にいそしんでいます。そんな私たちが多くの世論に背を向け、決まってもいない法案の成立を前提に追認意見書を提出することは、議会としての役割を果たしていないとも言えると思います。 さて、さきの沖縄戦終結の日の映像で、沖縄県民の遺族の方々が平和の石碑を参拝する姿が映し出されていました。墓も無い、遺骨も無い、ただ石碑に名前だけを刻まれただけの墓標に、恐らく御生前にたしなまれていたであろうお酒を布に浸して、語り掛けながらなでさする様子は、何をか言わんや、戦争の悲惨さを語るそのものでありました。あの悲しみに満ちた後ろ姿、こんな可能性がたとえ１パーセントでもかいま見られる今回の安全保障法案、その成立を前提とした意見書、これを認めるわけにはいきません。 残念ながら、長野市議会にも迎合主義、こんな考えがまん延しているのでしょうか。そのことに大きな疑問符を投げ掛けつつ、反対討論といたします。議員各位の賢明なる判断を求めるところです。
○議長（高野正晴君） 次に、原案に賛成、12番市川和彦議員 （12番 市川和彦君 登壇）
◆12番（市川和彦君） 12番、新友会市川和彦であります。 私は、安全保障法制関連２法案の分かりやすい説明を求める意見書に賛成の立場で討論いたします。 戦後70年を迎え、我が国を取り巻く国際的安全保障環境が刻々と大きく変化している中で、政府はあらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行う
平和安全法制の整備は不可欠だとして、
平和安全法制整備法案と国際平和支援法案を５月14日に閣議決定し、現在、国会において審議が進められております。 安倍首相は、不戦の誓いを将来にわたって守り続け、国民の命と平和な暮らしを守り抜く決意の下、この法案を閣議決定したと表明しております。 私はこの法案が示されたことにより、我が国の安全保障について国民が真剣に考える機会を得たと感じておる次第であります。 ただ、この法案及びいわゆる新三要件について、この短い期間で理解するのは容易ではなく、各種世論調査の結果を見ても、国民の間には、この法案に関する政府の説明が十分ではないといった意見が多数あります。まだまだ論議が尽くされていないと思う次第であります。
総務委員会で不採択となった請願には、法案の撤回を求める御意見もありましたが、むしろ国民の関心が高まっている今こそ、国民の生命、身体、財産を守り、子や孫に、そして次世代へ責任のある安寧秩序のある日本を構築するため、論議を積み重ね、国民の理解を得ることが重要と考えておる次第であります。 憲法解釈で、今回以上に解釈を拡大することはできないとする意見もありますが、政府は言論封じと思われるようなことのないよう、国民の疑問や不安に答え、そして、より一層分かりやすく丁寧な説明をすることが求められます。
総務委員会では、国会延長に対する意見もありましたが、延長された国会開催内で粛々と冷静に論議することが重要であると考えております。 安全保障法制関連２法案の分かりやすい説明を求める意見書を国会に提出することは市民の思いであると考えます。 昨日、私、ポンプ操法大会、そして夕方には私の関係者、若手20人ほどが集まる会合でこの件をちょっと話したところ、彼ら、そして消防団員も、この法案については非常に疑問を持っているとは言っておりました。ただし、粛々と論議をして、その説明をいろんな報道を通じて知らせてほしいというのも意見としてありましたので、本日は議員各位におかれましては、長野市議会として威厳を持ち、将来の長野市、そして長野の住民を思い、本意見書の趣旨を御理解いただき、御賛同いただきたくお願い申し上げ、私の意見とさせていただきます。
○議長（高野正晴君） 次に、原案に反対、34番池田清議員 （34番 池田 清君 登壇）
◆34番（池田清君） 34番、市民ネットの池田清です。
総務委員会委員長から提案された、議会第５号安全保障法制関連２法案の分かりやすい説明を求める意見書（案）に反対の立場で討論いたします。 提案された意見書は、１つとして、これまでの国会の議論を通じて、新三要件の理解が国民の間で十分にされているとは言えない。２つとして、世論調査においても、国民の多くが政府の説明は十分だとは思わない。３つとして、衆議院憲法審査会において、参考人の憲法学者の全員が政府の法案について憲法違反であると述べたことから、合憲性が論点になっているとし、これらの法案に対する国民の疑問や不安を真摯に受け止め、
集団的自衛権と個別的自衛権との違いなどについて分かりやすく丁寧な説明を行い、国民的な理解が得られるように意見書を提出するというものであります。 しかし、その本旨は、関連法案の慎重審議を求めるどころか、分かりやすい説明を求めつつも法制化を進めることを是とするものです。 本市議会３月定例会は、国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について、の閣議決定に関する法制化を求める意見書を賛成多数で可決しました。 廃案、撤回、慎重審議を求める地方議会が大多数を占める中で、政府方針をそんたくするとも言える、こうした行動は冬季オリンピック、パラリンピック、スぺシャルオリンピックスの３大会を開催した世界で唯一の都市として、平和の尊さを全世界に発信した平和宣言都市長野とは思えないもので、多くの平和を愛する国民から驚きを持って受け止められました。この意見書も法制化を強く進めようとするその延長線上にあるものです。 戦争をさせない、憲法第９条を壊すな、のメッセージボードを掲げた多くの国民が国会を包囲する行動を何度もしております。 ６月20日、21日に実施された共同通信の世論調査では、84パーセントが政府与党の説明が不十分と回答しています。今国会での設立には63パーセントが反対し、憲法違反と思うが56.7パーセント、法案に反対も58.7パーセントです。こうした状況から、分かりやすい説明によって国民が理解することは到底困難です。大幅な会期延長により何としても法制化をしようとすることに国民の理解は得られません。そもそも現在の国会において、安全保障法案を法制化しようとする多くの国会議員に対し、国民は白紙委任したわけではありません。 ３月市議会に引き続き、政府与党にとって好都合な意見書の提出には反対です。 以上、民主主義の学校と言われる地方自治を担う議員各位の良心に訴え、反対討論といたします。
○議長（高野正晴君） 次に、同じく原案に反対、38番野々村博美議員 （38番 野々村博美君 登壇）
◆38番（野々村博美君） 38番、日本共産党長野市会議員団野々村博美でございます。 議会第５号安全保障法制関連２法案の分かりやすい説明を求める意見書（案）に対して反対討論を行います。 国会は、戦後最大の95日間の国会延長を決め、圧倒的多くの国民の声となっている政府与党は、安全保障法制関連２法案の説明は不十分、今国会で強行すべきでないとする声に耳を傾けず、強行しようとしています。 自民党谷垣禎一幹事長は、昨日のＮＨＫ日曜討論で、60日ルールの適用を否定しない姿勢を示しています。 このさなかに出す長野市議会の意見書です。 市民から提出された安全保障法制関連２法案を廃案にしてほしいと願う請願を４件否決し、分かりやすい説明を求める意見書案を国会に提出することは、危険な戦争法案を容認し、推進する立場から出されることは明白であり、反対いたします。 長野市議会は、３月議会で
集団的自衛権の行使容認という閣議決定に基づいた法制化を強く求めるとする意見書を国会へ送付しました。長野市議会でも、新友会、公明党の議員の皆さんが国会と同じように数の力で強行をしました。 国民が怒りに震え、日本全国から戦争法案を絶対に認めないという大きな運動が高まっている中で、再び長野市が、分かりやすい説明を求めるなどという、この戦争法案を容認する姿勢の意見書を出すことは許されません。 この意見書の中で、
集団的自衛権と個別的自衛権との違いなどについて分かりやすく丁寧な説明を行い、国民的理解が得られるようにというくだりがあります。国民は
集団的自衛権と個別的自衛権の違いを理解しているからこそ、今、反対のうねりが起きているのです。
総務委員会の審議で、現法制局長官の横畠裕介氏がこれまでの憲法９条を巡る議論と整合する合理的な解釈の範囲内のもので、いわゆる解釈改憲には当たらないと述べているから、今回の法整備は進めるべきである、と公明党の議員が発言をされました。 さらに、先ほどの討論でも、新三要件があるから個別的自衛権の範囲内であると、飽くまで推進の立場で発言をされました。 第１次安倍政権の内閣法制局長官を務めた宮崎礼壹氏は、限定的と称するものも含めて憲法９条に違反すると明確に違憲を主張。限定容認を一定認める立場をとる、その前任の長官、阪田雅裕氏でさえ、安倍内閣が
集団的自衛権の行使容認例として挙げたホルムズ海峡での機雷掃海は認められないとし、これを合憲とするのは、白を黒と言いくるめるのと同じだと厳しく批判しました。そして、これが認められるようであれば、日本は侵略戦争を行った戦前と同じことだとまで言われました。 今国会審議を通じて、ここまで明らかになっている違憲性をどんなに会期を延ばして丁寧に説明されても、国民が納得するはずがありません。さらにこの審議のさなか、自民党の若手議員の勉強会で言論弾圧を公然と求める意見が次々と出された、こういう事実が起きました。 この戦争法案の推進がどれほど日本の民主主義を破壊し、立憲主義を破壊する法案であるかは明らかではありませんか。今、今国会に対して全国で若者が立ち上がっています。この若者の叫びを紹介をいたします。 これは27日、ＳＥＡＬＤｓ－－自由と民主主義のための学生緊急行動が、東京渋谷ハチ公前で行ったアピール街宣でありますが、そのうちの３人の方の発言を御紹介をいたします。 大学４年生の小林君、こう言っています。 皆さん、知っていますか。日本は世界でトップレベルの先進大国であるのに、１日に100人近くが自殺している。高校、大学の学費が上がっていて、学費のために昼夜必死でバイト、労働者は派遣労働で搾取をされている。この国は国民をなめています。私たち一人一人の生活など初めからどうでもいいのです。普遍的な人間の尊厳を踏みにじっているのです。そして、国民を守るためと言って、戦争法案を通そうしています。 どうして信じられますか。もううそをつくのはやめてください。つい100年前まで、選挙権は常識ではありませんでした。権利を獲得するために、先人たちは血を流しました。そして言葉を、理想を、命を懸けて未来に届けてくれた。私たちも自分の意思を発信して未来にタイムカプセルを埋めなければいけません。 安倍首相、あなたたちのやっていることは、我々人類への、先人への侮辱です。私たちはあなたを置いて前へ進みます。人間の社会は進歩するのです。近いうちに歴史が証明するでしょう。 23歳の佐竹さん、女性です。 ３年前、アフガニスタンの子供と出会い、数か月をともにしました。国内では治療を受けられません。けがや病は確実に彼らの可能性を奪っています。これこそが報復戦争の結果で現実です。 私は、こういう現実を見たからこそ、戦争は無くせるという理想を掲げ続けたいのです。その一歩を日本は踏み出せると信じています。もし、１人目の日本人犠牲者が出たら、憎悪が拡大していくのはあっという間でしょう。犠牲者が出てからでは遅い、声を上げるのは今です。ソーシャルネットワーキングサービスで、いいねを押しても、増えても、安倍さんに危機感を持たせることはできないでしょう。国会前に集まってください。デモで一緒に歩いてください。想像力の乏しい首相には実態で反対の姿勢を見せなくては、私たちの意志は伝わりません。私たちなら止められる、止めるんです。 大学４年生の福田さん、女性です。 先週の金曜日、毎週行われている抗議行動の様子がテレビで報道されました。それに対してインターネット上でばり雑言を投げ掛ける人たちを尻目に、私は今日ここに立つことに決めました。私は本気だからです。私や私の仲間がこの場所にこうやって立つことで、どれだけのリスクをしょっているか、想像に難くないはずです。それでも、私がしょい込むリスクよりも、現政権に身を委ねた結果、訪れる未来の方がよほど恐ろしく思えるのです。 もう人ごとではありません。全ての国民が当事者です。想像力を捨て、目先の利益にとらわれ、独裁的な指導者に首をつながれた、そんな奴隷になりたいですか。 私は今、自分が持つ全ての可能性に懸けてこの法案と、そして安倍政権を権力の座から引きずり降ろします。そうすることでしか受け入れるにふさわしい未来がやってこないからです。１パーセントでも可能性が残っているなら、私は声を上げることをやめません。これが今の若者の叫びです。 国会審議を通しても、法律の専門家からも違憲性が明確になっているのに合憲と言い張ることが、この真摯な若者の姿勢に対して、どれほど無責任なき弁であり、恥ずべき行為であるか、自覚すべきです。 皆さんは、当初提案される予定で準備されていたのは、慎重審議を求める意見書であったのではありませんか。慎重審議を求める意見書を準備されたのは、憲法違反が明白になり国民の反対世論が大きく高まる中で、３月議会で長野市議会だけが全国で法整備を強く求めた意見書を提出したことに心が痛んだからではありませんか。 にもかかわらず、なぜ丁寧な説明を求めるという、戦争法案容認の意見書に変質をされてしまったのでしょうか、市民に説明できますか。若者たちに説明できますか。未来ある子供たちに将来にわたって説明することができますか。皆さんの良心は痛みませんか。 私たち、日本共産党長野市会議員団は他会派の皆さんと共同して、今国会で採決しないことを求める意見書を上げるようにと、新友会の一人一人の議員の皆さんに、そして公明党の議員の皆さんにもお呼び掛けをしてきました。そして、
総務委員会で提案をいたしました。残念ながら、否決をされました。 改めて丁寧な説明を求める意見書ではなく、今国会で採決しないことを求める意見書を提出すべきであると申し上げ、討論といたします。
○議長（高野正晴君） 次に、同じく原案に反対、21番西村裕子議員 （21番 西村裕子君 登壇）
◆21番（西村裕子君） 議会第５号安全保障法制関連２法案の分かりやすい説明を求める意見書（案）に反対の討論をいたします。 本意見書案は、
集団的自衛権行使を認める
安全保障関連法案に反対し、その廃案を国に求める意見書の提出を求めた市民からの請願に反対した委員により提出されました。 新友会と公明党議員が提出したこの意見書は、法案を丁寧に説明することで、国民の理解が得られるとしており、法案を賛成、容認しています。 安倍政権の主張は、論拠が曖昧で正当性が不完全です。圧倒的多数の憲法学者が断言するように、この安全保障法制２法案は専守防衛の範囲を大幅にはみ出しています。この法案の説明のために、幾ら具体的事例を挙げても、政府の考え次第で武力行使の範囲が幾らでも拡大する法案は、到底国民的理解を得られません。 よって、安全保障法案を容認する安全保障法制関連２法案の分かりやすい説明を求める意見書（案）に反対し、討論といたします。
○議長（高野正晴君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 賛成多数と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 次に、福祉環境委員会委員長阿部孝二議員から提出の議会第６号年金積立金の安全かつ確実な運用に関する意見書（案）を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 福祉環境委員会委員長阿部孝二議員 （福祉環境委員会委員長 阿部孝二君 登壇）
◆福祉環境委員会委員長（阿部孝二君） 36番、阿部孝二でございます。 私から、議会第６号年金積立金の安全かつ確実な運用に関する意見書（案）の提案説明をいたします。 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。 年金積立金の安全かつ確実な運用に関する意見書（案） 公的年金は高齢者世帯収入の７割を占め、高齢者世帯の６割が年金収入だけで生活しています。また、高齢化率の高い都道府県では、県民所得の17パーセント前後、家計の最終消費支出の20パーセント前後を占めているなど、年金は老後の生活保障の柱となっています。 そのような中で政府は、成長戦略である日本再興戦略、平成25年６月14日閣議決定、などにおいて、年金積立金管理運用独立行政法人ＧＰⅠＦに対し、株式等のリスク性資産割合を高める方向での年金積立金の運用の見直しを求め、平成26年10月31日、基本ポートフォリオが大きく変更されました。年金積立金は、将来の年金給付の貴重な財源であり、厚生年金保険法等の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全性かつ確実性が担保された運用が行われるべきものです。 また、ＧＰＩＦには保険料拠出者である被保険者の意思を反映できるガバナンス体制がなく、被保険者の意思確認がないまま、政府が一方的に見直しの方向性を示すことは問題であると言わざるを得ません。株式等のリスク性資産割合を高め、年金積立金が損なわれた場合、結局は被保険者・受給者へ大きな影響を及ぼすことになります。 よって、国におかれては、下記の事項について実現するよう強く要望し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 記 １ 年金積立金は、厚生年金保険法等の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ確実な運用を行うこと。 ２ これまで安全資産とされてきた国内債券中心の運用方法から、株式等のリスク性資産割合を高める方向での急激な変更は、国民の年金制度に対する信頼を損なう可能性があり、また、国民の財産である年金積立金を毀損しかねないため、責任の所在を明確にすること。 ３ 年金積立金管理運用独立行政法人において、保険料拠出者である被保険者を初めとするステークホルダーが参画し、確実に意思反映できるガバナンス体制を構築すること。 宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣及び厚生労働大臣であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。
○議長（高野正晴君） 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 次に、福祉環境委員会委員長阿部孝二議員から提出の議会第７号子どもの医療費助成制度の拡充などにつながる地方単独事業に係る国民健康保険の減額調整措置の見直しを求める意見書（案）を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 福祉環境委員会委員長阿部孝二議員 （福祉環境委員会委員長 阿部孝二君 登壇）
◆福祉環境委員会委員長（阿部孝二君） 36番、阿部孝二でございます。 私から、議会第７号子どもの医療費助成制度の拡充などにつながる地方単独事業に係る国民健康保険の減額調整措置の見直しを求める意見書（案）の提案説明をいたします。 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。 子どもの医療費助成制度の拡充などにつながる地方単独事業に係る国民健康保険の減額調整措置の見直しを求める意見書（案） 第189回国会において、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の成立により、国民健康保険の財政基盤の強化や都道府県による財政運営に向けて具体的な改革作業が始まると思われます。 改革に当たっては、国と地方の協議により、地方単独事業に係る国民健康保険の国庫負担金等の減額調整措置の見直しなどが今後の検討課題とされています。 全国の自治体では、以前から、地方単独事業として子供等の医療費助成制度の拡充などに取り組む事例が多く見られ、本市においても、福祉医療制度の対象者の拡大に努めてきたところです。 こうした状況の中で、多くの自治体で取り組んでいる子供等の医療費助成制度など、地方単独事業の医療費助成制度に対して、国民健康保険の国庫負担金等の減額調整措置の見直しが求められるところです。 よって、国におかれては、下記の事項について速やかに講じられるよう強く要望し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 記 １ 人口減少という直面する大きな課題に対し、いわゆる地方創生の取組が進む中、子供等の医療費助成制度など、地方単独事業に係る国民健康保険の国庫負担金等の減額調整措置の在り方について、速やかに検討の場を設け、結論を出すこと。 ２ 検討に当たっては、少子高齢化が進行する中、子育て支援、地方創生、地域包括ケア等の幅広い観点から実効性ある施策を推進することが必要であり、そうした観点から子供等に係る医療の支援策を総合的に検討すること。 宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣及び厚生労働大臣であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。
○議長（高野正晴君） 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 次に、
経済文教委員会委員長西沢利一議員から提出の議会第８号ＴＰＰに関する国会決議の実現を求める意見書（案）を議題といたします。 提出者の説明を求めます。
経済文教委員会委員長西沢利一議員 （
経済文教委員会委員長 西沢利一君 登壇）
◆
経済文教委員会委員長（西沢利一君） ５番、西沢利一でございます。 私から、議会第８号ＴＰＰに関する国会決議の実現を求める意見書（案）の提案説明をいたします。 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。 ＴＰＰに関する国会決議の実現を求める意見書（案） 環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉を巡る情勢については、交渉の大筋合意の鍵となる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案についてのアメリカ議会での成立に向けた進展や交渉参加12か国の首席交渉官会合による難航課題の解決に向けた事務レベルでの協議などにより、交渉は重大な局面を迎えています。 我が国では、平成25年４月に米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること、交渉により収集した情報については、国会へ速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること、などとする国会決議を行っております。 一方で秘密保持契約を理由に協定内容について国民への十分な情報提供や議論がなされないまま、米、牛肉・豚肉などの重要品目の大幅な関税率引下げ等の報道が相次ぎ、米価下落、生産資材高騰の中で全国の農業者に不安と懸念が拡大しております。 本市農業においては、農畜産物の関税が撤廃された場合、米、果樹、野菜、牛肉、豚肉、生乳等を中心に、農業経営に甚大な影響を及ぼすことが考えられます。 よって、国におかれては、ＴＰＰ交渉に当たり、重要品目の聖域確保、食の安全、濫訴防止策を含まないⅠＳＤ条項に合意しないこと、収集した情報の国会への速やかな報告及び国民への十分な情報提供など、国民の暮らしと命を守るよう求めた平成25年４月の衆参両院農林水産委員会の決議を実現するよう強く要請し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。
○議長（高野正晴君） 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 次に、
経済文教委員会委員長西沢利一議員から提出の議会第９号
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書（案）を議題といたします。 提出者の説明を求めます。
経済文教委員会委員長西沢利一議員 （
経済文教委員会委員長 西沢利一君 登壇）
◆
経済文教委員会委員長（西沢利一君） ５番、西沢利一でございます。 私から、議会第９号
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書（案）の提案説明をいたします。 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書（案）
義務教育費国庫負担制度は、国が学校の教育活動費、人件費を含む必要な経費を負担することにより、義務教育の機会均等とその水準の維持向上を図るための制度として、これまで大きな役割を果たしてきたところです。 しかし、昭和60年度予算において、教材費、旅費が国庫負担から除外されたため、教材費の保護者負担が増加するとともに、教職員の資質向上に必要な研修や、学校行事の安全指導のために必要な下見などが制限されたことで教育活動にも支障が生じています。さらに、平成18年度から義務教育費国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられたため、各都道府県の財政を大きく圧迫しています。今のままでは、財政規模の小さなところでは十分な教育条件整備ができず、教育の地方格差の拡大が懸念される事態にすらなっています。 このため、平成28年度予算編成においては、義務教育の水準の維持向上と機会均等及び地方財政の安定を図るため、下記の事項を実現するよう強く要望し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 記 １ 国の責務である教育水準の最低保障を担保するために必要不可欠な
義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を２分の１に復元すること。 ２ 国庫負担金から既に除外した教材費、旅費などを復元すること。 宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。
○議長（高野正晴君） 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 以上をもちまして、本定例会に提案されました案件の審議は全部終了いたしました。 閉会に当たり、一言挨拶を申し上げます。 議員の皆様には、去る６月12日から本日まで上程案件の審議に御精励を賜り、ここに滞りなく議事が終了いたしましたことは、誠に御同慶に堪えません。また、議会運営に当たりましても、格別の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 本市では、かねてより平成27年をエポックイヤーと位置付けてまいりましたが、そのエポックイヤーの大きな柱とも言える善光寺御開帳が盛況のうちに幕を閉じました。 御開帳期間中の参拝客数は、過去最高だった前回を34万人上回り、707万人ということでありましたが、これは北陸新幹線長野経由の金沢延伸が大きな要因であったことに加え、日本一の門前町大縁日のにぎわい、さらには多くのボランティアの皆様を初め、関係の皆様のおもてなしのたまものだったと思います。 改めて今回の善光寺御開帳並びに日本一の門前町大縁日に携わった全ての皆様に敬意と感謝を申し上げたいと思います。 さて、長野市は善光寺とそのかいわいを善光寺と門前町とし世界遺産登録を目指しておりますが、まずは昨年度創設された日本遺産の認定を目指すとしております。世界遺産登録への道のりは遠いと言われておりますが、まずはこの日本遺産の認定を受けることにより、長野市の更なる魅力アップ、誘客が図られ、ひいては世界遺産登録に向けた取組に弾みが付くことを願っております。 現在、長野市人口ビジョン及び長野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定と連携中枢都市圏構想の２つの大きな政策が同時並行で進められております。特に、連携中枢都市圏構想においては、関係市町村及び本市から多岐にわたる連携事業が提案されているところであります。非常に厳しいスケジュールの中での作業となっておりますが、十分な議論の下、実効性のある戦略及び連携となりますことを御期待いたしております。 議会としても、その過程を十分注視してまいりたいと考えており、適時の情報提示を強く求めておきたいと思います。 さて、梅雨期が続く中、不安定な大気による豪雨、突風などが全国各地で起きております。長野市においても、先週大雨警報、土砂災害警報情報が連日発令され、その後、土砂災害の危険がある地区に避難勧告が発令される事態が発生しました。 その避難勧告に基づき避難された方がおられましたが、幸い被害も無く、その後、避難勧告も解除されました。 まだまだ梅雨期が続くと思われます。市民の皆様の安全・安心のため、改めて危機管理意識の徹底と適時適切な対応を望むところであります。 私ども市議会においても、去る６月２日、市職員の非常招集訓練に合わせファクスによる情報伝達や長野市議会災害等連絡本部設置などの訓練を実施いたしました。今後も、随時訓練を実施するなど、市議会においても危機管理意識の醸成を図ってまいりたいと思います。 結びにいよいよ暑さに向かう折から、議員並びに理事者各位の御健勝をお祈り申し上げますとともに、一層の御精進を賜りますよう切望申し上げ、閉会に当たっての挨拶といたします。 次に、市長より発言を求められておりますので、許可いたします。 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 平成27年６月
市議会定例会の全日程を終了するに当たりまして、議員の皆様に一言御挨拶をさせていただきます。 議員の皆様には、６月12日開会して以来、本日まで18日間にわたりまして、平成27年度長野市
一般会計補正予算を初めとして、提出いたしました議案について熱心に御審議いただき、それぞれ御決定賜りましたことに対し、厚く御礼申し上げます。 本会議あるいは委員会を通じて議員の皆様から寄せられました貴重な御意見や御提案につきましては、十分に尊重、検討し、今後の市政運営に反映してまいりたいと考えております。 中でも何点か申し上げます。 まず、善光寺御開帳後の観光振興についてであります。 今回の御開帳は、前回の反省点を踏まえ、夜９時までのライトアップや
交通渋滞対策、また、
ウェルカム長野2015
実行委員会の日本一の門前町大縁日においては、多くの市民の皆様に音楽、伝統芸能の披露やボランティア活動をしていただくなど表参道のにぎわいの創出に取り組んだ結果、中心市街地の行事から長野市全体の行事に変わりました。 私は、御開帳は、もはや長野というよりは日本の一大イベントとしての地位を揺るぎないものにしたと確信しました。 経済波及効果につきましては、まだ発表されておりませんが、関係者にお話を伺う限りでは、前回の推計額985億円を上回るのではないかと思われます。 しかし、これらは、北陸新幹線金沢延伸との相乗効果による、いわゆる特需であります。御開帳後の観光需要の落ち込みを最小限にとどめるためには、様々な工夫、努力をしていかなければならないと考えております。 その上で、今後の観光振興策について、３つの視点から申し上げます。 １つ目は、市民参加によるおもてなし活動の推進であります。 大縁日では、多くの市民の皆様に御活躍いただきました。本市の観光を支えるのは、市民のおもてなしの心であると思います。おもてなしの心や地域の祭り、伝統芸能なども本市の観光の魅力として継承してまいります。 ２つ目は、滞在型観光の確立であります。 善光寺の集客力を今後も生かしながら、市内各地の様々な観光資源に光を当て、周遊観光による滞在型観光を推進するとともに、文化芸術・スポーツと観光の連携を強化してまいります。 ３つ目は、広域連携であります。 来年は
ＮＨＫ大河ドラマ真田丸の放送、諏訪の御柱祭があり、再び長野県に注目が集まります。 また、平成29年夏にはＪＲによるデスティネーションキャンペーンが決定されていることから、北陸新幹線沿線都市や関係市町村との連携を強化して、積極的な誘客活動を展開してまいります。 交流人口の増加を図るためにも、しっかりと戦略を立てて観光振興に取り組んでまいります。 次に、子供の健全な成長についてであります。 幼児期からの教育・保育の重要性を鑑みますと、幼・保・小・中・高と切れ目なく育ちを支えていくことが大切だと思っております。 また、幼児期から集団での活動を通じて運動に慣れ親しむことや基礎学力を付けたりすることが、心身ともに健やかな子供の成長につながるものと感じており、体力、学力が全国水準を大きく上回ることを目指してまいりたいと考えております。 さらには、家庭でしつけをしていただくとともに、家庭と学校と地域が果たす役割を明らかにして、社会全体で子供の育ちを支援することも大切だと思っております。 将来の長野市、また日本を担う人材をしっかりと育てていくために、長期的な視点で考えるとともに、毎年着実に進めていける体制にしてまいりたいと考えております。 また、全国的には、子供の６人に１人が、経済的に困窮する家庭の子供であるとされており、貧困対策には、いわゆる貧困の連鎖を断ち切ることが重要であります。 関係部局が一体となり、より一層の子供への学習支援、また親への就業、自立に向けた支援の内容、方法を検討してまいります。 また、不登校やいじめ、障害のある子供などに対しては、一人一人の子供に応じた支援の充実を図ってまいります。 明日の長野を支えていくのは、今を生きる子供たちであり、誰もが幸せな人生を歩めるようにしていくことは大人の使命であると考えております。 さて、全国各地で不安定な大気による豪雨、突風などが起きておりますが、本市においても、先週、土砂災害警戒情報が発表され、それを受けて避難勧告を発令いたしました。 今回は幸いにも大きな被害はありませんでしたが、日頃から災害への備えを万全にするとともに、いざというときは、私が先頭に立って市民の皆様の安全・安心を確保してまいります。 少し先の話になりますが、11月27日から29日まで、ビッグハットで2015ＮＨＫ杯国際フィギュアスケート競技大会の開催が正式に決定されました。 長野市でのＮＨＫ杯の開催は、６年ぶり４回目となります。 現在のところ、出場予定の主な選手は、女子シングルでは、2014年世界選手権優勝の浅田真央さん、男子シングルでは、2014年ソチオリンピック金メダリスト羽生結弦さんであります。 昨年の５月29日に、日本スケート連盟の橋本聖子会長に直接お会いして、本市での開催を正式に要望しましたが、実現して大変うれしく思っております。 本市の活性化やオリンピック施設の有効活用はもちろんですが、スケート競技の振興、底辺拡大にもつながるものであり、国際的な競技大会の開催に向けて今後も取り組んでまいります。 終わりになりますが、日に日に暑さが増してまいります。議員の皆様におかれましては、御自愛いただき、ますます御健勝で、市政発展のため御活躍いただきますよう御祈念申し上げまして、御礼の御挨拶といたします。 ありがとうございました。
○議長（高野正晴君） これをもちまして、平成27年６月長野
市議会定例会を閉会いたします。 午後６時２８分 閉会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２７年７月３１日 議長 高野正晴 副議長 中野清史 署名議員 野々村博美 署名議員 原田誠之...